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## 低炭素型 地域循環圈 整備推進事業

第 2 次循環型社会形成推進基本計画 : 循環型社会と低炭素社会、自然共生社会とを一体的に構築

地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する 地域循環圏」を各地域の市町村、事業者、NGO/NPO、地域住民、地方支分部局等の連携により構築

地域協議会

循環資源の性質に応じた最適な規模の循環を形成するための検討

地方產業界

【地域計画策定の調査】

現在の循環資源、処理実態の把握、分析

循環資源の選定

既存施設の活用も含めた最適な処理方法の検討

・エコタウンを活用するなど最適な循環圏を構築する地域の設定

資源の收集、処理、利用システムの検討

・地域循環圏、整備推進事業実施のための課題抽出

循環型社会ビジネスに関する市場調査の実施

・CO2等の温室効果ガス排出量削減の検討

【情報プラットホームの構築】

先進事例の収集、整理

例:食品リサイクル、リユース容器など

【情報把握 情報提供】

・関係府省の事業内容等の調査、把握

・関係府省の事業等の支援も含めた最適な処理方法の検討

・地域循環圈 整備推進事業実施のための課題抽出

【循環範囲の調査検討】

・地域循環圈」構築のための事業メニュー作成

低炭素型

地域循環圈」

の実現
循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）
34,841百万円（38,928百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成22年度は、既存の社会資本ストックである廃棄物処理施設の有効利用及び廃棄物分野における温暖化対策の積極的推進のための基幹的設備の改良事業に対する支援の拡充を行う。また、近年、影響が深刻化している漂流・漂着ごみ問題への対応や、災害時における迅速かつ適正な廃棄物処理等のために必要な施設整備に対する支援を実施する。

（１）廃棄物処理施設の基幹的設備改良に対する支援

①一般廃棄物処理施設の基幹的設備の改良により、施設の長寿命化及び温暖化対策を推進する市町村に対して、事業費の1/3を交付する。

②高効率ごみ発電設備の整備等により、より高度な温暖化対策を推進する市町村に対して、事業費の1/2を交付する。

（２）漂流・漂着ごみ処理に係る施設の追加整備に対する支援

漂流・漂着ごみを円滑に処理できるよう、施設（分別のためのストックヤード、破砕切断施設、除塩施設等）の追加整備を行う市町村に対して、事業費の1/3（離島1/2）を交付する。

（３）災害廃棄物等の選別・仮置きヤードの整備に対する支援

災害廃棄物等による生活環境上の支障を防止するため、災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理に資する選別・仮置きヤードの整備を行う市町村に対して、事業費の1/3を交付する。

（４）効率的なし尿等の収集・輸送のための施設整備に対する支援

近年のし尿・浄化槽污泥処理の広域化に伴い、し尿等の収集・輸送を効率良く行うため、小型・中型収集運搬車のし尿等を大型車に積み替えるための施設整備を行う市町村に対して、事業費の1/3を交付する。
## 2 ．事業計画

交付率：1 / 3、1 / 2

交付先：市町村（一部事務組合等を含む。）

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されることにより、循環型社会の形成推進が図られる。

## 3 ．施策の効果
## 廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進～循環型社会形成推進交付金～

廃棄物処理施設における基幹的設備の改良による高効率ごみ発電等導入支援

既存の社会資本ストックである廃棄物処理施設の有効利用及び廃棄物分野における温暖化対策の推進を支援

## 災害廃棄物等の選別 仮置きヤードの整備支援

災害廃棄物等による生活環境上の支障を防止するための災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理を支援

## 漂流・漂着ごみ処理に係る施設の追加整備支援

近年影響が深刻化している漂流・漂着ごみの市町村における円滑な処理を支援

## 効率的なし尿等の収集 輸送のための 施設整備支援

し尿・浄化槽汚泥の処理の広域化に伴った

し尿等の収集・輸送の効率化を支援
## 廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援

## 更新整備が必要な施設の増加

建設後 20年以上経過した施設の割合は約 31%、10～20年経過した施設は約 47%に達し 今後、これらの施設の更新整備が増加する。

## ストックマネジメンによる予防保全

補修費① + 補修費② < 新設建設費

必要な性能が管理水準以下に低下する前に、機能保全コストの最小化の観点から、経済的に耐用年数の延伸を図る

(1)一般廃棄物処理施設の基幹的設備の改良により、施設の長寿命化や温暖化対策を推進する市町村に対して事業費の1/3を交付

## 措置

(2)基幹的設備の改良 (蒸気の高温・高压化等) により、一定水準以上の高効率ごみ発電施設等を整備する市町村に対しては事業費の1/2を交付

## 導入効果

施設の性能を満足したままの延命化により、既存施設の有効利用が図られ、中長期的に財政負担が軽減する。

最新型設備によるエネルギー回収等により、温暖化対策に資する。
漂流・漂着ごみ処理に係る施設の追加整備に対する支援

1. 背景 - 循環型社会形成推進交付金の拡充 -

○ 漂流・漂着ゴミによる環境・景観の悪化、漁業への被害等が深刻化。

○ 海岸漂着物等の円滑な処理を図るためには、廃棄物処理施設を所有している市町村の果たす役割は重要。

### 2. 課題

＜漂流・漂着ゴミの特性＞

○ 木、プラスチック、発泡スチロール等素材は様々

○ 木片から丸太に等大きさや長さが様々

○ 塩分が付着 等

様々な種類の漂着物

漂着した丸太

一般ごみに比べて市町村が受け入れ、円滑に処理するに当たっての課題。

## 3 ．事業內容

①事業実施主体

市町村（一部事務組合も含む）

②事業内容

漂着・漂流ゴミを処理するためのストックヤード、破碎切断施設、除塩施設等の追加整備に対する支援

③補助率 1 / 3（沖縄・離島 1 / 2）

破碎切断施設

漂流・漂着ゴミの処理に係る施設の追加整備に対する支援による円滑な処理の推進
## 災害廃棄物等の選別・仮置きヤードの整備に対する支援 - 循環型社会形成推進交付金の拡充 -

### 1. 背景と課題

○ 災害廃棄物等を放置すると腐敗、飛散、流出等による生活環境上の支障や当該施設等の機能障害等が懸念されることから、迅速かつ適正に撤去処理が必要。

また、処理できるような状態になるまで災害廃棄物等を分別、選別し一時的にストックする必要。

分別の不十分な 災害廃棄物

○ しかしながら、その場所を整備 確保している市町村は少なく、また、確保していたとしても、災害廃棄物等による汚水の流出や地下浸透の防止等、生活環境上の支障を防止できる構造は少。

降雨により污水が発生している災害廃棄物

## 2 ．事業內容

①事業実施主体：市町村（一部事務組合も含む）

②事業内容 ：災害廃棄物等の選別・仮置きヤードの整備に対する支援

③補助率

：1/3(沖縄1/2)

市町村における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理
## 効率的なし尿等の収集・輸送のための施設整備

## A市

し尿処理施設

## U尿中继施設

し尿・浄化槽汚泥処理の広域化に伴い、し尿処理施設・汚泥再生処理センターへの輸送を効率よく行うため、小型・中型収集車のし尿等をいったん貯留等して大型車に積替え、効率的に運搬する。

## 広域化 (A市 + B町 + C村)

し尿処理施設

## 導入効果

## 効率的なし尿等の処理

し尿処理の広域化を図ることができ、施設を集約することで一定規模以上の施設で効率的な処理が行える。また、施設の集約に伴い、し尿等をバイオマス資源として有効利用することがよい効率的になる。

## CO₂の削減、交通渋滞緩和

広域処理が進むと、収集車がそのまま遠方の処理施設まで運搬するのはかえって非効率となる。大型車に積み替えることで、総合的な輸送費・輸送面における効率化を図ることができる。

## トータルコストの削減

複数の施設を集約することで公共事業費（建設）維持管理費を縮減できる。一方、収集範囲が広がり運搬費が高まるが、中継施設の活用により費用が抑制され、総合的な費用としては経済性を実現。
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費

7 7 百万円（7 7 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジアの急速な経済発展に伴う資源需要の増大等を背景に、循環資源の国際移動が活発化している。

循環資源や中古製品の輸出入においては、不法な輸出入や不適切なリサイクルに伴う環境汚染の懸念から、開発途上国を中心に厳しい輸入規制や禁止措置が取られている。アジアにおける循環型社会の構築と適正な国際資源循環の推進に向けて、循環資源の有効利用と安定的確保を図る上では、その前提条件として不法な輸出入を防止し、各国の税関職員との対話促進等により水際での管理体制の信頼性を高める必要がある。

本事業は、バーゼル条約及び国内関係法令に基づく廃棄物等の輸出入管理の徹底・強化を図るとともに、アジア各国と協力して、地域全体での不法輸出入防止に向けた監視体制の能力強化を図ることを目的とする。

## 2 ．事業計画

## (1) バーゼル条約対策

引き続き、バーゼル法に基づく規制対象物について、相手国との見解が分かれ、国際的紛争の原因となることを防ぐため、規制対象廃棄物の判断基準の明確化を行うとともに、近年の中国等の途上国向けに廃棄物等を輸出しようとする事案の増加を踏まえた相手国の関係法制度・運用状況に関する調査を行い、バーゼル条約及び国内関係法令に基づく廃棄物等の輸出入管理の徹底・強化を図る。

## （２）アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

引き続き我が国が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」を活用したアジア地域全体でのバーゼル条約の施行能力向上等の取組を進めるとともに、新たに各国の税関職員及び関連国際機関等との対話促進や訓練強化等の活動を展開する。
## （３） バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討

非ＱＥＣＤ加盟国への有害廃棄物の輸出を禁止するバーゼル条約95年改正に係る議論に対し、我が国スタンスの論拠となる情報収集とデータの解析・評価に基づき、近年の情勢変化に対応した戦略策定のための検討等を行う。

## 3 ．施策の効果

## <アウトプット>

・バーゼル条約規制対象物に関する判断基準

・締約国規制状況やアジア各国の関係法令等データベース（ウェブサイト上に掲載）

・輸出入事業者等に対するバーゼル法等周知目的のポスター・冊子

・アジアワークショップの定期開催、各国の状況やアジアネットワークにおける活動等を集約したウェブサイト等

## <アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

輸出入事業者等のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク強化

アジア各国のバーゼル条約当局、税関当局の施行能力向上

・条約の有効性を高めるための国際的議論への貢献等
（新）国連廃棄物リサイクル会議開催経費
40百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

世界の途上国共通の課題である廃棄物の適正な管理の推進は「アジェンダ21」や「持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画(JPQI)」においても重要な課題として取り上げられている。

アジェンダ21及びJPQIの取組状況は、国連持続可能な開発委員会(CSD)において毎年レビューされており、廃棄物に関する実施状況については2010年及び2011年に開催されるCSD会合において評価することとなっている。

3 R イニシアティブの提唱などこれまで国際的な循環型社会づくりの議論をリードしてきた我が国に対する世界の期待は高く、こうした期待を受けて、CSDに積極的に貢献するとともに、3 R の世界的な推進を図るため、CSDへ世界の幅広い廃棄物関係者の意見、意志を集約しインプットすることを目的として「国連廃棄物リサイクル会議（仮称）」を、我が国で開催するものである。

## 2 ．事業計画

UNDESAと協力して「国連廃棄物リサイクル会議」を2011年1月～2月頃に国内で開催する。会合の成果は2011年5月に開催される第19回CSD会合にインプットする。

また、「国連廃棄物リサイクル会議」の準備のため、会議での合意を目指す成果文書案の検討を進めるとともに、特に関心を有する国・専門家による準備会合を開催する。

## 3 ．施策の効果

日本のイニシアティブにより、世界的な廃棄物対策の現状と課題、その解決に向けての取組の実施計画等をとりまとめ、2011年に開催されるCSD会合にインプットすることにより、CSDプロセス並びに適正な廃棄物管理及び3 Rの世界的な推進に貢献する。
産業廃棄物行政情報システム構築事業費	5 2 百万円（1 6 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物処理業や処理施設の許可、迅速な行政処分の実施や行政指導・監視等を行っていくためには、都道府県等相互間の情報交換を速やかに行えることが必須であり、その活用基盤として現在、産業廃棄物行政情報システムが運用されているところである。

廃棄物の構造改革が未だ途上にある中、厳正迅速な行政対応をさらに進めていくためには、処理業許可業者情報及び悪質な処理業者を産業廃棄物処理業界から早期に排除するための行政処分情報の一層の充実を図る必要がある。このため、産業廃棄物行政情報システムの大規模な改修等を行う。

### 2. 事業計画

(1) 産業廃棄物行政情報システムの改修

① 産業廃棄物処理業者情報の充実

産業廃棄物処理業許可等申請、届出時において添付される書類（法人登記簿謄本、住民票の写し、許可書の写し等）を画像データ化して追加する。

• 役員、収集運搬車両ナンバー等の情報項目を追加する。

② 迅速な行政処分の実施

行政処分の理由、詳細な行政処分内容等の情報項目を追加する。

(2) 産業廃棄物行政情報システムのメンテナンス

## 3 ．施策の効果

○ 当該システムを利用した効率的な情報収集を行うことにより、国及び都道府県等における事務の効率化が図られるとともに、許可申請等における申請者の負担及び各自治体職員の事務負担軽減が進む。

☐ 情報共有化された基盤資料を効果的に各自治体において運用することにより、迅速な許認可事務が可能となる。

産業廃棄物の不適正処理に対する迅速かつ的確な行政処分を可能とすることにより、悪質業者を産業廃棄物処理業界から早期に排除することが可能となる。
## 移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業

検討の背景

## • 現状

移動式施設としては、主にがれき類や木くずの破砕施設が多量排出現場で稼働審査基準の明確化について自治体等から要望がある

## メリット

- 排出現場で処理可能

収集運搬の効率化

飛散・流出リスクの軽減

## 課題

● 稼働場所周辺の生活環境への影響の審査手法が未確立

● 自ら設置の移動式がれき類破砕施設の設置許可取得義務の適用猶予の見直し

## 事業の内容

目的 移動式処理施設について、生活環境の保全を図りつつ処理を円滑に行えるような技術的基準等を策定する

① 移動式処理施設が備えるべき技術的基準や生活環境影響調査の実施方法について検討

②がれき類の移動式破砕施設に係る技術上の基準等の設定に向けた検討
衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策
1 0 1 百万円（ 1 6 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不法投棄等の未然防止・拡大防止を図るため、日本の陸域観測技術衛星「だいち」を活用し、地上からの目視だけでは把握できないエリア等においても、不法投棄等の不適正処分に係る異変を早期に発見し、迅速に対応できる体制づくりを進める。

また、各地方事務所を情報発信・連携の拠点として、管内における国、地方公共団体、市民、事業者等の連携強化を図り、監視パトロールや身近な散乱ごみの清掃活動等の啓発普及活動等を進める。

## 2 ．事業計画

平成21年度は、一つの自治体に対して複数時期の衛星画像を提供し、当該衛星画像から産廃関連施設等における産業廃棄物の処理状況や施設の改变状況等を判読できるか否かを検証することとなっている。

平成22年度は、都道府県等の中から島嶼部、大都市圏、地方中核市周辺地域等の異なる7地域ごとに2自治体の計14の自治体において、①従来のものよりも非常に安価な衛星画像や地図・地形データや産業廃棄物関連施設の位置情報・許可内容等の情報を附加した電子情報の作成、②当該電子情報を活用した不法投棄等の現場の探索、③産業廃棄物関連施設における処理状況や施設の改变状況等の画面上での判読、④状況に応じた必要な措置の実施等が可能となる体制づくり等を内容とするモデル事業を実施する。モデル事業の結果については、マニュアルとして取りまとめて、都道府県等に広く周知する。

また、引き続き、地方環境事務所を拠点に、国の関係機関、都道府県等、市民等と連携し、合同の監視パトロールや啓発普及活動等を実施する。

## 3 ．施策の効果

従来の人的資源に頼った監視体制の限界を克服し、不法投棄等の監視体制を充実・強化できるとともに、より効率的・効果的な不法投棄等の早期発見・早期対応が可能となることにより、非常に高額になりがちな不法投棄等の事案に対する支障除去等事業の実施に係る経費を大幅に節減することが可能となる。
有害大気污染物質等対策推進費
273百万円(273百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

平成20年11月にPRTR制度の対象物質が見直し（354→462物質）されたことを受け、有害大気汚染物質に係るリスト（234物質）の見直しに着手しており、今後、リストへの所要の物質の追加が見込まれている。

さらに、PRTR制度については、個別事業所の排出量データが開示請求方式から公表方式に改められ、地方公共団体による地域における有害大気汚染物質の排出状況の把握における利便性の向上が見込まれている。

このため、大防法第18条の22第3項に基づき、事業者による排出抑制の措置を促進し、地方公共団体の施策の推進に資するよう、排出抑制技術等に関する情報の収集・普及を行い、地域における排出抑制対策を支援する。

また、非意図的に生成する残留性有機污染物質（POPs）については、地球規模での環境汚染が報告されており、平成16年に発効したPOPsに関するストックホルム条約及び同条約に基づき政府が作成した国内実施計画において、排出実態調査等を行うことが求められている。

今般、ストックホルム条約第4回締約国会議（平成21年5月）において、同様に非意図的に生成するペンタクロロベンゼンを新たに条約附属書に追加することが合意されたことから、当該物質を調査の対象に加え、①排出実態、生成機構に関する調査、②排出インベントリの作成、③排出抑制のための技術情報の収集、普及を行う。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H21	H22	H23	H24
·有害大気污染物質排出抑制対策推進事業	→
·非意図的生成の残留性勇気污染物質対策推進事業	→

## 3 ．施策の効果

事業者と地方公共団体の連携による排出抑制対策を支援することにより、地域における有害大気汚染物質の効果的な管理の改善を推進する。

また、非意図的生成のPOPsについて、発生源及び生成過程等を明らかにし、排出インベントリを整備し、排出抑制対策を検討することにより、これらの物質の排出抑制に資する。
## 有害大気汚染物質等対策推進費

## 目的

低濃度ではあるが長期ばく露によって人の健康を損なうおそれのある有害大気汚染物質や、肺の中に入ると、肺がんや悪性中皮腫等の疾病を引き起こすおそれのあるアスベストによる、国民の健康被害の未然防止対策を推進する。

## 事業內容

## 大気汚染状況の把握

環境大気中における有害大気汚染物質、アスベストのモニタリングを、対象物質に応じて測定方法を開発しつつ実施。

## 排出抑制対策の検討

大気汚染状況等に応じた排出抑制対策を重点的に実施すべき物質の選定を行い、国内の排出源からの排出状況に応じた排出抑制対策を、国内外の科学的知見を元に検討

<地域・事業者単位での排出抑制対策の実施>

## 国際貢献

我が国が、これまで培ってきた技術や対策等の経験を活かして、各国における有害大気汚染物質、アスペスト対策の施策展開を支援。

有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業

従来の取組:有害大気汚染物質に係る有害性情報や曝露情報等の基礎情報の収集等

## 重点内容

地方公共団体と事業者の連携による

排出抑制取組事例、排出抑制技術

に関する情報の収集・普及

## 非意図的生成の残留性有機汚染物質対策推進事業

従来の取組 PCB HCBに係る排出実態の把握、排出抑制に関する情報の普及等

## 重点内容

ペンタクロロベンゼンを

新たに対象に追加
総量削減計画改訂調査	49百万円（30百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

自動車NOx・PM法では、平成22年度までに、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準をおおむね達成することを目標としている。関係8都府県においては、自動車NOx・PM総量削減計画が作成され、同年度までを計画期間として、各種施策が総合的に進められている。

本調査においては、これまで、過年度の自動車N0x・PM排出量、環境基準達成状況等を踏まえ、総量削減施策の進捗状況を評価している。加えて、平成22年度は、計画期間の最終年度に当たることから、総量削減計画の見直しに資するよう、平成22年度及び将来年度における排出量の算定を実施し、追加施策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

項目	H21	H22	H23
総量削減計画改訂調査(H14～)
うち、将来排出量推計及び追加施策の検討

## 3 ．施策の効果

総量削減計画の目標である二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成に資する。
自動車環境性能評価法國際標準化等推進費

50百万円(26百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

我が国においては、これまで世界最高レベルの自動車排出ガス・騒音規制を実施することにより、大気環境の改善とともに、最先端の環境技術の開発を促し、国内自動車関連産業の成長、国際競争力確保の原動力となったきた。欧米も着々と将来に向けた規制強化を進める中、我が国においても引き続き規制強化等の検討を実施していくこととしている。

この規制強化等の検討と併せ、世界各国で異なる試験方法等について国際調和を図ることができれば、国内自動車関連企業において、各国個別の規制に対応するために必要であった開発コスト・工数を削減することができる。これにより、更なる国際競争力の強化を図ることができ、その結果として、更なる大気環境の改善も期待できる。

本事業では、以下のとおり必要な排出ガス・騒音データの測定等を行い、排出ガス・騒音の国際調和試験方法等の策定や国内導入について検討する。

①自動車排出ガスの国際調和試験方法（走行パターン（モード）、測定条件等）策定

国連において日本も参画のもと既に策定された2輪車の排出ガス国際調和試験方法について国内導入を検討

国連で本格的に検討が開始される乗用車の排出ガス国際調和試験方法について、試験方法案の提案、データの提供

②自動車騒音の国際調和試験方法（試験速度・加速度、測定条件等）策定

国連において日本も参画のもと検討中の自動車騒音の国際調和試験方法について、国内導入を検討

③自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

自動車排出ガス規制の、試験方法には実際の多様な走行パターンを平均化したものをモードとして規定しているが、次世代自動車の中には、ハイブリッドバス・トラックなどの特定の走行パターンにおいて、特に環境性能を発揮するものがあることから、路線バス、都市間輸送
## 水生生物保全に係る環境基準策定

優先検討物質の選定・・・有害性と暴露の両面からみて水生生物へのリスクが懸念される物質

## 既存検討物質

phase1

スクリーニング

H13 ~ H16

phase2

スクリーニング

優先的に検討すべき81物質

毒性評価検討 41物質

(5物質は基準値策定、36物質は検討継続)

基準策定 H15

環境基準 1物質 (全亜鉛)

要監視項目 3物質 (クロロホルム、フェノール、アルデヒド)

検討終了 1物質 (ナフタレン)

検討すべき51物質

(41-5+15)

検討すべき14物質 $ ^{※} $

初期リスク

評価物質等

15物質追加

基準化に向けた検討開始

(※) ノニルフェノール、4-tオクチルフェノール、アンモニア、LAS、アニリン、アクロレイン、エチレンジアミン4酢酸、ニドリロ三酢酸、2,4ジクロロフェノール、ピリジン、テトラクロロエチレン、カドミウム、銅、ニッケル

H22頃

情報が揃った物質より

審議会等にて基準化に向けた検討を開始

実環境中での影響調査

< 拡充>

## 諸外国の基準との比較

日本	アメリカ	ドイツ	イギリス
項目数	1	45	72	75
カナダ	EU
淡水	海水	淡水魚	貝類
項目数	121	38	15	27

## 新規検討物質

生活用品に含まれ広く環境中に排出される化学物質

→ 医薬品、家庭用品、バイオサイド

(殺虫剤等)…

H21

〜

選定手法の確定

優先検討物質母集団の選定

優先検討物質の選定

優先取組物質リストの作成

存在状况調查

·文献データ収集調査

魚類毒性試驗 < 拡充 >
(新)底層 DO 等を用いた水質環境評価事業

150百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

生活環境の保全に関する環境基準については、設定から35年以上が経過し、水環境の状況が変化する中、現在の環境基準項目の達成状況だけでは水環境の現状が国民に分かりにくく、水環境保全施策推進等につながらないとの指摘がある。

このため、昨年度行った、水質環境基準生活環境項目検討調査において、改訂の方向性についてとりまとめたところである。湖沼、閉鎖性海域等においては底層において水生生物の生息にとって基本である溶存酸素（DO）の低下により水生生物が生息不可能となる状況が見られることから、今後、特に底層DOについては、改善に係る指標の開発や時間変動の影響等について検討し新たな基準項目として設定する必要性があるとの指摘を受けている。

また、平成23年度に見直しが予定されている湖沼法における施策や平成26年度を目標年次とする第7次（次期）総量規制において、環境基準としての底層DOを施策の目標とするべく、遅くとも平成23年度中には、底層DOに係る具体的な基準値設定及び類型指定のためのデータ収集を終了する必要がある。また、一方で地球温暖化に伴い日本の湖沼等での底層DOの悪化も懸念されており継続的な状況の把握が必要である。加えて、湖沼を中心に、魚類生息状況と水質との関係を把握する必要がある。

このため、魚介類等の斃死や湖底での貧酸素水塊の発生が報告されている湖沼や海域等を対象として、底層DO等の長期間連続観測（日間変動や季節変動の把握）及び関連項目の定期観測並びに湖沼での魚類の生息状況を把握、整理し、魚類生息状況と水質との関係を踏まえた水質環境の評価を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23
底層DO等の水質連続監視魚類生息状況把握評価

## 3 ．施策の効果

新たな水質環境基準項目設定を行うことで、この基準を目標とする施策展開を行うことが可能となり、水生生物環境の改善、漁業等の振興、さらなる環境保全活動につながる。
## 底層 DO等を用いた水質環境評価事業

## 観測ポイント(湖沼法指定湖沼及び閉鎖性海域等で実施予定)

池田湖

諏訪湖

## 広島湾

## < 調查 · 解析方法 >

以下の水域に、合計8基の水質連続測定装置を設置し、日間変動も大きいDO、pH,水温等の連続測定を行うとともに、周辺での定期水質測定を行う予定。これらに加えて湖沼を中心に魚類生息状況把握を行う。

(湖沼)

琵琶湖、諏訪湖、池田湖、中海 宍道湖、釜房ダム

(海域)

広島湾、播磨灘

## 目的

## 琵琶湖

平成23年度より始まる第7次総量規制において底層DO等を施策の目標とするための調査 (水域ごとにDOの変化が異なる)・地球温暖化の湖沼・海域の水質 (特に底層DO)に与える影響の監視のあり方の検討

播磨灘

## 施策の効果

海域・湖沼の底層水質にかかる新たな水質基準の設定（底層DOの改善にかかる指標の開発や、時間毎のDO基準を定める必要性があるかを検討）

・気候変動による海域湖沼への影響の把握

新たな項目測定や気候変動による水質影響監視による雇用創出
（新）浄化槽整備区域設定支援事業費

30百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、污水処理施設の早急な整備が必要であるが、未だに污水処理施設が普及していない人口が2000万人を越えている状況にある。今後、污水処理施設の整備の中心は人口分散地域に移っていくと考えられるため、整備コストが小さく、整備期間の短い浄化槽の重要性が高まっている。

しかしながら、各市町村においては、浄化槽整備区域の設定は依然として十分に進んでいるとはいえず、必ずしも浄化槽の設置基数は伸びていない。

このため、社会情勢等の変化した現状において、改めて、初期投資、維持管理費用を詳細に比較検討し、浄化槽整備区域の積極的な設定手法や効率的な施設整備の手法を提案することで、浄化槽の整備促進の支援を行い、少子高齢化社会に対応し、污水処理施設未普及人口の早期解消を図る。

## 2 ．事業計画

① 浄化槽整備目標の実態把握等に関する調査

人口分散地を中心に浄化槽整備区域の新たな設定等の可能性を検証し、その成果を発信する。

② 浄化槽整備区域の積極的な設定・見直しに関する調査

自治体の財政等の状況も踏まえ、污水処理施設整備の詳細な経済比較をモデル的に実施することで、浄化槽整備区域の積極的な設定手法を検討・提案する。

## ③ 浄化槽の新たな整備手法検討業務

市町村設置型やPF I手法等の導入事例の解析を踏まえ、浄化槽の整備や単独転換の促進における効率的な事業的手法を検討・提案する。

## ④ 新たな浄化槽整備手法の発信

(年次計画)

平成22年度整備目標の整理・検証、自治体類型モデルでの整備区域の設定・見直し検討調査

平成23年度 事業的手法の検討、自治体類型モデルによる検証事例の発信

## 3 ．施策の効果

平成24年に普及率12%の目標（廃棄物処理施設整備計画）の達成を図るため、浄化槽整備区域の新たな設定促進を図る。
## 淨化槽整備区域設定支援事業費

◆ 汚水処理施設の効率的な整備が求められている

(背景)人口減少や高齢化、

市町村合併、

◆ 整備・普及の中心は人口分散地へ

◆ 整備コスト小さく 整備期間の短い浄化槽が重要

しかし

➡ 各市町村での浄化槽整備区域の設定は十分とはいえない

◆ 必ずしも浄化槽の設置基数は伸びていない

## 厳しい地方財政等

净化槽整備区域の積極的な設定、新たな净化槽整備手法の導入に向けた自治体への支援が必要

## 22 年度

<自治体の浄化槽整備目標の実状の把握>

淨化槽整備区域

設定支援事業

都道府県構想の目標の整理等 → 新たな設定や見直しの可能性を検証

<浄化槽整備区域の積極的設定手法の検討 提案>

地域特性別の自治体類型モデルにおいて、実態に即したデータを基に

汚水処理施設整備の詳細な経済比較

<新たな浄化槽整備手法の検討・提案>

各種事業的手法の事例解析を基に効率的な事業的手法を検討

個人設置型・市町村設置型・PFI事業等の導入マニュアル化

净化槽を適切に活用した自治体による効率的な事業実施へ
循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）

12,838百万円（14,344百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環の確保、並びに地球温暖化対策を強力に推進するため浄化槽分野での取り組みを促進するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

※ この他、内閣府に計上されている地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）により浄化槽整備を推進。

## （１）低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の実施

鳩山内閣で掲げている、日本における温室効果ガスの削減目標(2020年までに90年比で25％削減)に対し、浄化槽分野におけるCO₂削減対策の促進を図るため、以下の費用に対し、助成率1/2により助成を行う。

・省エネルギータイプの浄化槽への新規設置費用

・既設置合併処理浄化槽における省エネルギータイプのブロワへの取替え費用（1回限り）

（２）浄化槽整備区域促進特別モデル事業の充実

平成21年度より実施している浄化槽整備区域促進特別モデル事業（助成率1/2）のうち、単独処理浄化槽集中転換事業（市町村設置型及び個人設置型）につき、平成22年度から平成24年度までの3カ年において、10カ所の採択枠を追加する。

（３）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進

① 現在 9 万円を上限としている撤去費用の助成対象事業費につき、単独処理浄化槽の撤去に必要な費用を勘案した経費に変更する。

※ 20万円を基準額の上限に変更

② 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する際に併せて必要となる、家屋等からの排水設備の設置に要する費用について助成対象とする。

（４）個人設置型の浄化槽における公的負担割合の見直し

個人設置型の浄化槽について、助成対象事業費（公的負担割合）を現在の「40％」から「50％」に引き上げる。

（５）計画策定調査費の拡充（市町村設置型における拡充支援）

① 「（下水道計画の新たな策定予定が無く）新たに浄化槽整備区域を設定し、市町村設置型を実施する予定の市町村」に対して、「事業費の3.5％」から「必要な額」に拡充する。

② 事業計画の改定に要する費用についても助成対象とする。
## 2 ．事業計画

助成率：1／3（低炭素対応型事業、モデル事業1／2）

助成先：市町村等

## 3 ．施策の効果

浄化槽の整備推進により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
## 低炭素社会対応浄化槽整備推進事業の実施について

### 1. 省エネルギータイプの浄化槽の設置費用への助成

プロワ (送風機)の運転に使用される電力の省力化に資するタイプの浄化槽への助成

(プロワ使用電力自体の低減化、プロワ運転の効率化、浄化能力効率化による使用電力の減少)

2. 既設置合併処理浄化槽における省エネルギータイプのブロワへの取替費用

※ 現在の省エネルギータイプの浄化槽では、2～3割の使用電力低減が可能

現行の省エネ基準：5人槽 プロワ定格出力 53W以下

(通常型) 7人槽 プロワ定格出力 75W以下

10人槽 プロワ定格出力 101W以下
20百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

本年7月、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、「海岸漂着物処理推進法」(以下、「法」という。)が成立した。

本法律を適切に施行するため、国民に対して国民の責務を含めた法律の内容の周知や普及啓発を行うとともに、都道府県の取組状況を把握し、海岸漂着物対策の基本方針の策定や変更、海岸漂着物対策専門家会議の開催・運営等、総合的な施策を進める。また、海岸漂着物の処理に関する都道府県間の協力のあつせん、地域の環境の保全上著しい支障がある海岸漂着物の処理に関する協力を進めるために必要な調査や検討を行う。

### 2. 事業計画

## (1) 海岸漂着物総合施策推進経費

・地域計画の策定状況、海岸漂着物対策推進協議会の設置状況、海岸漂着物対策の内容等の調査・整理(法第9条関係)

・海岸漂着物の実態、対策の内容、国民の責務等、法律の内容の周知（法第27条関係）

## (2) 海岸漂着物处理推進協力経費

・都道府県の区域間の海岸漂着物の流出状況に関する調査・検討（法第19条第2項関係）

・地域において極めて処理が困難な海岸漂着物の処理に関する調査・検討（法第20条関係）

## (3) 海岸漂着物对策専門家会議開催経費

·海岸漂着物対策専門家会議の開催運営(法第30条第2項関係)

### 3. 施策の効果

海岸漂着物処理推進法を適切に施行して海岸漂着物対策を推進することにより、国の責務を果たし、もって海洋環境保全を進める。
☐ 海岸漂着物処理推進法の関係条文

(国の責務)

第九条 国は、第三条から前条までに規定する海岸漂着物対策に関する基本理念（次条及び第十三条第一項において単に「基本理念」という。）にのっとり、海岸漂着物対策に関し、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(協力の求め等)

第十九条 都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、海岸管理者等の要請に基づき、又はその意見を聴いて、当該他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。

2 環境大臣は、前項の規定による都道府県間における協力を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該協力に関し、あっせんを行うことができる。

第二十条 都道府県知事は、海岸漂着物が存することに起因して地域の環境の保全上著しい支障が生ずるおそれがあると認める場合において、特に必要があると認めるときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に対し、当該海岸漂着物の処理に関する協力を求めることができる。

(海岸漂着物等の処理等に関する普及啓発)

第二十七条 国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の処理等に関し、広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めなければならない。

（海岸漂着物対策推進会議）

第三十条 政府は、環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する海岸漂着物対策推進会議を設け、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

2 海岸漂着物対策推進会議に、海岸漂着物対策に関し専門的知識を有する者によって構成する海岸漂着物対策専門家会議を置く。

3 海岸漂着物対策専門家会議は、海岸漂着物対策の推進に係る事項について、海岸漂着物対策推進会議に進言する。
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費

256百万円（196百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

本年7月、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、「海岸漂着物処理推進法」が成立した。これを受けて、漂流・漂着ゴミの発生の状況及び原因に関する調査、効率的な処理等に関する調査研究等を進める必要がある。

このため、地域特性が異なるモデル地域において、漂流・漂着ゴミの量と種類の詳細な分析、漂流・漂着ゴミの回収・処理の試行、地域の関係者による対策の検討を行い、海岸特性や処理施設の能力等、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの効率的な回収・処理方法及び対策のあり方を整理する。さらに、これまでの調査結果を踏まえ、地域特性に応じた効果的な海岸清掃マニュアルを策定する。

また、漂着ゴミの全国的な分布状況や経年変化等を把握するためのモニタリングを実施し、対策を進めるに当たっての基礎資料を整理する（漂着ゴミ状況把握調査）とともに、漂着ゴミの原因究明調査を行って特定の地域の主要漂着ゴミの流出状況等を把握することにより実効的な発生抑制対策を進める（漂着ゴミ原因究明調査）。さらに、我が国から流出するゴミが他国にも漂着していることから、その状況を把握し、中国、韓国、太平洋地域の関係国を含めて漂着ゴミの削減に向けた国際的な協力体制についての検討を進める（漂着ゴミ国外流出対策調査）。

### 2. 事業計画

（１）漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査

平成19～20年度：第1期モデル調査

平成21～22年度：第2期モデル調査

（２）（新）漂着ゴミ発生状況・原因究明事業

平成22～24年度：漂着ゴミ状況把握調査、漂着ゴミ原因究明調査、漂着ゴミ国外流出対策調査

### 3. 施策の効果

漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査では、モデル地域に着目して効率的な処理等に関する調査研究を推進し、漂着ゴミ発生状況・原因究明事業では、全国的な観点も加えて発生の状況及び原因に関する調査等を進め、漂流・漂着ゴミの削減を図る。
## 漂着ゴミ発生状況・原因究明事業

(1)漂着ゴミ状況把握調査

漂着ゴミのモニタリング

全国的経年的な状況把握

地域の関係者等連携した

漂着ゴミのモニタリング

我が国に流入するゴミ

効果的な漂着ゴミ対策に関する施策の立案

## 海岸漂着物处理推進法

第二十二条 国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の発生の抑制を図るため必要な施策を効果的に推進するため、定期的に、海岸漂着物等の発生の状況及び原因に関する調査を行うよう努めなければならない。

(2)漂着ゴミ原因究明調査・主要ゴミの発生実態調査・流出状況の追跡調査

実効的な発生抑制対策の実施

我が国から流出するゴミ

(3)漂着ゴミ国外流出対策調査・太平洋地域における影響調査・国際的な協力体制の検討

太平洋地域の海鳥のヒナ3羽の死骸から発見されたゴミ(写真提供:JEAN)

アジア太平洋地域における

国際協力体制の構築
(新)土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務77百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

土壤汚染対策法において、土地の土壤の特定有害物質による汚染の状況の調査（以下「土壤汚染状況調査」という。）については、環境大臣が指定した指定調査機関が実施することとなっているが、業者によって経験や技術の差が大きいなどといった指摘がある。

このため、改正土壌汚染対策法においては、指定調査機関が行う土壌汚染状況調査の技術的能力に関する信頼性を確保するため、指定の更新制度、技術管理者の設置などを新たに規定したところであり、特に、技術管理者については、土壌汚染状況調査に精通していることが必要があることから、技術管理者の試験制度を創設し、当該試験に合格することを要件とすることしている。

このことから、当該試験の実施にあたって必要な試験問題の作成、試験実施の準備及び試験の実施・監督を行うこととし、試験合格者に対しては技術管理者証を交付することが必要である。

また、指定調査機関の業務実態等を把握するための業務実施状況調査を行い、当該機関の指導監督及び施策検討に必要な情報を得ることとする。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
○技術管理者試験の実施・監督等○指定調査機関の業務実施状調査

## 3 ．施策の効果

当該施策により、指定調査機関に設置される技術管理者の技術的能力の確保・向上が図られることから、指定調査機関が行う土壤汚染状況調査等の信頼性が保たれる。
(新)農薬の大気経由による影響評価事業 154百万円(0百万円)

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

環境省では、航空防除において散布された農薬を大気経由で人が吸入した場合の健康に及ぼす影響への関心が高まったことから、平成9年に、使用実態の多い10農薬を対象として、リスク管理の目安となる気中濃度評価値を設定し、公開した。

当該気中濃度評価値については、平成9年に設定した以降既に11年経過し、農薬の散布形態（有人へリ→無人へリ）や種類（約30→約90）が多様化していること、また、平成19年以降実施している農薬の吸入毒性調査の結果、新たな知見が収集されたことから、気中濃度評価値の見直しが喫緊の課題となっている。

本事業においては、気中濃度評価値の見直しを含め、農薬の大気経由による人の健康へのリスクを適切に管理することを目的として、以下の業務を行うものである。

## （１）吸入毒性に関する情報収集

空中散布の形態が有人ヘリコプターから無人ヘリコプターにほとんど取って換わってきたこと、無人ヘリコプターは有人ヨリコプターに比べ機敏性に富むため、住宅地の近隣まで農薬散布が可能であり、人ヘの暴露の危険性が高くなる恐れがあることから、無人ヨリコプターによる散布において使用実態の多い農薬を対象とし、国内外の吸入毒性試験成績に関する情報を収集する。

## （２）吸入毒性試験の実施

（１）において吸入毒性試験成績に関する情報が入手できなかった農薬のうち使用量が多い、毒性が高い、農薬の物性で気化しやすい等の農薬について、動物を用いた吸入毒性試験を実施する。

## （3） 農薬飛散実態調査

無人ヘリコプターによる農薬の飛散について、文献調査を行うとともに、農薬別、作物別の気中濃度の測定を行い、大気中の気中濃度の動態について分析、評価する。

## （４）検討会の開催

検討会を設置し、（１）～（３）の調査結果について検討し、農薬の大気経由による人の健康へのリスクを適切に評価し、管理する手法を確立する。
## 2 ．事業計画

H 2 2	H 2 3	H 2 4
1. 吸入毒性に関する情報収集

2. 吸入毒性試験の実施

3. 農薬飛散実態調査

4. 検討会の開催

## 3 ．施策の効果

農薬の大気経由による人の健康へのリスクを適切に管理することにより、国民の健康被害の未然防止を図ることが出来る。
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

3,403百万円（193百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

近年、子どもたちの間で、心身の異常が年々増加していることが報告されている。例えば、小学生のぜん息罹患率は0.5%（1960年）から4%（2007年）と8倍に、男性性器異常が出生百万人あたり174人（1974年）から418人（2000年）と2倍に、小児肥満は6%（1977年）から10%（2006年）と1.6倍に、いずれも増加している。

こうした子どもの発達異常に対して、環境要因（特に化学物質）が与える影響を明らかにするため、環境省は子どもの健康と環境に関する調査研究を推進する。具体的には、平成22年度より10万人規模の妊産婦を対象に、母体血や臍帯血の提供を受けて化学物質を測定するとともに、その子どもを出生から13歳まで追跡する大規模コホート調査を開始する。

また、子どもの健康と環境に関する問題は国際的にも広く認識されており、平成21年（2009年）のG8環境大臣会合においても、各国が連携して調査研究を進めていくことが合意されたところである。特に、米国、韓国とは、密接な協力を進めることとしている。

## 2 ．事業計画

本調査は、環境省の企画・立案の下に、国立環境研究所が研究実施機関としてユニットセンター（全国に10カ所程度・大学や研究機関を想定）の協力を得て実施する。ユニットセンターは、地方自治体と連携しつつ地域内の協力医療機関との緊密な共同関係において調査を実施する。

また、本調査は、妊婦初診時に調査対象者を募集・登録し、出生児が13歳になるまで主に質問票により健康状態を追跡する出生コホート調査である。登録後は、質問票の調査とともに、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料も採取・保存し、化学物質などの分析を行うものである。調査期間は、3年間のリクルート期間と胎児期から13歳になるまでの追跡期間を通算し、平成22年度から平成37年度までの16年間を予定している。

調査の実施にあたっては、各センターの人件費、試料の分析費、参加者や協力医療機関への謝金等の他、国民や学界・産業界への広報、国際協力、パイロット事業の継続などの必要経費が見込まれる。

・スケジュール

平成20年 ~ ワーキンググループにて詳細な調査計画の検討

パイロット調査実施

平成21年 9月 本調査の基本計画（案）を示す

平成22年 1月 ユニットセンター（全国10カ所程）を内定

10月 本調査の参加者登録開始

平成25年 3年間にわたって参加者を募集

その後、子どもが13歳になるまで追跡調査を行う

平成37年 中間取りまとめ

## 3 ．施策の効果

近年、妊娠異常や先天奇形、子どもの免疫・アレルギー疾患や内分泌・代謝異常、精神神経発達異常などが増加しており、子どもの健康に様々な問題が生じていることが明らかになってきている。

本調査を実施することで、子どもの発達に影響を与える環境要因を解明し、子どもの脆弱性に着目したリスク評価、リスク管理体制を講じることにより、次世代育成にかかる健やかな環境が実現するとともに、少子化対策の推進にも貢献する。
## 環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査）

子どもの異常の増加

1000人がダウン症

二分脊椎症400人が尿道下裂

## 先天奇形:ここ25年で2倍に

小学生の4%

(28万人)が罹患

中学生の3%

(11万人)が罹患

高校生の2%

(7万人)が罹患

調査のスケジュール

アレルギー疾患 (喘息) : ここ30年で3倍に

新規出生コホート調査の立ち上げ

2013年(H25)

調査対象者の登録完了（約10万人）

## 小児疫学調査の実施概要 (案)

妊娠健診時に登録（病院受診時）

生活状况アンケート

姫婦血液採取

出産・出生児の成育状況確認

主な化学物質濃度の測定

·臍帯 ·臍帯血の採取

·母乳の採取

生体試料の長期保存 (バンキング)

精神神経発達チェック

2025年まで

(H37)

中間取りまとめ

後年、分析が可能

全体調査 : アンケート主体

詳細調査 : 面談 訪問による調査

## 子どもに影響を与える要因

近年急激に

変化した要因

## 子どものこころと体の異常の急激な増加 ・異常・障害の原因として化学物質の疑い

原因解明のため、大規模な疫学調査の実施が不可欠

米国 (10万人)と連携して実施

国際比較

海外の調査との連携

米国予算110億円(2008年)

0～21歳、10万人

ノルウェー 10万人

デンマーク 10万人

韓国 1500人（予定）

その他太平洋地区のコホート調査等

## ○ 小児の発育に影響与える

## 環境要因の解明

H25：発達障害（先天異常）の要因解明

H30：小児アレルギー（アトピー・喘息等）

の要因解明

H37：精神神経発達障害（学習困難等）

の要因解明

・小児の脆弱性を考慮したリスク

管理体制の構築

・子育て支援・少子化対策へ貢献
（新）ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 30百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

近年技術開発が進んでいるナノ粒子については、今後大規模に商品化され、環境中への排出が見込まれているが、それによる健康や環境への影響も懸念されていることから、毒性評価に関する試験手法、環境・生体中の動態等に関する知見の集積及び試験法、ナノ粒子の特性を踏まえた環境リスクの評価方法の確立が課題となっている。

このため、平成20年度から試験法等の検討を行い、平成21年3月に検討内容を「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」としてまとめ、ナノ材料の人及び動植物へのばく露を未然に防止するための管理方策を事業者に示したところである。

このガイドラインにおいては、今後の課題として、国と事業者が連携し、ナノ材料の環境中挙動の確認に必要な測定方法の開発、管理技術の有効性の確認等を行うことが必要とされている。このため、平成22年度より、管理技術の有効性の確認、濃度レベルだけではなく形状にも着目した毒性評価に関する試験手法の開発、挙動も含めた測定方法の開発等の実証研究を行い、新たな環境リスク評価方法の確立に関する検討を行う。

## 2 ．事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度
·管理技術の有効性確認検討(廃棄物焼却)·毒性試験方法検討(生態毒性)·環境中挙動解明手法(測定法)検討

## 3 ．施策の効果

ナノ材料の管理に関し、環境保全の観点から必要な、試験方法、測定方法、管理技術の整備を行うことにより、事業者との協力の下、リスク低減に向けた取組をより促進することができる。
## ナノ材料の環境影響未然防止方策

## 背景

・ナノ材料は今後大規模な商品化に伴い、環境中に排出されるおそれ

・環境・生体中の動態に関する知見の不足

・カーボンナノチューブによって中皮腫が見られたとの研究結果

・また、OECDナノマテリアルWGを中心に、各国において環境への影響を防止するための管理促進が必要とされている。

## 緊急性

・平成21年 3月に環境省が公表した エ業用ナ 枓料に関する環境影響防止ガイドライン」(以下 ガイドライン」と言う。)の適切な実施が必要。

・平成21年 5月に開催された第 2回国際化学物質管理会合においても ナ 枓料の環境管理の強化を決定。

## ナノ材料の適切な環境管理に向けて

平成22年度予算要求内容

・ガイドラインにおいて示された 吟後の課題」

への取組

・ヒト及び動植物への影響の確認（試験方法）

・測定方法の開発

・環境中での挙動、実態把握

・管理技術の有効性の確認 等

## 検討に当たって

他省厅と連携協力

経済産業省・事業者における取組、産総研、ナノ拠点 (H21補正予算）

・厚生労働省・・労働者 (労働安全衛生部)・消費者 (医薬食品局)への直接のばく露

• OECDとの連携協力
既存化学物質等安全性点檢・評価事業 2 7 3 百万円（2 6 7 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

「2020年までに化学物質による人の健康や環境への影響を最小化する」という国際目標の達成のため、改正化審法が平成21年5月に公布された。これにより、良分解性物質も含め、すべての上市された工業化学物質を対象として、一定量以上化学物質を製造・輸入する事業者からその数量や用途を届け出させ、「優先評価化学物質」（約1,000物質程度）を国が絞り込んだ上で、事業者に安全性試験の結果等を求めつつ、国が安全性評価を行う仕組みとなった。安全性評価の結果、環境影響の懸念の高い物質は、特定化学物質に指定して規制・管理が行われることとなる。また、衆議院・参議院経済産業委員会の附带決議においては、安全性評価の作業スケジュールを明確にすること、簡易な安全性評価手法の開発を進めること、安全性評価の透明性・客観性を確保すること等が求められている。

このため、2020年までにすべての工業化学物質の安全性点検を終了させるためのロードマップの策定を行うとともに、改正化審法に基づくスクリーニング手法、安全性評価手法を確立する。また、国の関与が必要な安全性情報は自ら収集し、化学物質の安全性評価を推進する。

## 2 ．事業計画

平成22年度~

・化学物質安全性評価ロードマップ策定事業【新規】

・既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査【継続】

· 生態毒性簡易推計手法開発調查【繼続】

·監視化学物質生態毒性予備試驗実施事業【継続】

·優先評価化学物質等生態毒性予備試驗等実施事業【組替】

· 高生產量化学物質有害性評価実施事業【組替】

## 3 ．施策の効果

2020年目標の達成に向けたロードマップの明確化及び改正化審法における包括的化学物質管理体系に基づく一連の評価スキームの確立により、数多くの既存化学物質の安全性が不明のまま製造・使用されている実態の解消が図られる。