Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 既存化学物質等安全性点檢 評価事業

既存化学物質のリスクが明らかでないまま製造・使用が続けられている

(約2万物質中、点検済みは約1600物質)

一般の既存化学物質

政府による既存化学物質安全性点検

高生産量化学物質

官民協力安全性情報収集・発信プログラム (平成17年度~)

安全性情報の提供

化審法データベース 「-Check」

- これまで法の対象とされていなかった良分解性物質も対象に追加。

- 既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定量以上の製造 輸入を届出

- 国がスクリーニングを行い、優先評価化学物質 (1000物質程度と想定)を指定。

- 優先評価化学物質について、有害性情報、用途情報等を収集し 国が安全性を評価

※ 衆参附帯決議：安全性評価の計画策定

・中小企業の支援

・簡易手法の開発

・情報提供と国際共有

2020年目標の達成に向けた化学物質安全性評価ロードマップの策定

(新) 14(0)

既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査

(継続) 52(52)

- 生態毒性簡易推計手法

開発調査 (継続)77(77)

高生産量化学物質有害性評価実施事業 (組替) 31(31)

・官民協力プログラムの活用

優先評価化学物質等生態毒性試験等実施事業 (組替)

71(71)

必要に応じて国が毒性試験

監視化学物質生態毒性予備試験実施事業(継続) 27(36)
POPs（残留性有機污染物質）監視事業費 229百万円（148百万円）

環境保健部環境安全課

## 1 ．事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)は、長期継続的なモニタリングの実施を締約国に対し義務づけており、我が国においては、平成14年度より現在POPs条約の対象となっている12物質群のうち10物質群(ダイオキシン類は別途調査)について、国内モニタリング調査を実施している。

このPOPs条約において、これまでの12物質群に加え、新たに9物質群の新規POPsが第4回締約国会議において追加決定されたことから、平成22年度以降は、これら新規POPsについても国内においてモニタリングを実施する（重点調査地点 $ ^{*} $ （辺戸岬）を含む）。

また、東アジアにおけるPOPsの環境中での残留状況の推移を正確に把握し、将来的な協力体制を構築していくために実施している東アジアPOPsモニタリング事業において、辺戸岬とともに重点調査地点に設定されたベトナム等との相互協力によりモニタリングを実施し、環境中での残留状況の経年変化を把握する。

※ 高頻度（毎月1回）でモニタリングを実施する地点

### 2. 事業計画

区 分	21年度	22年度	23年度	24年度以降
·全国POPs残留状况(辺戸岬含む)の監視事業·東アジア地域のPOPs残留状况の監視事業
(10物質群)	(19物質群)

## 3 ．施策の効果

新規POPsについて、環境中の残留状況を監視することにより条約の履行の一層の推進を図り、POPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。また、我が国が主体となって、東アジア地域における技術協力を行うことにより、同地域のPOPs対策の実施を一層促し環境リスクの効果的な削減に資する。
(新)水銀規制に関する条約制定対応	56百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

国連環境計画（UNEP）では、平成13年以来、地球規模での水銀対策について議論が行われてきており、21年2月に開催された第25回UNEP管理理事会では、22年に条約制定のための政府間交渉委員会を設置し、25年の第27回UNEP管理理事会までに成案を得ること、また政府間交渉委員会の準備のための作業部会が21年に開催されることが決定された。

我が国は、これまでの交渉においても、水俣病経験国として、世界的な水銀取組の強化、多くの国が参加する枠組みの構築の重要性を指摘し、法的拘束力のある文書の制定と自主的取組の強化を並行して推進することを提案してきており、アジア太平洋地域及び世界全体の検討の促進に貢献してきた。

今後本格化する条約交渉において引き続きリーダーシップを発揮していくという観点から、また、我が方の主張をより明確かつ重層的に交渉の場に訴えるという観点から、政府間交渉委員会を我が国において開催する。

### 2. 事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度
·政府間交涉委員會日本国開催

## 3 ．施策の効果

本格化する条約交渉において引き続きリーダーシップを発揮していくという観点から、我が方の主張をより明確かつ重層的に交渉の場で訴えることが可能となる。
水俣病総合対策関係経費等

11，471百万円（11，471百万円）

環境保健部企画課特殊疾病対策室

水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）救済措置に関連した措置

「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針について、関係者の意見を聴きながら策定をし、救済措置の方針が決定した後、速やかにかつ円滑に対応できるよう所要の予算を計上する。

## （2） 地域環境福祉施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・「もやいづくり」を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

## < 趣旨 >

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

< 对象者 >

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会

(環境省)の審査を経て確認

< 実施状況 >

◇ 申請受付開始日

平成15年6月30日

◇ 对象者数等

(平成21年10月19日現在)

医療手帳対象者 153名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 30名

申請者数 565名

申請棄却者 408名

分析調查中等 0名

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討、事業の見直し等により変更となる可能性がある。
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

284百万円（241百万円）

# 環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市では、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸を高濃度に含む巨大なコンクリート様の塊が発見されており、このコンクリート様の塊や周辺の高濃度汚染土壌を掘削・除去し、その処理を平成20年3月までに完了したところである。

しかしながら、汚染源周辺地域では、現在も地下水から10mg/L（ヒ素換算値：環境基準の1,000倍）以上の有機ヒ素化合物が依然として検出されるなど、高濃度の有機ヒ素化合物による汚染が確認されている。

このような状況を踏まえ、汚染源周辺地域を対象として、汚染地下水の処理による高濃度汚染対策を実施するものである。

## 2 ．事業計画

高濃度汚染対策は、平成15年12月の閣議決定に基づく対策の一環として、地域及び期間を限定して集中的に実施するものであり、これまで平成20年度において、揚水による効果的な対策手法についての検証を終え、平成21年度より、汚染地下水を継続的に揚水し、その処理を実施するものとしている。

平成20年度～23年度 A井戸近傍において高濃度汚染対策を実施

## 3 ．施策の効果

シミュレーションによれば、高濃度汚染対策を実施することにより、A井戸近傍の地下水中に残存している有機ヒ素化合物の90％以上を除去することが可能とされている。

また、汚染地下水は、主として深層部の地下水の流れに沿って移動していることが確認されているが、高濃度汚染対策を実施することにより、これらの移動・拡散する有機ヒ素化合物の量を大幅に減らすことができ、健康被害の未然防止に資する。
## 有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

○ A 井戸周辺地域で確認されている高濃度の有機ヒ素汚染地下水について揚水・処理を行い、新たな被害の未然防止を図る。

※ 現時点でも

10mg/L:環境基準

1000 倍を超える

汚染を確認

A 地区

高濃度

污染地下水

※ シミュレーション結果

対策なしでは、A 地区の環境基準の達成までに約 60 年必要。

高濃度汚染対策の実施

B 地区及び AB トラック

南西地域その周辺を含む

## ○ 高濃度汚染対策

(A 地区高濃度汚染地下水の影響あり)

• A 地区高濃度井戸周辺において、地下水の集中的な揚水・処理を実施

高濃度汚染対策の実施により、A 地区の高濃度汚染と当該汚染による影響を緩和する

(これにより残存する有機ヒ素の90％以上を除去)

## A 地区

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

## (適切な環境管理)

高濃度汚染対策のほか、関係者が連携して、下記対策を実施し、新たな被害の未然防止を図る。

井戸水の飲用・使用自粛

・ 上水道への転換

・ 地下水モニタリングの継続
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
265百万円（94百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

## 1 ．事業の概要

石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性のあった代表的な地域において、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する実態を引き続き把握するとともに、新たに有所見群と無所見群の2群を設定し、各群に属する住民を対象に、問診、胸部X線検査、胸部CT検査等を実施する。

全調査対象者に対して、定期的な検査（年1回）、適切なフォローアップを行いながら、石綿関連所見の変化や石綿関連疾患の発生状況を把握し、2群間の比較を含めた解析を行う。

## 2 ．事業計画

調査対象地域それぞれにおいて、これまでの調査で得られた知見を活用して、平成22年度より対象者を大幅に増加させ、新たに有所見群と無所見群の2群を設定し、調査期間を5年間とした実態把握調査を開始する。

区 分	21	22	23	24	25	26
石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(3地域:大阪府泉南地域、尼崎市、鳥栖市) H18~ (6地域:奈良県、羽島市、横浜市鶴見区) H19~ (7地域:北九州市門司区) H21~ 石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査【改編】 (7地域:上記) H22~

## 3 ．施策の効果

一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった代表的な地域において、新たに、

① 2 群間の石綿関連疾患リスクの差の有無の把握

②定期的な検査の有効性に係る解析

を行い、得られた成果をその後の石綿関連施策に反映させる。
## 次期健康リスク調査のイメージ

石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性のあった代表的な地域の住民

(対象者数を大幅に増加)

有所見群

無所見群

問診、胸部 X 線、胸部 CT、等

問診、胸部 X線

最終年に胸部 CT、等

石綿関連所見を詳細に把握

中皮腫、肺がん等に罹患した場合は把握

(毎年の調査実施結果を集計・公表する。)

調査期間終了後、

・2群間の石綿関連疾患リスクの差の有無の把握

・定期的な検査の有効性に係る解析

を行う

成果をその後の石綿関連施策に反映
石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業
8 5 百万円（4 1 百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

石綿健康被害制度については、その創設時、国会において、最新の医学的知見の収集等に努め、その結果を踏まえて、必要があれば制度の見直しを行うよう求められている。

指定疾病である中皮腫や肺がんの診断方法については医学的知見が十分確立されているとは言えず、専門家でも診断に困難をきたす場合が少なくない。

適切な診断手法の確立のためには、症例を蓄積し、臨床・画像・病理等の各分野が連携して解析・検討を行うことが重要である。平成22年度においては、継続するテーマに加え、新たに特殊な中皮腫の鑑別診断方法、石綿小体数計測による認定基準の追加に関する調査を実施して解析・検討を行い、その成果を医療関係者に還元することによって、迅速かつ適確な診断に資する。

## 2 ．事業計画

区 分	19	20	21	22	23	24	25
○ 医学的所見解析調査女性の腹膜中皮腫の解析石綿による肺がんの解析腹膜中皮腫及び細胞診による解析石綿小体計測に関する精度管理中皮腫の病理組織分類、分子生物学的な指標特殊な中皮腫の鑑別診断方法に関する調査石綿小体計測による認定基準の追加に関する調査○ 調査結果の医療関係者に対する還元事業

## 3 ．施策の効果

研究によって得られた検査・診断方法に係る成果を医療従事者に還元することにより、医療機関においてより正確な診断が行われ、迅速な救済がなされることが期待できる。また、制度を見直す際の参考となる知見を得ることができる。
## 石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業

○ 指定疾病 (中皮腫、肺がん) について、救済制度で認定された症例や医療機関において診断された症例から、疾病の進展、検査 診断の状況及びその結果に関する情報を収集し、これらを解析する。

○ 得られた結果について、石綿関連疾患を取り扱うことの多い全国の医療機関に対し 講習会等によって、普及啓発を図る。
捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

における検討に関する中間報告

捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

平成23年4月
## 目次

第1 研究会の目的 ..... 1
第2 検討の概要 ..... 1
1 検討の経緯 ..... 1
2 委員による知見発表 ..... 3
（1）A委員「被疑者取調べの可視化（全過程録画）=その意義・機能と必然性について」 ..... 3
（2）B委員「取調べの可視化と無罪（再審無罪）幅広い検討の必要性」 ..... 3
（3）C委員「ビデオ録画面接の功罪（被害者、目撃者への司法面接と被疑者取調べ）」 ..... 4
（4）D委員「何によって犯罪の真相に迫るのか」 ..... 4
3 ヒアリング ..... 5
（1）刑事事件の被告となり、無罪・再審無罪となられた方々 ..... 5
ア いわゆる志布志事件で無罪となったAさん ..... 5
イ いわゆる富山事件で再審無罪となったBさん ..... 5
ウ いわゆる足利事件で再審無罪となったCさん ..... 6
エ ヒアリングを踏まえての検討 ..... 6
（2）犯罪被害者の御遺族 ..... 7
ア 飲酒死亡ひき逃げ事故の御遺族であるDさん ..... 7
イ 世田谷一家殺人事件の御遺族であるEさん ..... 8
ウ ヒアリングを踏まえての検討 ..... 9
（3）各種専門家 ..... 9
ア 元科学警察研究所犯罪行動科学部長Fさん ..... 9
イ オーストラリア連邦法務省法務次官補Gさん ..... 10
ウ 韓国・成均館大学法学専門大学院教授Hさん ..... 10
（4）現に取調べに従事している警察官（刑事） ..... 12
ア I警部 ..... 12
イ J警部 ..... 12
4 諸外国に関する調査結果の報告等 ..... 13
（1）事務局による報告の概要 ..... 13
ア 英国 ..... 13
イ 米国 ..... 14
ウ ドイツ ..... 15
エ フランス ..... 16
オ イタリア ..... 17
カ オーストラリア ..... 18
キ 大韓民国 ..... 18
ク 台湾 ..... 20
ケ 香港 ..... 20
（2）質疑、討議等の概要 ..... 21
5 その他 ..... 23
(1) 大阪府東警察署における取調べの録音テープの再生 ..... 23
(2) 足利事件の取調べの録音テープの再生要請 ..... 23

第3 検討事項ごとの検討状況 ..... 24
1 我が国における取調べの真相解明上の機能 ..... 24
(1) 事務局による説明 ..... 24
(2) 委員等からの指摘 ..... 25
2 諸外国における取調べの機能 ..... 26
3 取調べの困難化とその影響 ..... 27
4 取調べの高度化と客観証拠の拡充 ..... 27
5 我が国における可視化の現状 ..... 28
6 諸外国における可視化の現状 ..... 28
7 可視化の効果と問題点、克服方策 ..... 30
(1) 効果 ..... 30
(2) 問題点及び克服方策 ..... 31
8 我が国における捜査手法の現状 ..... 33
9 諸外国における捜査手法と機能 ..... 33
(1) DNA型鑑定 ..... 33
ア 採取対象 ..... 33
イ 採取目的 ..... 33
ウ DNAデータベース登録件数 ..... 33
エ 遺留DNAと対象者DNAの合致の状況 ..... 34
(2) 通信傍受（捜査目的） ..... 34
ア 対象犯罪 ..... 34
イ 傍受の要件 ..... 35
ウ 裁判官の令状の必要性 ..... 35
エ 傍受可能期間 ..... 35
オ 法令による通信事業者等の立会いの義務付け ..... 35
カ 令状発付数 ..... 35
(3) 通信傍受（捜査以外の目的） ..... 35
(4) 会話傍受 ..... 36
(5) 自認（有罪答弁）を得る手法 ..... 36
(6) 共犯者等に関する供述を得る手法 ..... 36
(7) 潜入捜査（捜査員による、身分を秘匿した捜査） ..... 36
(8) その他の捜査手法等 ..... 37
10・11 取調べの機能を代替し得る捜査手法等及び今後導入すべき捜査手法等 ..... 37

第4 今後の検討課題 ..... 38
## 第 1 研究会の目的

本研究会は、治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するために、我が国の捜査の在り方を見直し、治安水準の維持という観点も踏まえて、捜査構造全体の中での取調べの機能をどうするか、どのように可視化・高度化を図るか、取調べ以外の捜査手法をどのように高度化するか等について、おおむね2年程度をかけて幅広い観点から検討を行うことを目的とし、学者（刑事法・社会政策・心理学）元裁判官、元検事、弁護士、元警察幹部、ジャーナリストの12名の委員により、平成22年2月、国家公安委員会委員長が主催する研究会として発足した（委員名簿は別添1参照）。本研究会における検討結果は、国家公安委員会委員長に報告されることとなる。本中間報告は、研究会発足後、おおむね1年を過ぎた時点で、これまでの議論を整理し、今後の検討課題を明らかにするために、取りまとめたものである。

なお、警察庁では、本研究会発足と同時に、本研究会における検討に資することを目的とし、庁内に「捜査手法、取調べの高度化を図るための警察庁研究会」（以下「警察庁研究会」という。）を設置し、職員を海外に派遣するなどして、諸外国の捜査の在り方等に関する調査・研究を行い、その結果を本研究会に報告した。

## 第 2 検討の概要

## 1 検討の経緯

本研究会においては、平成22年2月以降、これまでに13回の会議を開催した。

第1回会議(同年2月5日開催)においては、中井洽国家公安委員会委員長(当時)が挨拶を行い、研究会の目的等について明らかにした後、前田雅英委員を座長に選任した。また、本研究会における議事公開の在り方について決定するなどした。

第2回会議（同年3月12日開催）においては、第1記載の目的に基づき、本研究会の検討事項として、以下の事項を決定した。

(本研究会における検討事項)

1 捜査構造全体の中での取調べの機能

○ 真相解明上の機能

○ 諸外国の刑事司法における取調べの機能

2 取調べの高度化と可視化

○ 取調べの困難化とその影響

○ 取調べの高度化と客観証拠の拡充

☐ 可視化の現状

○ 諸外国の可視化の現状

○ 可視化の効果と問題点、克服方策

## 3 捜査手法の高度化

○ 我が国における捜査手法の現状

○ 諸外国における捜査手法と機能

☐ 取調べの機能を代替し得る捜査手法

○ 今後導入すべき捜査手法
また、事務局から、我が国における取調べに関する諸状況等について説明を行うなどした。

第3回会議（同年4月2日開催）においては、事務局から、いわゆる足利事件の検証結果に関する説明を行い、また、A委員が「被疑者取調べの可視化（全過程録画）=その意義・機能と必然性について」とのテーマで、B委員が「取調べの可視化と無罪（再審無罪）幅広い検討の必要性」とのテーマで、それぞれ知見の発表を行うなどした。

第4回会議（同年5月11日開催）においては、C委員が「ビデオ録画面接の功罪（被害者、目撃者への司法面接と被疑者取調べ）」とのテーマで、D委員が「何によって犯罪の真相に迫るのか」とのテーマでそれぞれ知見の発表を行い、また、今後の研究会におけるヒアリングの対象者についての検討を行うなどした。

第 5 回会議（同年 6 月 11 日開催）においては、第 3 回・第 4 回会議における 4 名の委員の知見の発表に対する質疑・意見交換を行い、また、ヒアリングの内容についての検討を行うなどした。

第6回会議（同年7月23日開催）においては、いわゆる志布志事件で無罪となられたAさん及びいわゆる富山事件で再審無罪となられたBさんからヒアリングを行い、同ヒアリングを踏まえて検討を行うなどした。

第7回会議（同年9月10日開催）においては、飲酒死亡ひき逃げ事故の御遺族であるDさん（全国被害者支援ネットワーク理事）及び世田谷一家殺人事件の御遺族であるEさん（殺人事件被害遺族の会（宙（そら）の会）幹事）からヒアリングを行い、同ヒアリングを踏まえて検討を行うなどした。また、事務局から、平成22年6月に法務省が取りまとめた「被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組み方針~」について説明を行うなどした。

第8回会議（同年10月8日開催）においては、岡崎トミ子国家公安委員会委員長（当時）が挨拶を行い、また、元科学警察研究所犯罪行動科学部長Fさんのヒアリング及びオーストラリア連邦法務省法務次官補Gさんからヒアリングを行い、同ヒアリングを踏まえて検討を行うなどした。

第9回会議（同年11月5日開催）においては、いわゆる足利事件で再審無罪となられたCさんからヒアリングを行い、同ヒアリングを踏まえて検討を行った。また、事務局から、イギリスについての海外調査・研究結果についての報告を行い、さらに、委員が、イギリスにおける被疑者取調べの研究結果等について発表を行うなどした。

第10回会議（同年12月10日開催）においては、事務局から、アメリカ、ドイツ、フランス及びイタリアについての海外調査・研究結果の報告を行い、また、委員が、イギリスにおける取調べの可視化について発表を行うなどした。

第11回会議（平成23年1月21日開催）においては、中野寛成国家公安委員会委員長が挨拶を行い、また、現に取調べに従事している警察官（刑事）2名からヒアリングを行い、同ヒアリングを踏まえて検討を行った。また、事務局から、オーストラリア、韓国、台湾及び香港の海外調査・研究結果の報告を行うなどした。

第12回会議（同年2月23日開催）においては、韓国・成均館大学法学専門大学院教授Hさんからヒアリングを行い、また、委員が、韓国・台湾における取調べ
の可視化について視察した結果を発表し、同ヒアリング等を踏まえて検討を行った。さらに、事務局が作成した中間報告案について検討を行った。

第13回会議（同年3月11日開催）においては、前回会議に引き続き、中間報告案について検討を行った。また、当面の検討の進め方について検討を行った。このほか、事務局から、最高検察庁が公表した「録音・録画試行指針」の紹介を行った。

## 2 委員による知見発表

検討を始めるに当たり、第3回及び第4回会議において、知見の発表を希望する委員が、それぞれ以下のテーマで発表を行った。その概要は以下のとおり。

（１）Ａ委員「被疑者取調べの可視化（全過程録画）＝その意義・機能と必然性について」（第３回会議）

現在の取調べは、取調べ過程がブラックボックスとなっており、その過程でできた調書による事実認定は、事実をゆがめやすいシステムとなっている。

☐ 取調べの可視化（全過程録画）は、えん罪防止機能、虚偽自白の防止機能があり、事後の検証を可能にするほか、取調べにおける問いと答えの過程・表現がクリアになり、虚偽自白発生のメカニズムを解明でき、事実認定・真相解明に合理的である。また、可視化は価値中立的で、捜査機関にとっては、取調べの公正さを示すとともに、尋問技能が上達するなどのメリットがあり、裁判員にとっては、取調べの任意性を争う水掛け論を防止できる（裁判員にとっても、ベストエビデンスである。）。

「取調べの可視化は、取調べの機能を阻害する。」旨の意見があるが、このことが実証されたことはない。

○ 本研究会において、「直ちに全過程の録画・録音をする。」旨の試行の提言をすべき。

先進国の中で、取調べの弁護人立会いがない国はない。日本だけが立会いも可視化もない。

（２）Ｂ委員「取調べの可視化と無罪（再審無罪）幅広い検討の必要性」（第３回会議）

☐ 取調べを録音・録画しても虚偽自白は生じ得る。無罪は、虚偽自白そのものではなく、捜査の不徹底から生まれる。無罪及び再審無罪の防止のための方策は、法制度、捜査構造及びその運用、刑事手続全体の中で検討されるべき課題である。

☐ 事実を最もよく知るのは被疑者。犯行動機や死体の遺棄場所等、科学捜査だけではなく、被疑者の供述がどうしても必要な部分がある。

☐ 取調べは、まず被疑者の弁解を聞き、矛盾点を突いていくことが重要。被疑者が真実を話すには、取調べ官と被疑者の間の信頼関係の成立が不可欠である。

○ 取調べの録音・録画については、①信頼関係の構築が困難となる。②カメラを前にして身構えてしまう。③被害者等の名誉やプライバシーに影響を与
える。④組織犯罪の解明に支障を生ずるなどの弊害がある。

○ 今後、取調べの録音・録画の導入について検討する場合、その必要性、実施可能性、録音・録画によって損なわれる真相解明機能、それを補填する捜査手法等、実体法も含め、刑事司法制度を幅広く検討すべき。

（３）C 委員「ビデオ録画面接の功罪（被害者、目撃者への司法面接と被疑者取調べ）」（第４回会議）

○ 幼児・児童の目撃・被害供述は、周囲の人間が繰り返し質問する過程で誘導されてしまうことがあることから、英国等においては、ラポール（話しやすい関係）を構築するなどした上、被面接者から自由報告を求め、その上で質問を行う面接法が用いられている。

○ これまでの諸外国等における研究によれば、取調べにおいて自白をするのは、取調べ官が被疑者に対する共感的な理解を示したとき等である。

☐ 取調べの録音録画の「功」としては、取調べの正確な記録が残せること、より適切な面接への動機付けがなされること、取調べの回数が減らせること、事後の分析・検証ができることがある。

○ B 委員が指摘した取調べの録音・録画の弊害「①信頼関係の構築が困難となる。②カメラを前にして身構えてしまう。」については、あらかじめ、被面接者に面接のルールをしっかり説明しておくなどすれば、対応可能であると考えられる。

○ 英国では、被疑者取調べにおいて、自白を得ることよりも、被疑者に語らせ、手持ちの証拠を用いて効果的にチャレンジして被疑者からの説明を求める「情報収集アプローチ」が行われるなどしている。この場合、多くを語ってもらうためには、ラポール、オープン質問、共感性が重要である。

（４）D 委員「何によって犯罪の真相に迫るのか」（第４回会議）

捜査を含めた刑事司法の目的はえん罪をなくすことだけではなく、犯罪の真相を明らかにし、罰すべきものは罰し、無罪とすべき者は無罪とすること。取調べを重視し、全体として精密司法に徹してきた我が国の刑事司法制度下におけるえん罪の発生は、英米よりもかなり少ない。えん罪の原因を取調べの在り方のみに帰するのは不公平。

取調べの役割を否定せずとも、虚偽自白を排除する方法はいろいろあり、刑事司法の入口の段階である捜査又は被疑者の取調べの段階で規制を強めすぎることは、真相解明にとって弊害が大きすぎるのではないか。

弁護人の接見状況の録音・録画の実施について検討してはどうか。捜査機関での供述状況と照らし合わせることにより、供述の信用性の吟味が可能となるのではないか。

○ 指紋やDNA型データベースの充実と活用を図るべき、また、微細物分析技術・死因究明のための人材や機器等の科学技術の積極的な活用を図るべき。

○ 英国では、黙秘権を制限する仕組みが導入されている。黙秘権の持つ意味
や、そのプラスやマイナスの影響について議論すべき。また、諸外国に比し、我が国の通信傍受の件数は極めて少ない。通信傍受等に対する正当な評価と適正な活用を図るべき。

## 3 ヒアリング

第6回会議以降、委員等からの推薦を受けた10名の方からヒアリングを実施した。その概要は以下のとおり。

## （１）刑事事件の被告となり、無罪・再審無罪となられた方々

ア いわゆる志布志事件で無罪となったAさん（第6回会議）

## （ア）発表の概要

○ 公職選挙法違反（いわゆる志布志事件）の被疑者として警察に逮捕された。

刑事は、私を頭から犯人扱いし、長時間の取調べを行った。取調べの中で、刑事から「お前を死刑にしてやる。」「みんなが認めているんだ。認めないと地獄に行くぞ。」等と言われた。また、受領したとする金額については、刑事の言うとおりに調書化された。

刑事は、私の主張を全く聞き入れず、机を挙で叩いたり足で蹴飛ばしたりした。

○ 開けた取調べ室を作るには、全面可視化するしかない。そうすれば、我々のような犠牲者は出なくなる。

## （イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→がAさんの回答）

○ 取調べでは、責められるばかりだったとのことだが、気持ちをほぐすようなアプローチはあったのか。

→ 私を調べた刑事は、人を脅してでも自白をさせるという刑事であった。他の13名も全く同じような調べ方をされた。

○ 可視化の問題について、開けた取調べが必要であるとのことだが、任意の段階からの趣旨か。

→ 任意の段階からである。一部可視化であれば我々と同じことになる。

イ いわゆる富山事件で再審無罪となったBさん（第6回会議）

## （ア）発表の概要

○ 強姦事件（いわゆる富山事件）の被疑者として警察に逮捕された。

○ 突然、複数の警察官に囲まれ、警察署に連れて行かれた。刑事は、怒鳴りながら一方的に私を責め続けた。

○ 私は犯人を演じるしかなく、そうしないと精神的にも肉体的にも耐えられなかった。

○ えん罪を防ぐためには、取調べ全過程の録画録音が必要。また、自白のみに頼る捜査・裁判はおかしい。

## （イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→がBさんの回答）

○ あなた自身は、今回のえん罪の最大の原因は何だと思うか。

→ 最初から犯人扱いされていたということである。

○ あなたは、「犯人を演じるしかなかった。」と言ったが、それはどう
いうことか。

→ 自分自身の心を殺すということである。そうしないと耐えられない。

ウ いわゆる足利事件で再審無罪となったCさん（第9回会議）

## （ア）発表の概要

○ 殺人事件（いわゆる足利事件）の被疑者として警察に逮捕された。

突然自宅に警察官が来て、「お前、子供を殺したな。」と言われ、「やってません。」と言うと、警察官から胸の辺りをひじ鉄砲で突かれた。警察署へ連れて行かれると、取調べ官から、私が犯人であることを前提に怒鳴られ、何時間も「やったんだろう。」と言われた。夜には頭がぼおっとなって、考えることができなくなり、自認するに至った。

「なぜ、やっていないのに認めたのか」と言われても、あのひどい取調べを経験した人でないと分からない。

○ 取調べを最初から録音・録画して欲しい。また、取調べには、弁護士が立ち会えるようにしてもらいたい。

（イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→がCさんの回答）

○ 逮捕前の任意捜査の際の取調べが一番ひどかったということか。

→ 逮捕前に、取調べ室で朝から晩まで「お前はやっているんだ。」と言われた。

○ 最初の警察の取調べで、優しい取調べはあったか。

→ 優しくなったのは、自分が罪を認めたときであった。それからは優しくなった。

## エ ヒアリングを踏まえての検討

上記ヒアリング終了後、委員のみで、主に以下のような検討がなされた。

○ 任意捜査の段階から録音・録画することが、適正手続の観点から意味がある。

○ （志布志事件・富山事件の）両事件に共通して、「捜査の初期段階からの誤った決め打ち」がある。「決め打ち」の失敗がえん罪を生むということは共通して指摘できる。

☐ 発表にあったような取調べはあってはならない。しかし、（志布志・富山事件の）両事件とも、捜査の基本であるしっかりとした裏付けがなされていないところにえん罪の原因がある。

○ 可視化したからといって、必ずしもこれらの事件を防げたとは言えないのではないか。これらの事件では、捜査指揮に問題がある。

検察官が存在意義を発揮していない。警察の捜査に行き過ぎがあった場合、それをチェックするのは検察の仕事である。今日の話から、直ちに、可視化していればこれらの事態を防げたとするのは早計ではないか。富山事件のB氏が「自分が犯人だと思い込まねばならなかった。」とおっしゃっており、仮に、そう思ってしまった人が取調べに応じていたとすると、その映像を見た者は、むしろその供述に信用性があると判断してしまうのではないか。

○ 富山事件に関する日弁連の報告書には、富山事件の供述調書は「出来の
良い」調書だとの指摘がある。これは、体験した人でないと話せないような極めて具体的かつ詳細で迫真性に富んだ内容の調書になっているということである。えん罪であって、本当は何も知らない人の供述調書であるのに、捜査官の想像力・文章作成能力に支えられた供述調書作成方法の「高度化」により、裁判所の任意性・信用性についての判断方法はすでに通じなくなっているのではないか。この「出来の良い」調書とビデオで録音録画されたものを比較してどうみるかというのが、今議論すべき問題であるが、供述調書作成方法が「高度化」しているからこそ、ビデオが必要なのではないか。

○ 警察庁によると、「現在の技術であれば、C氏のDNA型と遺留資料のDNA型は異なるものと鑑定できる。」とのことだが、現在のDNA型鑑定の技術の進歩を踏まえると、今ならば、足利事件は起こり得ないと考えてよいのではないか。また、DNA型鑑定の活用は、有罪の立証のためだけでなく、えん罪を防止するためにも必要。

## （２）犯罪被害者の御遺族

ア 飲酒死亡ひき逃げ事故の御遺族であるDさん（第7回会議・全国被害者支援ネットワーク理事）

## （ア）発表の概要

○ 平成2年に18歳の長男を飲酒運転による交通事故で亡くした。現在でも、我が国の刑事司法制度においては、被疑者・被告人に比べ、被害者の権利は保護されていない。被害者の立ち直りには、適切な情報提供や必要に応じた支援が必要であり、これに役立つ刑事司法に改正していただき、被害者が途切れることのない支援を受けることのできる社会になってほしい。

○ 被害者は、警察に、一刻も早い犯人検挙と、事件の真実に関する情報提供を望んでいる。DNAデータベースの拡充、通信傍受、防犯カメラ等により、証拠を固めて検挙していただきたい。DNAは、刑務所の全収容者から採取して構わないのではないか。

○ 被疑者のウソの供述が録画・録音で関係者に伝わると被害者の名誉が傷つけられる。また、被疑者が被害者を悪く言ったり、特に性被害の場合に、被害者の名誉を傷つけるような聞くに堪えない記録が残っていると、被害者は一生平穏な暮らしができなくなる。このため、被害の届出もためらわれることになる。

☐ 取調べでは、取調べ官も自分自身のプライバシーにわたることを話さないと取調べが上手くいかないと聞くが、録音・録画されれば、それができなくなるのではないか。こういったことから、取調べの可視化には反対。

（イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→がDさんの回答）

○ 取調べの録音・録画は、正確な記録を残すことができ、捜査への手がかりを見つけ出すなど、有意義な点があると思うが、記録を残すこと自
体に抵抗はあるのか。

→ 被害者は、自分や亡くなった家族のことを悪く言われている記録が残っていると一生ひっかかる。現在の制度下では、録音・録画に有意義な点があると言われても抵抗がある。

イ 世田谷一家殺人事件の御遺族である E さん（第 7 回会議・殺人事件被害者遺族の会(宙の会幹事)）

（ア）発表の概要

○ 世田谷一家殺人事件の捜査過程においては、捜査員から入れ替わり立ち替わり何度も同じことを聞かれるなど、警察捜査への不満を感じた。供述調書の言葉遣いへの違和感、時間の経過とともに記憶が薄れることへの懸念などから、私としては可視化にひるむことはないと考えていた。亡くなった夫も、事件関連の全折衝に当たり全面可視化を望んでいた。一方で、可視化を望まない遺族の気持ちも理解できるつもりである。

○ 遺族が一番望むことは、真実を解明してほしいということ。被疑者の取調べが、取調べ官の人間力によるものであるならば、取調べ官の人間力の養成をお願いしたい。可視化が、この人間対人間のぶつかりあいを妨げ、真実の解明の障壁になるのであれば、捜査・取調べの目的・使命の達成を優先してほしい。

自死防止活動を行う中で、カメラやマイクの存在により人は変わらざるを得ず、信頼関係を築く上で守秘がいかに大切かを実感した。

○ DNA のデータベース化は早く進めて欲しい。諸外国が有する、司法取引等の新たな捜査手法の導入も検討すべき。「真実の解明」に有用であるならば、どのような捜査手法も支持するのにやぶさかではない。

（イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→がEさんの回答）

○ 被疑者の取調べの可視化についてどう思うか。

→ 可視化により被疑者の取調べの状況を知りたいと思うが、自死防止活動と被疑者の取調べを同列には並べられないにしても、いろいろな方々と話をする中で、カメラや録音の存在により演技をしてしまう人がたくさんいるとも感じる。カメラや録音の存在により被疑者とぶつかりあえないというのであれば、真実の解明を優先したいという思いもあり、葛藤がある。

取調べ官が人間力やコミュニケーション能力を高め、それにより真実を引き出すことが大事だが、それを検証する機会が日本の捜査機関にはない。記録の残し方として、可視化は調書よりベターだと思うが、いかがか。

→ （可視化にこだわらず、）いろんな手段を講じてしかるべきではないか。万一、被疑者が検挙されても、カメラがあることによって真実にたどり着けないようになっては困る。

○ 取調べを録音・録画した場合、名誉を傷つけられる言葉や、自身のプライバシーが記録として残ることを嫌う被害者もいると思うが、どうか。

→ 自分は全てを受けとめる準備があるが、そうではない人がいることは
感じている。

## ウヒアリングを踏まえての検討

上記ヒアリング終了後、委員のみで、主に以下のような検討がなされた。

自分の経験では、被害者は一様ではない。今日のヒアリングで、被害者の考えはこうだという決めつけは良くない。

○ 確かに被害者はそれぞれ異なるが、「真相を究明して、それを教えてもらいたい」という思いは、絶対的に共通する。また、被害者サイドからは、従来の刑事司法制度は信頼されていない。被害者が、「日本には正義がある」と思うような制度でなければ、その制度は普及していかない。

○ 被害者と被疑者・被告人の権利保障をともに進めることが大事なのではないか。

（3）各種專門家

ア元科学警察研究所犯罪行動科学部長Fさん（第8回会議）

（ア）発表の概要

科学警察研究所勤務当時に行った取調べに関する調査研究について発表する。

○ 否認の後に自白をした殺人被疑者と窃盗被疑者に対するアンケート調査の結果、否認中の被疑者の多くは恐怖・不安の状態にあり、殺人犯は、「自宅に残された実母と妻が、今後、二人でやっていけるだろうか。」等の「家族等に対する不安・心配」を、窃盗犯は、「懲役は何回も経験しているので辛いことを知っている。」等の「法的制裁の恐れ」を抱いている者が多かった。

○ 自白の促進要因として重要なものは、「捜査情報に基づく説得」よりも、被疑者を理解して話を聞いてやるなどのことにより示される、取調べ官から被疑者への「共感的理解」である。「共感的理解」とは、相手の言い分や心情を相手の立場に即して聴くことにより、相手の感情・要求・悩み等を理解することをいう。

○ 自白に至る動機として、殺人犯の場合、罪の意識や悔悟の念等の内発的動機が最も多い。これは自分の犯した犯罪への良心の呵責が強いためと考えられる。

## （イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→が回答）

○ 司法取引等を導入したら、自白が増えると思うか。

→ 司法取引等を導入しても、英国で導入されているような捜査面接の手法を採ると、自白率は下がると思う。英国・米国等、取調べの可視化を実施している国では、他に強力な捜査手法を導入してそれを補っているのではないかという印象を持っている。

○ ラポールの形成は、可視化された状態でも可能か。

→ ラポールとは、話しやすい環境を作る、意思の疎通を図るというものであり、それは可視化された状態でも可能だと思う。一方、自白を促すのに必要な信頼関係は、取調べの過程でもっと長時間かけて形成される
ものである。

イオーストラリア連邦法務省法務次官補Gさん（第8回会議）

## （ア）発表の概要

オーストラリアにおいては、通信傍受、監視装置による会話傍受、身分偽装による潜入捜査等の捜査手法を重大犯罪の捜査に活用している。

通信傍受はオーストラリアで最も強力な捜査手法である。日本の現状とあまりに異なることに驚かれるかもしれないが、組織犯罪のみならず、殺人、強盗、詐欺、窃盗等の一般犯罪の捜査にも駆使している。2008年度においては、通信傍受令状の発付は3,220件であり、傍受が証拠として使われ、2,109件の有罪判決を得ている。通信傍受の成功率は高く、重罪では、傍受の結果、有罪になったケースが多い。

○ 通信傍受等の捜査手法の活用と、プライバシーの保護や議会等に対する説明責任を果たすことにはバランスが重要だと考えている。

オーストラリアの取調べは、非常に短い時間（4時間以内）で行われ、自白が得られるのはまれである。しかし、通信傍受等の捜査で徹底的に証拠を収集するので、自白を得られなくとも捜査上の困難は少ない。

☐ 取調べの録音・録画は幅広く行われている。例えば、ニューサウスウェールズ州では、法律で、取調べ過程が記録されていなければ、自認は証拠として認められないとしている。ただし、同州の法律で記録が義務付けられているのは殺人、強盗、強姦等の重罪のみである。

☐ 取調べの録音・録画の利点として、虚偽自白が被疑者の態度によって確認できるようになったこと、防御側がいたずらにえん罪を主張できなくなった結果、有罪答弁が増加したことが挙げられる。

（イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→が回答）

☐ 録音・録画制度が導入された背景は何か。

→ 供述証拠の採用について法廷で争われる事案があり、審理が進まなかったことから、裁判官等が録音・録画を求めた。

○ 通信傍受等の強力な捜査手法に対する国民の反応はどうか。プライバシーの侵害等の批判や抵抗はないのか。

→ オーストラリアの法律は、プライバシー保護と議会への説明責任について適切に配慮するとともに、情報の活用方法を定めることで、国民にそれら捜査手法が必要であり、また、適切に活用されるものであることを理解してもらう一助となっている。

ウ 韓国・成均館大学法学専門大学院教授Hさん（第12回会議）

## （ア）発表の概要

韓国では、2008年1月から取調べの録音・録画が法制化されているが、立法の背景には、捜査過程における強圧的な捜査が問題となったことや、供述調書が証拠として採用されるようにするために捜査機関が自発的に録音・録画を進めるようになったことなどがある。

○ 検察における2010年の録音・録画の実施件数は、前年と比較して半数以下に減少した。これは、数年の運用の結果、軽犯罪や起訴しない犯罪
について録音・録画を行ってもあまり意味がなく、予算の浪費にもなることから、韓国大検察庁が、録音・録画が有用な事件として勾留事件、公訴維持における取調べの価値が高い事件等を指定し、録音・録画の対象を絞る指針を出したことによる。

☐ 録音・録画の効果としては、捜査手続の適正確保や供述調書の証拠能力の認定に資することや、内部告発者の供述内容を確保し、その証明力の強化に利用することができることがあり、問題点としては、捜査力が低下したことや、取調べ官が粘り強い、真剣な取調べができなくなったことなどがある。

韓国では、科学捜査を推進しており、通信傍受、携帯電話の捜査、DNAデータベース、CCTV、17歳以上の全国民から採取した指紋情報等を活用している。

韓国法務部では、近年、被疑者の人権保護のための制度を多く導入した一方、捜査の効率性の確保に係る方策がおそろかになっているとの認識から、司法協助者の訴追免除及び刑罰減免制度、重要参考人の出頭義務制、司法妨害罪等の導入を含む刑法・刑事訴訟法改正案を作成し、国会に提出する準備を進めている。

刑事司法制度を改正する場合、真相究明と人権の保障とのバランスを取りつつ、その国に合った制度設計を行うことが必要。

（イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→が回答）

○ 被疑者取調べ全体のうち、録音・録画はどの程度行われているのか。

→ 2009年の総検挙人員が約280万人であるのに比べ、同年の検察庁における被疑者取調べの録音・録画の件数は約5万件であるので、あまり多くないといえる。

取調べの録音・録画は、「時代の趨勢」であるように伺ったが、そのように受け止めてよいか。

→ 録音・録画による取調べ室の可視化・透明化は、「行くべき道」であると思う。しかし、これまでの運用の結果、捜査力の低下が問題となっているので、これを補う捜査手法によって、いかに真相解明と人権保護とのバランスを取っていくのかが課題となっている。

取調べの録音・録画制度の導入が、今回の刑法・刑訴法改正の契機となったとはいえないとの理解でよいか。

→ 録音・録画制度の導入により捜査力は低下した。直接の関係があるか否かは分からないが、捜査力の低下を補うために刑法・刑訴法の改正が検討されている。

☐ 取調べを録音・録画することにより、暴力団等の組織犯罪や贈収賄事件等の捜査に支障はないのか。

→ 取調べを録音・録画した場合、組織犯罪の被疑者は、自分が話したことが後から組織に知られることを恐れる。贈収賄事件等では、自白を得ている場合には、供述をしっかり証拠化できるというメリットがあるが、自白していない場合は、自白が得にくくなるという問題がある。
（４）現に取調べに従事している警察官（刑事）

ア エ警部（第11回会議）

(ア) 発表の概要

○ 警視庁刑事部捜査第一課勤務当時、女性殺害事件の捜査に従事。被疑者を別事件で逮捕した。

○ 死体の遺棄場所は不明であり、被疑者は殺人そのものを否認していたが、家族の話、少年時代の話等をすることによって、被疑者との距離が縮まった。

○ 被疑者の不幸な生い立ちや家族との関係等の話は被疑者自身が一番他人に知られたくないものであったが、それを話せる関係にならないと殺人を犯した本当の話は出てこない。

○ 真相解明を追及するためには、取調べの機能を壊さないで欲しいという思いは、現場の刑事が皆持っている。

（イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→がⅠ警部の回答）

○ 取調べにおいて、被疑者から家族等の話をしたり聞き出すのは必要なのか。

→ 被疑者を調べる上で、被疑者の心を開かせることが重要であり、事件の背景等に結びつく様々な事情を聞くことによって信頼関係が築ける。

○ 強い説得をすることにより、虛偽自白が生まれるとは思わないか。

→ 自分には虚偽自白の経験はない。供述については、捜査で徹底した裏付けをすべきと考える。

イ 」 警部（第11回会議）

## （ア）発表の概要

○ 警視庁刑事部捜査第二課勤務当時、大型詐欺事件に従事。被疑者を否認のまま逮捕した。

○ 被疑者は、当初、「お前らに話すことはない」といった態度であったが、「問うに落ちず、語るに落ちる」の信念のもと、本心を語らせるために、被疑者の生い立ち等から丹念に聞いたところ、幼少のころいじめられた話や、過去の苦労話等をするようになり、自白しやすい心理状態が生まれた。その後、被疑者は突然泣き出し、自白するに至った。

○ 被疑者の心の傷を語らせないと事件の本質は見えてこない。一番言いたくないことを言わせるのが取調べ。録音・録画をした状態で、被疑者の心の叫びを聞くことができるのか疑問である。被疑者のプライバシーに関することを切り離して語らせては、全体の真実は見えず、供述の信用性も判断できない。

○ 犯行には動機がある。動機は人間の醜い部分、愚かな部分を含むが、動機を語らない被疑者が全容を話すことはあり得ない。

（イ）質疑応答の概要（○が委員からの質問、→が」警部の回答）

○ 取調べにおいてはどういう経緯で学んだのか。また、伝承方法はどのように考えているか。
→ 警視庁では、刑事になる前に留置係をすることが多く、そこで被疑者の心情の移り変わりなどを学ぶ。刑事になってからは、先輩の取調べを見るなど、現場で学ぶ。取調べは、取調べの現場で身をもって学ぶしかない。

## 4 諸外国に関する調査結果の報告等

捜査手法、取調べの高度化を図る上で、捜査構造全体との関連で取調べや取調べ以外の捜査手法の在り方について総合的に検討することが不可欠であることから、警察庁研究会において、英国（イングランド及びウェールズ）、米国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、台湾及び香港の9つの国と地域（以下「国等」という。）について、「捜査構造と機能」「取調べの役割、比重」「取調べの可視化の法制、実施状況、効果、問題点」「取調べ以外の捜査手法（司法取引・刑事免責、おとり捜査・潜入捜査、DNA型鑑定・DNAデータベース、通信傍受等）」等を調査項目として、職員の派遣による現地機関担当者からの聞取り調査、入手資料の分析、文献調査等を実施した。

その結果について事務局から報告を行い、これに対する質疑、討議等を行った状況は以下のとおり。

なお、以下の記述は、平成23年3月の時点において明らかになっている事項である。

## （１）事務局による報告の概要

事務局による報告の概要は以下のとおり（諸外国における捜査・公判に係る状況等については別添2参照）。

ア 英国

（ア）刑事司法手続等

○ 犯罪認知件数は470万2,500件（2008年・人口比で日本の約6.1倍）逮捕人員は145万8,347人（2008年・人口比で日本の約34.8倍）

○ 逮捕は、通常、無令状で行い、逮捕後起訴までの勾留期間は原則24時間まで。

○ 起訴後は答弁制度があり、有罪答弁を行った被告人は、証拠調べが行われることなく有罪が確定する。また、ガイドラインにより有罪答弁を行った段階に応じた減刑が認められる。無罪率は約20%であるが、無罪答弁を行った者の無罪率は約64%である。

○ 再審の必要性を検証する委員会があり、同委員会が再審査のため送付した事件は、過去10年で約270件が原判決破棄となっている。

○ 重大事件の裁判は陪審制であるが、陪審がどの事実をどのように認定したかは外部には全く表示されない。

## （イ）取調べの比重、役割、可視化

☐ 取調べは、起訴までの勾留期間24時間のうちに行い、取調べの回数は、平均で1、2回、取調べの時間は、1回約30分程度。自白獲得の割合は、警察署が扱う事件では、自白は40から60%台。重大事件では自白が得られることはまれとのこと。
☐ 取調べの各段階での留意事項を体系化したPEACEモデルと呼ばれる取調べ技術を採用している。

○ 録音・録画を導入した「警察及び刑事証拠法」制定の背景となった王立委員会の提言（1981年）は、被疑者の権利保障と捜査機関の権限の整備の両面を目的とするもので、後者については無令状逮捕、所持品検査に係る権限の明確化等が提言され、実現した。1984年の報告書を見ると、録音導入後、自白がやや減少したように見え、1988年の報告書を見ると、自白がやや増加したように見える。

「警察及び刑事証拠法」の規定を受けて策定された実務規範によって、一定の重大犯罪の被疑者の警察署における取調べは録音（録画は必要に応じて）を行うことになっているが、録音がなされなかった供述の証拠能力に関する特別な規定はない。

○ 逮捕被疑者に犯罪の痕跡がある場合等において、捜査官が特別に黙秘についての警告を行った上で説明を求めても応答しない場合等に、黙秘からの不利益を推定する制度を有する。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## （ウ）捜査手法等

○ 証言を得るために活用できる、司法取引、開示通告（証拠提出命令、証言強制）の制度がある。

○ 重大犯罪の予防と捜査、英国の経済的利益の保護のため必要がある場合は、通信傍受（令状発付件数1,514件（2009年））のほか、秘匿で居宅内等に監視機器を設置する会話傍受（承認件数359件（2009年））が可能。

○ 拘禁刑のある犯罪の逮捕被疑者等から DNA サンプルの強制採取が可能。データベースの登録件数は561万7,604件（2009年）であり、年間約4万件の遣留 DNA と対象者 DNA が合致（2008年度）。

## イ 米国

## （ア）刑事司法手続等

認知件数（暴力犯罪及び財産犯罪等8罪種）は年間1,114万9,927件（2008年・人口比で日本の約2.5倍）、逮捕人員は228万2,256人（2008年・人口比で日本の約9.5倍）。

☐ 無令状による逮捕が幅広く行われており（逮捕のうち95%は無令状による逮捕とされている。）逮捕後、不必要な遅滞なく裁判所へ引致しなければ原則として供述の証拠能力は否定される（連邦では6時間以内に裁判所へ引致。）。

○ 答弁制度があり、有罪答弁等を行った場合、公判は行われず量刑手続に入る（刑事訴追事件の約90％は有罪答弁等によって処理）。連邦犯罪での無罪率は約10.3%（2007年）であり、無罪答弁をした者の無罪率は約15.1%（2007年）。

○ 1989年～2010年2月までの間にDNA型鑑定により無実が証明された受刑者は261人。