Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	合計
他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	1,384,186,603
149,301,348	座業投資特別会計へ
予 備 費
合 計	15,494,895
500,000
1,384,186,603
207,629,000
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	149,301,348
48,094,841	北海道多目的ダム建設事業費	30,432,697
8,341,572
電気事業者等工事費負担金收入	電気事業者等工事費負担金收入	48,094,841
65,584,080	沖縄多目的ダム建設事業費
受 託 工 事 費	12,490,086
17,241,262
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	65,584,080
12,920,348	工事諸費等治水勘定
予 備 費	100,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	12,920,348
214,000	214,000
雑 収 入	雑 収 入	120,000	120,000
合計	合計	276,234,617	合計	276,234,617
都市開発資金融通	他 会 計 占 リ 受 入	40,916,482	都市開発資金貸付金	100,050,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
借 入 金
運 用 収 入
償 還 金 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	一般会計より受入
産業投資特別会計より受入
借 入 金
運 用 金 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	7,650,000
33,266,482
90,000,000
90,000,000
81,607,224
58,335,599
23,271,625
32,435,017
32,435,017
160,978
160,978
10
245,119,711	都市開発資金特別貸
付金
事 務 取 报 費
産業投資特別会計へ
繰入
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	33,266,482
6,670
32,435,017
79,341,542
20,000
合 计	245,119,711
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
法 務 省 大 藏 省	登 造 幣 局	(項) 施 設 整 備 費(項) 事 業 費のうち施 設 費(項) 事 業 費のうち施 設 費(項) 特定国有財産整備費(項) 国 立 学 校(項) 国 立 学 校のうち受 託 研究 謝 金受 託 研究 旅 費受 託 研究 費施 設 整 備 費特 別 施 設 整 備 費(項) 児 童 育 成 事 業 費のうち児童育成事業費補助金(児童厚生施設整備費に限る。)(項) 施 設 整 備 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費(項) 特別保健福祉事業費特別保健福祉事業費補助金(老人保健施設整備費に限る。)	不 動 産 購 入 費保 険 事 業 費のうち施 設 施 工 庁 費健康 增 進 施 設 整 備 費不 動 産 購 入 費福 祉 施 設 事 業 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費健康 保 険 医 療 施 設 整 備 費厚生年金病院施設整備費厚生年金会館等施設整備費老人水一冢等施設整備費体育 施 設 整 備 費不 動 産 購 入 費特別保健福祉事業費特別保健福祉事業費補助金(老人保健施設整備費に限る。)
大蔵省及び建設省文 部 省	特定国有財産整備国 立 学 校	(項) 国 立 学 校のうち受 託 研究 謝 金受 託 研究 旅 費受 託 研究 費施 設 整 備 費特 別 施 設 整 備 費(項) 児 童 育 成 事 業 費のうち児童育成事業費補助金(児童厚生施設整備費に限る。)(項) 施 設 整 備 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費(項) 特別保健福祉事業費特別保健福祉事業費補助金(老人保健施設整備費に限る。)
厚 生 省	厚 生 保 険児 童 手 当 勘 定業 務 勘 定	(項) 児 童 育 成 事 業 費のうち児童育成事業費補助金(児童厚生施設整備費に限る。)(項) 施 設 整 備 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費(項) 特別保健福祉事業費特別保健福祉事業費補助金(老人保健施設整備費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
治 山 勘 定	(項)治 山 事 業 費北 海 道 治 山 事 業 費離 島 治 山 事 業 費沖 縄 治 山 事 業 費治 山 事 業 工 事 業 費(項)土 地 改 良 事 業 費のうち国 营 办 ん が い 排水 事 業 費国 营 総 合 農 地 防 災 事 業 費土地 改 良 調 查 計 画 費国 营 造 成 施 設 管 理 費国 营 農 用 地 再 編 開 発 事 業 費直 轄 干 拓 事 業 費北海 道 土 地 改 良 事 業 費のうち国 营 办 ん が い 排水 事 業 費畑 地 帯 総 合 土 地 改 良 パ イロ ツ ト 事 業 費国 营 総 合 農 地 防 災 事 業 費土 地 改 良 調 查 計 画 費国 营 造 成 施 設 管 理 費国 营 農 用 地 再 編 開 発 事 業 費離 島 土 地 改 良 事 業 費のうち	運 輸 省	港 湾 整 備港 湾 整 備 勘 定港 湾
60 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
郵政省	特定港湾施設工事勘定自動車検査登錄空港整備	日額旅費工事雑費(項)工本ルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費(項)施設整備費(項)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金受託工事費空港等整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入(項)局舍其他施設費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)	労働省	労働保険労災勘定	機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費(項)施設整備費労働福祉事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費不動産購入費産業医学助成費補助金(産業医養成施設整備費に限る。)(項)施設整備費雇用安定等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費勤労者家庭支援施設等整備費補助金(項)道路事業費北海道道路事業費街路事業費北海道街路事業費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
離島道路事業費沖縄道路事業費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金道路事業資金貸付金のうち道路事業資金收益回収特別貸付金街路事業資金貸付金のうち街路事業資金收益回収特別貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道路附属物等復旧費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)河川事業費北海道河川事業費	河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金砂 防 事 業 費北海道砂防事業費離島治水事業費沖縄治水事業費河川事業資金貸付金のうち河川事業資金收益回収特別貸付金河川総合開発事業資金貸付金のうち河川総合開発事業資金收益回収特別貸付金砂防事業資金貸付金のうち砂防事業資金收益回収特別貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費
62 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
特定多目的ダム建設工事勘定	工 事 雑 費(項) 多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費受 託 工 事 費のうち	都市開発資金融通	受 託 工 事 費(項) 都市開発資金貸付金都市開発資金特別貸付金のうち海岸事業資金收益回收特別貸付金都市計画事業資金收益回收特別貸付金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策	動力炉・核燃料開発事業団出資	45,788,252	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降4箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉燃料製造技術開発施設の加工組立工程設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
法 務 省	登 記	施 設 整 備	3,328,848	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	甲府地方法務局葦崎出張所庁舎ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省	造 幣 局	施 設 整 備	1,454,517	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	造幣局の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
印 刷 局	原 材料 購 入	103,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	印刷事業に必要な原材料の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
施 設 整 備	5,963,690	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内	印刷局の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
機 械 購 入	2,966,400	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	製紙用機械の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定 施 設 整 備	161,576,069	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
文 部 省	国 立 学 校	科学衛星及びロケット製作	15,764,450	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	宇宙科学研究所における科学衛星及び科学衛星打上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	73,759,357	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
実 習 船 建 造	1,684,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	広島商船高等専門学校における実習船の代船建造には、多くの日数を要するため
厚 生 省	国 立 病 院	施 設 整 備	3,090,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	国立国際医療センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
病 院 勘 定
国立病院特別施設整備	56,674,740	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	国立病院の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
療養所勘定	施 設 整 備	2,265,382	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	国立療養所西多賀病院の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立療養所特別施設整備	10,603,176	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	国立療養所の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
農 林 水 産 省	食 糧 管 理	輸 入 食 糧 買 入 れ	83,400,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸入食糧管理勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	29,900,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸入飼料勘定	輸 入 飼 料 買 入 れ	29,900,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	国営かんがい排水事業
迫川上流(一期)農業水利事業	960,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	迫川上流(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
津軽北部農業水利事業	1,260,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	津軽北部農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大崎西部農業水利事業	375,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	大崎西部農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
山王海(二期)農業水利事業	11,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 4 箇年度以内	山王海(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
会津宮川(二期)農業水利事業	13,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 4 箇年度以内	会津宮川(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
江合川(一期)農業水利事業	1,500,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	江合川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
最上川下流農業水利事業	900,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	最上川下流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
芳賀台地農業水利事業	5,600,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 4 箇年度以内	芳賀台地農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
西蒲原排水農業水利事業	1,420,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	西蒲原排水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
阿賀野川右岸農業水利事業	1,350,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	阿賀野川右岸農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
日野川用水(二期)農業水利事業	535,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	日野川用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
豊川総合用水農業水利事業	157,500	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	豊川総合用水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
尾張西部(特定工事尾西)農業水利事業	600,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	尾張西部(特定工事尾西)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
東伯農業水利事業	11,500,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 4 箇年度以内	東伯農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大淀川右岸(特定工事)農業水利事業	6,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	大淀川右岸(特定工事)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大野川上流農業水利事業	9,400,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 5 箇年度以内	大野川上流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
上場(二期)農業水利事業	3,850,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	上場(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
国営総合農地防災事業	1,170,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	射水郷農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
射水郷農地防災事業	1,170,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内
国営農用地再編開発事業	1,520,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	藤沢開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
藤沢開拓建設事業	1,520,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	大和高原北部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
大和高原北部開拓建設事業	6,720,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道国営かんがい排水事業	700,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
樺戸(二期)農業水利事業	2,800,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	北後志農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
北後志農業水利事業	1,800,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	天塩沿岸農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
天塩沿岸農業水利事業	3,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	喜界(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
離島国営かんがい排水事業	1,220,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	名蔵川農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
喜界(一期)農業水利事業	2,600,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	沖縄本島南部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄国営かんがい排水事業	1,220,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	日野川用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
名蔵川農業水利事業	1,220,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	日野川用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄本島南部(一期)農業水利事業	2,600,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	沖縄本島南部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
受 託 工 事	765,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	日野川用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
日野川用水(二期)農業水利事業	242,500	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	沖縄合用水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄合用水農業水利事業	242,500	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	大和高原北部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
大和高原北部開拓建設事業	280,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	大和高原北部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備	直 輔 港 湾 改 修 事 業	14,380,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	新潟港ほか9港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備勘定	港湾改修事業費補助	6,170,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	864,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	1,620,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	19,824,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	1,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	四日市港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空 港 整 備	空 港 整 備	68,862,400	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
郵政省	郵政事業	空港整備事業費補助	606,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄空港整備	1,415,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	18,304,400	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 5 箇年度以内	箱根航空路監視レーダー、神戸航空衛星センター及び新千歳空港ほか 2 空港における国内航空通信施設の整備並びに航空管制衛星の打上げには、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	695,250	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
事業用品購入調整等	9,691,845	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調整等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	18,154,900	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	機械器具のうち窓口端末機Ⅲ型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	154,730,205	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降 3 箇年度以内	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額 401,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険	簡易保険福祉事業団出資	17,638,040	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	簡易保険福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労 働 保 険	庁 含 施 設 整 備	775,862	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	阿倍野労働基準監督署庁舎及び桜井労働基準監督署庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
労 災 勘 定	障害者職業能力開発校施設整備	2,006,427	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	愛知障害者職業能力開発校の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
労災特別介護施設整備	4,347,693	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	労災特別介護施設の整備には、多くの日数を要するため
女性歴史未来館施設整備	1,497,547	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降3箇年度以内	女性歴史未来館の建設には、多くの日数を要するものがあるため
産業医養成施設整備費補助	2,717,543	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	産業医養成施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
労働福祉事業団出資	19,429,674	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	労働福祉事業団における労災病院施設及び労災リハビリテーション作業所施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	雇 用 勘 定	庁 含 施 設 整 備	3,538,356	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇 年度 以内	亀戸公共職業安定所庁含ほか 5 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
女性歴史未来館施設整備	1,497,547	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇 年度 以内	女性歴史未来館の建設には、多くの日数を要するものがあるため
雇用促進事業団出資	42,243,608	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇 年度 以内	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設ほか 4 箇所の施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
道 路 整 備	直轄道路新設及び改築事業	349,744,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇 年度 以内	一般国道熊本 3 号妙見 1 号橋ほか 183 箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡 1 号ほか 80 箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	31,850,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇 年度 以内	一般国道東京 1 号共同溝ほか 22 箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	20,047,100	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及び平 成 8 年 度	一般国道青森 4 号後平修繕ほか 127 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	29,827,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇 年度 以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
地方道改修費補助	26,162,700	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	434,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及び平 成 8 年 度	一般国道秋田13号成沢流雪溝及び岐阜41号土防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	12,870,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号古庄自転車步行者道ほか15箇所の交通安全施設等整備工事及び一般国道長野153号ほか2箇所の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	5,365,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路新設及び改築事業	21,750,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道36号柏木高架橋ほか18箇所の新設及び改築工事並びに一般国道39号ほか8箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	2,240,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及び平 成 8 年 度	一般国道5号里見修繕ほか14箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	1,991,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	480,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	一般国道229号美国流雪溝及び238号恵山辺防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,300,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	一般国道5号山崎自転車步行車道ほか8箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助	5,000,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度以降4箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	17,084,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降5箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	1,446,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降5箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	7,200,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度以降5箇年度以内	一般国道58号塩屋大橋ほか2箇所の新設及び改築工事並びに一般国道506号の新設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄道路修繕事業	81,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度	一般国道58号名護修繕工事には、多くの日数を要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
治 水 勘 定	沖縄地方道改修費補助	1,107,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄交通安全施設等整備事業費補助	1,195,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	54,853,500	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか23箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号後久川橋ほか38箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	53,854,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 3 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道神奈川16号保土ヶ谷高架橋(その2)ほか21箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	177,690,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 5 箇年度以内	北上川ほか30河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに鳴瀬川ほか26河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄床上浸水対策特別緊急事業	5,280,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以 降 4 箇年度以内	阿武隈川ほか2河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	2,830,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	阿武隈川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川環境整備事業	2,440,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	中川ほか 3 河川の浄化事業には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流雪保全水路整備事業	8,110,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	利根川及び淀川の流水保全水路整備事業並びに淀川の流水保全水路整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄消流雪用水導入事業	3,100,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	信濃川の消流雪用水導入事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	7,928,900	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	20,735,800	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
準用河川改修費補助	260,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	1,765,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	石狩川ほか 2 河川の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道直轄床上浸水対策特別緊急事業	1,960,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇年度以内	石狩川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	17,850,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇年度以内	利根川広域導水路ほか2導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄ダム周辺環境整備事業	1,679,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇年度以内	芦田川河口堰のダム周辺環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	2,563,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	4,416,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度 以降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 辖 砂 防 事 業	23,550,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	最上川水系ほか22水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに雲仙・普賢岳及び信濃川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	2,602,300	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇年度以内	最上川平根地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	2,969,750	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	地すべり対策事業費補助	380,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄砂防事業	440,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内	石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修附帯工事	712,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	道路管理者等の負担に係る鶴見川ほか 3 河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	14,160,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	茨城県等からの委託に係る鬼怒川大花羽排水樋管ほか 34 箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	9,770,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
球魔川川辺川ダム建設工事	3,535,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	球魔川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハツ場ダム建設工事	6,395,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	3,854,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	15,238,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川三春ダム建設工事	5,400,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川八田原ダム建設工事	372,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	650,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	7,373,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	26,734,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川荒川調節池総合開発建設工事	600,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	17,129,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
吉井川苫田ダム建設工事	7,350,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	吉井川苫田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	7,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	2,500,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
最上川長井ダム建設工事	4,140,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川湯西川ダム建設工事	3,750,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川新丸山ダム建設工事	1,150,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	木曾川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	1,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	10,150,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 4 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	500,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	大分川大分川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北上川胆沢ダム建設工事	3,927,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	130,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	天竜川三峰川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	12,000,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	8,000,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
淀川大戸川ダム建設工事	13,600,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内	淀川大戸川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川稲戸井調節池総合開発建設工事	150,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	利根川稲戸井調節池総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	2,502,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	4,780,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
肱川山鳥坂ダム建設工事	500,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	肱川山鳥坂ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設工事	900,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	10,197,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川滝里ダム建設工事	6,500,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 及 び 平 成 8 年 度	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
十勝川札内川ダム建設工事	8,995,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 3 箇年度以内	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	11,391,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
羽地大川羽地ダム建設工事	2,934,360	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 4 箇年度以内	中国電力株式会社等からの委託に係る太田川温井ダムほか6 ダムの選択取水設備工事等には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 7 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成7年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	222,258,345222,258,345	197,129,261197,129,261	25,129,08425,129,084
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	120,500,000	115,800,000	4,700,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	98,755,499	78,869,058	19,886,441	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	3,002,846	2,460,203	542,643
0201-00 雑 収 入	3,002,806	2,460,163	542,643	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	69,833,852	59,145,745	10,688,107	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	45,939,610	40,331,016	5,608,594	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予 備 費	1,413,0071005,9241,000,000	1,345,5541005,9071,000,000	67,45301700	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成7年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成7年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌 入	0101-01 電源開発促進税	120,500,000	115,800,000	4,700,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
86 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	98,755,499	78,869,058	19,886,441	111-02 職員基本給	248,163	252,850	△ 4,687
0200-00 雑 収 入	111-03 職員諸手当	162,127	163,033	△ 906
0201-00 雑 収 入	3,002,846	2,460,203	542,643	111-04 超過勤務手当	22,617	22,341	276
0201-01 預託金利子収入	3,002,806	2,460,163	542,643	111-05 休職者給与	317	317	0
0201-02 返 納 金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	244	244	0
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 退職手当	233,445	198,234	35,211
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	720	0
0201-05 雑 入	10	10	0	129-06 諸謝金	5,543	5,582	△ 39
歳 入 合 計	222,258,345	197,129,261	25,129,084	122-08 職員旅費	115,244	114,776	468
歳 出	122-08 赴任旅費	1,349	1,349	0
01 電源立地対策費	219,839,314	194,777,700	25,061,614	122-08 外国旅費	18,678	18,040	638
125-14 原子力発電安全対策等委託費	65,364,158	62,277,994	3,086,164	122-08 委員等旅費	7,078	7,139	△ 61
865-16 原子力発電安全対策等補助金	19,792,788	17,688,211	2,104,577	123-09 庁費	526,082	498,476	27,606
305-16 電源立地促進対策交付金	69,833,852	59,145,745	10,688,107	123-09 通信専用料	11,997	3,992	8,005
305-16 電源立地特別交付金	39,669,498	34,144,962	5,524,536	133-09 消費税	1,016	1,691	△ 675
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,270,112	6,186,054	84,058	115-16 国家公務員等共済組合負担金	58,387	56,770	1,617
305-16 原子力発電安全対策等交付金	16,454,072	12,634,732	3,819,340	05 諸支出金
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	2,114,468	2,380,174	△ 265,706	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
735-16 国際原子力機関等拠出金	340,366	319,828	20,538	04 国債整理基金特別会計へ繰入
03 事務取扱費	1,413,007	1,345,554	67,453	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,924	5,907	17
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 87

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0	歳出合計	222,258,345	197,129,261	25,129,084