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## （イ）取調べの比重、役割、可視化

○ 被疑者取調べでは、「黙秘権」、「弁護人の立会いを要求する権利」等のいわゆるミランダ権利を告知する義務があり、被疑者がミランダ権利の告知内容を理解し、自覚的かつ理知的に放棄しなければ、弁護人の立会いのない供述に証拠能力なし。詐言を用いた取調べは一定の範囲で許容。

○ 被疑者がミランダ権利を行使し、黙秘権を行使した場合は、それ以後の取調べはできず、また、弁護士の立会いを要求した場合は、実務上、取調べは行わない。この結果、約20%程度の事件において、取調べそのものが行われないとのこと。

☐ 取調べの録音・録画は、連邦においては導入されておらず、各州においては、判例により4州、実定法により14州（特別区も含む。）において導入されている（2010年10月現在）。いずれの州においても、身柄拘束下での取調べが対象であるが、対象犯罪については、多くの州が重罪又は重大犯罪に限定。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## （ウ）捜査手法等

約90%の刑事訴追事件については、有罪答弁等によって処理されているが、証言を得るため、それらについては通例司法取引が行われている。また、このほか、刑事免責も活用。

○ 通信傍受・会話傍受（許可件数2,376件（2009年））や、外国諜報情報の電子監視（許可件数2,370件（2007年））が行われているほか、偽名・架空身分の使用を含む身分秘匿捜査が可能。

対象犯罪で有罪判決を受けた者、逮捕された者等からDNAの採取が可能で、DNAデータベースの登録件数は833万2,712件（2010年5月現在）であり、約11万8,000件が合致（1998年から2010年5月まで）。

## ウ ドイツ

## （ア）刑事司法手続等

○ 犯罪認知件数は611万4,128件（2008年・人口比で日本の約5.2倍）。

○ 警察は検察官の指揮を受けて捜査。現行犯逮捕のほか、一定の場合に令状を要しない仮拘束が可能。勾留期間は原則6か月で、延長可能。

○ 起訴状一本主義は採られておらず、検察官は起訴と同時に捜査記録を裁判所に送付し、裁判所はそれらを検討した上で公判開始を決定。公判では、裁判所は真実を発見するため、職権で裁判をするのに意義を有する全ての事実及び証拠について証拠調べを及ぼす職権主義が採られているほか、捜査段階における供述調書等を証拠として取り調べることを原則禁止し、直接主義、口頭主義を厳格に運用している。また、裁判官自らが被告人、証人に尋問し、心証を形成して事実認定を行う。

## （イ）取調べの比重、役割、可視化

○ 被疑者取調べは、弁解の機会を与えることに重点が置かれ、証拠保全としての機能は二次的なものにとどまる。
○ 取調べの回数は、通常の身柄事件については1回、重大事件についても数回程度とのこと。

参考人の取調べについて、検察官が召喚した場合には、出頭して事実を供述する義務を負い、正当な理由なくこれに応じない場合には秩序罰等がある。

○ 被疑者取調べの録音・録画は義務付けられていない。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## (ウ) 捜査手法等

取調べ以外の供述を得るための制度として、司法取引をはじめ、一定の犯罪を行った被疑者の告白が、殺人、強盗等の対象犯罪の犯行の解明又は防止に寄与した場合に刑の減免を可能とする王冠証人制度あり。

総人、強盗等の多岐の罪種を対象とする通信傍受（命令件数1万7,208件（2009年））・会話傍受のほか、テロ等の防止のための行政傍受も可能。警察官がある程度永続的に変更された架空身分を与えられて捜査を行う、隠密捜査官制度あり。

○ 重大な犯罪、性犯罪等の被疑者、被告人等からDNAサンプルを採取し、DNAデータベースの登録件数は約67万件（2009年6月末現在）であり、約9万8,000件の遺留DNAと対象者DNAが合致（1998年から2010年5月まで）。

## エ フランス

## （ア）刑事司法手続等

○ 犯罪認知件数は355万8,329件（2008年・人口比で日本の約3.9倍）逮捕人員は57万7,816人（2008年・人口比で日本の約11.8倍）。

○ 警察留置（ガルダヴュ）と呼ばれる無令状による逮捕が行われ、逮捕後、起訴までの勾留期間は原則24時間。

○ 主に重大な犯罪において、起訴に当たり、予審判事と呼ばれる裁判官が、幅広い証拠収集権限により捜査を行い、その結果を踏まえて公判相当か否かを判断する予審制度を採用。

○ 起訴状一本主義は採られておらず、裁判長は書類を事前に閲覧して訴訟の進行を行う。公判では徹底した口頭主義が採用されており、警察官作成に係る被疑者調書を含め、供述調書は、公判で供述されなければ証拠能力はない。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## （イ）取調べの比重、役割、可視化

○ 警察留置された被疑者に対する取調べは原則として24時間以内に実施する。また、警察は、予審の被疑者に対する取調べはできない。

○ 警察留置された未成年と、一定の重大犯罪で警察留置された被疑者に対する取調べについてのみ録音・録画が義務付けられているが、この場合でも組織犯罪は除外。

○ 未成年については取調べにおいて誘導されやすいことから、また、重大犯罪の被疑者については幼児の性的虐待に関する無罪事件が契機とな
って、録音・録画が導入されたとのこと。

## （ウ）捜査手法等

○ 法定刑が5年以下の罪について、被疑者が有罪を自認した場合に、検察官と被疑者が同意した刑の適用を裁判官に請求できる制度があり、この場合、拘禁刑については1年が上限となる。

○ 通信傍受（実施件数約2万6,000件（2008年））のほか、会話傍受も可能。潜入捜査について、組織犯罪に関し、捜査員が共犯として薬物の運搬等の一定の犯罪行為を行っても訴追されないほか、偽装身分の使用等が可能。

性犯罪、暴力犯、麻薬犯罪等の有罪確定者及び逮捕被疑者からDNAの採取が可能であり、DNAデータベースの登録件数は121万4,511件（2009年）であり、約2万4,000件の遺留DNAと対象者DNAが合致（2000年から2009年12月まで）。

## オイタリア

## （ア）刑事司法手続等

○ 犯罪認知件数は270万9,888件（2008年・人口比で日本の約3.2倍）逮捕人員は19万7,974人（2008年・人口比で日本の約4.3倍）。

○ 逮捕は現行犯と検束（無令状の緊急逮捕）のみであり、被疑者を釈放しない場合には、逮捕から48時間以内に裁判官に対して追認の請求をする。保全揖置と呼ばれる勾留に逮捕前置主義は採られていない。保全揖置の最大期間は法定刑により異なるが、一番重い区分で公判開始決定前1年間。

犯罪の認知から起訴までの捜査は予備捜査と呼ばれ、警察の捜査は、公訴の提起に関する決定に必要な捜査として、検察官の指揮の下で行われる。予備捜査段階での資料は公訴提起の判断を行うための予備審理に用いられ、公判では原則として事実認定の根拠とすることはできない。

## （イ）取調べの比重、役割、可視化

警察は、身柄不拘束の者についてのみ検察官からの委任を受けて取調べが可能（ただし、現行犯逮捕時等における聴取については身柄拘束下でも可能）。なお、身柄不拘束被疑者の尋問が警察に委任されるのは100件中7、8件程度との報告あり。

○ 原則として、警察官作成に係る被疑者調書は公判では使用できず、取調べにより自白が得られることも基本的に期待されていない。また、現行犯を除いては自白はほとんどないとのこと。

☐ 身柄拘束下にある者の取調べは検察官が行うものとされており、録音（録画は必要に応じて）が義務付けられているが、実際に取調べが行われるのは100件に1件程度との報告あり。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## （ウ）捜査手法等

○ 犯罪組織に属する者が、組織を離脱し、違法行為の拡大防止、共犯者の特定・逮捕のための証拠の収集について警察等に協力した場合に刑を
減免する司法協力者（改悛者）制度があるほか、捜査当局に協力して証言を行う者やその家族等を、警察による警戒、身分改変、居住地変更、経済援助により保護する協力者保護制度あり。

○ 通信傍受（11万6,303対象（2007年））と会話傍受（1万703対象（2007年））が行われ、傍受については、組織犯罪では要件が緩和される。

○ 秘匿捜査官制度があり、偽装身分の使用が可能であるほか、共犯者として違法薬物の運搬等を行っても不処罰とされる。

○ DNA データベースの構築に向け、立法を検討中。

## カオーストラリア

## （ア）刑事司法手続等

○ 犯罪認知件数は79万6,903件（2009年・人口比で日本の約3.5倍）。

○ 逮捕は一般に無令状で行われ、身柄拘束による捜査期間は原則4時間。

○ 答弁制度があり、有罪答弁が得られれば公判は開かれず、量刑手続に移行。裁判所は、有罪答弁の事実と有罪答弁をした時期を考慮して量刑を決定（判決までの答弁で25%減刑）。

○ニューサウスウェールズ州の裁判所において無罪答弁により審理を行った事件における無罪率は約44%（2009年）。

## （イ）取調べの比重、役割、可視化

○ 被疑者は身柄拘束されていても取調べに応じないことが可能で、取調べに応じない被疑者が多いのが実情。

☐ 取調べの時間は1時間以内が80%、自白率は24%との調査結果あり。

☐ 連邦、各州において取調べの録音・録画が法制化（ニューサウスウェールズ州では、対象を殺人、誘拐等の正式起訴犯罪に限定。警察官の4割、検察官の5割が、制度導入により自白が減ったとアンケートに回答。)。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## （ウ）捜査手法等

○ 取調べ以外の供述を得るための制度として、司法取引、刑事免責のほか、連邦王立委員会等における資料提出、証言強制の制度を導入。

通信傍受（令状発付件数3,220件（2008年度））のほか、監視装置の使用の一環として会話傍受（連邦法では令状発付件数413件（2008年度））が可能。また、仮の身分を取得、使用を許可しての潜入捜査が活用されている。

○ニューサウスウェールズ州では、被疑者、重大な正式起訴犯罪の有罪確定者からDNAサンプルを強制的に採取しており、DNAデータベースの登録件数は約40万件（2010年6月現在）。

## キ 大韓民国

## （ア）刑事司法手続等

刑法犯の認知件数は89万7,536件（2008年・人口比で日本の約1.3倍）であり、逮捕・拘束人員は2万7,359人（2008年・人口比で日本の約0.7倍）。
捜査の主体は検察官であり、警察官は検察官の指揮を受けて捜査を実施。任意捜査が原則であり、身柄拘束期間は、原則として、警察10日、検察10日（10日間の延長可能）。

○ 公訴提起は検察官の権限であり、刑法犯の起訴率は約32.8%、無罪率は約2.0%（いずれも2008年）。

## （イ）取調べの比重、役割、可視化

○ 警察の被疑者取調べについては、その都度供述調書を作成することとされているとのことであるが、1 事件において供述調書が作成される回数は、ほぼ全てが 1～2 回程度との調査結果あり。

○ 供述調書は大多数を一問一答式で作成。刑事訴訟法上、警察官が作成した被疑者調書には、不利益な事実の承認を内容とするか否かにかかわらず、不同意となった場合に証拠能力なし。

○ 被疑者の供述調書は、録音・録画又はその他の客観的な方法で真正性が証明された場合に証拠能力を持つものとされ、録音・録画があれば、調書の真正性を認める形をとっている。録音・録画の対象犯罪に限定はない。

○ 録音・録画を実施するか否かは捜査機関の裁量であるが、録音・録画を実施する場合は、その回の取調べの最初から最後までを録音・録画しなければならない。警察における被疑者取調べの録音・録画の実施件数は延べ5万224件（2009年）※ 総検挙人員は232万2,822人（2008年）。

捜査過程における強圧的な捜査が問題となったことや、供述調書が証拠として採用されるようにするために捜査機関が自発的に録音・録画を進めるようになったことなどを背景に、録音・録画が法制化されたとのこと。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

## （ウ）捜査手法等

内乱、放火、殺人、逮捕・監禁、強盜、強姦、恐喝、人質強要、略取誘拐、窃盜、収賄、薬物犯罪、銃器犯罪等多岐の犯罪について通信・会話傍受が可能であり、国家安保のための行政傍受も可能（いずれも傍受件数は非公開）。

○ 2010年7月、犯罪捜査及び犯罪の予防を目的とした「DNA身分確認情報の利用及び保護に関する法律」が施行され、殺人、略取・誘拐、強姦・強制わいせつ、強・窃盗、薬物犯罪等の11類型の犯罪により拘束された者、刑の宣告を受けた者等から、裁判官の令状によりDNAを強制的に採取し、その情報をデータベース化。

○ 警察と地方自治体が協議してCCTVの設置を推進。設置したカメラを警察署で遠隔操作するなどして取締り等を実施。

その他、性暴力犯罪、未成年者誘拐、殺人を犯し、再犯のおそれがある者に対し、裁判所の宣告により、同人の足首に腕時計大の足輪を付着して、その行動を常に監視する制度や、満17歳以上の全国民の10指指紋を警察で管理して捜査等に活用する制度等を利用して治安を維持。
韓国法務部では、近年、被疑者の人権保護のための制度が整備される一方で、捜査の効率性確保等の方策がおそろかになっているとの現状認識により、2010年12月、「司法協助者の訴追免除及び刑罰減免」「重要参考人の出頭義務化」「司法妨害罪」を盛り込んだ刑事訴訟法等改正案を公表。

## ク 台湾

## （ア）刑事司法手続等

○ 犯罪認知件数は38万6,075件（2009年・人口比で日本の約1.2倍）逮捕人員（身柄付きで検察庁に送致された人員）は11万9,106人（2008年・人口比で日本の約6.7倍）。

○ 起訴前の勾留は原則 2 か月で、4 か月までの延長可。

○ 起訴状一本主義は採られておらず、裁判所は第一審期日前に検察官の示す犯罪の証明方法を審査し、被告人の犯罪成立を認定できないと認めるときには検察官に対し補正を求める。

## （イ）取調べの比重、役割、可視化

取調べにより自白が得られる割合について、10人中1人ぐらいしかいないとの捜査官の意見を聴取。

○ 被疑者・被告人の取調べについては、全過程を連続で録音することとされるが、録画については、社会民衆の関心を引く重大案件等に限定。

○ 供述調書の内容と録音等の内容が異なる場合（調書の内容に対応する録音部分がない場合等）には原則として証拠能力が認められないとする刑事訴訟法の規定があるが、判例により、録音が全くされなかった場合の供述調書であっても、供述が任意になされており、かつ事実と合致している場合には、証拠能力が認められる場合あり。

☐ 拳銃使用強盗事件における暴行を伴う取調べを原因としたえん罪事件を契機として取調べへの弁護人の立会いが法制化されていたが、起訴前の弁護人選任率が高くならず、捜査機関の対応にも問題が生じるなど、効果的に運用されなかったことから、録音・録画が導入されたとのこと。

## (ウ) 捜査手法等

☐ 司法取引、通信傍受（6,112件、2万5,934对象（2008年））が可能。

○ 電話契約者や架電情報、戸籍、銀行口座名義人等の情報について、警察設置の端末により容易に照会可能。

○ 重大な暴力犯罪と性犯罪の被疑者・被告人からDNAサンプルの強制採取可能。DNAデータベースの登録件数は約5万4,000件（2010年現在）。

## ケ 香港

## （ア）刑事司法手続等

○ 犯罪認知件数は7万7,630件（2009年・人口比で日本の約0.8倍）検挙人員は4万725人（2009年・人口比で日本の約7.6倍）。

○ 逮捕は、通常、無令状で行い、任意捜査で被疑者を起訴することはほとんどない（検挙人員を日本の逮捕人員と比較すると、人口比で約7.6
倍）。逮捕後、起訴までの勾留期間は、原則48時間。

○ 答弁制度があり、有罪答弁を行った被告人は証拠調べなく有罪が確定。また、判例により、有罪答弁や捜査協力に応じ、減刑が認められる。

（イ）取調べの比重、役割、可視化

○ 取調べは、起訴までの勾留期間48時間のうちに実施し、起訴後の取調べは原則認められない。

☐ 取調べの録音・録画は、警察の内規（非公開）により、一定の重大犯罪の被疑者の取調べについて行うこととなっているが、裁量により録音・録画を実施しないことも可能。

☐ 取調べへの弁護人の立会いが可能。

（ウ）捜査手法等

○ 司法取引は、判例等に基づき、律政司（法務行政及び訴追を担当）の判断により実施。

○ 通信傍受（令状発付件数1,693件（新規788件、更新905件）(2008年））

のほか、会話傍受等の秘匿監視（承認件数198件（2008年））も実施。

○ 重大な逮捕可能犯罪の被疑者及び有罪確定者から DNA の採取が可能で、DNA データベースの登録件数は3万909件（2010年現在）。

（２）質疑、討議等の概要（○が委員からの質問・意見、→が事務局の回答）

○ 英国では、逮捕人員は人口比で日本の35倍であるが、反面、取調べは逮捕後1回から2回で、時間も30分程度と、日本とはかなり異なるとのことだが、取調べを行う捜査員やバックアップする事務官の数は、日本と比較してどのようになっているのか。

→ 警察官の数は、人口比で言うと日本よりは若干多いがそれほど変わらない。

○ 英国では、逮捕人員は人口比で日本の35倍だが、起訴率はそれほど変わらないという話があったが、なぜか。

○ 日本では、事件が無罪となると大変な問題となるが、英米では、裁判で白黒を付けるのであって、無罪であっても当たり前という考え方である。

○ 英国ではラフに逮捕して、ラフに起訴しており、一方、日本では、一部例外もあるが、令状により厳密に逮捕して厳密に起訴するので、結果的に起訴率はそれほど変わらないこととなる。

○ 英国で取調べの録音が導入された経緯・背景はいかなるものか。

→ 英国では、刑事手続を規定していた判例法が一貫性、明確性を欠いていたことから、警察職務の遂行が困難になっているとともに、個人の権利保障の内容が曖昧になっているとの指摘があった。このような状況の下、1972年の刑事法改定委員会の報告書が証拠法上の規制緩和を提言し、論争を引き起こしていた。さらに、同年に発生した「コンフェイト事件」と呼ばれる殺人・放火事件で有罪判決を受けた少年が再審理で無罪となり、この事件に関する弁護士の報告書が、規定の整備や取調べについての弁護士立会い・録音等を提言したことなどから、刑事手続法を改革する必要性が広く認識されて刑事手続に関する王立委員会が設立され、同委員会における約3年間の議論の後
に出された提言を受け、1984年に捜査機関への権限の付与・明確化、取調べの録音等について規定する「警察及び刑事証拠法」が成立した。

先月ロンドン警視庁へ行ってきたが、英国では、事件を何としても解決してやろうという捜査員の熱意が欠けているように感じられた。それは、可視化したことにより取調べがインタビュー的なものとなり、捜査もそれに伴いパターン化してしまったのが原因ではないか。

アメリカ・ドイツ・フランス・イタリアにおいて、日本の取調べのように、否認している場合に自白を得ようとする説得活動はどの程度なされており、自白を得ようとする熱意はどの程度か。

→ アメリカでは、自白が得られればいいと考えてはいるようだが、我が国と比べれば取調べ時間は短い。そもそも取調べが行われない場合も多い。

ドイツにおける取調べでは、一般に、被疑者に弁解の機会を与える程度である。その背景として、ドイツの刑事裁判は厳格な口頭主義であり、また、裁判官が、職権主義で法廷で被告人に厳しく質問することがある。

フランスの裁判では直接主義、口頭主義を採っているので、取調べ段階における自白は、公判で繰り返さないと意味がないという話を聞いている。

イタリアでは、現行犯以外はほとんど自白することはないと聞いている。

○ 諸外国では、取調べを録音・録画することによって、捜査の妨害となるなどのネガティブな評価はあったか。

→ アメリカについては、限られた法執行機関からの聴取であるが、両方の評価がある。

フランスについては、データを集めている段階なので評価できないというのが公式な見解であり、イタリアについては、ネガティブな意見は聞かれなかった。

オーストラリアは、様々な意見がある。韓国では公式なデータがないが、面接した検事や捜査官からは、取調べが困難になったという話を聞いている。台湾と香港では、自白が取りにくくなったという反面、警察官の保護にもなるという意見もある。

○ 日弁連が行った韓国・台湾の視察においては、現職の検察官・警察官と面談した。韓国の警察官は、可視化の導入について、お互いに慎重に質問し慎重に答えるようになって、かえって自白を得やすくなっている印象であり、また、従来から被疑者の供述は全て一問一答式で調書に記載しているので、可視化をしても全ての供述が記録されることに変わりはなく、共犯者についての供述を含め、それまで得られていた供述が得られなくなることはないと述べた。台湾の警察官は、可視化の導入について、当初は反対もあったが、取調べ過程の適正を担保できるということで反対はなくなり、また、客観的証拠によって犯罪事実を認定することを主眼としているので、自白が得にくくなるとの不安はそもそもなかったと述べた。

○ （アメリカ・ドイツ・フランス・イタリアの）各国とも、取調べで自白を得ることについて熱意がないという話であったが、それでは、警察は何を目的として取調べを行っているのか。
→ アメリカの取調べでは、可能性は高くはないが、自白を求めて取調べをしていると言える。しかし、自白の意味が日本とはやや違い、弁解のようなものでも自白と考えているとの指摘がある。

ドイツでは、刑事訴訟法上は、弁解の機会を与えることに重点が置かれている。しかし、警察調書は証拠能力はないものの、裁判官の手元に送られることから、自白を得ることは、心証形成につながるという指摘もある。

○ 潜入捜査や会話の傍受のような捜査手法は、組織犯罪や解決困難な事件では極めて有効だと思うが、どのように活用されているのか。

→ アメリカでは、通常の捜査手法となっている。通信傍受は、組織犯罪のような反復・継続される犯罪に限定されず、一般的な殺人等の捜査にも活用されている。

日本と諸外国では、刑事司法の目的、パフォーマンスが違うという印象を持った。日本では、取調べで余罪を詳細に調べたり、動機を生い立ちまでさかのぼりトレースしたりと、取調べに負荷がかかっているように思える。これは、後の更生可能性の見極めのためなのか。諸外国では、有罪答弁等によりプロセスが簡略化され、全体を低コストで行っているという印象を持った。諸外国と日本の再犯確率の差についても知りたい。

取調べは、更生可能性の見極め、再犯確率を見るために行っているのではなく、被疑者を落とすために行っている。自分の人生を語らないで、相手に人生を語らせることはできない。人間関係を作ってはじめて相手も心がほどける。日本の警察官は、被疑者に自白させ、真相を語らせ、刑罰を与え、被害者の期待に応えたいと考えている。すべてを自白させることが再犯の抑止にもなる。しかし、諸外国では、そもそも自白を得る努力をしない国が多い。日本において、果たして捜査官は自白を得る努力をする必要があるのかが議論の出発点である。

## 5 その他

（１）大阪府東警察署における取調べの録音テープの再生

第9回会議において、平成22年9月3日に大阪府東警察署において行われた取調べ（注）の状況を被疑者が録音したものを、委員が再生した。

（注）この取調べについては、取調べ官が、「殴るぞお前。手出さんんと思ったら大間違いやぞ。」などと怒号するなどして被疑者を脅迫したものとして、後に脅迫罪で起訴された。

（２）足利事件の取調べの録音テープの再生要請

第3回会議において、事務局から、いわゆる足利事件の検証結果に関する説明を行ったところ、委員から、宇都宮地方検察庁に保管されている取調べの録音テープの再生の可否について質問があった。これについて、研究会において、再生する方向で準備することとされたことから、事務局において、録音テープの再生が可能か否かについて法務当局と協議し、録音テープの再生の可否は保管検察官の判断に委ねられているが、一般論として、研究会におけるテープの再生は、刑事訴訟法第47条（訴訟書類の非公開）の規定により困難であるとの
協議結果を報告した。これを踏まえ、研究会において、再生しないこととなった。

## 第 3 検討事項ごとの検討状況

検討の経緯に従った概要については、上記「第2検討の概要」で記載したが、以下では、これを本研究会の検討事項ごとに整理し記載する。

## 1 我が国における取調べの真相解明上の機能

我が国における取調べの機能についての事務局からの説明、委員からの指摘等を整理すると以下のとおりとなる。

第2で記載した検討から、諸外国に比べて捜査手法が限られている我が国においては、取調べの捜査における意義・役割が諸外国に比べて大きく、真相解明の機能を果たしていることが明らかになった。

## （１）事務局による説明

事務局から、事件検挙における取調べの意義について、以下のような現状の説明がなされた。

○ 平成20年中の刑法犯検挙件数、約57万件（573,392件）のうち、被疑者の取調べが事件の首謀者や余罪等を特定する端緒となった件数は約23万件（233,945件）であり、刑法犯検挙件数のうちの42％が取調べにより事件の首謀者や余罪等を特定する端緒となっている。

○ 平成21年の捜査本部解決事件（注）82件のうち、被疑者の取調べによって「死体を発見することができた」、「凶器等の犯行用具を発見することができた」、「被害品等証拠物を発見することができた」、「共犯者を解明することができた」のいずれかに該当するものは49件（全体の59.8%）である。共犯事件では、18件のうちの15件（83.3%）である。

（注）捜査本部解決事件とは、殺人・強盗殺人等殺人の絡む事件のうち、刑事部長を長とする捜査本部を設置し解決した事件で、警察庁刑事局捜査第一課で報告を受けたもの。

また、我が国における取調べの機能について、以下のような説明がなされた。

☐ 事案の真相を解明し、真犯人を適正に処罰してほしいとの国民の求めに応える。

犯人と疑われる者から供述を得た上でその裏付け捜査を実施し、真相解明を進める。

○ 被疑者に対して適正な量刑を科すため、犯行における主観的要素、構成要件該当事実、動機等の情状事実を解明する。

○ 共犯事件や組織犯罪について、共犯者や組織の関与について供述を得て真相解明につなげる。

組織犯罪の場合等において取調べを通じて被疑事実ではない他の事件に関する情報や、犯罪組織の情報等を入手する。

○ 実際に罪を犯した被疑者が真に自己の犯行を悔いて自白する場合には、その改善更生に役立つ。
## （２）委員等からの指摘

委員からは、我が国における取調べの機能について、以下のような指摘がなされた。

犯行動機や死体の遺棄場所等を明らかにするためには、科学捜査だけでなく、被疑者の供述がどうしても必要。

刑事司法の入口の段階である捜査又は被疑者の取調べの段階で規制を強めすぎることは、真相解明にとって弊害が大きすぎる。

また、犯罪被害者の御遺族からは、以下のような意見が出された。

○ 遺族が一番望むことは、真実を解明してほしいということ。被疑者の取調べが、取調べ官の人間力によるものであるならば、取調べ官の人間力の養成をお願いするとともに、可視化が、この人間対人間のぶつかりあいを妨げ、真実の解明の障壁になるのであれば、捜査・取調べの目的・使命の達成を優先してほしい。

なお、我が国における取調べの在り方等について、以下のような指摘がなされた。

○ 取調べは、まず被疑者の弁解を聞き、矛盾点を突いていくことが重要。

○ 被疑者が真実を話すには取調べ官との間の信頼関係が必要。信頼されなければ真の供述は得られない。

取調べの目的は、被害者のため事案の背景を暴くことにある。本研究会においては、以下の取調べの実情を踏まえて議論すべき。

殺人事件の場合、自供をすれば死刑になることもある者に真実を語らせるのが取調べ。取調べ官は被疑者と面識がなく、被疑者の人となりが分からない状態で取調べを開始する。被疑者の心を開かせるため、趣味や幼い頃の話等の雑談で被疑者の人間性を探る。

取調べは、被疑者の供述と客観的証拠を吟味しながら行う。

取調べ官と同様、被疑者も取調べ官の一挙手一投足を見ている。取調べ官が被疑者に、彼の言動を信じていないような様子を見せれば、急に黙秘に転じることもある。取調べ室ではこのような勝負をしている。

○ 被害者は、自白を得てすべてを明らかにしてもらいたいと考えるが、自白は、往々にして、被告人のストーリーであることが多く、客観的証拠によってきちっと事件を立証することが必要。

○ 我が国の捜査の現状として、取調べの非公開・密行性が、犯罪捜査における真相究明に重要な役割を果たしている。

○ 我が国の場合は、自白をとるという観念が捜査官全体にありすぎるのではないか。

いわゆる志布志事件・富山事件は、逮捕前の任意取調べ段階も含めて、密室での取調べというシステム自体に問題があったことを示していると思う。我が国では、捜査における取調べへの依存度が高いため、取調べの方法を誤ると、真相を見誤り、えん罪を生む原因となるのではないか。
○ えん罪や虚偽自白の事例が存在する以上、可視性のない取調べ室でなされている取調べ手法が真実解明に役立っているか疑問。

○ 取調べの真相解明機能を担保するためには、いかなる取調べ方法が用いられたのかについて、事後的な検証を可能とする措置をとることが必要。

○ 我が国で、それほど立派な取調べをしているとは思えない。「信頼関係」というが、これには、密室で取調べをしていることによるいわばストックホルム症候群（疑似信頼）のようなこともあるのではないか。

○ なぜこの研究会ができたのかを考えなければならない。取調べがフェアに行われているということを説明する責任がある。

## 2 諸外国における取調べの機能

第２の４においては、国等ごとに、それぞれの刑事司法手続等について記載したが、それぞれの国等における取調べの機能に係る点を抽出して整理すると以下のとおりとなる。

刑事司法手続における警察の被疑者取調べの比重については、それぞれの国等の警察の捜査権限、取調べの時間・回数、供述調書の証拠能力等によって異なっているが、一般に、諸外国では、1回当たりの取調べ時間が短く、また、取調べの回数も少ない。また、内容も弁解を聞く程度であったり、自白率が非常に低いなど、真相解明の機能は期待されておらず、取調べの捜査における意義・役割が、我が国に比して小さいことが明らかになっている。もっとも、取調べが全く行われない国等は存在しない。（詳細は別添3参照）。

○ 警察における身柄拘束下の取調べ可能時間（起訴前の勾留期間（原則））

1 日以内～なし（伊（警察は身柄拘束被疑者の取調べはできない））、4 時間（豪）、24時間（英）（仏）

2 日以内 ~ 48 時間（香）

その他 ~10日（韓）、30日（米（連邦））、2か月（台）、6か月（独）

○ 警察における取調べ回数・時間等

- 逮捕後１、２回で、１回につき３０分程度（英）

約20%のケースにおいて黙秘権の行使又は弁護士の立会い要求があり、この場合、取調べそのものが行われない（米）

通常の身柄事件では1回、重大事件でも数回程度（独）

身柄拘束下にある者の取調べが行われるのは100件に1件程度との報告あり（伊）

取調べを拒否される場合が大半で、実施する場合でも1時間以内が80%との調査結果あり（豪）

• ほぼ全ての事件で、被疑者調書の作成回数は1～2回程度との調査結果あり（韓）

○ 自白獲得の割合

警察署が扱う事件では、自白は40から60%台。重大事件では自白が得られることはまれとのこと。（英）

現行犯を除いては自白はほとんどないとのこと。(伊)
・ 録音・録画が実施された事例について、自白率は24％との調査結果あり (豪)

10人に1人程度（台）

○ 警察段階の自白や供述調書等の証拠能力

なし（独）(仏)（伊（弾劾証拠としては使用可））

• 不同意の場合なし（韓）(香)

・ 任意性が認められればあり（英）(米)(台)

・ 録音・録画があればあり（豪）

## 3 取調べの困難化とその影響

委員から、以下のような指摘がなされた。

近年の、被疑者側の変化、及び取調べ官の意識の変化等により、従来型の取調べが難しくなっているのは現実。よって、（取調べの可視化とは別に、）今後の取調べの在り方について検討することが必要。

## 4 取調べの高度化と客観証拠の拡充

委員から、以下のような指摘がなされた。

○ これまでの諸外国等における研究によれば、取調べにおいて自白するのは、取調べ官が被疑者に対する共感的な理解を示したとき等であるとされている。

○ えん罪は、虚偽自白そのものからではなく、捜査の不徹底から生まれる。虚偽自白は、裏付け捜査の徹底によって排除すべきもの。

○ ヒアリングを行った刑事の職人芸のような取調べ方法は、経験の中で学んだものであり、今後も伝承される保証はないのではないか。

日弁連の英国視察においては、取調べの録画を契機として、取調べ技法を研究し、組織的に取調べの技能を高めようと努めたことにより、取調べ技能が高度化したとの意見が聞けた。また、かつては自白を得ようとする取調べが行われていたが、現在は、取調べは情報収集の場となっているとの発言が聞けた。

捜査機関での供述状況と照らし合わせることにより、供述の信用性の吟味が可能となるように、弁護士の接見状況の録音・録画の実施について検討してはどうか。

また、第2の2（3）記載の「情報収集アプローチ」に関する委員の発表について、以下のような指摘がなされた。

→ （被疑者に自由に話をさせた後で、手持ちの証拠を示して説明を求めるということだったが、）捜査側に手持ちの証拠がないときがある。また、英国と我が国では、起訴等に必要な証拠水準が異なり、同一に論じることはできない。

→ 「情報収集アプローチ」は、被疑者に言いたいことを全部言わせるという意味では、我が国では当たり前に行われていること。問題は、何も言いようがなくなって黙ってしまった被疑者に対して本当のことを言わせるか否か。日本の刑事司法の在り方として、その先を求めるのであれば、更に検討が必要。
## 5 我が国における可視化の現状

事務局から、警察における以下の制度等について説明がなされた。

## ☐ 取調べ書面記録制度

被疑者又は被告人を取調べ室で取り調べた場合に、取調べの年月日、時間、場所、担当者の氏名、被疑者供述調書の作成事実の有無等を記載した取調べ状況報告書を作成することとしている。

## ○ 被疑者供述調書等における各葉指（押）印制度

被疑者供述調書等を録取した際、その録取内容を被疑者に確認させた後、被疑者自身に、調書等の各葉欄外に、調書記載内容を確認した証として指（押）印又は署名を求めることとしている。

## ○ 取調べの録音・録画の試行

裁判員裁判における、自白の任意性の効果的・効率的な立証方策の検討のため、捜査が一定程度進展した時点で、犯行の概略等について供述調書を作成する場合に、取調べの録音・録画を実施している。

これに対して、委員から、以下のような意見があった。

○ 録画がなされた件数に比べ、それが公判廷で取り調べられた件数は、極めて少なく、裁判員の前で、録画されたDVDが再生された例は、ごく限られているのではないか。

## 6 諸外国における可視化の現状

上記２と同様に、諸外国における可視化の現状に係る点を抽出して整理すると以下のとおりとなる。

調査の結果、それぞれの国等における被疑者取調べの録音・録画制度については、それを法令又は判例により義務付けているもの、録音・録画のある供述証拠に証拠法上の優位性を認めているもの、制度そのものが導入されていないものなど様々であるほか、録音・録画を導入している国等であっても、台湾を除いて、その範囲については、対象犯罪や身柄拘束の有無等により限定されていることが明らかになった（なお、録音・録画の範囲に限定のない台湾においては、実務上、録音・録画前の説得が行われることがあり（日弁連の報告書においては、検察・警察から「録音・録画は取調べの全過程を対象としている」との回答があったと指摘されている。）また、録音・録画されていない内容が調書に記載されているなど録音・録画と内容が異なる供述調書であっても、判例により証拠能力が認められる場合がある。）（詳細は別添4参照）。

また、英国、フランス、韓国では、録音・録画が導入される背景の一つとして、無罪事件の発生、不適正な取調べ等があったことが明らかになった。

なお、取調べへの弁護人の立会いについては、それが不可能である国等はなかった。

☐ 取調べの録音・録画に係る制度の状況

・ 法令や判例により録音・録画を義務付け（米（一部の州））（仏）

・ 法令により録音を義務付け（英）(伊)(台)
・ 録音・録画を供述（自白・自認）の証拠能力を認める条件とする（豪）

・録音・録画のある供述証拠に証拠法上の優位性を認める（韓）

部内規程により実施（香）

・導入されていない（米（連邦、半数以上の州））（独）

## ☐ 身柄拘束との関係

身柄拘束下の取調べ(米（一部の州）)(仏（警察）)(伊)

関係なし（英（ただし、任意取調べはほとんど行われない））（仏（予審））（豪）（韓）（台）（香（ただし、任意取調べはほとんど行われない））

## ○ 録音・録画の場所

警察署又は警察施設（英）(米(一部の州))(仏（予審の場合は予審判事執務室))(韓)

限定なし(伊)（豪）(台)(香(ただし、録音・録画設備があるのは警察署のみ))

○ 録音・録画の対象犯罪

限定なし (伊) (韓) (台)

・一定の重大事件（英）(豪)(香)

・一定の重大事件（組織犯罪を除く）少年犯罪（仏）

それぞれの州により異なる（米）

○ 被疑者が拒否した場合の対応

・ 録音・録画しない(米(一部の州))(豪)

・ 録音・録画を実施(仏)(伊)(台)

・ 録音・録画の停止可能（英）(香)

・録音・録画の実施可能(韓)

○ 録音・録画と、捜査段階における被疑者供述の証拠能力の関係

規定なし（英）（仏）（香）

録音・録画の実施を、供述に証拠能力を認める条件の一つとして規定(豪)(韓)(台)

・録音・録画されなかった供述は証拠として使用できない旨規定（伊）

それぞれの州により異なる（米）

○ 録音・録画の評価、問題点と克服方策

録音導入後、自白がやや減少したのと報告、その後やや増加したとの報告あり（英）

限られた法執行機関からの聴取では、両方の評価（米）

・ネガティブな意見は聞かれず（伊）

警察官の4割、検察官の5割が自白が減ったとアンケートに回答。通信傍受等の捜査で徹底的に証拠を収集するので、自白を得られなくても捜査上の困難は少ない（豪）

制度の導入により捜査力が低下し、捜査力の低下を補うための刑法・刑訴法改正を検討中（韓）

日弁連の視察においては、面接した検察官・警察官から録音・録画についての肯定的な評価が聞かれたとのこと（韓）（台）
• 自白がとりにくくなった反面、警察官の保護になるという意見も(台)香)

## 7 可視化の効果と問題点、克服方策

( 1 ) 効果

委員から、以下のような指摘がなされた。

○ 可視化には、えん罪防止機能、虚偽自白の防止機能があり、少なくとも、取調べの過程を明らかにして事後の検証を可能にする機能がある。問いと答えの過程、表現が明らかになり、事実認定、真相解明にも合理的。

捜査機関にとっては、取調べの全てがそのまま証拠化でき、公正さを示せる。裁判員にとってはベストエビデンスに直接触れ、取調べの任意性を争う水掛け論を防止できる。本研究会において、直ちに「全過程の録音・録画を試行する」旨の提言をすべき。

○ 英国では、可視化によって取調べ技術が向上し、徹底した訓練が行われている。これは、ロールプレイによる教養を行い、それをチェックできる状態になっているからである。

○ えん罪を発生させる大きな原因の一つに虚偽自白があるが、可視化をすると虚偽自白が減るのは経験則上言える。

他方、以下のような指摘もなされた。

○ （上記可視化の効果の指摘については）取調べには「被疑者を説得して真実を供述させる」までのプロセスがあるが、その部分を視野に入れていない。

とにかく全面可視化を試行して、まずいところがあれば直せばよいというのは、議論もせずに実験を行うことと同じで危険。可視化の目的等についてここで議論を深めることが重要。

○ 迎合的な虚偽自白に録音・録画は関係ない。被疑者はいろいろな嘘をつくが、それを見抜く捜査をどのように行うかが大切。

また、可視化の効果について、被害者や目撃者への司法面接に係る研究から、以下の指摘がなされた。

☐ 取調べの正確な記録が残せること、より適切な面接への動機付けがなされること、取調べの回数が減らせること、事後の分析・検証ができることがある。

この指摘に対して、以下のような指摘がなされた。

○ 被害者の取調べに関する研究からの発言だが、「被害者のヒアリングの際にカメラがあって成功したので被疑者のときにも成功するだろう」というのは次元の違う問題である。被害者と被疑者の違いをよく研究した上で判断しなくてはならない。

他方、以下のような指摘もなされた。

○ この研究では、子供であるからこそ、誘導の問題がよく出ており、そういう観点からも可視化の問題を検討してみる必要があるのではないか。
また、刑事事件の被告となり、無罪・再審無罪となられた方々からは、以下の意見が出された。

○ 開けた取調べ室を作るには、全面可視化するしかない。そうすれば、我々のような犠牲者は出なくなる。

○ えん罪を防ぐためには、取調べ全過程の録画録音が必要。また、自白のみに頼る捜査・裁判はおかしい。

☐ 取調べを最初から録音・録画して欲しい。

## （２）問題点及び克服方策

問題点について、委員から以下のような指摘がなされた。

○ 取調べの録音・録画については、以下のような弊害がある。

相互のプライバシーの話等はできないことから被疑者と取調べ官の信頼関係の構築が困難となる。

・カメラを前にして身構えてしまうという心理的影響がある。

被害者等のプライバシーが明らかになり、それを恐れて被害者が被害申告をためらう。また、被疑者の中には、原因は被害者にあるとして被害者に責任を転嫁し、虚実をないまぜにした供述をする者がいる。このような供述が録音・録画された場合、被害者の名誉やプライバシーに影響を与える。

• 供述調書を作成しない場合でも、その映像がどこかで明らかになる恐怖から、暴力団事件で組長の関与を供述しなくなるなど、組織犯罪の解明に支障を生ずる。

○ 可視化している国でも、再審無罪が多発している国、無罪率が高い国がある。取調べを重視し、全体として精密司法に徹してきた我が国のえん罪の発生は、英米よりもかなり少ない。虚偽自白がありうるからということで、治安状況がよく、えん罪、誤判が多いとは言えない我が国で、重要な役割を果たしている取調べの機能を低下させてしまうことがいいことか疑問。

現在警察で試行し、検察で実施されている範囲での取調べの録音・録画においても、録音・録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが報告されている。今後、取調べの録音・録画の導入について検討する場合、現在以上の録音・録画を行う必要性、実施可能性、録音・録画によって損なわれる真相解明機能、それを補填する捜査手法等、実体法も含め、刑事司法制度を幅広く検討すべき。

○ 虚偽自白がえん罪の大きな原因の一つであるという主張、録音・録画すれば虚偽自白が減るという主張については、客観的な検証が必要。

他方、他の委員から、以下の指摘がなされた。

○ 可視化により、取調べの機能が阻害されることが実証されたことはない。

○ 日弁連の英国視察においては、警察が録音・録画を積極的に評価していると感じた。

○ 可視化は、全ての「公開」を意味するものではない。
また、犯罪被害者の御遺族からは、以下の意見が出された。

○ 取調べでは、取調べ官も自分自身のプライバシーにわたることを話さないと取調べが上手くいかないと聞くが、録音・録画されれば、それができなくなるのではないか。こういったことから、取調べの可視化には反対。

○ 可視化により被疑者の取調べの状況を知りたいと思うが、自死防止活動と被疑者の取調べを同列には並べられないにしても、いろいろな方々と話をする中で、カメラや録音の存在により演技をしてしまう人がたくさんいるとも感じる。カメラや録音の存在により被疑者とぶつかりあえないというのであれば、真実の解明を優先したいという思いもあり、葛藤がある。

克服方策について、委員から以下のような指摘がなされた。

○ カメラがあることにより取調べ官との信頼関係が損なわれる、心理的影響があるといった問題は、カメラの役割や記録の意味、面接のルール等についてあらかじめよく説明し、ラポール（話しやすい関係）を構築するなどした上で、被面接者から自由報告を求め、質問をすることにより克服可能。

○ 従来、取調べ官が密室で長時間かけて形成すると言っている「信頼関係」とは、浪花節的信頼関係が連想され、「ラポール」とは相当違うのではないか。

ラポールとは、対等な関係ということだろうと思う。これに対して、いわゆる信頼関係の構築論においては、取調べに当たって、どんな手法を用いるのか疑問を持っていたが、以前に他の委員が指摘した米国のインボー氏の著作である「自白」によれば、どうやって信頼関係を構築するかについて、「被疑者に、自分も同様の嫌な環境に置かれたら、同じことをやったかもしれないと同情を示すこと」「犯行の反道德性をなるべく小さく評価し、被疑者の罪の意識を軽くしてやること」「悪質ではなく、道德的非難を受けることも少ない動機を示唆してやること」「他人を非難することにより、被疑者への同情を示すこと」等が書いてある。このような取調べの方法が検証の対象とされなければならない。これらは、対等な関係ではなく、支配・従属あるいは迎合の関係を作るための手法ではないか。また、「自白」の述べる手法は、いわゆる1966年のミランダ判決で、取調べの実態を認定する上で、十数か所にわたって引用されている。ミランダ判決は、そのような取調べの実態を是正するために出されたことを認識すべきだ。

なお、これに関連して、元科学警察研究所犯罪行動科学部長Fさんは、第8回会議におけるヒアリングにおいて、「自白の促進要因として「共感的理解」が重要であり、「共感的理解」とは、相手の言い分や心情を相手の立場に即して聴くことにより、相手の感情・要求・悩み等を理解することをいう。話しやすい環境を作る「ラポール」より、もっと長時間かけて形成されるものである。」旨を述べている。
8 我が国における捜査手法の現状

委員から、以下のような指摘がなされた。

○ 我が国は、捜査における科学技術の活用について、他国と比べて相当遅れてしまっているのに危機感が薄い。

○ 指紋やDNAのデータベースの拡充と活用を更に図るべき。

○ スプリングエイトを始めとする微物解析技術、死因究明のための機器、その他の科学技術の積極的な活用を図るべき。

○ 諸外国に比して、通信傍受の件数が極めて少ない。我が国の通信傍受が、対象犯罪が限定され、要件が厳しすぎることに起因していると思われるが、このような状況でよいのか。

## 9 諸外国における捜査手法と機能

上記２及び６と同様、それぞれの国等における捜査手法の点から整理し、また、多くの国等で導入されている捜査手法についてまとめると以下のとおりとなる（詳細は別添４参照）。

## ( 1 ) DNA型鑑定

諸外国におけるDNA型鑑定については、調査した9の国等中、8の国等において、犯罪予防等を目的として、捜査が終了した事件の被疑者や有罪確定者等から、DNAを強制的に採取し得る制度を有しているほか（イタリアは法制化を検討中）、DNAデータベースの登録件数は、判明した7の国等中、5か国において30万件以上（うち3か国は100万件以上）であり、我が国と比較して多くのデータを有していることが明らかになった。

ア 採取対象（下記の者から強制的に採取可能）

○ 一定の罪の被疑者、被告人、有罪確定者（独）

○ 一定の罪の逮捕被疑者、有罪確定者（英）(米（連邦と一部の州）)(仏)（豪（ニューサウスウェールズ州）)(韓（被疑者は拘束された者）)(香)

○ 一定の罪の被疑者、被告人（台）

仅 采取目的

○ 犯罪捜査、犯罪予防、行方不明者の調査等のため（台）

○ 犯罪捜査、犯罪予防のため（韓）

○ 犯罪捜査のため（独）(仏)

ウ DNA データベース登録件数（遺留 DNA を除く）

○ 500万件以上（米・833万2,712件（2010年））（英・561万7,604件（2009年））

○ 100万件以上（仏・121万4,511件（2009年））

☐ 50万件以上（独·66万8,721件（2009年））

○ 30万件以上（豪・39万5,127件（2010年））

○ 1 万件以上（台・約 5 万4,000件（2010年））（香・3 万909件（2010年））

※ 韓はデータベースを運用中だが登録数不明、伊はデータベースの整備を検討中。

※ 我が国は11万9,754件（2010年12月末現在）
エ 遺留 DNA と対象者 DNA の合致の状況

☐ 4万687件(英·2008年度中)

☐ 9万8,075件(独・2010年5月まで)

○ 2万3,580件（仏・2009年12月まで）

☐ 1,300件（香・2010年7月まで）

※ 我が国は、データベースを利用して現場の遺留DNAから被疑者を判明させたケースが1,859件、検挙した被疑者についてデータベースを利用して他の都道府県に係る余罪を判明させた事件数が1,829件（運用開始（2005年）から2010年12月まで）

※ 参考

約11万8,300件（米・2010年5月まで（合致内容の詳細不明））

（2）通信傍受（搜查目的）

諸外国における通信傍受は、我が国と比較して多岐の犯罪に対して適用でき、傍受の要件として、我が国のように対象犯罪が共謀による組織的なものであることを求める国等はなく、単独犯による犯罪も傍受の対象としている。また、傍受の実施において、我が国における傍受の要件である対象犯罪が行われたことの十分な理由を要件とする国等は少なかった。さらに、すべての国等において、傍受可能な期間は我が国（10日）より長く、我が国のように傍受の実施の際に通信事業者等の立会いを義務付けている国等はない。

ア 対象犯罪

○ （英）放火、殺人、強盜、強姦、窃盜、詐欺等の3年以上の拘禁刑に当たる犯罪、大きな財産上の利益を得る犯罪等

○ （米）內乱、殺人、強盜、恐喝、人質強要、略取誘拐、贈収賄、詐欺、藥物犯罪等

○ （独）内乱、放火、殺人、強盜、強姦、恐喝、人質強要、略取誘拐、窃盜、贈収賄、詐欺、藥物犯罪、銃器犯罪等

○ （仏）内乱、放火、殺人、強窃盜致傷、強姦、逮捕・監禁、強要致傷、贈収賄、薬物犯罪等の重罪又は2年以上の拘禁刑に当たる軽罪

○ （伊）内乱、放火、殺人、強盜、強姦、恐喝、強要、誘拐、収賄、薬物犯罪、銃器犯罪等の5年以上の懲役刑の故意犯罪等

○ （豪）内乱、放火、殺人、強盜、恐喝、略取誘拐、組織窃盜、詐欺、贈収賄、薬物犯罪等の7年以上の懲役刑に当たる罪

○ （韓）内乱、放火、殺人、逮捕・監禁、強盜、強姦、恐喝、人質強要、略取誘拐、窃盜、収賄、藥物犯罪、銃器犯罪等

○ （台）内乱、放火、殺人、強盜、強姦、恐喝、略取誘拐、詐欺、贈収賄、投票買収、薬物犯罪、銃器犯罪等の短期3年以上の懲役に当たる罪その他特定の犯罪

○ （香）内乱、放火、強盗、強姦、窃盜、詐欺、贈収賄、薬物犯罪、銃器犯罪等の7年以上の拘禁刑に当たる罪
## イ 傍受の要件

○ 対象犯罪の組織性

・要件とする国等なし。

※ 仏は、予備捜査段階では組織犯罪に限定。伊は、組織性があれば傍受の要件を緩和

○ 対象犯罪が行われる十分な理由

犯罪の重大な兆候が必要（伊）

・ 犯罪の実行等を疑うに足りる十分な理由が必要（韓）

※ 参考

・ 嫌疑の程度に関する規定なし（英）(仏)

・ 相当な理由が必要（米）

・疑いがある事実により根拠付けられることが必要（独）

## ウ 裁判官の令状の必要性

必要（米）(独・裁判所が命令)(仏・裁判官が許可)(伊・裁判官が許可)(豪)(韓)(台)(香)

☐ 不必要(英)

## 工 傍受可能期間(1つの令状で傍受が可能な期間(いずれの国等も延長が可能))

○ 30日未満（伊・15日（組織犯罪以外の犯罪））

○ 30日以上 2 か月未満（米・30日）(台・30日)（伊・40日（組織犯罪）)

○ 2 か月以上（韓・2 か月）（英・3 か月）（独・3 か月）（豪・90日）（香・3 か月）（仏・4 か月）

## オ 法令による通信事業者等の立会いの義務付け

☐ 必要な国等なし

力令状発付数

約13万件（伊・実施対象数・2007年・会話傍受も含む）

約 2 万6,000件（仏・実施件数・2008年）

○ 1 万7, 208件（独・2009年）

6.112件（台·实施件数·2008年）

☐ 3,220件（豪·2008年度）

☐ 2,376件（米・2009年・会話傍受も含む）

○ 1,693件（香・2008年）

☐ 1,514件（英·2009年）

※ 我が国は23件（2009年）

## （３）通信傍受（捜査以外の目的）

オーストラリア以外の国等においては、犯罪の予防や国家安全等を目的とした行政機関等の判断による通信の傍受（行政傍受）が可能である（オーストラリアは不明）。

国等ごとに見た目的は以下のとおり。

○ 犯罪の予防（英）（独）（仏）（伊）（香）
○ 国家（公共）の安全（防諜やテロ防止を含む）（英）（米）（独）（仏）（伊）（韓）（台）（香）

その他（英・英国の経済的利益の保護）(仏・フランスの科学力・経済力の保護）

## （4） 会話傍受

韓国・台湾を除く国等で、住居や車両内への秘匿による監視機器の設置が可能であり、これによって得た音声を刑事手続に使用することができるほか、犯罪の予防や国家の安全のため等の行政目的で監視機器の秘匿設置を行える国等がある。

## （５）自認（有罪答弁）を得る手法

調査した9の国等中、8の国等において、下記のような司法取引等が導入されていることが判明した（なお、韓国は、未導入なるも法制化を検討中）。

○ 検察官と被告人が、自認と引き換えに量刑等を取引（英）（米（約90%の事件を有罪答弁等により処理））（豪）（香）

○ 有罪答弁の段階等を基準として減刑（英）(豪)(香)

自認又は合意により、裁判を迅速化し、さらに刑を軽減（仏（5年以下の拘禁刑の軽罪に限定））（伊）（台（一定の重大犯罪以外で適用））

○ 被疑者の告白が、犯行の解明又は防止に寄与した場合、裁判所は刑の減免が可能（独・王冠証人制度）

## （６）共犯者等に関する供述を得る手法

調査した9の国等中、8の国等において、下記のような司法取引等が導入されていることが判明した（なお、韓国は、未導入なるも法制化を検討中）。

○ 捜査段階において、被疑者や参考人に対し、証言を強制することと引き換えに同人の刑事責任を免責（英）(米)(豪)

検察官と被告人が、共犯者等に関する捜査への協力と引き換えに量刑等を取引（英）（米）（仏・改悛者制度）（伊・改悛者制度）（豪）（台）（香）

○ 被疑者の告白が、犯行の解明又は防止に寄与した場合、裁判所は刑の減免が可能（独・王冠証人制度）

## （７）潜入捜査（捜査員による、身分を秘匿した捜査）

韓国と台湾を除く全ての国等において、潜入捜査を制度化している。

☐ 対象罪種

限定なし（英）(豪)(香)

・ホワイトカラー犯罪、テロ犯罪、組織犯罪等（米）

・違法な薬物や武器の取引、通貨偽造等の重大犯罪（独）

・組織的な偽造、汚職、詐欺等の刑訴法規定の組織犯罪（仏）

• 薬物事犯、テロ犯罪（伊）

☐ 潜入捜査員に与えられる権限等