Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
協会による品質管理レビューの適切性

・監査事務所における、監査業務の質を合理的に確保するための、品質管理のシステムの整備・運用状況

個々の監査業務について、監査事務所の設けた品質管理のシステムの準拠性

## ② 報告徵收

平成21年度審査基本計画においては、平成20年4月施行の改正公認会計士法により、品質管理を強化する観点から、業務の品質の管理の監視に関する措置の整備が義務化されたことなどを踏まえ、監査法人については、「品質管理のシステムの監視」、また、個人事務所については、「品質管理のシステムの整備状況」を重点的検証事項とし、平成21年10月、報告徴収を実施した。その内訳は、以下のとおりである（P46資料2－4参照）。

《報告徴収の実施状況》

(平成22年3月31日現在)

対象事務所(注1)	実施事務所(注2)	未改善
監査事務所に対する報告徴収	120	36	0
監査法人に対するもの	65	19	0
個人事務所に対するもの	55	17	(注3) 0

（注 $ ^{1} $ ）平成20年度の品質管理レビュー実施事務所

（注2）体制面の整備が著しく不十分である事務所、運用面が著しく不十分である事務所、品質管理の改善への取組姿勢に疑義がある事務所、及び品質管理の各項目にわたり指摘が認められる事務所等に対して実施。

（注3）報告徴収を実施した事務所のうち、個人事務所2件については、品質管理のシステムの定期的検証の運用面が不十分であったが、その後改善等を確認。

## ③ 審議

審査会は、品質管理レビューに関する審査結果、又は監査事務所に対する検査結果に基づき審議を行い、

・監査事務所への検査の実施

・ 行政処分その他の措置について金融庁長官へ勧告等について判断する。
平成19年度品質管理レビュー（対象：監査事務所131件）、平成20年度品質管理レビュー（対象：監査事務所120件）及び平成21年度品質管理レビュー（対象：監査事務所83件）の審議状況は以下のとおりである。

《審議狀況》

(平成22年3月31日現在)

平成19年度品質管理レビュー	平成20年度品質管理レビュー	平成21年度品質管理レビュー
審議対象監査事務所数	131	120	83
i.現在、事務局で精査中であり、今後審査会に処理方針を諮る予定のものii.監査事務所への検査の実施を決したものiii.iiの結果、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を決したもの	0	0	(注)64
8	5	0
2	0	0

（注）平成22年3月31日までに報告を受けたもの。

## （３）検査の状況

平成21年度において、審査会は、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」（P46資料2－4参照）に基づき、監査事務所7件（平成19年度品質管理レビューに係るもの2件、平成20年度品質管理レビューに係るもの5件）に対して検査を実施した。

## （４）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、平成21年度に実施した検査の結果、以下の監査法人について、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した（P48資料2－5参照）。

平成21年11月17日プライム監査法人

（注）最高経営責任者及び品質管理担当責任者において、監査法人の品質管理のシステムの整備を図るという意識が希薄となっており、内部規程が整備されていないこと、監査補助者に対する指示及び監督が不十分であること等、品質管理のシステム全般にわたり、多数の不備がみられるなど、監査法人としての組織的な業務
## （５）「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」の改訂

審査会は、平成20年2月に公表した「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」について、平成20年度までに実施した検査結果につき、最近の検査で確認された事例や会計基準等の改訂等を踏まえ、指摘事例の追加・削除等の見直しを行い、平成21年6月に公表した。

今後も、必要に応じて、説明会の開催等により、監査の品質管理の重要性に対する理解の浸透を図るとともに、年度毎にその内容を見直し、掲載事例の追加及び削除を行っていく（P49資料2－6参照）。

## 3 ．外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針等

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、金融庁と連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を策定し、平成21年9月14日に公表した（P87資料2－7、P90資料2－8参照）。

さらに、審査会は、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」等を踏まえ、外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」の案を公表し、平成21年10月2日から11月2日までの間、広く意見の募集を行った。その結果、寄せられた意見等を踏まえて内容について見直しを行い、確定した上で、平成22年1月14日に公表した（P95資料2－9、P108資料2－10参照）。

本基本指針では、外国監査法人等の所属する国の当局との間に情報交換等に係る取極め等や、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査を原則として実施しないこととしている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	評価方式	総合実績事業	番号	9-33
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	896,335	851,914	851,480

( 補 正 後 )	880,256	851,914
前年度線越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	880,256
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	830,992
翌年度線越額(千円)	0
不用額(千円)	0	49,264
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	引き続きVFM最大化へ向けた取組みを推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続きVFM最大化へ向けた取組みを推進する必要がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-33	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	851,914	851,480
A	2
A	3
A	4
小計	851,914	851,480
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	851,914	851,480
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-33	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当無し
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	社会資本整備・管理等を効果的に推進する	番号	9-33
政策の概要	社会資本整備・管理等を効果的に推進し、社会資本整備・管理等に係る各種施策の実施状況を毎年度適切にフォローアップする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
業績指標の実績値は、施策目標の達成に向けて着実な成果を示している。
今後とも、社会資本整備・管理等の効果的な推進を着実に進めるため、VFM最大化を重視した国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム等に基づく各種施策や、事業認定処分の適正な実施、企画立案等の質の向上等を図る施策の一層の推進を図ることが重要である。
(必要性)
社会資本整備・管理等を効果的に推進するためには、厳しい財政事情が続くなかで、引き続きコスト縮減の取り組みを継続する必要があるとともに、行き過ぎたコスト縮減は品質の低下を招く恐れもあることから、コストと品質の両面を重視するVFM最大化を図る施策を実施する必要がある。また、事業認定処分の適正な実施、企画立案等の質の向上等を図る施策を実施する必要がある。
(効率性)
平成20年度の取り組みによる成果は集計中であるが、平成19年度までの国土交通省コスト構造改革プログラム等に基づくコスト構造の見直し等では、技術開発の推進・新技術の活用・調達の効率化等において一定の成果をあげ、これらの取り組みの推進により14.1%の総合コスト縮減率を達成していることから、効率性は高い。平成20年度からは、VFM最大化を重視したコスト構造改善プログラム等により、コスト縮減のみではなく、コストと品質の両面の改善を図る施策を実施していることから、効率性も向上していると評価できる。
(有効性)
平成20年度の取り組みによる成果は集計中であるが、平成19年度までの国土交通省コスト構造改革プログラムに盛り込まれる施策の推進等では、総合的なコスト縮減を図ることで14.1%の総合コスト縮減率を達成し、技術開発の推進・新技術の活用・調達の効率化といった社会資本整備・管理の効果的な推進に一定の成果を上げており、平成20年度からは、VFM最大化を重視したコスト構造改善プログラム等により、コスト縮減のみではなく、コストと品質の両面に有効な施策を実施していることから、有効性を評価できる。
(反映の方向性)
・国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム(平成20年3月策定)等に基づく取り組みのより一層の推進等
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の根拠・考え方	設定
社会資本整備・管理等を効果的に推進する	公共事業の総合コスト改善率	%	-	-	15	②公共事業の総合コスト改善率
平成20年3月に策定された「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき設定。
②平成19年度では、前プログラムである「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、「総合コスト縮減率」を設定しており、平成19年度までに平成14年度と比較して、14.1%のコスト縮減と概ね目標を達成してきたところである。
②プログラム終了に伴い、平成20年3月に「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」を策定し、工事コストの縮減等前プログラムの評価項目に加え、①民間企業の技術革新によるコスト構造の改善、②施設の長寿命化によるコストサイクルコスト構造の改善、③環境負荷の低減効果等の社会コスト構造の改善を評価する「総合コスト改善率」を設定することで、コスト品質の両面を重視するVFM最大化を図ることした。
土地収用法の事業認定については、それが公共の利益と私有財産の調整を因ることを目的としたものであり、また、仮に処分後に取消訴訟等により取り消された場合には公共事業が途中で外国の仮に判断を行うことが特に重要であり、適正な手続を確実に行うことが必要である。
実際に行った調査検討の件数及び②研修等の満足度について目標値と比較し、検討する。
(なお、①調査検討の報告は、社会経済環境において生起する諸課題等を踏まえて作成するものであり、件数について減少することもあることに留意)
①土工(盛土)における、敷均し・締固処の施工において、一般機械を使用した従来施工と3次元機械制御対応の建設機械を使用した情報化施工による施工効率の減少工数を計算。また、完成形状の監督・検査においても従来のレベル・巻尺による手法と、トーケルステーション(3次元位置を瞬時に計測できる装置)を用いた新たな手法による所要日数を試算。それぞれの日数を基に目標値を設定。
②建設工事の品質確保・コスト縮減を図るため、施工現場における創意工夫の事例を広く普及させる。
現況を勘案し、平成21年度の目標を各年度の活用累積件数100件と設定。
③建設機械施工の安全性を向上させ事件数の低減効果的な、平成21年末に安全管理水準評価手法を策定し、直轄工事先導で平成24年度に試行する。試行目標値として50件を設定。
用地取得の円滑化・迅速化による効率的な事業の実施のため、あい路解消に関する諸施策を講じることにより、目標値(平成19～23年度の5年の効率の平均)は、現況(平成13～17年度までの過去5カ年の平均)から1割改善させることして設定。また、長期的にもできる限り改善していく。
施政方針演説等
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
平成 22 年度予算概算要求

主要新規事項等の概要

平成21年10月

環境省
## 平成22年度環境省予算概算要求主要新規事項等の概要

事項	平成22年度要求	担当局(部)課(室)名	頁
1.25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革
(1)25%削減に向けた社会・経済の取組
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	203	地球環境局総務課研究調査室、地球温暖化対策課	1
国内排出量取引推進事業	2,500	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	4
カーボン・オフセット推進事業	200	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	7
環境政策における地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化検討経費	29	総合環境政策局環境経済課	9
地球温暖化対策技術開発等事業	5,071	地球環境局地球温暖化対策課	10
(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	30	地球環境局地球温暖化対策課	13
エコ燃料実用化地域システム実証事業	2,800	地球環境局地球温暖化対策課	15
(新)温泉施設における温暖化対策事業	50	自然環境局自然環境整備担当参事官室	17
(新)洋上風力発電実証事業	100	地球環境局地球温暖化対策課	19
(新)市民参画型小水力発電推進事業	400	地球環境局地球温暖化対策課	21
(新)国際再生可能エネルギー機関分担金	52	地球環境局総務課、地球温暖化対策課	23
気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	336	地球環境局総務課研究調査室	25
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	215	地球環境局総務課研究調査室	28
(2)国民とともに取り組む社会の変革
エコポイント等C02削減のための環境行動促進事業	750	総合環境政策局環境経済課	31
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業	200	地球環境局地球温暖化対策課	34
(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務	86	地球環境局地球温暖化対策課	36
フロン等対策推進調査費	141	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	38
(新)サブライチェーンにおける排出量算定事業費	31	地球環境局地球温暖化対策課	40
環境金融普及促進事業	196	総合環境政策局環境経済課	42
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	350	総合環境政策局環境経済課	45
(新)地方公共団体実行計画実施推進事業費	117	総合環境政策局環境計画課	47
(新)火力発電所リブレイス促進モデル事業等	69	総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室	49
廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援(循環型社会形成推進交付金の内数)	-	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	142
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	176	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室	52
世界に貢献する環境経済の政策研究	400	総合環境政策局環境計画課	55
環境研究総合推進費	5,420	総合環境政策局経済課環境研究技術室、地球環境局経済課研究調査室	57
(3)現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力
(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業	106	水・大気環境局総務課	60
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業	1,668	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室、水・大気環境局総務課	62
(新)国連大学拠出金(コベネフィット型都市開発情報整備費)	100	水・大気環境局総務課	66
(新)中国における大気汚染対策協力事業	19	水・大気環境局大気環境課	68
クリーンアジア・イニシアティブ推進費	167	地球環境局環境保全対策課環境協力室	70
2.生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて
(1)COP10の成果につながる施策の展開
(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費	1,443	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	73
(新)生物多様性日本基金(仮称)の創設	1,000	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	79
地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費	751	自然環境局生物多様性センター	81
国連大学拠出金(国際SATO/AMA/ニジアイブ構想推進事業)	150	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	84
自然環境保全基礎調査費	400	自然環境局生物多様性センター	86
(新)野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業	160	自然環境局野生生物課	88
海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	50	自然環境局自然環境計画課、生物多様性センター	89
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	135	自然環境局国立公園課	91
特定外来生物防除等推進事業	349	自然環境局野生生物課外来生物対策室	93
(新)国際生物多様性年関連経費	314	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	95
(新)生物多様性国民運動関連事業費	115	自然環境局総務課自然ふれあい推進室	98
(新)COP10/MOP5開催に伴う希少種保全施策検討事業	98	自然環境局野生生物課	99
事項	平成22年度要求	担当局(部)課(室)名	頁
地域生物多樣性保全活動支援事業	245	自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室	100
(2)生物多樣性の恵みを実感できる国立公園等の実現
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンリー)事業費	400	自然環境局国立公園課	102
国立公園内生物多樣性保全対策費	83	自然環境局国立公園課	104
国立公園等における大型獣との共生推進費	73	自然環境局国立公園課	106
(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業	60	自然環境局国立公園課	108
自然公園等事業費(公共)	10,717	自然環境局自然環境整備担当参事官室	110
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	111	自然環境局自然環境計画課	112
(新)原生的な自然環境の危機対策事業	15	自然環境局自然環境計画課	116
(3)人といきものが共生する自然保護管理等の実現
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	48	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	118
国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備	190	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	120
(新)皇居外苑濠水環境改善事業(自然公園等事業費(公共)の内数)	-	自然環境局総務課皇居外苑管理事務所	122
動物愛護管理推進費	198	自然環境局総務課動物愛護管理室	124
3.循環型社会づくりに向けて
(1)循環産業の育成等を通じた3Rの戦略的高度化
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業	80	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	126
使用済製品等の総合的なリユース促進事業費	53	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	129
(新)産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	51	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	132
使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	100	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	134
(新)自動車リサイクル推進事業費	10	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	137
(2)地域循環圈の形成やアジアにおける適切な循環の確保
循環型社会推進等経費	200	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	140
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)	34,841	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	142
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	77	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投資対策室	149
(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費	40	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	151
(3)安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進
産業廃棄物行政情報システム構築事業費	52	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	153
(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	21	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	154
衛星画像を使った不法投資等の未然防止等対策	101	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投資対策室	156
(新)処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業	50	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	158
(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	18	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	159
4.安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組
(1)新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理
微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	200	水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課	161
有害大気污染物質等対策推進費	273	水・大気環境局大気環境課	163
総量削減計画改訂調査	49	水・大気環境局自動車環境対策課	165
自動車環境性能評価法國際標準化等推進費	50	水・大気環境局総務課環境管理技術室	167
水生生物保全に係る環境基準策定費	78	水・大気環境局水環境課	170
(新)底層DC等を用いた水質環境評価事業	150	水・大気環境局水環境課	172
(新)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	17	水・大気環境局水環境課	174
(新)海域の物質循環健全化計画策定事業	68	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	176
(新)净化槽整備区域設定支援事業費	30	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	178
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)	12,838	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	180
(新)海岸漂着物処理推進経費	20	地球環境局環境保全対策課	183
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	256	地球環境局環境保全対策課	185
(新)土壤汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	77	水・大気環境局土壤環境課	188
(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費	20	水・大気環境局総務課環境管理技術室	190
(新)農薬の大気経由による影響評価事業	154	水・大気環境局土壤環境課農薬環境管理室	192
事項	平成22年度要求	担当局(部)課(室)名	頁
(2)「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	3,403	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	195
(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業	30	環境保健部環境安全課	197
既存化学物質等安全性点検・評価事業	273	環境保健部企画課化学物質審査室	199
POPs(残留性有機污染物質)監視事業費	229	環境保健部環境安全課	201
(新)水銀規制に関する条約制定対応	56	環境保健部環境安全課	203
(3)水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
水俣病総合対策関係経費等	11,471	環境保健部企画課特殊疾病対策室	205
茨城県神栂市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	207
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	284	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	209
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	265	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	211
石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業	85	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	213
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	203百万円(150百万円)

地球環境局総務課研究調查室

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

低炭素社会を構築するために、我が国は、長期目標については、平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60〜80％削減することとしている。また、本年7月に開催されたG8ラクイラサミットにおいて、先進国全体で80％、またはそれ以上、削減することについて合意している。

一方、中期目標については、本年9月に鳩山総理は、国連気候変動首脳会合において、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で2020年までに25％削減を目指すことを表明し、その実現に向けて、あらゆる政策を総動員する決意を示されている。

また、世界で同時に金融危機が起こり、経済情勢が一変したことで、低炭素社会の構築の点においても、「緑の経済と社会の変革」等において低炭素革命が位置づけられるなど、足下の状況が激変している。加えて、アメリカが国際交渉において2020年以外の中期目標も提示するよう主張するなど、国際的な情勢も大きく変化している。

本事業では中・長期の目標を確実に達成し、低炭素社会を実現するため、中・長期目標の達成に向けたロードマップの策定を行うものである。

### 2. 事業計画

平成20年5月に地球環境研究総合推進費「脱温暖化2050プロジェクト」が公表した「低炭素社会に向けた12の方策」に掲げられている部門を基本として、中期目標達成ロードマップ、長期ロードマップを策定する。

## ①中期目標達成ロードマップ

中期目標を達成するために必要な各ガス・各部門における削減量や対策について検討を行う。[H21 年度]

あわせて、対策を実現するための施策について、費用対効果や公平な負担の観点から、政策手法の在り方（自主的手法、規制的手法、経済的手法、情報的手法等のポリシーミックス）の検討・評価を行う。その際、足下の経済・社会情勢の変化を適確に把握し、今後の方向性を見極めるとともに、内外の情勢の変化に即応できるよう、様々な選択肢を含めて検討する。 $$ H_{21} $$ 年度～22年度 $$
## 低炭素社会づくりのための 中・長期目標達成ロードマップ策定費

【現状】

〔京都議定書目標達成計画〕

- 6 %達成(~2012年)

2020年 -25% 達成

## 中期目標 ロードマップ

2020年 - 25%

・本年9月に鳩山総理より、

温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づく

ものとして、1990年比で

2020年までに25％削減を

目指すことを表明

## 長期目標 ロードマップ

2050年 - 60～-80%

低炭素社会づくり行動計画 (2008年7月閣議決定) に基づき、2050年までに現状から60～80％削減・本年7月のG8ラクイラサミットで先進国全体で80％以上削減を合意

(2050年)

事業内容】

○ 呟炭素社会に向けた12の方策 (地球環境研究総合推進費 脱温暖化2050プロジェクトにより2008年5月公表) 掲げられた部門を基本とする

○ 各部門における対策・施策について、費用対効果をできる限り定量的に評価しつつ検討

ロードマップの策定

-60 ~ -80% 達成

## 低炭素社会の実現へ
国内排出量取引推進事業 (工木特)

2,500 百万円 (2,500 百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○ 鳩山総理が、中期目標の達成のために国内排出量取引制度の導入等を表明されたことを受け、国内排出量取引制度の本格導入に向けた準備が急務となっている。そのため、制度設計の詳細な検討を加速し、国内排出量取引制度の本格導入時の制度設計を具体化する。

その際、自主参加型国内排出量取引制度（以下「J V E T S」という。）の拡充や、J V E T Sを含む排出量取引の国内統合市場の試行的実施（以下「試行実施」という。）の着実かつ円滑な運営等により、経験・知見の更なる蓄積を図り、制度設計の検討に生かす。

２．事業計画（※年次計画については別紙参照。）

○ J V E T S については、第 4 期の実施年度排出量検証及び排出枠償却、第 5 期の排出削減実施、第 6 期の設備整備と基準年排出量の検証に加え、将来の案件掘り起こしに向けた温暖化対策診断や排出量のモニタリング・算定、検討の効率化等により拡充を図る。

(※ J V E T S 運営のため本事業の一部として「温室効果ガスの自主削減目

標設定に係る設備補助事業」を実施。100百万円×66件、補助率1/3）

○ 試行実施については、今後のフォローアップ結果を踏まえた運営を行う。2010年10月中旬に2009年度参加者の排出量実績の確定、11月末日～12月中旬を償却期限とし、目標達成確認を行う。

具体的な制度設計については、上記の経験・知見を踏まえつつ、制度設計における諸論点の検討、海外の制度の情報収集・分析等を行いながら、詳細な検討を行う。また、諸外国との連携や海外への情報発信等を行う。

## 3 ．施策の効果

○ J V E T S を含む試行実施の円滑な運営等を通じ更なる経験・知見の蓄積を図りながら、国内排出量取引制度の制度設計の詳細について検討を加速し、本格導入時の制度設計を具体化する。

○ J V E T S により、特に中小規模工場・事業場において費用効率的かつ確実な削減を実現する。
別紙：年次計画

平成22年度(2010)	平成23年度(2011)	平成24年度(2012)
【J V E T S 第4期(平成20年度開始)】排出削減実施年度の排出量検証排出枠償却
【J V E T S 第5期(平成21年度開始)】参加者の排出削減実施排出枠の取引	【J V E T S 第5期(平成21年度開始)】排出削減実施年度の排出量検証排出枠償却
【J V E T S 第6期(平成22年度開始)】参加者の設備整備基準年排出量の検証	【J V E T S 第6期(平成22年度開始)】参加者の排出削減実施排出枠の取引	【J V E T S 第6期(平成22年度開始)】排出削減実施年度の排出量検証排出枠償却
【J V E T S 第7期以降】
【試行実施】排出量の検証、排出枠の取引・償却、制度の評価
【国内排出量取引制度(本格導入)】制度化(施行時期未定)
## 国内排出量取引推進事業

国内排出量取引制度の本格導入の表明

鳩山総理が、中期目標の達成のために国内排出量取引制度の導入等を表明。これを受け、その本格導入の準備として、国内排出量取引制度の具体的な制度設計の検討が急務。

## 国内排出量取引推進事業の展開

【1.自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS)の拡充】

排出削減設備の導入支援

・温暖化対策診断」等のソフト支援による削減ポテンシャルの発掘

排出量のモニタリング・算定、検証の効率化等

【2. 排出量取引の試行実施の運営】

J VETSを含む排出量取引の試行実施の円滑な運用を通じた、国内排出量取引制度に関する経験 知見の更なる蓄積

【3.国内排出量取引制度の制度設計の詳細検討】

・1.2.の成果も踏まえつつ、海外制度の情報収集・分析等も行いながら、制度設計の詳細な検討諸外国との積極的な連携情報発信

## 国内排出量取引制度の具体化

JVETSを含む試行実施の運営等を通じ更なる経験 知見の蓄積を図りながら、国内排出量取引制度の制度設計の詳細について検討を加速し 本格導入時の制度設計を具体化。
カーボン・オフセット推進事業 (エネ特) 200百万円（146百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○ カーボン・オフセットとは、①自らの温室効果ガス（GHG）排出量を認識し、②主体的にこれを削減する努力を行うとともに、③削減が困難な部分の排出量を把握し、他の場所で実現したGHG排出削減・吸収量等の購入、他の場所でGHG排出削減・吸収を行うプロジェクトや活動の実施等により、④その全部又は一部を埋め合わせるという考え方である。

○ 本事業では、カーボン・オフセットに関する情報提供、各種ガイドラインの整備、モデル事業等を実施する。また、信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を運営する。これらを通じて、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組の普及に努める。

## 2 ．事業計画

○ 国内の排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」について、J-VERの認証や制度改正、登録簿の管理等の制度運営を行うと共に、本制度の活用を促進するため、全国説明会の開催等を通じた広報やJ-VER認証に係る手続きの効率化を行う。

○ カーボン・オフセットに関する相談支援や情報提供等を行うカーボン・オフセットフォーラムを、平成20年度に引き続き、設置する。また、日英カーボン・オフセット情報交換協定に基づくワークショップの開催や先駆的な取組を行う国々（米、英、仏、豪等）との情報交換を行う。

○ カーボン・オフセットについて、地域の特色を活かした取組や国民・事業者への普及効果の高い取組等を創出するための事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

カーボン・オフセットの推進は、事業者、国民など幅広い主体による主体的な排出削減対策を促進し、温室効果ガス排出90年比25%削減という中期目標の達成に貢献すると共に、J-VER制度の活用により、国内における排出削減・吸収プロジェクトに資金が還流するため、中山間地域の活性化が図られる。
## カーボン・オフセット推進事業

## <カーボン・オフセット>

市民 企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し 削減努力を行った上で、

どうしても削減できない部分を、他の場所の削減 吸収量 (クレジット等)で埋め合わせること。

家庭やオフィス、移動 (自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し他の場所で実現したクレジットの購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ (相殺)する

## 事業概要

適切なカーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセットに関する相談支援、セミナーの開催、諸外国との情報交換

・各種ガイドライン類の改訂

・先進的な取組をモデル事業として支援

信頼性の高いクレジット(J-VER)の創出

- オフセット・クレジット(J-VER)制度の運営(J-VER認証、新規プロジェクト種類の承認、登録簿管理、制度改正等)

・説明会、研修会等の開催によるJ-VER制度の普及

## 事業の効果

カーボン・オフセットの普及を通じて温室効果ガス排出90年比25％削減という中期目標に貢献 J-VER制度を活用して、国内の山村地域への民間資金の還流を通じた地域活性化を実現
環境政策における地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化検討経費

29百万円（17百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策税を含めた税制全体のグリーン化の実現に向けた今後の税制改正論議に備えるため、2007年温室効果ガス排出量の確定値の公表や、中期目標の公表等の動向を踏まえ、諸外国の地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化に関する実態調査、排出量取引制度等とのポリシーミックスの状況調査等をさらに深めることに加え、新たに、自動車関係諸税のグリーン化等によるエネルギー消費量の変化についての実態調査、中期目標における限界削減費用と地球温暖化対策税等による削減の関係についての調査等を行う。

## 2 ．事業計画

(主な内容)

（１）諸外国において、近年導入、評価、見直し等が行われている地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化について、最新情報の収集及び整理を行う。

（２）諸外国における排出量取引制度や協定と、地球温暖化対策税・既存エネルギー税のポリシーミックスの状況調査の詳細について調査を行う。

（３）自動車関係諸税のグリーン化等によるエネルギー消費量の変化について、実態調査を行う。

（４）中期目標における限界削減費用と、地球温暖化対策税等地球温暖化対策税制による削減の関係等について、調査・検討を行う。

（５）最新の経済状況や対策技術、中期目標達成のためのその他の施策との関係等を踏まえ、地球温暖化対策税の温室効果ガス削減効果及び経済影響の分析を行う。

## 3 ．施策の効果

地球温暖化対策税を含めた税制全体のグリーン化の検討に資する情報・データを収集・分析し、その実現へ向けた取組みを後押しすることができる。
地球温暖化对策技術開発等事業（エネ特）

5，071百万円（3，805百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策技術の研究開発・実用化は、温室効果ガスの25％削減と再生可能エネルギー供給目標を達成し、経済と環境との両立により「国際競争力を維持・向上させる」とともに「雇用を創出する新産業として育成を図る」上で不可欠。

こうした方針を踏まえ、早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発に加え、先端的技術によるグリーンイノベーションを推進し、成果の社会還元を加速するための実証研究について、民間企業、公的研究機関等から広く公募。

## 2 ．事業計画

## （１）【拡充】グリーンイノベーション推進実証研究領域

## 1 ）次世代自動車普及モデル実証研究

次世代自動車の普及に向け、次世代自動車の利用機能強化に資する実証研究(例えば電気自動車への緊急充電用バックアップ車両の開発と運用)、次世代自動車の特性をWinWinで活用した使用の提言に資する実証研究(例えば騒音が小さく排出ガスがない等の電気自動車の様々な特性を活かした提言)等を行う。

## 2 ）ゼロエミッション住宅・オフィス普及実証研究

再生可能エネルギーの負荷変動緩和による分散型システムの構築に向けて、将来設置が想定される拠点的蓄電施設や電気自動車等のバッテリーを定置型蓄電池として用いた住宅・オフィスの消費エネルギー最適化を図る社会実証研究等を行う。

## 3 ）再生可能エネルギー地域実証研究

地域の特性を活かした再生可能エネルギー関係施設（例えば太陽熱を用いた冷房や海洋エネルギー利用等）の設置に向けた地域実証研究を行う。
## （2） 地球温暖化技術開発領域

1）重点的に取り組む技術開発Ⅰ（委託事業）

①民生部門省エネ対策技術実用化開発

住宅・オフィスの消費エネルギー最適化、断熱などの民生部門における省エネ対策技術の分野

②再生可能エネルギー導入技術実用化開発

地域の特性を活かした再生可能エネルギー導入技術の分野

③都市再生環境モデル技術開発

新エネルギーの面的利用技術など、都市の特性を踏まえ、広域に活用できる都市再生環境モデル技術の分野

## 2 ）重点的に取り組む技術開発Ⅱ（補助事業）

①循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発を実施。

②製品化技術開発

省エネ技術や再生可能エネルギー導入技術について、これまでの成果等により、製品化が期待できる有望な技術を対象として技術開発を実施。

【補助內容等】

補助先 民間企業等

補助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発・普及。国際競争力の維持・向上、雇用を創出する新産業として育成。

合計1千万t-CO2/年程度の削減につながることを期待。
## 地球温暖化对策技術開発等事業 (競争的資金)

早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発に加え、先端的技術によるグリーンイノベーションを推進し成果の社会還元を加速するための実証研究について、民間企業、公的研究機関等から広く公募。

## これまでの主な成果

・リチウムイオン二次電池(2010年に市場投入される電気自動車に搭載予定)

## ・潜熱顕熱分離型 新ビル空調システム (2007年 商品化)

## [広充]グリーンイバーション推進実証研究領域

## ・PC等消費電力削減システム (2009年 商品化予定)

次世代自動車の利用機能強化に資する実証研究、次世代自動車の特性をWinWinで活用した使用の提言に資する実証研究等を実施。

## 次世代自動車普及モデル実証研究

## ゼロエミッション住宅・オフィス普及実証研究

将来設置が想定される拠点的蓄電施設や電気自動車等のバッテリーを定置型蓄電池として用いた住宅オフィスの消費エネルギー最適化を図る社会実証研究等を実施。

## 再生可能エネルギー地域実証研究

地域の特性を活かした再生可能エネルギー関係施設(例えば太陽熱利用冷房、海洋エネルギー利用設備)の設置に向けた地域実証研究を実施。
(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費 30百万円 (0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を拡大していく必要があるが、再生可能エネルギーによる二酸化炭素の削減については、例えばバイオ燃料は、原料の生産・燃料の製造から、輸送・貯蔵を経て、利用に至るまで、各段階において実際には二酸化炭素を排出しており、ライフサイクル全体を考慮した実際の削減量を評価する必要がある。

そこで、バイオ燃料等の各再生可能エネルギー技術について、原料、設置、使用等の各工程の二酸化炭素排出削減量を検証するとともに、将来にわたる削減可能性について推計し、中長期的に国内の排出量を効果的に削減する。

## 2 ．事業計画

各再生可能エネルギーについて、原料、設置、使用等の各工程における二酸化炭素排出削減量を検証するとともに、将来にわたる削減可能性について推計する。

·平成 22 年度～ バイオ燃料、小水力発電、風力発電

・平成 23 年度～ 太陽熱利用、地中熱利用、バイオガス

・平成24年度～ 太陽光発電、その他及び3年間のとりまとめ

## 3 ．施策の効果

ライフサイクル全体で見て二酸化炭素削減に効果的な再生可能エネルギー技術を導出し、中長期的な国内排出量の効果的な削減に活用する。
エコ燃料実用化地域システム実証事業（エネ特）

2,800百万円（1,710百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

温室効果ガスの25％削減、再生可能エネルギーの供給目標を達成するためには、再生可能エネルギー技術の一層の活用が必要。中でもバイオ燃料は、即効的な温室効果ガス削減効果をもたらすことから、自動車交通量の増加が想定されている中、その導入を一層加速する必要。

輸送用バイオ燃料導入目標は50万kL(原油換算、2010年、京都議定書目標達成計画等)と定められているが、関係企業団体は21万kLの導入を表明しているに過ぎず、導入量のかさ上げに一層の努力が必要。本事業では、E3ガソリン(バイオエタノール混合率3%のガソリン)の供給量を19年度の50kLから20年度には4,380kLまで着実に伸ばしてきており21年度は約2万kLを計画。22年度もできる限りの上積みを図ることが必要。

このため、地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証するもの。

### 2. 事業計画（平成19～23年度）

## (1) エコ燃料生産・利用実用化地域システム実証事業

大都市圏及び沖縄において、残渣処理・利用プロセスの確立、低コスヒ、エネルギー収支の改善などの課題に対応しつつ、自立性なエコ燃料・生産利用システムを実証。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
宫古島	0kL	180kL	5000kL	12000kL	24000kL
近畿圈	50kL	4200kL	11000kL	18000kL	20000kL
首都圈	2500kL	18000kL	20000kL

$ ^{*} $ E3導入量

## (2) 輸入バイオエタノール導入事業可能性調査

バイオエタノールを輸入し 我が国でE3製造 供給を行う事業に関し 必要な設備(備蓄設備、荷揚げ設備等)の整備計画等を立案し 事業可能性を検討。

### 3. 施策の効果

本事業、高濃度バイオ燃料実証事業等により、2020年にバイオ燃料の導入量を200万kL-原油/年とすれば、460万t-CO2/年の削減が可能。
## エコ燃料実用化地域システム実証事業

• 温室効果ガスの25％削減、再生可能エネルギーの供給目標を達成するためには、再生可能エネルギー技術の一層の活用が必要。中でもバイオ燃料は、即効的な温室効果ガス削減効果をもたらすことから、自動車交通量の増加が想定されている中、その導入を一層加速する必要。

• 輸送用バイオ燃料導入目標は50万kL(2010年)と定められているが、関係企業団体は21万kLの導入を表明しているに過ぎず、導入量のかさ上げに一層の努力が必要。

このため、地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証。

ドイツ、フランス等では、石油精製の副生成物であるインブテンとバイオエタノールからETBEを合成し、ガソリンに添加してきた。

但し、最近は、高濃度添加が可能なバイオエタノールの直接添加に移行しつつある。
（新）市民参画型小水力発電推進事業（エネ特）400百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

温室効果ガスの 25%削減、再生可能エネルギーの供給目標を達成するためには、再生可能エネルギー技術の一層の活用が必要。さらに経済と環境との両立により国際競争力を維持・向上させるとともに雇用を創出する新産業として育成を図る上でも重要。

小水力発電は CO₂ 排出量が少ないエネルギー源で、大規模な土地改変も伴わない開発が可能で、設置ポテンシャルが高い地点も多いが、維持管理体制の構築が課題の一つとなっており、市民参画がその解決手法になり得る。

このため、本事業では、運用段階の協力、市民の出資、寄付など、市民の参画を伴う小水力発電設備の設置を支援する。

## 2 ．事業計画

NPO等が地方公共団体と連携し、清掃等運用段階の協力、出資、寄付、環境学習での利活用など多様な形で小水力発電設備の設置に市民が参画する事業に対して、その設置に係る費用の1／2を補助することにより、全国での小水力発電の導入を促進する。

また、合わせて実際の発電量等のデータ収集・解析、導入効果の予測や手続き・技術面などの相談業務、地域における先進的な活動の情報発信を行うことにより、全国への波及を図る。

## 3 ．施策の効果

本事業により、小水力発電システムの設置が進み、2020年に59万kW導入されたとすれば、200万t-CO2/年の削減が可能。
## (新)市民参画型小水力発電推進事業

運用段階の協力、出資、寄付など、市民の参画による小水力発電設備の設置費用の1／2以内を補助

## 用水路

小水力発電

全国ポテンシャルマップ

小水力発電による市民共同発電実現可能性調査

管路

市民

参画

環境省

設備整備

や活動を

支援

## 勁果】

•再生可能エネルギーの利用促進

59万kWの開発へ

この場合、200万t-CO2/年の削減

市民の参画による温暖化対策の推進

規格化、仕様の見直しによるコストダウン

## ◎ 関連施策への拡大

·自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS) の設備補助対象への追加

·エコツーリズムアドバイザーの派遣

·地方公共団体の施設における導入支援の拡充
(新)国際再生可能エネルギー機関分担金(エネ特) 52百万円(0百円)

地球環境局総務課・地球温暖化対策課

### 1. 事業の概要

再生可能エネルギーの開発とグローバルな普及促進を目的として、平成21年1月、「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」の設立が国際的に合意され、日本は平成21年6月の設立準備委員会において、設立憲章に署名した。平成22年度中には設立憲章が発効し正式に設立する見込みであり、日本は加盟国として分担金の負担を求められる。

温室効果ガス濃度の安定化や低炭素社会への移行に向け、再生可能エネルギーの果たす役割は極めて重要であることから、環境省も日本政府の一員として、分担金の拠出を行い、環境先進国としてこの分野をリードしていく必要がある。

### 2. 事業計画

・加盟国として求められる分担金の負担

・IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給などを図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオ、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用の促進等を目的としており、この目的のため、加盟国の再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等を行うこととしている。

### 3. 施策の効果

憲章署名国の責務として、その活動を着実にサポートし、世界的な低炭素社会の実現に貢献するとともに、我が国の優れた再生可能エネルギー技術の活用・普及を国際的に促進することにより、我が国の関連産業を一層活性化し、国内における再生可能エネルギーの一層の普及促進に繋げる。
## (新)国際再生可能エネルギー機関分担金 (エネ特) 52百万円 (0)

## 再生可能エネルギーをめぐる 国際的な動き

## 背景

○ 温室効果ガス濃度の安定化や、低炭素社会への移行が喫緊の課題

○ 再生可能エネルギーの開発と世界的な普及促進が急務

## 運営準備委員会第2回会合 (エジプト)

## 事業内容

○ 加盟国として求められる分担金の負担。

## 国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)

○ 太陽エネルギー、風力、バイオ、地熱、水力、海洋利用等の再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用促進が目的。

○ 再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・能力開発、国際的な基準づくり等。

○ 平成21年1月26日、本機関設立の根拠となる国際再生可能エネルギー機関憲章」を採択。

○ 我が国は平成21年6月に同憲章へ署名 (2009年7月現在、136ヶ国が署名)。

○ 事務局はアブダビ (アラブ首長国連邦) に設置。

○ 平成22年に正式に設立の見込み。

## 施策の効果

○ 世界的な低炭素社会の実現に貢献

○ 我が国の優れた再生可能エネルギー技術の一層の活用・普及

○ 国内関連産業の活性化

○ 国内における再生可能エネルギーの一層の普及促進
## 気候変動影響監視評価センターの設置

▌連携拠点事務局としての機能▌

観測実施状況の把握、ニーズの集約、実施計画作成、実施状況報告連携促進のための情報分析、ワーキンググループ運営等 (例:情報源情報の整備、データ標準化・相乗り観測・データの相互利用等の推進)

「温暖化分野観測の中核的役割を担う機関としての機能」

•QA/QC (品質保証・品質管理)など

観測基盤技術の形成

国内外機関の連携を促進し、最適な全球地球観測システムを構築

地球温暖化現象を解明し、予測不確実性を低減

最新の観測データを活用した国民への情報発信 (統計整備等) 広報等

最新の気候変動に係る観測結果を国際的に発信するためのワークショップ開催

H22年度～23年度は海洋酸性化に関する国際ワークショップを実施。成果をIPCC第5次評価報告書にインプット。
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

215百万円（134百万円）

185百万円（134百円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、21ヶ国が参加し、地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関。政府間会合・科学企画委員会を開催し、地域の政策ニーズと科学的な研究ニーズに基づいて、共同研究・能力開発プログラムへの支援を行っている。

本事業では、既存のプログラムに加えて、途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減（REDD）に焦点をあてた特別枠を新たに創設し、途上国における影響予測を踏まえた適応能力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

（１）政府間会合及び科学企画グループ会合の開催等

（２）開発途上国の研究能力開発・向上プログラム

（３）公募型共同研究プログラム

（４）気候変動による影響予測に係る研究能力開発及び公募型共同研究の推進

（５）途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減（REDD）のための国際研究協力の推進［新規］

## 3 ．施策の効果

アジア太平洋地域における地球環境変動研究と、その研究への途上国からの参加の促進により、科学研究と政策決定の連携が強化される。

気候変動に係る緩和・適応や水・食糧の安全保障、さらに森林減少・劣化に由来する排出の削減について、途上国自身の対処能力が向上する。

気候変動に関する科学的能力の強化により、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書の作成に貢献するとともに、地球温暖化対策への途上国の取組が促進される。
## アジア太平洋地球変動ネットワーク (APN)

APN - 当該地域の 21 ヶ国 (下記参照)が参加する地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関 - では、既存のプログラムに加えて、気候変動への 適応 」特別枠を創設し 途上国における 賢い適応 」の実施能力の向上を図っている。

アジア太平洋地域における地球変動に関する国際共同研究の推進

■ 公募型共同研究 (2009/2010年度)

新規採択：11件、 繼続：8件

開発途上国の科学的能力の向上

■ キャパシティ・ビルディング型研究（同）

新規採択：12件、継続：2件

## [背景]

21世紀環境立国戦略」において、温暖化の影響を受けやすい地域 (特に途上国)への対策が必要、と言及。

■ IPCC 第 4次評価報告書：自然資源に経済を依存する途上国は、気候変動に対して脆弱。

## [施策の効果]

■ 途上国自らが温暖化に将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力を高める。

■ 効果的・効率的な 賢い適応」の実施を推進。

## 新たに REDD 枠を創出

REDD: (途上国における)森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減