Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
わなかった企業の割合が最も高いのは、1,000～4,999人規模となっている。

また、定期昇給制度がある企業（管理職59.6%、一般職72.7%）を100％としてみると、ベアと定昇を区別した企業（管理職50.5%、一般職53.7%）のうち、ベアを行った企業は、管理職11.8%、一般職15.8%、ベアを行わなかった企業は、管理職38.7%、一般職37.7%、ベースダウンを行った企業は、管理職0.1%、一般職0.2%であった。

このように、2006年の賃上げ情勢は景気回復を反映して改善を続けているものの、いわゆる基本給の伸びは依然として低く、また、賃上げの恩恵を受けた労働者も限定的なものとなっていると推察される。今後、持続的な内需の拡大により勤労者生活の質を向上させていくためには、幅広い賃金上昇がなされることが期待される。

## (2007年春闘の概況)

2007年の春闘は、景気回復が続き多くの企業が史上最高益を更新するなど、企業業績が好調なことを背景に多くの組合が昨年を上回る賃金改善要求を積極的に行った。その結果、多くの組合で昨年を上回る賃金改善の回答を得たが、妥結内容には、業種によって大きなばらつきがみられた。一方、一時金については、各産業・企業における業績を反映したものとなっており、業績好調な企業の一部においては過去最高水準の回答となった。また、今春闘においては、「中小企業労働者やパートタイム労働者など低所得者層の底上げ」や「労働時間短縮を通じた仕事と生活の調和の実現」といった処遇改善についても積極的に取り組まれた。

## （初任給は男女ともすべての学歴で増加）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、2006年3月新規学卒者の学歴別初任給の伸びをみると、男女計では、大卒前年比1.2％増（前年同0.6％減）、高専・短大卒1.1％増（同0.2％増）、高卒1.0％増（同0.2％増）と、すべての学歴で前年を上回った。また男女別にみても、男性では大卒前年比1.6％増（前年同0.8％減）、高専・短大卒0.5％増（同0.2％減）、高卒1.2％増（同0.3％減）、女性では大卒0.8％増（同0.1％減）、高専・短大卒1.6％増（同横ばい）、高卒0.9％増（同0.5％増）と、すべての学歴で前年を上回った（第1－（2）－6表）。

第1－（2）－6表 新規学卒者の初任給の状況（産業計、企業規模計）

性别	大卒	高専・短大卒	高卒
2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年
男女計	193.9
(-0.6)	196.3
(1.2)	166.6
(0.2)	168.5
(1.1)	152.9
(0.2)	154.4
(1.0)
男性	196.7
(-0.8)	199.8
(1.6)	170.3
(-0.2)	171.2
(0.5)	155.7
(-0.3)	157.6
(1.2)
女性	189.3
(-0.1)	190.8
(0.8)	164.2
(0.0)	166.8
(1.6)	148.0
(0.5)	149.4
(0.9)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（初任給）

（注）1）初任給額は、新規学卒採用者数による加重平均。

2）（　）内は、対前年増減率（%）。
## (増加が続く所定外給与と特別給与)

所定外給与は、2002年7〜9月期に増加に転じて以降、18四半期連続で増加となっており、2006年平均では2.6％増となった。これは、製造業において生産が増加傾向で推移していることなどに伴い所定外労働時間の増加幅が拡大していることから、結果として所定外給与も増加幅が拡大したと考えられる。

特別給与は、1998年以降マイナスが続いていたが、2004年7〜9月期に前年同期比プラスに転じて以降10四半期連続で増加が続いており、2006年は前年比1.5%増加となった。

## (夏季賞与、年末賞与とも増加)

特別給与の大部分は賞与であるが、夏季賞与（6月から8月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）の支給状況をみると、2006年は支給額41万6,054円、前年比1.3％増と、2年連続の増加となった。これは、2002年以降企業業績が改善を続ける中、2004年以降その業績を賞与に反映させる傾向が続いている結果であると考えられる。

これを事業所規模別にみると、5～29人規模で前年比3.1％減となったが、500人以上規模同3.9％増、100～499人規模同2.1％増、30～99人規模同3.7％増となり、規模の大きい事業所を中心に改善がみられる。

また、産業別にみると、飲食店、宿泊業（前年比10.8％減）が減少幅を拡大させたほか、建設業（同0.5％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（同3.3％減）、医療・福祉（同2.0％減）、教育、学習支援業（同3.1％減）で減少に転じたが、そのほかについては前年比プラスとなった（第1－（2）－7表）。

第1－（2）－7表 産業別賞与支給状況

産業・企業規模	夏季賞与	年末賞与
額
(円)	前年比
(%)	支給割合(カ月)	額
(円)	前年比
(%)	支給割合(カ月)
2006年	2005年	2006年	2005年
調査産業計	416,054	1.3	1.05	1.04	433,825	0.1	1.13	1.12
鉱業	476,630	1.7	0.87	0.92	613,302	41.7	0.97	0.90
建設業	333,710	-0.5	0.75	0.75	340,996	-0.5	0.81	0.78
製造業	514,334	1.5	0.96	0.94	531,871	2.8	1.01	1.01
電気・ガス・熱供給・水道業	832,587	-3.3	1.69	1.82	872,842	-0.6	1.90	1.79
情報通信業	660,701	3.7	1.32	1.30	672,877	2.7	1.40	1.25
運輸業	383,918	3.4	0.99	0.99	405,386	-2.4	1.08	1.15
卸売・小売業	319,554	4.0	1.00	0.96	323,850	1.8	1.04	1.01
金融・保険業	699,784	6.3	1.68	1.66	703,827	-3.6	1.78	1.85
不動産業	515,503	2.4	1.35	1.31	512,958	-2.3	1.33	1.44
飲食店,宿泊業	79,833	-10.8	0.43	0.43	91,042	-0.4	0.47	0.45
医療,福祉	350,213	-2.0	1.11	1.11	411,778	-0.7	1.30	1.32
教育,学習支援業	618,468	-3.1	1.54	1.62	712,424	0.8	1.86	1.82
複合サービス事業	410,010	0.0	1.59	1.56	457,882	4.9	1.76	1.67
サービス業(他に分類されないもの)	345,813	0.1	1.06	1.07	353,941	-3.1	1.13	1.18
500人以上規模	753,568	3.9	1.82	1.81	743,084	1.8	1.92	1.90
100～499人規模	492,020	2.1	1.35	1.33	525,250	1.0	1.46	1.44
30～99人規模	386,559	3.7	1.19	1.16	404,777	-0.9	1.28	1.29
5～29人規模	284,023	-3.1	1.00	1.00	302,384	-1.1	1.08	1.08

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）

(注) 支給割合とは、きまって支給する給与に対する割合である。
一方、厚生労働省調べの2006年民間主要企業の夏季一時金妥結状況をみると（前掲第1－（2）－5表（1）②）、妥結額84万1,817円、前年比2.94％増となり、4年連続で前年比プラスとなった。毎月勤労統計調査と比べて増加幅が大きくなっているが、これは、①パートタイム労働者等賞与が支払われていないと考えられる労働者が含まれていないこと、②集計対象が主要企業に限られていること、③業況の改善の目立つ製造業のウェイトが高いこと、などの影響による違いと考えられる。

年末賞与（11月から1月の特別給与のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの）の支給状況をみると、2006年冬は支給額43万3,825円、前年比0.1%増と3年連続の増加となった。産業別には、製造業（前年比2.8%増）が4年連続の増加となったほか、大幅に増加した鉱業（同41.7%増）が3年連続の増加となった。また、情報通信業（前年比2.7%増）、卸売・小売業（同1.8%増）、教育，学習支援業（同0.8%増）、複合サービス事業（同4.9%増）は増加に転じたが、その他の産業は前年比でみて減少となった（前掲第1－（2）－7表）。また、2006年の労使交渉による民間主要企業年末一時金妥結状況をみると、妥結額は84万1,854円、前年比2.53%増となり、4年連続の増加となった（前掲第1－（2）－5表（1）③）。

このことに関し、夏季賞与、年末賞与について売上高経常利益率との関係でみると、1998年の年末賞与以降はおおむね従来みられていた企業収益との比例関係から下方に乖離する形となっている。ただし、2003年以降、企業収益を反映し、緩やかではあるが賞与の上昇率が高まりつつある（第1－（2）－8図）。

第1－（2）－8図 夏季・年末一時金上昇率と売上高経常利益率の関係

資料出所 厚生労働省調べ、日本銀行「主要企業短期経済観測調査」および「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）夏季一時金（▲）は前年度下期の売上高経常利益率、年末一時金（●）は今年度上期の売上高経常利益率との関係をみている。

2）売上高経常利益率は、2002年下期までは主要企業について、2003年上期以降は大企業についてみている。
賞与は全体としては増加している。しかし一方では、先にみたような産業別、事業所規模別の違いがある。企業の業績を賞与に反映させる傾向は強まっており、企業の業績回復が、規模や産業によって差があることにより、今後も賞与を通じた賃金格差が広がってくるものと推察される。

## (景気回復期における企業収益と賃金の関係)

これまでみてきたように、ようやく企業収益の改善が賞与に反映され、基本給も増加し始めるなど、景気回復が賃金に反映されてきている。しかし、2002年からの今回の景気回復局面を全体でみれば、今までの景気回復期に比べて企業収益が賃金への配分につながっておらず、経常利益が伸びているにもかかわらず賃金は減少を続けてきた。直近時点においては、ようやく賃金が増加してきているものの、依然経常利益の伸びに比べると賃金の伸びは抑えられており、企業は依然厳しい国際競争の中、将来の成長に備えた設備投資、株主への利益還元の必要性などに直面しているが、労働生産性の向上という裏付けのもと、企業収益がより賃金へ配分されることが期待される（第1－（2）－9図）。

第1—（2）—9図 景気回復局面における経常利益（人員1人あたり）と賃金（1人あたり現金給与総額）の推移の比較

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計・事業所規模30人以上）、財務省「法人企業統計季報」（全産業・全規模）より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）景気の谷の期における数値を100とした、谷の期以降の推移。数値は季節調整値の後方3期移動平均。2）今回（02年I～）は谷の期以降20期をみているが、その他についてはそれぞれ景気の山までをみている。

## (労働分配率でみた企業の人件費負担)

財務省「法人企業統計調査」により、企業の人件費負担を労働分配率でみると、1990年初のバブル崩壊後に大きく上昇し、その後も経済の低成長の下で高水準で推移してきた。しかし、最近では、景気の拡大に伴い2001年度の75.1％をピークとして低下し、2004年度には69.8％となったが、2005年度には70.0％とやや上昇した。これを企業規模別にみると、どの
規模においても、近年、低下傾向がみられるが、2005年度においては、資本金1億円未満、1億円から10億円未満の規模で従業員増加に伴い人件費が増加したことを背景に労働分配率は上昇した。一方、資本金10億円以上の大企業では、人件費が減少し労働分配率も引き続き低下している（第1－（2）－10図）。また、労働分配率には、企業規模別に大きな違いがあり2005年度で資本金10億円以上の企業で54.9%、1億円以上10億円未満で69.3%、1千万円以上1億円未満で77.6%、1千万円以下で85.8％となっており、中小企業ほど付加価値に占める人件費の割合が高く営業純益の割合が低い。なお、人件費のうち役員給与については、資本金10億円以上の大企業で2003年以降継続的に上昇している（付第1－（2）－2表）。

第1－（2）－10図 労働分配率の推移

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（注）シャド一部分は景気後退期。

## 每月勤劳統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国的変動を把握する全国調査、都道府県別の変動を把握する地方調査及び小規模事業所の変動を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について年1回調査している。

全国調査及び地方調査の常用労働者30人以上の事業所は、おおむね3年ごとに調査対
象事業所の抽出を行っている。これによるギャップが調査結果に生ずるため、時系列比較ができるように指数を過去にさかのぼって改訂している。したがって、賃金、労働時間、雇用の増減率は、実数ではなく改訂された指数によって算出している。最近では2007年1月分調査で改訂した。

所定内給与

きまって支給する給与(定期給与)

現金給与総額

所定外給与

特別に支払われた給与(特別給与)

所定内労働時間

総実労働時間

所定外労働時間

## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

· 現金給与総額

以下に述べる、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与。基本給、家族手当、超過労働手当等。

· 所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

· 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。

・特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3か月を越える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分

## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無
にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

· 総実労働時間数

次の所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

· 所定內勞動時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数の合計。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数の合計。

· 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、

①期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前２か月にそれぞれ１８日以上雇い入れられた者

のいずれかに該当する者のことをいう。

·一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者。

・パートタイム労働者

常用労働者のうち、

① 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## 4 表章産業の変更について

毎月勤労統計調査全国調査においては、平成17年1月分結果から、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表した。全国調査における表章産業の大分類は以下の通りである。

(新)

TL 調查産業計

D 鉱業

E 建設業

F 製造業

G 電気・ガス・熱供給・水道業

H 情報通信業

I 運輸業

(旧)

TL 調查産業計

D 鉱業

E 建設業

F 製造業

G 電気・ガス・熱供給・水道業

H 運輸・通信業

I 卸売・小売業，飲食店
J 卸壳·小壳業

J 金融·保険業

K 金融・保険業

K 不動産業

L 不動産業

L サービス業

M 飲食店，宿泊業

N 医療，福祉

O 教育，学習支援業

P 複合サービス事業

Q サービス業（他に分類されないもの）

## 2 ) 労働時間の動向

## （総実労働時間は増加）

総実労働時間は、2004年に4年ぶりに増加したものの、2005年は所定外労働時間の増加幅が縮小したことと所定内労働時間の減少幅が拡大したことから減少した。しかし、2006年に入ってからは、所定外労働時間の増加幅が再び拡大したことや、所定内労働時間も微増となったことから、総実労働時間は再び増加に転じた。

「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）によると、2006年における総実労働時間は、月平均150.9時間（年間1,811時間）で前年比0.5％増となった。その内訳をみると、所定内労働時間は月平均140.2時間で前年比0.3％増と6年ぶりの増加となり、所定外労働時間は月平均10.7時間で前年比2.6％増となった（第1－（2）－11図）。年間総実労働時間の動きを長期的にみると、1990年には2,042時間であったものが、1995年には1,910時間、2000年には1,825時間まで低下した。年間総実労働時間は、完全週休二日制の広がりとともに1990年代を通じて大きく削減された。こうした動きに対し、2000年代に入ってからは所定外労働時間の増加もあり、労働時間短縮の動きは停滞している（第1－（2）－12表）。

就業形態別に総実労働時間の前年比をみると、一般労働者の総実労働時間は、所定内労働時間が2年ぶりに増加に転じた（前年比0.5％増）ことと、所定外労働時間の増加幅が拡大した（同3.0％増）ことから0.7％増となったが、パートタイム労働者の総実労働時間は、所定外労働時間は増加したものの（前年比2.2％増）、所定内労働時間が減少を続けた（同0.3％減）ため、0.3％減となった。

次に、これを事業所規模別にみると、5～29人規模の所定内労働時間が前年と同水準となったほかは全規模で所定内労働時間、所定外労働時間とも増加となったため、総実労働時間も全規模で前年比増加となった。

また、主な産業別にみると、運輸業、金融・保険業、複合サービス事業でそれぞれ増加幅を拡大させているほか、減少に転じた鉱業及び飲食店、宿泊業、減少を続けている不動産業のほかは前年比増加となった（第1－（2）－13表）。
第1－（2）－11図 総実労働時間の増減内訳（前年（同期）比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）所定内労働時間及び所定外労働時間の寄与は、それぞれの前年（同期）からの増減の、前年（同期）の総実労働時間に対する比率である。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

第1－（2）－12表 月間平均労働時間

(単位 時間)

年	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
1990	172.0 [ 2,064]	159.0	13.0
95	159.2 [ 1,910]	149.6	9.6
2000	154.4 [ 1,853]	144.6	9.8
01	153.0 [ 1,836]	143.6	9.4
02	152.1 [ 1,825]	142.6	9.5
03	152.3 [ 1,828]	142.3	10.0
04	151.3 [ 1,816]	141.0	10.3
05	150.2 [ 1,802]	139.8	10.4
06	150.9 [ 1,811]	140.2	10.7

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）数値は、調査産業計、事業所規模5人以上のもの。

2）[☐] 内は、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入した年間総実労働時間である。
第1－（2）－13表 産業・事業所規模別の労働時間の推移（前年比）

(单位 % )

産業・企業規模	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年
調査産業計	-0.6	0.5	-0.7	0.3	1.1	2.6
鉱業	0.5	-1.7	-0.6	-0.1	17.9	-22.5
建設業	-0.2	0.4	-0.3	0.6	0.2	-1.1
製造業	-0.6	0.9	-0.5	0.4	-0.3	4.5
電気・ガス・熱供給・水道業	0.0	1.0	-0.2	0.9	3.4	1.3
情報通信業	-0.8	0.6	-1.0	1.0	-0.3	-2.8
運輸業	0.2	0.6	0.1	0.2	0.5	3.7
卸売・小売業	-0.9	0.7	-1.0	0.5	2.1	4.2
金融・保険業	0.3	1.9	-0.3	1.3	9.5	9.5
不動産業	-0.2	-1.4	-0.4	-0.8	2.0	-10.3
飲食店、宿泊業	0.3	-2.7	-0.1	-3.0	10.2	2.6
医療、福祉	-1.0	0.5	-1.0	0.4	-2.8	2.0
教育、学習支援業	-1.3	0.9	-1.2	1.0	-7.8	-1.0
複合サービス事業	0.2	0.9	-0.2	0.9	8.9	0.4
サービス業（他に分類されないもの）	-0.6	0.4	-1.0	0.3	4.7	3.0
500人以上規模	-0.4	0.7	-0.6	0.6	0.5	2.3
100～499人規模	0.0	0.4	-0.5	0.2	3.7	3.7
30～99人規模	-0.9	0.8	-0.7	0.6	-2.8	3.2
5～29人規模	-0.6	0.1	-0.8	0.0	3.3	1.5

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上。

## (再び増加幅を拡大させている所定外労働時間)

所定外労働時間は、2002年初頭に景気が底入れしたことに伴って減少幅が縮小した後、同年7～9月期に6四半期ぶりに増加に転じて以降、2006年10～12月期まで18四半期連続の増加となっており、前年に比べて増加幅を縮小させていた2004年（前年比3.3％増）、2005年（前年比1.1％増）をはさみ、2006年は前年比2.6％増と、再び増加幅を拡大させた。暦年では5年連続の増加となっている。

これを主な産業別にみると、運輸業及び卸売・小売業で増加幅が拡大し、金融・保険業では前年と同じ増加幅で推移している。そのほか、製造業、医療、福祉で増加に転じており、前年比減少となったのは鉱業、建設業、情報通信業、不動産業及び教育、学習支援業となった。

製造業の所定外労働時間は生産の動向を反映しているが、製造業の所定外労働時間及び鉱工業生産の動向を季節調整値でみると、所定外労働時間は2001年10～12月期を底に急速に増加し続け、2003年の4～6月期に前回の景気の山である2000年10～12月期を超える水準となり、ピークの2004年4～6月期まで前期比で増加していた。しかし、この間同様に推移していた鉱工業生産の伸びが2004年7～9月期以降横ばい圏内の動きとなったことと、生産活動への労働投入面での対応が所定外労働時間の増加から常用雇用の増加へと結びつき、常用雇用者数が増加したことから、2005年4～6月期まで前期比で弱い動きとなっていた。その後、2005年10～12月期に鉱工業生産が前期比で再び上昇に転じたことから、所定外労働時間も再び増加幅を拡大させて推移している（第1－（2）－14図、第1－（2）－15図）。
第1－（2）－14図 製造業の所定外労働時間と鉱工業生産指数（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（製造業）、経済産業省「鉱工業生産指数」（鉱工業）

（注）1）事業所規模5人以上（「每月勤労統計調査」）。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－（2）－15図 雇用循環の推移

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）
## (所定内労働時間は6年ぶりに増加)

所定内労働時間は、2005年には5年連続の減少となり、減少幅を拡大させた。しかし、四半期でみると、1～3月期前年同期比1.7%減、4～6月期同0.5%減、7～9月期同0.4%減、10～12月期同0.1%減と、減少幅を縮小させて推移しており、2006年1～3月期には前年同期比0.5%増と増加に転じ、その後も4～6月期同0.2%増、7～9月期同0.2%減、10～12月期同0.4%増と推移したため、2006年平均では0.3%増と、6年ぶりの増加となった。

産業別にみると、鉱業、不動産業及び飲食店、宿泊業で前年比減少が続いたほかは、すべての産業でプラスとなった。また、事業所規模別でみても5～29人規模で前年と同水準となったほかは前年比プラスに転じた。

就業形態別では、一般労働者は前年比0.5％増、パートタイム労働者は同0.3％減となった。なお、出勤日数をみると、一般労働者が前年差0.1日増、パートタイム労働者が同0.1日減となった。

ここで、所定内労働時間が増加に転じたことについて、一般労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者構成比の寄与に分けてみると、パートタイム労働者の構成比が上昇したことから、パートタイム労働者の構成比寄与は0.06％ポイントの引下げ寄与となった。また、パートタイム労働者の所定内労働時間は0.05％ポイントの引下げ寄与となったが、一般労働者の所定内労働時間が0.42％ポイントの引き上げ寄与となったため、結果として上昇に転じている（第1－（2）－16図）。
第1－（2）－16図 所定内労働時間の増減要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）　1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内労働時間の増減率に対し、一般労働者の所定内労働時間の増減、パートタイム労働者の所定内労働時間の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

\[\begin{aligned}\frac{\Delta\overline{H}}{\overline{H}}&=\frac{\Delta Hn\left\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\big/\big/2\right.}{\overline{H}}+\frac{\Delta Hp\left\{r+(r+\Delta r)\big/\big/2\right.}{\overline{H}}+\frac{\Delta r\left\{Hp+(Hp+\Delta Hp)-Hn-(Hn+\Delta Hn)\right\}\big/2}{H}\\&\left.\quad\right.\quad\left.\quad\right.\quad\left.\

H：所定內勞動時間

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年（同期）からの増減を示す）

r：パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内労働時間指数に基準数値を乗じて所定内労働時間の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。
## 玩気な日本復活特別枠」要望一覧

警察厅

(单位:千円)

事業名	要望額
治安水準の更なる向上のための総合対策の推進	24,310,748
安全・快適な交通環境実現のための施策の推進	1,445,459

合計	25,756,207
第 1 - 1 - 10 表 全国港別輸出入価額順位(05年)

順位	都道府県	港 名	輸出入価額
(百万円)	2000年からの増加率(%)
1	千葉県	成 田 空 港	21,562,479	12.0
2	愛知県	名 古 屋	12,338,534	38.3
3	東京都	東 京	10,816,114	21.1
4	神奈川県	横 浜	10,497,172	17.1
5	兵庫県	神 戸	7,618,533	24.2
6	大阪府	関 西 空 港	6,648,184	23.9
7	大阪府	大 阪	5,926,514	47.1
8	千葉県	千 葉	4,292,279	58.8
9	愛知県	三 河	3,026,328	34.3
10	神奈川県	川 崎	2,951,224	60.1
11	静岡県	清 水	2,812,250	25.9
12	山口県 福岡県	関 門	2,229,750	27.6
13	三重県	四 日 市	2,158,879	64.6
14	岡山県	水 島	1,983,833	103.8
15	大分県	大 分	1,624,308	188.4
16	愛知県	中 部 空 港	1,605,987	-
17	福岡県	博 多	1,592,322	75.2
18	大阪府	堺	1,391,478	63.1
19	福岡県	福 岡 空 港	1,161,356	6.2
20	茨城県	鹿 島	1,124,782	87.0
21	鹿児島県	喜 入	1,116,648	109.5
22	山口県	徳 山	903,525	108.7
23	広島県	広 島	796,334	7.1
24	山口県	防 府	720,764	338.3
25	宮城県	塩 釜	688,049	79.6

順位	都道府県	港 名	輸出入価額(百万円)	2000年からの増加率(%)
26	広島県	福 山	667,110	112.6
27	千葉県	木 更 津	635,779	99.0
28	兵庫県	東 播 磨	557,759	77.8
29	福岡県	苅 田	545,444	41.8
30	北海道	苫 小 牧	545,226	16.4
31	神奈川県	横 須 賀	479,503	16.5
32	新潟県	新 潟	459,250	35.4
33	愛媛県	今 治	453,164	69.1
34	和歌山県	和 歌 山	423,213	-
35	和歌山県	下 津	422,472	-
36	京都府	京 都	420,403	16.7
37	兵庫県	姫 路	394,680	4.7
38	愛媛県	新 居 浜	379,678	96.0
39	茨城県	日 立	369,104	34.5
40	香川県	坂 出	361,727	57.9
41	山口県	宇 部	357,829	80.0
42	北海道	室 蘭	337,049	151.8
43	岡山県	宇 野	314,251	79.8
44	広島県	呉 浦	313,121	46.8
45	愛知県	衣 滝	307,549	109.2
46	茨城県	つ ぐ ば	300,185	9.9
47	栃木県	宇 都 宮	268,863	7.0
48	沖縄県	沖縄地区(那覇)	234,285	80.9
49	福島県	小 名 浜	229,997	88.1
50	富山県	伏 木	228,841	-
-	全 国	122,605,936	32.4

（備考）各税関HPにより作成。増加率のない港は新設、または管轄を合併したところ。
# Studies on the soil fertility improvement technologies with use of indigenous resources in rice systems in SSA

A commissioned project of MAFF toward the CARD

Satoshi TOBITA JIRCAS, Japan

## Goals of the project

To contribute to

• Development of technologies for soil fertility management/improvement in rice ecologies, – with use of indigenous resources

– with affordability of local farmers and sustainability

• The goal of CARD (Coalition of African Rice Development):

## Target site: West Africa Which area in SSA should be prioritized? Soil fertility is threatened more in West Africa among SSA

– Double the production of rice in SSA in 10 years

## Target site: Ghana/West Africa

Which country is most suitable to implement this project?

Ghana for several reasons.

## • Agro-ecological reason

– Two major lowland rice ecologies

Rice system	Rain-fed lowland	Irrigated lowland
Agro-ecological zone	Guinea savannah	Equatorial forest
Topography	Flood plain	Inland valley
Regions in Ghana	Northern region etc.	Ashanti region etc.

## • Political reason

– MOFA is very positive to expand the rice production.

– One of the 1 $ ^{st} $ prioritized countries in NRDS of the CARD.

## Roles of two counterparts: UDS & CSIR-SRI

University for Development Studies

○ Based at Tamale in Guinea Savanna Zone

○ Field experiments

○ Socioeconomic survey

Soil Research Institute

○ Based at Kumasi in Equatorial Forest Zone

Field experiments

Soil and plant analysis

O Socioeconomic survey

Equatorial Forest

Studies on soil fertility improvement in SSA (2009–2013)

## Research activities for technologies

## I nventory of local organic resources (summary)

Northern and Volta Rgn.

Northern and Upper Rgns.

Ashanti and Greater Accra

• If only 20 percent of these resources were utilized, it could replace the requirement for chemical fertilizer in rice cultivation system for the entire Northern region.

N	P₂O₅	K₂O
Plant	Rice	Straw	1.8	0.6	5.1
Source	Husk	0.7	0.4	0.3
Sum	2.5	1.0	5.5
Cow	Dung	20.7	31.6	8.9
Urine	21.1	0.2	23.6
Pig	Dung	2.7	2.2	2.1
Urine	0.4	0.1	1.1
Animal	Chicken	Dung	5.8	3.1
Source	Urine	2.9
Sheep	Dung	8.8	3.2	3.2
Urine	4.6	0.2	6.1
Goat	Dung	10.8	3.9	3.9
Urine	5.6	0.2	7.5
Sum	80.5	44.5	59.2
Total	83.0	45.5	64.6
## On-station results in organic matter applications (1)

2010 season/Northern

2010 season/Ashanti

Farmers affordability is not yet studied

## On-station results in organic matter applications (3)

Amended Organic Materials	Application Rate
RS	1.71	a	CF+OM	1.48	ab
RS/CDC	1.42	a	OM	1.16	b
RS/HEC	1.41	a	CF+Doubled	1.67	a
RSA	1.32	a	Doubled OM	1.31	b
RSC	1.29	a
WOM	1.29	a
LSD (5%)	0.438	LSD (5%)	0.358

• Combination of organic matter with small amount of chemical fertilizer enhanced the yield.

## On-station results in organic matter applications (2)

Rice straw-based applications in Savanna

Application of raw material of rice straw was most effective to rice grain yield.

## Effect of phosphate rocks

## Justifications

● Direct application of phosphate rocks (PR) is a cheap agricultural practice, due to minimum processing compared to expensive chemical P fertilizers.

● More than a hundred phosphate deposits in 31 countries in SSA.

● Unfortunately, no commercial activity of PR in Ghana.

● Burkina Faso PR (BPR) has potential in agronomic use inside the country and also neighboring countries.

## On-farm results of Burkina phosphate rock (BPR) direct application (1)

## Biological PR dissolution in the process of rice straw composting

The rice straw composting process was effective to dissolve PR, presumably by heat and organic acids generated.

Aspergillus niger inoculation could increase PR dissolution, especially inoculated after primary fermentation period (ANd).

Effectiveness of rice straw composting for PR dissolution at DAT 56. The rest of available Pat DAT 56 against non-PR applied treatment (PR)

## On-farm results of Burkina phosphate rock (BPR) direct application (2)

Residual effects of BPR direct application showed a regional variation.

High in Ashanti region

In Northern region, one site high and another low in the residual effect.

2011 season/Ashanti

Physico-chemical PR dissolution by low temperature calcination

● Low temperature calcination significantly increased the solubility of BPR to citric acid, changing from 34.1g kg⁻¹ to 46.1 g kg⁻¹ under 300 to 400°C calcination.

Saw dust charring by "Kun-Tan" method can keep proper temperature for this calcination procedure, around 300 to 350°C for two hours. It would be one applicable technical option as low temperature calcination by farmers.
## Lefitiliser 2000 cositu

## Fertiliser Fertiliser 20kg

## Current and future activities

• Continuation of field experiments with more emphasis on on-farm to reproduce positive effects of technologies ✓ BPR direct application & its residual effect

✓ Local organic materials (sawdust & rice straw "kuntan")

✓ P-enriched compost & "kuntan"

Soil chemical properties to explain the rice yield

✓ Locality in PR residual effect

✓ Organic matter/PR antagonism?

Farmers' participatory processing of materials ✓ "Kuntan", composting

Cost-benefit analysis

✓ Data from on-farm practices

- Discussion on the “technology manual” as an outcome

✓ Editorial committee, contributors

✓ User, language, contents

## Acknowledgements

## · JIRCAS

– Drs. Nagumo, Nakamura, Fukuda

– Mr. Koide (new)

– Director Dr. Toriyama as chief consultation

## • UDS

– Dr. Dzomeku as representative

— Mr. Awuni & Mr. Avornyo

## • CSIR-SRI

– Dr. Issaka as representative

– Dr. Moro Buri & Dr. Adjey

– Dr. Anchirinah (new from CRIG)

## Thank you for your attention!
Concept note (first touch visiting to MOFA)

Dissemination of technologies for soil fertility improvement

For the final stage of the MAFF-commissioned project

### 1. The project: Studies on soil fertility improvement with use of indigenous resources for rice systems in SSA

1) 2009-2013 (March 2014)

2) MAFF-commissioned CARD-targeted project

3) Contribute to the area of soil fertility management

4) Targeted toward the technology development for lowland rice systems

5) JIRCAS collaborating with Ghanaian institutions (UDS & CSIR-SRI)

6) Experiments/trials in the levels from lab and glasshouse to on-station and on-farm fields

### 2. Proposed technologies

1) Organic matters

① Locality: Northern/Upper & Ashanti

② Materials with farmers accessibility, acceptability and affordability

③ Processing technologies for more effectiveness and sustainability: Composting and charring

---> Rice straw in Northern, poultry manure and sawdust in Ashanti

>> To be finalized at the end of this fiscal year

## 2 ) Phosphate rocks

As a regional resource for non-producing countries, like Ghana

As a local resource for producing countries, like Burkina Faso

① Direct application to lowland field

② Biological and physic-chemical dissolution technologies

Farmers' affordability examined through participatory studies

③ Application of P-enriched manure or char

To be listed at the end of this fiscal year

3) Evaluated by the cost/benefit analysis
### 3. A manual as a project outcome

1) Existing manuals

① MOfA's: soil fertility management specified?

② JIRCAS's: to be improved through more inputs from this project

2) Manual to be produced in the project (still an idea)

① Users: extension workers

② Beneficiaries: local rice farmers

③ Contents: technologies with descriptions on precise practices with pictures and illustrations, possibly separated in each technology

④ Language: English first, French later (for neighboring countries)

⑤ Distributing media: booklet of small size, movies?

⑥ Contributors: JIRCAS, UDS, CSIR-SRI, MOFA including regional offices

⑦ Editorial committee

### 4. Some notes

1) Consistency with MOfA's policy?

Chemical fertilizer: it's actually effective in combination with OM

● Phosphate rocks from outside: need more propaganda on its effectiveness from research

2) Cooperation of MOfA and its regional offices, especially in the stage of technology transfer

3) Ghanaian MOfA and Japanese MAFF
## 添付资料 VII-3

Memo of the meeting at MOFA on 08/02/2013

## Purpose

To discuss about possible involvement of MOfA in the Soil Fertility Project toward the CARD goal

## The Project

✿ Funded by MAFF (Ministry of Agriculture, Forestry & Fisheries, Japan) from 2009 to 2013, FY)

Commissioned to JIRCAS after competition

Technology development for soil fertility improvement in lowland rice ecologies in Ghana and neighboring countries

Technologies shall be:

With use of indigenous resources

With local farmers affordability

In collaboration with CSIR-SRI (Kumasi) and UDS (Tamale) scientists

## Progress of the project

1. Surveys on the status of soil fertility in rice fields over Ghanaian Regions

P is the most deficient element followed by N.

P deficiency is very common. N status is better in the Forest zone than in the Savannah zone.

2. Surveys on the local resources available in two zones.

Forest zone: Rice residues, poultry manure, sawdust

✿ Savannah zone: Rice residues, cow droppings, human excreta

✿ Phosphate rock from Burkina Faso is characterized as a sub-regional resource.

3. On-station and on-farm experiments for evaluation of effectiveness of the resources

4. Farmers accessibility and acceptability of the resources

5. Examination of treatment/processing methods to enhance the effects

6. Some technology options are being proposed from the results of 3), 4) and 5).

## Technology options to be proposed

Options (high priority is bolded)	Rice ecology
Northern and Upper Regions	Ashanti and southern Regions