Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表32 高次脳機能障害支援普及事業

資料：厚生労働省

○ 自殺対策の緊急的な強化を図るため、平成22年2月5日、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が閣僚級の「自殺総合対策会議」において決定。

平成22年9月には同会議に設置された「自殺対策タスクフォース（以下『TF』という。）」において「年内に集中的に実施する自殺対策の取組について」を策定し、22年中の自殺者数を可能な限り減少させるために、関係省庁と地方公共団体、関係団体が連携して必要な緊急対策の機動的な取組を実行。「TF」の設置期限を24年3月31日まで延長することを決定。

## 第5章 住みよい環境の基盤づくり

## 1 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策

誰もが、快適で生活しやすい「ユニバーサルデザイン」に配慮した生活環境の整備を図るため、住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間等の生活空間のバリアフリー化を推進し、一定の地域内におけるこれら施設等及びその間の経路の一体的・連続的なバリアフリー化を促進している。

防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導等防災の様々な場面にお
第2 - 3 - 5図 地方圏の拠点的都市における就業者数の変化（01→06年）

（備考）1．総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

２．２００６年１０月１日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

３．対象就業者は、民营事業所に所属している就業者。

4. ここでいう地方拠点市（34市）とは、地方圏にある中核市と特例市（但し、県庁所在市でない特例市（10市）は除く）。なお、島根県と佐賀県には中核市・特例市がないため、県庁所在市を地方拠点市としている。

5．地方拠点市上位10市とは、地方拠点市のうち、2001年から2006年までの5年間で就業者数の増加率の高い10市、下位10市とは増加率の低い10市。
## パート3：中国経済統計の見方 $ ^{1} $

## 主要な統計集

中国統計年鑑（China Statistical Yearbook）国家統計局編

毎年9月に公表される。統計局だけでなくその他の官庁から発表される、最も詳しい情報が掲載されている。この本に掲載された値が確定値となる。

中国統計摘要（China Statistical Abstract）国家統計局編

毎年5月に公表される。統計年鑑の簡易版であり、内訳などの詳しい資料はないが、半年早く公表されることから速報性の価値は高い。

中国経済景気月報（China Monthly Economic Indicators）国家統計局編

月刊誌で、統計局発表のデータの他にも、月次データはほぼ網羅されている。

中国金融年鑑（Almanac of China's Finance and Banking）中国金融学会編

銀行資金、国債、証券など金融部門の経済指標がまとめて掲載されている。

中国人民银行統計季報 (People's Bank of China Quarterly Statistical Bulletin)

中国人民银行（中央銀行）発行の季刊誌であり、経済景気月報よりも詳しい金融指標が掲載されている。

## 景 気

1. 国内総生産 (GDP)

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	四半期値、年値
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

<特徵>

四半期値は、名目の実額と実質の伸び率が発表され、生産系列として第1次、第2次、第3次産業の内訳が公表される。支出系列は公表されない。第1四半期は1～3月、第2四半期は1～6月、第3四半期は1～9月、第4四半期は年次ベースで発表される。

年値では、四半期値よりも細かい業種ごとの生産系列に加え、支出系列が、最終消
費（家計、政府）、資本形成（固定資本形成、在庫増加）、純輸出として公表される。ただし、実質が公表されるのは生産系列のみであり、支出系列は名目しかない。

実質値は78年を100とした指数で表示され、金額は公表されない。

## <参考>

85 年から SNA 方式が導入され、国民経済を計測する指標として国民総生産が、93 年からは国内総生産がある。それ以前には国民収入という概念が導入されていたが、現在では廃止されている。

### 2. 生產

## （1） 鉱工業生産付加価値額

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
調 查 対 象	すべての国有企業と500万元以上の年間売上をもつ非国有企業
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

<特徵>

各工場の生産活動の付加価値ベースであり、毎月の供給面の動向を示す指標である。また水道・ガス・電力の供給も含まれている。

月次は名目、付加価値額であるが、同時に発表される前年同期比は、実質ベースとなっている。実質の実額は公表されない。重工業、軽工業別の生産額も同時に公表される。

年値では、所有形態別、規模別に分類された生産額が公表される。2000年からの統計では全国有企業と500万元以上の年間売上を持つ非国有企業が含まれている。但し、1999年以前は全ての非国有企業が対象である。

## （2） 鉱工業生産額

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	年値
時系列掲載統計書	駐計摘要、駐計年鑑。

<特徵>

付加価値額と同様の分類で公表される。

## (注) 企業の種類

国有企業：中央、地方政府が所有、経営する企業。現在国有企業が株式を発行して株式会社化する傾向にあり、政府が筆頭株主となって国有企業と変
わらぬ性質を持っている。これらを含めて国有企業と呼ばれることもある。

集団所有制企業：労働者や農民、地方政府が共同出資、経営する企業。郷鎮企業も含まれる。

個人・私営企業：民間資本が所有、経営する企業。従業員数8人以上の企業が私営企業、7人以下の企業が個人企業

その他の企業：外資系企業や株式制企業などが含まれる。

### 3. 投資

## 全社会固定資產投資

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
時系列掲載統計書	緊済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

< 特徵 >

国有、私有の両方が含まれた、企業分類別、資金の種別、用途別の値が公表されている。計上基準はいずれも取り付けベースである。

<参考>

80 年以前は非国有企業の改良分が含まれていないため、それ以降とは接続しない。また 97 年に調査範囲が改訂され、それまで 5 万元以上の投資額について集計していたものを、50 万元以上とした。

### 4. 消費

## 社会消费品零售总额

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
調 查 対 象	一定規模以上の卸売、小売、ケータリング企業が対象
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

< 特徵 >

企業の小売売上動向を示しており、国内需要を見る指標として使われている。都市部、農村部別、企業形態別が細かく分類されている。
### 5. 物価

## （1） 全社会小壳物価指数

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
調 查 対 象	サンプル調査
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

<特徵>

全国の主要都市における主要商品の小売価格を加重平均して算出される。この指数は、政府が2000年までインフレ率をみるための代表的な指標として使用してきた。都市・農村別、商品別の指数も発表されている。

## （2） 消费者物価指数

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
調 查 対 象	サンプル調査
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

<特徵>

2001 年より、小売物価指数に代わりインフレ率をみる指標として政府が使用している。小売物価にサービス価格を加えたものである。食品、衣類、生活用品、住居費など品目別の値が公表されているが、ウェイトは公表されていない。2001 年から調査対象品目が変わったため、それ以前の値とは接続しない。

## （3） その他

工業製品出荷価格指数、固定資産投資価格指数など月次、年値データがある。

### 6. 労働

## （1） 労働人口

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	年値
時系列掲載統計書	駐計摘要、駐計年鑑、中国労働統計』

<特徵>

中国の労働力を分類する際の基準となっている。主な基準となる概念についてみると以下の通り。

（a）職工 (staff and worker) 「職員」いわゆるホワイトカラーの事務職と「工人」いわゆるブルーカラーの生産労働者を合わせた概念で、都市部の賃金労働者
全般を指す。

（b）社会労働者（employed person）一定の社会的労働に携わり、労働報酬や経営所得を得ているものを指す。前述の職工に都市部の自营業者、農村部の賃金労働者、自营業者を加えた概念である。

## （2） 職工平均工資（average monthly wage）

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	四半期、年値
時系列掲載統計書	緊済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑、中国労働統計。

<特徵>

企業労働者の月額平均賃金であり、国有企業、集合企業、その他に分けて示される。年次データでは企業別、業種別、地区別データも採取可能。

## （3） 鄉鎮登錄失業員、失業率

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	四半期、年値
調 查 対 象	都市部（郷鎮）のみ。
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑、中国労働統計。

<特徵>

失業者数、失業率とも都市部だけしか発表されておらず、農村部については把握されていない。失業者とは、非農業戸籍を持つ、男16～50歳、女16～45歳の労働能力と就労意思があり就業していない者で、当該地に「待業」登録しているものを指している。

## （4） 全員労働生産率

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	年値
調 查 対 象	すべての国有企業と500万元以上の年間売上を持つ非国有企業。
時系列掲載統計書	駐計年鑑。

年間の工業生産額を就労人口で割ったもの。労働生産性に相当する。
## 国際収支

### 1. 貿易

## 海関統計

作 成 機 関	国家関税局(http://www.customs.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
時系列掲載統計書	駐済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

<特徵>

いわゆる通関統計に相当し、81年以降の輸出入データがある。最近のものについては、品目別（H S コード）、国別、地域別のデータがある。

<参考>

80 年以前は国家経済貿易委員会が発表した資料を使っているため、貿易を許された国有企業のみを集計しており、81 年以降とは接続しない。

### 2. 直接投資（契約ベース、実績ベース）

作 成 機 関	国家对外経済貿易委員会(http://www.moftec.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計年鑑

<特徵>

香港、マカオからの投資も含まれている。

### 3. 外貨準備高

作 成 機 関	国家外貨管理局(http://www.safe.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
時系列掲載統計書	中国人民銀行統計季報、国際収支統計年報、統計年鑑

<特徵>

外貨準備高は統計年鑑に年ベース計数が掲載されている。従来、外貨準備高は国家及び中国人民銀行保有分を合計したベースであったが、92年8月以降は国家保有分のみを発表している。
### 4. その他の統計

作 成 機 関	国家外貨管理局(http://www.safe.gov.cn)
公表時期（頻度）	年次、2001 年より半年毎
時系列掲載統計書	外貨管理局HP、国家外貨管理年報、IMF、FS

## <特徵>

国際収支統計のうち、上記以外の全てを外貨管理局でIMFへの申告ベースで把握している。中国ではIMF8条の通貨取引の自由は保障されているが、資本取引は公認されていない。

## 金融

### 1. 為替レート

作 成 機 関	国家外国為替管理局(http://www.safe.gov.cn)
公表時期（頻度）	每日紙面で発表
時系列掲載統計書	『統計年鑑』

## <特徵>

中国人民銀行が、前営業日のレートに基づいて当日の対ドル基準レートを発表する管理フロート制を採っている。対ドル市場レートの変動は、この基準レートの上下各一定幅の中での変動を許容されている。現時点では、1日の為替変動幅は0.3%前後と言われているが、WTO加盟後の市場取引の活性化をにらみ、今後変動幅が拡大するものと考えられている。

## <参考>

81 年より公定レートと市場レートの二重為替制度が採用されていたが、94 年 1 月に外為制度改革が実施され、従来割高に設定されていた公定レートが、市場レートに一本化された（事実上の切り下げ）。

### 2. 株価及び関連統計

## （1） 指数の種類

ハンセン指数：69 年よりハンセン銀行が公表している。香港市場の代表的な 33 銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したもの。

その他の指数：上海A株指数、上海B株指数など、それぞれ市場毎、株の種類毎に作られている。
## (2) 株の種類

A株：中国国内投資家専用市場の株式（人民元立て）である。B株と比べて取引規模が大きく、優良企業も多数上場している。

B株：主に国外投資家専用の市場の株式（米ドル建て）である。A株と重複して上場する企業が多数。外貨獲得の株式市場との位置付けから、設立以降中国国内投資家の参加は認められていなかったが、2001年6月に国内投資家にも開放されている。

H株：中国企業の香港上場企業の総称である。大型国有で伝統産業、特に重工業系製造業企業が多数上場している。

レッドチップ：H株以外の中国本土資本の香港企業であり、通信やサービス、IT企業などが多い。

## (3) 市場の種類

香港、上海、深圳に開かれている。香港が最も大きく、上海、深圳の順に小さくなる。

### 3. 主要金利

法定贷出金利、法定预金金利

作 成 機 関	中国人民銀行(http://www.pbc.gov.cn)
公表時期（頻度）	変更があったときのみ
時系列掲載統計書	『中国人民銀行統計季報』

### 4. マネーサプライ (M0、M1、M2)

作 成 機 関	中国人民銀行(http://www.pbc.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次
時系列掲載統計書	駐濟景気月報、中国人民銀行統計季報

## 財政

作 成 機 関	国家財務局(http://www.mof.gov.cn)
公表時期（頻度）	月次、年値
調 查 対 象	中央政府＋各地方政府
時系列掲載統計書	経済景気月報、駐計摘要、駐計概要。
## <特徵>

各年度の予算案は毎年3月に開催される全国人民代表大会に当該年度の経済計画などと共に提出され、この計数が人民日報等に掲載される。国家財政は、中央政府と省レベル以上の地方政府財政の合計である。歳入に国債発行、対外借入を含んでいない。<参考>

予算外収入と呼ばれる、国家予算とは別に、地方、部門や単位で徴収する財政資金があり、各部門の予算を補充するものとして使われている。2000年ではGDP比4％を占めている。

## 社 会

### 1. 人口

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	年値
時系列掲載統計書	緊済景気月報、駐計摘要、駐計概要。

<特徵>

5年に一度人口センサスを実施しており、戸籍に基づく全人口について調査している。直近は2000年に実施された。年次データは1％のサンプル推計である。

2. 農村居民家庭人均純收入、城鎮居民家庭人均可支配收入

作 成 機 関	国家統計局(http://www.stats.gov.cn)
公表時期（頻度）	年値
調 查 対 象	サンプル調査
時系列掲載統計書	駐計摘要」、駐計概要」

## <特徵>

都市部、農村部ごとに分かれているが、どちらも１人当たり可処分所得に相当する。
## その他

## 企業景気指数

作 成 機 関	国家統計局
公表時期（頻度）	四半期（翌月下旬）
調 查 対 象	18,500 社、中小企業も含む。
時系列掲載統計書	経済景気月報。

## <特徵>

企業景況感に相当する。指数が100を越えると景気は改善する見通し、下回ると悪化する見通しを示す。工業、建設、運輸、卸売、不動産、社会サービス業の企業が含まれており、全部で35業種に分割されている。

## 注意事项

### 1. 季節調整

主な経済統計はすべて1月からの累計で公表されるため、特に季節調整を行っている統計はない。

### 2. 速報・推定・確報

主な経済指標の年値は、当該年の12月下旬に速報値が発表され、翌年3月の全国人民代表大会で推計値、その後統計年鑑に掲載されて確報値となる。

### 3. 月次・四半期値・年値の整合性

毎月の値が公表される際に、1月からの累計値が併せて発表されている。

年値は、月次の積み上げと一致することが多いが、統計によっては調査対象が広げられていることもある。

### 4. 香港、マカオ

香港は97年にイギリスから、マカオは99年にポルトガルから中国に返還されたが、未だ統計の上では別の扱いになっている事が多く、企業の出資元が香港、マカオの場合は、外資系企業となっている。さらにGDPや貿易統計では、香港は中国大陸とは別に推計されている。
平成 22 年度

食料・農業・農村の動向

平成 23 年度

食料・農業・農村施策

概要
平成22年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに平成23年度において講じようとする食料・農業・農村施策は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 目次

平成22年度食料・農業・農村の動向

特集「東日本大震災」の発生

トピックス環境問題と食料・農業・農村

第1章食料の安定供給の確保に向けて

（1）世界の食料事情

（2）我が国における農産物輸入と食料自給率の動向

（3）食料安全保障の確立に向けた取組

（4）口蹄疫の発生とその対策

（5）食料消費の動向と食品の安全性向上等

第2章農業の持続的発展に向けて

（1）戸別所得補償制度

（2）平成22（2010）年における主要作物等の動向

（3）農業経営体・就業者の動向

（4）農業者の所得と6次産業化への取組状況

（5）農村女性、農地等の動向

第3章農村の活性化に向けた取組

（1）農村地域と農業集落の現状

（2）都市農業の役割

（3）都市農村交流の取組

（4）食と地域の「絆」づくり

平成22年度食料・農業・農村施策（略）

平成23年度食料・農業・農村施策
(津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積)

県名	耕地面积
(平成22年)	流失・冠水等被害推定面積
田耕地面积	畑耕地面积
青森県	156,800	79 (0.1)	76	3
岩手県	153,900	1,838 (1.2)	1,172	666
宮城県	136,300	15,002 (11.0)	12,685	2,317
福島県	149,900	5,923 (4.0)	5,588	335
茨城県	175,200	531 (0.3)	525	6
千葉県	128,800	227 (0.2)	105	122
合計	900,900	23,600 (2.6)	20,151	3,449

資料：農林水産省調べ

注：（）内は耕地面积に占める割合

（農林水産関係被害状況（5月18日現在））

区分	主な被害	被害数	被害額
(億円)	主な被害地域
農地・農業用施設	農地の損壊	14,734か所	3,957	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、三重県
農業用施設等の損壊	18,364か所	3,180
小計	33,098か所	7,137
農作物等	農作物、家畜等	117	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県
農業・畜産関係施設等	378
小計	495
林野関係小計	林地荒廃、治山施設、林道施設、森林被害、木材加工・流通施設、特用林産施設等	施設等
2,930か所
森林被害
845ha	1,162	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、長野県、静岡県、高知県
水産関係小計	漁船、漁港施設、養殖施設、養殖物等	漁船
20,723隻
漁港施設
319漁港
等	8,952	岩手県、宮城県、福島県においては壊滅的な影響の模様。北海道、青森県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県等
合計	17,746

資料：農林水産省調べ

注：被害については、現時点で判明している分のみを掲載しており、表中の計数等は、今後の調査により変わる可能性あり
## ○ CO₂排出削減の取組

我が国では、人口１人当たりのフード・マイレージが他国より大。

食品産業分野や農業分野において「CO₂の見える化」（カーボンフットプリント等）、地産地消、省エネルギー機械・設備の導入等 CO₂ 排出削減の取組が進展。

(人口1人当たりのフード・マイレージ)

日本 (平成22(2010)年) (平成13(2001)年)	6,770 7,093
米国 (平成13(2001)年)	1,051
英国 (同上)	3,195
フランス (同上)	1,738
ドイツ (同上)	2,090

資料：農林水産省作成

(地元食材（石川県）とそれ以外の食材を使用した場合のフード・マイレージ（例）)

献立	主な食材	使用量
(g)	地元食材を使用した場合	市場流通に委ねて食材を使用した場合(輸入食材を含む)
産地	輸送距離(km)	7-1°マイ-1°(kg·km)	CO2排出量(g)	産地	輸送距離(km)	7-1°マイ-1°(kg·km)	CO2排出量(g)
能登豚の野菜巻き	豚肉	200	かぼく市	21.6	4.3	0.8	米国	19,422.4	3,884.5	79.5
ねぎ	70	七尾市	70.0	4.9	0.9	埼玉県	466.1	32.6	5.9
にんじん	40	小松市	33.1	1.3	0.2	中国	2,877.7	115.1	7.5
しいたけと春菊の味噌汁	しいたけ	40	小松市	33.1	1.3	0.2	中国	2,877.7	115.1	7.5
春菊	30	金沢市三馬	5.7	0.2	0.0	岐阜県	210.9	6.3	1.1

資料：中田哲也「フード・マイレージ指標を用いた地産地消の環境負荷削減効果の計測」（フードシステム研究第17巻3号、平成22（2010）年12月）

## ○ 環境保全型農業の推進

化学肥料や化学合成農薬の使用低減等の取組を行うエコファーマーの認定件数が増加するなど、環境保全型農業の取組が進展。

資料：農林水産省調べ 注：各年3月末の数値

(有機 JAS 制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移)

## ○ バイオマスの活用の推進

平成22（2010）年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、農山漁村の活性化や環境の保全等に向け、バイオマスの総合的・計画的な活用を推進。

(農山漁村における主なバイオマスの発生量と利用率及び平成32（2020）年利用目標）

資料：農林水産省調べ

注：1）現在の主なバイオマス発生量と利用率については、平成21 (2009)年時点で把握している数値

2) 発生量は湿润重量（ただし、林地残材については乾燥重量）

## Ｏ 環境問題に関する意識の向上

環境問題の解決に向けた実際の行動への結びつけのため、マーク等の周知活動、教育の推進が必要。
## （２）平成２２（２０１０）年における主要作物等の動向

## ○ 都道府県別の1等米比率と作況（平成22（2010）年産）

平成22（2010）年米については、作況指数98の「やや不良」となり、1等米比率は平成21（2009）年産の85%から61%へ低下。

また、相対取引価格は対前年比85%程度で推移。このようななかでも、戸別所得補償制度等により、農業経営への影響を最小限にとどめることができる見込み。

資料：農林水産省「作物統計」、「平成22年産米の検査結果」

注：地図中の数字は作況指数

## ○ 米粉用米・飼料用米の作付面積

平成22（2010）年産の米粉用米・飼料用米の作付面積は、主食用米並みに所得が確保できる交付金支払等により、それぞれ5千ha、1万5千haと前年産の2倍、3倍まで拡大。

資料：農林水産省調べ

注：生産調整カウントとして新規需要米（米粉用米・飼料用米）の認定を受けた用途別面積

## 麦、大豆、そば、なたね等の作付面積

平成22（2010）年における戦略作物の作付面積は、飼料作物で微増となったほか、麦、大豆等で横ばいないし微減となっており、今後、各品目とも、課題解決に一層取り組んでいく必要。

平成 22（2010）年における戦略作物の作付面積は、飼料作物で微増となったほか、麦、大豆等で横ばいないし微減となっており、今後、各品目とも、課題解決に一層取り組んでいく必要。

平成17年
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	32
(2020)
(目標)
小麦	21.4	20.9	20.8	20.7	40
大麦	5.5	5.7	5.8	5.9	9
そば	4.5	4.7	4.5	4.8	7.3
大豆	13.4	14.7	14.5	13.8	30
なたね	0.1	0.1	-	0.2	0.5
飼料作物	90.6	90.2	90.2	91.1	105

資料：農林水産省「作物統計」
主副業別販売農家数等の推移
平成22(2010)年の販売農家数は、平成17(2005)年に比べて33万2千戸(17%)減少し163万1千戸。このうち、主業農家数は7万戸減少し36万戸。一方、土地持ち非農家数等は引き続き増加。
万戸	297.1	265.1	233.7	196.3	163.1	副業的農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家
200	119.6	127.9	123.7	109.1	88.3	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家
100	95.4	69.5	59.9	44.3	38.9	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家
0	82.0	67.8	50.0	42.9	36.0	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家
平成2年(1990)	7	12	17	22	227.1	自給的農家	土地持ち非農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家
163.9	169.8	188.1	208.6	88.5	120.1	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家	販売農家
資料:農林水産省「農林業センサス」
主副業別販売農家数の類型異動(平成17(2005)～平成22(2010)年(概数値))
主業農家の減少は、多くが、高齢化等により副業的農家、自給的農家、土地持ち非農家等になったことが主な要因。
販売(F2)
販売(a)	55.3	84.2	96.1	105.1	1.9
野菜(a)	8.6	55.0	53.4	64.4	7.5
果樹(a)	20.1	56.8	60.7	64.3	3.2
乳用牛(頭)	1.1	34.2	38.1	44.0	40.0
肉用牛(頭)	1.2	24.2	30.7	38.9	32.4
養豚(頭)	2.4	838.1	1095.0	1437.0	598.8
採卵鶏(羽)	-	28,704	33,549	44,987	1,666.2
プロイラー(羽)	-	35,200	38,600	44,800	50.2
資料:農林水産省「農林業センサス」、「家畜の飼養動向」、「畜産統計」、「畜産物流通統計」注:1)乳用牛は経産牛、プロイラーは肉用若鶏の値2)採卵鶏及びプロイラーの規模拡大率は、昭和40(1965)年との比較3)養豚、採卵鶏は、平成17(2005)年は平成16(2004)年の値、平成22(2010)年は平成21(2009)年の値4)プロイラーの平成22(2010)年は平成21(2009)年の値
○ 集落営農数の推移

集落営農数は平成17（2005）年以降、東北、九州を中心に大きく増加し、平成23（2011）年には14,643。

## 農業生産法人数の推移と農業生産法人以外の法人による農業新規参入状況

農地を利用して自ら農業を行う農業生産法人の数は、一貫して増加傾向。また、改正農地法施行後、平成21（2009）年12月から平成23（2011）年3月までで404の法人が新たに農業に参入。

## ○ 農地の出し手となることが見込まれる農家におけるあとつぎの状況

農地の出し手となることが見込まれる農家（世帯主が65歳以上70歳未満で水田経営面積が2ha未満の販売農家）を対象に行った調査によると、その4分の1は、家のあとつぎがいない状況。

注：今後農地の出し手となることが見込まれる農家（世帯主が65歳以上70歳未満で水田経営面積が2ha未満の販売農家）1,479戸を対象に実施
## ○ 農業を主とする 65 歳未満の農業者のいない水田集落等の割合

販売農家や主業農家が減少するなかで、農業を主とする65歳未満の農業者がいない水田集落が全国で過半数。作物別には、水稻が他に比べ高く、次いで果樹、野菜、肉用牛。

販売農家や主業農家が減少するなかで、農業を主とする 65 歳未満の農業者がいない水田集落が全国で過半数。作物別には、水稻が他に比べ高く、次いで果樹、野菜、肉用牛。

## 集落の維持・活性化方策の決定状況

集落の維持・活性化方策について、「既に決めている」または「現在話し合い中である」の割合は2割弱と極めて少ない状況。

今後、各集落において、担い手の育成・確保を含めた今後の集落の農業のあり方を議論してもらうことが重要。

## ○ 農地を貸す・売る・作業委託するために必要な施策・支援（複数回答）

農業者の高齢化等が進むなかで、農地流動化に向け、地域ぐるみで農地を保全管理する組織の育成、信頼できる受け手の育成等が求められている状況。

農業者の高齢化等が進むなかで、農地流動化に向け、地域ぐるみで農地を保全管理する組織の育成、信頼できる受け手の育成等が求められている状況。
## ○ 農業就業人口の減少・高齢化

農業就業人口は、平成22（2010）年には261万人と10年前と比べて33%減少、5年前に比べて22%減少。平均年齢は61.1歳、63.2歳から65.8歳に上昇。

## ○ 都道府県別農業就業人口の平均年齢

都道府県別に農業就業人口の平均年齢をみると、広島、山口、島根等で高く、北海道、青森、佐賀等で低い状況。

資料：農林水産省「農林業センサス」
人口減少・高齢化等が続く農村地域の動向を踏まえ、地域活性化や集落機能・地域資源維持、都市農業の振興、都市と農村の交流、人材育成、「食と地域の「絆」づくり」の必要性について記述。

## （１）農村地域と農業集落の現状

## 都道府県別人口増減率

平成17（2005）年から平成22（2010）年の人口動向を都道府県別にみると、9都府県で人口が増加している一方、地方圏の県では、人口の減少が加速し、秋田県、青森県、高知県等では特に減少率が大きい状況。

東神千沖滋愛埼大福兵茨石京栃宮広岡三静群大岐熊奈宮香富福佐長北新山愛鹿山徳福鳥和島長山岩高青秋京奈葉縄賀知玉阪岡庫城川都木城島山重岡馬分阜本良崎川山井賀野海潟梨媛児口島島取歌根崎形手知森田川道島山

資料：総務省「平成22年国勢調査 人口速報集計結果」（平成23（2011）年2月公表）

## ○ 農村で生活するうえで困ること、不安なこと

農村における人口減少・高齢化のなかで、農業者が生活するうえで困ること等は、耕作放棄地、農地の手入れ、鳥獣被害、働き口、救急医療機関等の問題。こうしたなかで、農村において集落機能が低下したり、無住化が危惧される集落も存在。

住宅周辺の耕作放棄地の様子

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23(2011)年5月公表）

注：1）農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率81.4%）

2）これから先（10年程度先まで）、農村で生活する上で困ること、不安なことについて、順位をつけて5つまで選択。グラフの数値は、各項目において1～5位の順位で選択した人数を単純に積み上げたもの
## ○ 消費者からみた農村の現状

消費者からみても、農業・農村の現状について、「荒れた農地や空き家等が目立つ」とする者が全国平均で29%。特に東北、中国・四国、九州でその割合が高い状況。

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：1）消費者モニター1,800人を対象としたアンケート調査（回収率90.3%）

2）三大都市圏特定市、政令指定都市、県庁所在地以外に住む人、又は帰省先が三大都市圏特定市、政令指定都市、県庁所在地以外の人（1,166）人を対象とした設問

3）関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

## ○ 農業集落の維持に関する都市住民の意向

都市住民の多くは、中山間地域を中心として維持が難しくなっている集落について「守っていくべき」との意識をもっており、農業集落の維持・活性化のための取組を今後さらに進めていく必要。

## ○ 野生鳥獣による農産物被害状況の推移

野生鳥獣による農作物被害額は全国で 200 億円程度で推移しているが、獣類を中心に近年増加傾向にあり、総合的な鳥獣被害対策が必要。

資料：農林水産省調べ
## （２）都市農業の役割

## 都市農業が果たしていると考える役割・機能

都市農業は、新鮮で安全な農産物供給、交流・やすらぎ等の点から大きな役割を果たしており、都市住民の多くがこれらを認識。今後とも、市民農園の整備、都市住民の農業体験等の一層の取組が必要。

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：1)消費者モニター1,800人を対象としたアンケート調査（回収率90.3%）

2) 三大都市圈特定市、政令指定都市、県庁所在地に居住する消費者の回答を集計

農産物直売所マップ（東京都世田谷区）

都市農業の PR イベント（東京 23 区内）

## （３）都市農村交流の取組

## 農村地域で今後したい活動（複数回答）

都市住民が農村地域で今後したい活動は、農産物直売所の利用のほか、農家レストランの利用、自然体験・レクリエーション、観光農園の利用、農家民宿の利用等が多数。これらニーズを踏まえて、都市農村交流を進めていく必要。

資料：農林水産省「農村に関する意向調査」(平成23(2011)年2月調査)

注：都市住民を対象として実施したインターネット調査 (回答総数1,081人)

## ○ グリーン・ツーリズム施設への宿泊者数と農林家民宿数の推移

農林家民宿の数は平成22（2010）年には2,006軒に増加するとともに、グリーン・ツーリズム施設への宿泊者数は、年々増加し平成21（2009）年度は848万人。

資料：農林水産省「農林業センサス」、農林水産省調べ
## （４）食と地域の「絆」づくり

農林水産業の基盤となる農山漁村の活力が低下しているなか、一部地域においては、農業者、消費者、事業者等の結び付き（「絆」）による都市と農村の交流等を通じた地域活性化の取組が進展。このような取組を全国各地で進めていくことが重要。

（１）地域住民、農業者、地域協議会、産官民協働組織主体の取組

北海道	浦幌町	うらほろスタイル推進地域協議会では、子どもたちが自分たちの住む地域に自信と誇りをもてるように、農林漁家での生活体験や、町づくりの企画提案を内容とする授業を小・中学校で実施しています。子どもたちの提案は大人たちの協力を得て実現化が進んでいます。
三重県	志摩市	志摩いそぶえ会では、海女や漁師等の協力のもと、志摩の郷土料理のレシピ集「きらりレシピ」を作成しました。また真珠貝の貝柱を使った「真珠てこね寿司」や、アオサを利用した創作料理を開発し地域経済の活性化を図っています。
宮崎県	五ヶ戸町	夕日の里づくり推進会議では、景観を活かした都市住民との交流による地域づくりを行っています。都市住民を対象にしたツアー、イベントの開催、外国からの教育旅行の受入れや、地域の特産品を販売する「夕日の里物産館」の運営等に取り組んでいます。
(2) 農協、漁協、農事組合法人主体の取組
鳥取県	倉吉市	鳥取中央農業協同組合では、子どもたちが農業の大切さを知り、郷土愛や豊かな心をもって育つことを願い農業体験学習「あぐりキッズスクール」を開校しました。地元の高校生にも指導補助員として協力を仰ぎ活動の輪を拡大しています。
(3) 大学、特定非営利活動法人、財団法人主体の取組
大阪府	泉佐野市	(財)泉佐野市公園緑化協会では、農林水産業への理解の促進や都市農村交流、自給率向上のためマルシェを開催しています。また牛に野草を食べさせることで生産管理コストを下げ、環境保全と両立する資源循環ビジネスにも挑戦しています。
(4) 企業主体の取組
山形県	村山市	国立ファーム(株)ガールズ農場では、女子大学生を対象に、同じ20歳代女性という近い立場での対話に重点を置いた農業体験を実施し、参加者の農業に対するイメージや意識の変化につながっています。他にも、女性の感性を活かし、規格外野菜を使用した菓子製造業等も始めています。
長野県	長野市	(有)たんぽぽでは、女性農業者による地元農産物を使った加工販売、遠隔地への「ふるさと宅配便」、高齢者への週2回の弁当配達に取り組んでいます。また、その影響を受けメンバーの配偶者も遊休農地活用のワイン生産を始めています。

資料：農林水産省作成
# 平成20年8月末豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成20年9月10日（21時30分現在）からの変更箇所

平成21年5月29日

18時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月2日18:00現在）

## （1） 概况

8月26日に低気圧が東シナ海を東に進み九州南部に接近した。これに伴い、27日にかけて西日本の太平洋側を中心に南から暖かく湿った空気が流れ込み大雨となった。また、この低気圧が日本の南海上に進んだ8月28日から31日にかけては、本州付近に停滞した前線に向かって南から非常に湿った空気の流れ込みが強まり、大気の状態が不安定となって、東海、関東、中国および東北地方などで記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況

・愛知県岡崎市岡崎(オカザキ)では29日の1時間雨量が観測史上1位を更新する146.5ミリに達するなど、1時間雨量の記録を更新した地点が全国で20箇所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降った。

・8月28日から31日にかけての4日間の雨量が多かった地点。

愛知県 岡崎 447.5mm 蒲郡 366.0mm 豊橋 351.5mm

静岡県 天城山 341.5mm

茨城県門井308.5mm 下館275.0mm

東京都 世田谷 311.0mm 府中 289.5mm 八王子 280.0mm

埼玉県 所沢 276.5mm

## （3） 命名

気象庁では、平成20年8月26日から31日に発生した大雨によって愛知県を中心とする東海、関東、中国及び東北地方において顕著な被害が発生したことから、「平成20年8月末豪雨」と命名した。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年5月22日19:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	3
青森県	4
岩手県	1	13
宮城県	1	63
秋田県	1	12
福島県	1	47
茨城県	1	63	233
栃木県	21	154
群馬県	5	101
埼玉県	150	2,305
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
千葉県	1	1	156	876
東京都	1	4	81	273
神奈川県	1	1	2	27	140
石川県	3
福井県	1
長野県	15
岐阜県	3	1	36	168
静岡県	1
愛知県	2	5	5	3	28	2,480	14,106
三重県	1	23
鳥取県	4
岡山県	9
広島県	1	81	702
山口県	7
徳島県	1	8
香川県	56
愛媛県	2	28
計	2	0	0	7	6	7	41	3,106	19,354

※茨城県の一部損壊の1棟は突風によるもの

【主な人的被害】

・愛知県岡崎市において、76歳女性が家の中で水死

・愛知県岡崎市において行方不明となっていた80歳女性が日間賀島(南知多町)で遺体で発見

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：平成21年5月22日19:30現在）

## （1） 避難指示

なし

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
東京都	八王子市	133	160	8月28日23:59	8月29日5:00
20	68	8月28日1:15	8月29日5:00
13	34	8月29日13:00	12月5日15:00
神奈川県	相模原市	952	2,599	8月28日23:45	8月29日10:15
愛知県	名古屋市	366,380	調査中	8月29日0:37	8月29日11:50
1	1	8月30日9:30	9月5日18:30
豊橋市	700	調査中	8月28日13:55	8月28日18:50
441	調査中	8月28日15:14	8月28日19:20
岡崎市	290	801	8月28日15:30	8月28日19:50
146,205	376,380	8月29日2:10	8月29日13:00
一宮市	280	812	8月29日4:45	8月29日10:10
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
知立市	214	604	8月29日3:30	8月29日6:00
幸田町	50	150	8月29日3:09	8月29日10:30
119	455	8月30日16:50	8月30日21:20
計	515,798	(382,064)

（3）自主避難（現在值）

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
神奈川県	1	1	1	(横浜市)
三重県	1	1	2	(桑名市) 親類宅への自主避難
計	1	1	2

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：１２月５日１５:００現在）

○岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、広島県及び大分県の31市町村で54件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 1 件（二戸市）

がけ崩れ 1 件（陸前高田市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（仙台市）

<福島県>（4市村）

がけ崩れ　6件（伊達市、いわき市、相馬市、中島村）

<茨城県>（1市）

がけ崩れ 1 件（取手市）

<群馬県>（1町）

がけ崩れ 1件（みなかみ町）

＜東京都＞（3市町）

土石流 2件（日の出町、八王子市）

がけ崩れ 4件（八王子市、町田市）

＜神奈川県＞（4市町）

土石流 2 件（愛川町、相模原市）

がけ崩れ 14件（愛川町、相模原市、川崎市、横浜市）

<長野県>（1市）

土石流 1 件（飯山市）

<岐阜県>（2市）

がけ崩れ　5件（岐阜市、瑞浪市）

<愛知県>（7市町）

土石流 2 件（岡崎市、幡豆町）

がけ崩れ　9件（幸田町、岡崎市、名古屋市、豊橋市、幡豆町、蒲郡市、豊田市）
<静岡県>（1 町）

土石流 1 件（伊豆町）

<三重県>（2 市）

がけ崩れ 2 件（桑名市、尾鷲市）

<広島県>（1 市）

がけ崩れ 1 件（福山市）

<大分県>（1 市）

がけ崩れ 1 件（杵築市）

○土砂災害警戒情報の発表状況

・8月28日から9月1日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村24都道県234市町村

（２）河川（国土交通省調べ：平成２１年５月２８日現在）

出水状况

計画高水位を超えた河川 延べ 4 水系 4 河川

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 4 水系 5 河川

・避難判断水位を超えた河川 延べ 14 水系 18 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月9日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約18,300戸	復旧済み
中部電力	約29,900戸	復旧済み
中国電力	約22,000戸	復旧済み
東京電力	約18,300戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月9日17:00現在）

区分	管内	復旧対象戸数	復旧対象残数
都市ガス	愛知県	83	復旧済み
埼玉県	31	復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月1日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	茨城県	20戸	復旧済み
栃木県	110戸	復旧済み
神奈川県	12戸	復旧済み
○通信関係の状況（総務省調べ：10月7日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTT西日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害、サービスとも影響なし
KDDI	○設備被害、サービスとも影響なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は、すべて復旧
KDDI	○停波していた基地局は、すべて復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は、すべて復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：10月7日 16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（４）道路（国土交通省調べ：平成２１年５月２７日現在）

①高速道路

・通行止め区間なし

②直轄国道

・通行止め区間なし

③県管理国道

・通行止め区間なし

④都道府県道

・1区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月31日16:30現在）

·運転中止区間

すべて運転再開済み

※京王電鉄高尾線列車脫線は復旧作業が完了し、8月30日始発から運転再開

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月10日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	12
公立学校施設	69
私立学校施設	15
社会教育·体育、文化施設等	59
文化財等	5
研究施設等	1
計	161
（7）農林水産関係(農林水産省調べ:平成21年2月2日現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物	水稻、大豆、そば、野菜、果樹等の浸水、倒伏等	秋田県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、鳥取県、島根県、広島県
営農施設	牛舎、堆肥舎、倉庫、ビニールハウス破損等	65 箇所	愛知県、鳥取県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	534 箇所701 箇所	青森県、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、鹿児島県等
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	72 箇所5 箇所276 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、徳島県、愛媛県
水産関係	養殖施設の損傷等	10 箇所	愛知県、三重県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：９月４日１５:００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	193

## （9） その他

・下水道施設 6施設で被害が発生。すべて復旧完了（国土交通省調べ：平成21年5月25日現在）

公園施設 11 施設で被害が発生。対応済、特段の利用規制なし。（国土交通省調べ：9月10日15:30現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）８月２８日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月29日18:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

○今後、関係省庁においては引き続き、被害状況の把握に全力を尽くすとともに、被災地の早期復旧に向け、地元自治体とも十分連携を図りながら、政府一体となって対策に万全を期すこと。

〇これからも北日本、東日本、西日本の広い範囲で局地的な大雨が降る恐れがあることから、警戒を怠らず適切に対処すること。
（２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を愛知県へ派遣（８月２９日）

（3）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・愛知県は名古屋市及び岡崎市に災害救助法を適用(適用日8月28日)

（４）被災者生活再建支援法の適用

・愛知県は名古屋市及び岡崎市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月28日）

（５）自衛隊の災害派遣

○愛知県

・8月29日 愛知県知事から災害派遣要請（3:15）

孤立住民の有無の調査及び水防活動を実施

愛知県知事から撤収要請（13:51）

〔派遣規模〕人員約200名、車両約20両、航空機1機、ボート14隻

・8月30日 愛知県知事から河川の堤防補修にかかる災害派遣要請（17:46）

愛知県知事から撤収要請（21:25）

（６）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月29日3:30）

②内閣府の対応

·情報連絡室設置（8月28日16:00）

·情報対策室設置（8月29日4:00）

③警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（8月29日3:30）

④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月29日3:30）

⑤金融庁の対応

・関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年8月28日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（8月29日）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月29日9:30）

・災害救助法が適用された2市の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月1日）
## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月29日8:30）

## ⑧文部科学省の対応

・東北、関東甲信、北陸及び東海地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月28日18:56）

· 災害情報連絡室設置（8月29日9:30）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月29日4:00）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月29日）

## ⑩農林水産省の対応

・災害情報連絡室を設置(8月29日8:30)

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、愛知県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月29日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（8月29日及び9月1日）

・被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（9月1日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（8月29日0:10）

・排水ポンプ車 15 台等を派遣（8月29日～9月3日）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（8月29日）

## ⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月29日10:34）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：10月7日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
携帯電話	NTTドコモ	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
KDDI	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
区 分	事業者	対応状況
ソフトバンク モバイル	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）

## （２）放送関係（総務省調べ：１０月７日１６：００現在）

事業者	対応状況
NHK	○災害救助法が適用された2市（愛知県岡崎市及び名古屋市）において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月までの受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係（総務省調べ：10月7日16:00現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（9/3～10/2）②愛知県、岡崎市、名古屋市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（9/3～11/4 等）

## （４）住宅金融支援機構の対応

・本災害によって被災された方に対し、災害復興住宅融資を実施（9月2日～）

## （５）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（東海支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（8月29日）

## （６）ボランティア関係

O愛知県

・岡崎市が、岡崎市防災ボランティア支援センターを設置（8月29日）

・名古屋市社会福祉協議会において、名古屋市災害ボランティア支援センターを設置（9月1日）
# 動物由来感染症 ハンドブック 2012

## 動物と人の間には、ルールがあります。

厚生労働省 健康局 結核感染症課
# 動物由来感染症を知ってい

## 動物由来感染症とは

「動物由来感染症」とは動物から人に感染する病気の総称です。人と動物に共通する感染症(Zoonosis: ズーノーシス)は、日本では、「人獣共通感染症」とか「人と動物の共通感染症」ともいわれますが、厚生労働省は人の健康問題という視点に立って、「動物由来感染症」という言葉を使っています。世界保健機関(WHO)では、ズーノーシスを「脊椎動物と人の間で自然に移行するすべての病気または感染(動物等では病気にならない場合もある)」と定義しています。なお「動物由来感染症」には、人も動物も重症になるものや、動物は無症状でも人は重症になるもの等、病原体によって様々なものがあります。

## 動物由来感染症が問題となる背景

その背景として人間社会の変化と人間の行動の多様化があげられています。例えば、交通手段のめざましい発展による膨大な人と物の移動、人口の都市集中、絶え間ない土地開発と自然環境の変化、先進国では高齢者の増加等の影響や、野生動物のペット化、動物性食品が動物工場のような形態で生産されている現実等があげられます。そのような中で今まで未知であった感染症が明らかになったり、忘れられていた感染症がその勢いを取り戻しています。人間は多くの生物と共生している事実を忘れないで、幅広い視野に立って感染症の対策を立てていく必要があります。