Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
90002 電源多様化勘定
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	230,307,306	219,124,747	11,182,559
2 歳 出	230,307,306	219,124,747	11,182,559
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	214,700,000	206,200,000	8,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	214,700,000	206,200,000	8,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-01 電源開発促進税	214,700,000	206,200,000	8,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0200-00 前年度剩余金受入	15,098,316	12,417,525	2,680,791	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	508,990	507,222	1,768
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	508,890	507,122	1,768	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	8,494,178	8,015,178	479,000	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	6,692,406	11,549,686	4,857,280	1 石炭等発電用施設に係るメタノール転換等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井堀削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体等への委託
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	13,908,138	12,690,104	1,218,034
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	49,027,636	41,901,904	7,125,732
90 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	40,195,621	38,071,906	2,123,715	2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設に要する資金の廃棄物発電施設設置者に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し04 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予備費2,000,000	225,77000
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14	石炭等火力発電実証試験等委託費	379,605	795,734	△416,129
0100-00租税	125-14	高効率ガスタービン研究開発等委託費	1,120,581	917,826	202,755
0101-00電源開発促進税	125-14	負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	1,420,198	1,031,394	388,804
0101-01電源開発促進税	214,700,000	206,200,000	8,500,000
0200-00前年度剩余金受入	125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	3,342,132	2,772,948	569,184
0201-00前年度剩余金受入	125-14	安全解析コード改良等委託費	2,362,040	2,091,865	270,175
0201-01前年度剩余金受入	15,098,316	12,417,525	2,680,791	125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	23,705,504	22,539,083	1,166,421
0300-00雑収入	125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	2,001,389	1,737,535	263,854
0301-00雑収入	508,990	507,222	1,768	925-16	中小水力発電開発費補助金	2,993,214	2,550,178	443,036
0301-01預託金利子収入	508,890	507,122	1,768	405-16	石炭火力発電技術開発費補助金	94,435	2,912,628	△2,818,193
0301-03返納金	10	10	0	405-16	噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	3,059,480	2,840,402	219,078
0301-04延滞金	10	10	0
0301-05弁償及違約金	10	10	0	405-16	石炭火力発電用大型流動床ポイラ開発費補助金	3,158,886	5,000,922	△1,842,036
0301-02雑入	70	70	0	405-16	地熱開発促進調査費等補助金	10,652,468	9,598,368	1,054,100
歳入合計	230,307,306	219,124,747	11,182,559	405-16	地熱技術開発費等補助金	3,255,670	3,091,736	163,934
歳出	405-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	37,785,872	34,588,412	3,197,460
01電源多様化対策費	224,110,745	213,164,278	10,946,467	405-16	地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	7,621,265	5,363,890	2,257,375
125-14水力開発促進調査等委託費	5,171,949	5,244,000	△72,051
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	45,788,252	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	7,507,481	38,280,771	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉燃料製造技術開発施設の加工組立工程設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
平成7年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	26,435,092,34325,979,792,343	21,831,344,31821,442,544,318	4,603,748,0254,537,248,025
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0206-00 消費税	13,215,394,753	12,757,751,699	457,643,054	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
2,052,800,000	1,975,700,000	77,100,000
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01消費税	1,495,000,000	1,435,000,000	60,000,000	平成6年度の課税見込額を基礎とし、平成7年度における消費の見通し等を勘案して算出した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上
0201-00地方道路税	261,900,000	256,000,000	5,900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	261,900,000	256,000,000	5,900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-00石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	14,900,000	14,400,000	500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	14,900,000	14,400,000	500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	255,000,000	244,000,000	11,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	255,000,000	244,000,000	11,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	10,000,000	11,300,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	10,000,000	11,300,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	10,000,000	11,300,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0301-00借入金	10,000,000	11,300,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0301-01借入金	10,772,460,829	6,713,520,829	4,058,940,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	394,434,961	384,369,990	10,064,971	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	16,152,873,293	15,501,954,110	650,919,183	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方譲与税譲与金	消費譲与税譲与金必要な経費	1,431,500,000	1,372,400,000	59,100,000	「消費譲与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
地方道路譲与税譲与金必要な経費	261,900,000	272,600,000	10,700,000	「地方道路譲与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
石油ガス譲与税譲与金必要な経費	15,700,000	15,300,000	400,000	「石油ガス譲与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し譲与する譲与金
航空機燃料譲与税譲与金必要な経費	14,900,000	14,200,000	700,000	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
自動車重量譲与税譲与金必要な経費	252,200,000	240,200,000	12,000,000	「自動車重量譲与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し譲与する譲与金
98 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	特別とん議与税議与金に必要な経費	10,100,000	11,500,000	△ 1,400,000	「特別とん議与税法に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
03 諸 支 出 金	事務取扱いに必要な経費	378,721	345,879	32,842	事務取扱いに必要な事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	7,836,939,829	4,010,743,829	3,826,196,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0202-01 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000
0100-00 他会計より受入	0205-00 航空機燃料税
0101-00 一般会計より受入	0205-01 航空機燃料税	14,900,000	14,400,000	500,000
0101-01 一般会計より受入	13,215,394,753	12,757,751,699	457,643,054	0204-00 自動車重量税
0200-00 租税	2,052,800,000	1,975,700,000	77,100,000	0204-01 自動車重量税	255,000,000	244,000,000	11,000,000
0206-00 消費税	0203-00 特別とん税
0206-01 消費税	1,495,000,000	1,435,000,000	60,000,000	0203-01 特別とん税	10,000,000	11,300,000	△ 1,300,000
0201-00 地方道路税	0300-00 借入金
0201-01 地方道路税	261,900,000	256,000,000	5,900,000	0301-00 借入金
0202-00 石油ガス税	0301-01 借入金	10,772,460,829	6,713,520,829	4,058,940,000
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 前年度剩余金受
入	305-16 自動車重量議与税譲
与金	252,200,000	240,200,000	12,000,000
0401-00 前年度剩余金受
入	305-16 特別とん議与税譲与
金	10,100,000	11,500,000	△ 1,400,000
0401-01 前年度剩余金受
入	394,434,961	384,369,990	10,064,971	05 事務費	378,721	345,879	32,842
0500-00 雑 収 入	129-06 諸 謝 金	0	86	△ 86
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	122-08 職員旅費	5,278	5,136	142
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08 地方交付税検查旅費	8,027	7,883	144
0501-03 雑 入	100	100	0	122-08 外 国 旅費	3,110	3,009	101
歳 入 合 計	26,435,092,343	21,831,344,318	4,603,748,025	123-09 庁 費	142,575	110,247	32,328
歳 出	125-14 地方交付税算定等業
務委託費	219,731	219,518	213
01 地方交付税交付金	03 諸 支 出 金
305-16 地方交付税交付金	16,152,873,293	15,501,954,110	650,919,183	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
02 地方譲与税譲与金	1,986,300,000	1,926,200,000	60,100,000	04 国債整理基金特別会
計へ繰入
305-16 消費譲与税譲与金	1,431,500,000	1,372,400,000	59,100,000	306-22 国債整理基金特別会
計へ繰入	7,836,939,829	4,010,743,829	3,826,196,000
305-16 地方道路譲与税譲与
金	261,900,000	272,600,000	△ 10,700,000	09 予 備 費
(959-…)	3,300,000	3,300,000	0
305-16 石油ガス譲与税譲与
金	15,700,000	15,300,000	400,000
305-16 航空機燃料譲与税譲
与金	14,900,000	14,200,000	700,000	歳 出 合 計	25,979,792,343	21,442,544,318	4,537,248,025
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	97,965,475	98,299,438	△	333,963
2 歳 出	90,024,801	90,341,698	△	316,897
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	89,207,594	89,719,152	△	511,558	最近までの収入実績等を基礎として算出
8,162,245	7,983,262	178,983	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
595,636	597,024	△	1,388
595,522	596,883	△	1,361	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
114	141	△	27	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	86,670,003	86,992,135	△ 322,132	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	3,054,798	3,049,563	5,235	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	595,636	597,024	△ 1,388
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	595,522	596,883	△ 1,361
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	114	141	△ 27
0201-01 交通反則者納金	89,207,594	8,971,152	△ 511,558	歳入合計	97,965,475	98,299,438	△ 333,963
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	8,162,245	7,983,262	178,983	825-16 交通安全対策特別交付金	86,670,003	86,992,135	△ 322,132
0300-00 雑収入	02 諸支出金	3,054,798	3,049,563	5,235
102 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	714,029	712,668	1,361	09予備費(959-...)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	90,024,801	90,341,698	△ 316,897
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,305,769	2,301,895	3,874
平 成 7 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	167,029,563165,827,466	163,675,708159,540,835	3,353,8556,286,631
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	86,312,681	83,273,889	3,038,792	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
72,326,964	71,291,661	1,035,303	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	134,412	82,567	51,845
0301-01 建物及物件貸付料	14,942	13,095	1,847	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	1,028	1,050	22	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	46	137	91	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	62,920	26,959	35,961	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	55,476	41,326	14,150	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	8,255,506	9,027,591	772,085	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	93,387,661	91,997,366	1,390,295	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	58,575,621	54,795,345	3,780,276	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	3,927,370	3,663,888	263,482	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	8,701,814	7,938,236	763,578	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	235,000	146,000	89,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	62,920	26,959	35,961
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	55,476	41,326	14,150
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	86,312,681	83,273,889	3,038,792	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	8,255,506	9,027,591	△ 772,085
0201-00 一般会計より受入	歳入合計	167,029,563	163,675,708	3,353,855
0201-01 一般会計より受入	72,326,964	71,291,661	1,035,303	歳出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	155,890,652	150,456,599	5,434,053
0301-00 雑収入	134,412	82,567	51,845	111-02 職員基本給	40,892,600	39,875,014	1,017,586
0301-01 建物及物件貸付料	14,942	13,095	1,847	111-03 職員諸手当	22,875,705	22,609,255	266,450
0301-02 不用物品売払代	1,028	1,050	△ 22	111-04 超過勤務手当	3,764,993	3,694,877	70,116
0301-03 小切手支払未済金収入	46	137	△ 91	111-05 休職者給与	41,828	40,747	1,081
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	13,109	11,017	2,092	133-09 自動車重量税	6,688	6,239	449
111-05 退職手当	8,342,923	8,985,472	△ 642,549	133-09 消費税	975	1,017	△ 42
151-05 児童手当	89,655	94,890	△ 5,235	123-13 渡切費	1,947	2,732	△ 785
129-06 諸謝金	13,083	13,063	20	115-16 国家公務員等共済組合負担金	12,716,087	12,425,302	290,785
122-08 職員旅費	54,428	53,512	916	135-16 国有資産所在市町村交付金	3,661	3,447	214
122-08 登記業務旅費	663,768	650,899	12,869	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
122-08 研修旅費	97,228	89,378	7,850	306-22 一般会计へ繰入	4,170	6,659	△ 2,489
122-08 赴任旅費	241,007	241,007	0	02 施設整備費	8,701,814	7,938,236	763,578
123-09 庁費	3,663,974	3,412,024	251,950	202-08 施設施工旅費	59,542	55,407	4,135
123-09 登記情報処理業務庁費	26,537,798	23,676,506	2,861,292	203-09 施設施工庁費	34,707	32,297	2,410
123-09 登記業務庁費	16,399,622	17,177,697	△ 778,075	204-15 施設整備費	8,530,227	7,850,532	679,695
123-09 登記印紙作成費	153,366	140,839	12,527	944-15 不動産購入費	77,338	0	77,338
123-09 通信専用料	141,075	0	141,075	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 電子計算機等借料	18,561,415	16,605,175	1,956,240	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	235,000	146,000	89,000
123-09 土地建物借料	357,423	394,036	△ 36,613	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
123-09 各所修繕	198,124	191,795	6,329	歳出合計	165,827,466	159,540,835	6,286,631
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
施設整備	3,328,848	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	1,275,466	2,053,382	甲府地方法務局萊崎出張所庁含ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表
110 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[法務局]	外内13010,911	24	363	1,080	2,017	内34986	2,050	内962,924	1,130	外61337
課長補佐	53	43	10
支局長	279	6	206	67
係長	507	112	177	216	2
主任	15	13	2
総務管理官	6	6
首席登記官	66	12	54
統括登記官	693	87	588	18
登記官	342,475	272	1,809	内34394
登記相談官	254	40	214
登記情報システム管理官	30	8	22
表示登記専門官	108	8	88	12
民事専門官	24	16	8
登記専門職	内964,934	193	1,821	内962,920
一般職員	外611,467	1,130	外61337
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外2175	7	15	26	28	15	16	48	外220
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	8	2	5	1
首席登記官	1	1
統括登記官	10	2	8
登記官	42	4	22	16
登記相談官	6	1	5
表示登記専門官	2	2
法務省所管 登記特別会計 111

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
民事専門官	1	1
登記専門職	31	1	14	16
一般職員	268	48	20
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	28,216,64828,216,648	32,231,79832,331,798	△4,015,150△4,115,150
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入	19,105,396	21,493,837	△2,388,441	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
114 大藏省所管造幣局特別会計

款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01製品売払代	6,965,900	7,575,290	△	609,390	勲章、金属工芸品等の売払代見込額を計上
0201-02鉱物試験科	9,135	10,577	△	1,442	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03地金品位証明料	100	100	0	0	同
0201-04貴金属製品位証明料	867,802	885,924	△	18,122	同
0201-05精製手数料	636	91	△	355	同
0300-00雑収入	1,267,679	2,265,079	△	997,400
0301-00雑収入	139,948	127,548	△	12,400	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02公務員宿舍貸付料	52,912	56,762	△	3,850	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03不動産貸付料	3,011	3,102	△	91	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04不用物品売払代	1,000,000	2,000,000	△	1,000,000	不動産の売払いに伴う収入見込額を計上
0301-06不動産売払代	1,000,000	2,000,000	△	1,000,000	不動産の売払いに伴う収入見込額を計上
0301-05雑入	71,808	77,667	△	5,859	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01事業費	造幣局事業に必要な経費	28,116,648	32,131,798	△4,015,150	1貨幣の製造のための経費2勲章及び金属工芸品の製造等のための経費3鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	0	100,000	△ 100,000	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 公務員宿舍貸付料	139,948	127,548	12,400
0100-00 貨幣回収準備資金より受入	0301-03 不動産貸付料	52,912	56,762	△ 3,850
0101-00 貨幣回収準備資金より受入	0301-04 不用物品売払代	3,011	3,102	△ 91
0101-01 貨幣回収準備資金より受入	19,105,396	21,493,837	△ 2,388,441	0301-06 不動産売払代	1,000,000	2,000,000	△ 1,000,000
0200-00 事業収入	0301-05 雑入	71,808	77,667	△ 5,859
0201-00 事業収入	7,843,573	8,472,882	△ 629,309	歳 入 合計	28,216,648	32,231,798	△ 4,015,150
0201-01 製品売払代	6,965,900	7,575,290	△ 609,390	歳 出
0201-02 鉱物試験料	9,135	10,577	△ 1,442	01 事業費	28,116,648	32,131,798	△ 4,015,150
0201-03 地金品位証明料	100	100	0	1-02 職員基本給	5,653,084	5,487,477	165,607
0201-04 貴金属製品品位証明料	867,802	885,924	△ 18,112	1-03 職員諸手当	2,781,223	2,750,648	30,575
0201-05 精製手数料	636	991	△ 355	1-04 超過勤務手当	441,769	555,136	△ 113,367
0300-00 雑収入	1-05 休職者給与	5,118	4,102	1,016
0301-00 雑収入	1,267,679	2,265,079	△ 997,400	1-05 公務災害補償費	13,796	14,381	△ 585
116 大藏省所管造幣局特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 退職手当	559,468	555,483	3,985	3-10 原材料費	5,819,761	6,808,051	△ 988,290
1-05 児童手当	9,720	9,360	360	4-15 施設費	5,351,653	5,091,650	260,003
9-06 諸謝金	48,621	46,544	2,077	5-16 国家公務員等共済組合負担金	2,060,161	2,049,508	10,653
9-07 報償金	21,260	21,452	△ 192	5-16 国有資產所在市町村交付金	49,735	51,186	△ 1,451
2-08 業務旅費	43,535	45,979	△ 2,444	9-17 交際費	344	344	0
2-08 赴任旅費	17,787	17,787	0	9-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
2-08 外国旅費	12,320	10,394	1,926	6-22 文官恩給費等負担金一般会计へ繰入	19,894	21,384	△ 1,490
2-08 委員等旅費	885	885	0	02 一般会计へ繰入
3-09 作業費	4,770,350	4,787,106	△ 16,756	6-22 一般会计へ繰入	0	100,000	△ 100,000
3-09 場外作業費	374,574	400,449	△ 25,875	09 予備費(9-…)	100,000	100,000	0
3-09 自動車重量税	778	745	33
3-09 消費税	60,612	3,401,547	△ 3,340,935	歲出合計	28,216,648	32,331,798	△ 4,115,150
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項)事業費のうち施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難、製造又は輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
施設整備	1,454,517	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)事業費(目)施設費	436,355	1,018,162	造幣局の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計平成 7 年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,486	人16	人1,502	期末手当	千円1,957,275	千円60,942	千円2,018,217
職員基本給	千円5,522,099	千円130,985	千円5,653,084	勤勉手当	0	14,166	14,166
職員俸給	5,262,030	108,246	5,370,276	奖励手当	440,387	0	440,387
扶養手当	134,302	3,070	137,372	住居手当	28,740	49	28,789
調整手当	125,767	19,669	145,436	单身赴任手当	16,080	1,536	17,616
職員諸手当	2,682,158	99,065	2,781,223	管理職員特別勤務手当	408	210	618
管理職手当	66,487	21,273	87,760	超過勤務手当	441,769	0	441,769
通勤手当	131,689	889	132,578	休職者給与	5,118	0	5,118
特殊勤務手当	37,884	0	37,884	合計	8,651,144	230,050	8,881,194
宿日直手当	3,208	0	3,208
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額127,000千円が含まれている。
造幣局特別会計平成5年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成6年度及び平成7年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	平成5年度	平成6年度	平成7年度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年度首在高	1,015,452,331,098	1,176,192,467,066	779,391,509,905
(受 入)
貨幣発行高	205,130,000,000	100,990,000,000	106,840,000,000
運 用 益	22,100,065,744	19,122,611,350	11,372,635,913
地 金 壳 拉 代	0	118,164,442,800	0
計	227,230,065,744	238,277,054,150	118,212,635,913
(払 出)
貨幣回収高	10,165,435,000	449,274,000,000	8,125,000,000
特別会計へ組入	11,770,105,000	18,133,294,000	19,105,396,000
一般会計へ繰入	44,554,389,776	167,670,717,311	211,743,635,725
計	66,489,929,776	635,078,011,311	238,974,031,725
差引現在額	1,176,192,467,066	779,391,509,905	658,630,114,093
回収貨幣及地金	年度首在高	184,892,970,268	115,412,879,918	92,130,909,486
(受 入)
特別会計より編入	107,178,176,277	203,681,317	24,735,000
回収貨幣受入	746,869,510	115,850,739,170	652,541,900
計	107,925,045,787	116,054,420,487	677,276,900
(払 出)
122 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	平 成 7 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
特 別 会 計 へ 払 出	177,405,136,137	308,817,797	516,255,992
地 金 売 払	0	139,027,573,122	0
計	177,405,136,137	139,336,390,919	516,255,992
差 引 現 在 額	115,412,879,918	92,130,909,486	92,291,930,394
資 金 合 計	1,291,605,346,984	871,522,419,391	750,922,044,487
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成5年度末における資金合計1,291,605,346,984円のうち167,670,717,311円を平成5年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成6年度末における資金合計871,522,419,391円のうち211,743,635,725円及び平成7年度末における資金合計750,922,044,487円のうち256,417,239,913円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
## 造幣局特別会計

平成5年度貨幣製造事業実績表、平成6年度及び平成7年度貨幣製造事業予定計画表
種	別	平成5年度	平成6年度	平成7年度
実績	予定	予定
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)
50000円金貨幣	2,000,000	100,000,000,000	0	0	0	0	0
5000円銀貨幣	5,000,000	25,000,000,000	0	0	0	0	0
500円白銅貨幣	140,000,000	70,000,000,000	170,000,000	85,000,000,000	170,000,000	85,000,000,000
100円白銅貨幣	20,000,000	2,000,000,000	0	9,000,000,000	100,000,000	10,000,000,000
50円白銅貨幣	50,000,000	2,500,000,000	70,000,000	3,500,000,000	110,000,000	5,500,000,000
10円青銅貨幣	250,000,000	2,500,000,000	160,000,000	1,600,000,000	360,000,000	3,600,000,000
5円黃銅貨幣	390,000,000	1,950,000,000	180,000,000	900,000,000	340,000,000	1,700,000,000
1円アルミ貨幣	1,180,000,000	1,180,000,000	990,000,000	990,000,000	1,040,000,000	1,040,000,000
合計	2,037,000,000	205,130,000,000	1,660,000,000	100,990,000,000	2,120,000,000	106,840,000,000
# 造幣局特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)	科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)
材料費	83,198,604,961	6,579,070,000	7,634,933,000	事業運営収入	99,625,419,004	26,694,298,000	24,737,013,000
労務費	8,601,882,208	9,763,028,000	9,969,309,000	雑収入	14,974,450	0	0
支払経費	2,226,602,836	1,622,631,000	1,870,908,000
一般管理及び販売費	4,342,998,326	7,237,768,000	3,600,615,000
20減価償却費	1,255,330,673	1,391,801,000	1,561,248,000
雑損	64,044	0	0
予備費	0	100,000,000	100,000,000
本年度利益	14,910,406	0	0
合計	99,640,393,454	26,694,298,000	24,737,013,000	合計	99,640,393,454	26,694,298,000	24,737,013,000
# 造幣局特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成5年度末决算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)	科目	平成5年度末决算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)
流動資産	借入資本	11,019,262,458	11,896,068,838	8,779,114,864
現金預金	798,325,189	3,409,118,089	199,026,089	未払金	363,835,476	3,333,628,376	123,536,376
作業資産	9,952,037,541	8,415,727,021	8,434,874,047	前受金	10,655,297,270	8,562,310,750	8,655,448,776
20製造資幣	8,400,820	8,400,820	8,400,820	未渡物品	129,712	129,712	129,712
20生産品	90,643,014	90,643,014	90,643,014	固有資本	79,937,957,778	84,049,374,132	87,737,917,193
20未成品	2,520,742,043	2,520,742,043	2,520,742,043	20減価償却引当金	27,395,923,017	29,028,151,017	30,859,097,017
20材料地金	5,319,099,953	3,782,789,433	3,801,936,459	繰越利益金	160,571,964	75,482,370	75,482,370
20部分品	25,018,614	25,018,614	25,018,614	本年度利益	14,910,406	0	0
20普通材料	1,987,511,344	1,987,511,344	1,987,511,344
20備品	621,753	621,753	621,753
固定資産	107,778,262,893	113,224,231,247	118,817,711,308
土地	50,197,984,659	49,934,321,013	49,738,144,074
20立木竹	54,121,372	54,121,372	54,121,372
20建物	23,663,433,886	27,375,189,886	28,947,691,886
20工作物	17,045,352,894	17,524,932,894	17,806,953,894
20機械器具	16,157,330,082	17,973,302,082	21,834,445,082
20未完成工事	660,040,000	0	436,355,000
20未納物品	0	362,364,000	0
合計	118,528,625,623	125,049,076,357	127,451,611,444	合計	118,528,625,623	125,049,076,357	127,451,611,444
(注)「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第8条の規定により、平成6年度において一般会計へ繰り入れる額100,000,000円は、繰越利益金を減額して整理している。
平 成 5 年 度 造 幣 局 特 別 会 計
財 產 目 錄 (平成6年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資 億 億 億 億