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# 国連大学拠出金（国際 SATOYAMAイニシアティ ブ構想推進事業） 自然資源の持続的な管理 利用のための世界共通理念の構築及びその推進のための取組

## SATO YAM Aイニシアティブ推進事業 (環境省

## 国内外の調査

○ 未来に引き継ぎたい里地里山の調査

全国の優良事例となりうる里地里山の取組を調査、分析

自然資源の管理・利活用方策の検討

生物多様性の視点から里地里山資源の伝統的な利用の促進、及びバイオマス、エコツーリズムなど新たな利活用方策の調査・検討

○ 世界における事例調査

世界の持続可能で循環的な自然

資源の利用の事例を調査

連携して

提案

## 国内における取組支援

○ 未来に引き継ぎたい里地里山への支援

里地里山の保全再生に向けた取組の継続・促進のための技術的支援を実施

○ 多様な主体の参加促進

保全再生活動への、都市住民、

民間企業等多様な主体の参画の

促進策を検討

○ 全国里地里山行動計画の策定

検討をもとに里地里山の保全再生を全国的に展開

していくための行動計画を策定

## 共通原則・指針の検討

国内外の事例等をもとに、持続可能な自然資源の管理・利用の考え方（原則）と地域特性に応じて適応するための、調査・計画から実施・評価にわたる指針の整理

第10回締約国会議

生物多様性条約

## 国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業 (国連大学拠出金

## ○ SATOYAMA国際パーテイ - サ - シップ (仮称 )の設立 運営

・自然資源の持続可能な利用手法の情報交換や、効果的な実施等の検討を行う国際的な枠組みとしてのSATOYAMA国際パ-ト-シッ

プ（仮称）の

設立準備会合等

・SATOYAMA国際パ-ト-シップ設立後の運営（国際的展開のための行動計画の策定等）

- SATOYAMA国際パ-トナ-シップを支援する国際SATOYAMA調査・研修センター（仮称）の設立に向けた検討。

○ 持続可能な自然資源の

利用についての情報発信

・世界の自然資源の管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営

・コミュニケーションツール

の開発・提供

○ 世界各地における実証調査

・アジアやアフリカ地域等の数カ国で、各国の特徴に照らし合わせた自然資源管理手法の適用可能性の実証調査

地域による自律的な里地里山の保全再生

## 世界での自然共生社会の構築
自然環境保全基礎調查費（拡充）	400百万円（250百万円）

自然環境局生物多様性センター

### 1. 事業の概要

（１）本調査は、1973年から概ね5年ごとにわが国の自然環境の状況とその変化を継続的に把握し、保護地域の整備、野生動植物の保護管理に必要な基礎的なデータを提供してきたところ。

（２）COP10では、生物多様性の評価を可能な限り客観的に行う旨、ポスト２０１０年目標で示される予定であり、生物多様性に関する科学的な基盤の強化の重要性についても議論される予定。

こうした点を踏まえ、客観的な評価が可能となるよう、我が国においても、従来の調査に加え、以下の取り組みを行う。

①温暖化や３つの危機（人間活動や開発・人間活動の縮小・外来種等の侵入）の影響を把握する指標となる生物群を抽出し、その変化を調査するとともに、

②衛星や航空機を利用した広範囲な自然環境の概況を把握する手法（リモートセンシング技術の利活用）を確立する。

## 2 ．事業計画

調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
①生物多様性の危機に関する調査·調査対象種選定·モデル地域における試行調査の実施·全国調査実施
②自然環境概況調査·全国の植生概況の効率的把握手法の検討·手法の確立と植生概況調査の継続実施

## 3 ．施策の効果

・生物多様性国家戦略の履行及び2010年目標及びポスト2010年目標達成並びにそれら評価のために必要となる詳細な科学的基盤情報を提供する。

・わが国の生物多様性が健全な状態で保全されることにより、生物多様性が有する様々な機能（生態系サービス）が最大限に発揮され、豊かな国民生活の維持に貢献できる。
## 自然環境保全基礎調查 (拡充)

★わが国の自然環境の状況とその変化を継続的に把握・生物多様性に関する施策の基礎データを体系的・継続的に収集 (1973年から概ね5年ごと実施）

★2010年から第8回の調査では,第三次生物多様性国家戦略の履行,2010年以降の生物多様性目標の達成状況の評価のため生物多様性の状況を的確に把握

第 8 回自然環境保全基礎調查 (2010年~)

①生物多様性の危機に対応した指標生物等の調査

人間活動や

開発

外来種

人間活動の

縮小

地球温暖化

②自然環境概況調査

全国の自然環境の概況

の効率的な把握

等

・第三次生物多様性国家戦略の

履行状況の評価

これまでの基礎調査データとの比較などによる解析

★国内★

保護地域指定等の施策の実施

わが国の生物多様性の状況と

その変化を評価

★地球規模★

CBDポスト2010年目標の

達成状況評価

・地球規模生物多様性概況 (GBO)

生物多様性保全施策への科学的基盤情報の提供
（新）野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業費
160百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

## 1 ．事業の概要

（１）ＡＢＳ（遺伝子資源へのアクセスと利益配分、以下同じ）はＣＯＰ１０で「国際的枠組みの検討を終える」とされており、これに基づき日本においても野生動植物の資源を管理し、アクセスを認め、利益の分配を受けるようにする必要がある。

（２）上記の状況を踏まえ、本事業は我が国の生物多様性の恵みである野生動植物種を対象として、地域個体群レベルで遺伝子情報を収集・整備し、遺伝子レベルでその保全を図るとともに、持続的に様々な利用が確保されるよう、関係する研究者や研究機関、動植物園・水族館等の連携協力を得て、広く情報を管理・提供することを目標とする。

このため、本事業においては、①国内の野生動植物種について、生物多様性保全のための国土区分に留意してリストアップ化を図りつつ、②順次、標本や個体の採取地等の位置情報を含む遺伝子情報を新たに収集・解析し、データベース化を進めるとともに生物多様性の恵みである野生動植物資源を持続的に利用するため、関係機関や研究機関の保有する情報を共有するプラットホームを整備する。

2. 事業計画

H22	H23	H24	H25	H26	H27
野生動植物資源管理・利用ネットワーク構想の策定	→
野生動植物資源に関する国内情報収集調査	→
野生動植物資源に関する海外情報収集調査	→
野生動植物資源管理・利用データベースシステム・プラットホームの検討	→
データベースシステム・プラットホームの構築	→
システムの運用

## 3 ．施策の効果

これにより、ＡＢＳの枠組合意に対応すべく、我が国の生物多様性を遺伝子レベルで保全するとともに、生物多様性の恵みである野生動植物資源を持続的に利用するための基礎的な情報基盤を整備することができる。また「ポストCOP10」の生物多様性の保全に係る数値目標の達成状況を把握するとともに、有効な保全施策の実施に資する。
海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費

50百万円(18百万円)

自然環境局自然環境計画課

生物多様性センター

### 1. 事業の概要

（１）平成19年４月に成立した海洋基本法においては、海洋の生物多様性保全など海洋環境保全に係る施策を推進するとともに、これらの施策の立案実施などに必要な調査・情報提供に努めることとされている。更に同法に基づく海洋基本計画（平成20年３月）ではより具体的な海洋環境保全施策の推進が明記されている。しかし、施策推進のために必要な情報基盤が整備されていないのが現状である。

（２）このため、本業務において藻場・干潟・サンゴ礁等の浅海域生態系の分布や生物相に加え、関係省庁や研究機関等との連携を図りつつ、海洋の自然環境に関する広域的なデータを収集整理し、GISデータとして統合・解析に取り組んでおり、22年度にはこれらを海洋における生物多様性情報としてとりまとめる。

（３）加えて、これらの情報及びデータの分析に基づき我が国の生物多様性保全上重要な海域・海洋生物を特定すると共に、海洋生物多様性保全戦略の策定を行う。さらに、重要海域ごとに危機要因の分析を行い、具体的な予防策・適応対策の検討を開始する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23	H24
(1)海洋生物多樣性情報整備
(2)海洋生物多樣性保全戦略の検討策定
(3)重要な海域毎の危機要因の分析及び対策検討【新規】

## 3 ．施策の効果

（１）平成22年度までに海洋自然環境情報図の作成・公開、重要海域の選定、保全戦略の策定を実施し、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において成果を示す。

（２）上記戦略を踏まえ、重要海域毎の危機要因の分析及び対策の検討により、海洋生物多様性の持続的管理を推進。
## 海洋生物多樣性情報整備及び保全戦略策定事業

50百万円（18百万円）

・ 海洋環境調査の実施
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

1 3 5 百万円（6 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、特に海域保護区は多くの関心を集めるものと予想される。（CBD においても海の 10％をプロテクションエリアとすることを目指している。）

こうしたことから議長国としても海洋保護について報告する必要があり、早急に海域公園地区の指定を推進することとともに、保護管理の充実について道筋を付ける必要がある。

（２）他方、我が国の海域は、干潟、藻場、サンゴ礁等の様々な生態系が見られ、生物多様性の保全上重要な役割を担っている。これらの海域の一部は海域公園等として指定されているが、例えば、藻場の指定面積は全藻場の0.2％に満たないなど、国立公園等の保護区の充実を図ることが必要とされている。

また、近年、オニヒトデの大発生によるサンゴの食害や藻場における磯焼けなどの被害が各地で発生しており、迅速な対策の実施と海域の保全管理の強化が課題となっている。

平成 21 年 6 月には自然公園法が改正され、干潟や藻場等を含む海域全体の保全を目的とする海域公園地区制度や生態系維持回復事業制度が創設されたことから、これらの制度を活用し、国立・国定公園における海域公園地区の指定と保全管理の強化を図っていく。

## <事業内容>

（１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（拡大）

オニヒトデ等の食害生物の駆除を民間ダイビング団体や漁業者と協力して実施する等、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、地域住民・団体の参画を得て、海域公園地区の管理充実に必要な対策を実施する。

（2）国立公園海域公園地区指定調查（新規）

平成 24 年度の生物多様性条約締約国会議(CBD/COP11)までに国立公園内の海域公園地区の面積を倍増させることを目標として、現地調査等により魚類や海鳥類などの生物相や水環境に関して把握し、新規指定を進める。

（3）国定公園等海域公園地区候補地全国調查（新規）

国定公園等における海域公園地区の指定を促進するため、既存資料を活用して新規指定候補地を抽出し、抽出地ごとに基礎資料の収集分析、指定可能性の検討を行う。

## 2 ．事業計画

事業內容	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) 国立・国定公園の適正海域管理推進事業	☑☑☑☑☑
(2) 国立公園海域公園地区指定調査
(3) 国定公園等海域公園地区指定候補地全国調査

## 3 ．施策の効果

海域における保全管理を強化し、国立・国定公園の海域公園地区の指定を推進することにより、海域のすぐれた自然景観の保全と適正な利用を図り、海域における生物の多様性の確保に寄与する。
（新）国際生物多様性年関連経費

3 1 4 百万円（0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

2010年は、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催年であると同時に、国連が定めた「国際生物多様性年（IYB）」である。IYBは、生物多様性の重要性と生物多様性条約の役割に関する認識の向上と、生物多様性条約の実施に向けたあらゆる主体の参加の促進を目的とする。

IYBの成功に向け、国連は、各国に対して、多様な主体が参画する国内委員会の設置や記念シンポジウム等各種行事の実施を奨励している。とりわけ、COP10議長国である我が国は、2010年9月開催予定の国連総会ハイレベル会合において、IYBの推進に関する報告を実施することが要請されている。

このような要請等を受け、以下の6事業を実施する。

## (1) IYB国内委員会の設置・運営

IYB国内委員会を設置・運営し、我が国におけるIYBに関する取組の推進を図る。

## （２）IYB名誉大使活動の展開

我が国が推薦するIYB名誉大使が、国内外においてIYBに関する啓発活動等を実施する。

## （３）国際生物多様性アワードの創設

国際生物多様性アワードを創設し、生物多様性の保全や持続可能な利用に顕著に資する国際的な取組を顕彰する。

## （４）COP10・IYB成果等普及等事業の実施

I YBにおける我が国でのCOP10開催を含む生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る取組についてとりまとめ、国内外に発信するとともに、2010年9月に開催予定の国連総会ハイレベル会合における報告の基礎資料とする。

## （５）国際生物多様性の日記念イベントの開催

毎年5月22日は、国連が定める「国際生物多様性の日」であり、各国は、記念イベント等の開催を奨励されている。「国際生物多様性の日」に記念イベント等を開催することにより、生物多様性の理解を促進するとともに、COP10開催に向けた気運を高める。

## （６）IYBクロージング（閉年）式典等の開催

生物多様性条約事務局からの要請により、COP10議長国として、IYBを
（新）生物多樣性國民運動関連事業費

1 1 5 百万円（0 百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の概要

生物多様性の重要性が広く認識され、具体的な活動の推進につなげるためには、国民一人ひとりが生物多様性について理解を深めるための国民運動が必要であり、実際に野外に出て自然とふれあう機会を作ることが重要である。また、来年10月にCOP10の開催を控え、外国から多くの参加者を迎えるに当たり、国内でのさらなる認識を深めることが極めて重要である。

このため、国立公園や希少野生生物の生息地に設置されているビジターセンター・野生生物保護センター等を巡るスタンプラリーを実施して様々な地域における自然体験や野生生物の観察を促進するとともに、自然の風景や生物を対象とした写真コンテストの実施、自然を「五感」で感じる環境学習プログラムの開発等を行い、生物多様性に係る国民の認識を高める国民運動を広く実施するもの。

## 2 ．事業計画

①「全国自然いきもの巡り」スタンプラリー

国立公園のビジターセンター等を巡りながら、自然とふれあい学ぶスタンプラリーを、地域のNPO等の協力を得ながら実施。

②自然いきものふれあい普及事業

自然公園や里山・里海の景観、野生生物、自然とのふれあいなどのジャンル毎に写真コンテストを行い、Webサイトでの紹介、写真展等の普及事業を実施。

③自然体験情報の収集・整理

「五感」で感じる自然体験の情報を収集整理し、生物の生態や生息環境の多様性等を学ぶための学習プログラムを開発。

④Webサイトを活用した情報・成果の提供

上記①～③の情報や成果を、環境省 Web サイトで発信。

## (年次計画)

平成22年度から平成24年度までの3か年計画で上記各種事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

国民一人ひとりが実際に野外に出て自然とふれあう機会を多く持ち、体験しつつ学ぶことにより、生物多様性について理解を深めるとともに、その重要性を認識し、保全に向けた具体的な活動の推進に寄与する。
地域生物多樣性保全活動支援事業

2 4 5 百万円（1 3 0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

## （1） 目的

平成22年の生物多様性条約COP10の日本開催を契機として、「第三次生物多様性国家戦略」や「生物多様性基本法」を受けた自然共生社会づくりを着実かつ効果的・効率的に進めていくため、地域における生物多様性の保全活動を支援するとともに、生物多様性保全に関する国民運動を盛り上げる。

## （2） 实施主体

① 地方公共団体、NGO・NPQ 事業者、民間団体、協議会など、生物多様性保全に関連する法律に基づく法定計画等の策定主体及び各計画に位置づけられた実施主体

②地域の多様な主体により構成される「地域生物多様性協議会」

## （3） 対象経費

地域における希少野生動植物種の保全、野生鳥獣の保護管理、外来生物対策、国土の生物多様性の保全上重要な地域での保全・再生活動などのうち、下記の要件に該当する事業を公募の上選定し、地域の取組を支援。

① 生物多様性保全計画策定事業（委託事業：国費10／10）

生物多様性保全に関連する法律に基づく法定計画等の策定。

② 地域生物多様性保全実証事業（委託事業：国費10／10）上記①の法定計画等に基づく先進的かつ効果的な取組。

③ 地域生物多樣性保全補助事業（交付金事業：国費 1 / 2 以內）

地域の多様な主体の連携・協働による生物多様性の保全・再生活動。

※ 事業期間は1か所あたり2～3年程度を想定

## 2 ．事業計画

平成22年度～平成26年度（5年間）

## 3 ．施策の効果

生物多様性に関する国民運動を盛り上げるとともに、以下のような地域における生物多様性の保全活動を推進し、その確保を図る。

① 希少な野生動植物の生息・生育環境の保全及び鳥獣と人とのあつれきの解消。

②外来生物による生態系への影響等の軽減・防止。

③全国的な観点から重要な地域における生物多様性の保全・再生活動の支援により、国土全体の生物多様性の保全・再生の推進など。
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンリーかー）事業費

400百万円（270百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

国立・国定公園や自然環境保全地域内において近年深刻化している生態系の劣化を未然に防止するため、これらの地域内の生物多様性を保全し、生態系の維持回復のための総合的な取り組みを推進する制度として自然公園法及び自然環境保全法の改正により「生態系維持回復事業」が導入された。また、適正な利用の推進と利用者へのサービスの向上の観点から公園事業者の管理についてもあわせて自然公園法の改正により法定化されたところである。

これを受け、本事業においては、改正自然公園法等の適正な執行を行うため、国立・国定公園等の現場において最も枯渇している人的資源の投入により、それら現場管理のグレードアップを図るとともに、特に地方において深刻な状況である雇用状況の改善に資するものである。

## 【グリーンワーカー事業】

270百万円(270百万円)

自然公園法改正等による新制度、生態系維持回復事業の実施を推進する観点からグリーンワーカー事業の拡充を図るとともに、これにより国立公園等の所在する山村・島嶼等の地域において雇用の拡大を図る。

平成22年度は全体で90事業を実施することとしており地域における労務雇用量は延べ20千人強と見込んでいる。

新【グリーンエキスパート事業】130百万円(0)

各国立公園等に、専門的技術や資格・免許（獣医師や狩猟免許、ビオトープ管理士等）を保有する人材（グリーンエキスパート）を派遣し、従来、機動的な対応が難しかった専門的技術を必要とする管理業務を実施することにより、地域の実情に対応し迅速かつきめ細かな活動の一層の充実を図るとともに、地域振興に資するものとする。

具体的には、外来種の侵入に関する早期・緊急対策や軽易・簡易な植生復元及び土砂流出抑止、希少動植物の管理、自然環境モニタリング、外国人をはじめとする多様な利用者に対する対応等を実施する。

平成22年度は20事業を実施することとしており地域における労務雇用量は延べ3千人と見込んでいる。

## 2 ．事業計画

$$ 平成 \;2\;2\; 年度 \sim( 各事業 \;3\; 年以内 ) $$

## 3 ．施策の効果

この事業の実施により、生態系維持回復事業が推進され、希少種や健全な生態系の保全が図られるとともに、国立公園管理やサービスのグレードアップが図られる。さらに、国立・国定公園が所在する山村・島嶼等の条件不利地域において雇用を創出するとともに、それらの地域の振興に寄与できる。
## 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動事業 (グリーンワーカー)

## 目的

1 国立公園の管理のグレードアップを図る

2 観光立国・良好な景観形成の実現や地球温暖化防止に貢献

3 環境分野での新たな雇用の確保や地域の活性化にも寄与

## 背景

1 海岸等での投棄物・漂着物の増加

2 集中山岳地の登山道の荒廃

3 在来動物の異常増殖や外来動植物の侵入による自然生態系の影響の懸念など

## ☐ 事業概要

平成20年度 250カ所で実施 (全国)

国立公園、自然環境保全地域、国指定鳥獣保護区等において、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、地域の実情に対応した迅速できめ細かな自然環境保全活動を推進

グリーンワーカー (従来型)

【重点課題】①登山道等維持管理の強化、②地域景観の保全形成

③海岸漂着ゴミ対策 ④森林の保全再生 等

平成22年度 新規要求

グリーンエキスパート事業

専門的技術や資格・免許 (獣医師や狩猟免許等)を保有する人材を派遣し専門的管理業務を実施。

自然公園法改正時の付帯決議 (衆参)

## ・・グリーンワーカー事業の拡充等をはじめとする施策の展開により、地元住民の雇用創出を行うこと。

野生化したネコの捕獲

未整備登山道の維持管理

海岸漂着ゴミの回収

抵抗性のアカマツの植栽
自然環境局国立公園課

国立公園內生物多樣性保全対策費
8 3 百万円（ 5 5 百万円）

### 1. 事業概要

【国立公園における科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進事業】（拡大）

国立公園4地域（予定）

国立・国定公園内において近年深刻化している外来種による生態系への被害を未然に防止するには、放出規制といった従来からの行為規制の手法のみでは難しいことから、国立・国定公園内の生物多様性を保全し、生態系の維持回復のための総合的な取り組みを推進する制度として「生態系維持回復事業」を導入する自然公園法の改正が行われた。

これを受け、本事業においては、例えば里地等人の影響下において生息する希少種の保全のため、人為的な生息地管理を実施することや本来の生育地以外から侵入した動植物種（地域外来種）により悪影響を受けている生態系の保全のためにこれらの駆除を実施すること等、国立・国定公園内の生物多様性の保全のため必要な対策を生態系維持回復事業として推進するものである。

【「那須の森（仮称）」生物多様性モニタリング事業】（新規）

宮内庁から環境省に移管された「那須御用邸」の一部について、国民に園地として開放するにあたり、利用による生物多様性への影響をモニタリングし、科学的データに基づく効果的な管理運営に資するものである。（平成23年度に予定される供用開始以前においては、モニタリング計画の策定との前提となる、利用のない状況でのデータ収集とモニタリング計画の策定を行う。）

## 2 ．事業計画

(年度)

H21	H22	H23	H24	H25	H26
順応的な生態系管理推進費(拡大)	基本方針の策定	計画策定実証試験合意形成	順応的対策モニタリング
那須の森モニタリング事業(新規)	(供用開始)	(施設の供用)
モニタ計画策定
事前モニタリング	モニタリング

## 3 ．施策の効果

生物多様性の保全を適切に行うため、保全等の対策を必要とする希少種や地域外来種の調査結果等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、希少種や健全な生態系の保全が図られる。

また、那須の森(仮称)、尾瀬等については、利用による影響をいち早く察知し、速やかな保全対策が可能となる。
## 国立公園內生物多樣性保全対策費

外来種の排除や生息環境の改善を図る総合的対策が急務

## 希少種の 生息地等保全

- 草刈りなどの人為的な管理が無くなったため、生息環境が悪化

- 生息・生育地の保全管理が急務

生息地の管理作業 草刈りによって生息地の草原を維持する。

オオウラギンヒョウモン・草原の管理が無くなり生息環境が悪化し、個体数が減少

## 地域 外来種対策

- 高山植物群落や自然草原などの地域固有の生態系が悪影響を受けている。

・地域住民と協力して活動を実施しているが、

抜本的な対策に至っていない。

知床国立公園アメリカオニアザミ知床岬の草原に高密度で生育し在来種の生育を妨げている。

阿寒国立公園ティラピア：

オンネトー湯の滝に異常繁

殖。

白山国立公園コマクサ : 人為的な持ち込みにより、本来生育していない地域で繁殖し、在来種に影響を与えている。

## 国立公園内の

## 貴重な生態系の危機

様々な駆除方法を試みて、効果的な手法を検討

各種試験の実施

駆除等の対策

- 対策による効果の検証（外来種の生息数調査、植生の回復状況調査など）

- 科学的知見を集積し計画へ反映

生態系維持回復計画策定

計画見直し

予防的

順応的対策へ

- 事業計画から実施体制までを網羅する総合的な計画を策定

- 地域関係者と一体となった管理体制を確立

科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進費
国立公園等における大型獣との共生推進費

7 3 百万円（51 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

大型哺乳類の生息地である国立公園等では、近年、ニホンジカによる自然植生への食害が著しく、高山植物群落のお花畑の消失や湿原植生の衰退に止まらず、自然林にも深刻な影響を及ぼしており、この状況が続けば国立公園等の自然風景地の価値や魅力の低下、生物多様性が低下するだけでなく、食害と踏み荒らしにより土砂崩壊が始まるなど国土の保全上も一刻の猶予もならない状況である。

これらシカをはじめとする鳥獣の増加・生息地拡大、さらには、本来の生育地以外からの動植物種の侵入(地域外来種)により悪影響を受けている生態系の保全等、国立・国定公園内における生態系の維持回復のための取り組みを推進する制度として「生態系維持回復事業」を導入する、自然公園法の改正が行われた。

本事業においては、この制度を活用し、最大の課題となっているシカによる生態系の被害を軽減するため、国立公園等の生態系を保全する上で重要な地域におけるシカの駆除による個体数管理や、保護上重要な植生(例：湿原植生や高山植生等)をシカ侵入防止柵により防護する等の対策を講じることとする。このため、従来から知床や尾瀬などで現在進めている国立公園の取り組みを継続するとともに、まだ対応が進んでいない国立公園や国指定鳥獣保護区においても壊滅的な被害が生じる前に適切な措置を講じるものである。

【対象地域】（継続）知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、屋久島（新規）国立公園2地域、国指定鳥獣保護区1地域

## 2 ．事業計画

(年度)

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
新規地域	国立公園等における大型獣に関する生態系維持回復事業推進費	調査・計画策定	事業実施
国指定鳥獣保護区保護管理推進事業

継続地域	知床、尾瀬、大台ヶ原
南アルプス
屋久島

## 3 ．施策の効果

シカの生態調査、捕獲手法の検討等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、シカによる国立公園等への生態系への被害を軽減させ、健全な生態系の回復を図ることに貢献する。
（新）国立公園等における協働型管理運営推進事業

60百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

国立公園には年間約4億人の利用者が訪れているが、利用者のニーズは社会的な変化を反映して刻々と変化しており、公園利用の実態も多様化している。また、国民の自然環境保全意識の高まりとともに自然環境保全活動への参加も増えている。

本事業においては、この公園利用実態の変化を的確に把握し、施設計画をはじめとする公園計画を見直すとともに、この見直しを関係機関、公園事業者、住民団体等、国立公園に関わる多様な主体が協働して行うことで多様な意見を公園計画に反映して、新たな国立公園像を紡ぎ出すものである。

また、この協働による見直しの過程を通じて、これら多様な主体との協働と国民の参画による新たな管理運営体制を構築し、協働による質の高い国立・国定公園サービスの提供を目指すものである。

## 2 ．事業計画

## （1） 協働型管理運營推進事業

2 か年ごとに、4 国立公園を対象としてそれぞれの利用実態（利用動態、利用者ニーズ等）を調査し、これを踏まえた施設計画をはじめとする公園計画等の見直しを行う。またこの実行性を担保するため、地域関係者を始めとした多様な主体とともに協働型管理運営体制の構築を目指す。

## （2） 公園管理団体育成事業

NPO法人等民間団体の公園管理への参画促進を目的とした「公園管理団体」制度を推進するために、公園管理団体の新規指定の促進及び既指定の公園管理団体の活動支援を行う。

事業內容	H22	H23	H24	H25	H26	H27
(1) 協働型管理運営体制構築事業
4公園	4公園	4公園
(2) 公園管理団体育成事業

## 3 ．施策の効果

多様な主体との協働による管理運営の実現と効率的・効果的な公園事業の執行により、質の高い国立・国定公園サービスを提供する。
## 自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## (1) 国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①生態系維持回復事業 < 新規 >

近年深刻化しているシカの食害や他地域からの外来生物の侵入等に対して迅速かつ予防的な対策を講じるため、平成21年6月に自然公園法を改正し、新規に設けられた「生態系維持回復事業」の制度を活用し、国立公園における生態系管理のための施設整備(防鹿柵等)を重点的に実施。

②人と自然が共生する国立公園重点整備事業 <新規>

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設整備を重点的に実施。

## ③ 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ④人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設の再整備を引き続き実施。

## ⑤那須の森（仮称）保全整備事業

日光国立公園那須地域において、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間との共生のあり方を学ぶための保全整備を引き続き実施。

## ⑥国立公園エントランス整備、国民保養温泉地整備事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、国民保養温泉地での自然とのふれあいを推進する施設整備(散策路、標識等)を引き続き実施。

## (２)国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業、国指定鳥獣保護区における自然再生事業

（既着手事業のみ）及び長距離自然歩道整備事業について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。自然共生社会や低炭素社会の構築にも貢献。
## 自然公園等整備事業 (国立公園等)

人と地球にやさしい集団施設地区整備

人と自然が共生する国立公園重点整備事業

ユニバーサルデザイン化 自然エネルギーの活用

那須の森 (仮称)保全整備事業

生態系維持回復事業

自然情報提供の拠点 自然観察網の整備

安全対策

(登山道、標識等整備

生態系維持回復のために必要な施設 (防鹿柵等の整備)

生態系保全のための整備 (植生復元）

国民保養温泉地整備

魅力ある温泉地づくり

エントランス整備

自然再生事業 (保全事業含む)

国立公園入口に

標識整備

(多言語化)

失われた自然等を再生
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 1 1 1 百万円(7 9 百万円)
( (うち世界自然遺産地域の順応的保全管理費)
5 6 百万円(4 8 百万円))

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

○ わが国の世界自然遺産として、平成5年に「屋久島」と「白神山地」が、平成17年に「知床」が登録されている。

○ 「知床」については、平成20年にユネスコとＩＵＣＮ（国際自然保護連合）により実施された保全状況調査において、その保全管理手法が高く評価される一方、同年の世界遺産委員会においては、気候変動適応戦略策定など9項目の勧告を受け、平成24年までに対応状況の報告が求められている。

○ 平成24年の世界遺産委員会において、わが国は全ての世界遺産の保全状況について定期報告を行う予定であることから、「屋久島」と「白神山地」についても更なる保全管理の充実が必要である。

このような状況に対応するため、3 地域について、植生の変化やシカの食害など長期的なモニタリングを実施し、その結果を科学委員会を通じて対策に反映させる順応的な保全管理を一層充実させるとともに、平成24年の定期報告に関する情報収集・分析を進める。「知床」については、平成20年の勧告を踏まえ、気候変動適応戦略の検討、日露生態系保全協力プログラム(平成21年5月締結)に基づく共同調査・データベース作成を進める。また、「白神山地」と「屋久島」については、最新の科学的知見を踏まえた管理計画への見直しを行い、保全管理の充実を図る。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23	H24	H25
(1) 順応的保全管理と長期的なモニタリング
(2) 定期報告に関する情報収集・分析
(3) 気候変動適応戦略の検討
(4) 日露生態系協力実施
(5) 管理計画の見直しなど勧告事項対応

## 3 ．施策の効果

○ 世界遺産委員会において高く評価された「知床」での取組を、全地域に適用、発展、強化させ、科学的知見に基づく重要地域の保全管理のモデルとして確立

○ 2010年（平成22年）に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議や2012年（平成24年）の世界遺産委員会の定期報告でその成果を発信
56百万円（48百万円）

平成22年度 実 施 内 容

定期報告に関する情報収集 分析

3百万円 （0百万円）

順応的管理体制の構築

49百万円（44百万円）

○ 国内の遺産地域の課題

管理計画改訂など勧告事項対応 5百万円 （0百万円）

定期報告、COP10

などを通じて重要

地域管理モデルと

して発信！！

科学委員会により最新の知見・モニタリング結果を管理に反映！

地域連絡会議により地域関係者の意向を反映！

・気候変動を含む長期的な影響をモニタリング！

※ 白神山地は23年度
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	1 1 1 百万円(7 9 百万円)
((うち世界自然遺産登録推進調査費)	5 5 百万円(3 0 百万円))

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成19年 1月に世界遺産の暫定一覧表に掲載された「小笠原諸島」は、推薦に向けた課題である外来種対策などで一定の効果が得られたことから、平成22年 1月にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出し、登録の可否についての審査を受ける予定。

○ もう一つの国内候補地である「琉球諸島」については、これまでの調査により世界遺産としての価値の整理を行ったものの、世界遺産として推薦するためには、価値の分布について客観的な情報を収集整理することが求められるほか、これらの価値と共存できる林業や観光のあり方を確立する必要がある。

このような状況に適切に対応するため、「小笠原諸島」について、外来種の持ち込み防止など管理上の課題を検討し、モニタリングの結果を管理に反映させる順応的な管理を推進する(継続)とともに、推薦書提出の年である平成22年中に、IUCN(国際自然保護連合)による登録評価のための現地調査を受け入れる(拡充)必要がある。一方「琉球諸島」については、林業やエコツアーにおけるルールなど管理上の課題を検討する(継続)とともに、客観的な評価のために固有動物などの分布情報をGIS化し、世界遺産の推薦範囲を検討する(拡充)。また、国際的動向や国内候補地等の検討に資するための情報を収集・分析する(継続)。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23	H24	H25
(1) 小笠原諸島世界自然遺産登録推進調査	-----
(2) 琉球諸島世界自然遺産登録推進調査
(3) 世界自然遺産地域に関する情報収集、分析

## 3 ．施策の効果

○ 「小笠原諸島」と「琉球諸島」について、世界自然遺産への推薦・登録に向けて、地域が有する自然の価値を再認識し、保全・利用のあり方を検討することにより、自然と共生する地域社会を実現

○ 両地域を世界遺産に登録することにより、国際的な視点を踏まえた保全管理体制が構築されるとともに、世界遺産を活かして地域振興に寄与する仕組みを構築
## 遺産地域等貴重な自然環境保全推進費（うち世界自然遺産地登録推進調査費）

背景

平成15年

世界自然遺産候補地に

関する検討会

平成17年登録

19の詳細検討地域

外来種対策で一定の成果・今後の方針の整理

解決の目途たてば

推薦手続きへ

その他の4地域

【課題】

- 科学的知見の充実

- ほか地域との比較検討

- 価値の整理

## 55 百万円（30百万円）

## 平成22年度 実施内容

## （1） 小笠原諸島世界自然遺産登録推進調査費29百万円（11百万円）

① IUCN評価団の受入れ (拡充)

○ 現地調査コーディネート

○ 専門家によるプレゼンテーション

○ ヘリコプター借り上げ

② 世界自然遺産登録推進調査 (継続

☐ 外来種の持込 拡散防止

☐ 生態系モニタリング

☐ 順応的管理体制 (科学委員会の運営)

(2) 琉球諸島世界自然遺産登錄推進調查費 21 百万円 （14 百万円）

① 世界自然遺産登録推進調査 (継続)

○ 遺産価値と共生する林業手法の検討

○ 林道利用のルール検討

② 遺産価値のGIS化 (拡充)

○ 遺産価値分布情報のGIS化

○ 推薦区域案の検討

(3) 世界自然遺産地域に関する情報収集、分析 5百万円 （5百万円）

国際的動向に関する情報収集、分析

(世界遺産委員会における議論の動向など)

○ 国内新規推薦候補物件等にかかる情報収集(国外の類似物件など)
（新）原生的な自然環境の危機対策事業
1 5 百万円（0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、これまで人の活動によって影響を受けておらず原生的な自然環境が維持されているなど、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域である。これらの地域については、極力人為を加えず自然の遷移にゆだねること等を保全の方針としており、これまでの保全施策は、標識や巡視歩道など必要最小限の保全事業の実施に限定してきた。

しかし、近年、これらの地域において、シカの食害等による生態系の攪乱など、これまでの保全施策では対応できない、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。

このため、これらの地域において、生態系の維持回復など生物多様性の保全上必要な対策を本格的に実施すべく、平成21年6月に、自然公園法と併せて自然環境保全法を改正したところである。

本事業は、自然環境保全法の改正に伴い、自然環境保全地域等における生物多様性保全施策を推進するため、危機状況を把握・評価した上で、必要な対策を検討・実施するものである。

## （１）危機状況の把握・分析・評価

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域について、専門家等の協力を得て現地調査等を実施することにより、科学的な知見に基づき、生物多様性保全上の危機状況の把握・分析・評価を行う。

（２）生物多様性保全上必要な対策の検討・実施

（１）の危機状況の評価結果等に基づき、自然環境保全地域等において、生態系の維持回復に必要な事業や各種規制措置など、生物多様性の保全上必要な対策を検討・実施する。

## 2 ．事業計画

H22	H23	H24	H25	H26
(1)危機状況の把握等
(2)対策の検討対策の実施

## 3 ．施策の効果

我が国の生物多様性保全にとって極めて重要な役割を担う自然環境保全地域等における生物多様性保全施策を推進する。
## 原生的な自然環境の危機対策事業

## 自然環境保全地域等

## 我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域

○ 原生自然環境保全地域

…人の活動によって影響を受けることなく原生状態を維持

☐ 自然環境保全地域

…動植物を含む自然環境が優れた状態を維持

## しかし近年…

## 自然環境の危機へと繋がる 重大な問題の発生

◆ シカの食害等による生態系の攪乱

オニヒテによるサンゴの揃食

## 生物多様性の保全に対する社会的要請の高まり

生物多様性基本法の成立 平成20年6月

自然公園法及び自然環境保全法の一部改正

平成21年5月

## 生物多様性の保全上必要な対策

○ 危機状況の把握・分析・評価

・専門家の協力を得た現地調査

・科学的知見に基づいた分析・評価

○ 対策の検討・事業計画の策定

▶ 生態系維持回復事業計画の策定

▶ 普及啓発のあり方の検討 等

○ 対策の実施

・モニタリングなど

順応的な事業の

実施
【事業内容】
(新) 皇居外苑濠水環境改善事業（公共）
自然公園等事業（公共）10,717百万円の内数

# 自然環境局総務課 皇居外苑管理事務所

### 1. 事業の概要

皇居外苑の濠は、我が国の象徴的な空間を形成するとともに、江戸城の歴史的景観、都心の貴重な水辺空間などの様々な役割を果たしているが、近年、アオコの発生等水質の悪化が課題となっている。

これに対し、濠水浄化施設の運転、アオコの回収等の対策を講じているが、さらなる水質の改善が求められている状況である。

このため、平成21年度は、北の丸地区などの雨水と污水の分流化を進めるとともに、水質改善計画を含む濠管理方針をとりまとめることとしている。

今後、本方針を踏まえ、浄化施設の機能改善、円滑な濠水循環の確保等を内容とした総合的な対策を実施し、水環境の改善を進める予定である。

平成22年度は、これらの対策の一環として、新たな浄化施設の設計を行うとともに、当面の利用が想定される既存浄化施設の補修、円滑な濠水循環の確保のための送水管、ポンプ等の改修を行うものである。

## 2 ．事業計画

実 施 項 目	H21	H22	H23~
皇居外苑濠管理方針検討・策定濠水浄化施設增設既存浄化施設の補修円滑な濠水循環の確保	策定計画	設計施工施工施工

## 3 ．施策の効果

濠水の水質の改善を図ることで、皇居濠の持つ我が国の象徴的な空間の維持などの諸機能の維持に寄与する。
自然環境局総務課・動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

動物愛護管理行政を推進していくため、関係機関と緊密な連携を図るとともに、総合的な普及啓発を進める。また、動物愛護管理法に基づき環境大臣が策定した基本指針の施行状況等を把握・評価し、今後の施策に反映していく。さらに、犬ねこの遺棄・虐待の防止や都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を推進していくための事業等を実施していく。

今年施行されたペットフード安全法の円滑な施行のため、関係機関の連絡調整や各種普及啓発を実施していくとともに、現在対象とされていない犬ねこ以外のペットフードに関して、安全性に関するガイドラインを作成する。

## 2 ．事業計画

## （１）動物愛護管理法に基づく施策の推進

関係省庁、都道府県等の行政機関や日本獣医師会等の関係団体との連携を進めるとともに、ポスター、パンフレットの作成、シンポジウムの開催等による総合的な普及啓発事業を進める。犬ねこの遺棄・虐待の防止等の施策の推進に必要な各種ガイドライン等を作成するとともに、基本指針の施行状況等について把握、評価を行う。また、マイクロチップの普及を推進するほか、都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を進めるため、収容施設の新築・改築・改修等を支援する。

## （２）ぺットフード安全法の円滑な施行

今年6月に施行されたペットフード安全法の円滑な施行に向けて、中央及び地方における関係機関の連絡会議の開催や立入検査等を実施するとともに、パンフレット、ポスター、講習会等により普及啓発を促進する。また、現在対象とされていない犬ねこ以外のペットフードに関して、流通実態、課題等を把握し、ペットの安全・健康保持のためのガイドラインを作成する。

調査等	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
調査連絡事務費飼養動物との共生推進・強化事業飼養動物の安全・健康保持推進事業愛がん動物用飼料安全対策費マイクロチップ普及推進モテル事業動物収容・讓渡対策施設整備費補助

## 3 ．施策の効果

以上のような事業の展開により、関係する機関や一般国民の動物愛護管理に関する意識を高めるとともに行政機関の体制強化等を図り、基本指針の目標達成等に向けた動物愛護管理行政の一層の推進に寄与する。

また、関係者等の意識の高揚やガイドラインの普及等によりペットフード安全法の円滑な施行に寄与する。
## 動物愛護管理推進費 198百万円 (183)百万円

## 背景

## 事業計画

## 目的:飼養動物の愛護・管理

☑ 動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

•動物取扱業者の規制、指導

・周辺生活環境の保全

・危険な動物の飼養規制

・犬及びねこの引取り

•動物愛護管理基本指針に基づく施策の推進 等

※ 都道府県等の自治事務

※ 環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

## ◆ ペットフード安全法

・犬及びねこの健康の保護

・ペットフードの製造、輸入、販売

の規制

・基準・規格の設定

・立入検査等によるモニタリング

※ 農林水産省との共管

※ 国の事務

## 動物愛護管理法に基づく施策の推進

調查連絡事務費 8,103 (8,103) 千円

(関係省庁、関係自治体等の担当者会議、犬ねこ等の譲渡支援広域データベース運用等）

○ 飼養動物との共生推進 強化事業 43,000 (38,019) 千円

(ポスター・パンフレット・ガイドライン作成やシンポジウム開催等の

総合的な普及啓発、動物愛護センサス及び基本指針フォローアップ

の実施、動物愛護管理法の次期見直しに向けての実態調査等)

マイクロチップ普及推進モデル事業 19,907 (10,000) 千円 (獣医師会等と協力したマイクロチップの埋込、体制整備などマイクロチップの普及の推進）

○ 動物収容 議渡対策施設整備費補助100,000 (100,000) 千円 (都道府県等が収容した犬ねこの議渡を進めるため、都道府県等

の動物収容施設の新築・改築・改修等の支援）

## ペットフード安全法の円滑な施行

○ 飼養動物の安全・健康保持推進事業 10,000 (10,000) 千円

(ペットフードガイドラインの普及啓発にかかる講習会の開催、

犬ねこ以外のペットフードのガイドライン作成等)

○ 愛がん動物用飼料安全対策事業 16,726 (16,726) 千円

(ペットフードの安全性の課題等の情報収集 調査、

犬ねこ以外のペットフードの調査等)
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3 R 高度化事業
80百万円(	38百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

現在リサイクルは個別の法律に基づいて進められているものの、それぞれの法律は、一定以上のリサイクルを促進するものとはなっていない。また、環境保全への取組に熱心な企業には、独自に法律で求められる以上のリサイクル、リユース、リデュース（以下「高度な3R」という。）体制を構築し、廃棄物の発生抑制、温暖化対策に貢献しようとする機運はあるものの、採算性、消費者の受容性、リサイクルしてできたものの品質等の面で不透明な部分があり、リサイクル資源の収集運搬業者、供給元、リサイクルしたものの利用先等循環の環を形成する他の事業者の協力が得にくく、より高度な3Rの体制を構築することが困難な場合も多い。

このため、廃棄物となる製品の製造事業者、排出者、廃棄物処理・リサイクル業者、再生利用事業者等の連携を深め、高度な3Rについてモデル的に先進的な協働体制、技術利用を行い、当該高度な3Rがビジネスとして成り立つための条件や、温室効果ガス削減への寄与の把握を行い、当該事業手法の普及を促進する。

## 2 ．事業計画

予め設定したテーマについて具体的な提案を受け付ける。当該事業では実際の事業を行うために必要な追加的な人件費等の費用を負担するとともに、検討会を設け、課題、改善点を整理するための経費を本予算で負担する。来年度の具体的なテーマとしては以下。

プラスチック製容器包装について、排出から再商品化、製品化までを一貫して検証し、各段階での組成調査等を通じた改善点の検討、排出者への普及啓発等を行うことにより、質の高い製品製造につなげるための必要な課題を調査。

プラスチック製品にリサイクルする際に出てくる残渣を現在は捨てているが、油化・コークス炉でのリサイクル等化学的なリサイクルにまわし、残渣を減少させる。化学的なリサイクルを行う側での品質を確保に当たっての課題等を調査。

○ 自動車リサイクル法で義務化されていないバンパー、ガラス等のリサイクルの経済性分析、リサイクルされた製品の品質分析等の調査を行い、
（新）産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費
5 1 百万円（	0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

景気後退による事業量の減少や排出事業者による発生抑制の進展等によって、今日、産業廃棄物処理業の経営の圧迫が懸念されており、健全な育成を図るために必要な対策を講じていくことが急務となっている。このため、まず経営状況等の詳細な情報の定期的な収集を行い、処理業の実態を正確に把握する。また、コスト低減や付加価値創出に資すると考えられる新たな技術を用いた廃棄物処理を専門的見地から審査、評価してその技術の活用の促進・普及を図るとともに、産業廃棄物処理業者の経営多角化による経営基盤の安定化、温暖化対策に取り組む業者の振興について検討を実施する。

## 2 ．事業計画

①新たな処理技術評価事業（平成22年度～）

・現状解析、新技術に関する知見の収集、審査委員会の設置（平成22年度）

・知見の収集、審査委員会による評価、基準の設定（平成23年度）

・知見の収集、審査委員会による評価、基準の設定、新技術の普及（平成24年度）

②産業廃棄物処理業の多角的経営及び温暖化対策検討事業（平成22年度～）

・多角化事業モデルの策定・検討、温暖化対策の検討（平成22年度）

・多角化事業モデルの策定・検討、多角化の効果検証（平成23年度）

・多角化に係るガイドライン、事例集の策定（平成24年度）

## 3 ．施策の効果

産業廃棄物処理業者の経営状況の詳細な把握が可能となることにより、景気動向等による影響に迅速に対応した適切な支援等を講ずることができ、また、産業廃棄物処理業の健全な育成と経営基盤の安定化、温暖化対策の推進が図られることにより、我が国の持続的な適正処理・減量体制の確保に資する。
## 產業廃棄物処理業經營基盤安定化·振興対策検討費

検討の背景

- 景気後退による事業規模の縮小

- 排出事業者による発生抑制の進展など

↓

・産業廃棄物処理業者へ処理委託される産業廃棄物の量の大幅な減少

・産業廃棄物処理業の経営状況等の詳細な情報を定期的に収集し 処理業の実態を正確に把握

## 処理業者の健全化と経営基盤の安定化

## 事業の内容

持続的な適正処理・減量体制の確保

① 国内の企業等が有する新たな処理技術を抽出し、有識者等から成る評価委員会にて審査、評価の上、有効な処理技術については、活用の促進・普及を図る

② 産業廃棄物処理業者の有する情報網等を活用した経営多角化による経営基盤の安定化、温暖化対策に取り組む業者の振興について検討する
## 使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理推進事業（平成20年度～）

使用済小型家電の回収・レアメタレリサイクルのイメージ

消費者使用

小型家電

小型家電回收

廃棄

自治体のスキーム

小売店等の店頭

イベント等

中間処理

レアメタルを効率的に

回収するための分離

○ 分別

○ 解体

○ 破砕

○ 選別

レアメタル回収

製錬所等におけるレアメタルサイクル

特定部品

レアメタル

## 有害物質の管理

残渣

## これまでに把握された事項 (例)

地方都市部における使用済小型家電の回収手法別のおおよその傾向

使用済小型家電に含まれるレアメタルや有害物質の量

## 今後検証すべき事項 (例)

既存のモデル地域とは異なる特性を持つ地域 (大都市等)における実証

・回収効率等の検証 (物理的・心理的な排出のしやすさ、セキュリティ、コスト等)

・特定の部品 (特定のレアメタル)の分離技術、有害物質管理手法の検討
200百万円（200百万円）

低炭素型「地域循環圈」整備推進事業 64百万円（64百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

## 1 ．事業の概要

第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）においては、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくといった考え方に基づく「地域循環圈」が、廃棄物の適正処理と不法投棄防止を大前提に幾重にも構築され、地域間での連携を図りつつ、低炭素社会や自然共生社会とも統合された持続可能な地域づくりが進む、と明記しているところ。

このため、地方の実情に応じた地域循環圈の構築に向けて、環境本省や地方環境事務所を中心に、関係府省・地方支分部局、関係都道府県・市町村、地方産業界、NGO／NPO等の関係主体の連携協働により、循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の姿とそのために必要な取組・事業をまとめた地域計画を策定する。また、各省連携による基盤整備等の支援も活用し、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

## ①地域計画策定事業

地域循環圈関係府省連絡会議や協議会を設置し、最適な規模の循環を形成するために必要な情報把握や情報提供を行うとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じてエコタウンを活用するなど、最適な規模の循環を形成する地域計画策定のための調査、検討を行う。

## ②地域循環圈形成事業

地域循環圏の具体化に向け策定した地域計画に基づき、CO2等の温室効果ガス排出量削減等に寄与し、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するとともに、成果を優良事例として全国に情報発信する。

## 3 ．施策の効果

各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな循環型社会を構築することが可能となる。また、エコタウン地域を中核とした地域循環圏を構築することで、循環型社会ビジネスの振興も含めた循環型社会の形成促進につながる。