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エコポイント等CO₂削減のための環境行動促進事業
(一般会計・エネ特会)	750百万円(370百万円)

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

エコポイントとは、省エネ家電等の温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や家庭での節電等の省エネ行動によりポイントが貯まり、商品等と交換できる仕組みの総称であり、家庭における温室効果ガス削減行動を誘導する切り札として推進してきた。

具体的には、まず平成20年度より、エコポイントのモデル事業(エコ・アクション・ポイント事業)を継続的に実施してきており、平成20年度には全国型3件と地域型9件、平成21年度には全国型3件と地域型6件のモデル事業を公募の上で採択し、ポイントシステムの立ち上げと充実・強化を支援してきた。全国型事業では、家電や鉄道等の異業種事業者の連携によりエコポイントを発行するもの、地域型事業では、流通や商店街等が参加して進めるものなど、多様な事業が選定され、エコポイントを付与する事業が立ち上げられたところである。

これに加えて、平成21年度補正予算では、経済活性化等の観点も踏まえ、三種のグリーン家電に絞って強力なインセンティブを付与した「エコポイントを活用したグリーン家電普及促進事業」（グリーン家電エコポイント事業）が実施され、エコポイント利用のすそ野は大きく拡大している。

平成22年度においては、これまでのエコ・アクション・ポイント事業及び平成21年度補正予算によるグリーン家電エコポイント事業の成果を活用し、経済的に自立したエコポイントのビジネスモデルを確立することを目指して、以下の事業を実施する。

## 2 ．事業計画

## (1) エコ・アクション・ポイント事業の確立に向けた支援

全国型事業において、まず、平成21年度にポイント付与が終了する予定であるグリーン家電エコポイント事業の参加者が、エコ・アクション・ポイント事業に参加し、継続的にCO2削減に資する商品・サービスを購入・利用することを促すため、グリーン家電エコポイントとエコ・アクション・ポイントを連携させ、両システム間の接続、会員管理システム等ポイントを適切に管理するシステムを開発する（一般会計・新規）。

また、エコ・アクション・ポイント事業のビジネスモデルを確立するため、ポイントを消費者により簡易・簡便に付与することができ、また多種多様な業種における商品・サービスの購買に対してポイントを付与することができるポイント管理システムへの改良、全国型事業間の接続システムの開発、対象商品・交換商品の大幅拡充を可能とするシステム開発、グリ
ーン家電エコポイント事業に参加した国民に対する勧誘等を行うことにより、民間主導のモデル事業の自立したビジネスモデルの確立を目指す（特別会計・継続）。

## （２）グリーン家電エコポイント事業の検証（一般会計、新規）

グリーン家電エコポイント事業の成果を活用するため、同事業のフォローアップを行い、今後の省エネ家電の効果的な普及促進方策について検討する。

## （３）エコ・アクション・ポイントモデル事業（特別会計・継続）

これまでの地域型のモデル事業の成果を活かしつつ、より広がりのもった取組として普及していくため、特定地域での取組にとどまらない、一定の地域的広がり又は分野別の広域ネットワークを活用して広域的に展開する事業について、全国型事業と連携し、かつ当該地域又は分野において広く汎用的なモデルを確立するものを広域型事業として支援を行う。

(年次計画)

継続	20年度	21~23年度	24年度以降
・エコポイントのモデル事業	立ち上げ	本格展開ビジネスモデルの確立
新規	20年度	21年度	22年度以降
・グリーン家電エコポイント事業の検証・グリーン家電エコポイントとエコ・アクション・ポイントの連携

## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施等を通じ、グリーン家電エコポイント事業の成果も活用しつつ、幅広い国民の参加を得たエコポイント事業を本格展開し、特に近年の増加が著しい家庭・業務部門の温室効果ガス削減を図り、低炭素社会を形成し貢献する。

また、国全体で環境に配慮した商品等の購入や関連ビジネスの活性化が進むことも期待できる。
## グリーン家電エコポイントとエコ・アクション・ポイントの連携により更なる国民のエコ行動推進へ (平成 22年度 ~ 平成 23年度)

エコ・アクション・ポイントの

還元メニュー

省エネ家電普及促進のためのグリーン家電エコポイント事業の検証

【コポイント等 CO2削減のための環境行動促進事業】10百万（一般、新規）
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 (エネ特会)
200百万円 (160百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

本事業では、温室効果ガス排出量や対策を実施した場合の削減量を「見える化」することによる、温室効果ガス排出削減効果を把握するとともに、リアルタイムな「見える化」を行っている商品やサービスの普及を図る。また、地球温暖化対策推進法第21条に規定する「排出抑制等指針」について、対策メニューの拡充等を図る。

## 2 ．事業計画

（１）温室効果ガス排出量見える化推進事業（平成２０～２２年度）

温室効果ガス排出量等を計測・表示する機器を家庭内のエネルギー消費機器に設置し、温室効果ガス排出量等を「見える化」することによる温室効果ガス排出削減効果を把握するモデル事業を実施する。また、日常生活から発生する温室効果ガスの量や行動の変化により削減が見込まれる温室効果ガスの量を計算する機能、温室効果ガス排出削減のヒントを提供する等の機能を持った「日常生活 C02 情報提供ツール」をインターネット上で公開する。

リアルタイムな「見える化」を行っている商品・サービスについては、温室効果ガス排出削減効果を把握するモデル事業を実施し、商品・サービス側において「見える化」することで温室効果ガス削減に効果のある商品・サービスを検討し、その普及を図る。

## （2） 排出抑制等指针策定事業（平成20～22年度）

排出抑制等指針において示している、排出抑制のための対策メニューの拡充や、業種別の原単位による事業者が達成することが望ましい水準の設定を進める。

## 3 ．施策の効果

温室効果ガスの排出量等について見える化・指針化を進めることを通じて、国民や事業者の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、あらゆる部門の温室効果ガス排出量を削減する。
## 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業

## 見える化の推進

## 温室効果ガス排出量 児える化 推進戦略会議

①家庭での 見える化」

家庭内の主要なエネルギー消費機器の

CO2排出量を 見える化」することの効果の

把握方法について検討

②日常生活CO₂情報提供ツール

CO₂家計簿やCO₂排出量削減のヒントを提供する等の機能を持った日常生活CO₂情報提供ツール」の概要をとりまとめ

③商品・サービスの見える化」

事業者の提供する商品・サービスにおいて見える化を行っているものの把握、モデル事業実施方法の検討

平成21年度～平成22年度

家庭内にCO2排出量等を計測・表示する機器を設置し CO2削減効果を把握。

平成21年度

日常生活CO2情報提供ツールの試行版の作成

平成22年度

一般公開

平成21年度～平成22年度

使用段階でのCO2排出量が即時的に見える化」された商品・サービスについて、CO2削減効果を把握。

## 排出抑制等指針の策定

## 業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項

○ 効果的な実施に係る取組

・体制の整備、職員への周知徹底

・排出量、設備の設置・運転等の状況の把握

・情報収集・整理

・PDCAの実施

○ 排出の抑制等に係る措置

熱源設備、空調設備等ごとに、設備の選択及び使用方法について具体的な措置を提示

## 日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項

。事業者が講ずべき一般的な措置

・エネルギー消費効率が高い製品等の製造

・カーボン・オフセット、エコ・アクション

ン・ポイント等の活用

・「見える化」の活用による情報の提供

・地方公共団体等との連携 等

○ 事業者が講ずべき具体的な措置

照明機器、冷暖房機器等の製造等において講ずべき措置を提示

## 平成21年度 ~ 平成22年度

・対策 メニューの

拡充

・産業部門等の追加

排出原単位による望ましい水準の設定
フロン等対策推進調査費

141 百万円（113 百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の徹底及び使用時排出対策の検討推進等による排出抑制、ノンフロン化の推進、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層の保護及び地球温暖化防止を図る。

### 2. 事業計画

〇冷媒フロン類について、フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からの回収の徹底、使用時排出要因の把握・分析結果を踏まえた対策の推進等により、排出抑制等を推進する。（平成21年度～）

〇フロン類を使わないノンフロン製品（ノンフロンダストブロワー（埃飛ばしスプレー）、ノンフロン断熱材等）について、その普及を阻害する要因への対処・導入促進に係る方策の検討等により普及を推進する。（平成21年度～平成23年度）

〇ポスト京都議定書の次期枠組みの議論において新たに追加が検討されている新フッ素系物質等について、使用実態等の調査を行い、排出抑制、代替化等の対策を図るための検討を行う。(平成21年度～平成24年度)

以上のようなフロン等対策の拡充を図るほか、オゾン層保護法に基づくフロン等の大気中濃度等監視調査、途上国におけるフロン対策支援等を行う。

### 3. 施策の効果

アウトプット オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、京都議定書目標達成計画、フロン回收・破壊法等に対応した国内外の対策を推進する。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。
(新)サプライチェーンにおける排出量算定事業費(エネ特)

31百万円(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

本事業では、製品等の製造から廃棄に至るサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガスについて、鉄鋼・自動車・ゴム・家電等業種ごとに温室効果ガス排出量の算定方法を検討・確立し、その手法の普及を図る。

### 2. 事業計画

(1) サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法の確立 (H22 年度)

鉄鋼・自動車・ゴム・家電等、業種ごとに、それぞれの製品のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法を確立するため、国際的な動向の把握、既存文献等における情報収集、業種ごとの個別ヒアリング等を実施する。

その調査結果に基づき、専門家・有識者から構成される検討会において、業種ごとのモデルとなるような算定方法の検討を行う。

## (2) 算定方法の普及(H22年度)

検討会においてとりまとめた算定方法について、事業者が容易に計算できるよう算定マニュアルを作成するとともに算定ソフトを開発する。

また、ホームページや説明会等を活用し、製品のサプライチェーンに関わる事業者に対し、算定方法の周知等を図る。

## (3) 具体事例の収集・分析 (H22 年度)

検討会においてとりまとめた算定方法に基づき実際に算定した具体事例の収集、分析を行うことによって、より適切な算定方法の検討を行う。

### 3. 施策の効果

適切な算定手法を確立・普及を通じて、サプライチェーンに関する個々の事業者の取組に対するインセンティブを高めることにより、更なる温室効果ガス排出量の抑制を図る。
## サプライチェーンにおける排出量算定事業

企業Cから見た省エネ製品のサプライチェーン全体における排出量＝企業A～E・家庭の ☐ + ☐

企業A

企業B

・原材料の採掘

・原材料の輸送、保管

・原材料の加工、製造、輸送

・別の原材料の加工、製造、輸送

・原材料の加工等に伴う廃棄物の処理

企業 C

通勤・出張、間接部門等のエネルギー使用等

通勤・出張、間接部門等のエネルギー使用等

その他製品の原材料の採掘、輸送、保管

省エネ製品の製造、輸送

省エネ製品の製造に伴う廃棄物の

処理

その他製品の原材料の加工、製造、輸送

通勤・出張、間接部門等の

エネルギー使用等

その他の製品の製造

## (例)

企業 A:鉄鉱石採取

ゴム採取

企業D

企業 B:鉄鋼生産

ゴム (タイヤ)生産

家庭

省エネ製品の購入、使用

企業C:自動車製造

企業D:商社(営業車)

企業E

企業 E 廃棄物処理業者

省エネ製品の廃棄処理

通勤・出張、間接部門等の

エネルギー使用等

省エネ製品以外の廃棄処理

## 検討事項

・算定対象となる製品分野と算定を想定する企業 (巣界)の選定

・それぞれに該当する排出活動 (バウンダリー)の設定

・それぞれの段階における算定方法 (算定式、活動量の把握方法、排出係数の考え方)

・削減量の取扱い (サプライチェーン全体での削減量を企業 A～企業 Eに分配する方法等)
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

経済活動の血流である「金融」に環境配慮を織り込むことができれば、その大きな影響力を通じ、事業活動など様々な経済活動における環境配慮や環境プロジェクトを大きく促進・誘導することができる。特に、我が国の1,400兆円という巨額の個人金融資産を環境に配慮した金融（環境金融）に活用することができれば、低炭素社会実現に向け、大きな力となる。

また、2020年25％削減という中期目標を達成するためには、あらゆる施策を総動員する必要がある。

一方、我が国において環境に配慮した金融の取組（環境金融）が伸び悩んでいる主因の一つとして、環境等に配慮した運用を行うための投資先企業調査に係るコスト負担の問題がある。平成22年度においては、環境配慮運用に係る企業調査費用への助成事業等を行うことにより、環境配慮運用の普及加速化と、個人金融資産の環境金融への呼び込み促進を図る。

## 2 ．事業計画

（１）環境に配慮した金融機関支援事業（平成２１年度～）

・金融機関による環境格付け融資実施のための企業調査に対する助成を行うことにより、環境格付け融資に取り組む金融機関を拡大する。

・平成 21 年度に策定する日本版環境金融行動原則について、説明会開催等により、署名・取組金融機関を拡大する。

・環境金融商品の一覧を作成・開示することにより、普及を図る。

（２）環境に配慮した投資促進支援事業（平成２２年度～）

・企業年金基金を始めとした機関投資家が資産運用機関に環境配慮運用を投資一任契約により委託する場合について、委託料の減額を目的とした助成を資産運用機関に対し行うことにより、機関投資家による環境配慮運用委託を促進する。

・資産運用機関等によるエコファンド組成費用等への助成を行うことにより、エコファンドの促進を図る。

・環境の観点から投資分析を行うことのできる証券アナリスト育成プロジェクトを実施する。
（３）投資家のための環境情報提供事業（カーボンディスクロージャー）（平成２０年度～）

・有価証券報告書における環境情報開示状況の確認、記載事例などの作成及び記載手引きの作成を行う。

## 3 ．施策の効果

環境金融の促進により、事業活動における環境保全の取組が大幅に促進され、中期目標の達成に資するとともに、低炭素社会の構築が加速される。
環境金融普及促進事業のうち、環境に配慮した「投資」促進支援事業
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（エネ特会）
3 50百万円（236百万円）

総合環境政策局環境経済課

## 1 ．事業の概要

金融の流れを環境に配慮したものとする環境金融の促進の重要性は、低炭素社会づくり行動計画、経済財政改革の基本方針2009等において、重ねて指摘されている。

環境金融の一形態として、「環境格付け融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付け融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付けと低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取り組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付け融資の取組を促進することにより、環境対策に積極的に取り組もうとする企業の環境対策を促進するため、環境格付け融資を行う金融機関に対し利子補給を行うものである。

## 2 ．事業計画（平成19年度～）

企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等（日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」と同程度以上の手法による）により評価し、その評価結果に応じて金利優遇を行う民間金融機関の融資事業（環境格付け融資）について、当該事業により融資を受ける事業者が、融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減（原単位の改善）することを目標として誓約することを要件として、当該案件に係る融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

## 3 ．施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付け融資を実施することにより、企業の環境対策が加速的に促進されるとともに、預金者の環境配慮意識を増進させる。
（新）地方公共団体実行計画実施推進事業費

117百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

## 1 ．事業の概要

平成20年6月に改正された温対法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を拡充し、区域全体の削減施策の策定が義務付けられ、かつ、都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められている。

しかし、集約型・低炭素型都市構造の実現等の対策・施策については、特に都市全体・街区全体を視野に入れた、総合的・複合的な削減効果の推計手法、対策・施策実施手法が未だ確立されておらず、中長期の大幅削減の必要性を踏まえれば、国としても最新の知見を踏まえた実施手法等を検討し、地方公共団体に提示する必要がある。

また、現に実施（予定）されている、地域グリーンニューディール基金等を活用した地方公共団体の施策について分析し、効果的な施策の立案・実地のノウハウを蓄積し、広く普及することにより、地方公共団体の取組を促進することが有効である。本事業は、このニーズに応えるものである。

## 2 ．事業計画

## （1） 先進的削減手法調查事業

温室効果ガスの削減手法に関し、現在、地方公共団体でほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策（地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第3項第3号）について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行なう。候補となる対策・施策は以下の分野

· 土地利用 · 交通分野

・街区・地区単位の対策・施策分野など

（事業実施期間）平成22から24年度

## (2) 既往对策·施策詳細調查·普及促進事業

既に実施されている、又は今後数年で実施される地方公共団体の対策・施策（平成20年度二次補正予算（エコハウス事業、環境モデル都市支援事業）や地域グリーンニューディール基金、海外事例によるものも含む。）について、大きな削減効果を発揮している優良な事例を抽出し、その企画立案過程、実施過程等における特徴（庁内、業界等との調整なども含む。）を調査し、他の自治体の参考となるよう整理する。また、優良な事例だけでなく、企画立案過程で頓挫したもの、実施過程で想定どおりの効果を上げられなかった事例等も調査し、優良事例と併せ、効果的な政策の立案・実施のためのノウハウを蓄積してとりまとめ、幅広く普及することにより、地方公共団体の新実行計画（区域施策）の効果的な立案・実施に生かす。

（事業実施期間）平成22から24年度

## 3 ．施策の効果

（１）（２）研究結果、事例集を参考として各地方公共団体が実行計画を策定する際に効果的な対策・施策を導入することにより温室効果ガスの削減に寄与する。
## 地方公共団体実行計画実施推進事業費

平成20年6月に改正された温対法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を拡充し、区域全体の削減施策の策定が義務付けられ、かつ、都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められている。

しかし、集約型低炭素型都市構造の実現等の対策・施策については、その実施手法が未だ確立されておらず、中長期の大幅削減の必要性を踏まえれば、国としても最新の知見を踏まえた実施手法等を検討し、地方公共団体に提示する必要がある。

また、現に実施（予定）されている、地域グリーンニューディール基金等を活用した地方公共団体の施策について分析し、効果的な施策の立案・実地のノウハウを蓄積し、広く普及することにより、地方公共団体の取組を促進することが有効である。

## ○ 先進的削減手法調查事業

地方公共団体でほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行なう。

## 土地利用交通分野

## 街区・地区単位の 対策・施策分野

国立環境研究所特別研究報告SR-79-2008

新地方公共団体実行計画策定マニュアル検討会 藤田委員資料より抜粋

## (2) 既往対策・施策詳細調査・普及促進事業

既に実施されている、又は今後数年で実施される地方公共団体の対策 施策 (平成20年度二次補正予算 (エコハウス、環境モデル都市支援、地域グリーンニューディール基金、海外事例によるものも含む。))について、大きな削減効果を発揮している優良な事例を抽出し企画立案過程、実施過程等を調査し整理する。また、企画立案過程で頓挫したもの、想定どおりの効果を上げられなかった事例等も調査し、効果的な政策の立案・実施のためのノウハウを蓄積してとりまとめ、幅広く普及することにより地方公共団体の新実行計画 (区域施策)の効果的な立案・実施に生かす。

## (基金対象事業の例)

住宅断熱リフォーム

コミュニティサイクル

市民出資による

太陽光パネル設置

微量PCB混入廃棄物の処理促進

漂流・漂着ゴミの

回収・処理
（新）火力発電所リプレイス促進モデル事業等
（一般会計・エネ特会）	6 9 百万円（0百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の概要

近年、温暖化対策に関する社会的な要請が極めて高くなっており、環境影響評価法に基づく発電所事業の審査においても、温暖化対策の観点からの厳格な対応が求められている。火力発電所から発生する二酸化炭素は、我が国の温室効果ガス排出量の大きな部分（約3割）を占めており、その削減は喫緊の課題である。このような状況の中、平成21年5月には、（仮称）小名浜火力発電所の建設に関する環境影響評価準備書に対して、「温暖化対策上問題があり、今回の環境影響評価の前提となった計画内容については是認しがたい」との異例の厳しい環境大臣意見が提出された。

温暖化対策を進めていくには、老朽化した性能の悪い施設を、最先端の効率の良い施設に置き換えていくことが極めて有効であり、これによって約1600万t／年（リプレイスで排出原単位が2割改善すると仮定。）の二酸化炭素が排出削減できると推計される。

リプレイスの際には、環境アセスメントを行う必要があるが、現在は、その手続に新設の場合と同様の時間と労力を要しており、その手続を合理化することが、事業者からも強く求められている。

また、一方で、環境省における火力発電所の新設やリプレイスの審査の際に整合を図るべき温室効果ガス削減に係る具体的な国の中期的な計画が無いため、十分踏み込んだ審査ができない現状にある。このため、環境アセスメント手続を合理化するとともに、その審査を高度化するためのモデル事業の調査検討を行い、火力発電所のリプレイスを通じた温室効果ガスの削減を効率的に推進する。

## 2 ．事業計画

（１）火力発電所リプレイス促進モデル事業（エネ特会）

具体的なリプレイス計画について手続を合理化した環境アセスメントを行うためのモデル事業を実施するとともに、この手法をとりまとめたマニュアルを作成することを通じて、火力発電所のリプレイスを促進する。

(年次計画)

平成22年度	平成23年度
・石炭火力発電所・その他（LNG等）の火力発電所
## (新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等

69,126千円 (0千円)】

## 我が国の温室効果ガスに占める電力由来の割合

※リプレイス=最新鋭の設備に更新すること。

火力発電所からのCO₂排出量 約4億2000万トン

→我が国の温室効果ガス排出量の約30%。うち、石炭火力発電所の排出量は、半分の約2億トン。

石炭火力発電所の設置年別出力

LNG火力発電所の設置年別出力

## 温暖化対策 の強い要請

·長期目標2050年

80%削減

·中期目標2020年

25%削減

最高水準の環境性能の施設にリプレイスすることが急務

リプレイスであっても

審査に長期間を要する。

事業者に求めるべき

水準が明確でない。

整合を図るべき国の

中期計画がない。

極めて多量。リプレイスによる削減余地大

アセス審査上の課題】

○ 設置後25年以上経過している発電設備・石炭火力発電所：

約700万kW (CO2排出量3,700万トン相当)

·LNG火力発電所：

約2,400万kW (CO2排出量4,200万トン相当)

約1600万トン/年のCO2排出削減（リプレイスで原単位が2割改善の場合）

事業の概要】

事業者が行う手続を合理化したモデル事業を実施しマニュアル化

## (新)火力発電所リプレイス促進モデル事業 (エネ特会)

国において、中期目標と整合を図りつつ、最高水準の環境性能の施設が計画されるようアセス審査を高度化するための調査・検討

(新)火力発電所環境影響審査高度化調査費（一般会計）
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業
176百万円(155百万円)

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な開発のための教育（ESD Education for Sustainable Development）とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに自ら参画するための教育を指す。

我が国提案により、平成17～26年の10年間が「国連ESDの10年」として国連決議されたことを踏まえ、我が国では、ESDの国内実施計画(平成18年関係省庁連絡会議決定)を策定し、その中で、(1)「高等教育機関における取組」、(2)「地域における実践」を重点的に取り組むことしている。

平成22年度は、「国連ESDの10年」後半期の開始年である。前半5年間で培った、プログラム開発や手法・モデルの検討なども踏まえ、今後さらに取組を促進させていく必要がある。そのため、コンソーシアム事業の本格展開、地域の登録制度の試行・運用等を行い、「国連ESDの10年」の達成に向けた取組を促進する。

## 2 ．事業計画

(1)高等教育機関における取組

① 環境人材育成コンソーシアムの事業展開

産官学民の連携によるコンソーシアムの設立に向け、大学や企業職員向けに活用できる教育プログラムの開発を行うとともに、インターンシップ派遣事業の試行的実施等を行う。

② アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援

環境系の大学院において、アジアを中心に活躍する環境技術者、環境政策立案者等の育成のためのプログラムを開発、実施。

③ 一般学生対象の環境教育プログラムの開発

全国の大学が利用可能な一般学生対象のプログラムを開発、実施。
## (2) 地域における実践

① ESD実施団体登録制度の構築

ESD実施団体の登録制度を立ち上げ、登録された団体に対する専門家派遣や活動表彰等の支援を行う。

② ESDコーディネーターの育成

地域内の学校、NPQ 企業、行政等の連携を促進し、地域のESDを推進する「ESDコーディネーター」を育成するため、研修を実施する。

③ ESD推進フォーラムによるネットワーク形成

地方ブロック内のESDを推進する学校、NPQ企業、行政等関係者が優良事例を学びあう会合の開催やESD団体登録制度の参加団体に対する情報発信の機会提供等により、関係者間のネットワークづくりを行う。

## 3 ．施策の効果

高等教育機関における取組については、アジアを中心に活躍する環境リーダーを育成する。人材受入側（産業界等）のニーズと環境大学院等が輩出する人材のマッチングが促進され、企業等での環境人材の充実が図られる。

地域の実践については、地域単位・ブロック単位でESD関係者のネットワーク形成及び優良事例の共有等がなされ、ESDの取組が全国的に促進される。

(年次計画)

H21	H22	H23	H24	H25	H26
<高等教育機関の取組>
①コンソーシアム	事業実施	→
②環境リーダー育成支援	プログラム開発	アログラム開発・実証	→
③プログラム開発	アログラム開発・実証	→
<地域の実践>
①実施団体登録制度	制度検討・試行・運用	→
②コーディネーター育成	手法検討・試行・研修	→
③ESD推進フォーラム	①②と連携したネットワーク形成	→
## 世界に貢献する環境経済の政策研究

## 背景

经 济 情 势

開発途上国の経済成長世界的な資源エネルギーの需給等

社会情勢

世界の人口増加 等

低炭素社会・日本」を

目指して

(平成20年6月9日)

2050年までにCO₂排出量について現状から60～80％の削減

政策研究の内容

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析する。

環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究

環境保全と雇用等の企業の発展に関する研究

効果的な環境政策形成に関する研究

海外研究機関との共同プロジェクト

環境経済情報の整備・公表

成果の活用

環境と共生できる21世紀の経済社会構築の基盤形成

各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開

各主体に求められる

行動の明確化と

その促進

環境ビジネス

分野の振興

日本が先導して低炭素

の経済社会を実現し、

世界経済の発展に貢献

○ 化石燃料制約を克服

○ 自然と共生し もったいない」を基調にした資源の循環による安全で心豊かな暮らし

環境保全の努力が経済的に報われる仕組みをビルト・インし発展する市場経済

国際研究機関

国内研究機関
総合環境政策局総務課環境研究技術室

地球環境局総務課研究調查室

## 1 ．事業の概要

競争的研究資金は、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定。）において、研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に資するものとして、更なる拡充を目指すこと等が定められており、地球温暖化による我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供することにより、日本の中期目標決定に貢献する等、環境政策の推進に資する制度である。

環境行政の基盤として重要な科学的知見の収集、必要な技術開発の促進を効率化するためには、省としてのトップマネージメント機能を強化する必要があり、この観点から、今回、環境省の競争的研究資金のうち、地球環境研究総合推進費と環境研究・技術開発推進費について統合を行うこととした。

## 2 ．事業計画

地球環境研究総合推進費(地球環境局、21年度予算39.6億円)と環境研究・技術開発推進費(総合環境政策局、11.6億円)として、それぞれ実施してきた競争的研究資金について、より優良な提案を募ることを可能とするため、両制度を統合することとする。また、（新）環境研究総合推進費は、両研究資金の特徴を引き継ぎ、政策貢献指向型の競争的研究資金とする。

・研究の対象分野

ア 全球システム変動(地球温暖化、オゾン層の破壊等)

亻環境汚染(公害、越境汚染)

ウ 健康・生態リスク

工 自然・生態系保全・再生

オ 持続可能な社会・政策研究

## ・研究の領域

ア 戦略的研究開発領域（トップダウン型）：

先導的に重点化又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究。

(研究期間は3年間又は5年間)

イ 環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）：

個別又は複数の環境問題の解決に資する研究。

（研究期間は3年間（中間評価により2年延長の場合あり））

勻課題調查型研究領域：

研究計画、手法等を予備的に調査する研究。

(研究期間は1年間)

工革新型研究開発領域：

若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究及び先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究。

(研究期間は1～2年間)

才 国際交流研究：

海外の優秀な研究者を招聘し、受け入れ機関において共同で行う研究。

（招へい期間は、3ヶ月～12ヶ月で、4回の延長が可。）
## 3 ．施策の効果

・環境行政施策の推進上重要な研究開発の加速を図りやすくなり、また、その成果の活用が促進される。

・越境汚染、自然環境、コベネフィット等の既存の枠をまたがる研究課題を実施しやすくなり、分野横断的な新たな観点からの研究が促進される。

・申請手続きや審査プロセスの一元化、統一化により、申請者・事務局双方にとってより明快な制度になる。
## 環境研究総合推進費

## 環境研究 技術開発推進費

公害防止、環境リスクの低減、地域の自然環境保全等に資する環境研究技術開発の推進を目的とした競争的研究資金

以下の分野を対象とし 公募により対象課題を選定

・公害による人の健康又は生活環境へのリスクの

評価、低減又は良好な状態での保持

・リスク評価のための手法開発

・自然環境の適正な保全

## 地球環境研究総合推進費

地球環境政策を科学的に支えることを明確に指向した競争的研究資金

以下の分野を対象とし 公募により対象課題を選定

全球システム変動 (地球温暖化等)

越境汚染 (大気・陸域・海域・国際河川)

広域的な生態系保全・再生

持続可能な社会・政策研究

その他の地球環境問題

## 統合

## 環境研究総合推進費

## 政策貢献指向型の競争的研究資金

以下の分野を対象とし 公募により対象課題を選定

・全球システム変動

·環境污染

・健康・生態リスク

· 自然 · 生態系保全 · 再生

・持続可能な社会・政策研究

○ 環境行政施策の推進上重要な研究開発の加速を図りやすくなり、また、その成果の活用が促進される。

○ 越境汚染、自然環境、コベネフィット等の既存の枠をまたがる研究課題を実施しやすくなり、分野横断的な新たな観点からの研究が促進される。

○ 申請手続きや審査プロセスの一元化、統一化により申請者・事務局双方にとってより明快な制度になる。
(新)アジア・コーネイット・フォーラム構築事業

106百万円(0百万円)

水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の概要

世界規模の地球温暖化対策と新興途上国における喫緊の課題である環境汚染防止対策を同時に実施するコベネフィット・アプローチは、急速に発展しつつあるアジアの各国が温暖化対策へ参画するために有効であり、温暖化対策の国際交渉、G8環境大臣会合等においてもその重要性が強調されている。このため、我が国では具体的な取組の推進のために、これまで中国等に対し本アプローチによる協力を進めてきた。気候変動に係る次期枠組みに向け、更なるコベネフィット・アプローチの加速的な拡大に向けての連携基盤として、フォーラムの形成が必要とされている。

この具体化に向けて、アジア地域内における大学、研究機関、産業界、行政機関との連携強化を図りつつ、以下の事業に取り組む。

① コベネフィット政策の推進

アジア諸国における環境保全に係るマスタープランの策定支援及びコベネフィット型事業の事案発掘調査。

②コベネフィット情報発信

フォーラム構築のための準備会合及び人材育成のためのセミナー等の開催。

③ コベネフィット効果把握手法の在り方検討

途上国における測定・報告・検証可能（MRV）な行動を推進するためのコベネフィット・アプローチを通じた定量的な環境改善効果の把握手法の検討。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	24
①コベネフィット政策の推進
②コベネフィット情報発信
③コベネフィット効果把握手法の在り方検討

## 3 ．施策の効果

コベネフィット型プロジェクトの実施推進により、日本として温室効果ガス削減と水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に貢献すること及びそれらの新興途上国において日本の技術や人材が長期的に活用されることを目的としたコベネフィット・フォーラムを構築する。
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会) 1,668 百万円(1,284 百万円)

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査

・アジア新エネ・省エネプログラムCDM 事業調査

I.

・京都メカニズム相談支援事業

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業

818 百万円（818 百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○政府による必要クレジット量の確実な取得に資するとともに、温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィッツ」（相乗便益）を達成する対策を実施する。

## 2 ．事業計画

○新エネを含めたCDM/J1プロジェクトの実現可能性調査を公募により行う。

この際、次期枠組みを視野に入れた新規方法論開発等に配慮する。

ＯCDM/J1プロジェクトの措置等について、ウェブサイト上における民間事業者向け情報発信や個別相談を行う。

○CDM・JI・GIS プロジェクトの発掘や形成を促進、プロジェクト案件の自治建設のため、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、DOEの能力構築支援も含めた体制整備支援を行う。

### 3. 施策の効果

○途上国等にコベネフィッツを目指すプロジェクトの有効性を証明することができ、我が国の民間事業者がプロジェクト実施に当たって途上国等の協力を得られやすくなる。また、我が国の安価なクレジット調達にも資する。
Ⅱ コベネフィットCDMモデル事業

850 百万円(466 百万円)

水・大気環境局総務課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

アジア各国では経済発展に伴い、大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化しつつある。このようなアジア各国が国内に抱える環境問題の解決と温暖化対策としてのCDMクレジットの取得を同時に実現するためのコベネフィットCDM事業を推進する。

## ○補助事業の内容 （補助額 850 百万円）

コベネフィットを実現するCDMプロジェクトに対して、発生するクレジットの50％～100％を政府口座に無償移転することを条件に、初期投資額の1／2を補助する。

### 2. 事業計画

公募により、毎年数件のモデル事業を選定し、実施する。

H20	H21	H22	H23	H24
コベネフィットCDMモデル事業
(2件)
(1件)
(4件)

### 3. 施策の効果

○本事業を通じて発生した排出権の一定割合（50–100%）が政府に無償で移転されるため、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献する。

○途上国にとって喫緊の課題である環境汚染対策を日本の低炭素・低公害型技術を通じて推進し、我が国が大きく貢献することになる。

○排出量が伸びつつある途上国に対して、コベネフィット・アプローチによる具体的な事業支援を全面に打ち出すことにより、途上国の温暖化対策への理解や関与を引き出し、積極的な参加を促すことができる。
## コベネフィット型都市開発情報整備事業

● 途上国の喫緊の課題である環境汚染問題と温暖化問題に同時に取り組むコベネフィット・アプローチは、途上国にとってニーズのある対策アプローチ

● 日本の都市を例に取り、水・大気環境と温暖化対策を同時に達成するコベネフィット対策の効果評価についての研究等を実施し、情報を整備

● コベネフィット型の都市開発に反映・支援することを通じ 発展途上にあるアジア各国等の持続可能な開発に貢献

对象分野 (例):

○ 水環境保全

○ 大気環境保全

固定発生源対策

環境的に持続可能な交通

○ ヒートアイランド対策 等

に係る政策 都市計画による

温室効果ガスの削減 (緩和) 効果

やその他のコベネフィット

(例)用途地域の効果的な配置配分、低炭素な交通システム等の都市インフラの整備、工場事業場等の効果的な配置、コージェネレーションシステムの効果的な活用、都市における熱管理（ヒートアイラント対策）、効率的な水利用等

都市情報の

収集 分析

都市計画・都市政策のコベ

ネフィット効果分析

・コベネフィットの評価手法開発

統合的なコベネフィット指標開発

コベネフィット型政策 計画情報の整備

アジア各国等における都市計画及び次期枠組みで今後想定されるNAMA*等に反映

*NAMA: Nationally Appropriate Mitigation Action. 温暖化交渉において議論中の途上国における緩和行動
新)中国における大気汚染対策協力事業	19百万円（0円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

近年、わが国における光化学オキシダント濃度レベルの上昇傾向や注意報の発令地域の広域化、微小粒子状物質（PM2.5）のバックグランド濃度の高濃度傾向等について、中国等アジア大陸の大気汚染物質の排出量増大に伴う我が国への越境移流が指摘されている。

中国においては、日中環境汚染対策に関する局長級政策対話等により環境汚染対策に関する協力を進めてきているが、本年3月、同局長級対話においてNOxの総量規制に関する共同研究を合意したところ。

このような状況を踏まえ、日本のNOx総量規制や低NOx燃焼技術・脱硝技術といった日本が有する制度・技術・ノウハウの活用により、中国におけるNOxの排出量削減協力のためのセミナーの開催や、中国における大気汚染対策の強化に向けた調査・研究を実施する。

また、日本の公害経験の実態や未然防止、被害救済などの情報を中国等に提供、意見交換を行うことにより、当該国における大気環境対策に資するものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
①セミナーの開催
②調査・研究の実施
③大気汚染経験情報発信

## 3 ．施策の効果

NOxは光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）の原因物質であり、中国における大気汚染対策に資するとともに、我が国における光化学オキシダント対策、粒子状物質の削減対策に資する。
地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

クリーンアジア・イニシアティブ（CAI）は、アジアにおける①低炭素・低公害型社会の実現、②循環型社会の実現、③自然共生型社会の実現、④市場のグリーン化の促進を具体的な政策目標として、我が国の優れた技術・組織・制度等をアジアに移転し、アジアにおける公害防止と温暖化対策を同時に実現（コベネフィット）すること等を目指し、各種施策をパッケージとして推進するものである。

本事業においては、(1)「クリーンアジア・イニシアティブ推進事務局」を設置して各施策の進行管理と普及・広報活動を行うともに、(2)「アジア環境研究・研修ネットワーク」を構築して共同研究・研修の実施によりアジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。また、平成20年から新たに開始した東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合を、本イニシアティブ推進に係る多国間の合意形成の場として活用することを念頭に、(3)EAS環境大臣会合局長級準備会合及び(4)フォローアップのための事務レベル会合を開催する。

さらに、日本と ASEAN 諸国間の二国間協力の推進のため、(5)日 ASEAN 環境対話を開催し、具体的な協力プロジェクトの実現を図る。

### 2. 事業計画

(1) 「クリーンアジア・イニシアティブ（CAI）推進事務局」の設置

・事務局を設置し、広報ホームページの作成、各施策の進行管理、環境協力の改善に必要な各種調査、各国・関係機関との連携強化等を進め、全体の進行管理を行う。

(2) 「アジア環境研究・研修ネットワーク」の構築

・国内及び国外の関係者、学識経験者で構成する国内委員会及び国際委員会を設置し、共同調査研究を行うことにより、アジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。

(3) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合局長級準備会合の開催

・EAS 環境大臣会合の準備のため、局長級会合を開催する。

(4) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合フォローアップ会合の開催

・環境大臣会合の合意事項やアクション・プラン等のフォローアップのた
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費1,443百万円（0百万円）
（（うち会議開催のため各省で分担する経費）
1,120百万円（0百万円））

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の概要

国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進するため、2007年（平成19年）1月に、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）の我が国への招致に係る閣議了解が行われた。

これに基づき、COP10及MOP5の開催地として立候補していたが、昨年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、2010年のCOP10及MOP5を愛知県名古屋市で開催することが決定された。

このため、生物多様性条約及びカルタヘナ議定書に関係する各省及び地元自治体等と連携して、COP10及MOP5を開催するものである。

COP10及MOP5の開催に必要な会場設営、途上国大臣の招聘、条約事務局支援及び職員の派遣等を行う。

なお、会議開催に要する経費は、その性格を勘案した上で国と地元地方公共団体等で分担することとし、国負担分は各省が関係するものであることから、会議への関与の度合いにより以下のとおり関係各省が経費を分担する。

環境省・外務省：各30/100

農林水産省：20/100

経済産業省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省：各5/100

### 2. 事業計画

平成22年度 COP10及MOP5の開催

### 3. 施策の効果

COP10及MOP5を開催するとともに、議長国としてリーダーシップを発揮する。
## 生物多様性条約COP10及びMOP5の開催

○ 開催地 愛知県名古屋市

☐ 開催期間 :平成22年10月11日 ~ 29日

○ 参加者 締約国及び非締約国政府、国連機関等国際機関、地方自治体、NGO等

## 開催に係る共通経費

関係省庁による分担比率

環境省30%、外務省30%、農水省20%、経産省・文科省・厚労省・国交省各5%

## 政府要員等派遣旅費

◆ 会議室設営

◆関係者作業室

◆機能・展示スペース

◆ 会議場設備 •機材 •車両等

◆プレスセンター

◆現地スタッフ

☑招聘

◆政府主催関連行事

◆広報・啓発 ·等

## 条約拠出金
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費 1,443百万円（0百万円）

((うち会議成功のために環境省が負担する経費)

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

CCP10には多くの課題（ポスト2010年目標、遺伝資源へのアクセスと利益配分など）があり、我が国は議長国として合意形成のための会議等を開催するとともに、我が国の取組を紹介するため以下の事業を行う。

（１）COP10主要検討課題の取りまとめに係る政府間会合の開催(197百万円)

COP10の開催に向けて主要関係国等との意見調整が必要な事項について地域対話協議及び政府間会合の開催等を行う。

## （２）COP10会議主要議題に関するワークショップの開催(30百万円)

各国政府以外にもNGQ 企業等多様な主体が一堂に会するCOP10での合意形成のための効果的な議論の場を確保するため、当省が中心的な役割を担う主要議題に関するワークショップを条約事務局と共同開催し、情報共有・意見集約を促進する。

（３）生物多様性条約COP10ジャパンデー事業(95百万円)

COP10に参加している各国政府代表、国連機関、NGO等を対象とし、日本の地域の自然や歴史、文化を含め、我が国の生物多様性保全の取組みに関する理解を深め、また各国の取組みの促進につながるように、COP10ジャパンデーを設け、現地における調査、意見交換会等を行う。

（注）従来より、開催国の取組を紹介する事業は毎回実施されている。

## 2 ．事業計画

## 平成22年度

（１）重要課題（ポスト2010年目標、遺伝資源へのアクセスと利益配分、生物多様性の経済評価、ビジネスと生物多様性など）の政策調整案の検討・地域対話協議開催・最終調整のための政府間会合開催

（２）COP10開催期間中のワークショップの開催（生物多様性の評価・指標、生物多様性と経済評価に関する研究プロジェクト（TEEB）、ビジネスと生物多様性、都市と生物多様性、ＩＣＲＩ／サンゴ礁保護区ネットワーク）

（３）ジャパンデー検討委員会の開催・現地調査、意見交換会等の実施・掲示パネル・パンフレット作成（４地域、６カ国語）

## 3 ．施策の効果

・COP10議長国としてのリーダーシップを発揮し、COP10での合意形成を通じ、条約決議の履行や活動の実践を促し、地球規模の生物多様性保全推進に貢献。・各国政府代表、国連機関、NGO等の我が国の生物多様性についての理解促進。
（新）生物多様性日本基金（仮称）の創設

1,000百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（以下COP10）の議長を務めることとなる我が国は、国内外の生物多様性の確保に向けた取組を推進し、国際的なリーダーシップを発揮し、途上国を含めた参加国の合意形成を図る必要がある。このような観点から、COP9で議長国のドイツは「今後5年間で5億ユーロ（約700億円）の拠出を行う」と表明した。

○ 今後、条約事務局や各国と調整しながら COP10 の成功に向け準備を進める必要があるが、特に、極めて生物相の豊かな生態系が分布すると言われる途上国において、政府職員の知識・経験や科学的知見の不足等から、生物多様性の急速な減少がみられ、条約の規定や決議で定められた活動が十分に果たされていないことが多い。こうしたことから、各種会議で途上国よりキャパシティビルディング（能力開発）の要望が強く出されている。

○ これらの問題に対処し、COP10の主要議題であるポスト2010年目標の達成を含む決議事項等を、条約締約国の多数を占める途上国が遵守・遂行できる体制を整備することが急務である。

○ このため、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積等の活動を支援することを目的とした「生物多様性日本基金（仮称）」を創設・運営する経費として、条約事務局（モントリオール）に5年間毎年10億円を拠出する。

（注）COPの議長国は次期COPまでの議長国として、締約国会議の運営に責任をもつこととされており、次期COP11の議長国が途上国と見込まれることから、COP12までの足掛け5年間分の拠出を行う。

## 2 ．事業計画（全体計画）

生物多樣性日本基金（仮称）（平成22年度～）

## 3 ．施策の効果

○ 本事業により、人材育成、調査体制の整備、科学的知見の集積等を通じて、途上国によるCOP10決議の確実な実施が確保される。

○ 条約事務局と協力して、グループセミナーを開催することなどにより、地域単位で活動を促進し成果の広域的な底上げが可能となる。

○ 他の国連機関、NGO等との協働も図り、広範な途上国支援体制の確立を促す。

○ 上記の施策効果を通じて、今後5年程度、事実上、議長国を務める我が国の責務を果たすことが可能となる。
地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費

751百万円（403百万円）

自然環境局生物多様性センター

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約COP10で策定予定の2010年以降の生物多様性目標について、その達成に向けて適切な政策を立案し、効果を的確に評価するための科学的基盤の強化が求められている。このため、生物多様性モニタリングの国内での継続的な実施とアジア太平洋地域を中心とした広域での実施体制構築の支援により生物多様性情報の収集体制を強化する。

また、現在、国内の生物多様性情報を蓄積・提供している生物多様性情報システムについて、その機能をわが国のみならずアジア太平洋地域に拡充し、広域の生物多様性情報を蓄積し、地球規模の生物多様性の保全と持続可能な利用のために情報提供できるシステムとする。

さらに、施策上共通点の多い東・東南アジア地域の生物多様性情報について、施策に利活用しやすいように整理し、提供すること等により当該地域での施策の推進を支援する。

これらの事業により生物多様性に関する科学的基盤の強化と政策への反映を図る。

①国内の約1,000カ所のサイトを中心に継続的な生態系モニタリングの実施。

②アジア太平洋地域での生物多様性モニタリング実施体制構築の支援による情報収集の強化・拡充。

③アジア太平洋地域の情報を蓄積・提供可能な地球規模生物多様性情報システムの整備。

④東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブによる施策に必要な情報の整理・提供の推進

## 2 ．事業計画(平成22年度～)

調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
①重要生態系監視地域モニタリング事業
②国際連携による生物多様性モニタリング体制の構築
·国内外の観測データの収集と統合的解析·観測データの評価・利活用のためのインターフェイスの検討・整備·地球規模の生物多様性の比較評価のための指標と観測手法の検討
調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
③地球規模生物多樣性情報システム整備
・アジア太平洋地域生物多様性情報総合DBシステム整備	一部整備	全体整備	情報更新
・生物多様性情報ウェブ提供システムの整備	試験的開発	システム整備	システム公開・運用
④東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ
・生物多様性保全に必要な情報の整理・提供・生物分類学研修プログラムの開発・実施

## 3 ．施策の効果

○ 国内での生態系の継続的なモニタリング・予測評価の実施による生物多様性保全の推進（温暖化影響の把握・保全対策への貢献を含む）

○ アジア太平洋地域での生物多様性モニタリングの実施支援による地球規模でのモニタリング体制構築

○ 上記により生物多様性条約の目標の達成状況の評価を支援（生物多様性と生態系サービスに関する政府間会合(IPBES)への情報提供等）

○ 東・東南アジア地域において施策に必要な生物多様性情報の整理・提供による当該地域の生物多様性に関する施策の展開

生物多様性条約GTI（世界分類学イニシアティブ）作業計画への成果提供

生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けた世界的な流れを加速する
## 地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費

アジア太平洋地域の生物多様性情報収集

アジア太平洋地域生物多様性モニタリング体制構築支援

国際的な生物多様性モニタリングとの連携

国際長期生態学

研究ネットワーク

(ILTER)

アジア水鳥センサス

(AWC)

海洋生物センサス

野外研究プロジェクト

(NaGISA)

## 国内の生物多様性 情報システム

地球規模生物多様性

情報システム

## 扩充

アジア太平洋地域の情報の蓄積・提供

東・東南アジア生物多様性

情報イニシアティブ (ESABII)

国内の生物多様性情報

自然環境保全

基礎調查

モニタリングサイト1000

## 施策に即活用できる情報の整理・提供等を推進

## I riomote cat

## Red Data Book on Threatened Species in Asia

## アジア版RDBの作成

## 渡り鳥の飛来状況

## 国内及び海外向け

政策決定者・一般への

科学的基盤情報の提供

ポスト2010年目標達成評価

生物多様性国家戦略の履行評価