Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
労働省所管 建設省所管 （ 63 ）

所管·組織·項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
労 働 省 所 管
労 働 本 省	419,866,136,000	501,929,000	11,780,486,000	0	425,957,084,696	557,989,770	5,633,476,534
労 働 本 省	62,370,194,000	0	0	0	57,802,911,841	0	4,567,282,159
労 働 統 計 調 查 費	1,201,590,000	0	0	0	1,201,237,976	0	352,024
労 働者災害補償保険費	1,307,000,000	0	0	0	1,307,000,000	0	0
女性歷史未来館施設費	501,957,000	501,929,000	0	0	443,785,629	557,989,770	2,110,601
特定地域開発就労事業費	6,849,673,000	0	0	0	6,847,297,000	0	2,376,000
職業転換対策事業費	30,019,507,000	0	0	0	29,093,008,119	0	926,498,881
政府職員等失業者退職手当	1,228,263,000	0	0	0	1,093,406,131	0	134,856,869
雇用保険国庫負担金	316,387,952,000	0	11,780,486,000	0	328,168,438,000	0	0
労 働 本 省 研究 機 関	947,630,000	0	0	0	938,092,305	0	9,537,695
労 働 本 省 研究 所	754,992,000	0	0	0	752,277,530	0	2,714,470
科学技術振興調整費	122,092,000	0	0	0	115,279,555	0	6,812,445
国立機関原子力試験研究費	3,964,000	0	0	0	3,964,000	0	0
国立機関公害防止等試験研究費	63,323,000	0	0	0	63,312,220	0	10,780
地球環境研究総合推進費	3,259,000	0	0	0	3,259,000	0	0
中央労働委員会
中央労働委員会	1,762,641,000	0	0	0	1,672,280,891	0	90,360,109
労 働 保 護 官 署	31,474,950,000	0	0	0	31,277,216,424	0	197,733,576
労 働 保 護 官 署	31,242,950,000	0	0	0	31,047,909,032	0	195,040,968
労 働 統 計 調 查 費	232,000,000	0	0	0	229,307,392	0	2,692,608
職 業 安 定 官 署	65,720,755,000	0	0	0	64,649,178,099	657,403,800	414,173,101
職 業 安 定 官 署	64,828,318,000	0	0	0	64,414,278,053	0	414,039,947
職業安定官署施設費	892,437,000	0	0	0	234,900,046	657,403,800	133,154
労 働 省 所 管 合 計	519,772,112,000	501,929,000	11,780,486,000	0	524,493,852,415	1,215,393,570	6,345,281,015
建 設 省 所 管
建 設 本 省	7,012,032,091,000	2,009,322,090,503	0	△	12,280,000	7,836,027,262,215	1,166,196,148,823
建 設 本 省	34,672,229,000	0	0	△	12,280,000	34,359,824,657	0
（64）建设省所管

所管·組織·項	歲出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)
建設本省施設費	422,666,000	473,203,100	0	0	537,618,500	358,037,000	213,600
官庁営繕費	39,577,269,000	44,930,668,387	0	0	47,980,735,001	36,522,173,526	5,028,860
河川管理費	1,386,780,000	0	0	0	1,386,746,785	0	33,215
河川管理施設整備費	277,535,000	0	0	0	234,741,678	42,789,600	3,722
河川鈦害復旧事業費	79,941,000	0	0	0	8,542,000	71,399,000	0
建設事業指導監督費	487,883,000	0	0	0	487,576,305	0	306,695
都市開発事業推進費	142,357,000	0	0	0	142,356,687	0	313
治水事業費	1,109,897,403,000	196,387,536,875	0	0	1,172,263,666,221	134,021,273,654	0
急傾斜地崩壊对策等事業費	51,788,000,000	11,439,115,290	0	0	52,025,871,037	11,201,242,366	1,887
海岸事業費	33,938,800,000	8,700,343,847	0	0	36,277,042,699	6,362,051,581	49,567
海岸事業工事諸費	1,428,811,000	0	0	0	1,428,811,000	0	0
揮発油稅等財源道路整備事業費	1,586,382,358,000	0	0	0	1,586,382,358,000	0	0
道路整備事業費	832,564,987,000	502,999,239,702	0	0	1,096,930,801,595	238,633,425,107	0
住宅建設等事業費	772,979,440,000	408,513,593,590	0	0	792,547,516,985	385,043,177,951	3,902,338,654
住宅対策諸費	755,815,674,000	145,240,000	0	0	755,339,687,812	210,952,000	410,274,188
市街地整備事業費	82,133,000,000	48,075,733,400	0	0	78,308,937,202	45,854,371,000	6,045,425,198
都市計画事業費	1,325,922,949,000	256,859,758,663	0	0	1,403,927,553,240	178,665,363,362	189,791,061
都市計画事業諸費	8,062,000,000	0	0	0	8,062,000,000	0	0
河川等災害復旧事業費	149,254,885,000	271,689,174,367	0	△	146,672,000	335,525,100,798	77,732,810,676
河川等災害復旧事業等工事諸費	3,063,195,000	0	0	0	2,952,010,000	0	111,185,000
都市災害復旧事業費	2,960,000,000	33,925,605,168	0	0	29,450,027,168	6,989,259,000	446,319,000
河川等災害関連事業費	40,207,442,000	47,124,940,787	0	146,672,000	59,432,982,984	27,887,442,803	158,629,000
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	1,690,000,000	42,868,000	0	0	1,608,811,000	124,057,000	0
北海道海岸事業費	3,373,990,000	151,150,000	0	0	3,318,609,060	206,525,000	5,940
北海道住宅建設等事業費	41,797,000,000	2,585,948,000	0	0	42,196,812,000	2,186,136,000	0
北海道住宅対策諸費	125,000,000	0	0	0	125,000,000	0	0
北海道都市計画事業費	75,761,906,000	1,478,830,000	0	0	74,728,751,000	2,511,985,000	0
建設省所管（65）

所 管 · 組 織 · 項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
北海道特定開発事業推進調査費	35,000,000	0	0	0	34,994,665	0	5,335
施設運営等関連諸費	1,350,948,000	560,922,463	0	0	1,382,613,719	529,254,724	2,020
環境基本計画推進調査費	27,149,000	0	0	0	27,004,860	0	144,140
沖縄開発事業費	43,726,080,000	5,147,295,679	0	0	45,219,120,993	3,651,104,500	3,150,186
沖縄住宅対策諸費	30,000,000	3,500,000	0	0	29,500,000	4,000,000	0
沖縄特定開発事業推進調査費	7,000,000	0	0	0	6,994,789	0	5,211
地域活性化施策推進費	119,815,000	0	0	0	119,716,720	0	98,280
災害対策総合推進調整費	17,910,000	0	0	0	17,902,190	0	7,810
第四次全国総合開発計画推進調査費	8,487,000	0	0	0	8,479,830	0	7,170
離島振興事業費	9,346,000,000	1,428,098,555	0	0	9,338,210,087	1,432,317,973	3,570,495
国土総合開発事業調整費	1,170,202,000	50,740,000	0	0	1,220,908,280	0	33,720
住宅施設災害復旧事業費	0	24,768,559,000	0	0	18,811,301,000	5,955,000,000	2,258,000
有料道路災害復旧事業費	0	141,840,025,630	0	0	141,840,023,668	0	1,962
国土地理院	10,635,906,000	11,109,406,300	0	12,280,000	18,028,054,986	3,726,595,611	2,941,703
国土地理院	9,435,775,000	0	0	12,280,000	9,445,997,101	0	2,057,899
国土地理院施設費	981,284,000	11,109,406,300	0	0	8,363,826,725	3,726,595,611	267,964
科学技術振興調整費	138,850,000	0	0	0	138,256,800	0	593,200
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	6,702,000	0	0	0	6,700,220	0	1,780
環境基本計画推進調査費	3,645,000	0	0	0	3,644,760	0	240
地球環境研究総合推進費	10,038,000	0	0	0	10,036,980	0	1,020
南極地域観測事業費	59,612,000	0	0	0	59,592,400	0	19,600
建設本省試験研究機関	11,332,490,000	10,812,321,000	0	0	14,851,815,582	7,280,685,130	12,310,288
建設本省試験研究所	5,271,770,000	0	0	0	5,263,027,790	0	8,742,210
建設本省試験研究所施設費	5,632,578,000	10,812,321,000	0	0	9,163,630,742	7,280,685,130	583,128
科学技術振興調整費	274,253,000	0	0	0	271,318,845	0	2,934,155
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	2,834,000	0	0	0	2,833,540	0	460
( 66 ) 建設省所管 自治省所管

所管·組織·項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
国立機関原子力試験研究費	35,439,000	0	0	0	35,439,000	0	0
国立機関公害防止等試験研究費	86,199,000	0	0	0	86,195,840	0	3,160
地球環境研究総合推進費	29,417,000	0	0	0	29,369,825	0	47,175
地方建設局	20,743,465,000	735,296,000	0	0	21,106,725,633	272,958,000	99,077,367
地方建設局	19,310,301,000	0	0	0	19,296,245,657	0	14,055,343
地方建設局施設費	108,630,000	0	0	0	108,629,515	0	485
道路災害復旧事業工事諸費	14,419,000	735,296,000	0	0	397,332,619	272,958,000	79,424,381
都市公園事業工事諸費	1,310,115,000	0	0	0	1,304,517,842	0	5,597,158
建設省所管合計	7,054,743,952,000	2,031,979,113,803	0	0	7,890,013,858,416	1,177,476,387,564	19,232,819,823
自治省所管
自治本省	14,026,799,472,000	539,874,000	70,455,252,000	0	14,090,933,249,253	636,829,000	6,224,519,747
自治本省	10,459,929,000	0	0	0	9,798,609,738	0	661,319,262
政党助成費	31,127,378,000	0	0	0	30,929,540,345	0	197,837,655
地方交付稅交付金	13,944,993,337,000	0	0	0	13,944,993,337,000	0	0
地方債元利助成費	763,499,000	0	0	0	757,918,601	0	5,580,399
地方公營企業助成費	11,305,329,000	539,874,000	0	0	11,054,324,000	636,829,000	154,050,000
国有提供施設等所在市町村助成交付金	22,350,000,000	0	0	0	22,350,000,000	0	0
施設等所在市町村調整交付金	5,800,000,000	0	0	0	5,800,000,000	0	0
眾議院議員総選挙費	0	0	66,352,772,000	0	61,155,413,605	0	5,197,358,395
最高裁判所裁判官国民審査費	0	0	618,706,000	0	618,228,600	0	477,400
眾議員議員総選挙啓発推進費	0	0	1,321,095,000	0	1,319,955,923	0	1,139,077
眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	0	0	2,162,679,000	0	2,155,921,441	0	6,757,559
消防庁	24,746,953,000	13,570,929,010	0	0	32,401,571,418	4,018,725,728	1,897,584,864
消防庁	2,392,137,000	3,175,639,010	0	0	3,139,258,148	2,047,506,728	381,011,134
消防災施設等整備費	21,545,268,000	10,395,290,000	0	0	28,457,798,000	1,971,219,000	1,511,541,000
消防研究所	707,986,000	0	0	0	704,546,751	0	3,439,249
科学技術振興調整費	41,482,000	0	0	0	41,177,900	0	304,100
自治省所管 (67)

所管·組織·項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地域活性化施策推進費	25,764,000	0	0	0	24,927,020	0	836,980
災害対策総合推進調整費	26,284,000	0	0	0	26,114,599	0	169,401
国土総合開発事業調整費	8,032,000	0	0	0	7,749,000	0	283,000
自治省所管合計	14,051,546,425,000	14,110,803,010	70,455,252,000	0	14,123,334,820,671	4,655,554,728	8,122,104,611
虛出合計	77,771,230,987,000	3,677,322,688,316	198,623,891,000
198,623,891,000	0	78,847,867,404,394	2,349,522,303,029	251,163,967,893
## (2) 国民の生活を守る森林づくり

国有林野には、国土保全や水源涵養の上で重要な森林が多く所在しており、その多くは保安林に指定されている。保安林に指定された国有林野は、平成21(2009)年度末現在で全体の90％に当たる680万haとなっている。

また、国有林野では、国民の安全・安心を確保することを目的に、治山事業により、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら、荒廃山地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている(事例Ⅵ-1)。

平成22(2010)年度には、平成20(2008)年度の岩手・宮城内陸地震等により被災した箇所の復旧を進めるとともに、国有林における荒廃山地の復旧整備や機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行った。また、民有林内で発生した大規模な山地崩壊や地すべりの復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行った。

民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域では、民有林と国有林の復旧を一体的に行う「特定流域総合治山事業」を進め、事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図った。さらに、山地災害の発生した地方自治体からの要請を踏まえ、治山技術を有する職員等を現地に派遣して、被災状況の把握や復旧対策等の助言を行った(事例Ⅵ-2)。

## (3) 流域管理システムの下での管理経営

国有林野では、流域を基本単位として民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携を図る「流域管理システム」の下で、民有林関係者と連携した森林整備・路網整備やNPO・ボランティア団体等と連携した森林づくり活動等を推進している。また、流域管理システムの推進を図るため、流域ごとに「国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」を策定しており、平成21(2009)年度には、全国で670課題に取り組んだ(表Ⅵ－2、事例Ⅵ－3)。

近年では、路網整備と高性能林業機械を組み合わせた作業システムを民有林関係者に普及する取組や、民有林と国有林が混在している地域や路網整備が遅れている地域において、民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」を設定して、一体的な路網や森林の整備を推進する取組を特に強化している。森林共同施業団地の設定箇所は、平成23(2011)年3月現在、全国で75か所に広がっている(事例Ⅵ－4)。

# 事例Ⅵ-1 自然環境や景観に配慮した治山事業の実行(兵庫県たつの市)

兵庫森林管理署の鶏籠山国有林の住宅地に隣接する山腹斜面で表土の移動が著しく、土砂の流出を防ぐ必要があったことから、平成22（2010）年度に治山事業を実施した。工事の実施に当たっては、樹木の伐採をほとんど行わずに施工できるロープネット固定工等、自然環境や景観に配慮した工法を採用した。

自然環境に配慮し樹木を残して施工した様子

# 事例Ⅵ-2 梅雨期の大雨被災地への職員の派遣(広島県庄原市)

平成22（2010）年7月の梅雨期の大雨により、広島県内では、民有林を中心に甚大な山地災害が発生した。近畿中国森林管理局では、広島県からの支援要請を受けて、治山技術を有する職員を現地派遣し、ヘリコブターによる被災状況の調査等を協力して行った。

梅雨期の大雨による被災状況

国有林職員等による被災状況の調査
## 事例Ⅵ-7 「遊々の森」における保育園児を対象とした森林環境教育の取組（山形県酒田市）

庄内森林管理署では、平成22（2010）年2月に酒田市の西荒瀬保育園と「遊々の森」協定を締結した。西荒瀬保育園では、隣接する国有林で、森林の中での遊びや自然とのふれあいを通じた「森林環境教育」を行っている。平成22（2010）年度には、クロマツ林の下草刈り（「ハサミで刈り取るチョッキン草刈り隊」）のほか、探検や「森で歌おう会」等の様々なイベントが開催された。

森林の中で遊ぶ子どもたち

## 事例Ⅵ-8 「ふれあいの森」における森林づくり活動（愛知県設楽町）

愛知森林管理事務所では、地元のボランティア団体である中日森友隊と「ふれあいの森」の協定を締結し、「中日森友隊の森」を設定した。中日森友隊は、「中日森友隊の森」において森林整備や歩道整備に取り組んでおり、平成22（2010）年12月には、愛知森林管理事務所の指導の下で、枝払や除伐の森林整備、林内の歩道修理を行った。

隊員による歩道修理

## 事例Ⅵ-9 「法人の森林」を活用した企業による森林づくり（三重県いなべ市）

株式会社Hでは、社会貢献活動の一環として、三重森林管理署と「法人の森林」契約を締結して、悟入谷国有林において、森林づくり活動に取り組んでいる。平成15（2003）年度に社員とその家族等で植樹を行って以降、毎年、社員の有志が下刈作業等を行っている。

社員による下刈作業

## 事例Ⅵ-10 サポーター制度による「レクリエーションの森」の整備（高知県高知市、土佐町）

巌北森林管理署管内の工石山自然休養林では、平成22（2010）年6月に、工石山レクリエーションの森管理運営協議会とA株式会社高知支社が、「工石山自然休養林の整備を行うサポーター協定」を締結した。A株式会社高知支社では、同協議会が行う工石山自然休養林の環境整備や保全活動に資金や労力の協力を行っている。

サポーター協定締結式
(木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的に重要な木造建造物や伝統工芸、各地の祭礼行事等、次代に引き継ぐべき「木の文化」を守るため、国民参加による「木の文化を支える森」の設定を進めている。

世界文化遺産や重要文化財に指定されている神社仏閣周辺では、木造建築物の修復等に必要なスギ・ヒノキ等を育てる「古事の森」等を設定して、木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を進めている。「木の文化を支える森」は、平成22(2010)年3月末現在、全国22か所に設定されている(図Ⅵ-2)。

「木の文化を支える森」に設定された箇所では、地元自治体等からなる協議会の主催により、植樹祭や下刈作業等の活動が継続的に行われている（事例Ⅵ－11）。

図Ⅵ-2 「木の文化を支える森」の設定状況

名 称	対象とする木の文化	樹 種
①	京都古事の森 (京都府京都市)	歴史的木造建築物	ヒノキ
②	筑波山古事の森 (茨城県石岡市)	ヒノキ
③	檜山古事の森 (北海道江差町)	ヒノキ
④	春日奥山古事の森 (奈良県奈良市)	ヒノキ等
⑤	高野山古事の森 (和歌山県高野町)	ヒノキ等
⑥	裏木曽古事の森 (岐阜県中津川市)	ヒノキ
⑦	ヨ姫嶋の里法隆寺古事の森 (奈良県斑嶋町)	ヨノキ
⑧	伊予之二名島古事の森 (愛媛県久万高原町)	ヨノキ等
⑨	首里城 古事の森 (沖縄県国頭村)	イヌマキ
⑩	平泉古事の森 (岩手県奥州市)	ヒバ等
⑪	ゆゆゆの森 (広島県廿日市市)	厳島神社大鳥居	クスノキ
⑫	檜皮の森 (長野県南木曽町)	檜皮	ヒノキ
⑬	歴史の森 (岩手県一関市)	歴史的建造物	ケヤキ
⑭	御柱の森 (長野県下誤訪町)	御柱祭	モミ
⑮	道祖神祭りの森 (長野県野沢温泉村)	道祖神祭り	プナ
⑯	秋田杉・桶樽の森 (秋田県能代市)	秋田杉桶樽	スギ
⑰	曲げわっぱの森 (秋田県大館市)	大館曲げわっぱ	スギ
⑱	ポスト天杉の森 (秋田県能代市)	秋田杉製材品	スギ
⑲	木うその森 (大分県九重町)	木うそ	コシアブラ
⑳	南木曽伝統工芸の森 (長野県南木曽町)	南木曽ろくろ細工等	トチノキ等
㉑	イウオンネシリ (北海道白老町)	地域伝統産業	オヒヨウニレ等
㉒	鬼太鼓の森 (新潟県佐渡市)	郷土伝統芸能	ケヤキ等

資料：林野庁業務資料

注：平成22(2010)年3月31日現在

## 事例Ⅵ-11 諏訪大社「御柱祭」への木材供給（長野県下諏訪町）

諏訪大社では、7年に1度にあたる干支の「寅」・「申」の年に、社殿の四隅で「御柱」と呼ばれるモミの巨木の曳き建てを行う「式年造営御柱大祭（御柱祭）」が行われる。南信森林管理署では、平成21（2009）年5月に、地域の協議会と「木の文化を支える森協定」を締結している東俣国有林の「御柱の森」から、「御柱」に使用されるモミ（66m³）を供給した。「御柱の森」では、将来にわたって、「御柱」となるモミを供給できるよう、地域の協議会等と連携して、モミの植樹やシカ食害防止ネットの設置等を行っている。

御柱祭
## (5) 地球温暖化対策の推進

国有林野では、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等を計画的に実施している。平成21（2009）年度には、全国で約14万haの間伐を実施した（図Ⅵ－3、事例Ⅵ－12）。

また、森林管理署等の庁舎建て替えや治山事業・林道事業による森林土木工事の際には、地球温暖化対策に貢献するため、木材の利用を積極的に推進している。平成21(2009)年度には、森林土木工事において、間伐材など木材・木製品を工事費1億円当たり127m³使用しており、これは6年前の平成15(2003)年に比べ約1.8倍の水準となっている(図VI-4、事例VI-13)。

さらに、森林環境教育等の場において、森林整備や木材利用が地球温暖化防止に果たす役割の説明を行うことにより、森林吸収源対策等に対する国民の理解の醸成を図っている。

国有林野の森林土木工事における工事費1億円当たり木材利用量の推移

資料：林野庁業務資料

図VI-3 国有林野における間伐面積の推移

資料：林野庁業務資料

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策を実施。

## 事例Ⅵ-12 民有林と連携した間伐材の共同出荷（長崎県対馬市）

対馬には約4千haの国有林が所在するが、離島であることから、島内における木材の消費量は少ない。このため、長崎森林管理署では、対馬流域森林・林業活性化センターと連携して、民有林との木材供給計画の共有化と間伐材の島外への共同出荷に取り組んでいる。平成21（2009）年度には、両者の共同により、佐賀県の原木市場に民有林材（930m³）と国有林材（630m³）を出荷した。

港での間伐材の積込み作業

## 事例Ⅵ-13 治山事業における木材の積極的な利用（宮崎県木城町）

西都児湯森林管理署では、治山事業の実施に当たって、間伐材を積極的に活用することにより、間伐の促進に貢献している。平成21(2009)年度には、保安林内で発生した台風被害による崩壊地の復旧工事に当たり、山腹工の資材として間伐材（190m³）を利用した。

間伐材を利用した丸太積土留工
改訂レッドリスト

付属說明資料

# その他無脊椎動物

(クモ形類・甲殻類等)

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
## はじめに

「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「その他無脊椎動物」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成18年12月22日に公表されたその他無脊椎動物改訂レッドリストに掲載された136種・亜種のなかから、同リストにおいて新規に掲載された42種・亜種について、以下の内容を簡潔に解説しました。なお、記載内容は原則としてレッドリスト公表時のものです。

○カテゴリー区分（新ランク及び[新規掲載]の表記）

○目名、科名

○和名

○学名、記載者名、記載年

○生息状況等、以下の項目を簡潔に記載

日本における固有性／形態と特徴／分布の概要／生息地の現況とその動向／存続を脅かしている原因とその種の危機の状況／保護対策

(存続を脅かしている原因は、できる限り記述の統一を図るために、原則として別表に挙げたタイプ区分を用いコードを付記した。

☐参考文献

## ■原因のタイプ区分表

森林伐採 11 湖沼開発 12 河川開発 13

海岸開発 14 湿地開発 15 草地開発 16

石灰採掘 17 ゴルフ場 21 スキー場 22

土地造成 23 道路工事 24 ダム建設 25

水質汚濁 31 農薬汚染 32

園芸採取・観賞用捕獲・狩猟 41 薬用採取 42

その他不法採集など 43 踏みつけ 51

捕食者侵入 52 管理放棄 53

遷移進行・植生変化 54 火山噴火 55

掃化競合 56 異種交雜・放流 57

産地局限 61 近交化進行 62 その他 71

## 執筆

執筆はつぎの方々にお願いし、執筆者名を種ごとの記載の末尾に明記しました。

伊藤哲也（日本海洋生物研究所）

伊藤雅道 (駿河台大学経済学部)

大高明史（弘前大学教育学部）

川勝正治 (元藤女子大学)

小林 哲 (佐賀大学)

佐竹 潔（国立環境研究所）

諸喜田茂充（放送大学沖縄学習センター）

高野光男（鶴見大学附属中学・高等学校）

鶴崎展巨（鳥取大学地域学部）

成瀬貫 (琉球大学亜熱帯島嶋科学超域研究推進機構)

西川喜朗（追手門学院大学心理學部）

布村 昇（元富山市科学博物馆）

藤田喜久（琉球大学／NPO 法人海の自然史研究所）

益田芳樹（川崎医科大学生物学教室）

森野 浩 (茨城大学理学部)

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
扁形動物門 渦虫綱（ウズムシ綱） ウズムシ目 オオウズムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規掲載]

ビワオオウズムシ Bdellocephala annandalei Ijima & Kaburaki, 1916

琵琶湖北湖の深底部（水深20m以上）に生息する淡赤褐色のプラナリアで、琵琶湖固有種。体は扁平で葉状長楕円形、小さいが目立つ頭部の背面には2眼、腹側には半吸盤状でひだの多い吸着器官をもつ。体の周縁部の腹面は吸着力が強いので、生時にはさまざまの波状の体形を示す。腹面中央部に咽頭と口、その後方に交接器官と生殖孔がある。体長50mm、体幅7mmほどで、日本最大種。滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの経年観察の結果から、本種の生息密度は減少傾向を示している。これは、湖の富栄養化の進行に伴う深底部の溶存酸素濃度の低下、地球温暖化による湖底水温の上昇などの影響と考えられる。

【参考文献】12）、24）、25）、33）、45）

執筆者：川勝正治（元藤女子大学）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） ワラジムシ目 コツブムシ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規掲載]

# オガサワラコツブムシ Gnorimosphaeroma boninense Nunomura, 2006

小笠原諸島の母島に分布する日本固有種。体は楕円形で背腹に扁平。体長は5.7mmまで。母島の河川上流域に生息し、4地点で確認されている。そのうち3地点はもともと1つの水系であるが、ダム建設（25）や河川の改修により分断されたものと考えられる。また、流量の減少や渇水、河川環境の劣化が見られ、さらに侵入種アカギの根茎が水面を覆うことにより、生息域は縮小し、生息密度も低下している。もう1地点は2000年には健全な生息地だったが、5年後には原因は明らかではないが個体数が激減した。2006年に新種記載された種。

【参考文献】26)

執筆者：布村 昇（富山市科学博物館）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 ヌマエビ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

オガサワラヌマエビ Paratya boninensis Satake & Cai, 2005

小笠原諸島の父島と母島に分布する日本固有種。本州産のヌマエビと比較すると本種は体長2～2.5cmくらいと小型であるが、卵サイズは大きく、卵数が少ない大卵小産型。父島と母島の一部の河川（上流）に分布しているが、いずれも規模の小さい細流である。これまでに母島2地点、父島6地点で確認されていたが、そのうち母島の1地点では近年確認されていない。もともと産地が限られているうえ、ダム建設(25)による生息域の分断や、降水量の減少傾向に伴う渇水(71)などが減少要因として考えられる。2005年に新種記載された種。

【参考文献】9）、42）、43）

執筆者：佐竹 潔（国立環境研究所）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 サワガニ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

トカシキオオサワガニ Geothelphus a levicervix (Rathbun, 1898)

本種は慶良間諸島の渡嘉敷島にのみ分布する日本固有種である。甲幅が60 mmを超える大型種で、生息地は森林に覆われた水場に局限される。本種は他島の集団と同種とされてきたが、各島の集団がそれぞれ独立種であることがわかり、各種の個体数が従来考えられていたよりも少ないことがわかった。中でも本種の生息個体数は極めて少なく、島のほぼすべての水系を対象に行った調査でも2か所から3個体が発見されたのみである。またペットショップやインターネット上ではサワガニ類の売買が行われており、個体数の少ないサワガニ類にとって脅威となっている。

【参考文献】20

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）
節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 サワガニ科

センカクサワガニ Geothelphus shokitai Shy & Ng, 1998

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

尖閣諸島魚釣島に分布する日本固有種。甲は比較的平たく、前側縁は筋状に隆起し、頭著な顆粒に縁取られる。歩脚にはおもに前節に長い毛が生えている。最大甲幅は約30mmで中型のサワガニ。魚釣島は、1981年の調査時点で野生化したヤギが数頭確認されたが、近年数百頭に増え、島の植生が変化していると報じられている。また、本種の限られた生息環境は、ヤギの糞で水辺が汚染され、個体数が激減している可能性がある。1998年に新種記載された種。

【参考文献】11）、44）

執筆者：諸喜田茂充（放送大学沖縄学習センター）

蛛形綱（クモ形綱・クモ綱） クモ目 ハラフシグモ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

デボン紀の化石クモと似た体節構造が腹部背面にあり、生きている化石と言われる。5種が九州本土から、4種が屋久島、奄美大島、徳之島、沖縄島のそれぞれの島嶼から記録されている。形態はいずれの種もきわめて酷似し、幼生では同定が困難であるので、広義の種としてまとめた。体長は雌15mm、雄10mmに達する。林床の斜面に深さ5～15cmの巣穴を掘り、入口に片開きの扉をつけている。林道や農道の改修や拡幅工事などにより、生息環境が急激に減少しつつある。従来のレッドリストでは、「キムラグモ類 Heptathela（s. lat.）spp.」とされていたが、今回、キムラグモ（広義）とオキナワキムラグモ（広義）に分けた。

【参考文献】7）、8）、34）、35）、36）、37）

執筆者：西川喜朗（追手門学院大学心理学部）

蛛形綱（クモ形綱・クモ綱） クモ目 ハラフシグモ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

Ryuthela nishihirai sensu lato

キムラグモ（広義）と同様に体節構造が腹部背面にある。沖縄島から西表島にかけて、オキナワキムラグモ（沖縄島）、トカシキキムラグモ（渡嘉敷島）、クメジマキムラグモ（久米島）、キタクメジマキムラグモ（久米島）、インガキキムラグモ（石垣島）、イリオモテキムラグモ（西表島）の合計6種が記録されている。形態・生態はキムラグモ（広義）と同様で、林道や農道の改修や拡幅工事などにより、生息環境が急激に減少しつつある。従来のレッドリストでは、「キムラグモ類 Heptathela（s. lat.）spp.」とされていたが、今回、キムラグモ（広義）とオキナワキムラグモ（広義）に分けた。

【参考文献】7）、8）、34）、35）、36）、37）

執筆者：西川喜朗（追手門学院大学心理学部）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 テナガエビ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

ウリガーテナガエビ Macrobrachium miyakoense Komai & Fujita, 2005

琉球列島の宮古島に分布する日本固有種で、2005年に新種記載された。宮古島の1か所の洞穴地下水域でのみ生息が確認されている。甲長15mm程度の小型のテナガエビ類で、体色が白色を呈し、眼が退化傾向を示すなど、地下水域に生息するエビ類の特徴をよく示している。現在までに3個体の雄が正式記録されているのみで、詳しい生態や生活史は不明。本種の生息地は、塩分を含み、潮汐の影響を受ける特殊な地下水環境（陸封潮溜り）である。生息地周辺では地下ダム建設が進められており、地下水脈の分断・改変、水質汚濁（31）などが懸念される。

【参考文献】3）、14)

執筆者：藤田喜久（琉球大学大学教育センター非常勤講師／NPO 法人海の自然史研究所）
節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 モクズガニ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規掲載]

オガサワラモクズガニ Eriocheir ogasawaraensis Komai, 2006

小笠原諸島の父島・母島・兄島・弟島に分布する日本固有種。毛が密生した鉗脚をもち、甲幅8cmに達する大型種。降河型の通し回遊種で浅海域と河川に広く分布する。メガロパ幼生は海から川へ遡上し、感潮域のごく狭い範囲に着底するため、その環境が個体群維持に重要である。近年小笠原の河川は流量が減少（71）し、河口閉塞も生じている。父島では東岸域にある程度確認されるが、西岸域では繁殖期に海に下る大型個体以外ほとんど採集されず、さらに食用に捕獲されているため、個体数が激減していると思われる。2006年に新種記載された種。

【参考文献】13）、15）、49）

執筆者：小林 哲（佐賀大学）・佐竹 潔（国立環境研究所）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 サワガニ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

オキナワオオサワガニ Geothelphus a grandiovata Naruse, Shokita & Ng, 2006

沖縄島にのみ分布する日本固有種。甲幅が60 mmを超える大型種で、生息地は森林に覆われた水がしみ出るような場所に局限される。本種は他島の集団と同種とされてきたが、各島の集団がそれぞれ独立種であることがわかり、各種の個体数が従来考えられていたよりも少ないことがわかった。本種の生息地は森林伐採(11)等により失われている他、ペットショップやインターネット上では実際に売買がなされており、採集業者による捕獲(41)も本種の大きな脅威となっている。個人・業者による取引を規制する法整備の他にも、即効性のある何らかの対応が必要である。

【参考文献】20

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 サワガニ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規掲載]

# イヘヤオオサワガニ Geothelphus a. heya Naruse, Shokita & Ng, 2006

伊平屋島にのみ分布する日本固有種。甲幅が45 mm程になる中型種で、生息地は森林に覆われた水場に局限される。本種は他島の集団と同種とされてきたが、各島の集団がそれぞれ独立種であることがわかり、各種の個体数が従来考えられていたよりも少ないことがわかった。本種の生息地は森林伐採(11)等により失われている他、ペットショップやインターネット上ではサワガニ類の売買が行われており、個体数の少ないサワガニ類にとって脅威となっている(41)。個人・業者による取引を規制する法整備の他にも、即効性のある何らかの対応が必要である。

【参考文献】20

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 サワガニ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

クメジマオオサワガニ Geothelphus a. kumejima Naruse, Shokita & Ng, 2006

久米島にのみ分布する日本固有種。甲幅が45 mm程になる中型種で、生息地は森林に覆われた水場に局限される。本種は他島の集団と同種とされてきたが、各島の集団がそれぞれ独立種であることがわかり、各種の個体数が従来考えられていたよりも少ないことがわかった。本種の生息地は森林伐採(11)等により失われている他、ペットショップやインターネット上ではサワガニ類の売買が行われており、個体数の少ないサワガニ類にとって脅威となっている(41)。個人・業者による取引を規制する法整備の他にも、即効性のある何らかの対応が必要である。

【参考文献】20

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）
節足動物門 倍脚綱（ヤスデ綱） マルヤスデ目 マルヤスデ科 VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規掲載]

ヤエヤママルヤスデ Spirobolus sp.

八重山諸島の石垣島および西表島に分布する日本固有種。体は細長い円筒形。体長80mm～90mm、体幅5.2mm～5.4mmの日本最大種であり、朽ち木内や樹皮下のほか、大木の樹幹上を徘徊するなど、自然の豊かな森林内を生息環境としている。西表島および石垣島の於茂登岳で生息が確認されているが、石垣島では1982年以降記録がなく、絶滅のおそれが高まっている。また西表島でも生息地が島中央部に限定されてきており、浦内川中下流域では見られなくなってきている。

【参考文献】48

執筆者：高野光男（鶴見大学附属中学・高等学校）

環形動物門 蛭綱（ヒル綱） ヒルミミズ目 ヒルミミズ科 VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規掲載]

アオモリザリガニミミズ Cirrodrilus aomorensis (Yamaguchi, 1934) [1]

カムリザリガニミミズ Cirrodrilus cirratus Pierantoni, 1905 [2]

エゾザリガニミミズ Cirrodrilus ezoensis (Yamaguchi, 1934) [3]

ホソザリガニミミズ Cirrodrilus homodontus (Yamaguchi, 1932) [4]

イヌカイザリガニミミズ Cirrodrilus inukaii (Yamaguchi, 1934) [5]

ヒメザリガニミミズ Cirrodrilus makinoi (Yamaguchi, 1934) [6]

オオアゴザリガニミミズ Cirrodrilus megalodentatus (Yamaguchi, 1934) [7]

ニッポンザリガニミミズ Cirrodrilus nipponicus (Yamaguchi, 1932) [8]

ザリガニミミズ Cirrodrilus sapporensis (Pierantoni, 1906) [9]

ツガルザリガニミミズ Cirrodrilus tsugarensis Gelder & Ohtaka, 2000 [10]

ウチダザリガニミミズ Cirrodrilus uchidai (Yamaguchi, 1932) [11]

ヒルミミズ類のほとんどは北半球の淡水ザリガニ類の外部共生者である。レッドリストに新規に掲載された11種は、日本からこれまでに記録されている在来の14種のうち、分類学的実体が不明の1種（ヒルミミズ）と、産地や宿主が不明で実際の分布も確認されていない1種（コザリガニミミズ）、およびまだ名前の付いていない1種を除いた全ての種類である。このうち、ザリガニミミズは体長が1cmを超える大型種だが、その他の種は1～3mmと小型で、体色は透明または赤色や黄褐色を帯びた半透明をしている。ニホンザリガニ（Cambaroides japonicus）の体表あるいは縦室に見られ、円筒形の体を折り曲げながら尺取り虫のような動きで宿主の体表を移動する。いずれの種も宿主との生態学的な関係はよくわかっていない。種の区別には、体形や生殖器官の構造、口節や顎板の形状などが用いられる。

いずれも日本固有種で、アオモリザリガニミミズとツガルザリガニミミズの2種は本州にのみ、他の9種は北海道にのみ分布する。本州産種のうち、アオモリザリガニミミズは青森県、秋田県、岩手県のニホンザリガニの分布域に広く見られ、ツガルザリガニミミズは津軽半島の一部に局在する。北海道産のヒルミミズ類は、その多くが記載された時の情報しかないため、現在の分布の状況はよくわかっていない。
これらのヒルミミズ類はザリガニ類から離れて暮らすことはない。このため、本州や北海道でのニホンザリガニの減少に伴って、いずれのヒルミミズ類も絶滅が危惧される。北海道ではニホンザリガニの生息域に外来種のウチダザリガニが侵入しており、どの個体群にも外来のヒルミミズ類が見られる。ヒルミミズ類は一般にザリガニ類に対する種特異性がそれほど強くないため、ニホンザリガニとウチダザリガニが同所的に生息する地域では外来ヒルミミズ類との競合（56）も危惧される。

## 【参考文献】

アオモリザリガニミミズ 4)、5)、27)、55)、56)

カムリザリガニミミズ 5)、27)、38)、52)、55)、56)

エゾザリガニミミズ 5)、27)、55)、56)

ホソザリガニミミズ 5)、27)、54)、55)、56)

イヌカイザリガニミミズ 5)、27)、55)、56)

ヒメザリガニミミズ 5)、27)、55)、56)

オオアゴザリガニミミズ 5)、27)、55)、56)

ニッポンザリガニミミズ 5)、27)、53)、55)、56)

ザリガニミミズ 5)、27)、39)、55)、56)

ツガルザリガニミミズ 4)、5)、27)

ウチダザリガニミミズ 5)、27)、52)、55)、56)

執筆者：大高明史（弘前大学教育学部）

海綿動物門 普通海綿綱 ザラカイメン目 タンスイカイメン科

NT（準絶滅危惧）[新規掲載]

ヤワカイメン Stratospongilla clementis (Annandale, 1909)

体は殻層状、又は塊状で大孔が大きく目立つ。体色はクリーム色から灰色、時に表面が緑色を呈するものもある。芽球はほとんど形成されない。骨格骨片は太くやや湾曲し、両端は鋭く尖る。国内では琵琶湖のみに生息し、1965年頃は北湖から南湖近くまで分布していたが、現在は北湖の一部のみで、さらに減少傾向にある。水質汚濁がさらに進むと絶滅のおそれあり。

【参考文献】1)

執筆者：益田芳樹（川崎医科大学生物学教室）

節足動物門 クモ形綱 ザトウムシ目 カワザトウムシ科

ヒトハリザトウムシ Psathyropus tenuipes L. Koch, 1878

NT（準絶滅危惧）[新規掲載]

体長5～6mm。体は灰～暗褐色で腹部背面にやや短めの1棘がある。北日本では内陸にも出現するが、西日本では生息地は海岸と河川感潮域に限定される。年1化卵越冬で成体は6月下旬から12月まで見られる。生息には海岸ではふつう砂浜と海浜植生を伴う崖地（河川では土砂堆積を伴う岸辺とヨシ原）の両方が必要。1960年代頃からの海岸の改変、護岸、河口改修など（13、14）により瀬戸内沿岸や大都市周辺を中心に生息地が大幅に減少している。分布域はトカラ列島以北の南西諸島と対馬・隠岐などの周辺島嶼を含む日本本土およびサハリン。

【参考文献】47）、50)

執筆者：鶴崎展巨（鳥取大学地域学部）
節足動物門 甲殼綱（エビ綱） ヨコエビ目 キタヨコエビ科

NT（準絶滅危惧）[新規掲載]

アナンデールヨコエビ Jesogammarus annandalei (Tattersall, 1922)

日本固有種。体長1 cm程度の淡水産ヨコエビ類。腹節背面には毛のみを備える。第一・二触角柄節の毛（束）の数は3以下。琵琶湖に固有で、昼間は水深約40mより深い湖底（水温12℃以下）に生息。琵琶湖の最深部（水深80m）においては、溶存酸素濃度の長期的な低下傾向と、春先の溶存酸素濃度の回復の遅れが指摘されている。アナンデールヨコエビの密度は1985年を境に平均で約7倍に急増し、2004年に激減した。複数の情報は琵琶湖で富栄養化が進行していることを示している。近い将来、溶存酸素濃度の低下がさらに進み、本種に影響を与える可能性がある。

【参考文献】10）、45）、46）

執筆者：森野 浩（茨城大学理学部）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 ヌマエビ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

# イリオモテヌマエビ Neocaridina iriomotensis Naruse, Shokita & Cai, 2006

西表島にのみ分布する日本固有種。全長が20 mm強の小さなヌマエビ類で、生息地は河川上流部の水質の良い場所に限られる。本種は人間活動による土砂の流出や汚水の流入に非常に弱いようで、また両側回遊性のヌマエビ類との競合を避けるためか、その生息環境は河川上流部に局限されている。本種は2006年に記載され、準絶滅危惧種の条件を満たしているため、今回新たにレッドリストに掲載された。

【参考文献】19

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 ヤワラガニ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

ヤエヤマヤワラガニ Neorhynchoplax yaeyamaensis Naruse, Shokita & Kawahara, 2005

石垣島と西表島よりのみ分布が確認されている日本固有種。本種は甲長が3.6 mm程の小型種で、生息環境は、感潮域上部の潮の干満にかかわらず水面下にあり、底質が小石と泥からなる場所である。河川改修（13）がなされた場所では適した底質が保たれず、また土砂の堆積により適度な水深が保たれず、本種は生息できないようである。本種はカニ類では非常に珍しい「卵胎生」を示し、体内で孵化する非常に少ない数のブエア幼生を体外に放す習性をもつため、繁殖力はあまり強くないと考えられる。本種は2005年に記載され、準絶滅危惧種の条件を満たしているため、今回新たにレッドリストに掲載された。

【参考文献】18

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 ムツバアリアケガニ科

NT（準絶滅危惧）[新規掲載]

コウナガカワスナガニ Moguai elongatum (Rathbun, 1931)

本種は中国南部に分布している他、西表島と石垣島からも報告されている。本種は甲長が5mm程の小型種で、生息地は、1)干潮時は淡水のみが流れるが、2)満潮時には海水の強い影響を受け、3)底質が粒径1mm前後の砂であり、4)上流からの泥が流入しないかすぐに流される、という特殊な場所に限られている。このような環境は、河川改修、海岸開発（13、14）等によりほとんど失われており、本種が石垣・西表島で個体群を維持できる可能性は減少していると考えられる。

【参考文献】16)

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）
節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 ムツバアリアケガニ科

ヨウナシカワスナガニ Moguai pyriforme Naruse, 2005

NT（準絶滅危惧）[新規掲載]

沖縄島と奄美大島の2河川のみから知られている日本固有種。本種は甲長が5.5 mm程の小型種で、生息環境は感潮域上部の潮の干満にかかわらず水面下にある、底質が小石と泥からなる場所である。河川改修（13）がなされた場所では適した底質が保たれず、また土砂の堆積により適度な水深が保たれず、本種は生息できないと考えられる。本種が採集される様な環境は、河川改修、海岸開発（13、14）等により非常に少なくなってきている。本種は2005年に記載され、準絶滅危惧種の条件を満たしているため、今回新たにレッドリストに掲載された。

【参考文献】16)

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 サワガニ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

# カッションクサワガニ Geothelphus marginata fulva Naruse, Shokita & Shy, 2004

西表島のみから知られている日本固有亜種。甲幅が40 mm程になる中型種で、生息環境は、河川上流域の、常に樹木に覆われた沢の付近に生息し、生息環境が限られている上に生息密度も小さいため、個体数は決して多くない。本種の生殖場所は、森林伐採（11）や道路工事（24）により減少している他、ペットショップやインターネット上でサワガニ類の売買が行われており、個体数の少ないサワガニ類にとって脅威となっている（41）。個人・業者による取引を規制する法整備の他にも、即効性のある何らかの対応が必要である。

【参考文献】21)

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）

環形動物門 貧毛綱（ミミズ綱） ナガミミズ目 ジュズイミミズ科

NT（準絶滅危惧）[新規掲載]

ハッタミミズ Drawida hattamimizu Hatai, 1930

石川県金沢市八田の河北潟干拓地と滋賀県琵琶湖周辺地域のみに分布する日本固有種。青みがかった黒色の大型のミミズで長さは約60 cmにも達する日本最長のミミズである。主な生息地は水田。原産地の金沢市八田では記載以来1977年と2002年に生息が確認された。琵琶湖周辺は1979年に近江八幡市と今津町にて生息が確認された。2007～2008年の調査では、今津町や新たに余呉湖周辺など比較的広い範囲で生息が確認されたものの、近江八幡では生息は再確認できなかった。水田の改良工事、畦のコンクリート化、宅地化などによる生息の減少が懸念される。

【参考文献】6）、51）

執筆者：伊藤雅道（駿河台大学経済学部）

海綿動物門 普通海綿綱 ザラカイメン目 タンスイカイメン科

DD（情報不足）[新規掲載]

アカンコカイメン Stratospongilla akanensis (Sasaki, 1934)

阿寒湖に生息する日本固有種。体は不規則な枝を出したりして全体として網目状を呈する。体色は日当たりの良いところでは緑色を呈する。芽球の確認はない。骨格骨片は太くやや湾曲し、両端は鋭く尖る。その表面は平滑なものと両端を除き多くの微棘をもつものがある。新種記載後の確認記録はなく、当時より水質汚濁が進んでいるので絶滅のおそれもあるが、情報不足。

【参考文献】40

執筆者：益田芳樹（川崎医科大学生物学教室）