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## ますか?

## 世界では、たくさんの新しい感染症が見つかっています

世界では従来知られていなかったたくさんの新しい感染症(新興感染症)が今も次々と見つかっています。そしてその多くが動物由来感染症であることもわかってきました。それらの中には感染力が強く重症化する傾向のあるものや、有効な治療法がまだ開発されていないものもあります(SARS、エボラ出血熱、マールブルグ病、ハンタウイルス肺症候群等)。これらの新興感染症が見つかる以前に動物由来感染症は、世界保健機関(WHO)で把握されているだけでも150種類以上あります。また、最近問題になっている生物テロ兵器として、炭疽菌、ペスト菌、ウイルス性出血熱のウイルス、野兔病菌等の病原体があげられていますが、これらは全て動物由来感染症の病原体です。

## 日本と世界の動物由来感染症

世界中で数多くある動物由来感染症のすべてが日本に存在するわけではありません。日本には寄生虫による疾病を入れても数十種類程度と思われます。このように、日本では動物由来感染症は比較的少ないのですが、世界では多くの動物由来感染症が発生していますので、海外でむやみに飼い主不詳の動物や野生動物に触れることは止めましょう。

## 日本に動物由来感染症が比較的少ない理由

## 地理的要因(温带で島国)

日本は全体として温帯に位置しているため、特に熱帯・亜熱帯地域に多い動物由来感染症がほとんどありません。また島国であるため周囲の国々からの感染源となる動物の侵入が限られています。これらの地理的な要因のため野生動物由来の感染症やベクター（ダニ類、ノミ類、蚊等）媒介性の動物由来感染症が比較的少ないと思われます。

## 家畜衛生対策等の徹底

日本では獣医学分野が中心となって家畜衛生対策、狂犬病対策を徹底して行ってきました。その結果、家畜のブルセラ病、牛の結核のようにほとんど見られなくなったものや、狂犬病のように国内から一掃された動物由来感染症があります。

## 衛生観念の強い国民性

日本人は、日常的な衛生観念の強い国民性であるといわれており、手洗いの励行やネズミ・ハエ等の駆除を行ってきたこと等も関係があるのかもしれません。
# もう少し詳しく動物由来感

## 動物由来感染症の伝播

病原体が感染してうつることを「伝播」といいます。動物由来感染症における伝播とは病原体が動物から人間にうつるまでのすべての途中経過をあらわします。

でんば

病原体の伝播は感染源である動物から直接人間にうつる直接伝播と、感染源である動物と人間との間に何らかの媒介物が存在する間接伝播の、大きく2つに分けることができます。さらに間接伝播は感染動物体内の病原体を節足動物等（ベクター）が運んで人間にうつすもの、動物の体から出た病原体が周囲の環境（水や土等）を介して人間にうつるもの、および人間が利用する畜産物等の食品が病原体で汚染されている場合に分けて考えることができます。

伝播経路	具体例	動物由来感染症の例
直接伝播	呟咬まれるひっかかれる、飲み込む、吸い込む、触れる(排せつ物等含む)	狂犬病、カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症、パスツレラ症猫ひっかき病トキソプラスマ症、回虫症、エキノコックス症、クリプトコックス症、オウム病、ブルセラ症、皮膚糸状菌症、サルモネラ症
間接伝播	ベクター媒介	ダニ類蚊ノミハエ	クリミア・コンゴ出血熱、ダニ媒介脳炎、日本紅斑熱、つつが虫病日本脳炎、ウェストナイル熱、デング熱、チクングニア熱ペスト腸管出血性大腸菌感染症
環境媒介	水系汚染土壌汚染	クリプトスポリジウム症、レプトスピラ症灰疽、破傷風
動物性食品媒介	肉鶏卵魚肉	腸管出血性大腸菌感染症、E型肝炎、カンピロバクター症、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)サルモネラ症アニサキス症
## 染症を知りましょう

## 動物の各カテゴリーと動物由来感染症との関連

動物を生活環境により分類した場合、それぞれのカテゴリー(群)と動物由来感染症との関連性が見い出せます。

カテゴリー(群)	動物由来感染症との関連
ペット	本来、犬や猫からうつることは少ないが、病原体は持っている。人と密接に触れ合うことで感染することがある。
野生動物	どのような病原体を持っているか不明なことが多い。重篤な感染症の病原体を持っている可能性がある。
家畜	衛生対策の徹底で予防可能な感染症が多い。
展示動物	人と動物とが触れ合える施設では、不特定多数の人が接触することから、動物由来感染症に配慮した対策が重要。

## 動物由来感染症の病原体

動物由来感染症の原因となる病原体には、大きいものでは数センチ(時には数メートル)もある寄生虫から電子顕微鏡を用いなければ見ることのできないウイルスまで、様々な病原体があります。また最近では従来の微生物の概念とは異なるプリオンという異常タンパク質までもが動物由来感染症の原因となることが分かっています。

病原体	引き起こされる感染症の例
ウイルス	狂犬病、日本脳炎、ウエストナイル熱、デング熱、チクングニア熱、ダニ媒介脳炎、E型肝炎
リケッチア・コクシエラ・クラミジア	Q熱、オウム病、日本紅斑熱、つつが虫病
細菌	ベスト、サルモネラ症、レプトスピラ症、猫ひっかき病、ブルセラ症、カブノサイトファーガ・カニモルサス感染症、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症、カンピロバクター症
真菌	皮膚糸状菌症、クリプトコックス症
寄生虫	トキソブラズマ症、回虫症、エキノコックス症、クリプトスポリジウム症、アニサキス症
プリオン	変異型クロイツフェルト・ヤコプ病(VCJD)
# 世界ではこんなことが起こ

## ヨーロッパで あったこんな話

## サルモネラ症

爬虫類のペットから、

乳児が感染して死亡。

## ダニ媒介脳炎

中欧で森林散策した後に、高熱を出して死亡。

## やとびよう 野兔病

汚染地帯で、野ウサギやダニから感染して発熱。

## アジアであったこんな話

## 狂犬病

## レプトスピラ症

洪水の後や川で泳いで不明熱、感染源はネズミ由来の細菌。

## デング熱

犬に咬まれて感染後に発症し、死亡。

オオコウモリのウイルスが豚に感染した後に、人が豚から感染して脳炎で死亡。

## 鳥インフルエンザ(H5N1)

流行地域に滞在中に蚊に刺されて

ウイルスに感染し発熱、まれに重篤

なデング出血熱になることもある。

## 二 パウイルス感染症

鶏での感染がアジア、ヨーロッパ、アフリカ等に拡大し、感染した鳥と濃厚に接触した人が感染し死亡。

## チクングニア熱

## クリミア・コンゴ出血熱

サルから感染した後に、人から人へ体液で感染。

流行地域で蚊に刺されることにより感染する。感染地域もアフリカ、南アジアから東南アジア、ヨーロッパへと拡大している。

人が齧歯類やサル等の野生動物から感染すると、天然痘に似た症状。

## 肾症候性出血热

ネズミが病原体を保有し、発熱、出血傾向、腎障害を特徴とする風土病としてユーラシア大陸各地に定着。

## サル痘

動物やダニから人が感染した後に、人から人へ院内感染。

## アフリカで あったこんな話

## ラッサ熱

## エボラ出血熱、マールブルグ病

西アフリカでネズミが媒介する

病気。患者は毎年30万人。

## 中近東で あったこんな話

## ブルセラ症

ウシ等の家畜に触れたり、未殺菌乳を飲んで感染。

## たんそ炭疽

もともと病原菌は土壌に長期生存し、感染した動物から人が感染。

## オーストラリアで あったこんな話

リッサウイルス感染症、

ヘンドラウイルス感染症

コウモリ由来の新たな

ウイルス感染症により

死亡者発生。
## っています

## 日本であったこんな話

## 狂犬病

海外で犬に咬まれ感染した人が、日本に帰国して発症後、死亡。

## オウム病

展示施設の従業員で集団発生。

エキノコックス症

キタキツネの糞で感染して20年後に発症。

## 腸管出血性大腸菌感染症

触れ合い動物施設に来場した人で集団感染。

Q熱、パスツレラ症、猫ひっかき病、カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症、コリネバクテリウム・ウルセ

## ランス感染症

犬、猫がふつうに持っている病原体で、過度の密接な接触によって感染。

## レプトスピラ症

感染ネズミの尿で汚染された池や川で水遊びをして感染し、発熱。

## サルモネラ症

ペットのミドリガメやイグアナはちゅうるい

等の爬虫類から子供が感染し、重症に。

## 日本紅斑熱

温暖な太平洋沿いでダニに咬まれて発症し、春と秋が発生のピークに。

## 結核

動物園のサルが感染し、安楽死処分に。

## 中南米であったこんな話

## 黄熱

サルでの流行が見られる森林地帯で、感染サルを吸血した蚊に刺された人が感染。

## 狂犬病

吸血コウモリに咬まれて人が感染したり、人や家畜が発症して死亡。まれに、野生のサルも発症。

## ハンタウイルス肺症候群

致死率の高い呼吸器感染症、野生ネズミが感染源。

## 南米出血熱

感染したネズミの糞尿に汚染

されたものを摂取して感染。

## 北アメリカで あったこんな話

## 狂犬病

コウモリから感染して発症後に死亡。まれに、発症したアライグマ

やスカンクに咬まれて感染。

## ペスト

野生リス、プレーリードッグが感染。死亡者もいる。

## ウェストナイル熱

蚊が媒介するウイルス病、カラスの不明死に次いで人での発症。

## Bウイルス病

一部のアジア産サルに咬まれ、

だえき

唾液に潜んでいた致死性ウイルスに感染。

## サル痘

アフリカから輸入した齧歯類からプレーリードッグに感染し、さらに人へ。
## 👀こんなことに注意しましょ

## 日常生活で注意すること

## 犬の予防注射と登録等

飼い主には狂犬病予防法で飼い犬の登録と狂犬病予防注射、鑑札と注射済票の装着が義務付けられています。ご相談は市町村等の窓口へ。

平成24年度

狂犬病予防注射

第00000号

○○県 市町村

## 動物にさわったら、 必ず手を洗いましょう

知らないうちに動物の唾液や粘液に触れたり、傷口等にさわってしまうこともあるので、動物にさわったら必ず

手を洗いましょう。動物には病気を起こさなくても人には病気を起こす病原体があります。

## ! 過剰な触れ合いは 控えましょう

細菌やウイルス等が動物の口の中やつめにいる場合があるので、口移しでエサを与えたり、スプーンや箸の共用は止めましょう。動物を布団に入れて寝ることも、濃厚に接触することになるので要注意です。

## 動物の身の回りは 清潔にしましょう

飼っている動物はブラッシング、つめ切り等、こまめに手入れをして清潔にしておきましょう。小屋や鳥かご等はよく掃除をして清潔に保ちましょう。タオルや敷物、水槽等は細菌が増殖しやすいので、こまめな洗浄が必要です。
## う

## 驚心驚 驚尿は速やかに 処理しましょう

鷲ん

糞が乾燥すると空気中に漂って、吸い込みやすくなります。糞尿に直接ふれたり吸い込んだりしないよう気をつけ、早く処理しましょう。

## 砂場や公園で 遊んだら、必ず手を 洗いましょう

動物が排せつを行いやすい砂場や公園は注意が必要です。特に子供の砂遊び、ガーデニングで草むしりや土いじりをした後は、十分に手を洗いましょう。また、糞を見つけたら速やかに処理しましょう。

## 室内で鳥を飼育する時は 換気を心がけましょう

羽毛や乾燥した排せつ物、塵埃等が室内に充満しやすくなります。室内の清掃のほか、定期的な換気に努めましょう。

## 野生動物の家庭での 飼育や野外での 接触は避けましょう

野生動物はどのような病原体を保有しているか分かりません。動物由来感染症予防のため、また野生動物保護の観点からも、野生動物の飼育を避けましょう。
# 個人の対応・国の対応

## 早めに医療機関を受診しましょう

## 体に不調を感じたら、早めに受診を!

動物由来感染症に感染しても、かぜやインフルエンザ、ありふれた皮膚病等に似た症状がでる場合が多く、病気の発見が遅れがちです。特に小さな子供や高齢者は一旦発病すると重症化しやすいので要注意です。医療機関を受診する際は、ペットの飼育や動物の健康状況やそれらとの接触状況についても医師に伝えましょう。

## ●関係法規に基づく動物対策の概要

法律名	対象動物	対象疾病	主な措置
感染症法(注1)	サル	エボラ出血熱、マールブルグ病	輸入禁止地域の指定、ペットとしての輸入禁止、輸入検疫、発生時の届出
細菌性赤痢、結核	発生時の届出
プレーリードッグ	ペスト	輸入禁止、発生時の届出
イタチアナグマ、タヌキ、ハクビシン	重症急性呼吸器症候群(SARS)
コウモリ	狂犬病、ニパウイルス感染症、リッサウイルス感染症	輸入禁止
ヤワゲネズミ	ラッサ熱
哺乳類、鳥類(家畜や家きんを除く)	動物ごとに定められる疾病(注2)	輸入届出
犬	エキノコックス症	発生時の届出
鳥類	ウェストナイル熱、鳥インフルエンザ(H5N1)
ぜっしゃい齧菌類、昆虫類及び人の感染源となる動物	1～4類感染症(注3)	駆除、消毒等の対物措置(発生予防とまん延防止)
人の感染源となる動物	感染症全般	疫学調査(関係者の協力の上)
狂犬病予防法	犬、猫、キツネ、スカンク、アライグマ	狂犬病	輸出入検疫、犬の登録、ワクチン接種発生時の届出、隔離命令等
検疫法	ぜっしゃい齧菌類、昆虫類	検疫感染症(注4)	検疫区域内での疫学調査、駆除

(注1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律。(注2) 12ページを参照。(注3) 11ページを参照。(注4) エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ベスト、マールブルグ病、ラッサ熱、南米出血熱、痘瘡(天然痘)、新型インフルエンザ等感染症、デング熱、烏インフルエンザ、マラリア。検疫感染症に準ずる感染症: ウエストナイル熱、腎症候性出血熱、チクングニア熱、日本腦炎、ハンタウイルス肺症候群。
# ♡感染症法による動物由来感染症対策

感染症法では、病原体の感染力や病気にかかった場合の重症度等に基づいて、総合的な観点から、感染症を危険性が高い順に1～5類感染症に分類しています。また、感染症の発生を早期に、正確に把握するため、患者を診断した医師や感染・発症した動物を診断した獣医師は保健所への届出が義務付けられています。

## 主な感染症の類型と発生の把握

## 医師の届出

患者を診断した医師は、感染症の類型に応じて以下の期日以内に保健所に届け出ることが義務付けられています。(法第12条)

## ■ 診断後直ちに届出

1類感染症 原則入院、消毒等の対物措置(動物対策を含む)

● 工ボラ出血熱●クリミア・コンゴ出血熱●南米出血熱●ペスト

● マールブルグ病●ラッサ熱

2類感染症 状況に応じて入院、消毒等の対物措置(動物対策を含む)

●結核●重症急性呼吸器症候群(SARS)●鳥インフルエンザ(H5N1)

3類感染症 特定職種への就業制限、消毒等の対物措置(動物対策を含む)

☑ 细菌性赤痢 ☑ 肠管出血性大肠菌感染症

## 4 類感染症 動物、飲食物を介しての感染が多い。消毒、廃棄等の対物措置

● E型肝炎 ● ウエストナイル熱 ● エキノコックス症 ● 黄熱 ● オムスク出血熱 ● オウム病 ● 回帰熱 ● キャサヌル森林病 ● Q熱 ● 狂犬病 ● サル痘 ● 腎症候性出血熱 ● 西部ウマ脑炎 ● ダニ媒介脑炎 ● 炭疽 ● チクングニア熱 ● つつが虫病 ● デング熱 ● 東部ウマ脑炎 ● 鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1)を除く) ● ニパウイルス感染症 ● 日本紅斑熱 ● 日本脑炎 ● ハンタウイルス肺症候群 ● Bウイルス病 ● 鼻疽 ● ブルセラ症 ● ベネズエラマ脑炎 ● ヘンドラウイルス感染症 ● 発しんチフス ● ポツリヌス症 ● マラリア ● 野兔病 ● ライム病 ● リッサウイルス感染症 ● リフトバレー熱 ● 類鼻疽 ● レプトスピラ症 ● ロッキー山紅斑熱

## 診断後7日以内に届出

5類感染症 発生情報の収集分析と結果の公表によって発生拡大を防止

●アメーバ赤痢●クリプトスポリジウム症●ジアルジア症

## 獣医師の届出

日本で発生した場合に重大な影響が予想される感染症や人の感染予防に注意が必要な感染症として規定される感染症にかかった動物を診断した獣医師は、保健所へ届け出ることが義務付けられています。(法第13条)

## 診断後直ちに届出

エボラ出血熱のサル、マールブルグ病のサル、ペストのプレーリードッグ、重症急性呼吸器症候群(SARS)のイタチアナグマ・タヌキ・ハクビシン、結核のサル、鳥インフルエンザ(H5N1)の鳥類、細菌性赤痢のサル、ウェストナイル熱の鳥類、エキノコックス症の犬
## 動物の輸入規制、輸入手続き

我が国には、家畜、ペット、実験動物、展示動物等たくさんの動物が世界各国から輸入されています。輸入される動物を原因とする感染症の発生を防止するため、感染症法では、我が国に持ち込まれる動物（家畜等を除く）に対して、輸入の禁止、検疫、届出といった規制が講じられています。

## 輸入禁止

人へ重篤な感染症を感染させるおそれがあるため、日本への輸入が禁止されています。

動物

コウモリ、プレーリードッグ、ヤワゲネズミ、イタチアナグマ、タヌキ、ハクビシン、サル $ ^{※} $

すべての地域で輸入禁止

## 輸入届出

※サルは、試験・研究・展示用に限り、一部の地域から輸入可能。（輸入検疫を実施）

輸入動物によって動物由来感染症が侵入する危険性を低減させるとともに、国内への動物の輸入状況を的確に把握するため、平成17年9月に動物の輸入届出制度が導入されました。

家畜や犬猫、輸入禁止動物以外の哺乳類（一部は死体を含む）、鳥類を輸入する場合には、動物ごとに決められている疾病について輸出国政府が発行する衛生証明書が必要です。

## 手続きの概要

届出対象動物(生きた哺乳類及び鳥類、齧歯目の死体、一部ウサギ目の死体)を輸入する方は、輸入の都度、下の表の対象疾病に関する輸出国政府の衛生証明書や関係書類を添えて、動物の種類や数量等を輸入する空海港の検疫所に届け出て、検疫所による確認を受ける必要があります

※動物の輸入届出制度の対象は販売用や展示用に限らず、個人で飼われているペット等もすべて対象となっています。ハムスター、リス、インコ、オウム等を持ち帰る際には注意しましょう。

詳しい内容は、厚生労働省のホームページに掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou12/index.html

## 輸入届出の対象動物と動物ごとに定められている感染症

対象	対象疾病
生体	ぶっしもく齧歯目に属する動物	ペスト、狂犬病、サル症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兔病、レプトスピラ症
ウサギ目(ナキウサギ科)に属する動物	ぶっしもく野兔病、狂犬病
その他の哺乳類	狂犬病
死体	ぶっしもく齧歯目に属する動物の死体	ペスト、サル症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兔病、レプトスピラ症
ウサギ目(ナキウサギ科)に属する動物の死体	ぶっしもく野兔病
鳥類に属する動物	ウェストナイル熱、高病原性鳥インフルエンザ

※輸入が禁止されている動物(コウモリ、プレーリードッグ等)、検疫が行われている動物(犬猫等、家畜)は本制度の対象ではありません。
# 動物由来感染症の種類 $ ^{1} $

## ☑ 病気の特徴(症状)

通常1～3カ月の潜伏期間の後に発症。初期は風邪に似た症状で、咬まれた部位に知覚異常が見られる。不安感、恐水症、興奮、麻痺、錯乱等の神経症状が現れ、数日後に呼吸麻痺で死亡する。発症してしまうと100%死亡する。

## 感染経路・感染状況

感染した犬、猫、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等に咬まれる等唾液中のウイルスとの接触により感染する。日本では1957年を最後に国内の動物での発生はないが、近年、海外で犬に咬まれて感染した人が帰国後に発症して死亡するという例が確認されている。世界のほとんどの地域で発生しており、狂犬病による死者は年間3～5万人といわれている。特にアジアとアフリカでの発生が多い。

## ☑ 予防

●万一の発生時に備え、日本では飼い犬に、年1回必ず狂犬病予防注射を受けさせる(4～6月)。

●飼い犬は市町村窓口で登録する(犬の取得時に1回)。

●犬、猫、アライグマ、キツネ及びスカンクを輸出入する場合は必ず検疫を受けさせる。

● 海外ではむやみに動物をさわらない。

● 渡航先で狂犬病のおそれのある犬等に咬まれたら、すぐに傷口を石けんときれいな水でよく洗い、速やかに医療機関で傷の処置と治療、狂犬病ワクチンの接種等をする。

● 狂犬病の流行国で犬や野生動物に接する機会が多い場合、渡航前にワクチンを接種しておくと良い。

## ☑ 病気の特徴(症状)

潜伏期間は2～9日。発症は突発的で、発熱、頭痛、筋肉痛、腰痛、関節痛が見られ、重症化すると発熱に加え、点状出血から大紫斑まで種々の程度の出血が見られる。発症率は感染者の20%程度、致命率は15～40％と推定されている。

## 感染経路・感染状況

ダニに咬まれたり、感染動物(特にヒツジ等の家畜の血液、体液)と接触したりして感染する。中国西部、中央アジア、中近東、ロシア、東欧、アフリカ大陸で

地方病的に流行しているが、日本やアメリカ大陸での発生はない。

## ☑ 予防

● 流行地では、ダニが重要な感染経路となるので、長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。

また、家畜等にむやみに触れない。
## ☑ 病気の特徴(症状)

鶏、七面鳥、ウズラ等が高病原性の鳥インフルエンザウイルスに感染すると、全身症状を示して死亡する。特にH5N1亜型の感染はアジア・アフリカ等で拡大、流行しており、感染した鳥や死亡した鳥と接触した人が感染する事例も報告されている。初期の症状の多くは発熱、呼吸器症状(肺炎)であるが、鳥インフルエンザ(H5N1)においては重症化して死に至ることが少なくない。

## 感染経路・感染状況

人は、感染した鳥やその排せつ物、死体、臓器等に濃厚に接触することによってまれに感染することがある。日本では発症した人は確認されていない。自然界では、渡りをするカモ類の野生の水きん類がウイルスを保有している場合がある。

## ☑ 予防

● 鳥インフルエンザの流行地域で病気の鳥や死んだ鳥にむやみに近づかない、さわらない。

国内の鳥で発生があった場合には、防疫作業に従事する者等は徹底した感染防御と健康管理を行う。

## ☑ 病気の特徴(症状)

腺ペスト、敗血症ペスト、肺ペストに大別され、人のペストの80～90％は腺ペストである。腺ペストの場合は急激な発熱（38℃以上）等と全身状態の悪化、リンパ節の腫張等が起こる。腺ペストから敗血症ペスト、肺ペストに移行すると致死率が高くなる。適切な抗菌薬（ストレプトマイシン等）による治療を行わないと予後不良。

## ☑ 感染経路・感染状況

多くが病原体を保有しているノミに刺されることにより感染するが、感染動物(プレーリードッグ等の野生齧歯類等)の体液に触れたり、まれに菌の吸入によっても起こる。日本では1926年以来発生はないが、南北アメリカ、アフリカ、アジア、インドで地方病的に存在し、世界的には1990年以降患者が増加している。

## ☑ 予防

げっしるい

● 発生地では野生齧歯類等の感染動物との接触に注意。
# 動物由来感染症の種類 $ ^{2} $

## ☀️ 病気の特徴(症状)

エキノコックスの虫卵が口から入ることで感染する。虫卵は腸の中で幼虫になり、その後肝臓に寄生する。感染後、数年から十数年ほどたって自覚症状が現れる。初期には上腹部の不快感・膨満感の症状で、さらに進行すると肝機能障害を起こす。

## 感染経路・感染状況

日本では、北海道のキタキツネが主な感染源で、糞中に病原体であるエキノコックスの虫卵を排出する。北海道で放し飼いをして感染した犬もキタキツネ同様に感染源となる。人はエキノコックスの虫卵が手指、食物や水等を介して口から入ることで感染する。人は血清等で検査可能であるが、治療は外科手術が必要となる。犬は糞で検査可能。

## ☀ 予防

● キタキツネ等との接触をできるだけ避け、外出後は手をよく洗う。

● キツネを人家に近づけないよう、生ゴミ等を放置せず、

エサを与えたりしない。

● 沢や川の生水は煮沸してから飲むようにする。

山菜や野菜、果物等もよく洗ってから食べる。

● 犬も感染した野ネズミを食べて感染するため、放し飼いをしない。

## ☑ 病気の特徴(症状)

5～14日の潜伏期の後に、38～40℃の発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、結膜充血等の初期症状で発症する。重症の場合は、発症後5～8日目に黄疸、出血、腎機能障害等の症状が認められる。

## ☑ 感染経路・感染状況

保菌動物（犬、ネズミ等）の尿中に菌が排出される。感染動物の尿に触れたり、尿に汚染された水や土等から皮膚や口を介して感染する。全国で散発的に発生しているが、地域によって集団発生も報告されている。

## ☑ 予防

● ネズミの駆除等のレプトスピラ保菌動物への対策や衛生環境の改善。

● 感染の可能性のある動物と接触する場合は手袋やゴーグル等を着用。
## ☀️ 病気の特徴(症状)

患者の大多数は発熱で始まる急性熱性疾患の症状を呈する。発症は、発熱、関節痛で始まり、発疹が出ることが多い。関節痛は手足に認められ、多くの場合、両手両足に発生し、関節の炎症や腫脹を伴う。関節痛は急性症状が軽快した後も、数週間から数ヶ月にわたって続くことがある。これらの症状に加え、全身のけん怠感・頭痛・筋肉痛・リンパ節腫脹が認められる場合もある。また出血傾向（鼻出血や歯肉出血）、結膜炎や悪心・嘔吐をきたすこともある。重症例では神経症状（脑症）や劇症肝炎が報告されている。

## 感染経路・感染状況

チクングニアウイルスを保有する蚊(ヤブ蚊)に刺されることにより感染する。近年、東南アジア地域での発生の広がりが見られている。

## ☑ 予防

● 流行地域では蚊除け剤の使用や、長袖・長ズボンを着用して素肌を露出させない等、蚊に刺されないようにする。

## ● 病気の特徴(症状)

突然の発熱(39℃以上)、頭痛、筋肉痛、時に消化器症状、発疹。

通常、1週間以内に回復するが、その後倦怠感が残ることも多い。感染者の約1％未満が、比重な症状として脳炎、髄膜炎、麻痺、昏睡等を示す。感染者の約80％は不顕性感染。

## ☑ 感染経路·感染状況

ウェストナイルウイルスを保有する蚊(イエ蚊・ヤブ蚊)に刺されることにより感染する。近年、欧米地域での発生も確認されている。日本では、発生は見られていないが、米国で感染し、帰国後発症した例がある。

## ☑ 予防

● 流行地域では蚊除け剤の使用や、長袖・長ズボンを着用して素肌を露出させない等、蚊に刺されないようにする。

## ☑ 病気の特徴(症状)

突然の発熱(38℃以上)で発症、咳が必ず出て、痰を伴う。全身けん怠感・食欲不振・筋肉痛・関節痛・頭痛等のインフルエンザのような症状。重症になると呼吸困難・意識障害等を起こし、診断が遅れると死亡する場合もある。

## 感染経路・感染状況

インコ、オウム、ハト等の糞に含まれる菌を吸い込んだり、ロ移しでエサを与えることによっても感染する。平成17年、国内の動物展示施設で従業員の集団感染があった。

## ☑ 予防

● 鳥を飼う時は、羽や糞が残らないよう常に清潔にする。● 鳥の世話をした後は、手洗い、うがいをする。● 病鳥から菌が大量に排せつされるので、鳥の健康管理に注意する。● 口移しでエサを与えない等、節度ある接し方が大切。● 鳥を飼っている人が治りにくい咳や息苦しさ等の症状を感じたらオウム病を疑って受診し、鳥を飼っていることを医師に伝える。鳥が元気のない時、死んだ時等に人が上記のような症状を感じたら速やかに病院で受診する。● 信頼のおけるペットショップで健康な鳥を購入する。
# 動物由来感染症の種類 $ ^{3} $

## ☑ 病気の特徴(症状)

感染した人の多くが胃腸炎症状を呈するが、無症状のこともある。まれに菌血症、敗血症、髄膜炎等の重症となり、ひどい場合には死亡することもある。

## 感染経路・感染状況

はちゅうるい

通常サルモネラ症は汚染された食品を介して感染するが、爬虫類等の動物との接触を通じて感染することもある。国内外の文献によると、カメ等の爬虫類の50～90％がサルモネラ菌を保有している。日本でも子供がペットのミドリガメから感染し、重症となった事例がある。

## ☑ 予防

● ペットの飼育環境を清潔に保ち、世話をした後には石けん等を使って十分に手を洗う。

● 飼育水を交換する場合は、排水により周囲が汚染

されないように注意する。

● 免疫機能の低い人（新生児や乳児、お年寄り等）はちゅうるい

がいる家では爬虫類の飼育を避ける。

## ☀ 病気の特徴(症状)

主な症状は、発熱、けん怠感、腹痛、吐き気、頭痛等。まれに重症化して、敗血症や髄膜炎を起こし、播種性血管内凝固症候群(DIC)や敗血性ショック、多臓器不全に進行して死に至ることもある。患者の大半が40歳代以上で、男性が70％近くを占める。

## 感染経路・感染状況

犬や猫等の動物の口の中に普通に見られる細菌で、主に咬傷・掻傷から感染する。

## ☀ 予防

●動物との節度ある触れ合いを心がけ、咬まれたり、引っ掻かれたりしないように気を付ける。

## ☑ 病気の特徴(症状)

初期は発熱・鼻汁等風邪に似た症状で、その後、咽頭痛や咳が始まり、ジフテリアと同様の症状を示す。

## 感染経路・感染状況

国内では、猫との接触またはその飛沫による感染が強く疑われる事例の報告がある。海外では、犬や猫以外にも牛等の家畜との接触や、殺菌されていない生乳の摂取による感染報告もありうる。

## ☑ 予防

● 成人用ジフテリアトキソイドやDPT(ジフテリア・百日咳・破傷風)三種混合ワクチン等が感染防御に効果があるとされている。

● くしゃみや鼻汁等の風邪様の症状や皮膚病を呈している動物との接触を控え、動物と触れ合った後は手洗い等を行う。
# 厚生労働省の対応

健康局 結核感染症課では、

動物由来感染症について以下のような対応を行っています。

## 一 般の方、専門家の方への情報提供

## ホームページ

## 「厚生労働省：動物由来感染症」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/index.html 病気のこと、我が国や外国で発生していること、予防対策のこと、法律のこと等について説明しています。

## 「厚生労働省：感染症情報」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou.html 厚生労働省の取り組みや制度のこと等について説明しています。また、各種通知やガイドライン、「我が国の動物の輸入状況」、「飼い犬の登録・予防注射の状況」、「動物由来感染症の発生動向」等の統計情報も紹介しています。

動物由来感染症ハンドブック

動物由来感染症実務ハンドブック

ウェストナイル熱リーフレット

## 専門家の方への対応ガイドラインの提供

● 狂犬病対応ガイドライン2001

● 身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン

動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドライン

ウェストナイル熱の媒介蚊対策に関するガイドライン

犬のエキノコックス症対策ガイドライン2004

サルの細菌性赤痢対策ガイドライン

● 愛玩動物の衛生管理の徹底に関するガイドライン2006

## その他の対応

動物のサーベイランス情報の収集としてウェストナイル熱対策のためのカラスのスポットサーベイランス、その他補助事業や研究等を行っています。
# 人と動物には共通した病気があることを、 あなたのためにも、動物のためにも知っておきましょう

## 我が国や外国で実際に発生している主な動物由来感染症

群	動物種(昆虫含む)	主な感染症	予防のポイント
ペット動物	犬	パスツレラ症、皮膚糸状菌症、エキノコックス症、狂犬病*1、カブノサイトファーガ・カニモルサス感染症、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症、ブルセラ症	節度ある触れ合い
猫	猫ひっかき病、トキソブラズマ症、回虫症、Q熱、狂犬病*1、パスツレラ症、カブノサイトファーガ・カニモルサス感染症、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症、皮膚糸状菌症
ハムスター	レブトスピラ症、皮膚糸状菌症、野兔病
小鳥	オウム病
野生動物	はちゅうるい爬虫類	サルモネラ症	病気について不明なことも多いので、一般家庭での飼育は控えるべき
観賞魚	サルモネラ症、非定型抗酸菌症
プレーリードッグ	ペスト*1、野兔病
リス	ペスト*1、野兔病
アライグマ	狂犬病*1、アライグマ回虫症*2
コウモリ	狂犬病*1、リッサウイルス感染症*1、ニパウイルス感染症*1、ヘンドラウイルス感染症*1
キツネ	エキノコックス症、狂犬病*1
サル	エボラ出血熱*1、マールブルグ病*1、Bウイルス病*2、細菌性赤痢、結核
野鳥(ハト・カラス等)	オウム病、ウエストナイル熱*1、クリブトコックス症
ネズミ	ラッサ熱*1、レプトスピラ症、ハンタウイルス肺症候群*1、腎症候性出血熱
家畜	ウシ、家きん等	Q熱、クリブトスポリジウム症、腸管出血性大腸菌感染症、鳥インフルエンザ(H5N1)*2	適切な衛生管理
その他	蚊	ウェストナイル熱*1、デング熱、チクングニア熱
ダニ類	ダニ媒介脑炎、日本紅斑熱、クリミア・コンゴ出血熱*1、つつが虫病

*1: 我が国で病原体がいまだ、もしくは長期間発見されていない感染症。*2: 我が国では患者発生の報告がない感染症

動物由来感染症には、医学と獣医学の分野が協力して対応を進めています

なお、このハンドブック作成には人と動物の共通感染症研究会のご協力をいただきました。
## 概要

# 平成22年度における主な若年者雇用対策

## 1 「フリーター等正規雇用化プラン」の推進

若者に対する就職支援

（1）ハローワークにおけるフリーター等の正規雇用化支援

○ フリーター等が安定した職に就くことができるよう、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した支援を実施する。

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職支援

○ 原則3か月の若年者等トライアル雇用を実施する事業主に対し、試行雇用奨励金（1人月4万円、最長3か月）を支給するとともに、年長フリーター等（25歳～39歳）を正規雇用する事業主等に対して、若年者等正規雇用化特別奨励金を支給（中小企業1人100万円、大企業1人50万円）する。

（4）若者への職業能力開発機会の提供

○ フリーター等の正社員経験の少ない若者に対して、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供するジョブ・カード制度を推進する。

○ これまでに各種業界団体及び民間教育訓練機関等と共同で開発したカリキュラム等を活用し、常用雇用に有用とされる資格等必要な職業能力を習得するための比較的長期間の訓練コースに拡充して実施する。

若者の応募機会拡大に向けた企業の取組の推進

○ 雇用対策法等を踏まえ、若者の応募機会拡大等に関する指針の事業主への周知・啓発、指導を徹底するとともに、若者の人材確保に悩む企業等に対する相談・助言を実施する。

## 2 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

「地域若者サポートステーション」事業の拡充

○ 二一卜等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションの設置拠点を拡充(92か所→100か所)するとともに、高校中退者等を対象とした訪問支援による学校教育からの円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向けた継続的支援に取り組むなど、二一卜等の若者の職業的自立支援を強化する。

3 新規学卒者、未就職卒業者等に対する就職支援

新規学卒者、未就職卒業者等に対する就職支援

ハローワークに学校との連携の下、就職支援を行う高卒・大卒就職ジョブサポーターを配置（928名）するとともに、求人情報の提供、就職面接会、職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施する。また、未就職卒業者については、新卒者体験雇用事業を活用する等により円滑な就職を促進する。

学校段階からの職業意識形成支援

○ 職業への理解促進、就職活動の仕方などに関する講習を行う高校生向け「就職ガイダンス」の実施など、学校段階からの職業意識形成を支援する。

4 その他

ものづくり立国の推進

第一線で活躍している若年技能者を活用した技能の魅力や重要性の啓発などものづくり人材育成を推進する。

学校教育との連携によるキャリア形成支援の推進

○ キャリア教育やその支援に携わる者を対象に、キャリア教育プログラムの企画・運営などの専門性を備えた人材の養成等のための講習を実施する。

## 詳細データ フリーター数の推移

(万人)

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性については卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。
## 第2節 賃金、労働時間の動向

景気が回復を続ける中で、2005年には現金給与総額が5年ぶりに増加に転じた。企業収益は大きく改善しており、賃金は、所定外給与や特別給与の伸びに牽引される傾向を強めている。また、労働時間は、生産の増加の影響を受けて所定外労働時間は2002年以降5年連続で増加している。年間総実労働時間は1990年の2,042時間から、2002年には1,825時間まで大きく低下したが、2006年は1,811時間であり、2000年代に入って労働時間短縮の動きは停滞している。

このように、近年の賃金、労働時間の動向は、景気の回復を反映した動きになっているが、様々な問題を内包している。増加している賃金の伸びは、企業収益の伸びに比べて、景気回復を十分に反映したものとは言えず、足もとでは弱い動きが続いている。また労働時間では、雇用の増加に比べ所定外労働時間の伸びが大きく、業務の繁忙を十分に補うだけの雇用の増加がなされていないことが懸念される。

本節では、近年の賃金、労働時間の現状の動向を分析するとともに、景気の回復や労働生産性の上昇が、総体として賃金や労働時間にどのように波及しているかなどを検討し、今後に向けた課題を整理することとする。

## 1 ) 賃金の動向

## （現金給与総額は微増）

賃金は、2005年には所定内給与及び特別に支払われた給与（以下「特別給与」という。）がそれぞれ5年ぶり、8年ぶりに増加に転じたことを受け、現金給与総額は5年ぶりの増加となったが、2006年の現金給与総額は前年比0.3％増と、2年連続の増加ながら小幅な伸びにとどまった。その特徴を、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）により整理すると以下のとおりである（第1－（2）－1、2表）。

① 現金給与総額（月額）は33万5,774円で、前年比0.3%増となった。これを四半期ごとにみると、2005年4～6月期に前年同期比で増加に転じて以降プラスで推移し、2006年1～3月期同0.3%増、4～6月期同0.6%増、7～9月期同0.1%増と6四半期連続の増加となったが、10～12月期は前年同期と同水準となった。

この動きを所定内給与、所定外給与、特別給与の各要素の寄与に分けてみると、2005年4～6月期から10～12月期までは所定内給与の上昇が現金給与総額の引上げに寄与していたが、2006年1月に所定内給与がマイナスに転じて以降は、所定外給与と特別給与が現金給与総額の前年同期比増加を牽引している。

② ただし、現金給与総額を物価の影響を考慮した実質賃金でみると、名目の現金給与総額の伸びに比べて消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合指数）の伸びの方が大きかったことから2006年7〜9月期以降前年同期比で減少となり、前年比でも0.1％減となった。
第1－（2）－1表 内訳別賃金の推移

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額
[一般労働者] [パートタイム労働者]	きまって支給
する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与	実質賃金
額
2002年	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
04	332,784	413,325	94,229	272,047	253,105	18,942	60,737
05	334,910	416,452	94,514	272,802	253,497	19,305	62,108
06	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
前年比
2002年	-2.9	-1.8	-3.0	-1.7 (-1.4)	-1.7 (-1.3)	-1.3 (-0.1)	-7.9 (-1.6)	-1.9
03	-0.7	0.1	0.8	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	3.5 (0.2)	-2.5 (-0.5)	-0.4
04	-0.7	0.3	0.6	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	4.8 (0.3)	-1.8 (-0.3)	-0.7
05	0.6	0.7	0.5	0.3 (0.2)	0.2 (0.2)	1.6 (0.1)	2.1 (0.4)	1.0
06	0.3	0.3	0.7	0.0 (0.0)	-0.3 (-0.2)	2.6 (0.1)	1.5 (0.3)	-0.1
前年同期比
2005 I	0.0 [ 99.7]	0.5	-1.1	-0.2 (-0.2)	-0.2 (-0.2)	0.8 (0.1)	7.9 (0.3)	0.2
II	1.0 [100.1]	0.9	0.8	0.5 (0.4)	0.4 (0.3)	2.1 (0.1)	3.1 (0.6)	1.1
III	0.4 [ 99.6]	0.4	0.8	0.4 (0.3)	0.3 (0.2)	1.8 (0.1)	0.2 (0.0)	0.9
IV	1.1 [100.4]	0.9	1.3	0.6 (0.4)	0.5 (0.3)	1.9 (0.1)	1.9 (0.6)	2.0
06 I	0.3 [ 99.9]	0.2	1.6	0.1 (0.1)	-0.1 (-0.1)	2.7 (0.2)	3.0 (0.1)	0.4
II	0.6 [100.6]	0.9	0.5	0.0 (0.0)	-0.1 (-0.1)	2.4 (0.1)	3.1 (0.6)	0.5
III	0.1 [ 99.8]	0.1	0.3	-0.1 (-0.1)	-0.3 (-0.2)	2.8 (0.2)	0.8 (0.1)	-0.7
IV	0.0 [100.5]	0.1	0.6	-0.3 (-0.2)	-0.6 (-0.4)	2.5 (0.1)	0.8 (0.2)	-0.5
07 I	-0.7 [ 99.2]	-0.5	-0.9	-0.5 (-0.2)	-0.5 (-0.5)	0.4 (0.0)	-9.2 (-0.3)	-0.7

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）[ ] 内は現金給与総額の季節調整済指数。

2）季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11デフォルト）による。

（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない）。

3）調查產業計、事業所規模5人以上。

4）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数（2005年＝100）から算出している。

③ 次に、就業形態別の現金給与総額をみると、一般労働者は前年比0.3%増（所定内給与同0.2%減、所定外給与同2.6%増、特別給与同1.9%増）、パートタイム労働者は同0.7%増（所定内給与同0.7%増、所定外給与同6.9%増、特別給与同3.3%減）と、いずれも4年連続で増加した。パートタイム労働者は年間4四半期通じて前年同期比プラスとなったことから前年比の増加幅を拡大させたが、一般労働者は足もとで2006年7～9月期、10～12月期がともに前年同期比0.1%増と弱い動きが続いたことから、増加幅が縮小した。

④ また、産業別にみると、製造業が4年連続で増加となったほか、金融・保険業が3年連続、運輸業、卸売・小売業、不動産業が2年連続の増加となった。また、建設業、情報通信業、医療，福祉、複合サービス事業で増加に転じたが、その他の産業についてはマイナスとなった。

産業別の賃金水準の違いをみると、飲食店、宿泊業、サービス業、卸売・小売業、医
第1－（2）－2表 産業・事業所規模別の賃金の推移（前年比）

(单位 % )

産業・企業規模	現金給与総額	所定内給与	所定外給与	特別給与
2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年
調査産業計	0.6	0.3	0.2	-0.3	1.6	2.6	2.1	1.5
鉱業	5.4	-7.1	4.4	-4.1	24.4	-24.7	3.6	-15.0
建設業	-0.2	0.2	-0.6	0.2	3.6	-2.3	1.1	0.6
製造業	1.0	1.3	0.4	0.2	-0.2	4.2	3.5	3.7
電気・ガス・熱供給・水道業	0.7	-1.4	1.2	-1.6	-2.1	-1.8	0.6	-0.8
情報通信業	-0.9	0.6	-0.8	1.3	-0.3	-3.2	-1.4	-0.2
運輸業	1.3	1.6	0.7	0.6	1.8	6.2	3.3	3.2
卸売・小売業	1.9	0.3	1.1	0.1	5.3	4.2	5.0	1.0
金融・保険業	1.9	1.3	0.9	-1.0	9.7	4.8	3.9	6.9
不動産業	0.2	3.2	-0.8	4.0	4.9	-12.6	3.7	2.5
飲食店,宿泊業	0.0	-3.7	-0.5	-4.0	17.9	7.7	-1.4	-8.5
医療,福祉	-0.7	0.2	-0.7	0.4	-1.3	-2.6	-0.8	0.5
教育,学習支援業	-0.2	-2.2	0.1	-2.1	-7.8	0.5	-0.8	-2.2
複合サービス事業	-0.8	0.9	-0.9	0.2	13.6	3.8	-2.7	2.8
サービス業(他に分類されないもの)	0.9	-0.2	0.5	-0.9	2.4	5.0	2.4	1.5
500人以上規模	0.6	1.0	0.4	0.1	0.2	1.5	1.4	3.7
100～499人規模	1.2	0.6	0.6	0.1	3.5	2.2	2.7	1.7
30～99人規模	1.0	1.0	0.7	0.6	-1.4	2.4	3.0	2.1
5～29人規模	0.0	-1.1	-0.4	-1.3	4.2	3.9	0.9	-0.9

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上。

療，福祉の4つの産業では、調査産業計の水準よりも低い。特に、医療，福祉では、2003年においては、調査産業計の水準よりも若干ながら高かったが、それ以降、低下傾向にあり、調査産業計よりも相対的に低い水準で推移している（付1－（2）－1表）。

⑤ 事業所規模別に現金給与総額の前年比をみると、5～29人規模で前年比1.1％減となったほかは各規模で増加となった。内訳をみると、所定内給与については、現金給与総額と同様5～29人規模で前年比1.3％減となったほかは各規模で増加が続いた。また、特別給与についても5～29人規模で前年比0.9％減に転じたほかは各規模で増加が続いた。所定外給与については、2004年に前年比減少となっていた30～99人規模が増加に転じ、全ての規模で前年比増加となった。

このように、賃金は5～29人規模で弱い動きが続いているが、事業所規模別の現金給与総額の動きをそれぞれの景気拡大期間で追ってみると、これまでの景気回復局面では景気拡大期間が伸びるに従って賃金も上昇していた。しかし、前回（1999年1～3期～）及び今回（2002年1～3期～）の景気回復局面においては、景気拡大期間が伸びても賃金が上昇していない。特に、今回の景気回復局面ではその傾向がより強くなっており、5～29人規模では景気が回復しているにもかかわらず賃金の減少が続いている。このように、景気回復の恩恵が小規模事業所まで波及していないことがうかがえる（第1－（2）－3図）。
第1一（2）－3図 事業所規模別景気回復局面における賃金（1人あたり現金給与総額）の推移

(500人以上规模)

（100～499人規模）

(30～99人規模)

（5～29人規模）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計）より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）景気の谷の期における数値を100とした、谷の期以降の推移。数値は季節調整値の後方3期移動平均。2）今回（02年I～）は谷の期以降20期をみているが、その他についてはそれぞれ景気の山までをみている。

## (所定内給与と2006年の春季賃上げ率)

所定内給与は、2005年4月に、2000年11月以来53ヶ月ぶりに前年比同月比でみて増加に転じ2005年平均で前年比0.2%増加となったが、2006年は1月に前年同月比でみて減少に転じて以降3月、4月を除き減少となったため、前年比0.3%減となった。

この要因について一般労働者の給与寄与、パートタイム労働者の給与寄与、パートタイム労働者構成比寄与にそれぞれ分けてみると、パートタイム労働者の給与寄与が0.1％ポイントの引上げ寄与となったものの、一般労働者の給与寄与が0.2％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者構成比の上昇が0.2％ポイントの引下げ寄与となった（第1－（2）－4図）。

所定内給与では、パートタイム労働者構成比が高まったため、それが引下げに作用したが、2006年は、パートタイム労働者が増加しただけでなく、一般労働者も増加している。毎月勤労統計調査では、その増加している一般労働者の中にフルタイムで働く非正規雇用者も含まれており、非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低いことから所定内給与の引下げ要因として作用している面もあると考えられる。このように、一般労働者の賃金の減少には、パートタイム労働者以外の非正規雇用者の増加も影響しうると考えられることには注意が必
第1－（2）－4図 所定内給与の増減要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \frac{\Delta\overline{W}}{\overline{W}}=\frac{\Delta Wn\left\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\right\}\big/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta Wp\left\{r+(r+\Delta r)\right\}\big/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta r\left\{Wp+(Wp+\Delta Wp)-Wn-(Wn+\Delta Wn)\right\}\big/2}{\overline{W}}\\ └ └ 一般の給与寄与 └ └ 」\left.\right\rfloor パートの給与寄与 \left.\right\rfloor パートタイム労働者の構成比寄与 \left.\right\rfloor $$

W：所定内給与

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）

r：パートタイム労働者の構成比

2）調査産業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数値を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

要である。

また、一般労働者の所定内給与は春闘等による賃上げの影響を受けるため、2006年の春季賃上げを概観すると、景気が回復し企業収益が改善を続ける中、多くの企業で数年ぶりに賃金改善（一律的なベアのほか、低賃金層の水準底上げ、特定の年齢層や役職への重点配分等を含む概念）の回答がなされたほか、一時金（賞与）については前年と同水準または前年を上回る回答がなされ、業績好調な企業では過去最高を更新した。2006年における賃上げの状
（１）民間主要企業春季賃上げ等の状況

② 夏季一時金妥結狀況

況をまとめると以下のとおりとなる。

① 2006年春闘における民間主要企業の春季賃上げ交渉の妥結状況をみると（第1－（2）－5表（1）①）、妥結額は5,661円、賃上げ率は1.79%（前年同5,422円、1.71%）となり、額・率ともに3年連続で前年を上回った。なお、この賃上げ率にはいわゆる定期昇給分も含まれている。

② より調査範囲が広い、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によって、企業規模100人以上の企業について賃金改定の実態をみても（第1－（2）－5表（2））、賃金の改定額が4,341円、賃金の改定率が1.6％となり、ともに前年を上回った。

③ 同調査によると、2006年中に賃金を引上げた企業は77.5％と、前年に比べ4.0％ポイント上昇し、賃金の改定を実施しなかった（すなわち賃上げを行わなかった）企業は16.6％、賃金を引下げた企業は1.3％と、前年に比べそれぞれ3.7％ポイント、1.5％ポイント低下した。

なお、管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業（59.6%（前年55.4%））についてみると、管理職・一般職ともに定昇を行った企業は87.3%（同82.2%）、ともに定昇を行わなかった企業は8.8%（同12.9%）となった。企業規模別にみると、管理職・一般職ともに定昇を行った企業の割合が最も高いのは5,000人以上規模で、管理職・一般職ともに定昇を行

第1－（2）－5表 春季賃上げ等及び賃金改定状況

① 春季賃上げ妥結状況（定昇含む）

額・率	2005年	2006年
妥結額
賃上げ率	5,422円
1.71%	5,661円
1.79%

額・率	2005年	2006年
妥結額前年比	839,313円4.03%	841,817円2.94%

額・率	2005年	2006年
妥結額前年比	840,516円5.39%	841,854円2.53%

## 資料出所 厚生労働省調べ

（注）民間主要企業とは、原則として資本金10億円以上、かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業。

2006年の、①は288社、②、③は378社。

額・率ともに加重平均。

（２）産業・企業規模別の賃金の改定率

(单位 % )

産業・企業規模	2005年	2006年
調査産業計	1.4	1.6
鉱業	1.0	1.5
建設業	1.1	1.6
製造業	1.6	1.6
電気・ガス・熱供給・水道業	1.3	1.2
情報通信業	1.6	2.0
運輸業	1.2	1.4
卸売・小売業	1.7	1.8
金融・保険業	0.4	0.9
不動産業	1.3	1.4
飲食店, 宿泊業	1.1	1.0
医療, 福祉	1.7	1.2
教育, 学習支援業	1.5	1.3
サービス業(他に分類されないもの)	1.1	1.5
5,000人以上規模	1.3	1.4
1,000～4,999人規模	1.5	1.6
300～999人規模	1.6	1.7
100～299人規模	1.3	1.5

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）賃金の改定とは、春闘時だけでなく年間を通じた定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定等をいい、賃金カット等による賃金の減額も含まれる。（なお、（1）の春季賃上げ妥結状況の集計は、春闘における賃金引上げの労使交渉の結果を集計したもの。）。

2）賃金の改定額及び改定率は労働者数による加重平均。

3）調查対象企業規模100人以上。