Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Primary Dealer Credit Facility）を創設し、短期金融市場への資金供給を行ってきた。08年9月以降の金融危機を受けて、短期金融市場における流動性が著しく低下する中、F R Bは各種資産を担保として引き受け、バランスシートの拡大を通じて流動性の供給を拡大し続けている（第1-2-44図）。

第1-2-44図 F R B のバランスシート

（備考）連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）“Flow of Funds”より作成。

特定資産の買取措置として、FRBは、既にみてきたCPFF、TALFのほか、長期国債の買取り、GSE債及びMBS買取プログラム等を実施している。

## (i) C P F F

前述のとおり、新規発行が困難となっているCP市場において、CPを直接買い取る制度（CPFF）を創設し、08年10月下旬以降、買取りを行っている $ ^{7} $ 。このほかにも、CPを購入する金融機関や特定目的会社に対し融資を行う制度も設けており、縮小が続くCP市場の流動性の回復に取り組んでいる。

## (ii) TALF

AB S市場における流動性を回復するため、FRBは、08年11月に、新規に行われた消費者ローン（自動車ローン、クレジットカード・ローン、学資ローン、ホーム・
エクイティ・ローン等）及び中小企業向けローンを担保として発行されたABSの保有者に対して、最大2,000億ドルの融資を行う「ターム物資産担保証券貸出ファシリティ」（TALF）を創設した。その後、貸出総額を2,000億ドルから最大1兆ドルまで拡大し、対象範囲も住宅ローン担保证券（RMBS）や商業用不動産ローン担保证券（CMBS）を含む不良証券の購入等にも拡大している。同スキームは09年3月より実施されており、4月末時点ではABSの新規発行額は増加に転じる兆しがみられるものの、金額的には相当低い水準にあり、市場の正常化にはしばらく時間がかかるものと考えられる。

## (iii) 長期国債の買取り

09年3月18日に公表されたFOMC声明において、金融市場の状況の改善を図るため、今後6か月間で長期のアメリカ国債を最大3,000億ドル買い取ることが発表された。この声明を受けて、市場ではFRBが実質的な量的緩和政策に踏み切ったとの見方から、アメリカ国債（10年債）の利回りは一時的に約3%から約2.5%に急低下し、他の2年債、5年債、30年債についても同様に低下の動きをみせた。しかしながら、足元では、長期国債の利回りは上昇しており、市場における財政赤字に対する関心や経済の先行きに対する楽観的な見方、質への逃避への巻き戻しなどを反映した動きと考えられる。

## (iv) GSE 債務及び GSE 保証住宅ローン担保証券(MBS)の購入プログラム

住宅ローン市場を支えるため、08年11月にGSE債務及びGSE保証住宅ローン担保证券（MBS）の購入プログラムを創設している。具体的には、GSE（ファニー・メイ、フレディ・マック及び連邦住宅貸付銀行）の債務を最大1,000億ドルまで購入することと、ファニー・メイ及びフレディ・マックが保証するMBSを最大5,000億ドルまで購入することを内容としている。さらに、09年3月には、GSE債務の購入を最大2,000億ドルにまで拡大する措置と、MBSの購入を最大7,500億ドルにまで拡大する措置が決定されている。

## ● F R Bによる取組の効果

ＦＲＢによるこうした一連の措置は、個々の市場の流動性の改善に一定程度寄与していると考えられる。他方、マネタリーベースの拡大ほどにマネーサプライの伸びは増加していない。08年秋以降のＦＲＢによる流動性供給策を受けて、アメリカのマネタリーベースは2倍に伸張しているのに対し、マネーサプライの伸びはマネタリーベ
一スの伸びの範囲内にとどまったため、信用乗数は大幅に低下している(第1-2-45図)。01年に量的緩和策を導入した日本においても、今回のアメリカと同様の事象が発生している。この背景には、資金の貸手である金融機関が、多数の損失計上によるリスク許容度の低下などにより貸出態度を厳格化していること、資金の借り手である消費者や企業においても、過剰債務の圧縮等を理由に資金需要が減少していることが考えられる。

第1-2-45图 信用乘数

（備考）日本銀行、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
## （３）調整が長期化する住宅市場への対策

今回の景気後退の一因となった住宅市場の調整については、07年以降、住宅保有者のローン返済支援等の対策が講じられてきたが、民間主体の自主的な対応が主だったものであったため、実効性に乏しいものとなった。さらに、住宅ローンの証券化事業等を通じて住宅保有を促進するGSEであるファニー・メイ及びフレディ・マックについては、MBSの価格下落と流動性の低下から経営不安に陥り、08年9月には、一時的に政府管理下に置かれることとなった。

さらに、住宅市場の調整テンポの加速を受けて、アメリカ政府は、F R Bによる前述のG S E債務及びMB Sの購入プログラムに加えて、09年2月10日の金融安定化策において住宅対策をその柱の一つとし、2月18日には住宅対策の詳細を発表した。新たな住宅対策（Homeowner Affordability and Stability Plan）では、最大400～500万人の住宅保有者に対するG S Eを通じたローン借換え支援、G S Eへの資本注入枠拡大やG S Eが保証するMB Sの買取りの継続等による住宅ローン金利の引下げ支援、住宅ローンの条件緩和の支援等から成る750億ドル規模の住宅所有者安定イニシアティブが打ち出された（第1-2-46表）。前述のとおり、住宅ローン延滞率や差押え比率は依然として上昇傾向にあるものの、これらの政策により、住宅ローン金利が08年秋以降大きく低下し歴史的低水準になるなど、住宅取得環境は改善している（前掲第1-2-11図、前掲第1-2-18図）。

第1-2-46表 アメリカの住宅対策（09年2月18日発表）

1. GSE（政府系住宅金融機関）を通じた住宅ローンの借換え支援
最大400～500万人の住宅所有者に対して、GSE2社（ファニー・メイ、フレディ・マック）を通じた低利ローンへの借換え機会を提供

2. GSEへの信頼強化による住宅ローン金利の引下げ支援
○ 財務省によるGSEへの資本注入枠拡大
（各社1,000億ドルまで→各社2,000億ドルまで）
○ 財務省によるGSE2社保証のMBSの買取り継続
○ GSEのポートフォリオにおける住宅ローン保有額の拡大（8,500億ドル→9,000億ドル）

3. 住宅所有者安定イニシアティブ（Homeowner Stability Initiative）
最大300～400万人の差押えの危機に瀕している住宅所有者を支援
するための750億ドルのイニシアティブを実施
・住宅ローン条件緩和の支援（サービサーへの支援、借り手等への支援、住宅価格下落に対する部分的保証等）
・ローン条件緩和のガイドライン作成と資本注入を受けた金融機関におけるガイドライン利用の義務付け
・連邦住宅局における差押え防止の取組強化 等

(備考) アメリカ財務省資料より作成。
コラム1-4：アメリカの信用緩和と日本の量的緩和

世界的な金融危機の発生を受け、欧米の中央銀行は、政策金利の変更といった伝統的な政策手段の枠を超えて、いわゆる非伝統的な政策手段（unconventional measures）に踏み込んだ金融政策運営を行っている。

アメリカにおいては、ＦＲＢが、ＦＦレートの誘導目標の変更といった通常の政策手段のほか、07年の夏からは、中央銀行の「最後の貸手」としての機能を拡充し、預金金融機関やプライマリー・ディーラーに対する窓口貸出を拡大してきたが、さらに、08年9月のリーマン・ブラザーズの破たん以降の世界的な金融危機の局面においては、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や資産担保証券（ＡＢＳ）等の市場に対する直接的な流動性の供給や、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や長期国债等の長期の証券の買取りに乗り出している（前掲第1-1-13表）。

こうした F R B による追加的な取組について、F R B のバーナンキ議長は、「信用緩和」(Credit Easing) と称し、01年 3 月から 06 年 3 月まで日本銀行において実施された「量的緩和」(Quantitative Easing) とは、概念的にも異なるものであるとの説明を行っている $ ^{注1} $ 。F R B の信用緩和は、日本の量的緩和と同様に、中央銀行のバランスシートを拡大させるものであるが、量的緩和が中央銀行の負債項目である準備預金の量を目標としていたのに対して、F R B の信用緩和は、貸出、C P、国債といった F R B が保有する資産の構成や規模を変動させる点で異なっている。このため、信用緩和においては、量的緩和における超過準備額のように単一の政策目標があるわけではなく、個々の信用市場の状況に応じて、貸出や資産の買取り等の政策手段の選択や実施規模が決定されている。

このような F R B と日本銀行におけるアプローチの違いについて、バーナンキ議長は、学説上の意見の対立に起因するものではなく、日米のそれぞれの時点における金融市場を取り巻く状況の違いによるものであるとしている。アメリカにおいては、様々な資産市場においてスプレッドが広がるなど、市場が機能不全状態に陥っており、その回復に取り組む必要があったことから、信用緩和のような個々の資産市場に働きかけるアプローチが採用されている $ ^{注2} $ 。

また、日銀の量的緩和政策においては、併せて、量的緩和を消費者物価上昇率（前年比）が安定的に0％以上になるまで継続すると確約することで、民間部門の将来の短期金利の予想を低下させ、より長期の金利の低下を促す、いわゆる「時間軸政策」が採用された。FRBにおいても、信用緩和に加え、こうした市場とのコミュニケーションが重要な政策手段の一つであると認識されており、連邦公開市場委員会（FO
MC）の声明において、金融政策のタイム・フレームを示すような表現が盛り込まれるようになっている。具体的には、08年12月のFOMCの声明において、「異例に低水準のFFレートがしばらくの間(for a while)維持される公算が高い」との表現が盛り込まれており、これにより、金融政策の将来の先行きについての市場の期待を形成し、より長期の金利水準に影響を与えることが意図されている。

なお、中央銀行によるバランスシートの拡大は、必要以上に長期にわたって持続させた場合には、インフレ期待を高めるリスクがあることに加え、FRBの信用緩和においては、信用市場の状況に応じて多様な資産を取得するため、中央銀行の資産劣化のリスクが大きい。信用緩和の実施においては、買取対象の資産を高格付けのものに限定するとともに、必要な場合には、FRBの貸出に対して政府による信用保護を提供するなど、FRBがとる信用リスクをできるだけ小さくするための措置が講じられているものの、資産の劣化に対する疑念は、究極的には、通貨の信認の問題へとつながるおそれがあることから今後も細心の注意が必要である。

こうしたリスクを踏まえると、ＦＲＢによる信用緩和はあくまで現在の金融危機下における非常手段であり、信用の流れが正常化し、経済が回復に向かっていることが確認された時点においては、速やかに解消することが求められる。また、解消時に、予期せぬ金利の上昇等、市場に不測の混乱を引き起こすことのないよう、事前に適切な「出口戦略」を示し、市場の期待を安定化させる必要がある。

（注2）こうした個々の資産市場に働きかけるアプローチは、CP買取りによるCP発行残高の増加や、MBSの買取りを通じた住宅金利の低下に示されるように、市場機能の改善に一定の効果を発揮していると評価されている。

## （４）政府による景気刺激策の実施

## ● 過去最大規模の景気刺激策の成立

急速な景気の悪化を背景に、08年11月の大統領選挙では経済問題が最大の争点となり、新たな景気対策、金融安定化策に有権者の関心・期待が集まった。こうしたことから、大統領選及び議会選挙に勝利した民主党においては、同年2月の総額1,680億ドル規模の緊急経済対策法（Economic Stimulus Act of 2008）に続く、更なる景気刺激策の検討が進められた。バラク・オバマ氏が第44代大統領に就任（09年1月20日）すると、1月26日には、景気刺激策となるアメリカ再生・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）の審議が早くも議会で開始された。同法は、上下両院の協議
会を経て、2月13日に議会で可決、同月17日に大統領の署名をもって、オバマ氏の大統領就任から1か月弱という異例の早さで成立した。

アメリカ再生・再投資法は、総額7,872億ドル（約75兆円、GDP比約5.5%）に及ぶ過去最大規模の景気刺激策であり、350万人以上の雇用の創出・維持、経済の急回復（jump-start）、将来における成長力の引上げなどを大きな目標に掲げている。その内容は、短期的な有効需要創出策として、勤労者向け減税や設備投資減税、中長期的な成長力強化策として、環境エネルギー対策や科学技術振興策、医療情報のIT化促進、さらには、双方にまたがる施策として、道路、橋梁の近代化や高速鉄道への投資といった公共投資等が盛り込まれている。また、経済的な弱者への保護策として、失業保険の給付期間延長の継続やフードスタンプ(食料引換券)の増額等も含まれている（第1-2-47表、第1-2-48図）。支出の内訳は、減税措置が2,883億ドル（約37%）、政府支出が4,989億ドル（約63%）となっている。

第1-2-47表 アメリカ再生・再投資法の内容（09年2月17日成立）

1. 環境・エネルギー対策
・新しい電力供給網、先端的な電池技術、エネルギー効率化への取組
・再生エネルギーやエネルギー効率化のための税制優遇措置
・連邦政府ビル、住宅の断熱化、エネルギー効率向上 等

2. 科学技術振興策
・国立科学財団、NASA等における科学研究への投資 等

3. 医療関連支出
・医療情報のIT化促進
・メディケイド（低所得者向け医療保険）維持のための州政府への支援 等

4. 教育関連支出
・教員のレイオフ等を防ぐための州財政安定化基金の設立
・高等教育支出の税額控除及び奨学金の引上げ 等

5. インフラ整備
・道路、橋梁の近代化、公共交通、高速鉄道への投資 等

6. 減税措置
・労働者一人当たり最大400ドル（夫婦で800ドル）を減税
・特別償却の延長等による新規設備投資の支援 等

7. 経済的弱者への支援措置
・失業保険の給付期間延長の継続
・フードスタンプ（食料引換券）の増額 等

規模：総額 7,872億ドル（約72兆円、GDP比5.5%）
・内訳は減税 2,883億ドル（約37%）、歳出増4,989億ドル（約63%）
・09年度（09年9月まで）に総額の4分の1、10年度（10年9月まで）に総額の2分の1を執行する見込み。

（注）本法には、いわゆる「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれており、プロジェクトの実施に当たっては、アメリカ国内で生産された鉄・鉄鋼及び工業製品の使用が義務付けられている（ただし、適用に当たっては、国際的協定の下でのアメリカの義務に整合的な方法で適用されるとの条件が付されている）。
第1-2-48図 アメリカ再生・再投資法の内訳

## ● 景気刺激策がもたらす効果

アメリカ再生・再投資法の効果について、議会予算局（CBO）の推計によれば、09年度（09年9月まで）に1,849億ドル、10年度（10年9月まで）に3,994億ドルが支出され、およそ1年半の間に総額の4分の3を執行する見込みとなっている（第1-2-49図）。CBOの予測によれば、同法による景気刺激策が実施された場合のGDPギャップ（潜在GDPからの需要不足）は、09年度は▲7.4%、10年度は▲6.3%と、大幅なマイナスが見込まれるが、景気刺激効果が大きい場合でも、09年度は▲3.9%、10年度は▲3.2%のGDPギャップが残るとしている（第1-2-50図）。

今回の対策のうち、短期的に効果を発揮すると期待されているのが、減税措置である。減税規模は、09年度で約700億ドル、10年度で約2,100億ドルであり、他の施策と比較して大規模なものとなっている。このうち、所得税減税については、勤労者一人当たり最大400ドル（夫婦世帯で最大800ドル）となっており、2年間の総額では1,160億ドルが見込まれている。今回の減税は、08年に実施された戻し減税のように減税額を一括して還付する方法ではなく、2年間にわたって、毎月所得税額を減らす（又は還付する）方法が採られている。これにより、典型的な世帯では、09年度は毎月65ドル以上受け取ることができ、09年3月以降、税の還付措置が開始されている。こうした減税措置については、過去の例にかんがみれば、減税額のすべてが消費に回ることはなく、その一部は貯蓄や借金の返済に回るため、減税規模に比べて消費への効果は相対的に小さくなると考えられる。特に家計債務の水準が高く、家計がバランスシー
ト調整を行っている現状においては、消費への効果はそれほど期待できない可能性も高い。また、毎月減税を実施するため、個人が減税額を恒常的な所得とみなし、一括して還付する方式と比べて家計がより多くの額を消費に回すとの見方がある一方で、減税額の分散によって一度に受け取る減税額が少額となるため、消費者マインドの改善には寄与せず、減税が消費を促す効果は小さいという見方もある。

公共投資については、実施までに時間を要することが想定され、また執行期間も長期に分散されることから、減税のような即効性はそれほど期待できないと考えられる。今回の対策においても、CBOによれば、例えば道路建設については6年先まで相当額が財政負担として見積もられるなど、概して執行期間が長期間にわたっている。他方、効果については、実行額の大部分がGDPに計上されることや乗数効果も期待できることから、減税措置に比べて相対的に効果が大きいと考えられる。

第1-2-49図 アメリカ再生・再投資法の進ちょく見込み

(年度)	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
全体に対する割合(%)	23.5	50.7	17.1	4.6	3.5	2.8	0.6	▲ 0.9	▲ 1.0	▲ 0.8	▲ 0.2
名目GDP比(%)	1.3	2.8	0.9	0.3	0.2	0.2	0.0	▲ 0.1	▲ 0.1	▲ 0.0	▲ 0.0

（備考）1．アメリカ議会予算局（CBO）、商務省より作成。

2．名目GDPは08年を使用。
第1-2-50図 G D P ギャップ見通し

(各年の10~12月期時点、%)

(備考) 1．アメリカ議会予算局（CBO）より作成。

2．G D P ギャップの見通しにおけるベースラインは、C B O “The Budget and Economic Outlook: Fiscal Years 2009 to 2019”（1月8日）に基づき作成されている。

## ・ 景気刺激策の進ちょく

景気刺激策については、その実施が決定されてまだ間もないことから、現時点では、統計上の動きとしてその効果が明確には現れていない。政府の発表によれば、09年5月15日時点における進ちよく状況は、総額7,872億ドルのうち1,161億ドル分の支出に相当する事業が執行可能となっている。内訳を見ると、教育、医療、雇用等の分野の対応が先行している。例えば、失業保険の給付期間延長や給付の増額については、既にすべての州において実施されており、家計への移転所得は増加をみせている。これにより、雇用環境の悪化に伴う所得の減少を補完しており、消費を一定程度下支えしているものと考えられる。このほかの分野についても、本格的な効果の発現が今後期待されるところである。
平 成 8 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 142 回 国 会 提 出)
## 目次

平成8年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成8年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 25
歳入 ..... 25
国 会 主 管 ..... 25
裁 判 所 主 管 ..... 25
会 計 検 査 院 主 管 ..... 25
内 閣 主 管 ..... 26
総 理 府 主 管 ..... 26
法 務 省 主 管 ..... 27
外 務 省 主 管 ..... 28
大 蔵 省 主 管 ..... 28
文 部 省 主 管 ..... 30
厚 生 省 主 管 ..... 31
農 林 水 産 省 主 管 ..... 32
通 商 産 業 省 主 管 ..... 32
運輸省主管 33
郵政省主管 34
労働省主管 34
建設省主管 35
自治省主管 35

歲出 36
皇室費 36
国会所管 36
裁判所管 36
会計檢查院所管 37
內閣所管 37
総理府所管 37
法務省所管 44
外務省所管 45
大蔵省所管 45
文部省所管 46
厚生省所管 48
農林水産省所管 51
通商産業省所管 56
運輸省所管 59
郵政省所管 62
労働省所管 63
( 1 )

## 平 成 8 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成8年度における

歳入決算総額は

81,809,038,852,150 円

歳出決算総額は

78,847,867,404,394 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は2,961,171,447,756円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成8年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

## (1) 総説

収納済歳入額は

81,809,038,852,150 円

であり、これを

歲入予算額

77,771,230,987,000 円

当初予算额

75,104,923,815,000 円

予算補正追加額

3,346,315,807,000 円

予算補正修正減少額

680,008,635,000 円

に比べると

を増加した。

4,037,807,865,150 円
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	2,109,614,000	2,005,865,528	△ 103,748,472	厚 生 省	54,769,790,000	60,180,519,237	5,410,729,237
裁 判 所	6,387,695,000	7,337,031,457	949,336,457	農 林 水 產 省	484,165,335,000	516,094,620,383	31,929,285,383
会 計 検 查 院	29,658,000	30,115,038	457,038	通 商 產 業 省	16,615,778,000	19,720,965,614	3,105,187,614
内 閣	31,924,000	91,208,713	59,284,713	運 輸 省	22,084,700,000	30,486,454,531	8,401,754,531
総 理 府	43,726,585,000	49,142,455,341	5,415,870,341	郵 政 省	1,755,072,845,000	1,613,187,677,236	△ 141,885,167,764
法 務 省	99,390,811,000	97,241,753,111	△ 2,149,057,889	労 働 省	2,411,758,000	2,348,613,252	△ 63,144,748
外 務 省	5,904,132,000	8,928,769,218	3,024,637,218	建 設 省	40,793,353,000	45,287,061,649	4,493,708,649
大 蔵 省	75,234,826,439,000	79,350,913,058,306	4,116,086,619,306	自 治 省	30,694,000	2,329,660,993	2,298,966,993
文 部 省	2,879,876,000	3,713,022,543	833,146,543	合 計	77,771,230,987,000	81,809,038,852,150	4,037,807,865,150
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	51,736,000,000,000	52,060,103,884,892	324,103,884,892	租 税 法人税において課税額が予定より多かったこと、関税において課税額が予定より多かったこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より多かったこと等により増収(増収額820,291,552,631円)があったが、源泉所得税において利子所得に対する課税額が予定より少なくあったこと、相続税において課税額が予定より少なくかったこと、酒税において課税額が予定より少なくあったこと等により減収(減収額344,534,106,464円)があったので、差引き租税において増収(増収額475,757,446,167円)となったため
専 売 納 付 金	14,669,778,000	16,904,561,500	2,234,783,500	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	21,736,638,000	24,119,357,850	2,382,719,850	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額3,182,091,265円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数等が予定より少なかったこと等により減収(減収額799,371,415円)となったため
政府資産整理収入	326,956,222,000	325,355,742,728	△ 1,600,479,272	国有財産処分収入 証券売払代において証券の売払単価が予定を上回ったこと、有償管理換収入において国立病院特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額5,775,052,963円)があったが、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等により減収(減収額7,569,881,441円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額1,794,828,478円)となったため回收金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額248,478,282円)があったが、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額54,129,076円)があったので、差引き回收金等収入において増収(増収額194,349,206円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
雑収入	2,380,365,037,000	3,015,556,963,942	635,191,926,942	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと、建物及物件貸付料において建物の貸付面積が予定より多かったこと等により増収(増収額790,224,601円)があったが、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なかったこと、入場料等収入において美術館の入場者が予定より少なくこと、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額2,107,195,560円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額1,316,970,959円)となったため
納付金 日本銀行納付金が予定より多かったこと等により増収(増収額632,377,810,447円)があったが、価格協定等違反者納付金において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく課徴金が予定より少なくこと等により減収(減収額336,354,000円)があったので、差引き納付金において増収(増収額632,041,456,447円)となったため
諸収入 返納金において契約金額の精算による返納金が予定より多かったこと、港湾災害復旧事業費負担金において港湾施設の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において河川等の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、雑収において選挙に係る供託金の没収が予定より多かったこと等により増収(増収額45,649,107,042円)があったが、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なくこと、国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会計社会資本整備勘定の民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等により減収(減収額41,181,665,588円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額4,467,441,454円)となったため
公債金	22,368,000,000,000	21,748,298,660,605	△ 619,701,339,395	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	923,503,312,000	4,618,699,680,633	3,695,196,368,633	歳入予算額は、平成6年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成7年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成7年度の財政法第41条の剰余金であるため
合計	77,771,230,987,000	81,809,038,852,150	4,037,807,865,150
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

78,847,867,404,394 円

であり、これを

歲出予算現額

81,448,553,675,316 円

「 歲出予算額

77,771,230,987,000 円

当初予算額

75,104,923,815,000 円

予算補正追加額

3,618,445,566,000 円

予算補正修正減少額

952,138,394,000 円

前年度繰越額

3,677,322,688,316 円

に比べると

2,600,686,270,922 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

2,349,522,303,029 円

であって、不用となった額は

251,163,967,893 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

668,171,556,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	通 商 座 業 省	247,873,000	0
沖縄特別振興対策調整費	総 理 府	0	56,912,000	文部省所管及び通商産業省所管へ移替え	科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技术訪調调查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	総 理 府	817,946,000	14,103,148,000	增は(組織)科学技术訪問庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
文 部 省	36,132,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
通 商 座 業 省	20,780,000	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	333,502,609,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	12,806,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	大 蔵 省	59,872,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 水 座 省	196,842,713,000	0	厚 生 省	2,647,127,000	0
運 輸 省	1,071,000,000	0	農 林 水 座 省	3,175,692,000	0
建 設 省	122,782,896,000	0	通 商 座 業 省	4,125,282,000	0
運 輸 省	1,772,022,000	0
郵 政 省	879,591,000	0
労 働 省	126,056,000	0
建 設 省	458,078,000	0
自 治 省	41,482,000	0
環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試驗研究費、地球環境研究総合推進費	総 理 府	97,979,000	2,756,460,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技术訪問庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技术訪問庁及び(組織)
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
運 输 省郵 政 省労 働 省建 設 省	192,927,00048,883,00066,582,000156,448,000	0000
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,381,043,000	6,138,418,111	0	242,624,889	厚 生 省	15,450,576,465,860	15,244,434,564,995	148,718,187,715	57,423,713,150
国 会	124,957,497,000	119,406,816,791	2,094,518,200	3,456,162,009	農 林 水 座 省	4,605,473,600,091	4,058,996,165,076	523,846,893,371	22,630,541,644
裁 判 所	309,304,422,416	303,655,954,466	2,533,876,143	3,114,591,807	通 商 座 業 省	1,009,804,566,024	975,148,556,166	19,825,064,924	14,830,944,934
会 計 検 查 院	15,406,042,000	15,195,422,131	12,360,000	198,259,869	運 輸 省	1,526,163,505,305	1,388,983,152,877	79,688,663,632	57,491,688,796
内 閣	16,464,362,000	16,108,398,572	0	355,963,428	郵 政 省	83,369,700,600	78,478,118,343	4,037,611,426	853,970,831
総 理 府	8,737,850,509,318	8,528,416,704,476	190,207,893,343	19,225,911,499	労 働 省	532,054,527,000	524,493,852,415	1,215,393,570	6,345,281,015
法 務 省	570,619,532,870	559,186,320,552	5,180,382,484	6,252,829,834	建 設 省	9,086,723,065,803	7,890,013,858,416	1,177,476,387,564	19,232,819,823
外 務 省	886,249,071,811	755,958,525,461	125,266,818,405	5,023,727,945	自 治 省	14,136,112,480,010	14,123,334,820,671	4,655,554,728	8,122,104,611
大 藏 省	18,439,995,451,318	18,410,060,460,808	11,906,280,963	18,028,709,547
文 部 省	5,911,047,832,890	5,849,857,294,067	52,856,416,561	8,334,122,262	合 計	81,448,553,675,316	78,847,867,404,394	2,349,522,303,029	251,163,967,893
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	15,165,838,164,718	15,032,346,153,809	88,143,242,595	45,348,768,314	国立学校特別会計へ繰入	1,605,283,297,000	1,605,283,297,000	0	0
生 活 保 護 費	1,170,381,311,000	1,170,381,311,000	0	0
社 会 福 祉 費	4,187,851,961,718	4,068,782,838,634	84,228,411,595	34,840,711,489	科学技術振興費	851,283,286,158	813,033,341,331	37,093,597,346	1,156,347,481
社 会 保 険 費	8,807,275,682,000	8,804,318,240,788	0	2,957,441,212	文 教 施 設 費	298,791,903,000	275,551,616,721	22,758,627,000	481,659,279
保 健 衛 生 対 策 費	635,087,707,000	624,666,558,237	3,914,831,000	6,506,317,763	教育振興助成費	734,615,348,900	723,298,992,209	5,459,905,000	5,856,451,691
失 業 対 策 費	365,241,503,000	364,197,205,150	0	1,044,297,850	育 英 事 業 費	104,136,442,000	104,078,160,188	0	58,281,812
文 教 及 び 科学振興費	6,436,400,543,058	6,363,535,673,449	65,312,129,346	7,552,740,263	国 債 費	16,083,850,997,000	16,083,850,997,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,842,290,266,000	2,842,290,266,000	0	0	恩 給 関 係 費	1,715,473,393,808	1,652,603,774,084	57,269,734,000	5,599,885,724
(9)

主要經費	歲出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	歲出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	82,652,392,000	82,648,892,000	0	3,500,000	產業投資特別会计入線入	171,541,000,000	161,334,059,276	0	10,206,940,724
旧軍人遺族等恩給費	1,504,094,214,000	1,451,780,929,000	52,313,285,000	0	緊急金融安定化資金	685,000,000,000	685,000,000,000	0	0
恩給支給事務費	5,242,568,000	5,184,412,592	0	58,155,408	その他の事項経費	5,775,781,527,570	5,509,408,066,140	183,424,891,966	82,948,569,464
遺族及び留守家族等援護費	123,484,219,808	112,989,540,492	4,956,449,000	5,538,230,316	皇室費	6,381,043,000	6,138,418,111	0	242,624,889
国	会	124,414,667,000	118,863,986,942	2,094,518,200
地方交付稅交付金	13,944,993,337,000	13,944,993,337,000	0	0	裁判所	309,304,422,416	303,655,954,466	2,533,876,143	3,114,591,807
防衛関係費	4,876,062,917,343	4,815,200,790,544	52,879,656,541	7,982,470,258	会計検査院	15,406,042,000	15,195,422,131	12,360,000	198,259,869
公共事業関係費	14,190,536,222,719	12,340,226,304,896	1,775,476,299,750	74,833,618,073	內	16,230,842,000	15,874,908,373	0	355,933,627
治山治水対策事業費	2,037,582,499,862	1,841,368,159,312	195,710,185,580	504,154,970	総理府	557,576,851,289	533,205,485,086	15,483,297,001	8,888,069,202
道路整備事業費	3,474,818,116,702	3,207,774,792,048	266,216,538,107	826,786,547	法務省	569,219,812,870	557,792,428,400	5,180,382,484	6,247,001,986
港湾漁港空港整備事業費	843,384,128,119	764,074,337,109	78,037,023,033	1,272,767,977	外務省	217,802,832,046	212,583,647,007	2,692,567,574	2,526,617,465
住宅市街地対策事業費	2,124,886,374,990	1,679,415,408,999	435,109,792,951	10,361,173,040	大蔵省	955,728,428,318	937,436,422,240	11,906,280,963	6,385,725,115
下水道環境衛生等施設整備費	2,155,106,658,637	1,922,643,656,121	232,236,577,747	226,424,769	文部省	138,913,261,690	122,949,306,851	14,487,839,761	1,476,115,078
厚生省	147,646,437,434	134,240,806,270	5,820,513,500	7,585,117,664
農業農村整備事業費	1,979,142,427,757	1,597,373,845,629	381,208,408,550	560,173,578	農林水産省	1,325,522,715,935	1,244,530,104,510	62,541,575,300	18,451,036,125
林道工業用水等事業費	397,803,738,304	365,291,609,049	32,268,655,381	243,473,874	通商産業省	200,799,631,040	190,465,331,735	6,199,143,944	4,135,155,361
調整費等	15,667,740,000	15,600,674,615	0	67,065,385	運輸省	612,841,053,735	602,479,639,751	5,157,949,311	5,203,464,673
小計	13,028,391,684,371	11,393,542,482,882	1,620,787,181,349	14,062,020,140	郵政省	64,004,872,000	60,433,387,164	2,722,644,750	848,840,086
災害復旧等事業費	1,162,144,538,348	946,683,822,014	154,689,118,401	60,771,597,933	労働省	161,221,111,000	154,611,707,991	1,215,393,570	5,394,009,439
経済協力費	1,190,577,670,100	1,060,629,597,156	126,977,208,831	2,970,864,113	建設省	162,405,860,787	121,363,099,092	40,720,994,737	321,766,958
中小企業対策費	204,535,566,000	194,384,918,936	39,140,000	10,111,507,064	自治省	190,361,643,010	177,588,010,020	4,655,554,728	8,118,078,262
エネルギー対策費	696,206,072,000	696,103,078,804	0	102,993,196	予備費	1,376,109,000	0	0	1,376,109,000
主要食糧関係費	310,380,155,000	308,250,653,300	0	2,129,501,700	合計	81,448,553,675,316	78,847,867,404,394	2,349,522,303,029	251,163,967,893
(3)予備費使用
予備費の予算額は 200,000,000,000円
であって、その使用額は 198,623,891,000円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
総 理 府	国際平和協力本部	国際平和協力本部	50,108,000	老人福祉費	42,090,674,000
警 察 庁	警 察 庁	576,385,000	廃棄物処理事業災害対策費	1,687,000
都道府県警察費補助	22,789,000	計	95,491,938,000
計	599,174,000
環 境 庁	環 境 庁	6,409,000,000
計	7,058,282,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	4,070,000	大水卜力号流出油災害対策費	1,864,898,000
検 察 庁	検 察 官 署	159,012,000	大水卜力号流出油災害対策費	9,007,000,000
検 察 費	107,995,000	計	10,871,898,000
計	267,007,000
矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	614,308,000	大水卜力号流出油災害対策費	11,780,486,000
計	885,385,000	大水卜力号流出油災害対策費	66,352,772,000
外 務 省	在 外 公 館	在 外 公 館	1,170,031,000	大水卜力号流出油災害対策費	618,706,000
在 外 公 館 施 設 費	904,331,000	大水卜力号流出油災害対策費	1,321,095,000
計	2,074,362,000	大水卜力号流出油災害対策費	2,162,679,000
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	17,569,956,000	大水卜力号流出油災害対策費	70,455,252,000
生 活 保 護 費	35,829,621,000	合 計	198,623,891,000
( 11 )

(4)翌年度継越
翌年度継越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故継越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次継越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	499,456,000	警 察 厅 施 設 費	4,063,200,151
参 議 院	参 議 院 施 設 費	662,214,000	都道府県警察費補助	752,508,000
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	852,663,200	計	5,225,208,151
計	2,014,333,200	総 務 庁	恩 絵 費	52,313,285,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	2,324,664,143	北海道開発庁	北海道開発庁施設費	25,420,000
公務員宿舍施設費	18,835,000	北海道治水事業費	6,123,731,742
計	2,343,499,143	北海道治山事業費	1,663,435,200
会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費	12,360,000	北海道道路整備事業費	15,075,984,000
総理府	総理本府	沖縄特別振興対策調整費	4,943,088,000	北海道港湾事業費	1,715,543,000
総理大臣官邸基盤施設整備費	335,309,400	北海道空港整備事業費	1,797,384,000
総理本府施設費	662,072,100	北海道農業生産基盤整備事業費	11,437,638,000
計	5,940,469,500	北海道農地等保全管理事業費	181,972,000
警察庁	船舶建造費	409,500,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
北海道災害復旧事業等工事諸費	23,715,000	水資源開発事業費	275,593,000
計	15,745,177,500
計	38,044,822,942	計	186,865,089,968
防 衛 本 庁	武器車両等購入費	17,828,449,282	法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	4,159,456,784
施 設 整 備 費	9,961,884,780	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 設 費	873,935,100
施設整備等附帶事務費	31,139,680	經 济 協 力 費	122,451,851,831
研 究 開 発 費	62,298,000	計	123,325,786,931
計	27,883,771,742	在 外 公 館	在外公館施設費	1,209,001,800
防 衛 施 設 庁	施設運營等関連諸費	21,435,293,400	計	124,534,788,731
提供施設移設整備費	2,397,095,000	大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省 施 設 費	53,655,000
計	23,832,388,400	公務員宿舍施設費	9,520,048,463
科 学 技 術 庁	科学技術庁施設費	1,592,219,200	計	9,573,703,463
科 学 技 術 振 興 費	1,554,000,000	国 稅 庁	稅務官署施設費	2,332,577,500
科學技術庁試驗研究所施設費	2,240,471,671	計	11,906,280,963
計	5,386,690,871	文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	4,402,958,000
環 境 庁	環境保全施設整備費	293,472,450	学校教育振興費	1,612,340,000
自然公園等事業費	3,553,819,912	公立文教施設整備費	9,671,167,000
自然公園等事業工事諸費	2,574,000	公立文教施設災害復旧費	15,313,000
環境庁研究所施設費	418,337,500	私立学校助成費	1,931,803,000
計	4,268,203,862	体育振興費	98,062,000
沖 繩 開 発 庁	沖繩開発事業費	8,225,072,000	沖繩教育振興事業費	1,717,087,000
国 土 庁	国 土 庁	479,767,000	文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所施設費	19,448,730,000
国土庁防災施設整備費	372,187,000	国立社会教育施設整備費	3,152,705,500
振興山村開発総合特別事業費	6,038,000	計	3,334,957,850
離島振興事業費	14,611,592,500	文 化 庁	文化財保存事業費	420,547,000