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160 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	110	110	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 一般会计へ繰入	一般会计へ繰入に必要な経費	350,000,000	0	350,000,000	「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく一般会计への繰入れ
01 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,097,937	931,544	166,393	外国為替事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02 諸 支 出 金	手数料等に必要な経費	3,842,671	4,365,887	523,216	外国為替等の売買手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	485,543,707	510,510,454	24,966,747	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足の充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成7年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成7年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	111-03 職員 諸手 当	80,916	76,969	3,947
0100-00 外国為替等売買差益	111-04 超過勤務手 当	29,563	28,437	1,126
0101-00 外国為替等売買差益	111-05 退職手 当	284	256	28
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	125,000,000	25,000,000	151-05 児童手 当	240	240	0
0200-00 運 用 収 入	129-06 諸謝金	80,829	70,766	10,063
0201-00 運 用 収 入	1,145,246,664	827,641,052	317,605,612	122-08 職員旅費	15,680	7,411	8,269
0201-01 利 子 収 入	1,139,201,477	820,400,276	318,801,201	122-08 赴任旅費	387	387	0
0201-02 国際通貨基金報酬	6,045,187	7,240,776	△ 1,195,589	122-08 外国旅費	156,989	142,929	14,060
0300-00 雑 収 入	122-08 委員等旅費	4,696	4,386	310
0301-00 雑 収 入	110	110	0	122-08 外国人招へい旅費	3,558	3,081	477
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	123-09 庁費	461,725	344,213	117,512
0301-02 雑 入	100	100	0	123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487	62,487	0
歳 入 合 計	1,295,246,774	952,641,162	34,605,612	123-09 通信専用料	1,331	0	1,331
歳 出	123-09 電子計算機等借料	12,633	12,243	390
05 一般会計へ繰入	123-09 招へい外国人滞在費	285	285	0
306-22 一般会計へ繰入	350,000,000	0	350,000,000	115-16 国家公務員等共済組合負担金	42,238	39,503	2,735
01 事務取扱費	1,097,937	931,544	166,393	959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
111-02 職員基本給	142,739	136,594	6,145	959-18 貨幣交換差減補填金	1,347	1,347	0
162 大藏省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 諸 支 出 金	3,842,671	4,365,887	△ 523,216	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 立 替 電 信 料	1,243	1,297	△ 54	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	485,543,707	510,510,454	△ 24,966,747
123-09 手 数 料	3,504,917	4,189,403	△ 684,486
959-18 償還差額補填金	335,511	174,187	161,324	09 予備費(959-…)	300,000,000	300,000,000	0
959-18 払 庆 金	1,000	1,000	0	歳 出 合 計	1,140,484,315	815,807,885	324,676,430
大 藏 省 所 管 外 国 為 替 資 金 特 别 会 計

平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表

外国為替資金特別会计総表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)	科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)
一般会計へ繰入	-	-	350,000,000,000	外国為替等売買差益	383,842,055,610	108,986,180,448	150,000,000,000
事務取扱費	819,965,771	893,935,000	1,102,874,000	運用収入	905,634,360,260	976,637,892,397	1,145,246,664,000
諸支出金	1,502,555,340	2,715,773,184	3,842,671,000	雑収入	6,793,801	1,812,340	110,000
借入金利子	374,082,995,268	343,146,699,384	485,538,770,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	913,077,693,292	638,869,477,617	154,762,459,000
合計	1,289,483,209,671	1,085,625,885,185	1,295,246,774,000	合計	1,289,483,209,671	1,085,625,885,185	1,295,246,774,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成5年度末决算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)	科目	平成5年度末决算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	11,245,912,192,541	7,774,255,737,555	7,258,004,506,184	外国為替資金証券	22,221,000,000,000	24,000,000,000,000	33,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	458,938,460,734	308,976,605,115	252,059,687,734	国際通貨基金通貨代用証券	1,059,427,588,379	995,415,588,379	986,421,588,379
外 貨 預 付 金	2,363,667,003,408	3,994,639,302,560	8,756,699,794,027	特別決済勘定借	920,692	859,892	859,892
金 地 金	44,148,932,815	42,723,652,307	42,723,652,307	仮受金	12,755,392	11,967,591	11,967,591
外 貨 証 券	7,413,151,625,620	10,072,427,081,214	14,379,903,325,680	資金	552,655,259,803	552,655,259,803	552,655,259,803
特別引出権	183,679,494,746	317,701,471,684	346,095,472,684	特別引出権純累積配分額	137,095,757,471	128,433,773,117	128,433,773,117
国際通貨基金出資	1,267,116,021,487	1,187,057,095,120	1,187,057,095,120	積立金	7,161,147,589,493	7,244,225,282,785	7,253,094,760,402
仮払金	24,705,585,191	10,997,190,905	2,003,061,724	本年度利益	913,077,693,292	638,869,477,617	154,762,459,000
外国為替等評価損	1,830,424,298,782	807,735,824,744	0
外国為替等線越評価損	7,212,673,949,198	9,043,098,247,980	9,850,834,072,724
合計	32,044,417,564,522	33,559,612,209,184	42,075,380,668,184	合計	32,044,417,564,522	33,559,612,209,184	42,075,380,668,184
(注) 1 平成5年度において生じた決算上の剩余913,077,693,292円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、830,000,000,000円を平成6年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額83,077,693,292円を積立金として積み立てている。2 平成6年度において生ずる決算上の剩余638,869,477,617円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、630,000,000,000円を平成7年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額8,869,477,617円を積立金として積み立てることとしている。
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	66,893,04966,893,049	56,992,93956,992,939	9,900,1109,900,110
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	37,410,1863,879,0001,652,9385,106,348	37,101,5903,141,5001,378,7195,809,471	308,596737,500274,219703,123
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-02 日本輸出入銀行納付金	5,106,348	4,165,679	940,669	本年度における日本輸出入銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0103-01 日本開発銀行納付金	0	1,643,792	△	前年度限りの収入
0104-00 配 当 金 収 入	26,771,900	26,771,900	0
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	4,000,000	0	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	29,480,944	19,889,312	9,591,632	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,919	2,037	118	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	65,600,000	55,700,000	9,900,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	86,819	86,676	143	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,230	6,263	33	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-01 日本開発銀行納付金	0	1,643,792	△ 1,643,792
0100-00 運用収入	37,410,186	37,101,590	308,596	0104-00 配当金収入	26,771,900	26,771,900	0
0101-00 運用金収収	0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0101-01 運用金収収	3,879,000	3,141,500	737,500	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	4,000,000	0
0102-00 利子収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0
0102-01 利子収入	1,652,938	1,378,719	274,219
0103-00 納付金	5,106,348	5,809,471	△ 703,123	0300-00 前年度剩余金受入
0103-02 日本輸出入銀行納付金	5,106,348	4,165,679	940,669	0301-00 前年度剩余金受入
170 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	29,480,944	19,889,312	9,591,632	1-04 超過勤務手当	8,261	8,113	148
0400-00 雑 収 入	1-05 児 童 手 当	240	240	0
0401-00 雑 収 入	2-08 職 員 旅 費	1,635	1,635	0
0401-01 雑 入	1,919	2,037	118	3-09 庁 費	18,125	17,455	670
歳 入 合 计	66,893,049	56,992,939	9,900,110	3-09 通信 専 用 料	449	0	449
歳 出	3-09 株式売払手数料	19	20	1
01 産業投資支出	65,600,000	55,700,000	9,900,000	5-16 国家公務員等共済組合負担金	10,042	10,242	200
9-23 貸 付 金	6,800,000	6,500,000	300,000	9-18 賠償償還及払戻金	1,111	1,150	39
9-24 出資金	58,800,000	49,200,000	9,600,000	04 国債整理基金特別会計入繰入
02 事務費	86,819	86,676	143	6-22 国債整理基金特別会計入繰入	6,230	6,263	33
1-02 職員基本給	30,692	30,713	21	09 予備費	1,200,000	1,200,000	0
1-03 職員諸手当	16,245	17,108	863	歳 出 合 計	66,893,049	56,992,939	9,900,110
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	2,430,215,378	2,464,194,877	△	33,979,499
2 歳 出	2,430,215,378	2,464,194,877	△	33,979,499
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	1,981,704,635	1,320,150,870	661,553,765
0101-00 他会計より受入	1,281,225,820	172,541,000	1,108,684,820	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入	113,488	64,185,702	△	64,072,214	「国有林野事業特別会計法」附則第14条の規定による国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-06 港湾整備特別会計より受入	35,042,307	90,898,005	△	55,855,698	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
172 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 项 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03道路整備特別会計より受入	617,393,108	618,726,929	△1,333,821	「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込みを計上
0101-05治水特別会計より受入	15,494,895	353,455,363	△337,960,468	「治水特別会計法」附則第30項の規定による治水特別会計からの受入見込みを計上
0101-04都市開発資金融通特別会計より受入	32,435,017	2,892,000	29,543,017	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込みを計上
0101-08空港整備特別会計より受入	0	17,451,871	△17,451,871	前年度限りの収入
0400-00償還金収入
0401-00償還金収入	447,083,720	1,143,392,712	△696,308,992
0401-02収益収収公共事業資金償付金償還金	23,119,705	128,612	22,991,093	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益収収特別償付金等の償還見込みを計上
0401-01民間能力活用施設整備事業資金償付金償還金	423,964,015	15,659,568	408,304,447	日本開発銀行償付金等の償還見込みを計上
0401-03画的開発公共事業資金償付金償還金	0	1,127,604,532	△1,127,604,532	前年度限りの収入
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	1,298,593	399,835	898,758	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込みを計上
0200-00雑収入
0201-00雑収入	128,430	251,460	△123,030
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01預託金利子収入0201-02雑 入	128,4291	251,4591	△123,0300	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入に必要な経費	14,425,366	591,000	13,834,366	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
03 治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	105,746	0	105,746	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	527,000	53,000	474,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	693,861,049	90,535,000	603,326,049	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
174 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	39,305,381	5,138,000	34,167,381	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港漁村整備事業資金貸付金	漁港漁村整備事業資金の貸付けに必要な経費	8,022,677	1,355,000	6,667,677	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する漁港漁村整備事業に要する資金の一部貸付け及び「平成7年度における財政運営のための国债整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	13,916,958	1,539,000	12,377,958	住宅・都市整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け及び「平成7年度における財政運営のための国债整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	32,739,482	3,066,000	29,673,482	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
12 農業生産基盤整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	537,032	9,000	528,032	農用地整備公団に対する「平成7年度における財政運営のための国债整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
34 農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	196,310	15,000	181,310	農用地整備公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
41 農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	525,207	9,000	516,207	農用地整備公団に対する「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
13 造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	19,676	0	19,676	森林開発公団に対する「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	2,447,550	112,000	2,335,550	森林開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
30 水資源開発事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,157,493	0	1,157,493	水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	892,804	119,000	773,804	水資源開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく貸付け
176 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	472,546,089	70,000,000	402,546,089	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項並びに「平成7年度における財政運営のための国债整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	1,148,861,128	2,291,402,417	△ 1,142,541,289	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	127,930	250,960	△ 123,030	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
49 予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-05	治水特別会計より受入	15,494,895	353,455,363	△ 337,960,468
0100-00 他会計より受入	0101-04	都市開発資金融通特別会計より受入	32,435,017	2,892,000	29,543,017
0101-00 他会計より受入	1,981,704,635	1,320,150,870	661,553,765
0101-01 一般会計より受入	1,281,225,820	172,541,000	1,108,684,820	0101-08	空港整備特別会計より受入	0	17,451,871	△ 17,451,871
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	113,488	64,185,702	△ 64,072,214	0400-00	償還金収入
0101-06 港湾整備特別会計より受入	35,042,307	90,898,005	△ 55,855,698	0401-00	償還金収入	447,083,720	1,143,392,712	△ 696,308,992
0101-03 道路整備特別会計より受入	617,393,108	618,726,929	△ 1,333,821	0401-02	収益回収公共事業資金貸付金償還金	23,119,705	128,612	22,991,093
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	423,964,015	15,659,568	408,304,447	06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	39,305,381	5,138,000	34,167,381
0401-03 面的開発公共事業資金貸付金償還金	0	1,127,604,532	1,127,604,532	07 漁港漁村整備事業資金貸付金	8,022,677	1,355,000	6,667,677
0300-00 前年度剩余金受入	9-23 漁港漁村整備事業資金收益回收特别贷付金	2,339,000	1,355,000	984,000
0301-00 前年度剩余金受入	9-23 漁港漁村整備事業資金收益回收特别贷付金	5,683,677	0	5,683,677
0301-01 前年度剩余金受入	1,298,593	399,835	898,758
0200-00 雑 収 入	09 住宅建設等事業資金貸付金	13,916,958	1,539,000	12,377,958
0201-00 雑 収 入	128,430	251,460	123,030	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回收特别贷付金	1,363,000	1,539,000	176,000
0201-01 預託金利子収入	128,429	251,459	123,030
0201-02 雑 収 入	1	1	0	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回收特别贷付金	12,553,958	0	12,553,958
歳 入 合 计	2,430,215,378	2,464,194,877	33,979,499	10 都市計画事業資金貸付金
歳 出	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	32,739,482	3,066,000	29,673,482
01 治水事業資金貸付金	12 農業生産基盤整備事業資金貸付金	537,032	9,000	528,032
6-22 治水特別会計へ繰入	14,425,366	591,000	13,834,366	9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回收償還時貸付金	537,032	0	537,032
03 治山事業資金貸付金	9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金	0	9,000	9,000
6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	105,746	0	105,746
04 海岸事業資金貸付金	34 農村整備事業資金貸付金	196,310	15,000	181,310
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	527,000	53,000	474,000	9-23 農村整備事業資金收益回收特別貸付金	25,000	15,000	10,000
05 道路整備事業資金貸付金	9-23 農村整備事業資金收益回收特別貸付金	171,310	0	171,310
6-22 道路整備特別会計へ繰入	693,861,049	90,535,000	603,326,049	41 農地等保全事業資金貸付金	525,207	9,000	516,207
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
9-23 農地等保全事業資金
收益回収償還時貸付
金	525,207	0	525,207	9-23 沖縄振興開発金融公
庫償還時貸付金	3,236,500	0	3,236,500
9-23 農地等保全事業資金
收益回収特別貸付金	0	9,000	9,000	9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000	56,000,000	0
13 造林事業資金貸付金	9-23 日本開発銀行償還時
貸付金	352,728,154	0	352,728,154
9-23 造林事業資金收益回
償還時貸付金	19,676	0	19,676	45 一般会计へ繰入
14 林道事業資金貸付金	2,447,550	112,000	2,335,550	6-22 一般会计へ繰入	1,148,861,128	2,291,402,417	△1,142,541,289
9-23 林道事業資金收益回
収特別貸付金	150,000	112,000	38,000	33 事務費	127,930	250,960	△123,030
9-23 林道事業資金收益回
収償還時貸付金	2,297,550	0	2,297,550	1-02 職員基本給	7,962	7,862	100
30 水資源開発事業資金
貸付金	2,050,297	119,000	1,931,297	1-03 職員諸手当	4,750	4,774	△24
9-23 農業生産基盤整備事
業資金收益回収特別
貸付金	17,000	119,000	102,000	1-04 超過勤務手当	1,929	1,889	40
1-05 児童手当	120	120	0
9-23 農業生産基盤整備事
業資金收益回収償還
時貸付金	875,804	0	875,804	2-08 職員旅費	18,844	38,072	△19,228
6-22 治水特別会計へ繰入	1,157,493	0	1,157,493	3-09 庁費	78,336	176,414	△98,078
32 民間能力活用施設整
備事業資金貸付金	472,546,089	70,000,000	402,546,089	3-09 通信専用料	14,043	19,969	△5,926
9-23 北海道東北開発公庫
貸付金	13,200,000	13,200,000	0	5-16 国家公務員等共済組
合負担金	1,946	1,860	86
9-23 北海道東北開発公庫
償還時貸付金	46,581,435	0	46,581,435	49 予備費
(9-...)	500	500	0
9-23 沖縄振興開発金融公
庫貸付金	800,000	800,000	0	歳出合計	2,430,215,378	2,464,194,877	△33,979,499
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計平成 7 年度政府職員予算定員及び俸給額表
產業投資勘定
損益計算書
損益
科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)	科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)
事務費	78,958,638	85,722,000	93,049,000	貸付金利息	1,050,146,500	1,378,719,000	1,652,938,000
本年度利益	59,676,262,198	45,623,941,000	33,440,056,000	預託金利子	1,443,065,309	474,258,000	0
納付金	23,797,027,879	10,391,014,000	5,106,348,000
日本開発銀行納付金	7,220,332,477	1,052,370,000	0
日本輸出入銀行納付金	16,576,695,402	9,338,644,000	5,106,348,000
株式配当金	33,464,980,000	33,464,980,000	26,771,900,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,000,000,000	5,000,000,000	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000	26,000,000,000	20,800,000,000
雑収入	1,148	692,000	1,919,000
合計	59,755,220,836	45,709,663,000	33,533,105,000	合計	59,755,220,836	45,709,663,000	33,533,105,000
産業投資勘定
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成5年度末決算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)	科目	平成5年度末決算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)
現金預金	39,165,525,210	30,680,966,210	2,400,022,210	資本	1,705,337,038,168	1,711,337,038,168	1,711,337,038,168
貸付金	53,956,500,000	57,315,000,000	60,236,000,000	積立金	975,942,724,844	1,035,618,987,042	1,081,242,928,042
出資金	2,647,834,000,000	2,704,584,000,000	2,763,384,000,000	本年度利益	59,676,262,198	45,623,941,000	33,440,056,000
合計	2,740,956,025,210	2,792,579,966,210	2,826,020,022,210	合計	2,740,956,025,210	2,792,579,966,210	2,826,020,022,210
産業投資勘定
投資計画表
事項	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	事項	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)
貸付金	中小企業金融公庫出資金	4,600,000	4,600,000
医療品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	北海道東北開発公庫出資金	2,100,000	2,600,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	1,100,000	沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	300,000
基盤技術研究促進センター貸付金	5,100,000	5,400,000	日本開発銀行出資金	0	13,000,000
小計	6,500,000	6,800,000	船舶整備公園出資金	300,000	300,000
出資金	地域振興整備公園出資金	1,200,000	600,000
182 大藏省所管 産業投資特別会計

事項	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	事項	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)
医療品副作用被害救済・研究振興
調査機構出資金	2,000,000	2,000,000	情報処理振興事業協会出資金	4,300,000	4,300,000
生物系特定産業技術研究推進機構
出資金	2,200,000	2,200,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,900,000	20,600,000
通信・放送機構出資金	1,700,000	1,700,000	商工組合中央金庫出資金	5,500,000	2,500,000
奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000	小計	49,200,000	58,800,000
日本科学技術情報センター出資金	3,800,000	3,800,000	合計	55,700,000	65,600,000
社会資本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)	科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)
事務費	240,685,466	250,960,000	127,930,000	預託金利子	246,011,000	251,459,000	128,429,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	10,120,304	238,722	1,000
本年度利益	15,445,838	237,722	0
合計	256,131,304	251,697,722	128,430,000	合計	256,131,304	251,697,722	128,430,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成5年度末决算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)	科目	平成5年度末决算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)
現金預金	50,092,094,943	1,418,318,134	119,725,134	一般会计より受入
他会計への繰入金	1,741,564,884,778	700,522,895,261	782,165,597,261	贷付金等財源受入	3,293,923,936,278	1,175,062,519,278	1,307,427,211,278
国有林野事業特別会計繰入金	64,299,190,000	113,488,000	105,746,000	積立金	104,041,461	119,487,299	119,725,021
港湾整備特別会計繰入金	120,062,310,172	35,042,350,172	39,305,424,172	本年度利益	15,445,838	237,722	0
空港整備特別会計繰入金	17,451,870,389	0	0
道路整備特別会計繰入金	1,139,639,477,067	617,411,385,029	693,879,326,029
治水特別会計繰入金	368,088,861,150	15,520,996,060	15,608,960,060
都市開発資金融通特別会計繰入金	32,023,176,000	32,434,676,000	33,266,141,000
贷付金	1,502,386,443,856	473,241,030,904	525,261,613,904
北海道東北開発公庫貸付金	38,823,330,000	62,785,340,000	73,065,780,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	2,114,900,000	3,633,500,000	4,336,500,000
日本開発銀行貸付金	313,635,573,000	383,677,020,000	421,275,654,000
地方公共団体等貸付金	1,147,812,640,856	23,145,170,904	26,583,679,904
合計	3,294,043,423,577	1,175,182,244,299	1,307,546,936,299	合計	3,294,043,423,577	1,175,182,244,299	1,307,546,936,299
(參考)
産業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)	区分	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ線越額	21,597	21,597
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 陰 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	34,078,64634,078,646	31,493,98731,493,987	2,584,6592,584,659
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保陰料収入0101-00 再保陰料収入0101-01 再保陰料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	12,388,69021,689,95621,689,9551	11,077,98120,416,00620,416,0051	1,310,7091,273,9501,273,9500	最近までの収納実績等を勘案し、平成7年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	34,009,939	31,426,955	2,582,984	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	68,207	66,532	1,675	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	34,078,646	31,493,987	2,584,659
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	12,388,690	11,077,981	1,310,709	9-21再保険金	34,009,939	31,426,955	2,582,984
0400-00雑収入	02事務取扱費	68,207	66,532	1,675
0401-00雑収入	21,689,956	20,416,006	1,273,950	1-02職員基本給	30,003	29,413	590
0401-01預託金利子収入	21,689,955	20,416,005	1,273,950	1-03職員諸手当	17,308	17,200	108
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	5,237	5,141	96
大藏省所管地震再保険特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	112	112	0	3-09 庁費	3,073	3,053	20
1-05 退職手当	220	218	2	3-09 通信専用料	141	0	141
1-05 児童手当	120	120	0	5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,492	8,774	718
2-08 職員旅費	2,308	2,308	0	09 予備費(9-⋯)	500	500	0
2-08 赴任旅費	126	126	0
2-08 委員等旅費	67	67	0	歳出合計	34,078,646	31,493,987	2,584,659
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 7 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)	科目	平成5年度決算額(円)	平成6年度予定額(円)	平成7年度予定額(円)
再保険金	0	31,426,955,000	34,009,939,000	再保険料	11,401,620,044	11,658,518,000	12,556,131,000
事務取扱費	60,235,550	66,532,000	68,207,000	利子収入	20,830,210,859	21,839,364,744	21,689,955,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	1,632	854	1,000
責任準備金繰入	32,171,596,985	2,003,896,598	167,441,000
合計	32,231,832,535	33,497,883,598	34,246,087,000	合計	32,231,832,535	33,497,883,598	34,246,087,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成5年度末決算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)	科目	平成5年度末決算額(円)	平成6年度末予定額(円)	平成7年度末予定額(円)
現金預金	401,839,541,193	403,774,212,539	403,774,212,539	責任準備金	403,822,162,941	405,826,059,539	405,993,500,539
未収金	1,982,621,748	2,051,847,000	2,219,288,000
合计	403,822,162,941	405,826,059,539	405,993,500,539	合計	403,822,162,941	405,826,059,539	405,993,500,539
平成7年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021石炭勘定
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳 入2歳 出	109,777,813109,777,813	108,526,224108,526,224	1,251,5891,251,589
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	96,200,000	93,500,000	2,700,000	[石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法]第4条の規定による原油等関税の収入見込額を計上
194 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	13,177,813	14,626,224	△ 1,448,411	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	400,000	400,000	0
0401-00 雑 収 入	30,000	30,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	1,400	1,400	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	8,118,749	7,404,811	713,938	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	4,546,378	4,939,138	△ 392,760	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助等
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	4,998,220	6,330,598	△1,332,378	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	6,732,635	6,687,556	45,079	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補給金に必要な経費	489,632	981,926	△492,294	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う貯炭購入資金の貸付けに係る同機構に対する補給金
鉱害復旧事業に必要な経費	42,143,919	40,500,012	1,643,907	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	9,287,864	8,963,421	324,443	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	156,378	16,135	△4,757	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年倍賞を受けていない被害者に対する調整交付金等
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	11,718,670	10,786,602	932,068	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助