Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
潜入捜査員による偽装身分の使用（米）（独）（仏）（伊）（豪）

違法薬物運搬等の犯罪を行った場合の免責（英）(米)(仏)(伊)(豪)

(香)

• 捜査員の氏名等を漏えいした者への罰則（仏）（伊）

（８）その他の捜査手法等

上記のほか、諸外国では、無令状の逮捕・捜索・差押え、黙秘に対する不利益推定、証人保護制度、CCTV、性犯罪者等へのGPS監視、全国民の指紋登録制度、参考人の出頭・証言強制等を用いて治安を維持していることが明らかになった。

１０・１１ 取調べの機能を代替し得る捜査手法等及び今後導入すべき捜査手法等

これらの事項については今後の検討課題であるが、委員から、以下のような指摘がなされた。

この研究会では、まだ捜査手法について十分な議論がなされていない。捜査手法ごとに、事務局で、専門家等の知見も借りて、整理したたたき台のようなものを出していただきたい。

○ 指紋やDNA型データベースの充実と活用を図るべき、また、微細物分析技術・死因究明のための人材や機器等の科学技術の積極的な活用を図るべき。

○ 英国では、黙秘権を制限する仕組みが導入されている。黙秘権の持つ意味や、そのプラスやマイナスの影響について議論すべき。また、諸外国に比し、我が国の通信傍受の件数は極めて少ない。通信傍受等に対する正当な評価と適正な活用を図るべき。

○ 被疑者が嘘をつくと処罰される国もあると聞く。このような制度も「捜査手法」の中に含めて検討すべき。

また、これらの事項に関連して、オーストラリア連邦法務省法務次官補Gさんから以下のような発言があった。

オーストラリアの取調べは、非常に短い時間（4時間以内）で行われ、自白が得られるのはまれである。しかし、起訴までに、通信傍受等の捜査で徹底的に証拠を収集するので、自白を得られなくとも捜査上の困難は少ない。

なお、調査対象国の多くは取調べの比重が小さく短時間であり、他の捜査手法等を多角的に活用しているが、このような捜査構造を有する国において、以下の状況が生じていることを踏まえた検討が必要。

多数の認知件数

470万2,500件（英・2008年度・人口比で日本の約6.1倍）

1,114万9,927件（米・2008年・暴力犯罪及び財産犯罪の8罪種・人口比で日本の約2.5倍）

611万4,128件（独・2008年・人口比で日本の約5.2倍）
355万8,329件（仏・2008年・人口比で日本の約3.9倍）

270万9,888件（伊・2008年・人口比で日本の約3.2倍）

79万6,903件（豪・2009年・人口比で日本の約3.5倍）

※ 諸外国で犯罪の認知件数として公表された数字であり、国等によって対象となる犯罪が異なることから、諸外国を単純に比較できるものではない。我が国との比較では、我が国の一般刑法犯の認知件数と比較した。

## 多数の逮捕人員

145万8,347人（英・2008年度・人口比で日本の約34.8倍）

228万2,256人（米・2008年・人口比で日本の約9.5倍）

57万7,816人（仏・2008年・人口比で日本の約11.8倍）

19万7,974人（伊・2008年・人口比で日本の約4.3倍）

11万9,106人（台・2008年・人口比で日本の約6.7倍）

4万725人（香・2009年・人口比で日本の約7.6倍）

※ 諸外国で逮捕人員として公表された数字であり、国等によって対象となる犯罪が異なることから、諸外国を単純に比較できるものではな

## ・高い無罪率

約20%（英・2008年度・検察庁が公訴を維持した被告人のうち、有罪にならなかった者の比率）

約10.3%（米・2006年10月～2007年9月・連邦犯罪に関する終局処理人数のうち、有罪にならなかった者の比率）

約3.4%（独・2008年・公判で判決を受けた被告人のうち、無罪判決を受けた者（無罪判決と併せて矯正処分等を受けた者を除く）の比率）

約4.4%（仏・1996年・重罪院の無罪率）

約12～23%（伊・1998～2002年・4か所（1か所は1989～2002年）の重罪院における実態調査）

約2.0%（韓・2008年・第一審で公判請求された被告人のうち、無罪判決を受けた者の比率）

約3.7%（台・2008年・地方裁判所刑事第一審において有罪又は無罪となった人数のうち、無罪となった者の比率）

※ 我が国の無罪率は約0.2%（2008年・地方裁判所の刑法犯終局処理人数のうち、無罪判決を受けた者の比率）

## 第 4 今後の検討課題

1 以上に記載したとおり、本研究会においては、これまで、我が国の捜査構造と取調べの機能について検討するとともに、広範囲の関係者からのヒアリングを実施し、また、既に可視化を実施している国を中心に9の国等について、それぞれの刑事司法の構造、取調べの機能、可視化の状況、導入されている捜査手法等について調査・検討を行ってきた。これらを通して、諸外国においては、我が国と
体系の異なる手続の下で我が国にはない様々な捜査手法を有する一方、我が国における取調べは諸外国に比べ真相解明上の意義・役割が大きいこと、また、諸外国は、我が国と比して人口当たりの認知件数・逮捕人員が多く、無罪率が高いことも明らかになった。今後、それらを踏まえて、当研究会の目的である治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するための方策について検討を行うこととする。

2 具体的には、「捜査構造全体の中での取調べの機能」及び「取調べの高度化と可視化」について、

（１）取調べにどのような機能・役割を果たさせるべきか

（２）取調べの可視化の目的をどう考えるべきか

（３）録音・録画の対象・範囲をどうするのか

（４）録音・録画の実施をどのように確保するのか

（５）取調べ技術をどのように高度化するか

といった点について、これまでの検討において示された素材や今後追加的に示される素材を活用しつつ、また、これまでの議論の経緯も踏まえ、更に議論を進め、取調べが果たすべき機能・役割を損なわず、かつ、取調べの可視化の目的の達成に資するような取調べの録音・録画の方法を検討するとともに、可視化の問題点を克服する方策を検討するなど、取調べの高度化と可視化の具体的方策についての検討を行うこととする。

3 また、「捜査手法の高度化」について、これまで調査対象としたほぼ全ての国等が持つ以下の捜査手法等を中心に、我が国において、どのような捜査手法等を導入すべきかの具体的な検討を行うこととする。

（１）DNA型データベースの拡充その他の犯罪の追跡可能性を高めるための方策

（２）通信傍受制度の見直し、会話傍受制度の導入その他の取調べ以外の場面における被疑者等の言動を捕捉するための方策

（３）司法取引、刑事免責その他の取調べの機能を補強するための方策

なお、諸外国の刑事手続は、潜入捜査、無令状の逮捕・捜索・差押え、黙秘に対する不利益推定、証人保護制度、CCTV、性犯罪者等へのGPS監視、全国民の指紋登録制度、参考人の出頭・証言強制等の捜査手法等の存在と相まって運用されていることを踏まえ、これらについても、必要に応じて検討の対象とするものとする。
別添 1

# 「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」委員名簿

座長 前 田 雅 英 首都大学東京教授（刑事法）

委員 大 沢 真 理 東京大学教授（社会政策）

おかだか

岡田薫元警察庁刑事局長

久保正行元警視庁捜査第一課長

こさかいひさし

小坂井久 弁護士（日弁連取調べの可視化実現本部副本部長）

高かい やすゆき 康行 元横浜地方検察庁特別刑事部長(弁護士)

たけのうちあきら

竹之内明弁護士（日弁連裁判員本部副本部長）

なか仲真きこ

北海道大学教授（心理学）

番 あ つ こ 抜子 弁護士（日弁連犯罪被害者支援委員会委員長）

ほんだ もりひろ

本田守弘 元広島地方検察庁検事正（公証人）

ますい しげお 枠井 成夫 ジャーナリスト（元読売新聞論説委員）

（第1回会議から第10回会議まで）

とくながふみかず

徳永文一 ジャーナリスト（元読売新聞論説委員会副委員長）

(第11回会議から)

やまむろ

山室

あぐみ

惠

元東京地方裁判所部総括判事（弁護士）

(敬称略)
諸外国における捜査・公判に係る状況等

## 別添 2

平成23年3月調査段階

イギリス	アメリカ	ドイツ	フランス	イタリア	オーストラリア
ニューサウスウェールズ州	韓国	台湾	香港
認知件数(2008年)
※1	470万2,500件(人口
比で日本の約6.1倍)	1,114万9,927件(暴力犯罪及び財産犯罪の
8罪種、人口比で日本の約2.5倍)	611万4,128件
(人口比で
日本の約5.2倍)	355万8,329件
(人口比で
日本の約3.9倍)	270万9,888件
(人口比で
日本の約3.2倍)	79万6,903件
(人口比で
日本の約3.5倍)	89万7,536件
(人口比で
日本の約1.3倍)	38万6,075件
(人口比で
日本の約1.2倍)	7万7,630件
(人口比で
日本の約0.8倍)
身柄拘束の状況
(2008年)※2	逮捕人員
145万8,347人
(人口比で
日本の約34.8倍)
※無令状逮捕可	逮捕人員
228万2,256人
(暴力犯罪及び財産犯罪の8罪種・人口比で日本の約9.5倍)
※無令状逮捕可	-	逮捕(警察留置)人員
57万7,816人(人口
比で日本の約11.8倍)
※無令状逮捕可	逮捕人員19万7,974人
(人口比で
日本の約4.3倍)
※無令状逮捕可	-	逮捕拘束人員
2万7,359人
(人口比で
日本の約0.7倍)	逮捕人員11万9,106人
(人口比で
日本の約6.7倍)	検挙人員4万725人
(任意搜査はほとんどない。人口比で日本の約7.6倍)
※無令状逮捕可
捜査段階における自白
の状況等	自白は40～60%台
(重大事件では自白が
得られることはまれとの
こと)	-	-	-	現行犯を除いては自白
はほとんどないとのこと	録音 録画が実施され
た事例では、自白率は
24%との調査結果あり	-	自白する被疑者は10人
に1人程度とのこと	-
起訴率(2008年)
※3	約52.3%
※告発件数+召喚件数
/検挙件数	約58.2%
※連邦犯罪	約22.8%	約46.3%
※公訴提起件数/検察
官扱い事件のうち公訴
提起可能事件数	-	-	約32.8%	約48.9%	-
公判の進行	重大な犯罪は陪審制
※有罪笞弁制度有	原則として陪審制
※有罪笞弁制度有	一定の基準に基づいて
参審裁判を実施	重大な犯罪は参審制	重大な犯罪は陪審制
※有罪笞弁制度有	重大な犯罪は陪審制
※有罪笞弁制度有	職業裁判官による裁判
※有罪笞弁制度有	重大な犯罪は陪審制
※有罪笞弁制度有
無罪率(2008年)
※4	約20%
(無罪笞弁を行った者の
無罪率は約64%)
※有罪にならなかった
者は無罪として計算	約10.3%
(無罪笞弁を行った者の
無罪率は約15.1%)
※5	約3.4%	約4.4%
※重罪院の無罪率	約12～23%(4か所の
重罪院における実態調
查)	約44%(無罪笞弁によ
り審理を行った事件に
おける無罪率)	約2.0%	約3.7%	刑事第一審
※有罪率
裁判法院73.2%
区域法院92.6%
原訴法院94.8%
誤判等の状況	上訴判決後に不服のある
者からの申請を審査
した結果、原審破案は
約10年間で272件(刑
事事件検証委員会)	DNA型鑑定による無
実を証明できた受刑者
は約20年間で261人、
うち死刑囚17人(NGO
団体 イノセンスプロジェ
クト調べ)	-	-	-	-	-	-	-
警察の捜査権限	主体的に捜査	主体的に捜査	検事の指揮を受けて捜
査	検事又は予審判事の指
揮を受けて捜査	検事の指揮を受けて捜査	検事の指揮を受けて捜査	検事の指揮を受けて捜査	主体的に捜査

(注) 一 は、統計がないなどの理由により未把握

※ 1 イギリスは2008年度、オーストラリア、台湾、香港は2009年の数値。比較した我が国の数値は一般刑法犯（刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたもの）の値を使用したが、オーストラリアについては日豪で罪種を殺人、性犯罪、強盗、恐喝、侵入盗、不法侵入、乗り物盗、その他窃盗として比較。

※ 2 イギリスは2008年度、香港は2009年の数値。比較した我が国の数値は一般刑法犯の値。

※ 3 イギリスは2008年度、アメリカは2007年、フランスは2006年の数値。我が国の起訴率は44.4%（一般刑法犯の値）。

※ 4 イギリスは2008年度、フランスは1996年、イタリアは1998年～2002年（1か所は1989年～2002年の調査）オーストラリアは2009年の調査による数值。我が国の無罪率は0.2%（地方裁判所終局処理人員（刑法犯）の値）

※ 5 2007年度の連邦犯罪についての無罪率。無罪率については 無罪人員 + 公訴棄却等人員 / 有罪人員 + 無罪人員 + 公訴棄却等人員 として計算しているが、無罪答弁を行った者の無罪率は 無罪人員 / 無罪答弁人員 の数値。
諸外国における警察の被疑者取調べに係る状況

平成23年3月調査段階

イギリス	アメリカ	ドイツ	フランス	イタリア	オーストラリア ※ニューサウスウェールズ州	韓国	台湾	香港
身柄拘束下の取調べ可能時間(起訴前の勾留期間(原則))	24時間	30日(連邦)	6か月	24時間	なし※	4時間	10日	2か月	48時間
取調べの回数時間等	逮捕後1、2回で、平均30分程度	——	○通常の身柄事件では1回とのこと○重大事件についても数回程度とのこと	——	——	○取調べを拒否される場合が大半とのこと○1時間以内が80%との調査結果あり	ほぼ全ての事件で、被疑者調書の作成回数は1～2回程度との調査結果あり	——	——
供述調書の様式	問答式(录音がある場合は調書を作成せず、必要に応じて録音の反訳を作成)	問答式、被疑者自筆の供述書、供述の内容を記録した報告書	独語形式と問答式の併用	問答式	問答式	——	問答式	問答式	問答式
自白獲得の割合	自白は40～60%台(ただし、重大事件では自白が得られることはまれとのこと)	——	——	——	現行犯を除いては自白はほとんどないとのこと	録音・録画が実施された事例では、自白率は24%との調査結果あり	——	10人に1人程度とのこと	——
警察段階の自白や供述調書等の証拠能力	被告人の自白は、いかなる刑事手続においても被告人の不利益な証拠とできる	被疑者がミランダ権利の告知内容を理解し、自覚的かつ理知的に放棄しなければ、弁護人の立会いのない供述に証拠能力はない	原則としてなし	原則としてなし	原則としてなし	自認は、裁判所が、当該取調べ過程について作成した記録を利用できる場合を除いては、証拠として許容されない	不同意の場合、証拠能力なし	不正な方法で作成されず、事実と合致するものは証拠能力あり	調書を交付し、交付後14日以内に不同意の通告がなければ、証拠能力あり
備考	約20%程度のケースにおいて黙秘権の行使又は弁護士の立会い要求があり、この場合、取調べそのものが行われない	※警察は、身柄拘束下では簡易な事情聴取のみ可。身柄不拘束の場合は、検事の依頼を受けて取調べ可	身柄拘束されていても取調べに応じないことが可能

$ ^{*} $ 注）—— は、統計がないなどの理由により未把握
諸外国における取調べの録音・録画に関する制度の概要

平成23年3月調査段階

イギリス	アメリカ	ドイツ	フランス	イタリア	オーストラリア ニューサウスウェールズ州	韓国	台湾	香港
連邦	イリノイ州
録音 録画制度の有無	○法令(実務規範を含む)により録音を義務付け)	×	○法令により義務付け)	×	○法令により義務付け)	○法令により録音を義務付け)	○録音 録画を供述の証拠能力を認める条件とする)	○録音 録画のある供述証拠に証拠法上の優位性を認める)	○法令により録音を義務付け)	○部内規程により実施)
身柄拘束との関係	なし(ただし任意取調べはほとんど行われない)	身柄拘束下の取調べ	身柄拘束下の取調べ	身柄拘束下の取調べ	なし	なし	なし	なし
録音 録画の場所	警察署	警察署等の施設内	警察施設(警察の取調べ)	限定なし(ただし身柄拘束下の取調べは警察では行わない)	限定なし	警察署(警察の取調べ)	限定なし	限定なし(ただし録音 録画設備があるのは警察署のみ)
録音 録画の対象犯罪	殺人、強盗、強姦、窃盗、不法侵入等の一定の重大犯罪	殺人及び飲酒運転による死亡事件	殺人、強姦、強盗重傷害等の重罪、少年犯罪	限定なし	殺人、誘拐等の一定の重大犯罪	限定なし	限定なし	殺人、強盗、強姦、窃盗、詐欺等の一定の重大犯罪
被疑者が拒否した場合の対応	録音停止可能	録音 録画しない	録音 録画を実施	録音を実施	録音 録画しない	録音 録画の実施可能	録音を実施	録音 録画の停止可能
録音 録画と被疑者供述の証拠能力との関係	規定なし	録音 録画されていない供述は原則として証拠能力がないが、訴追側の反証によりその任意性及び信用性が認められれば、証拠能力は認められる	規定なし	録音されなかった供述は証拠として使用できない	自認は、取調べ過程の録音 録画がある場合を除き、原則として、証拠として許容されない	公判において被告人が調書の成立の真正を否定した場合には、映像記録物によりこれを立証することができる(検事調書のみ)	録音がされた場合の供述調書の証拠能力については、人権保障と公共の利益の衡量により判断(判例)	規定なし
備考	機器の不具合が生じたとき又は機器が使用できないときは義務付けの例外とする	質問に対してなされたものではない自発的な供述や録音 録画が実行不可能なときは義務付けの例外とする	一定の組織犯罪や、技術的な問題によって不可能なときは義務付けの例外とする	機械の故障等、技術的に録音できない場合は義務付けの例外とする	機械の故障や期間内に記録装置を利用できない場合は例外とする	急迫の事情がある場合は義務付けの例外とする
## 諸外国における捜査手法等の概要

平成23年3月調査段階

イギリス	アメリカ	ドイツ	フランス	イタリア	オーストラリア	韓国	台湾	香港
DNA採取	拘禁刑のある犯罪の逮捕者等同意不要4万687件の遺留DNAと対象者DNAが合致(2008年度)	重罪等の有罪確定者一部の州は逮捕被疑者も対象拒否には罰則あり約11万8,300件が合致(2010年5月まで)	要令状重大な犯罪、性犯罪、その他の犯罪を繰り返した被疑者、被告人、確定力のある有罪判決を受けた者・9万8,075件の遺留DNAと対象者DNAが合致(2010年5月まで)	性犯罪、暴力犯、麻薬犯等の被疑者、有罪確定者一定の重罪の有罪確定者については強制採取可拒否には罰則あり・2万3,580件の遺留DNAと対象者DNAが合致(2009年12月まで)	データベース構築のための立法を検討中	被疑者、重大な正式起訴可能犯罪の有罪確定者(ニューサウス・ウェールズ州)	要令状殺人、強姦等11類型で拘束された者、刑の宣告を受けた者等・2010年7月より法施行	重大暴力犯罪、性犯罪の被疑者・被告人からは令状による強制採取可・1999年に法制定	7年以上の拘禁刑、脅迫、恐喝等の被疑者・有罪確定者強制採取可・1,300件の遺留DNAと対象者DNAが合致(2010年7月まで)
被疑者DNA型データ数	約562万件(2009年)(人口10万人当たり約1.0万件)	約833万件(2010年)(人口10万人当たり約2,700件)	約67万件(2009年)(人口10万人当たり約760件)	約121万件(2009年)(人口10万人当たり約1,900件)	—	約40万件(2010年)(人口10万人当たり約1,800件)	—	約5.4万件(2010年)(人口10万人当たり約230件)	約3.1万件(2010年)(人口10万人当たり約440件)
運用開始	1995年	1998年	1998年	2000年	—	2001年	2010年	—	2001年
通信傍受各国とも行政傍受も可	放火、殺人、強盗、強姦、窃盗、詐欺等の3年以上の拘禁刑に当たる罪、大きな財産上の利益を得る犯罪等・会話傍受可	内乱、殺人、強盗、恐喝、人質強要、略取誘拐、贈収賄、詐欺、薬物犯罪等・会話傍受可	内乱、放火、殺人、強盗、強姦、恐喝、人質強要、略取誘拐、窃盗、贈収賄、詐欺、薬物犯罪等・会話傍受可	内乱、放火、殺人、強窃盗致傷、強姦、逮捕・監禁、強要致傷、贈収賄、菓物犯罪等の2年以上の拘禁刑に当たる重罪又は輕罪・会話傍受可	内乱、放火、殺人、強盗、強姦、恐喝、強要、誘拐、収賄、菓物犯罪等の5年以上の懲役刑の故意犯罪等・会話傍受可	内乱、放火、殺人、強盗、恐喝、略取誘拐、組織窃盗、詐欺、贈収賄、菓物犯罪等の7年以上の懲役刑に当たる罪・会話傍受可	内乱、放火、殺人、強盗、強姦、恐喝、略取誘拐、詐欺、贈収賄、投票買収、菓物犯罪、銃器犯罪等の短期3年以上の懲役に当たる罪その他特定の犯罪	内乱、放火、強盗、強姦、窃盗、詐欺、贈収賄、菓物犯罪、銃器犯罪等の7年以上の拘禁刑に当たる罪・会話傍受可	内乱、放火、強盗、強姦、窃盗、詐欺、贈収賄、菓物犯罪、銃器犯罪等の7年以上の拘禁刑に当たる罪・会話傍受可
令状発付数等	内務大臣の許可1,514件(2009年)(人口10万人当たり約2.8件)	2,376件(2009年)(人口10万人当たり約0.77件)・会話傍受も含む	1万7,208件(2009年)(人口10万人当たり約20件)	実施件数約2万6,000件(2008年)(人口10万人当たり約41件)	実施対象数約13万件(2007年)(人口10万人当たり約220件)・会話傍受も含む	3,220件(2008年度)(人口10万人当たり約14件)	非公開	実施件数6,112件(2008年)(人口10万人当たり約27件)	1,693件(2008年)(人口10万人当たり約24件)
司法取引※。には捜査協力による刑の減免制度を含む	有罪答弁制度あり	有罪答弁制度あり	王冠証人制度あり	薬物犯罪等につき、捜査協力による刑の減免あり	薬物犯罪等につき、捜査協力による刑の減免あり	有罪答弁制度あり	導入のための刑事訴訟法等改正を検討中	有罪答弁制度あり	有罪答弁制度あり
刑事免責	○	○	×	×	×	○	×	×
おとり捜査・潜入捜査	秘匿捜査員が一定の行為を行うことを許可できる	・ホワイトカラー犯罪、テロ犯罪、組織犯罪等・偽名又は架空の身分の使用や、盗品又は禁止物品の購入等の違法行為も承認により実施可能	・違法な薬物や武器の取引、通賃等の偽造等の重大犯罪・架空身分を設定又は維持するため、必要な文書を作成、変更、使用可能	組織的な偽造、収賄、汚職、詐欺等の組織犯罪に対し潜入捜査を実施・身分偽装、一定の犯罪行為が可能・真正身分の保護	・薬物事犯、マネロン犯罪、銃器犯罪の捜査について、おどり捜査、潜入捜査が導入されている・身分偽装、一定の犯罪行為が可能・真正身分の保護	・犯罪捜査や情報収集等の目的のため、職員に仮の身分の取得、使用を許可しているときの犯罪等は法的責任を問われない	・おどり捜査は薬物事犯の捜査に活用・潜入捜査は導入していない	・買い受け捜査が判例上可能・潜入捜査は導入していない	・潜入捜査の実施が適切かどうかを判断して実施
その他の捜査手法等	無令状逮捕・黙秘に対する不利益推定・暴力犯・性犯罪者登録システム・多機関連携公衆保護協議制度・証人保護制度	無令状逮捕・大陪審による証人への出頭、証言、資料提出の強制・性犯罪者登録・情報提供制度・性犯罪を犯した者に24時間GPSでの監視証人保護制度	・身元確認のために必要な措置(拘束・捜索等)・ラスター捜査(公私の機関等に対し特定のメレクマールに該当する人物のデータの提出を要請・照合)・証人保護制度	無令状逮捕・提出命令	・マフィアの結社罪、予防処分等・証人保護(身分の改変、経済支援等)	無令状逮捕・連邦王立委員会等における資料提出、証言強制・暴力犯・性犯罪者登録システム・証人保護制度	・17歳以上の全国民の指挙登録制度・性犯罪者等に対するGPS監視(2010年6月までに607名に監視装置を装着)	・警察による勾留処分証人保護制度・転賂金・性犯罪者登録等・捜査官の取調べに対する偽証罪	無令状逮捕・証人保護制度
# 平 成 7 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 7 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成7年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成7年度特別会計予算参照書

平成7年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

873
## 平 成 7 年 度 特 别 会 计 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び譲与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
24
24
25
25
25
25
25
25
25
25
26
26
26
29
30
31
33
33
36
38
38
40
41
国 营 土 地 改 良 事 業	42	登 记	57
通 商 座 業 省 所 管	43	大 藏 省 所 管	57
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	43	造 幣 局	57
貿 易 保 険	43	印 刷 局	57
特 許	44	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	57
運 輸 省 所 管	45	特 定 国 有 財 產 整 備	57
自動車損害賠償責任再保險	45	文 部 省 所 管	57
港 湾 整 備	46	国 立 学 校	57
自 動 車 検 查 登 錄	47	厚 生 省 所 管	57
空 港 整 備	48	厚 生 保 險	57
郵 政 省 所 管	49	船 員 保 險	58
郵 政 事 業	49	国 立 病 院	58
郵 便 貯 金	49	国 民 年 金	58
簡 易 生 命 保 險	50	農 林 水 產 省 所 管	58
労 働 省 所 管	51	食 糧 管 理	58
労 働 保 險	51	国 有 林 野 事 業	58
建 設 省 所 管	52	国 营 土 地 改 良 事 業	59
道 路 整 備	52	運 輸 省 所 管	59
治 水	53	港 湾 整 備	59
都市開発資金融通	55	自 動 車 検 查 登 錄	60
丙 号 線 越 明 許 費	57	空 港 整 備	60
法 務 省 所 管	57	郵 政 省 所 管	60
劳 働 省 所 管 60 国 营 土 地 改 良 事 業 65
劳 働 保 險 60 運 輸 省 所 管 68
建 設 省 所 管 60 港 湾 整 備 68
道 路 整 備 60 空 港 整 備 68
治 水 61 郵 政 省 所 管 69
都 市 開 発 資 金 融 通 62 郵 政 事 業 69
丁号国庫債務負担行為 63 簡 易 生 命 保 險 70
総理府、大蔵省及び通商産業 63 労 働 省 所 管 70
省所管 63 労 働 保 險 70
電 源 開 発 促 進 対 策 建 設 省 所 管 71
法 務 省 所 管 63 道 路 整 備 71
登 記 治 水 74
大 蔵 省 所 管 63
造 幣 局 63
印 刷 局 63
大蔵省及び建設省所管 63
特 定 国 有 財 産 整 備 63
文 部 省 所 管 64
国 立 学 校 64
厚 生 省 所 管 64
国 立 病 院 64
農 林 水 産 省 所 管 64
食 糧 管 理 64
## (添付)

## 平成 7 年度特别会计予算参照書目録

平成7年度特別会計歳入歳出予定計算書等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
印刷局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資金運用部
103
107
108
109
113
113
113
117
118
119
129
129
133
134
135
143
甲号歳入歳出予定計算書 143 大蔵省及び建設省所管 213
予算定員及び俸給額表 146 特定国有財産整備 213
国債整理基金 149 甲号歳入歳出予定計算書 213
甲号歳入歳出予定計算書 149 丙号線越明許費要求書 217
外国為替資金 159 丁号国庫債務負担行為要求書 218
甲号歳入歳出予定計算書 159 文部省所管 219
予算定員及び俸給額表 163 国立学校 219
産業投資 167 甲号歳入歳出予定計算書 219
甲号歳入歳出予定計算書 167 丙号線越明許費要求書 229
産業投資勘定 167 丁号国庫債務負担行為要求書 230
社会資本整備勘定 171 予算定員及び俸給額表 231
予算定員及び俸給額表 179 厚生省所管 245
地震再保険 187 厚生保険 245
甲号歳入歳出予定計算書 187 甲号歳入歳出予定計算書 245
予算定員及び俸給額表 190 甲号歳入歳出予定計算書 245
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 193 健康勘定 245
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 193 年金勘定 250
甲号歳入歳出予定計算書 193 制度間調整勘定 255
石炭勘定 262
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 201 児童手当勘定 257
予算定員及び俸給額表 209 業務勘定 262
予算定員及び俸給額表 209 船員保険 285
甲号歲入歲出予定計算書 285
丙号線越明許費要求書 291
予算定員及び俸給額表 292

国内麦管理勘定 364
輸入食糧管理勘定 367
農產物等安定勘定 371
輸入飼料勘定 374
業務勘定 378
調整勘定 383

丙号線越明許費要求書 387
丁号国庫債務負担行為要求書 388

丁号国庫債務負担行為要求書 389

予算定員及び俸給額表 415

甲号歲入歲出予定計算書 415

甲号歲入歲出予定計算書 415

再保険金支払基金勘定 415

農業勘定 417
家畜勘定 421
果樹勘定 424
園芸施設勘定 427
業務勘定 430

予算定員及び俸給額表 433
森林保険 443
甲号歲入歲出予定計算書 443
予算定員及び俸給額表 446

漁船再保険及漁業共済保険 449

国内米管理勘定 361
甲号歳入歳出予定計算書 449 甲号歳入歳出予定計算書 609 漁船普通保険勘定 449 予算定員及び俸給額表 612 漁船特殊保険勘定 452 貿易保険 619 漁船乘組員給与保険勘定 455 甲号歳入歳出予定計算書 619 漁業共済保険勘定 457 特 予算定員及び俸給額表 623 業務勘定 460 許 甲号歳入歳出予定計算書 627 予算定員及び俸給額表 463 甲号歳入歳出予定計算書 627 予算定員及び俸給額表 463 通 運輸省所管 632 農業經營基盤強化措置 473 自動車損害賠償責任再保 635 甲号歳入歳出予定計算書 473 甲号歳入歳出予定計算書 635 甲号歳入歳出予定計算書 485 保 険勘定 635 国有林野事業勘定 485 保 険勘定 635 治 山 勘 定 保 険勘定 639 丙号線越明許費要求書 497 業 務 勘 定 642 丙号線越明許費要求書 497 予算定員及び俸給額表 645 甲号歳入歳出予定計算書 498 港 湾 整 備 650 国 营 土 地 改 良 事 業 513 甲号歳入歳出予定計算書 650 甲号歳入歳出予定計算書 513 港 湾 整 備 650 丙号線越明許費要求書 520 港 湾 整 備 650 丙号線越明許費要求書 520 特定港湾施設工事勘定 658 丁号国庫債務負担行為要求書 522 丙号線越明許費要求書 662 通 商 座 業 省 所 管 丁号国庫債務負担行為要求書 663 アルコール専売事業 609 予算定員及び俸給額表 665 ア ル コ ル 専 売 事 業 609 予算定員及び俸給額表 665
自動車檢查登錄675丁号国庫債務負担行為要求書750甲号歲入歲出予定計算書675労働省所管753丙号線越明許費要求書679労働保險753予算定員及び俸給額表680甲号歲入歲出予定計算書753空港整備683労災勘定753甲号歲入歲出予定計算書683雇用勘定758丙号線越明許費要求書693徵収勘定764丁号国庫債務負担行為要求書694丙号線越明許費要求書768予算定員及び俸給額表696丁号国庫債務負担行為要求書769郵政省所管709予算定員及び俸給額表771郵政事業709建設省所管787甲号歲入歲出予定計算書709道路整備787丙号線越明許費要求書716甲号歲入歲出予定計算書787丁号国庫債務負担行為要求書717丙号線越明許費要求書800予算定員及び俸給額表718丁号国庫債務負担行為要求書802郵便貯金735予算定員及び俸給額表808甲号歲入歲出予定計算書735治水813一般勘定735甲号歲入歲出予定計算書813金融自由化対策特別勘定738治水勘定813簡易生命保険747特定多目的ダム建設工事勘定827甲号歲入歲出予定計算書747丙号線越明許費要求書833
丁号国庫債務負担行為要求書	835
予算定員及び俸給額表	848
都市開発資金融通	865
甲号歳入歳出予定計算書	865
丙号線越明許費要求書	870
(參考)
コード番号について	873
平 成 7 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 7 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成７年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(線越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号線越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条1項の規定により平成7年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
する。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成7年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成7年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成7年度において翌年度における国債の整理又は償還のため
借換国債を起債する場合のその限度額は、4,500,000,000 千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第8条 「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成7年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を272,390株とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第9条 「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により、国債整理基金特別会計において平成7年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を500,000株とする。
(借入金の限度額)

第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根據規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 10,772,460,829千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	125,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	76,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 54,500,000 療養所勘定 15,200,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定 287,000,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	68,200,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	133,100,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	426,100,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策 特別勘定 5,000,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	90,000,000
## (一時借入金等の最高額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第 1 条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税
配付金勘定 10,772,460,829
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	14,000,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	33,000,000,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 18,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	6,500,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	1,900,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	728,700,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	11,100,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	422,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策
特別勘定 124,700,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
(給与総額)
第12条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成7年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第14条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第14条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。(特別給与の支出)
造	幣	局	8,651,144千円
印	刷	局	36,288,935
国有林野事業	事業	77,551,072
郵政事業	業	2,037,580,824
(特別給与の支出)
第13条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成7年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項)
第14条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予想額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要	件	経費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における消費税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
14 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は専渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労働勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労働勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
予算総則 9

特別会計	要件	經費
徵収勘定における保険料収入の増加	徵収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支払に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額
## を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予想額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく無利子の貸付金の償還による収入が予想額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額する事ができる。

8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 15 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1 表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項

第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

特別会計	移用することができる項目
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
12 予算総則

特別会計	移用することができる項
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
道路整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
(保険契約の限度額)
第16条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、平成7年度においてそれぞれ在欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	1,525,800,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第8条	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険	16,300,000,000
輸出代金保険	17,200,000,000
為替変動保険	50,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,500,000,000
輸出保障保険	120,000,000
前払輸入保険	50,000,000
仲介貿易保険	490,000,000
海外投資保険	550,000,000
海外事業資金貸付保険	610,000,000
予算総則 13

特別会計	根拠規定	限度額
「貿易保険法」第52条第3項	再保険の再保険金額の総額	210,000,000千円
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第17条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成7年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第18条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により平成7年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、630,000,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第19条 平成7年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用1,300,000,000千円及び資金運用部資金の「資金運用部資金法」第7条第1項第12号に掲げる債券に対する運用300,000,000千円並びに簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用500,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分 資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	125,000,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	76,000,000	0
3 国立病院特別会計	69,700,000	0
4 国有林野事業特別会計	287,000,000	0
5 国営土地改良事業特別会計	68,200,000	0
6 空港整備特別会計	133,100,000	0
7 郵政事業特別会計	0	4,700,000