Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
海綿動物門 普通海綿綱 ザラカイメン目 タンスイカイメン科 DD（情報不足）[新規掲載]

ハケカイメン Pectispongilla subspinosa Annandale, 1909

体は塊状または殻層状でその表面には多くの小隆起が見られる。体色は黄灰色、灰褐色または暗褐色。芽球骨片の両端がハケ状になっていることよりこの和名がつく。1936年に本種が採取された以降、確認調査や確認記録はなく、現在の生息の有無については情報不足。

【参考文献】41

執筆者：益田芳樹（川崎医科大学生物学教室）

環形動物門 蛭綱（ヒル綱） ウオビル目 グロシフォニ科

DD（情報不足）[新規掲載]

ミドリビル Ancyrobdella smaragdina (Oka, 1910)

体長は最大で約20mm程度。体色は淡緑色～淡桃黄色。体は背腹面に扁平な矛先型。体表に突起はない。眼点は2対。口吻先端に鉤状突起をもつ。流れの緩やかな川底の石の表面や二枚貝の殻上に付着生活する。国内ではこれまで関東（東京都）から中部、四国、九州にかけて報告されている。しかし、近年の報告は高知県と琵琶湖水系のみで、現況は不明な点が多い。また関東以北においては、その分布や個体数に関する情報は不明である。国外からは中国、北欧、北米から報告されているが、日本産種と同一種かどうかの確認は未だなされていない。

【参考文献】23）、28）

執筆者：伊藤哲也（日本海洋生物研究所）

環形動物門 蛭綱（ヒル綱） ウオビル目 グロシフォニ科

DD（情報不足）[新規掲載]

イボビル Hemiclepsis japonica (Oka, 1932)

体長は最大で40mm程度。体色は燈色～淡緑灰色。体は背腹面に扁平な広葉型。体表に突起がある。眼点は2対。止水性の池に生息し落ち葉や底石の表面に付着生活する。国内からは東京都（井の頭）と北海道（札幌市）から報告されているので、日本全国での分布や個体数については未だ十分な情報がない。国外からは中国から報告されている。

【参考文献】31）、32)

執筆者：伊藤哲也（日本海洋生物研究所）

環形動物門 蛭綱（ヒル綱） ウオビル目 グロシフォニ科

DD（情報不足）[新規掲載]

スクナビル Oligobdella orientalis Oka, 1925

体長は最大で6mm程度。体色は暗緑色。体は背腹にやや厚みがある長卵型。体表には突起がない。最大体幅より径の大きい後吸盤をもつ。体中央部の体節は2体環からなる。眼点は2対。カエル類やサンショウウオ類に寄生することが報告されている。国内からは栃木県（湯本）、三重県（伊賀）、北海道（根室）から報告されているが、近年の国内での分布および個体数の現況は不明である。国外からは中国及びロシアから報告されている。

【参考文献】29）、30）、58）

執筆者：伊藤哲也（日本海洋生物研究所）
環形動物門 蛭綱（ヒル綱） ウオビル目 グロシフォニ科

タゴビル（新称） Oligobdella tagoi Oka, 1925

DD（情報不足）[新規掲載]

体長は最大で 15mm 程度。体色は暗緑色。体は背腹にやや厚みがある長卵型。体表には突起がない。体中央部の体節は2体環からなる。眼点は1対。山間の小川に生息する。カエル類に寄生することが報告されている。国内からの報告は長野県（飛騨、野尻湖）からあるのみで、国内での分布および個体数の現況は不明である。国外からは韓国、中国、ロシアから報告されている。中国では野生の食肉目（ネコ科）に寄生していたことが報告されている。

【参考文献】30）、58）

執筆者：伊藤哲也（日本海洋生物研究所）

環形動物門 蛭綱（ヒル綱） ウオビル目 エラビル科

DD（情報不足）[新規掲載]

# ヌマエラビル Ozobranchus jantseanus Oka, 1912

体長は最大で15mm程度。体の両体側部には11対の分岐した枝状の鰓を備える。体は背腹にやや平たく、頸部は細く胴部と明確に区分される。眼点は1対。川や沼に生息する淡水カメ類の体表に外部寄生することが報告されている。国内での明確な採集地は兵庫県と島根県のみで情報は少なく、今後の調査が待たれる。国外からはタイプ産地である中国においてのみ報告されている。日本からは本種以外にも同属で2種知られているが（O.margoi、O.branchiatus）、淡水域に生息するのは本種のみである。

【参考文献】57）、58）

執筆者：伊藤哲也（日本海洋生物研究所）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 モクズガニ科

DD（情報不足）[新規掲載]

ドウクツモクズガニ Orcovita miruku Naruse, 2006

石垣島北部の洞窟内にある陸封潮溜まりから甲幅18 mmの1個体のみが知られている日本固有種。本種は洞窟性のカニ類に特有の白い体色と長い足をもち、ハサミの外側にある毛の束が特徴的である。Orcovita属の7種すべてが陸封潮溜まりから見つかっており、また分布が1つの島に限られている点も共通している。本種の生息地である陸封潮溜まりは海岸近くにあることが多く、海岸開発(14)の影響を受けると考えられる。本種は2006年に記載され、その個体数の少なさと生息環境の特殊性からレッドリストに掲載された。

【参考文献】22)

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）

節足動物門 甲殻綱（エビ綱） エビ目 ベンケイガニ科

DD（情報不足）[新規掲載]

ドウクツベンケイガニ Sesarmoides boholano Ng, 2002

本種は石垣島北部の洞窟内より報告されており、他にはフィリピンのボホールのみから知られている。本種は洞窟性のカニ類に特有な長い足をもち、甲幅は21 mm程になる。本種の生息地である洞窟はいずれも海岸近くにあることが多く、海岸開発(14)の影響を受けると考えられる。本種は2005年に日本新記録として報告され、その個体数の少なさと生息環境の特殊性から、レッドリストに掲載された。なお、本種はSesarmoides属の一種として記載・報告されレッドリストにおいてもその属名が用いられているが、現在は、Davie & Ng (2007)により新属Karstarmaに移されている。

【参考文献】2）、17）

執筆者：成瀬貫（琉球大学亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構）
48）高野光男，1989．日本産マルヤスデの検討．TAKAKUWAIA，21:3-5.

49）東京都小笠原水産センター，2006．「小笠原のモクズガニ」が固有種と判明．海洋島第8巻第1号（通巻49号）．

50) Tsurusaki, N. and T. Shimada, 2004. Geographic and seasonal variations of the number of B chromosomes and external morphology in Psathyropus tenuipes (Arachnida: Opiliones). Cytogenetic and Genome Research, 106:365-375.

51）渡辺弘之，2005．琵琶湖周辺に分布するハッタミミズとその保護について．関西自然保護機構会誌，27(2):5-9.

52) Yamaguchi, H., 1932. On the genus Cirrodilus Pierantoni, 1905, with a description of a new branchiobdellid from Japan. Annotationes Zoologicae Japonense, 13: 361-367.

53) Yamaguchi, H., 1932. Description of a branchiobdellid, Carcinodrilus nipponicus n. g. et n. sp. Journal of the Faculty of Science, Hokkaido University, Series VI, Zoology, 2: 61-67.

54) Yamaguchi, H., 1932. A new species of Cambarincola, with remarks on spermatic vesicles of some branchiobdellid worms. Proceedings of the Imperial Academy of Japan, 8: 454-456.

55) Yamaguchi, H., 1934. Studies on Japanese Branchiobdellidae with some revisions on the classification. Journal of the Faculty of Science, Hokkaido University, Series VI, Zoology, 3: 177-219.

56） 山口英二，1935. 有帯綱ヒルミミズ類. 日本動物分類第6巻第3編第2号. 三省堂，東京. 37pp.

57）山内健生・伊藤哲也，2001．島根県で発見されたヌマエラビル Ozobranchus jantseanus（環形動物門：ヒル綱：エラビル科），ホシザキグリーン財団研究報告第5号，pp.309-310.

58) Yang, T. (Ed), 1996. Annelida, Hirudinea. Fauna Sinica. Science Press, Beijing. 259 pp.
## 和名索引

アオモリザリガニミミズ	VU	5	ザリガニミミズ	VU	5
アカンコカイメン	DD	8	スクナビル	DD	9
アナンデールヨコエビ	NT	7	センカクサワガニ	CR+EN	3
イヌカイザリガニミミズ	VU	5	タゴビル（新称）	DD	10
イヘヤオオサワガニ	VU	4	ツガルザリガニミミズ	VU	5
イボビル	DD	9	ドウクツベンケイガニ	DD	10
イリオモテヌマエビ	NT	7	ドウクツモクズガニ	DD	10
ウチダザリガニミミズ	VU	5	トカシキオオサワガニ	CR+EN	2
ウリガーテナガエビ	VU	3	ニッポンザリガニミミズ	VU	5
エゾザリガニミミズ	VU	5	ヌマエラビル	DD	10
オオアゴザリガニミミズ	VU	5	ハケカイメン	DD	9
オガサワラコツブムシ	CR+EN	2	ハッタミミズ	NT	8
オガサワラヌマエビ	CR+EN	2	ヒトハリザトウムシ	NT	6
オガサワラモクズガニ	VU	4	ヒメザリガニミミズ	VU	5
オキナワオオサワガニ	VU	4	ビワオオウズムシ	CR+EN	2
オキナワキムラグモ（広義）	VU	3	ホソザリガニミミズ	VU	5
カッショクサワガニ	NT	8	ミドリビル	DD	9
カムリザリガニミミズ	VU	5	ヤエヤママルヤスデ	VU	5
キムラグモ（広義）	VU	3	ヤエヤマヤワラガニ	NT	7
クメジマオオサワガニ	VU	4	ヤワカイメン	NT	6
コウナガカワスナガニ	NT	7	ヨウナシカワスナガニ	NT	8

改訂レッドリスト 付属説明資料

その他無脊椎動物

平成22年3月

編集・発行 環境省自然環境局野生生物課
## 平成16年情報通信に関する現状報告 正誤表

平成16年12月28日現在

頁	章·節·項	正	誤
3	第1章	第1節	要旨	【進化するネットワークインフラ】	プロ-ドバント契約数は約1,500万契約となり、2,600万人以上がプロ-ドバントを利用している。	プロ-ドバント契約数は約1,500万契約となり、3,000万人以上がプロ-ドバントを利用している。
5	第1章	第1節	1 進化するネットワークインフラ	(1) 世界最高水準のプロ-ドバンド	プロ-ドバンド(FTTH、DSL、ケ-ブルインタ-ネット、無線(FWA等))利用人口は、平成15年末現在で2,607万人(対前年比33.4%)増。人口普及率は20.4%)と推計される。プロ-ドバンド利用者はインターネット利用人口7,730万人中33.7%を占め、既にインターネット利用者の3人に1人以上がプロ-ドバンドを利用している。	プロ-ドバンド(FTTH、DSL、ケ-ブルインタ-ネット、無線(FWA等))利用人口は、平成15年末現在で3,032万人(対前年度比55.1%)増。人口普及率は23.8%)と推計される。プロ-ドバンド利用者はインターネット利用人口7,730万人中39.2%を占め、既にインターネット利用者の3人に1人以上がプロ-ドバンドを利用している。
23	第1章	第1節	3 ユビキタスネットワークへの進化	図表① ユビキタスネットワークの実現イメージ(出典) ホッドワークの現状と課題に関する調査」	図表① ユビキタスネットワークの実現イメージ(出典) ホッドワークの現状、課題に関する調査」
47	第1章	第2節	2 国民のネットワーク活用の今後の展望	(1) ホッドワークの利用意向	図表① 今後の利用目的(複数回答) ウェブコンテンツの閲覧(私的) 69.9% 43.4% メールの送受信(私的) 57.1% 38.6%	図表① 今後の利用目的(複数回答) メールの送受信(私的) 69.9% 43.4% メールの送受信(私的) 57.1% 38.6%
167	第2章	第2節	6 電気通信サービスに関する苦情·相談等	図表③ 総務省に寄せられた苦情·相談件数の推移 凡例 総·地方総合通信局等 ピンク 電気通信消費者相談センター	図表③ 総務省に寄せられた苦情·相談件数の推移 凡例 ピンク 地方総合通信局等 総·電気通信消費者相談センター
180	第2章	第4節	3 郵便局ネットワーク	図表① 郵便を取り扱う施設数の推移 郵便ポスト 186,200 郵便切手類販売所·印紙売りさばき所 148,889 ゆうパック取次所 65,850	(データの追加)
194	第2章	第8節	1 情報通信分野の研究開発	3 国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究	情報通信分野の共同研究は995件(対前年度比30.4%)増)	情報通信分野の共同研究は995件(対前年度比30.4%)増)
302	資料編	資料1-4-4	都道府県情報化指数	CATV契約数世帯比	都道府県別の自主放送を行う許可施設の加入世帯数(平成15年度末)を、住民基本台帳(平成15年3月31日現在)に基づく都道府県別世帯数で除した数値は、別紙	白書記載の数値は、都道府県別の自主放送を行う許可施設以外のケーブルテレビを含めた契約数(平成15年度末)を、住民基本台帳(平成15年3月31日現在)に基づく都道府県別世帯数で除した数値
ii	本編目次	第1章第1節1(3)P電話とホットスポットの普及	(3)P電話と公衆無線LANサービス等の普及	(3)P電話とホットスポットの普及
12	第1章	第1節	1 進化するネットワークインフラ	(3)P電話とホットスポットの普及	ホットスポットを全て公衆無線LANサービス等に修正。また、(注)を追加。詳細は別紙2
23	第1章	第1節	3 ユビキタスネットワークへの進化	携帯電話等のモバイル端末の利用状況では、インターネット対応端末やカメラ付き端末に代表される高度化されたサービスの普及が進展しており、公衆無線LANサービス等の提供エリアが拡大される等、いつでもどこでもインターネットに接続できる環境が整備されつつある。	携帯電話等のモバイル端末の利用状況では、インターネット対応端末やカメラ付き端末に代表される高度化されたサービスの普及が進展しており、ホットスポットの整備等、いつでもどこでもインターネットに接続できる環境が整備されつつある。
70	第1章	第3節	2 企業のネットワーク活用の今後の展望	(1)国内外における新たなネットワーク活用の萌芽例	例えば、ある企業では、オフィスには社員の2割分の執務スペースのみを確保し、その日の仕事の都合に応じて自宅のパソコンや社外の公衆無線LANサービス等の提供エリア、顧客先等からネットワークに接続して業務する勤労形態をとっている。	例えば、ある企業では、オフィスには社員の2割分の執務スペースのみを確保し、その日の仕事の都合に応じて自宅のパソコンや社外のホットスポット、顧客先等からネットワークに接続して業務する勤労形態をとっている。
88	第1章	第4節	1 ユビキタスネットワーク社会の姿	図表③ 情報通新社会の進展とユビキタスネットワーク社会の独自性・小型パソコン等を公衆無線LANサービス等の提供エリアでネットワーク接続することが可能になる	図表③ 情報通新社会の進展とユビキタスネットワーク社会の独自性・小型パソコン等をホットスポットでネットワーク接続することが可能になる
333	用語解説	ほ	(外)外スポットの項目を削除し、索引に以下を挿入)公衆無線LANサービス・店舗開放型無線LANサービスホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅等の公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置して提供している高速インターネット接続サービスを提供している場所	ホットスポットホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅等の公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置し、高速インターネット接続サービスを提供している場所
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成25年1月21日

審議件數	24
認定	24
否認	0
保留	0

性别	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名·障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
男	0差	BCG	左腋窩化膿性リンパ節炎	医療費·医療手当
男	7歳	BCG	瘢痕ケロイド	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	右大腿骨骨髓炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	左脛骨骨髓炎	医療費·医療手当
女	6歳	BCG	瘢痕ケロイド	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	左第7肋骨骨髓炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
女	1歳	BCG	瘢痕ケロイド	医療費·医療手当
男	13歳	BCG	瘢痕ケロイド	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	右上腕骨骨髓炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	皮膚潰瘍	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	瘢痕ケロイド	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	胸椎椎体椎間板炎
後縦隔膿瘍	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	左腋窩リンパ節炎	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	多発性骨炎
皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
女	6歳	BCG	瘢痕ケロイド	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	左腋窩化膿性リンパ節炎	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	左上腕部擦過傷	医療費·医療手当
女	0歳	種痘	急性腦炎後重度知的障害
四肢体幹機能障害	障害年金

否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 表1-1 2011年度 第1期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年10月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第1期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	都道府県	第1期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,080,996	1,030,193	158	120	95.3	95.3
1	山形県	8,720	8,585	0	0	98.5	98.5
2	静岡県	32,091	31,372	4	4	97.8	97.8
3	石川県	9,707	9,451	1	0	97.4	97.4
4	滋賀県	13,708	13,271	3	1	96.8	96.8
5	栃木県	16,656	16,101	0	1	96.7	96.7
新潟県	18,321	17,717	2	0	96.7	96.7
7	群馬県	16,355	15,789	5	1	96.6	96.5
愛知県	70,634	68,249	4	4	96.6	96.6
9	宮城県	19,254	18,571	0	0	96.5	96.5
岐阜県	17,416	16,808	2	0	96.5	96.5
11	千葉県	52,686	50,809	5	2	96.4	96.4
12	青森県	9,746	9,383	0	0	96.3	96.3
山口県	11,545	11,118	1	3	96.3	96.3
14	埼玉県	61,383	59,018	10	10	96.2	96.2
15	東京都	107,559	103,202	51	23	96.0	96.0
神奈川県	79,076	75,888	15	13	96.0	96.0
福岡県	46,512	44,631	4	2	96.0	96.0
18	富山県	8,195	7,854	2	0	95.9	95.8
19	三重県	15,835	15,123	0	1	95.5	95.5
和歌山県	7,731	7,381	1	0	95.5	95.5
21	島根県	5,857	5,587	1	0	95.4	95.4
22	秋田県	6,877	6,549	0	0	95.2	95.2
23	岩手県	9,909	9,422	0	0	95.1	95.1
大分県	10,007	9,521	0	1	95.1	95.2
25	大阪府	74,540	70,714	16	14	94.9	94.9
26	茨城県	24,548	23,237	5	5	94.7	94.7
岡山県	16,866	15,974	2	16	94.7	94.8
28	福井県	6,973	6,598	0	0	94.6	94.6
京都府	21,155	20,019	1	2	94.6	94.6
兵庫県	48,342	45,716	2	2	94.6	94.6
31	北海道	40,278	37,959	2	3	94.2	94.2
愛媛県	11,593	10,924	0	1	94.2	94.2
佐賀県	7,697	7,247	0	0	94.2	94.2
沖縄県	17,228	16,216	5	0	94.2	94.1
35	高知県	5,481	5,160	0	0	94.1	94.1
36	広島県	25,612	24,054	4	2	93.9	93.9
37	宮崎県	10,303	9,658	0	0	93.7	93.7
38	鳥取県	4,794	4,485	2	1	93.6	93.6
39	鹿児島県	15,110	14,108	1	3	93.4	93.4
40	徳島県	5,840	5,446	0	0	93.3	93.3
熊本県	16,181	15,095	1	0	93.3	93.3
42	香川県	8,548	7,931	1	0	92.8	92.8
43	長崎県	12,159	11,226	2	1	92.3	92.3
44	奈良県	11,216	10,296	1	0	91.8	91.8
45	長野県	17,831	16,252	1	2	91.2	91.2
46	山梨県	7,190	6,520	0	1	90.7	90.7
47	福島県	15,731	13,958	1	1	88.7	88.7

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
# 林業担い手等の育成確保（継続） ＜森林・林業・木材産業づくり交付金＞

【平成24年度概算決定額 623,377（1,610,418）千円の内数】

## — 事業のポイント

安定的に経営を継続できる意欲と能力を備えた林業事業体の育成及びこれを支える林業就業者を確保・育成します。

また、今後、林業労働力を安定的に確保する観点からも、林業労働に係る各種対策を効率的かつ効果的に実施します。

## (林業就業者確保・育成の現状)

・林業就業者数は減少傾向にあります。 H12：6.7万人 → H17：4.7万人

・65才以上の高齢者の占める割合も高まっています。 H12：25% → H17：26%

## (林業労働安全の現状)

・林業における労働災害の発生頻度は、依然として他産業に比べて著しく高い状況にあります。死傷年千人率（H21年）：全産業2.0、林業30.0

・死亡災害のうち伐木作業による災害が多くなっています。

(H22:59人の死亡者のうち34人)

## — 政策目標

〈平成27年推計値4万人 → 5万人程度〉

## <内容>

### 1. 林業担い手の確保・育成

林業事業体の経営の合理化を促進し、森林整備を担う人材を確保・育成するため、以下の取組に対して助成します。

① 林業経営の合理化指導及び高性能林業機械のメンテナンス等の講習会実施

② 地域の実情に応じた林業就業者に対する技能研修等の実施

### 2. 林業労働災害の防止

森林整備を担う林業就業者の安全かつ適切に作業ができる労働環境をつくるため、以下の取組に対して助成します。

① 実践的伐木作業技術や高性能林業機械等の災害防止のための現地研修会等の実施

② 安全管理指導専門家等の養成及び安全衛生改善対策セミナーの実施

③ 振動障害予防対策や蜂毒に対する認識及び危険性の普及啓発

## <交付率>

定额（1／2）

## <事業実施主体>

都道府県、林業労働力確保支援センター、

林業・木材製造業労働災害防止協会都道府県支部

## <事業実施期間>

平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁経営課]
## 第1部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第3項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、公認会計士審査会及び企業会計審議会が置かれており、13年度末現在、全体で一般職851名及び特別職3名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
(参考)金融庁の組織(平成13年度末)

第2節 平成14年度の体制整備（資料1－2－1）

「緊急経済対策」（13年4月）、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（「骨太の方針」同年6月）や「改革先行プログラム」（同年10月）で、証券市場の構造改革や不良債権問題の抜本的解決が重要な政策課題とされる中、これらの諸課題に迅速かつ的確に対処するため、平成14年度予算においては、以下のような体制整備が認められた。

### 1. 証券取引等監視委員會

証券取引等監視委員会では、証券市場の構造改革が重要な政策課題とされる中、個人投資家の証券市場に対する信頼を確固たるものとするため、現体制「122人」に対し、5割増の「61人」の増員を図る。

なお、財務局証券取引等監視官部門での増員「39人」と合わせると、全体で「100人」の増員が図られることとなった。

### 2. 検査局

検査局では、不良債権の最終処理を確実に進めるため、主要行の自己査定の正確性を高める観点から主要行に対して「年1回検査」、「フォローアップ検査」に加え、市場の評価に著しい変化が生じているなどの債務者に着目した「特別検査」
を実施する体制を整備するほか、ＩＴを利用した新たなシステム業務・取引への対応、証券市場活性化のための環境整備を図るため、証券会社や投信会社に対する検査体制を整備することとし、全体で「46人」の増員を図る。

### 3. 監督局

監督局では、ペイオフ解禁後の監督業務を迅速かつ的確に実施するため、「参事官」を新設するとともに、不良債権問題の正常化等に向けた体制整備の一環として、「監督調査室」を新設し、監督上必要な調査機能を抜本的に強化するなど、全体で「14人」の増員を図る。

### 4. 総務企画局

総務企画局では、金融・経済を巡る情勢の急激な変化に的確に対応した、金融制度の整備・改善等を行なうため、調査・研究体制を充実・強化するなど、金融行政を総合的に担うための企画調整機能を強化することとし、全体で「13人」の増員を図る。

(参考) 金融庁の平成14年度定員

13年度末定員	14年度定削	14年度增員	增員後の定員
総務企画局	225	-	13	239
検査局	360	▲2	46	404
監督局	144	▲1	14	156
監視委員会	122	▲1	61	182
合計	851	▲4	134	981

（注）1．総務企画局の定員には長官を含む。

2. 増員後の定員には、監督局から総務企画局への定員振替 1 を含む。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月10日（23時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月11日

25時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月11日 17:00現在）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、東海、関東地方の南を東に進んだ。11日17時現在、八丈島の東をさらに東に進んでいる。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

(8日15時から11日15時まで：アメダス速報値)

## 1 時間雨量

徳島県那賀町木頭出原 100.5ミリ、(1979年の観測開始以来最大)兵庫県佐用 89.0ミリ、(1976年の観測開始以来最大)3時間雨量兵庫県佐用 186.5ミリ、(1976年の観測開始以来最大)24時間雨量兵庫県佐用 327.0ミリ、(1976年の観測開始以来最大)総雨量徳島県那賀町木頭出原 783.5ミリ、兵庫県佐用 349.5ミリ、	高知県津野町船戸 95.0ミリ(1976年の観測開始以来最大)岡山県美作市今岡 59.0ミリ岡山県美作市今岡 126.0ミリ(1976年の観測開始以来最大)岡山県美作市今岡 232.0ミリ(1976年の観測開始以来最大)高知県津野町船戸 466.5ミリ岡山県美作市今岡 252.5ミリ

（３）今後の見通し

・台風第9号は、関東の東海上へ遠ざかる見込み。

・台風第9号による日本への雨のおそれはなくなった。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月11日 18:00現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）（床下）
福島県	1	14
茨城県	1	12
栃木県	12	38
群馬県	4	7
埼玉県	108	771
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
千葉県	1	27	71
東京都	39	116
神奈川県	1	4	10
長野県	1	69	223
京都府	1	8	101
兵庫県	12	14	1	2	1	2	9	623	1,044
奈良県	5	115
岡山県	1	1	2	3	301	333
徳島県	2	2	1	3	94	175
香川県	91
愛媛県	1	2	5
高知県	1	5	14
大分県	6	1
計	14	16	4	11	5	3	24	1,295	3,140

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、2名死亡(状況不明)

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、13名が行方不明(状況不明)

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し男性1名が行方不明

・徳島県 徳島市において、水路に転落した9歳男児が行方不明

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月11日 18:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	1,097	39	宍粟市、朝来市、佐用町
徳島県	2	1	美波町
計	1,099	40

## （2） 避難指示

・兵庫県及び徳島県の3市町村で避難指示

・現在、避難指示はすべて解除されている
・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
徳島県	1	那賀町

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の22市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市*
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市*、宍粟市、上郡町、佐用町*
岡山県	1	美作市
徳島県	7	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、神山町、那賀町*、美波町*
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
福島県	1	下郷町
茨城県	1	常陸大宮市
長野県	2	諏訪市、塩尻市
和歌山県	1	新宮市
徳島県	6	徳島市、吉野川市、阿波市、美馬市、石井町、那賀町
愛媛県	2	大洲市、西予市
高知県	5	土佐町、日高村、津野町、四万十町、大月町
計	18

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の29市町村で39件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	1	1	南相馬市
茨城県	1	1	常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
千葉県	1	1	富津市
長野県	9	4	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
三重県	1	1	南伊勢町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	2	1	美作市
徳島県	1	5	5	小松島市、吉野川市、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	1	1	東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	1	1	豊後大野市
計	10	5	24	29

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月１１日１６：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 1 水系 2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月11日 16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	373戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月11日 17:30現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月11日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	兵庫県	5,683戸	5,432戸	(佐用町、宍粟市、朝来市、養父市、上郡町)
岡山県	2,280戸	1,000戸	(美作市)
徳島県	76戸	76戸	(美馬市、吉野川市)
高知県	80戸	22戸	(四万十町)

○通信関係の状況（総務省調べ：8月11日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	N T T 西日本	○光ケーブル故障により、160加入発着信不能（兵庫県）○専用線サービス29回線断（兵庫県）
携帯電話	N T T ドコモ	○基地局15局（静岡県、兵庫県、徳島県）が停波中
K D D I	O基地局2局（兵庫県）が停波中
ソフトバンクモバイル	O基地局11局（兵庫県）が停波中
イー・モバイル	O基地局2局（兵庫県、徳島県）が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：８月１１日 １５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	5(8/10 10:30)	0
直轄国道	5(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0(8/10 15:00)	9
都道府県道	5 5(8/11 15:00)	5 5

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線上月駅～播磨徳久駅間で道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	石井駅～平福駅間、峠トンネル内擁壁に亀裂等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月11日16:00現在）

区分	被災施設数
公立学校施設	24
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	2
計	31

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月11日 15:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設	112ha 29箇所	岡山県、高知県、福島県、兵庫県
農地 農業用施設	農地、農業用施設の損壊等	331箇所	京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、高知県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	31 箇所
1 箇所
10 箇所	兵庫県、徳島県、岡山県、
栃木県、大分県
水産関係	漁船水没
漁港泊地の埋そく	1 隻
1 箇所	香川県、兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１１日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	12

## （9） その他

・港湾施設 2箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月11日16:30現在)

・下水道施設 5箇所で被害が発生。3箇所は応急復旧済み(国土交通省調べ：8月11日16:30現在)

・一般廃棄物処理施設 3箇所で被害が発生。1箇所停止中(環境省調べ:8月11日17:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）政府調査団の派遣

林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町及び宍粟市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日：8月9日)

・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （５）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

搜索·救助活動

給水支援活動（5箇所）

を実施
## 〔派遣規模〕 人員 約 110 名（延べ約 220 名） 車両 約 40 両（延べ約 80 両）

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（6箇所）

防疫支援

を実施

[派遣規模] 人員 約50名（延べ約130名）

車両 約20両（延べ約50両）

## （6） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日～）

## （７）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

⑥金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）
## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05）

## ⑩厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(8月11日)

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

## ⑪農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・林野庁担当官を派遣し、大分県竹田市の被災状況を把握するとともに、今後の対応を検討（8月11日）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（8月10日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措
置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、8月11日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ22台を派遣（8月10日～）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）放送関係（総務省調べ：８月１１日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）ボランティア関係

兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）
## 第2章 審査及び検査

### 1. 概説

## （１）制度の概要

審査会は、金融庁長官の権限のうち、

協会による法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査結果報告の受理（法第46条の9の2第2項）

協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査のうち、上記の報告に関して行われるもの（法第46条の12第1項、49条の3第1・2項）

外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

等について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会は、協会の品質管理レビュー（注）に関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P39資料2－1、P40資料2－2参照）。

なお、上記の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する（法第41条の2）。

## （注）品質管理レビュー

品質管理レビューとは、監査又は証明業務の運営状況の調査として協会が行うものである。具体的には、監査業務の質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査事務所（監査法人及び公認会計士事務所をいう。以下同じ。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、改善状況の報告を受ける。
《審査及び検査の概要》

## ① 品質管理レビューの報告

協会は原則として3年に一度（協会が必要と認めた場合は2年に一度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、協会、監査事務所、その他監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3．外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針等」（P14）を参照。
## （2） 審查基本方針等

審査会は、第1期（平成16年4月～平成19年3月）の審査会活動の基本となる視点や目標に加え、審査の基本的考え方や検査の枠組みなどを示した「監査の信頼性確保のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成16年6月）。

第2期（平成19年4月～平成22年3月）においては、第1期の審査及び検査の実績を踏まえ、「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」（以下、「審査基本方針等」という。）を策定、公表している（平成19年6月。詳細はP41資料2－3参照）。

第2期の審査基本方針等においては、以下の視点及び目標を基本として、審査及び検査を実施することとした。

## ○ 視点

審査会が実施する審査及び検査においては、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して、監査の質の確保・向上を積極的に図っていくものとする。また、国際的動向に積極的に対応し、諸外国の情報の入手及び内外に対する情報発信に努める。

## 目標

審査会が実施する審査及び検査は、個別監査意見そのものの適否を直接主眼とするのではなく、協会による品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促していくことを基本とする。

## （3） 活動狀況

平成20年度までの活動状況は以下のとおりである。

## ① 検査

平成 16 年 4 月の発足以降、監査事務所に対して 43 件検査を実施し、13 件について金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うよう勧告した。

また、平成16年度及び平成19年度には、協会に対しても検査を実施した。

## ② 検査結果概要の公表

品質管理レビューの一層の機能向上に向けて一日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言－（平成17年2月9日）

4 大監査法人の監査の品質管理について（平成18年6月30日）
・ 小規模監査事務所の監査の品質管理について（平成18年11月8日）

中小規模監査事務所の監査の品質管理について（平成19年3月16日）

3 大監査法人の業務改善状況について（平成 19 年 6 月 29 日）

日本公認会計士協会の品質管理レビューの改善状況について（平成19年7月31日）

- 監査の品質管理に関する検査指摘事例集（平成20年2月27日、平成21年6月30日改訂）

## 2 ．平成21年度の審査及び検査の状況

## （１）協会による品質管理レビューの状況

平成21年度の協会による品質管理レビューは、83件（監査法人42件（共同監査事務所を含む。）、公認会計士41件）に対して実施されており、平成22年3月31日までに、64件についての報告を受けた（注）。なお、品質管理レビューの状況は以下のとおりである。

（注）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

· 改善勧告書

改善勧告書に対する改善計画書

レビュー調書（品質管理レビュー報告書及び改善勧告書を作成するために収集・作成した一連の資料）

## ① 品質管理レビューの実施状況

品質管理レビューの実施状況は以下のとおりである。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー 実施年月	21年	22年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー 実施監査事務所数	19	5	1	28	8	9	7	6	0	83

## ② 品質管理レビュー結果

審査会に報告された 64 件については、そのすべてに改善勧告事項があり、その結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論45件（監査法人26件、公認会計士19件）

限定事項付き結論 19 件（監査法人 6 件、公認会計士 13 件）
## ・否定的結論（該当なし）

また、平成21年度は、フォローアップ・レビュー（再フォローアップ・レビューを含む。）が81件（監査法人60件、公認会計士21件）に対して実施されており、平成22年3月31日までに報告を受けた69件のフォローアップ・レビュー結果の状況は以下のとおりである。

- 改善措置済み 53 件（監査法人 46 件、公認会計士 7 件）

改善措置が不十分 16 件（監査法人 10 件、公認会計士 6 件）

（参考）フォローアップ・レビュー

フォローアップ・レビューとは、協会の品質管理レビューの一環として実施する改善措置の状況の確認である。具体的には、前回の品質管理レビューにおいて提出された回答書に記載の改善措置の内容に従って監査事務所が実施した、品質管理のシステムの変更の状況、監査実施者への教育・訓練を含む伝達の状況及び品質管理のシステムの監視等の是正措置の状況等を確かめることにより、改善措置の状況を確認する。

## （２）品質管理レビューに対する審査の状況

## ① 審査の対象及び観点

平成21年度の審査対象は、協会が平成20年度及び平成21年度に実施した品質管理レビューであり、うち平成20年度品質管理レビューに基づき作成された品質管理レビュー報告書の結論の状況は次のとおりである。なお、平成21年度品質管理レビューについては、平成22年3月31日までに報告を受けた64件について、順次審査に着手している。

《品質管理レビュー報告書（平成20年度）》

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
監査法人	50	76.9%	15	23.1%	—	—	65
公認会計士	33	60.0%	22	40.0%	—	—	55
合 計	83	69.2%	37	30.8%	—	—	120

（注）上記120件については、そのすべてに改善勧告事項がある。

審査会の審査は、品質管理レビューに関する報告の分析、ヒアリングや報告徴収結果の検証などを行っており、その観点は以下のとおりである。