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196 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	1,100,000	1,100,000	0	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	581,614	880,917	△	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
事務処理に必要な経費	3,281,340	3,354,378	△	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	244,130	243,208	922	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	1,473,713	1,573,194	△	99,481	1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	669,237	675,084	△	5,847	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,284	54,284	0	0	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,671,236	1,477,599	193,637	193,637	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,327,461	1,354,635	△	27,174	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	916	916	0	3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	10,622,912	10,505,473	117,439	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	358,425	351,237	7,188	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01	前年度剩余金受入	13,177,813	14,626,224	△ 1,448,411
0100-00 租 税	0400-00 雑 収 入
0101-00 関 税	0401-00 雑 収 入	400,000	400,000	0
0101-01 原 油 等 関 税	96,200,000	93,500,000	2,700,000	0401-01 預託金利子収入	30,000	30,000	0
0300-00 前年度剩余金受入	0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0
0301-00 前年度剩余金受入	0401-03 延 滞 金	100	100	0
198 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	246,946	0
0401-06 電源開発株式会社配当金收入	360,000	360,000	0	409-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	0	392,681
0401-05 雑入	1,400	1,400	0	02 鉱害対策費	51,588,161	49,624,568	1,963,593
歳入合計	109,777,813	108,526,224	1,251,589	125-14	無資力鉱害調整交付金調查委託費	1,933	1,904
歳出	305-16	鉱害復旧事業資金補助金	41,600,000	40,000,000
01 石炭鉱業合理化安定対策費	24,885,614	26,344,029	△ 1,458,415	305-16	產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	4,419	4,744
125-14 鉱山保安技術調査委託費	774,805	756,850	17,955
305-16 炭鉱整理促進費補助金	5,098,384	4,746,017	352,367	815-16	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	539,500	495,268
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	4,546,378	4,939,138	△ 392,760	305-16	石炭鉱業事業団事務費等交付金	9,287,864	8,963,421
825-16 ぼ龙山災害防止工事費補助金	1,294,659	1,294,659	0	305-16	無資力鉱害調整交付金	154,445	159,231
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	353,805	329,669	24,136	03 產炭地域振興対策費	13,400,284	12,767,519	632,765
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	4,292,961	4,289,973	2,988	125-14	產炭地域振興調査委託費	54,603	59,858
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,405	16,405	0	925-16	產炭地域小水系用水開発事業費補助金	200,742	157,650
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	2,042,431	1,684,835	357,596	865-16	產炭地域活性化事業費補助金	3,293,000	3,050,000
305-16 特定ぼ龙山等管理事業費補助金	977,934	973,959	3,975	305-16	產炭地域振興臨時交付金	6,331,285	5,769,966
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	4,751,274	5,690,971	△ 939,697	865-16	產炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,839,040	1,749,128
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	489,632	689,088	△ 199,456	405-16	地域振興整備公団補給金	581,614	880,917
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構補給金	0	292,838	△ 292,838	959-24	地域振興整備公団出資金	1,100,000	1,100,000
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構補給金	0	292,838	△ 292,838	04 事務処理費	3,281,340	3,354,378	73,038
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構補給金	0	292,838	△ 292,838	111-02 職員基本給	1,258,381	1,300,393	42,012
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-03 職員諸手当	720,591	756,495	△ 35,904	111-03 職員諸手当	33,002	32,908	94
111-04 超過勤務手当	113,907	114,776	△ 869	111-04 超過勤務手当	7,128	6,987	141
111-05 委員手当	15,543	15,543	0	111-05 退職手当	27,706	27,871	△ 165
111-05 非常勤職員手当	9,052	9,052	0	151-05 児童手当	120	120	0
111-05 休職者給与	77	909	△ 832	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,671,236	1,477,599	193,637
141-05 公務災害補償費	9,344	9,414	△ 70	609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,327,461	1,354,635	△ 27,174
111-05 退職手当	356,981	357,820	△ 839	122-08 職員旅費	33,780	33,894	△ 114
151-05 児童手当	3,300	3,600	△ 300	122-08 赴任旅費	840	840	0
129-06 諸謝金	2,285	2,285	0	123-09 庁費	43,660	44,110	△ 450
122-08 職員旅費	124,875	124,642	233	825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	1,473,713	1,573,194	△ 99,481
122-08 赴任旅費	5,239	5,239	0	305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	669,237	675,084	△ 5,847
122-08 外国旅費	670	670	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	37,393	37,051	342
122-08 委員等旅費	15,776	15,776	0	815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,284	54,284	0
123-09 庁費	212,480	212,578	△ 98	06 産炭地域開発雇用対策費	10,623,828	10,506,389	117,439
123-09 通信専用料	6,002	798	5,204	122-08 職員旅費	685	685	0
133-09 自動車重量税	297	221	76	123-09 庁費	231	231	0
133-09 消費税	19	19	0	825-16 炭貨地域開発就労事業費補助金	10,622,912	10,505,473	117,439
115-16 国家公務員等共済組合負担金	426,521	424,148	2,373	07 諸支出金
05 炭鉱離職者等援護対策費	5,440,061	5,378,004	62,057	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
111-02 職員基本給	60,501	59,427	1,074	08 国債整理基金特別会計入繰入
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	358,425	351,237	7,188	歳出合計	109,777,813	108,526,224	1,251,589
09予備費(959-...)	200,000	200,000	0
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	591,421,489	576,046,639	15,374,850
2 歳 出	591,421,489	576,046,639	15,374,850
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	515,000,000	511,000,000	4,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,512,280	2,759,770	247,490	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
202 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	73,908,209	62,285,869	11,622,340	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返済金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	55,800,000	55,900,000	△ 100,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	14,496,381	13,983,888	512,493	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	4,406,941	4,406,793	148	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	245,164,089	236,342,686	8,821,403	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	113,994,436	121,248,641	7,254,205	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	7,530,195	7,592,104	61,909	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金石油資源開発技術等の振興を図るための
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	15,611,699	13,480,227	2,131,472	1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助等
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	8,619,558	9,014,741	△ 395,183	3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 石油製品の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改革を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金6 工本ルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	06 工本ルギー需給構造高度化対策費
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	65,662,969	60,420,714	5,242,255	6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体に対する一部補助等7 エネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助エネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する一部補助4 国際エネルギー機関が行う改良型ヒートポンプシステムに関する検討を支援するための拠出金1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 エネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費0 過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費0 0
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成7年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成7年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	457,003,741	452,954,339	4,049,402
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	14,576,444	14,023,888	552,556
0401-01 一般会計より受入	515,000,000	511,000,000	4,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	8,600,882	7,481,969	1,118,913
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,406,941	4,406,793	148
0501-00 償還金収入	405-16 產油国石油精製技術等对策事業費補助金	3,235,690	2,645,301	590,389
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	2,512,280	2,759,770	△ 247,490	405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	3,695,064	3,312,957	382,107
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団交付金	245,164,089	236,342,686	8,821,403
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地对策等交付金	7,530,195	7,592,104	△ 61,909
0301-01 前年度剩余金受入	73,908,209	62,285,869	11,622,340	405-16 石油公団備蓄增强对策補給金	113,694,742	120,754,111	△ 7,059,369
0200-00 雑収入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	299,694	494,530	△ 194,836
0201-00 雑収入	1,000	1,000	0	959-24 石油公団出資金	55,800,000	55,900,000	△ 100,000
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	02 石油生產流通合理化对策費	29,999,452	26,111,795	3,887,657
0201-03 返納金	10	10	0	125-14 石油流通合理化調査等委託費	6,160,888	5,664,897	495,991
0201-04 延滞金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,559,684	1,535,000	24,684
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	405-16 石油精製合理化对策事業費等補助金	6,833,089	7,180,487	△ 347,398
0201-02 雑入	10	10	0	405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	4,667,620	1,088,067	3,579,553
歳入合計	59,421,489	576,046,639	15,374,850
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 207

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	7,878,265	7,717,817	160,448	405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	8,870,943	8,026,933	844,010
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	448,178	551,055	102,877	405-16 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	30,990,612	28,725,968	2,264,644
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	2,119,893	1,970,168	149,725	405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,097,682	2,046,780	50,902
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	105,050	105,050	0	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	1,129,764	1,142,261	△ 12,497
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	226,785	299,254	72,469
06 エネルギー需給構造高度化対策費	100,294,873	92,781,091	7,513,782	405-16 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	713,135	421,125	292,010
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	1,158,708	727,126	431,582	735-16 国際エネルギー機関拠出金	3,489	4,311	△ 822
125-14 石炭導入地域環境影響調査等委託費	54,986	37,260	17,726	959-24 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	110,000	110,000	0
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	3,910,230	3,085,803	824,427	03 事務処理費	1,123,323	1,199,314	△ 75,991
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,025,197	1,795,159	230,038	111-02 職員基本給	275,162	230,705	44,457
405-16 ソーラシステム等普及促進対策費補助金	682,411	1,027,686	345,275	111-03 職員諸手当	157,853	138,493	19,360
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,121,737	671,217	450,520	111-04 超過勤務手当	26,766	23,317	3,449
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	29,777,534	27,923,528	1,854,006	151-05 児童手当	46,446	46,473	△ 27
305-16 石油代替エネルギー等技術改善費補助金	981,104	681,104	300,000	129-06 諸謝金	12,454	12,413	41
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	3,128,668	2,995,821	132,847	122-08 職員旅費	40,627	39,593	1,034
405-16 エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	13,538,673	13,359,009	179,664	122-08 外国旅費	1,006	1,006	0
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 委員等旅費	5,886	5,862	24	115-16 国家公務員等共済組合負担金	65,449	59,397	6,052
123-09 庁費	362,038	356,325	5,713	306-22 一般会計へ繰入	521	169	352
123-09 通信専用料	6,003	798	5,205	04 諸支出金
123-09 電子計算機等借料	93,751	91,124	2,627	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 国有特許外国出願費	5,665	5,665	0	09 予備費(959-⋯)	3,000,000	3,000,000	0
123-09 研究開発設備撤去費	2,069	166,294	△ 164,225
133-09 消費税	929	1,517	△ 588	歳出合計	591,421,489	576,046,639	15,374,850
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[通 商 座 業 局]	116	2	11	16	34	14	27	12
課長	16	2	11	3
課長補佐	21	8	13
係長	60	18	11	23	8
主任	1	1
專門職	4	3	1
石炭事務所長	2	2
石炭事務所課長補佐	2	2
同係長	9	3	4	2
一般職員	1	1
[鉱山保安監督官署]	83	4	12	15	16	11	10	15
鉱山保安監督局課長	9	4	5
同課長補佐	4	3	1
同係長	15	6	5	3	1
主任	1	1
專門職	3	2	1
鉱山保安監督署長	4	3	1
鉱山保安職	46	7	7	7	6	7	12
一般職員	1	1
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	11	-	-	-	-	-	10	-	1	-	-	-	56,092
(石油及びエネルギー需給)
(構造高度化勘定)	68	236,981
(通 商 座 業 省 所管)
行政職俸給表(一)	68	-	-	-	8	22	6	2	22	4	3	1	236,981
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計211

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[資源エネルギー庁]	54	5	17	3	2	20	3	3	1
課長補佐	19	4	15
係長	23	2	2	18	1
専門職	7	1	2	1	2	1
一般職員	5	1	3	1
[通商産業局]	8	4	2	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	3	2	1
[鉱山保安監督官署]	6	3	1	1	1
鉱山保安監督局課長	1	1
鉱山保安監督部課長	1	1
鉱山保安職	4	1	1	1	1
平 成 7 年度大蔵省及び建設省所管90030 特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	207,456,838	176,654,717	30,802,121
2 歳 出	207,454,838	176,654,717	30,802,121
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入	78,273,094	102,682,722	△ 24,409,628	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
214 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	99,835	197,945	△	98,110	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	125,000,000	70,600,000	54,400,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	125,000,000	70,600,000	54,400,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	1,216,118	258,146	957,972	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	2,867,791	2,915,904	48,113
0301-00 雑 收 入	12,567	2,753	9,814	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	2,855,224	2,913,151	57,927	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
0301-02 雑 入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	182,717,685	160,243,837	22,473,848	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,240,043	1,207,806	32,237	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	23,449,110	15,153,074	8,296,036	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	1,216,118	258,146	957,972
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	2,867,791	2,915,904	△	48,113
0101-01 特定施設売払代	78,273,094	102,682,722	△ 24,409,628	0301-01 預託金利子収入	12,567	2,753	9,814
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	2,855,224	2,913,151	△	57,927
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	207,456,838	176,654,717	30,802,121
0501-01 一般会計より受入	99,835	197,945	△ 98,110	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	182,717,685	160,243,837	22,473,848
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	869,698	943,730	△	74,032
0601-01 借入金	125,000,000	70,600,000	54,400,000	203-09 施設施工庁費	7,550,482	7,270,954	279,528
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	174,297,505	152,029,153	22,268,352
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,240,043	1,207,806	32,237
216 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	76,325	69,460	6,865	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
122-08 外国旅費	6,014	6,014	0	959-20 所有権移転補償金	2,700	2,700	0
123-09 庁費	1,106,960	1,105,327	1,633	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 通信専用料	17,640	0	17,640
133-09 消費税	17,494	11,395	6,099	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	23,449,110	15,153,074	8,296,036
125-14 未利用国有地有効利用調査委託費	12,600	12,600	0	09 予備費(959-⋯)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	歳出合計	207,456,838	176,654,717	30,802,121
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
特定施設整備	161,576,069	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	33,720,350	127,855,719	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 7 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,536,456,7442,536,456,744	2,441,738,5812,441,738,581	94,718,16394,718,163
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,557,598,79476,000,000	1,520,352,61086,000,000	37,246,18410,000,000	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	76,000,000	66,000,000	10,000,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0201-02特別借入金	0	20,000,000	△20,000,000	前年度限りの収入
0300-00付属病院収入
0301-00付属病院収入
0301-01付属病院収入	451,023,337	438,871,496	12,151,841	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	290,456,967	271,778,594	18,678,373
0401-01授業料	225,804,208	211,843,314	13,960,894	平成7年度在学見込者数等を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	64,161,603	59,486,009	4,675,594	入学志願及び入学見込者数を基礎とし、入学料及び検定料改定による増収を勘案して算出
0401-03講習料	491,156	449,271	41,885	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	5,121,650	5,399,033	△277,383	特定学校財産以外の土地、建物等の売払見込額を計上
1000-00特定学校財産処分収入
1001-00特定学校財産処分収入
1001-01特定学校財産処分収入	21,774,040	0	21,774,040	特定学校財産の売払見込額を計上
0900-00特別施設整備資金より受入
0901-00特別施設整備資金より受入
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-01 特別施設整備資金より受入	1,449,159	1,321,270	127,889	「国立学校特別会計法」附則第11項の規定による特別施設整備資金からの受入見込額を計上
0600-00 雑 収 入	83,256,955	81,830,861	1,426,094
0601-00 雑 収 入	2,830,627	2,725,923	104,704	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-01 学校財産貸付料	1,859,326	1,888,399	29,073	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	57,422	55,100	2,322	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	1,259,958	1,257,707	2,251	入寮定員等を基礎として算出
0601-04 寄 宿 料	354,284	343,131	11,153	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	52,783,452	52,170,700	612,752	最近までの実績を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	16,308,630	16,237,675	70,955	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	330,205	298,552	31,653	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	77,819	115,566	37,747	最近までの実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	2,847,674	2,847,674	0	同
0601-10 農場及演習林収入	312,854	301,482	11,372	同
0601-11 刊行物等売払代	82,535	110,265	27,730	同
0601-12 不用物品売払代	108,227	107,859	368	学校災害共済加入対象校の平成7年度在学見込者数により算出
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	2,703,971	1,944,565	759,406	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	42,540	159,530	116,990	「国立学校特別会計法」附則第16項の規定による特別施設整備資金に係る資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入
222 文部省所管 国立学校特別会計

款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-17 労働保険料被保険者負担金	56,157	61,910	△	5,753	労働保険料の被保険者の負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	33,113	33,113	0	看護学校等の平成7年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑 入	1,208,161	1,171,710	36,451	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	49,775,842	36,184,717	13,591,125	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0701-01 前年度剩余金受入
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	1,086,672,017	1,063,152,066	23,519,951	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター、学位授与機構、国立学校財務センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	338,042,421	318,901,761	19,140,660	1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等
特殊施設に必要な経費	55,209,229	50,437,886	4,771,343	2 太陽地球系エネルギー国際協同研究計画事業等
学生の厚生補導に必要な経費	7,103,759	6,882,554	221,205	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
1 国立学校における学生の合宿研修等
2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等
3 学生の保健衛生等
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 大学附属病院	設備及び施設の更新充実に必要な経費	18,140,344	20,381,484	△ 2,241,140	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
大学附属病院管理に必要な経費	234,724,326	230,136,533	4,587,793	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附属の研究所に附属する病院並びに国立の短期大学に附属する診療所並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校及び歯科技工士学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	22,717,727	22,086,111	631,616	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	283,555,432	273,419,526	10,135,906	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理等
設備の更新充実に必要な経費	6,232,417	6,244,924	△ 12,507	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
03 研究所	研究所管理に必要な経費	64,345,666	63,513,253	832,413	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所並びに国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、学術情報センター、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	20,006,360	19,345,863	660,497	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行2 研究生の実験研究
設備の更新充実に必要な経費	1,522,721	2,597,901	△ 1,075,180	研究所における研究用機械器具等の更新充実
特別事業等に必要な経費	81,835,127	75,488,492	6,346,635	1 研究所特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) 太陽地球系エネルギー国際協同研究計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
224 文部省所管 国立学校特別会計

項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	219,757,545	195,566,707	24,190,838	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧特別施設整備事業としての国立学校及び研究所の施設の整備
08 特別施設整備費	特別施設整備に必要な経費	20,381,993	20,381,993	0	特別施設整備事業としての国立学校及び研究所の施設の整備
07 船舶建造費	船舶の建造に必要な経費	1,282,492	1,707,214	424,722	国立学校における実習船の建造
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	74,427,168	70,994,313	3,432,855	1 借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子2 特別施設整備事業に係る借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-02 特別借入金	0	20,000,000	△ 20,000,000
0100-00 他会計より受入	0300-00 付属病院収入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 付属病院収入
0101-01 一般会計より受入	1,557,598,794	1,520,352,610	37,246,184	0301-01 付属病院収入	451,023,337	438,871,496	12,151,841
0200-00 借入金	0400-00 授業料及入学検定料
0201-00 借入金	76,000,000	86,000,000	△ 10,000,000	0401-00 授業料及入学検定料	290,456,967	271,778,594	18,678,373
0201-01 借入金	76,000,000	66,000,000	10,000,000	0401-01 授業料	225,804,208	211,843,314	13,960,894
科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-02 入学料及検定料	64,161,603	59,486,009	4,675,594	0601-08 家畜治療収入	330,205	298,552	31,653
0401-03 講習料	491,156	449,271	41,885	0601-09 弁償及違約金	77,819	115,566	37,747
0500-00 学校財産処分収入	0601-10 農場及演習林収入	2,847,674	2,847,674	0
0501-00 学校財産処分収入	0601-11 刊行物等売払代	312,854	301,482	11,372
0501-01 学校財産処分収入	5,121,650	5,399,033	277,383	0601-12 不用物品売払代	82,535	110,265	27,730
1000-00 特定学校財産処分収入	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	108,227	107,859	368
1001-00 特定学校財産処分収入	0601-15 預託金利子収入	2,703,971	1,944,565	759,406
1001-01 特定学校財産処分収入	21,774,040	0	21,774,040	0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	42,540	159,530	116,990
0900-00 特別施設整備資金より受入	0601-17 労働保険料被保険者負担金	56,157	61,910	5,753
0901-00 特別施設整備資金より受入	0601-18 看護学校等生徒給食費受入	33,113	33,113	0
0901-01 特別施設整備資金より受入	1,449,159	1,321,270	127,889	0601-16 雑入	1,208,161	1,171,710	36,451
0600-00 雑収入	0700-00 前年度剩余金受入
0601-00 雑収入	83,256,955	81,830,861	1,426,094	0701-00 前年度剩余金受入
0601-01 学校財産貸付料	2,830,627	2,725,923	104,704	0701-01 前年度剩余金受入	49,775,842	36,184,717	13,591,125
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,859,326	1,888,399	29,073	歳入合計	2,536,456,744	2,441,738,581	94,718,163
0601-03 版権及特許権等収入	57,422	55,100	2,322	歳出
0601-04 寄宿料	1,259,958	1,257,707	2,251	01 国立学校	1,505,167,770	1,459,755,751	45,412,019
0601-05 入場料等収入	354,284	343,131	11,153	111-02 職員基本給	478,650,905	467,573,134	11,077,771
0601-06 用途指定寄附金受入	52,783,452	52,170,700	612,752	111-03 職員諸手当	257,939,640	256,286,443	1,653,197
0601-07 受託調査試験等収入	16,308,630	16,237,675	70,955	111-04 超過勤務手当	15,173,699	14,401,779	771,920