Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付2－（1）－11表 労働費用の項目別内訳

(单位 円、%)

年	労働費用
総額	現金給与額	現金給与以外の労働費用
毎月はて支
給する給与	賞与・期
末手当	法定福利
費	法定外福
利費	現物給与
の費用	退職給付
等の費用	教育訓練
費	募集費	その他の
労働費用
1983	338,942	286,986	218,400	68,586	51,956	25,793	9,350	1,895	12,333	1,058	692	835
85	361,901	306,080	232,688	73,392	55,820	27,740	10,022	-	14,119	1,236	640	2,063
88	398,115	333,638	252,967	80,672	64,476	31,330	11,048	1,870	16,534	1,521	1,170	1,004
91	459,986	382,564	285,851	96,713	77,422	38,771	13,340	2,190	18,453	1,670	1,976	1,023
95	483,009	400,649	305,801	94,847	82,360	42,860	13,682	2,207	20,565	1,305	742	999
98	502,004	409,485	315,544	93,941	92,519	46,868	13,481	1,683	27,300	1,464	802	922
2002	449,699	367,453	293,889	73,564	82,245	41,937	10,312	1,266	25,862	1,256	860	754
06	462,329	374,591	301,478	73,113	87,738	46,456	9,555	989	27,517	1,541	994	685
1983	(構成比:労働費用総額=100)
100.0	84.7	64.4	20.2	15.3	7.6	2.8	0.6	3.6	0.3	0.2	0.2
85	100.0	84.6	64.3	20.3	15.4	7.7	2.8	-	3.9	0.3	0.2	0.6
88	100.0	83.8	63.5	20.3	16.2	7.9	2.8	0.5	4.2	0.4	0.3	0.3
91	100.0	83.2	62.1	21.0	16.8	8.4	2.9	0.5	4.0	0.4	0.4	0.2
95	100.0	82.9	63.3	19.6	17.1	8.9	2.8	0.5	4.3	0.3	0.2	0.2
98	100.0	81.6	62.9	18.7	18.4	9.3	2.7	0.3	5.4	0.3	0.2	0.2
2002	100.0	81.7	65.4	16.4	18.3	9.3	2.3	0.3	5.8	0.3	0.2	0.2
06	100.0	81.0	65.2	15.8	19.0	10.0	2.1	0.2	6.0	0.3	0.2	0.1
1983	(構成比:現金給与額、現金給与以外の労働費用=100)
-	100.0	76.1	23.9	100.0	49.6	18.0	3.6	23.7	2.0	1.3	1.6
85	-	100.0	76.0	24.0	100.0	49.7	18.0	-	25.3	2.2	1.1	3.7
88	-	100.0	75.8	24.2	100.0	48.6	17.1	2.9	25.6	2.4	1.8	1.6
91	-	100.0	74.7	25.3	100.0	50.1	17.2	2.8	23.8	2.2	2.6	1.3
95	-	100.0	76.3	23.7	100.0	52.0	16.6	2.7	25.0	1.6	0.9	1.2
98	-	100.0	77.1	22.9	100.0	50.7	14.6	1.8	29.5	1.6	0.9	1.0
2002	-	100.0	80.0	20.0	100.0	51.0	12.5	1.5	31.4	1.5	1.0	0.9
06	-	100.0	80.5	19.5	100.0	52.9	10.9	1.1	31.4	1.8	1.1	0.8

資料出所 厚生労働省「労働者福祉施設制度等調査」（1983年）、「賃金労働時間制度等総合調査」（1985～1998年）、「就労条件総合調査」（2002、2006年）

（注）常用労働者1人1か月平均の金額。

付2－（1）－12表 支出を減らしている理由

(单位 % )

年	1年前と比較して支出を減らしている者について、支出を減らしている理由
将来の仕事や収入に不安があるから	年金や社会保险の給付が少なくなるとの不安があるから	不景気やリストラ等による収入の頭打ちや減少から	増税や社会保障負担の引き上げが行われるとの不安から	低金利で金利収入が少ないから	欲しい商品やサービスがあまりないから	ローンを抱える一方、不動産が値下がりしているから	たまたま大きな支出項目がなかったから	購入した株式や債券などの金融資産が値下がりしたから	何となく
2000	60.4	52.5	46.8	36.7	-	10.2	7.1	4.8	3.7	1.4
01	63.8	58.0	42.0	37.9	-	8.7	6.8	5.4	6.2	1.2
02	63.6	55.3	47.5	38.6	17.4	8.3	6.7	5.1	4.7	1.0
03	61.7	57.2	44.6	40.6	18.3	6.8	7.1	3.8	8.1	1.1
04	57.8	62.2	42.5	45.0	17.6	6.8	7.5	4.0	4.4	1.0
05	56.2	65.3	36.8	50.2	19.3	5.5	7.8	4.4	4.0	1.4
06	56.3	65.8	35.1	49.5	21.1	7.2	4.9	4.9	0.9	2.4

資料出所 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」

(注) 各年3月。複数回答。
付 2 - (2) - 1 表 所得階級別就業者構成比

(单位 % )

雇用形態・所得階級	構成比
15～29歳	30～39歳	40～49歳	50歳以上
正規の職員・従業員	100.0	100.0	100.0	100.0
50万円未満	0.3	0.3	0.3	0.7
50～99万円	0.7	0.7	0.8	1.7
100～149	4.2	1.8	2.1	4.1
150～199	11.0	3.1	3.1	5.1
200～249	20.6	7.0	5.9	8.1
250～299	19.3	8.1	5.6	7.0
300～399	27.4	21.3	12.5	13.2
400～499	11.5	22.7	13.5	11.0
500～599	2.9	16.4	13.7	9.3
600～699	0.7	9.1	12.8	8.2
700～799	0.2	4.5	11.7	8.3
800～899	0.1	2.1	7.6	8.0
900～999	0.1	0.8	4.0	5.8
1000～1499	0.1	1.2	4.8	7.7
1500万円以上	0.0	0.1	0.6	0.8
パート・アルバイト	100.0	100.0	100.0	100.0
50万円未満	22.1	12.0	9.0	11.1
50～99万円	34.1	44.1	50.4	43.6
100～149	22.8	24.8	26.0	26.5
150～199	11.3	9.1	7.8	9.9
200～249	5.8	5.5	3.6	5.0
250～299	1.6	2.1	1.3	1.6
300～399	0.7	1.3	0.7	1.0
400～499	0.1	0.3	0.3	0.3
500万円以上	0.1	0.2	0.2	0.1
労働者派遣事業所の派遣社員	100.0	100.0	100.0	100.0
50万円未満	3.3	2.2	4.9	7.7
50～99万円	6.6	10.6	23.8	26.5
100～149	13.6	9.9	16.5	17.4
150～199	20.1	14.2	12.7	14.2
200～249	29.9	25.2	16.2	12.6
250～299	14.1	14.7	9.8	8.1
300～399	9.8	14.4	11.1	8.6
400～499	1.3	5.2	3.1	1.7
500万円以上	0.2	1.7	1.3	2.1

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」(2002年)

付2－（2）－2表 賃金格差が拡大してきた要因

(单位 % )

年齢階級	従来と比べて、個人の成果が反映されるようになったから	従来と比べて、部門・会社の業績が反映されるようになったから	従来と比べて、個人の資格や能力が反映されるようになったから	従来と比べて、仕事への努力が反映されるようになったから	従来と比べて、仕事の困難さや職務内容が反映されるようになったから	従来と比べて、昇進・昇格の早さの違いが大きくなったから	その他	無回答
20歳代以下	30.3	17.1	9.7	2.9	6.9	10.9	13.1	9.1
30歳代	28.5	11.6	9.1	2.3	3.6	25.4	6.0	13.5
40歳代	33.0	11.1	11.1	1.8	4.9	21.7	4.6	11.9
50歳代以上	31.9	13.8	9.4	3.6	5.6	19.3	2.9	13.5

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（従業員調査）」(2007年)

（注）賃金格差が拡大してきたと感じている者における割合。
付2－（2）－3表 職種別賃金決定方法についての過去3年間の納得度の変化

(单位 % )

職種	合計	以前より納得している	変化していない	以前より納得していない	無回答
計	100.0	14.4	61.1	22.8	1.7
専門的・技術的な仕事	100.0	11.3	59.6	28.1	1.0
管理的な仕事	100.0	22.0	56.7	20.1	1.2
事務の仕事	100.0	12.2	65.5	20.4	2.0
販売の仕事	100.0	16.0	55.9	26.3	1.8
保安・サービスの仕事	100.0	10.9	58.1	29.3	1.7
運輸・通信の仕事	100.0	10.2	60.2	27.8	1.7
技能工・生産工程の仕事や労務作業の仕事	100.0	14.7	58.9	24.4	2.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（従業員調査）」(2007年)

付2－（2）－4表 職種別賃金決定方法についての納得度変化の理由

① 以前より納得している理由

(单位 % )

職種	合計	自分の成果が正しく評価されるようになったから	部門・会社の業績が公正に配分されるようになったから	同世代の正社員と同程度かそれ以上の賃金水準となったから	自分の能力が正しく評価されるようになったから	仕事への努力が正しく評価されるようになったから	賃金水準が職務内容や責任に見合うものになったから	超過勤務手当や休日出勤手当などが適切に支給されるようになったから	業績や成果を評価する手法が改善されたから	賃金の決め方がわかりやすくなったから	賃金の決め方についての認明が行われるようになったから
計	100.0	40.4	15.7	10.3	29.1	37.3	14.6	8.1	16.2	19.1	17.5
専門的・技術的な仕事	100.0	46.0	13.3	7.1	35.4	39.8	11.5	6.2	11.5	20.4	21.2
管理的な仕事	100.0	40.9	18.9	9.1	27.0	35.2	20.4	4.4	21.7	23.6	16.4
事務の仕事	100.0	36.0	13.9	10.4	27.2	39.8	11.2	9.0	13.9	18.8	18.3
販売の仕事	100.0	36.5	17.7	16.7	22.9	26.0	15.6	16.7	19.8	11.5	12.5
保安・サービスの仕事	100.0	32.0	24.0	8.0	20.0	20.0	8.0	16.0	20.0	20.0	24.0
運輸・通信の仕事	100.0	61.1	5.6	11.1	33.3	55.6	11.1	11.1	5.6	27.8	22.2
技能工・生産工程の仕事や労務作業の仕事	100.0	56.7	11.7	15.0	45.0	51.7	11.7	6.7	10.0	5.0	11.7

② 以前より納得していない理由

(单位 % )

職種	合計	自分の成果が以前より正しく評価されなくなったから	部門・会社の業績が公正に配分されなくなったから	同世代の正社員に比べて賃金が低くなったから	自分の能力が正しく評価されなくなったから	仕事への努力が正しく評価されなくなったから	賃金水準が職務内容や責任に見合わないものになったから	超過勤務手当や休日出勤手当などが適切に支給されなくなったから	業績や成果を評価する手法が改善されていないから	賃金の決め方がわかりにくくなったから	賃金の決め方についての説明が行われなくなったから
計	100.0	18.1	21.3	15.5	20.5	34.5	33.8	17.5	32.4	31.4	18.4
専門的・技術的な仕事	100.0	19.2	22.8	16.4	19.6	29.9	39.9	18.5	36.7	28.5	18.5
管理的な仕事	100.0	19.3	30.7	10.7	23.4	31.4	42.4	11.0	32.4	26.2	19.0
事務の仕事	100.0	18.7	17.4	19.3	21.0	39.5	28.6	13.2	31.1	30.4	17.1
販売の仕事	100.0	15.2	19.0	8.2	13.9	27.2	27.8	31.0	33.5	36.1	19.0
保安・サービスの仕事	100.0	16.4	14.9	11.9	17.9	38.8	40.3	34.3	31.3	32.8	20.9
運輸・通信の仕事	100.0	10.2	22.4	14.3	12.2	30.6	46.9	32.7	26.5	38.8	14.3
技能工・生産工程の仕事や労務作業の仕事	100.0	18.0	19.0	18.0	25.0	33.0	30.0	16.0	35.0	43.0	26.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（従業員調査）」(2007年)
付2－（2）－5表 職業別平均週間就業時間及び増減差

(単位 時間)

性·年	総数	専門的·技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業、サービス職業従事者	運輸·通信従事者	生産工程·労務作業者
男女計	2001	42.0	42.3	46.2	39.4	45.6	40.8	49.3	41.9
2002	41.9	42.4	45.6	39.3	45.3	40.4	48.9	42.1
2003	41.7	42.2	45.6	39.1	45.1	40.0	48.9	42.1
2004	41.8	42.6	45.6	39.2	45.0	39.8	48.8	42.3
2005	41.5	42.5	45.3	38.8	44.5	39.3	49.0	42.2
2006	41.4	42.7	45.4	39.1	43.9	38.9	48.4	42.1
01-06	-0.6	0.4	-0.8	-0.3	-1.7	-1.9	-0.9	0.2
男性	2001	46.5	46.3	47.0	44.9	50.3	47.4	49.8	45.7
2002	46.5	46.4	46.6	45.0	50.1	47.1	49.5	45.9
2003	46.3	46.3	46.5	44.6	49.8	47.0	49.5	45.8
2004	46.4	46.6	46.4	44.7	49.8	46.8	49.4	46.1
2005	46.2	46.6	46.2	44.5	49.4	46.3	49.6	46.0
2006	46.0	46.8	46.3	44.8	48.9	45.7	48.9	45.7
01-06	-0.5	0.5	-0.7	-0.1	-1.4	-1.7	-0.9	0.0
女性	2001	35.5	37.3	37.9	35.8	37.7	35.5	38.0	32.9
2002	35.3	37.4	36.9	35.8	37.2	35.0	38.0	32.6
2003	35.1	37.3	37.1	35.5	37.1	34.5	38.7	32.8
2004	35.2	37.8	37.2	35.6	37.1	34.3	37.5	32.7
2005	34.9	37.6	37.4	35.2	36.4	33.9	38.2	32.6
2006	34.9	37.8	37.5	35.5	36.0	33.6	37.9	32.7
01-06	-0.6	0.5	-0.4	-0.3	-1.7	-1.9	-0.1	-0.2

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

付 2 - （2） - 6 表 雇用形態別 35 時間未満及 60 時間以上雇用者の割合

(单位 % )

雇用形態	35時間未満	60時間以上
1996年	2001年	2006年	1996年	2001年	2006年
正規の職員・従業員	5.6	6.0	6.7	11.6	14.3	13.3
パート・アルバイト	65.6	65.8	66.3	1.2	1.6	1.4
労働者派遣事業所の派遣社員	-	23.3	22.2	-	2.3	4.6
嘱託・その他	33.7	35.7	27.7	4.2	5.7	5.6

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（1991年2月、1996年2月、2001年2月）及び「労働力調査（詳細結果）」（2006年2月）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 学卒者のうち、休業者を除く従業者総数に占める割合。

付 2 - （2） - 7 表 産業別週 35 時間未満及び 60 時間以上雇用者の割合

(单位 % )

区分	產業計	農林業	非農林業計
漁業・水産養殖業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	飲食店・宿泊業	医療・福祉	教育・学習支援業	複合サービス業	サービス業（他に分類されたいもの）	分類不能の産業
週35時間未満雇用者割合	22.5	29.3	22.5	0.0	0.0	12.1	13.7	11.1	10.9	14.6	31.1	17.0	25.4	47.4	29.2	26.0	20.5	25.7	24.4
週60時間以上雇用者割合	10.8	7.3	10.8	28.6	0.0	13.3	9.6	5.6	13.8	21.5	12.2	8.8	11.9	13.8	4.7	9.4	6.8	9.9	7.3

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（2006年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
付2－（2）－8表 小売業事業所の営業時間の推移について

(单位 % )

区分	年	8時間未満	8時間以上9時間未満	9時間以上10時間未満	10時間以上11時間未満	11時間以上12時間未満	12時間以上13時間未満	13時間以上14時間未満	14時間以上24時間未満	終日営業
全国	1982	2.1	7.5	17.2	17.9	17.3	17.1	11.2	9.6	0.2
91	3.2	8.2	20.5	19.6	15.9	14.9	8.8	7.8	1.1
2002	5.1	10.2	21.5	23.3	15.7	11.0	5.1	5.1	3.0
04	5.4	10.6	22.2	22.9	15.2	10.5	4.7	5.0	3.5
区部	1982	2.6	8.6	19.0	20.8	18.1	15.5	8.2	6.9	0.3
91	3.2	8.2	20.5	19.6	15.9	14.9	8.8	7.8	1.1
2002	5.7	12.2	23.3	23.9	14.6	8.3	3.7	4.6	3.7
04	5.8	12.5	23.5	23.5	14.2	7.9	3.5	4.7	4.3
市部	1982	2.1	8.3	18.8	18.9	17.4	16.1	10.0	8.2	0.1
91	3.2	8.5	22.5	20.5	15.7	13.9	7.8	6.9	1.0
2002	5.1	10.4	22.5	24.4	15.2	10.0	4.5	4.8	3.1
04	5.4	10.8	23.1	23.7	14.8	9.8	4.3	4.7	3.5
郡部	1982	1.5	4.7	11.6	13.1	16.3	20.8	16.7	15.1	0.1
91	2.6	5.6	13.9	14.8	16.6	19.8	14.0	12.1	0.6
2002	4.6	7.7	17.2	20.0	17.7	16.1	8.1	6.3	2.3
04	4.8	8.3	18.4	20.4	17.4	15.1	7.1	5.9	2.6

資料出所 経済産業省「商業統計調査」

(注) 営業時間不詳の事業所は除外して構成比を算出している。

付 2 - （2）- 9 表 年齢階級別・求職理由別完全失業者数の構成比の推移

(单位 % )

年	完全失業率	うち非自発的離職	うち自発的離職
15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
1995	3.2	3.3	4.3	3.3	4.8	9.0	1.4	11.0	12.4	6.2	6.2	3.3	0.5
2000	4.7	2.5	5.9	4.4	6.9	10.3	1.6	8.4	11.9	5.3	5.3	3.1	0.3
05	4.4	2.4	6.8	6.1	6.1	10.5	2.0	6.8	13.9	7.8	5.4	3.4	0.3
06	4.1	2.9	6.2	6.2	5.5	10.2	2.5	6.2	14.2	6.9	5.5	4.0	0.4

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
付2－（2）－10表 労働力人口及び雇用者数のコーホート変化の推移

(单位 万人)

年	労働力人口(一ホ一卜変化)
総数	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65歳以上
(計)
1980-75	327	147	384	11	28	60	36	5	-23	-47	-66	-209
85-80	313	151	435	36	10	62	41	4	-34	-68	-97	-227
90-85	421	181	502	59	-4	59	46	6	-26	-58	-116	-228
95-90	282	146	559	64	-31	35	28	1	-34	-60	-139	-287
2000-95	100	132	483	87	-36	33	34	5	-32	-65	-167	-373
05-00	-116	108	394	92	-45	19	33	9	-34	-77	-201	-415
(男)
1980-75	129	73	196	89	0	-4	-5	-10	-11	-22	-39	-139
85-80	131	79	220	99	4	1	-5	-10	-17	-33	-57	-148
90-85	195	94	248	103	6	4	-4	-6	-12	-26	-73	-141
95-90	175	79	285	103	1	1	-3	-6	-10	-21	-80	-173
2000-95	48	71	243	106	3	1	-2	-6	-13	-25	-94	-236
05-00	-113	55	196	86	-7	-6	-6	-7	-16	-31	-115	-263
(女)
1980-75	198	74	188	-78	29	64	41	16	-11	-26	-29	-70
85-80	182	72	215	-63	6	62	45	14	-17	-34	-40	-79
90-85	226	87	254	-44	-10	54	49	14	-14	-32	-44	-86
95-90	108	67	274	-39	-32	34	31	7	-25	-39	-59	-114
2000-95	52	61	240	-19	-39	32	35	10	-19	-40	-72	-137
05-00	-3	53	198	6	-38	26	39	17	-17	-47	-86	-153

年	雇用者数(一一一卜变化)
総数	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65歳以上
(計)
1980-75	325	129	342	-26	-19	40	35	12	-10	-35	-51	-97
85-80	342	131	393	11	-14	47	46	14	-19	-63	-86	-117
90-85	522	159	465	48	-15	52	55	22	-10	-44	-106	-105
95-90	428	128	514	50	-38	35	38	21	-19	-36	-127	-139
2000-95	93	111	426	61	-55	20	28	3	-31	-65	-181	-223
05-00	37	94	356	92	-46	17	28	14	-25	-69	-185	-238
(男)
1980-75	138	61	174	75	-15	-8	-7	-4	-8	-22	-37	-74
85-80	147	66	199	90	-3	-5	-6	-5	-12	-36	-57	-86
90-85	237	81	230	99	3	0	-3	0	-9	-18	-73	-72
95-90	214	68	261	95	-1	-1	-2	-2	-7	-12	-89	-96
2000-95	1	57	209	89	-8	-8	-8	-14	-17	-31	-116	-153
05-00	-52	47	175	86	-7	-10	-13	-8	-16	-32	-115	-158
(女)
1980-75	187	68	168	-102	-3	47	42	18	-2	-13	-16	-23
85-80	194	65	194	-80	-11	52	51	19	-7	-27	-28	-30
90-85	286	78	236	-51	-17	52	58	22	-2	-26	-33	-34
95-90	214	60	253	-46	-37	36	40	23	-11	-23	-38	-42
2000-95	92	53	216	-28	-46	29	36	17	-14	-34	-66	-71
05-00	89	47	183	7	-39	26	40	22	-9	-37	-70	-79

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 1）コーホート変化は、当該年齢階級の人数から前年の5歳下の年齢階級の人数を引いたもの。2）15～19歳については、全て新規の雇用者であるとみなしている。
付2－（2）－11表年齢階級別仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる者の割合

性・年齢階級別	1992年	2002年
男性	29歳以下	57.9	59.5
30～39歳	64.3	66.7
40～49歳	58.7	67.9
50～59歳	57.8	64.1
60歳以上	33.2	36.0
女性	29歳以下	57.2	58.8
30～39歳	57.6	65.1
40～49歳	53.4	59.8
50～59歳	47.3	52.4
60歳以上	43.2	26.8

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査」

付2－（2）－12表 精神疾患の推計患者数の推移

(单位 千人)

項目	平成8年	平成11年	平成14年	平成17年
総数	入院	外来	総数	入院	外来	総数	入院	外来	総数	入院	外来
精神及び行動の障害	481.5	325.9	155.6	490.0	333.5	156.4	529.1	328.8	200.3	550.7	326.2	224.5
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害	264.3	216.6	47.7	260.1	213.5	46.6	259.7	203.2	56.5	261.8	198.9	62.9
気分 [感情] 障害 (躁うつ病を含む)	60.3	22.3	38.0	64.0	25.5	38.6	91.3	26.4	64.9	104.8	27.8	77.0
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害	50.5	7.2	43.3	45.8	7.0	38.8	53.1	5.8	47.3	55.6	5.4	50.2

資料出所 厚生労働省「患者調査」

付2－（2）－13表メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業所割合

(单位 % )

区分	メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる
平成17年 計
(事業所規模)	3.3
1,000人以上	82.0
500～999人	66.3
300～499人	40.9
100～299人	16.3
50～99人	6.5
30～49人	1.8
10～29人	1.5

資料出所 厚生労働省「労働安全衛生基本調査」(平成17年)
付 2 - （3）- 1 表① 男女別有業者・平日の活動別生活時間（20 歳台）

(单位 時間)

項目	男 性	女 性
1981年	1991年	2001年	1981年	1991年	2001年
1次活動	10.25	9.57	9.71	10.44	10.14	10.30
睡眠	7.78	7.37	7.45	7.59	7.33	7.37
食事、身の回りの用事	2.47	2.20	2.25	8.75	2.82	2.93
2次活動	9.55	10.01	9.57	9.89	9.64	9.11
通勤・通学	1.09	1.17	1.01	1.03	1.17	0.97
仕事	8.26	8.43	7.97	6.93	7.14	6.67
学業	0.10	0.24	0.35	0.08	0.15	0.24
家事、介護・看護、育児	0.04	0.08	0.10	1.55	0.94	0.90
買い物	0.06	0.09	0.15	0.29	0.25	0.32
3次活動	4.20	4.42	4.73	3.67	4.21	4.59
移動(通勤・通学を除く)	0.14	0.29	0.42	0.12	0.29	0.50
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養、くつろぎ	2.88	2.78	2.72	2.61	2.60	2.67
学習・研究(学業以外)	0.20	0.12	0.17	0.20	0.17	0.16
趣味・娯楽、スポーツ	0.45	0.56	0.79	0.35	0.44	0.50
ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い	0.40	0.56	0.50	0.25	0.56	0.55
受診・療養、その他	0.13	0.11	0.15	0.14	0.15	0.16

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」

付2－（3）－1表② 男女別有業者・平日の活動別生活時間（30歳台）

(单位 時間)

項目	男 性	女 性
1981年	1991年	2001年	1981年	1991年	2001年
1次活動	10.33	9.75	9.65	10.23	9.80	9.98
睡眠	7.83	7.43	7.24	7.42	7.12	7.07
食事、身の回りの用事	2.50	2.32	2.42	2.82	2.68	2.91
2次活動	9.75	10.17	10.49	10.43	10.47	9.89
通勤・通学	1.07	1.05	1.11	0.52	0.62	0.74
仕事	8.57	8.92	9.04	6.18	5.90	5.93
学業	0.00	0.00	0.02	0.00	0.00	0.03
家事、介護・看護、育児	0.07	0.12	0.20	3.22	3.52	2.82
買い物	0.03	0.07	0.10	0.50	0.43	0.38
3次活動	3.92	4.08	3.86	3.35	3.73	4.13
移動(通勤・通学を除く)	0.13	0.28	0.39	0.10	0.27	0.43
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養、くつろぎ	2.77	2.72	2.52	2.52	2.53	2.54
学習・研究(学業以外)	0.12	0.12	0.10	0.10	0.13	0.14
趣味・娯楽、スポーツ	0.40	0.43	0.48	0.23	0.32	0.40
ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い	0.35	0.43	0.26	0.22	0.30	0.33
受診・療養、その他	0.13	0.12	0.13	0.18	0.20	0.29

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」
付 2 - （3）- 1 表③ 男女別有業者・平日の活動別生活時間（40歳台）

(单位 時間)

項目	男性	女性
1981年	1991年	2001年	1981年	1991年	2001年
1次活動	10.42	9.80	9.70	10.08	9.68	9.58
睡眠	7.82	7.45	7.24	7.30	6.95	6.76
食事、身の回りの用事	2.60	2.35	2.48	2.78	2.73	2.82
2次活動	9.60	10.00	10.09	10.68	10.52	10.09
通勤・通学	1.03	1.05	1.04	0.53	0.57	0.60
仕事	8.45	8.78	8.82	6.65	6.18	5.71
学業	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.01
家事、介護・看護、育児	0.07	0.10	0.15	2.98	3.25	3.29
買い物	0.05	0.07	0.09	0.52	0.53	0.47
3次活動	3.98	4.20	4.20	3.23	3.80	4.32
移動（通勤・通学を除く）	0.15	0.27	0.42	0.08	0.25	0.42
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養、くつろぎ	2.88	2.80	2.76	2.55	2.67	2.82
学習・研究（学業以外）	0.08	0.08	0.10	0.07	0.10	0.11
趣味・娯楽、スポーツ	0.38	0.43	0.43	0.18	0.32	0.37
ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い	0.35	0.47	0.32	0.18	0.28	0.28
受診・療養、その他	0.17	0.13	0.17	0.15	0.18	0.33

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」

付 2 - （3） - 1 表④ 男女別有業者・平日の活動別生活時間（50歳台）

(单位 時間)

項目	男性	女性
1981年	1991年	2001年	1981年	1991年	2001年
1次活動	10.62	10.10	10.01	10.35	10.05	9.99
睡眠	7.95	7.60	7.42	7.53	7.20	7.01
食事、身の回りの用事	2.67	2.50	2.59	2.80	2.85	2.96
2次活動	9.15	9.52	9.47	10.03	10.05	9.46
通勤・通学	0.98	1.02	1.03	0.45	0.55	0.54
仕事	8.03	8.32	8.20	6.52	6.22	5.56
学業	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.02
家事、介護・看護、育児	0.08	0.12	0.15	2.65	2.83	2.87
買い物	0.03	0.07	0.09	0.43	0.48	0.48
3次活動	4.23	4.38	4.53	3.62	3.90	4.54
移動（通勤・通学を除く）	0.12	0.23	0.42	0.08	0.23	0.42
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養、くつろぎ	3.25	3.07	3.06	2.90	2.80	2.96
学習・研究（学業以外）	0.10	0.08	0.09	0.05	0.08	0.09
趣味・娯楽、スポーツ	0.32	0.40	0.43	0.18	0.33	0.45
ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い	0.28	0.42	0.31	0.20	0.28	0.33
受診・療養、その他	0.17	0.20	0.22	0.22	0.18	0.32

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」
付2－（3）－2表 仕事と生活の調和の考え方（年齢階級別）

(現在の仕事と生活の優先度)

(单位 % )

年齢階級	仕事	どちらかといえば仕事	同じくらい	どちらかといえば生活	生活	生活優先度指数
18～19歳	8.7	30.4	30.4	13.0	17.4	30.4
20～29歳	18.4	37.6	22.1	14.8	6.9	-23.7
30～39歳	21.7	40.9	20.2	12.4	4.6	-42.5
40～49歳	26.2	40.2	18.2	11.6	3.5	-55.8
50～59歳	35.2	36.4	18.4	7.6	2.0	-76.8
60歳以上	30.4	37.8	18.5	9.6	3.7	-63.1

(これからの仕事と生活の希望優先度)

(单位 % )

年齢階級	仕事	どちらかといえば仕事	同じくらい	どちらかといえば生活	生活	生活優先度指数
18～19歳	4.3	4.3	43.5	17.4	30.4	108.8
20～29歳	3.6	13.7	36.6	29.8	16.0	77.5
30～39歳	3.2	15.0	39.6	28.7	13.3	73.5
40～49歳	5.8	18.1	40.3	26.5	9.1	55.3
50～59歳	10.8	20.4	34.4	26.9	7.1	33.5
60歳以上	10.4	17.0	30.4	34.8	7.4	42.2

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査 （従業員調査）」（2007年）

(注) 生活優先度指数は、「仕事」(%)×2+「どちらかといえば仕事」(%)×1+「どちらかといえば生活」(%)×(-1)+「生活」(%)×(-2)で算出。

付2－（3）－3表 短時間勤務制度等の導入状況（育児休業制度以外の育児支援制度）（企業調査）

(单位 % )

項目	1日あたりの労働時間短縮	残業なし	始業または終業時刻の線上げ、繰下げ	フレックスタイム勤務	特定の曜日について労働時間短縮	週に2～4日の勤務	必要に応じて在宅勤務を認める
導入している	65.9	50.2	43.3	17.6	14.2	6.2	1.8
導入していない	26.6	35.9	41.2	63.1	64.1	71.8	76.8

資料出所 （株）ニッセイ基礎研究所「男性の育児休業取得に関する調査報告書（厚生労働省委託調査）」（2002年）

（注）複数回答。

付2－（3）－4表 利用した（している）勤務制度

(单位 % )

性別	フレックスタイム勤務	1日あたりの労働時間短縮	残業なし	始業または就業時間の線上げ、繰下げ	週に2～4日の勤務	在宅勤務	特定の曜日について労働時間短縮	1人の子に対する複数回の育児休業取得	その他	利用している（利用した）制度はない
男性	23.4	5.9	7.3	5.1	5.1	4.6	4.6	1.2	0.2	65.5
女性	11.5	22.9	19.0	14.0	8.5	7.5	4.7	2.2	3.2	49.4

資料出所 （株）ニッセイ基礎研究所「男性の育児休業取得に関する調査報告書（厚生労働省委託調査）」（2002年）

（注）複数回答。
付2－（3）－5表 家庭と仕事の両立を支援する制度に対する意見（企業調査）

(单位 % )

項目	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらともいえない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない
優秀な人材確保のために必要	24.3	32.7	29.0	7.1	4.4
労働者の労働意欲向上に寄与する	22.2	35.2	30.7	7.1	2.5
企業にとっての負担が大きい	25.0	40.3	25.4	5.0	2.5

資料出所 （株）ニッセイ基礎研究所「男性の育児休業取得に関する調査報告（厚生労働省委託調査）」（2002年）

付 2－（3）－6 表 就業者（うち従業者）に占める週の労働時間が60時間以上の非農林業就業者の比率（男女別、年齢階級別）

(单位 % )

年	総数	男性	女性	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～59歳	60歳以上
1982	17.4	22.6	8.8	10.7	18.0	20.1	18.4	16.0	15.9
83	18.3	24.2	8.8	11.6	19.4	21.1	19.0	16.2	15.7
84	18.0	24.1	8.3	11.6	19.2	20.5	19.1	15.9	14.9
85	18.3	24.6	8.5	11.9	19.9	20.9	19.2	16.0	15.5
86	18.5	24.9	8.5	12.0	20.3	20.8	19.5	16.2	15.0
87	18.9	25.7	8.5	12.7	20.6	21.3	20.3	16.7	14.9
88	19.3	26.5	8.3	13.4	21.2	21.4	20.9	17.3	14.9
89	18.8	25.9	8.0	12.8	20.7	20.8	20.4	17.0	14.6
90	17.8	24.5	7.7	11.5	19.9	19.7	19.2	16.6	14.1
91	16.2	22.3	7.0	10.2	18.1	18.1	17.5	15.2	12.8
92	13.8	18.9	6.3	8.4	15.3	15.7	15.0	13.7	11.1
93	12.3	16.6	5.8	7.4	13.9	13.9	13.3	12.1	10.0
94	12.2	16.4	5.9	7.5	13.7	13.6	13.1	12.0	10.2
95	12.3	16.8	5.7	7.8	14.1	13.8	13.2	12.4	9.5
96	12.4	17.1	5.4	7.8	14.3	14.1	13.1	12.4	9.4
97	11.8	16.4	5.1	7.5	13.7	13.7	12.1	11.5	9.3
98	11.7	16.1	5.0	7.3	13.5	13.4	11.9	11.3	9.3
99	12.2	17.0	5.2	7.5	14.4	14.3	12.3	11.5	9.5
2000	13.0	18.3	5.3	8.1	15.8	15.3	12.8	11.8	9.9
01	12.6	17.7	5.1	8.0	14.8	15.2	12.3	11.2	9.5
02	13.1	18.5	5.2	8.1	15.3	15.6	13.0	11.5	10.0
03	13.1	18.6	5.1	8.3	15.3	15.7	12.7	11.6	10.1
04	13.0	18.5	5.1	8.2	15.0	15.8	12.9	11.3	9.6
05	12.5	18.0	4.7	7.6	14.4	15.6	12.2	11.0	9.2
06	11.5	16.7	4.3	6.8	13.6	14.4	11.5	9.8	8.2

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 1) 就業者のうち休業者は除いている。

2）「労働力調査」では、月末1週間（12月は20日～26日）に仕事をした時間を調査対象としていること等のため、同調査における労働時間を単純に月間換算しても、月間の実労働時間となるわけではない。

3）週間就業時間については、調査対象期間の平日の日数により数値に影響が出ることがある。特に1995年、2000年及び2006年については、動きが大きいので時系列比較をする際は注意を要する。
付2－（3）－7表 非正社員の雇用理由

(单位 % )

就業形態	賃金の節約のため	1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	景気変動に応じて雇用量を調節するため	即戦力・能力のある人材を確保するため	専門的業務に対応するため	賃金以外の労務コストの節約のため	正社員を確保できないため	長い営業（操業）時間に対応するため	臨時・季節的業務量の変化に対応するため	正社員を重要業務に特化させるため	高年齢者の再雇用対策のため	正社員の育児・介護休業対策の代替のため	その他
非正社員計契約社員嘱託社員出向社員派遣労働者臨時的雇用者パートタイム労働者その他	51.7	28.0	26.5	26.3	23.1	22.5	20.1	18.1	17.6	15.4	14.2	3.0	3.8
30.3	3.5	21.7	37.9	44.9	11.9	14.3	8.9	9.0	15.4	7.3	2.1	1.8
26.1	1.6	7.7	38.7	35.1	6.1	6.4	3.9	3.7	7.2	56.5	0.2	1.8
13.1	1.6	9.6	53.4	51.1	7.7	11.9	2.2	1.3	8.5	4.1	0.1	13.9
26.2	8.0	26.4	39.6	25.9	26.6	16.9	2.8	14.4	17.2	1.7	8.8	1.7
37.8	23.4	30.0	19.2	11.6	16.4	13.6	17.8	45.5	7.6	6.7	2.3	0.3
55.0	35.0	23.4	12.3	10.1	23.9	12.4	20.4	15.4	12.8	6.4	2.1	2.4
43.8	18.3	25.4	14.6	15.0	22.3	15.8	10.0	23.6	14.5	5.1	3.4	4.7

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合調査」(2003年)

(注) 3つまでの複数回答。

付2－（3）－8表 非正社員の現在の就業形態を選択した理由別労働者割合

(单位 % )

性・年齢階級	専門的な資格・技能	より収入の多い仕事	正社員として働ける会社がない	組織にしばられない	勤務時間や労働日数が短い	都合の良い時間に働ける	就業調整をしたい	簡単な仕事で責任も少ない	家計の補助・学費等を得る	家庭や他の活動との両立	通勤時間が短い	体力的正社員で働けない	自由に使えるお金を得たい	その他	無回答
1999年 男性女性	11.1 18.5 8.5	7.5 10.8 6.4	14.0 16.4 13.1	9.1 10.8 8.5	24.7 15.4 27.9	30.7 27.9	-	11.2 7.9	32.2 14.0	28.0 12.9	28.6 18.5	9.7 14.6	-	12.3 17.7	2.0 1.8
-	12.3	38.4	33.1	32.1	8.0	-	10.5	2.0
15～34歳計男性女性	12.0 12.9 11.6	9.6 14.3 7.2	18.1 16.0 19.1	12.2 10.3 13.1	16.6 15.2 17.2	35.2 41.7	-	9.5 6.4	21.4 15.9	25.2 15.6	23.6 24.3	3.1 2.4	-	16.2 17.4	1.4 0.8
2003年 年齢計男性女性	12.5 20.3 9.8	7.8 9.5 7.3	22.3 24.5 21.6	8.0 8.6 7.7	19.0 11.2 21.6	25.0 19.7 26.9	7.7 2.4 9.6	7.7 2.4 8.0	28.3 11.8 34.0	19.0 9.1 22.4	22.9 11.5 26.8	4.3 2.9 15.6	20.2 15.6	2.9 4.1 21.8	8.1 11.2 7.1
15～34歳計男性女性	15.4 17.1 14.7	11.5 11.7 11.5	26.9 27.6 26.5	11.2 8.6 12.3	13.3 10.4 14.5	28.9 34.3 26.6	2.9 2.4 3.2	5.9 5.6 6.0	19.9 18.4 20.5	23.7 16.4 26.8	14.1 14.2 14.1	3.1 0.7 4.1	23.8 26.5 22.7	2.8 2.8 2.8	6.6 6.1 6.8

資料出所　厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を（独）労働政策研究・研修機構にて特別集計（注）1）複数回答。

2）1999年の調査では「体力的に正社員で働けない」という回答項目がないため、「健康を考えて」という回答項目をあてはめている。

3）1999年の調査では「就業調整をしたい」、「自由に使えるお金を得たい」という回答項目がない。
付 2 - （3） - 9 表 性、就業形態、年齢階級別労働者の満足度

(单位 % )

性・就業形態・年齢階級	職場生活全体に関する満足度(2003年)
合計	満足	やや満足	どちらでもない	やや不満	不満	無回答	満足度指数
男性	正社員	15～34歳	100.0	9.5	30.3	44.9	12.5	2.6	0.2	31.6
35～54歳	100.0	10.9	30.4	37.8	16.6	1.6	2.7	32.4
55歳以上	100.0	20.9	31.4	43.5	3.9	0.2	0.1	68.9
合計	100.0	11.3	30.4	40.9	14.0	1.8	1.6	35.4
非正社員
(出向を除く)	15～34歳	100.0	10.6	21.7	45.7	13.9	3.0	5.2	23.0
35～54歳	100.0	6.1	29.0	37.3	18.6	2.7	6.3	17.2
55歳以上	100.0	19.1	24.7	44.2	5.0	1.4	5.8	55.1
合計	100.0	12.7	24.2	43.5	11.6	2.3	5.6	33.4
女性	正社員	15～34歳	100.0	9.0	33.1	42.9	7.8	3.1	4.1	37.1
35～54歳	100.0	13.1	26.9	40.6	11.2	5.3	2.9	31.3
55歳以上	100.0	25.2	22.2	42.9	2.5	5.5	1.8	59.1
合計	100.0	12.1	29.5	42.0	8.7	4.2	3.4	36.6
非正社員
(出向を除く)	15～34歳	100.0	13.2	21.4	49.0	11.2	1.8	3.4	33.0
35～54歳	100.0	11.6	22.5	48.6	9.9	3.2	4.2	29.4
55歳以上	100.0	10.2	29.1	49.4	5.0	3.4	2.8	37.7
合計	100.0	11.9	23.2	48.9	9.6	2.8	3.7	31.8

性・就業形態・年齢階級	職場全体に関する満足度(1999年)
合計	満足	やや満足	どちらでもない	やや不満	不満	無回答	満足度指数
男性	正社員	15～34歳	100.0	10.7	28.1	42.4	15.1	3.4	0.3	27.6
35～54歳	100.0	10.5	32.3	41.5	13.0	2.1	0.6	36.1
55歳以上	100.0	17.2	29.4	42.3	8.3	1.9	0.9	51.7
合計	100.0	11.1	30.4	41.9	13.5	2.6	0.5	33.9
非正社員
(出向を除く)	15～34歳	100.0	18.7	20.9	50.9	8.1	1.2	0.1	47.8
35～54歳	100.0	11.7	26.7	43.1	15.5	2.8	0.1	29.0
55歳以上	100.0	18.0	26.6	45.0	7.2	1.5	1.7	52.4
合計	100.0	17.2	23.8	47.6	9.3	1.6	0.6	45.7
女性	正社員	15～34歳	100.0	8.2	28.2	47.0	13.4	2.7	0.5	25.8
35～54歳	100.0	10.4	29.9	43.6	11.7	3.7	0.7	31.6
55歳以上	100.0	15.6	25.1	47.8	7.8	1.3	2.4	45.9
合計	100.0	9.7	28.6	45.7	12.3	3.0	0.7	29.7
非正社員
(出向を除く)	15～34歳	100.0	11.1	26.8	49.9	9.0	2.8	0.4	34.4
35～54歳	100.0	9.6	26.1	51.1	9.1	2.9	1.4	30.4
55歳以上	100.0	11.9	23.7	47.1	5.0	2.6	9.8	37.3
合計	100.0	10.4	26.0	50.1	8.5	2.8	2.2	32.7

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を（独）労働政策研究・研修機構にて特別集計

（注）満足度指数は、「満足」(%)×2＋「まあ満足」(%)×1＋「やや不満」(%)×(－1)＋「不満」(%)×(－2)で算出。
付2－（3）－10表 仕事への満足・就業意欲と仕事と生活の調和との関係

(单位 % )

項目	合計	調和がとれている	調和がとれていない	無回答
男性	女性	男性	女性	男性	女性
(仕事への満足)
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
満足	13.2	13.9	11.6	18.6	19.8	15.9	6.1	6.3	5.6	18.1
やや満足	45.2	44.9	46.3	52.6	53.1	51.6	35.8	34.5	38.9	47.7
やや不満	29.9	29.9	30.0	22.7	21.7	24.6	39.8	40.7	37.7	17.6
不満	9.0	9.5	7.8	3.8	3.8	3.7	16.0	16.7	13.9	4.5
無回答	2.6	1.8	4.4	2.3	1.5	4.1	2.4	1.9	3.8	12.1
(就業意欲)
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
高まった	18.8	19.1	18.3	22.0	22.2	21.7	14.9	15.2	14.1	18.6
変わらない	48.0	49.7	44.3	52.9	54.7	48.7	41.9	43.3	38.2	47.7
低下した	26.9	26.3	28.4	19.2	18.5	20.7	36.9	36.3	38.8	22.1
わからない	5.1	4.0	7.6	5.1	3.9	7.9	4.9	3.9	7.4	5.5
無回答	1.2	1.0	1.4	0.8	0.7	1.0	1.4	1.3	1.5	6.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（従業員調査）」(2007年)

付2－（3）－11表年齢階級別出生率の水準とその変化差の要因

(年齡階級別合計特殊出生率)

年齡階級	1990年	1995年	2000年	2005年
総 数	1.54	1.42	1.36	1.26
15～24歳	0.25	0.22	0.22	0.21
25～29歳	0.70	0.59	0.50	0.42
30～34歳	0.47	0.47	0.46	0.43
35～39歳	0.11	0.13	0.16	0.18
40～44歳	0.01	0.01	0.02	0.02
45～49歳	0.00	0.00	0.00	0.00

(出生率の変化差及びその要因)

年齡階級	1985-90年	90-95年	95-2000年	00-05年
合計特殊出生率变化差	合計特殊出生率变化差	合計特殊出生率变化差	合計特殊出生率变化差
有配偶女性に対する出生数变化要因	有配偶率变化要因	有配偶女性に対する出生数变化要因	有配偶率变化要因	有配偶女性に対する出生数变化要因	有配偶率变化要因	有配偶女性に対する出生数变化要因	有配偶率变化要因	有配偶女性に対する出生数变化要因	有配偶率变化要因
総 数	-0.22	0.01	-0.23	-0.12	0.05	-0.17	-0.06	0.10	-0.16	-0.10	0.05	-0.15
15～24歳	-0.09	-0.01	-0.08	-0.03	0.00	-0.03	0.00	0.02	-0.02	-0.02	0.00	-0.02
25～29歳	-0.19	-0.06	-0.13	-0.12	-0.02	-0.09	-0.09	-0.01	-0.08	-0.07	-0.01	-0.07
30～34歳	0.03	0.05	-0.02	0.00	0.04	-0.04	-0.01	0.04	-0.05	-0.03	0.01	-0.04
35～39歳	0.02	0.02	0.00	0.02	0.03	0.00	0.03	0.04	-0.01	0.02	0.03	-0.02
40～44歳	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.01	0.00	0.00	0.01	0.00
45～49歳	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00

資料出所 厚生労働省「人口動態統計」、総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算
厚生労働省

新型インフルエンザの診療に関する研修

# 新型インフルエンザ（パンデミック2009） の総括および 鳥インフルエンザ(A/H5N1)の流行の現状

岡部信彦

国立感染症研究所感染症情報センター

平成23年11月6日