Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新型インフルエンザ

Novel influenza, New influenza

ブタ(由来)インフルエンザ

Swine influenza, Swine originated

influenza (OIV)

• パンデミックインフルエンザ 2009

Pandemic influenza A/H1N1 2009

Influenza A/H1N1 pdm 09
日本では長く「新型インフルエンザ」とよび続けており、ここでも便宜上「新型インフルエンザ」という名称をしばしば使っているが平成23年4月1日より、行政的用語としての「新型インフルエンザ」は解消され、季節性インフルエンザへ移行したことが厚生労働大臣より宣言された
## 患者数の急激で大規模な増加を抑制・緩和

感染拡大を

放置した場合

感染の拡大時期を遅らせる

感染数のピークを抑制

患者発生は

だらだらと続く可能性あり
年齢群別のインフルエンザ抗体保有状況(HI抗体価≥1:40)の年度比較 ※2010年度の結果は2010年11月25日現在暫定值

0-4	5-9	10-14	15-19	20-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59	60-64	65-69	70-74	75-79	≥80
2009年度	2	1	3	21	14	8	11	6	8	12	8	4	3	5	4	5	21
2010年度	25	59	65	65	56	40	41	31	31	30	23	21	12	14	18	8	27
日本呼吸器療法学会

新型インフルエンザ人工呼吸器装着例登録

2010.1.22まで

死亡

88例（2-83歲－中央值10歲）

13例

15歲未満 1/48

15歲以上 12/38

成人 38例

姦婦

BMI 25以上

16 (生存12 死亡4)

25以下 5 (生存 5 死亡1)

* 妊娠、肥満は死亡の危険因子とはなっていない

- 成育医療センター 中川 聡先生

厚生労働省

報告のあった死亡者203例中に姫婦例なし

日本小児科学会

新生児死亡例、NICU管理例はなかった

早産例が多かった
## 報告数推移と重症例報告件数

報告数の推移と重症例数(2008–2009年)

報告数の推移と重症例数 (2009–2010年)

## 総報告数

2008-09年：72760件（第39-18週）

2009-10年：86250件（第27-05週）

## 重症例

2008-09年：16件

• 0.22/1000件

2009-10年：157件

• 1.80/1000件

## 最多報告週

2008年：第4週－10074件

2009年：第48週—8465件

2009–2010年シーズンに重症と報告された症例が多い。
図1. インフルエンザウイルス型別インフルエンザ脳症報告数及びインフルエンザ定点当たり報告数の推移(2007～2010年第35週)
*7月2日現在厚労省把握分の1428例中発症日と自治体が把握できた症例

## 自治体別発生状況(n=1343 $ ^{*} $ )
## 日本国内の感染クラスター（micro-clade）の感染拡大の様相
## 日本の新型インフルエンザ

・騒ぎすぎ？やりすぎ？

- 患者数はともかく

致死率・姫婦重症化率は、世界最低・・・・・

(ウイルスは同一)

空港などでの検疫強化？

• 大規模な学校閉鎖？

・タミフルなどほとんどが使用した？

ワクチン?

- 手洗い、マスク、うがい？
## 日本の新型インフルエンザ

- 皆が知っていて注意をした

個人衛生レベルが高い

• 医療機関への受診が容易→医療機関は大変だった！

医療費が安い

・多くの人が結局まじめに取り組んだ・・・・

- 通常の医療体制の延長では危機管理としての対応が出来ない、と言う認識を各方面が持つべき
## WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ（H5N1）確定症例数

(2011年10月26日現在)

2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	合計
症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数	症例数	死亡数
アルバイク	0	0	0	0	0	8	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	8	5
バグラジ	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	2	0	3	0
カンボジア	0	0	0	0	4	4	2	2	1	1	1	0	1	0	1	1	8	8	18	16
中国	1	1	0	0	8	5	13	8	5	3	4	4	7	4	2	1	0	0	40	26
ジブチ	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0
エジプト	0	0	0	0	0	0	18	10	25	9	8	4	39	4	29	13	32	12	151	52
インドネシア	0	0	0	0	20	13	55	45	42	37	24	20	21	19	9	7	10	8	181	149
イラク	0	0	0	0	0	0	3	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	2
ラオス	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	0	0	0	0	0	0	0	2	2
ミャンマー	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0
ナイジエリア	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	1	1
パキスタン	0	0	0	0	0	0	0	0	3	1	0	0	0	0	0	0	0	3	1
タイ	0	0	17	12	5	2	3	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25	17
トルコ	0	0	0	0	0	0	12	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	12	4
ベトナム	3	3	29	20	61	19	0	0	8	5	6	5	5	5	7	2	0	0	119	59
合計	4	4	46	32	98	43	115	79	88	59	44	33	73	32	48	25	52	28	568	334

注：確定症例数は死亡例数を含む。

WHOは検査で確定された症例のみ報告する。
## 平成22年度における国内高病原性鳥インフルエンザの確認状況

：家きん

：家きん以外の鳥類

：野鳥

<平成22年>

12月 富山県高岡市（動物園のコブハクチョウ）

<平成23年>

2月 兵庫県加東市（公園のコブハクチョウ）

山口県宇部市（公園のコクチョウ）

〈平成23年〉

3月 千葉県千葉市（2例）

（2農場 約97,000羽）

## <平成23年>

《大分県》

2月 大分市

（1農場 約1万羽）

〈平成22年〉

11月 島根県安来市

(1農場 約2万羽)

## 《宮崎県》

1月 宮崎市（佐土原町）、

新富町、都農町、川南町、

延岡市（北川町）、

高鍋町、宮崎市（高岡町）

2月 高千穂町、都農町、

門川町、宮崎市（高岡町）、

延岡市（北浦町）

3月 門川町

（13農場 約102万羽）

《鹿児島県》

1月 出水市

（1農場 約8,600羽）

家きんでの発生事例

全9県 24農場 約185万羽

## <平成23年>

《奈良県》

2月 奈良県五條市

(1農場 約10万羽)

《和歌山県》

2月 紀の川市

(1農場 約12万羽)

## <平成23年>

《愛知県》

1月 豊橋市

2月 新城市

(2農場 約17万羽)

《三重県》

2月 紀宝町

南伊勢町

(2農場 約31万羽)

野鳥での確認事例

全16県

平成22年>。

## 10 月 北海道稚内市（カモの糞）

12月 鳥取県米子市(コハクチョウ)

鹿児島県出水市(ナベヅル)

## <平成23年>

1月 北海道浜中町(オオハクチョウ等)

福島県郡山市(キンクロハジロ)

兵庫県伊丹市(ホシハジロ・カイツブリ)

鳥取県米子市(ユリカモメ・キンクロハジロ)

島根県松江市(キンクロハジロ)

高知県仁淀川町(オシドリ)

2月 北海道浜中町(オオハクチョウ)

福島県福島市(コハクチョウ)

栃木県宇都宮市(ハヤブサ)

愛知県春日井市（ハヤブサ）

京都府精華町(ハヤブサ)

兵庫県西宮市(カンムリカイツブリ)

鳥取県大山町(キンクロハジロ)

米子市(ホシハジロ、ハヤブサ)

出雲市(キンクロハジロ)

島根県松江市(キンクロハジロ・ホシハジロ)

山口県宇部市(キンクロハジロ)

徳島県那賀町(フクロウ)

長崎県長崎市(オシドリ)

諫早市(ハヤブサ)

大分県中津町(オシドリ)

大分市(オシドリ、アオサギ)

宮崎県諸塚村(カイツブリ)

日南市(オシドリ)

延岡市(ハヤブサ)

宮崎市(ハヤブサ、オシドリ)

鹿児島県出水市(ナベツル)

3月 青森県三沢市(ハヤブサ)

栃木県塩谷町(オオタカ)

島根県松江市(キンクロハジロ)
## 感染危險因子

• 死亡鳥との直接接触 (OR= 11.0, 2.7-45.4)

• 病鳥との直接接触 (OR= 9.2, 2.3-37.2)

飛んでいる野鳥を見たり、元気な鶏類からの発症例はない

院内感染はほとんどない（搬送者の感染発症もない）

人から人への感染は極めてまれ（いずれも限られた家族内）

リンク不明例も稀にある

→ 現状では鳥（動物）インフルエンザウイルスの稀なヒト感染
パンデミック対策

=感染症の危機管理としてさらに重要な

こと

「新型インフルエンザ」だからではなく

「インフルエンザ」対策が重要

インフルエンザサーベイランスの強化

ヒトのインフルエンザ

鳥（家禽・野鳥）のインフルエンザ

ブタのインフルエンザ

その他関連動物のインフルエンザ
## インフルエンザの流行曲線
## Percentage of respiratory specimens that tested positive for influenza By influenza transmission zones

* when total number of samples tested >10

** when influenza positive samples >20

Note: The available country data were joined in larger geographical areas with similar influenza transmission patterns to be able to give an overview (www.who.int/csr/disease/swineflu/transmission_zones/en/). The displayed data reflect reports of the stated week, or up to two weeks before if no data were available for the current week of that area.

The boundaries and names shown and the designations used on this map do not imply the expression of any opinion whatsoever on the part of the World Health Organization concerning the legal status of any country, territory, city or area or of its authorities, or concerning the delimitation of its frontiers or boundaries. Dotted lines on maps represent approximate border lines for which there may not yet be full agreement.

Data Source: WHO/GIP, data in HQ as of 18 October 2011.

Data used are from FluNet (www.who.int/flunet), 9:24 UTC

snapshot, from WHO regional offices and/or ministry of health

websites.
サーベイランスのためのデータ一提供、登録

いつも

ありがとうございます

感染症情報センター一同

国立感染症研究所 東京・新宿区
このように、今回の危機においては、大恐慌とよく似た現象が起きていることに加え、今回の危機固有のリスクを抱えており、危機が恐慌へと発展していくことのないよう、引き続き各国政府における緊密な連携と大胆な対応が求められる。

（注1）33年3月、ルーズベルト大統領は、全国の銀行を4日間一斉休業させると宣言、その間に経営状態の調査を行い、支払い能力があると判断された銀行のみ業務を再開させた。

（注2）IMF（2009b）

## 3 ．雇用情勢の悪化と政策対応

## （１）第二次世界大戦後最悪となった雇用情勢

## ・歴史的な減少が続く雇用者数

今回の景気後退では、非農業部門の雇用者数は08年通年で308万人減少し、第二次世界大戦後（以下、「戦後」という。）最悪だった1945年の275万人の減少を63年ぶりに更新した。雇用者数は、08年11月以来6か月連続して50万人以上減少しており、この6か月で約394万人の雇用が失われている。景気後退入り以来、既に月平均で38.3万人、合計574万人の雇用者が減少していることになり、戦後最長の16か月間にわたる景気後退となった80年代の景気後退期の282万人を大幅に上回っている。また、月平均の減少幅も80年代より10万人以上大きく、雇用情勢は戦後最悪の状況に陥っている(第1-2-20図、第1-2-21図)。

第1-2-20図 非農業部門雇用者数（前月差）と失業率

(備考) アメリカ労働省より作成。
第1-2-21図 景気後退期における雇用者減少

## ● 雇用者数の減少が著しい分野

雇用者の減少を産業分野別にみると、08年に入り、製造業や建設業といった生産部門の減少幅の拡大に加え、堅調に増加してきたサービス部門の雇用者数も減少に転じた（第1-2-22図）。08年8月以前は、サービス部門における減少は、前月差10万人以下と比較的緩やかであったが、金融危機が発生した9月以降は、20～40万人の大幅な減少になっている。今回の景気後退で雇用が増加しているのは、「政府部門」、「公益事業」、「教育・医療」という公的または公的規制下の分野にとどまっており、これらを除くほとんどの分野で雇用者数は減少している。なお、「医療」については、景気後退入り後も増加し続け、07年12月から月平均で3万人程度増加している。

第1-2-22図 分野別雇用者数増減
さらに、雇用者数の減少について詳細にみると、製造業、専門サービス業、建設業、小売業、金融業等で寄与度が高くなっている（第1-2-23表）。製造業では、07年12月～09年4月で163万人の雇用者が減少し、雇用者数は1,215万人となり、46年2月の1,192万人以来、約60年ぶりの低水準となっている。特に、製造業のうち、新車販売台数の急激な減少に伴い経営環境が悪化している自動車・同関連部品製造部門では、同期間で28万人の雇用者が減少し、景気後退入り以来の減少率が30％となるなど、落ち込みが際立っている。また、自動車関連の小売業である自動車ディーラー・同部品販売では、同期間で合計21万人の雇用者が減少し、自動車・同関連部品製造と併せた自動車関連部門全体の雇用者の減少は、合計49万人になり、雇用者全体の減少の約9％を占めている（第1-2-24図）。

第1-2-23表 注目すべき分野の雇用者数の増減（09年4月時点）

分野	07年12月からの減少幅(万人)	07年12月の雇用者数(万人)	変化率(%)
財生産部門	▲280	2,204	▲13
建設業	▲118	752	▲16
製造業	▲163	1,378	▲12
自動車・同部品製造	▲28	96	▲29
サービス部門	▲294	11,611	▲3
小売	▲74	1,557	▲5
自動車ディーラー・部品販売	▲21	190	▲11
公益事業	1	56	3
金融	▲43	824	▲5
専門サービス	▲133	1,811	▲7
人材派遣	▲83	258	▲32
教育・医療	59	1,857	3
政府	24	2,237	1

(備考) アメリカ労働省より作成。

第1-2-24図 自動車販売台数と自動車関連雇用者数

(備考) アメリカ労働省、商務省より作成。
続いて、専門サービス業では、07年12月以降で合計133万人の雇用者が減少しているが、そのうち人材派遣業が82万人の減少と、専門サービス業全体の減少数の約3分の2を占めている。人材派遣業の動向は、常用雇用も含めた雇用全体の先行指標といわれているが、08年11月以降毎月6～9万人の雇用者の減少が続き、足元までの6か月間で46万人が減少しており、今後の雇用情勢の厳しさを示唆している（第1-2-25図）。

また、建設業では、06年初以降住宅着工件数が3年以上にわたって減少し、住宅市場の調整が長期化していることや、これまで堅調であった商業不動産向けなどの非住居向け建設支出も減少に転じたことを受けて、07年12月以降で合計118万人の雇用者が減少している。特に非住宅向け建設支出の雇用者数が減少に転じた08年11月以降、6か月連続で毎月10万人前後の雇用者が減少しており、他の分野と同様に金融危機発生以降、雇用調整が深刻化している（第1-2-26図）。

第1-2-25図 雇用者数に先行する人材派遣雇用者数の動向

（備考）1. アメリカ労働省より作成。

2. 網掛け部分は、景気循環の山から谷に当たる期間。

第1-2-26図 建設支出額と建設業雇用者数

（備考）アメリカ労働省、商務省より作成。
小売業では、08年1月以来、雇用者が一貫して減少しており、合計75万人減少している。小売売上高の動向をみると、08年8月以降、前年同月比でマイナスに転じ、更に11月から毎月▲8％以上となっている。同年11月以降、小売業の雇用者も売上高の減少幅拡大と合わせるように、減少数が拡大している（第1-2-27図）。

金融業では、07年12月以降で合計43万人減少している。金融危機が発生した08年9月以降だけでも合計30万人減少しており、減少ペースが加速している。また、金融業における雇用者数の減少ペースの加速は、地方銀行の破たん数の増加とも動きが整合的となっている（第1-2-28図）。

第1-2-27図 小壳雇用者数と小壳売上高

（備考）1. アメリカ労働省、商務省より作成。

2. 網掛け部分は、景気循環の山から谷に当たる期間。

第1-2-28図 金融雇用者と地方銀行破たん累積数

（備考）1．アメリカ労働省、連邦預金保険公社（FDIC）より作成。

2. 地方銀行破たん数は、04年1月からの累積数。
## ・急速に上昇する失業率

失業率は、07年においてはおおむね4％台後半で推移していたが、08年以降、急速に悪化した。09年4月には8.9％まで上昇し、S&L危機時の景気後退期（90年7月～91年3月）後のピークであった7.8％を超え、第二次石油危機後の景気後退期（81年7月～82年11月）後の83年9月に記録した9.2％以来の水準まで悪化している。今回の景気後退期における失業率の上昇速度を戦後の景気後退期と比較してみると、第一次石油危機後の景気後退期（73年11月～75年3月）と第二次石油危機後の景気後退期と同程度となっている。今のところ、雇用情勢には改善の兆しがみえないことから、上昇速度は40～50年代の景気後退期（48年11月～49年10月、53年7月～54年5月、57年8月～58年4月）を除くと最悪になる可能性がある（第1-2-29図）。

第1-2-29図 失業率の上昇速度

（備考）1. アメリカ労働省より作成。

2. 各景気後退期のグラフは、景気の山を0か月目として作成。

## ● 過去最悪の失業保険継続受給者数と増加し続ける新規申請者数

失業率が急速に上昇する中、失業者数については、09年4月に1,372万人まで増加し、過去最悪であった1982年12月の1,205万人を超え、その後も更に増加を続けている。失業者の増加に伴って、失業保険の新規申請者数も増加し続けており、09年3月には67.4万人と過去最悪である1982年10月の69.5万人と同水準まで悪化した。雇用情勢の悪化が続く中で、失業保険の新規申請者数は更に増加し、過去最悪を更新する可能性も懸念される。また、失業保険の継続申請者数は、09年5月には635万人に達し、1967年の統計開始以来の最高申請者数を更新し続けている（第1-2-30図）。
第1-2-30図 失業関連指標と景気後退期

(万人)

（２）失業者数と景気後退期

(万人)

（3）失業保険 新規申請者数と景気後退期

(万人)

（４）失業保険 継続申請者数と景気後退期

（備考）1．アメリカ労働省、全米経済研究所（NBER）より作成。

2. 網掛け部分は、景気循環の山から谷に当たる期間。
## ● 過去最悪の長期間失業者数

景気後退の急速な深刻化とともに、失業期間の長期化が問題となっている。失業期間が27週間以上となる長期間失業者数は、景気後退入りした07年12月の131万人から09年4月には368万人（180％増）と過去最悪を更新しており、失業者全体の26.8％を占めるまでに増加している。過去の景気後退期と比較すると、長期間失業者数は、戦後最悪であった1983年を上回る水準になり、失業者に占める割合も戦後最悪を更新した。

## （2） 政策对应

## ● 失業保険の充実

失業保険は、多くの州において、給付期間が26週間、一週当たり平均手当額が300ドル程度とされてきたが、経済情勢の悪化を受けて08年6月に補正予算法（Supplemental Appropriations Act of 2008）が成立し、暫定的措置として13週間の延長給付が行われるようになった。その後、09年9月の金融危機発生以降、長期間失業者数が増加するのに伴い、議会の公聴会において州知事や労働組合関係者等といった幅広い層から受給期間終了者への支援の必要性が強調されたため、08年11月には失業補償延長法（Unemployment Compensation Extension Act of 2008）が成立し、失業保険の給付期間は46週に延長され、失業率の高い州では59週まで延長された。さらに、09年2月のアメリカ再生・再投資法において、給付期間延長の適用が09年12月31日までとなり、給付金額についても一週当たり25ドル増額されることとなった（第1-2-31表）。

第1-2-31表 失業補償法による失業保険の延長給付について

延長給付の内容	失業手当の受給期間が終了した者について、以下のとおり延長給付が行われる。
・7週間の延長給付（法制定日（08年11月21日）以降の失業状態に対してのみ延長。
（これ以前の失業には遡及適用されない。）
・失業率が6％以上の州に対してのみ、上記7週間に加えて更に13週間の延長給付。
・09年3月31日以降に本来給付が終了する者については、延長給付の対象としない。
（アメリカ再生・再投資法において、対象期間が09年12月31日に延長されるとともに、給付額を過25ドル増額することが示された。）
延長後の給付期間	（1）失業率が6％を超えない州
（本来給付26週間）+（08年6月の延長13週間）+（08年11月の延長7週間）
=46週間
（2）失業率が6％を超える州
（本来給付26週間）+（08年6月の延長13週間）+（08年11月の延長7週間）
+（08年11月の延長13週間（高失業率州向け）=59週間

(備考)アメリカ労働省等より作成。

## ・雇用対策とその効果

実体経済や雇用情勢の急速な悪化を受けて、オバマ大統領は雇用回復を政策課題の
最重要なものの一つとして認識し、大統領就任前から自らの経済チームを中心にアメリカ再生・再投資計画の検討を行ってきた。その後、同計画を基にしたアメリカ再生・再投資法が大統領就任から1か月足らずの09年2月17日に成立した。同法は、環境・エネルギー対策、科学技術振興、医療対策、教育対策、インフラ整備等による雇用創出や需要刺激を目的としている。同法における雇用創出効果については、ローマ一大統領経済諮問委員会（CEA）委員長による試算（09年1月9日）によれば、経済対策を行った場合は、行わなかった場合と比べて、10年10～12月期時点で実質経済成長率を3.7%上昇させ、雇用者数が367.5万人増加するとされている。また、議会予算局（CBO）の試算（09年3月2日）では、雇用者数が09年10～12月期に80～230万人、10年10～12月期に120～360万人増加することが見込まれている。（第1-2-32表）

第1-2-32表 景気対策の雇用創出効果

（１）オバマ政権（ＣＥＡ委員長ら）による１０年末までの雇用創出効果の試算

(万人)

直接効果(A)	間接効果(B)	総効果(A+B)
エネルギー対策	30.5	15.3	45.9
インフラ整備	23.6	14.2	37.7
医療対策	16.6	7.8	24.4
教育対策	16.6	8.3	25.0
低所得者対策	14.0	40.9	54.9
州政府への支援	44.2	37.9	82.1
中間層への減税	0.0	50.5	50.5
設備投資減税	0.0	47.0	47.0
合計	145.6	221.9	367.5

（２）議会予算局（CBO）による効果試算（ベースライン比）

09年 10~12月期	10年 10~12月期	11年 10~12月期
实質 GDP (%)	1.4~3.8%	1.1~3.3%	0.4~1.3%
雇用（万人）	80~230	120~360	60~190

（備考）1. （1）は、09年1月公表資料より作成。

2. （1）の直接効果は、政府による雇用や特定の活動に向けた減税・

補助金等の効果、間接効果は、雇用拡大に伴う消費拡大の効果。

3. （2）のCBOは09年2月公表資料より作成。

## 雇用情勢の今後の見通し

現在のアメリカにおける雇用情勢と実体経済の関係をみると、雇用情勢の悪化→消費の減少→生産活動の低下→企業収益の低下→雇用環境の更なる悪化という悪循環に
陥っている。景気回復の明確な兆しがみえていないため、雇用情勢の底入れ時期を見通すことは難しい状況である。アメリカ経済に対する民間見通しの平均では、今のところ、09年7～9月期から実質経済成長率がプラスに転じることが見込まれているが、失業率については、民間機関の見通しでは、09年には9％台まで上昇し、10年1～3月期及び4～6月期には10％近くまで悪化、その後も9％後半に高止まりし、その後低下していくとされている（第1-2-33表）。失業率は通常、景気の動きに遅行した動きとなる。ＩＴバブル崩壊後やＳ＆Ｌ危機時の場合にも、景気が回復してからなお0.5～1％程度上昇した。このため、今回も景気回復期になっても、失業率が更に上昇し、過去最悪の10.8%（82年11月）、あるいはそれ以上となる可能性もあり、引き続き注視していく必要がある。

第1-2-33表 アメリカの失業率の見通し

09年	10年	09年	10年
4~6月期	7~9月期	10~12月期	1~3月期	4~6月期	7~9月期	10~12月期
連邦準備制度理事会(FRB)	9.2~9.6	9.0~9.5	-	-	-	-	-	-	-
議会予算局(CBO)	8.8	9.0	-	-	-	-	-	-	-
行政管理予算局(OMB)	8.1	7.9	-	-	-	-	-	-	-
ブルーチップ	9.1	9.7	9.0	9.4	9.7	9.8	9.8	9.6	9.5

(備考) FRB : 09年5月21日公表の経済見通し、CBO : 09年3月公表資料、OMB : 09年2月公表資料、ブルーチップ : 09年5月号より作成。

### 4. 消費の減少

個人消費は、08年後半以降大幅な減少が続いていたが、09年に入り減少のペースは緩やかになっている。個人消費はアメリカのGDPの約7割、世界全体のGDPの約17%を占めており、その動向と背景を把握することは、アメリカ経済、さらには世界経済の動向をみる上で非常に重要である。以下では、個人消費の動向とそれに影響を与えている要因について検討する。

## （１）個人消費の動向と内訳

アメリカ経済が減速し始めた06年後半以降も、景気を下支えする役割を果たしてきた個人消費は、07年末以降、エネルギー価格や食料品価格の上昇により、実質可処分所得が伸び悩んだことから減速した。その後、08年2月に成立した緊急経済対策法に
基づく個人への戻し減税 $ ^{2} $ の効果により一時的に押し上げられたものの、減税の効果がはく落した08年6月以降は、大幅な減少に転じた。個人消費は、08年7～9月期には前期比年率▲3.8%、10～12月期には同▲4.3%と、1947年の統計開始以来初めて、2四半期連続で3％を超える大幅な減少を記録した。その後は消費の減少のペースは緩やかになってきており、09年1～3月期の個人消費は、前期までの大幅減の反動や特殊要因等の影響もあって、同1.5%とプラスに転じた（前掲第1-2-1図）。

消費の内訳をみると、消費支出が大きく減少し始めた08年6月以降、特に耐久財消費の減少寄与が大きくなっている。その中でも自動車や家具の落ち込みは大幅となっている。自動車については、所得環境が悪化する中で買換えのインセンティブに乏しく、また、信用収縮による自動車ローンの利用可能性の低下の影響もあって、新車販売台数は大きく減少している。過去10年間、自動車とトラックを合わせた新車販売は、年平均1,700万台程度で推移していたが、08年には1,310万台と16年ぶりの低水準を記録した。さらに、09年に入ってからは、1,000万台を下回るレベルまで低下している。また、家具及び住宅設備については、住宅販売の低迷等により、前年比で08年10月以来減少傾向が続いている。

## （２）雇用環境の悪化

こうした消費の減少の背景には、第一に、雇用環境の悪化が続いているということがある。雇用環境については、時間当たり賃金は引き続き増加しているものの伸びが低下していることや、雇用者数の大幅な減少や、労働時間の減少が続いており、雇用者報酬は08年11月以降5か月連続して減少している。こうした雇用者報酬の減少は、可処分所得の減少を通じて消費の抑制につながっている。

また、雇用環境の悪化は、所得だけでなく消費者マインドの低下を通じても消費の下押し圧力となっている。失業率の上昇等に伴う所得の見通しの悪化は購買意欲の低下を招き、消費の減少を引き起こしていると考えられる。消費者マインドを表す消費者信頼感指数は、08年12月以降3か月連続で統計開始以来最低の水準を更新した（前掲第1-2-14図）。足元では将来の景気回復への期待から改善がみられるが、今後雇用環境が引き続き悪化すると見込まれることから、消費者マインドの改善が消費に与える影響は限定的なものとなる可能性が高い。
## （３）金融面からの影響と家計のバランスシート調整

さらに、個人消費の減少の背景には、(i) 金融危機に伴う信用収縮によって家計が借入制約に直面していること、(ii) 住宅価格や株価の下落により逆資産効果が働いていること、(iii) 家計が過剰債務を解消するため、消費を抑制していることもあると考えられる。

## (i) 家計の借入制約

家計の借入額については、08年秋以降、消費者信用残高が減少に転じている。この背景には、景気後退に伴い資金需要側の借入意欲が減退していることに加え、資金供給側の金融機関における貸出態度の厳格化（前掲第1-2-8図）の影響が大きいと考えられる。こうした貸出態度の厳格化により家計が借入制約に直面していることも、個人消費の減少につながっていると考えられる。

## （ii）逆資產効果

家計のバランスシートをみると、家計の保有資産残高は、住宅価格の低下や株価の下落の影響等を受け、07年7～9月期以降減少に転じ、08年10～12月期には、ピークから▲16%（約12兆6,800億ドル減）と減少している。可処分所得比でみても07年4～6月期をピークに減少している（第1-2-34図）。内訳をみると、実物資産（住宅等不動産が約8割）と株式以外の金融資産（保険等）が、▲10数%程度の落ち込みとなっているほか、株式資産については、▲44%（約4兆3,500億ドル減）と大幅な減少となっている。こうした家計が保有する資産残高の減少は、逆資産効果を通じて個人消費の減少の一因になっていると考えられる³。
第1-2-34図 家計のバランスシートの状況

（２）家計債務（可処分所得比）の推移

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

## (iii) 過剰債務の解消

90年代終わり頃から住宅価格上昇に伴う借入可能額の増加や金融機関の貸出の積極化等を背景に、家計の借入れが急速に拡大したことから、家計の債務残高（可処分所得比）は急速に上昇し、07年には140%程度とわずか8年の間に40%も高まった。こうした債務残高の拡大は資産価格の上昇による担保価値増大等を前提としたものであったことから、株価や住宅価格の下落により、家計はバランスシート調整を迫られていると考えられる。

家計貯蓄率をみると、可処分所得の増加がみられない中、05～07年平均の0.5％から、09年3月には4.2%（09年3月）まで急速に上昇しており、過剰債務の圧縮に向けて家計が債務返済を行っているとみられ、これが消費を抑制している可能性もある。
## （４）物価変動の影響

ガソリン価格や食料品価格の高騰は、08年前半までは家計の実質可処分所得の減少を通じて消費の下押し圧力となっていた。しかし、08年夏をピークに原油等の商品価格が急落したこともあって、PCEデフレータは、10月から12月まで3か月連続で前月比でマイナスとなり、結果として実質可処分所得を増加させた。

消費者物価の内訳をみると、物価に対する影響が大きい原油価格の推移について、WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格でみると、08年7月には、一時、過去最高水準となる1バレル当たり147ドルまで上昇した（第1-2-35図）後、世界経済の減速による原油需要の後退等から、急速に下落した。09年2月半ばには、終値で1バレル当たり34ドルまで低下したが、現在は60ドル台まで持ち直している。ガソリン価格に関しては、08年12月末の1ガロン1.6ドルを底に、09年4月末には2.0ドル台まで上昇している。

また、消費者物価指数のウェイトの15%を占め、変動の大きい食料品価格については、07年以降、新興国の需要の増大、バイオ燃料の生産による需要の増大、一部諸国における干ばつによる生産量の減少等により小麦、大豆、トウモロコシ等の商品価格が上昇したために、高い伸び率で推移してきた。しかし、消費者物価の食料品価格の前月比の伸びは08年8月に鈍化し始め、09年2月にはマイナスに転じている。

原油価格等のこのような動向を受けて、消費者物価の上昇率（総合）は08年秋以降低下し、09年4月には前年同月比▲0.7％とマイナスとなっている(第1-2-36図)。さらに、総合物価からエネルギー価格等を除いたコア物価について、コアPCE（個人消費支出）デフレータの動きでみると、FRBが望ましい物価上昇率の上限としている前年比2％を04年4月以降上回っていたが、景気後退の進行に伴う需要低迷等によって08年12月以降、2％を下回って推移してきている。

今後の物価動向を展望すると、原油価格は2月中旬以降上昇傾向にあり、足元では60ドル台後半まで上昇しているが、他方、景気後退が深刻化する中で、GDPギャップが拡大しており、時間当たり賃金の伸びも低下していることなどから、コア物価の下落圧力はむしろ強まる可能性が高い。

こうした物価の下落は、実質個人消費に対して短期的にプラスの影響を与えると考えられる。しかしながら、更に物価が下落し続けることになれば、いわゆるデフレにつながる可能性もある。この場合、債務の実質価値が高まるとともに実質金利が高止まりすることから、投資や消費にマイナスの影響を及ぼすおそれがある。とりわけ、家計の債務残高が大きいアメリカでは、デフレは家計のバランスシート調整を困難な
ものにし、消費にも大きな影響を及ぼすリスクがある。

第1-2-35図 原油価格と商品価格の推移

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 商品価格指数はロイター・ジェフリーズCRB指数に基づく。

第1-2-36図 物価指標の動き

（備考）アメリカ労働省、商務省より作成。

## （５）個人消費の先行き

個人消費の先行きについては、雇用情勢の急速な悪化や、家計のバランスシート調整から、10年までは本格的な回復に向かうことは難しいとみられる。このため、過去に世界経済の回復をけん引したアメリカの個人消費だが（第1-2-37図）、今回はその役
割を果たすことが期待できる状況ではない。

第1-2-37図 世界同時不況からの回復をけん引したアメリカの個人消費

(前年比、%)

(前年比、%)

（備考）1. 世界銀行 “WDI, GDF & ADI Online Databases”、アメリカ商務省より作成。

2. 各地域のデータは、構成国の実質経済成長率の単純平均。

## コラム1-3：アメリカの貯蓄率の動向

08年後半以降、個人消費が大幅に減少した。この背景には、雇用者所得の減少に加え、貯蓄率の急速な上昇がある。貯蓄率は08年8月以降、わずか5か月間に0.8%から4.4%にまで急上昇した。引き続き雇用が悪化を続け、家計の所得環境が悪化すると見込まれる中で、家計の貯蓄率が今後更に上昇していくのかどうかは、今後の個人消費の動向をみる上で非常に重要である。

まず、アメリカの貯蓄率の長期的な推移をみると、貯蓄率は第二次大戦後から80年代初め頃まで緩やかに上昇し、82年には11.2%まで上昇した（図1）。その後は、金融自由化の進展等に伴って80～90年代の間一貫して下がり続けた。90年代後半には2％強で安定的に推移していたが、02年以降は一段と低下し、05～07年には平均貯蓄率が0.5%前後という非常に低いレベルにまで落ち込んだ。

02年以降の貯蓄率の低下の背景には、アメリカの家計が債務（借金）を拡大して消費を増加させたことがある。アメリカの家計は、この間、所得の伸びを大幅に上回る借入れを続け、家計の債務残高（可処分所得比）は02年の1～3月期の105%から07年7～9月期の138%に上昇した。それまでも家計の債務残高は金融自由化等により上
昇傾向にあったが、02年以降はトレンドから大きくかい離して異常な上昇を示しており、家計の返済能力から考えれば債務の過剰感は急速に高まった（図2）。こうした家計の借入拡大は、(i)資産価格の上昇により家計の借入制約が緩和したこと、(ii)サブプライムローン問題に象徴されるように、金融機関が十分なリスク管理を行わず、高レバレッジで資産（貸出）を拡大したことなどにより可能になったと考えられる。このような資産価格上昇や金融機関の高レバレッジに依存した債務の拡大は持続可能なものではなく、資産価格が下落し、さらに金融機関がバランスシートの健全化の過程で消費者向け与信を縮小し始めると、家計は直ちにバランスシートの調整を迫られた。

図１ アメリカの家計貯蓄率

(備考) アメリカ商務省より作成。

図２ 家計の債務残高対可処分所得比とそのトレンド

（備考）1．連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）“Flow of Funds”、アメリカ商務省より作成。 2．ｔはタイムトレンド。
また、一国の貯蓄投資バランスの観点からみれば、こうした家計の借入拡大に伴う消費拡大は経常収支赤字の拡大に対応していた（図3）。すなわち、アメリカの消費拡大は各国からの資金フローで支える構造になっていたが、大幅な経常収支赤字それ自体も持続可能なものではなく、いずれ調整が必要とされていた。

図3 アメリカの部門別資金過不足の推移

（備考）連邦準備制度理事会（F R B）“Flow of Funds”より作成。

それではこうした過剰消費の是正としての貯蓄率上昇はどこまで続くのか。家計の債務残高をトレンドの水準まで是正するという意味では、08年の債務残高はトレンドに比べて20%高いことから、これは貯蓄率に換算しても同じく20%分の上昇が必要となる。

こうした要因に加えて、短期的には、(i)借りたくても借りられない(流動性制約)(ii)将来への不安で消費せず貯蓄を増やす(予備的動機)(iii)資産価格下落により消費を抑制(逆資産効果)などの要因がある。このため、現在の株価や住宅価格を巡る状況が変わらなければ、今後の貯蓄率の動向は、現在の4％から上昇していく可能性が高い。

## 5 ．政策対応とその効果

金融危機の継続と景気後退の急速な深刻化を受けて、アメリカ政府は、経営の悪化
した個別金融機関への支援を断続的に行うとともに、09年2月には、包括的な金融安定化策を発表した。また、同月にはアメリカ再生・再投資法を成立させ、減税や政府支出によって短期的に経済成長や雇用を下支えするとともに、中長期的な成長力の向上も視野に入れた方策を講じた。一方、FRBにおいて、政策金利であるFFレートの誘導目標水準をほぼ0％まで引き下げるとともに、非伝統的手段を用いて金融市場への流動性の供給を拡充するなど、政策措置の強化を行っている。

こうした一連の取組により、信用収縮と景気悪化のスパイラル構造にどのような変化が生まれているのであろうか。以下では、政府・ＦＲＢによって実施されている金融安定化策、住宅対策、景気刺激策を概観するとともに、その進ちょく及び効果等について検討する。

## (1) 政府による金融安定化に向けた取組

アメリカ政府は、金融システムの安定化が景気回復への前提条件になると認識しており、経営不安に陥った金融機関に対する公的資本注入等の個別的措置が度々行われるとともに、金融システム安定化に向けた包括的な施策が実施されている。

## ● 緊急経済安定化法（08年10月3日）に基づく取組

08年10月3日には、緊急経済安定化法 (Emergency Economic Stabilization Act of 2008) が成立し、金融機関からの不良資産を買い取るための7,000億ドルのプログラム（TAR P: Troubled Asset Relief Program）や、預金保険の補償範囲の一時的な引上げ等の施策が講じられた。その後、TAR Pについては当初の目的である不良資産の買取りには用いられず、金融機関への資本注入等に充てられることになった。同月28日には、資本注入プログラム (Capital Purchase Program) として、大手金融機関に対し総計1,250億ドルの資本注入が行われている。09年に入ってからも、同プログラムにより、バンク・オブ・アメリカへの200億ドルの資本注入、シティ・グループ保有資産への損失補償、政府が保有するシティ・グループの優先株の一部普通株への転換、大手保険会社AIGへの約300億ドルの追加資本注入等、経営不安に陥った金融機関に対して個別に支援が行われている $ ^{4} $ 。
## - 包括的な金融安定化策（09年2月10日）

09年2月10日には、アメリカ財務省から包括的な金融安定化策（Financial Stability Plan）が発表された。同安定化策では、金融機関に対する財務状況の検査（ストレステスト）と資本注入の実施、不良資産買取りのための官民投資ファンドの設立、消費者・企業向けの貸出促進策の拡充、住宅の取得支援と差押え防止策等がその柱となっている（第1-2-38表）。

第1-2-38表 アメリカの金融安定化策 （09年2月10日発表）

### 1. 金融機関に対する査定と資本注入

○ 包括的なストレステストの実施

保有総資産額1,000億ドルを超えるすべての銀行に対し、包括的なストレステストを実施

○ 資本支援プログラム

ストレステストを受けた金融機関は、資本注入を受けることが可能（注1）

2. 不良資産買取りのための官民投資ファンドの設立

金融機関から不良資産を買い取るため、5,000億ドル規模の官民投資ファンド（将来的には1兆ドル規模に増額の可能性）のファンドを設立

### 3. 消費者・企業向け貸出促進策の拡充

### 4. 透明性、説明責任の確保等

### 5. 住宅の取得支援と差押え防止

### 6. 中小企業等への貸出拡大策

アメリカ中小企業局が保証する貸付の保証率引上げ（75%→90%）等

（注2）FRBが消費者・中小企業向けローンを担保とする資産担保証券（ABS）の保有者に対して、貸付けを行う制度

(備考) アメリカ財務省資料より作成。
## (i) ストレステストの実施と資本注入

ストレステストは、資本注入の前提として、経済環境が現在想定されている以上に悪化した場合に、銀行が損失に耐えられるだけの余裕のある自己資本を有しているかどうかを検査する目的で実施された。アメリカ財務省及びFRBは、09年2月25日にストレステストの実施と資本支援プログラム(CAP: Capital Assistance Program)の詳細を発表し、資産総額1,000億ドル以上の主要金融機関19行に対し、財務状況の検査を行うこととなった。ストレステストを受けた金融機関は、CAPを通じて財務省による資本注入を受けることが可能となる。(第1-2-39表)。

ストレステストの結果は09年5月7日に公表され、09～10年において対象金融機関が被る予想損失額は、全体で5,992億ドルと推定された（第1-2-40表）。また、対象金融機関19行のうち10行については、合計で746億ドルの資本不足が指摘された。これらの金融機関は09年6月8日までに資本増強計画を明らかにし、同年11月9日までに資本増強を実行することを求められている。

第1-2-39表 アメリカの金融機関へのストレステスト（09年2月25日発表）

主要銀行に対し包括的なストレステストを09年4月末までに実施し、資本注入を行うプログラム

1. 目的

予測より困難な経済状況となった場合、銀行に耐えられるだけの自己資本のバッファーがあるかどうか、金融監督当局が検査

2. 対象機関

保有総資産額1,000億ドル以上の大手銀行（19行）

* 上記銀行が、アメリカの銀行持株会社の総資産のおよそ3分の2を保有

3. 検査方法

○ 今後２年間（09年、10年）における銀行の将来の損失と当該損失の吸収に利用可能な内部資金を見積り

○ 検査は２通りのシナリオ（標準、悪化）に基づき実施

○ 監督機関は銀行幹部とも議論し、必要な自己資本のバッファーを決定

* 追加の自己資本バッファーが必要な銀行は、アメリカ財務省に十分な資本額に見合う転換優先株を発行。アメリカ財務省は資本支援プログラムに基づき、資本注入。6か月以内であれば市場からの増資も是認。

### 4. 検査実施期間

遅くとも09年4月末までに完了予定

<参考>検査の前提となる経済見通し

(%)

(1)標準シナリオ	(2)悪化シナリオ
2009	2010	2009	2010
実質経済成長率	▲ 2.0	2.1	▲ 3.3	0.5
失業率	8.4	8.8	8.9	10.3
住宅価格	▲ 14.0	▲ 4.0	▲ 22.0	▲ 7.0

（注）1．実質経済成長率及び失業率の標準シナリオは、ブルーチップ等民間機関の見通し平均。2．住宅価格は、ケース・シラー価格指数（10都市平均）の10～12月期の前年比。

（備考）アメリカ財務省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
● 各金融機関19行における増資必要額

対象金融機関	增資必要額	(参考)既公的資本注入額	-09～10年における予想損失額は、合計5,992億ドル
バンク・オブ・アメリカ	339	450
ウェルズ・ファーゴ	137	250
GMAC	115	50	•10行で增資の必要があり、増資必要額は、合計746億ドル
シティ・グループ	55	450
リージョンズ	25	35
サントラスト・バンクス	22	49	•増資の必要性を指摘された10行は、09年6月8日までに資本増強計画を明らかにし、同年11月9日までに実行しなければならない。
キーコープ	18	25
モルガン・スタンレー	18	100
フィス・サード	11	34
PNCファイナンシャル	6	76
JPモルガン・チェース	0	250
ゴールドマン・サックス	0	100
USバンコープ	0	66
キャピタル・ワン	0	36
アメリカン・エキスプレス	0	34
BB&T	0	31
バンク・オブ・ニューヨーク	0	30
ステート・ストリート	0	20
メットライフ	0	0
合計	746	2,086

（備考）連邦準備制度理事会（F R B）"The Supervisory Capital Assessment Program : Overview of Results" より作成。

## (ii) 不良資産の買取りのための官民投資ファンドの設立

また、不良資産の買取策に関しては、09年3月23日に詳細が発表され、金融機関からの不良資産買取りのための「官民投資プログラム」（P P I P : Public Private Investment Program）が公表された。同プログラムでは、不良資産の買取規模は5,000億ドル（将来的には1兆ドル規模に拡大可能）とされ、銀行のバランスシートから不良貸出債権を取り除くための官民共同出資の不良貸出債権プログラム（Legacy Loan Program）と、F R Bが実施する資産担保証券（A B S）貸出ファシリティにおける不良証券購入の拡大や民間投資家と連携した不良証券投資ファンドから成る不良証券プログラム（Legacy Securities Program）で構成されている（第1-2-41表）。
# 不良資産買取のための官民投資プログラム（PPIP）（09年3月23日発表）

○ 不良資産の買取規模：5,000億ドル（将来的には1兆ドル規模に拡大の可能性）

※ 08年10月に成立した緊急経済安定化法に基づく不良債権買取プログラム

（TARP）の資金から750～1,000億ドルを支出

1. 不良貸出債権プログラム（Legacy Loan Program）

- 銀行から不良貸出債権を買い取る官民投資ファンド（Public-Private Investment Fund）を創設

- 財務省が民間資本と同額の出資を行うとともに、F D I C（アメリカ預金保険公社）が官民出資額合計の最大6倍までの債務保証を提供

- F D I Cが官民投資ファンドの資金調達、業務等を監督

- 資産買取りに当たっては、F D I Cが入札を実施し、最高価格を提示した投資家がプログラムに参加（財務省による出資やF D I Cの債務保証を受ける）

### 2. 不良証券プログラム（Legacy Securities Program）

(i) ターム物資産担保証券貸出ファシリティ（TALF：Term-Asset Backed Securities Loan Facility）の不良証券への拡大

○ 資産担保証券（ABS）を購入する投資家に対する貸出プログラム（TALF）を、住宅ローン担保証券（RMBS）、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）等を含む不良証券（AAA格に限る）の購入にも拡大

(ii) 民間投資家と連携した不良証券投資ファンド

○ RMB S、CMB Sを含む不良証券（AAA格に限る）を買い取る不良証券投資ファンド（Legacy Securities Investment Fund）を創設

○ ファンドの運用を行うファンド・マネージャーを5社程度選定する予定（申請に基づき、09年5月15日までに選定の予定）

○ 財務省は民間投資家と同額の出資を行うとともに、出資額の50%相当額の優先債務を引受け（ファンド・マネージャーの要請により100%まで拡大可能）

(備考) アメリカ財務省資料より作成。

## (iii) その他の施策

消費者及び企業向けの貸出促進策として、後述のターム物資産担保証券ローン貸出ファシリティ（T AL F : Term-Asset Backed Securities Loan Facility）の貸出総額の拡大と、対象範囲の拡大を行っている。また、住宅取得支援及び差押え防止策として、F R Bが実施する「G S E債及びMB S買取プログラム」の継続による住宅金利の引下げ、中所得者層が保有する住宅の差押えを回避するために500億ドルを充当するなどの措置を行っている。
こうした一連の施策の資金については、その多くが前述のTARP資金から支出されている。TARP資金（総額7,000億ドル）については、4月21日時点において、いまだ約987億ドルの使途未定額があるものの、今後想定される使途や金融危機が早々に収束しないリスクを考慮すれば、将来的には資金が枯渇する可能性もある（第1-2-42表）。追加資金の確保には新たな立法措置が必要となるが $ ^{5} $ 、金融部門への度重なる支援に対する国民や議会の反発が強く、承認は困難な状況にある。

第1-2-42 表 TARP / 金融安定化プランの資金の使途

1. すでに金額が決まっているもの

使 途	金額(億ドル)	備 考
例外的な救济措置	1,633	A I G 700、シティ・グループ及びバンク・オブ・アメリカ 525、自動車 408
資本注入プログラム(CPP)	2,180	大手金融機関への資本注入 1250
住宅対策	500	住宅ローン条件見直し等
消費者及び企業向け貸出イニシアティブ	700	T A L F 200、T A L F の対象資産拡大 350、中小企業向け信用市場対策 150
官民投資プログラム(PPIP)	1,000	不良証券に対するT A L F の適用 250、その他 750
合 計	6,013

残り資金	987	T A R P 資金の総額は7,000億ドル

資本注入資金の返還	250	保守的な推計

## ２．今後金額が決まるもの

使途	金額(億ドル)	備考
資本支援プログラム(CAP)	—	ストレステストの結果を踏まえた資本注入等
自動車会社への追加支援	—	GMの連邦破産法第11条適用申請に伴う支援等

（備考）ガイトナー財務長官議会証言（09年4月21日及び5月20日）等より作成。
## (２) FRBによる取組

## ● 事実上のゼロ金利政策を実施

金融政策面では、急速に深刻化する経済情勢に対応するため、F R Bは08年12月15、16日に開催した連邦公開市場委員会（F OMC）の決定に従い、政策金利（F F金利）の誘導目標水準を、過去最低水準を更新する0～0.25%にまで引き下げ、事実上のゼロ金利政策に移行した（第1-2-43図）。09年3月17、18日及び4月28、29日のF OMCにおいても、F Fレートの誘導目標水準は維持された。金融市場では、現下の経済情勢にかんがみ、10年に入るまではF OMCが利上げに転じることはないとの見方が大勢となっている $ ^{6} $ 。

第1-2-43図 FFレートと景気循環の長期的推移

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）、全米経済研究所（NBER）景気日付委員会より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期。

## ● 金融市場への流動性供給策

政府が個別金融機関への支援や金融システムの安定に向けた取組を行う一方、FRBにおいては、金融市場の機能回復のため、従来の伝統的な金融政策だけでなく、流動性の供給を行うなどの積極的な措置を講じている。金融市場の混乱に伴う流動性のひっ迫を受けて、08年9月の金融危機発生以前から窓口貸出における貸出期間の延長や適格担保の範囲拡大、プライマリー・ディーラー向けの新たな貸付制度（PDCF：