Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
●20.11.7…貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定）

銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表

●20.12.3…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●20.12.3…各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☆20.12.12…「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立(12月17日施行)

●20.12.17…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆21.1.27…平成20年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が6兆円から20兆円に拡大

●21.1.29…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請

●21.2.24…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●21.2.25…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●21.3.10…中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のための新たな対応について」を公表

●21.5.22…各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金融の円滑化を文書により要請

☆21. 5. 29…平成21年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が20兆円から30兆円に拡大

●21.6.8…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請
●22. 12. 6…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☆22.12.21…金融庁、財務省、経済産業省において、「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア進出支援体の整備・強化について」を公表

●23.1.28…各金融関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた金融の円滑化を文書により要請

●23.2.21…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●22.2.21…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●23.3.11…各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置を適切に講ずるよう、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名の文書により要請

●23.3.20…各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置の更なる周知徹底等について文書により要請

●23.3.23…各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた年度末金融の円滑化を文書により要請

☆23.3.

●23.4.1…各金融関係団体・主要経済団体に対して、改正中小企業金融円滑化法等の周知及び金融の円滑化を文書により要請

☆23.4.1…「セーフティネット保証（5号）制度」取扱開始

●23.5.9…各金融関係団体に対して、平成23年度第一次補正予算によって創設・拡充された東日本大震災関係の各種制度等について、制度の趣旨を踏まえた円滑化等を文書により要請

☆23.5.23…「東日本大震災復興緊急保証」、「東日本大震災復興特別貸付」取扱開始
☆23.6.22・「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立（7月27日施行）
## 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況

## ◆ 貸付条件の変更等の状況(平成23年3月末時点)

上段は件数、下段括弧内は金額(単位:億円)

申込み	実行(A)	謝絶(B)	実行率[A/(A+B)]
【中小企業者向け貸付】金融機関合計(1538)	1,837,988(498,382)	1,652,961(453,849)	46,112(12,223)	97.3%
【住宅ローン】金融機関合計(1538)	167,554(25,433)	125,721(19,267)	11,892(1,778)	91.4%

（注）上記金融機関（1538）は、銀行（145）、信用金庫（272）、信用組合（159）、労働金庫（14）、系統金融機関（67）、農協・漁協（881）の合計。
※業況判断D.I.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。

○資金繰り判断

※資金繰り判断D.I.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。

〇金融機関の貸出態度判断

※金融機関の貸出態度判断D.I.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。

(出所) 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）数字は2011年3月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2010年12月）との比較）
## 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果

1. 中小企業の業況

（1）「D. I.」の推移

（２）現状の「悪化の要因」回答数

(注1) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪化の要因」について回答したものを集計。

(注2) 3月に東日本大震災が発生したことに伴い、悪化の要因に係る調査項目を見直しておりますので、前回調査(23年2月調査)結果と単純に比較できないことにご留意ください。
### 2. 中小企業の資金繰り

（1）「D. I.」の推移

（２）現状の「悪化の要因」回答数

(注1) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪化の要因」について回答したものを集計。

(注2) 3月に東日本大震災が発生したことに伴い、悪化の要因に係る調査項目を見直しておりますので、前回調査(23年2月調査)結果と単純に比較できないことにご留意ください。
法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円, %)

月末	法人向付全体 贷出残高	前年同月比	中小企业向付	中堅·大企業向付
贷出残高占占的割合	前年同月比	前年同月比
2009.01	288.2	3.8	182.6	63.4%	▲0.4	105.6	12.0
2009.02	288.1	3.7	182.0	63.2%	▲0.6	106.2	11.9
2009.03	287.9	3.4	182.2	63.3%	▲1.7	105.7	13.8
2009.04	282.4	3.1	177.4	62.8%	▲2.1	105.1	13.2
2009.05	280.9	2.3	176.4	62.8%	▲2.9	104.6	12.6
2009.06	284.1	2.6	179.0	63.0%	▲1.3	105.1	9.9
2009.07	282.9	2.4	177.6	62.8%	▲1.3	105.3	9.5
2009.08	281.2	1.8	176.3	62.7%	▲2.3	105.0	9.5
2009.09	283.5	2.3	179.1	63.2%	▲1.0	104.5	8.6
2009.10	280.7	0.3	176.9	63.0%	▲2.0	103.7	4.7
2009.11	280.0	▲1.4	176.0	62.8%	▲3.2	104.1	1.8
2009.12	282.3	▲3.1	178.6	63.3%	▲3.6	103.7	▲2.2
2010.01	279.2	▲3.1	176.5	63.2%	▲3.3	102.6	▲2.8
2010.02	278.6	▲3.3	176.3	63.3%	▲3.1	102.3	▲3.6
2010.03	278.8	▲3.2	178.3	64.0%	▲2.1	100.5	▲4.9
2010.04	272.8	▲3.4	174.2	63.9%	▲1.8	98.6	▲6.2
2010.05	271.0	▲3.5	172.7	63.7%	▲2.1	98.3	▲6.0
2010.06	272.3	▲4.1	173.9	63.9%	▲2.8	98.4	▲6.3
2010.07	271.1	▲4.2	173.4	64.0%	▲2.4	97.7	▲7.2
2010.08	269.2	▲4.3	171.8	63.8%	▲2.5	97.4	▲7.2
2010.09	272.2	▲4.0	175.1	64.3%	▲2.2	97.1	▲7.0
2010.10	268.0	▲4.5	172.1	64.2%	▲2.7	95.9	▲7.6
2010.11	267.4	▲4.5	171.3	64.1%	▲2.6	96.1	▲7.6
2010.12	270.1	▲4.3	174.4	64.5%	▲2.4	95.8	▲7.7
2011.01	267.0	▲4.4	171.0	64.1%	▲3.1	95.9	▲6.5
2011.02	266.4	▲4.4	170.5	64.0%	▲3.3	95.9	▲6.3
2011.03	272.6	▲2.2	175.5	64.4%	▲1.6	97.1	▲3.3
2011.04	268.1	▲1.7	171.5	64.0%	▲1.6	96.7	▲2.0
2011.05	265.7	▲2.0	169.0	63.6%	▲2.1	96.7	▲1.7
2011.06	267.4	▲1.8	170.6	63.8%	▲1.9	96.7	▲1.7

（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

〇「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組み

主要11行において、動産担保融資が増加した一方で、債権譲渡担保融資が減少したことにより、動産債権譲渡担保融資実行額が前年比微減。また、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比減少。

貸出実行額

(单位: 億円)

20年度中	21年度中	22年度中
動産・債権譲渡担保融資	6,546	9,276	8,629
うち動産担保融資	3,148	5,032	5,275
うち債権譲渡担保融資	3,398	4,244	3,354
財務制限条項を活用した融資	189,594	188,557	160,504

### 2. 地域金融機関の取組み

地域金融機関において、動産・債権譲渡担保融資実行額は前年比増加。しかしながら、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比減少。

貸出実行額

(单位: 億円)

20年度中	21年度中	22年度中
動産・債権讓渡担保融資	1,886	1,749	1,948
うち動産担保融資	585	617	669
うち債権讓渡担保融資	1,301	1,132	1,279
財務制限条項を活用した融資	53,784	50,385	49,006
## 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1～4のとおり、取りまとめました。

## 対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成23年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成23年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成23年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成23年3月

## 概要

### 1. 被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(单位:件)

19年度	20年度	21年度	22年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	704	435	306	244	3,824
盗難キャッシュカード	5,300	5,047	5,951	6,213	36,038
盗難通帳	289	266	232	219	2,523
インターネットバンキング	233	136	60	72	653

○平均被害額

(单位:万円)

19年度	20年度	21年度	22年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	61	66	55	85	107
盗難キャッシュカード	41	45	47	58	52
盗難通帳	160	117	109	93	196
インターネットバンキング	81	105	58	105	104
### 2. 金融機関による補償状況

（注 $ ^{1} $ ）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注2）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

（注3）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
19年度	679	654	(96.3%)	25	(3.7%)
20年度	424	413	(97.4%)	11	(2.6%)
21年度	288	270	(93.7%)	18	(6.3%)
22年度	200	197	(98.5%)	3	(1.5%)
対象期間計	3,701	3,571	(96.5%)	130	(3.5%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（65件）」、「預貯金者に重大な過失がある（16件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は98.8%です。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
19年度	5,291	2,970	(56.1%)	2,321	(43.9%)
20年度	5,028	2,673	(53.2%)	2,355	(46.8%)
21年度	5,875	3,191	(54.3%)	2,684	(45.7%)
22年度	5,065	2,760	(54.5%)	2,305	(45.5%)
対象期間計	34,723	20,315	(58.5%)	14,408	(41.5%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（4,570件）」、「遺失等による不正払戻し（2,879件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（1,862件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.8%です。
## ○盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
19年度	216	115	(53.2%)	101	(46.8%)
20年度	249	143	(57.4%)	106	(42.6%)
21年度	210	101	(48.1%)	109	(51.9%)
22年度	158	82	(51.9%)	76	(48.1%)
対象期間計	2,309	789	(34.2%)	1,520	(65.8%)

の、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は44.3%です。

○インターネットバンキング

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
19年度	211	186	(88.2%)	25	(11.8%)
20年度	66	34	(51.5%)	32	(48.5%)
21年度	31	13	(41.9%)	18	(58.1%)
22年度	34	18	(52.9%)	16	(47.1%)
対象期間計	489	358	(73.2%)	131	(26.8%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は84.6%です。

## お問い合わせ先

金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第 1 課（内線 2790、2782）

（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙3）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙1)

(单位:件、百万円)

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	処理方針決定済	調査・
検討中等
計	補償	補償
12年度	-	-	1	18	-	-	-	-	1	18	1,857	1	1	-	-
13年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14年度	2	9	4	5	1	3	1	1	8	19	245	7	6	1	1
15年度	68	251	30	60	6	10	4	8	108	331	307	107	101	6	1
16年度	338	830	92	150	10	20	28	61	468	1,063	227	465	440	25	3
17年度	569	640	199	202	36	51	107	86	911	980	107	909	888	21	2
18年度	341	282	242	256	30	20	26	16	639	577	90	621	601	20	18
19年度	326	147	141	116	212	157	25	14	704	436	61	679	654	25	25
20年度	196	96	166	114	36	34	37	44	435	290	66	424	413	11	11
21年度	230	118	41	16	11	4	24	29	306	169	55	288	270	18	18
4月～6月	34	18	5	3	-	-	3	0	42	22	52	41	37	4	1
7月～9月	77	45	29	11	3	1	17	25	126	84	66	122	117	5	4
10月～12月	73	30	5	0	5	1	-	-	83	33	40	73	68	5	10
1月～3月	46	24	2	1	3	1	4	3	55	29	54	52	48	4	3
22年度	186	140	46	65	1	0	11	3	244	209	85	200	197	3	44
4月～6月	46	34	12	15	-	-	5	0	63	50	80	61	60	1	2
7月～9月	48	17	6	3	1	0	2	0	57	22	39	50	50	-	7
10月～12月	70	78	25	35	-	-	3	1	98	115	117	77	75	2	21
1月～3月	22	9	3	10	-	-	1	1	26	20	80	12	12	-	14
計	2,256	2,516	962	1,007	343	304	263	268	3,824	4,097	107	3,701	3,571	130	123
構成比	59.0%	61.4%	25.2%	24.6%	9.0%	7.4%	6.9%	6.6%	100.0%	100.0%	100.0%	96.5%	3.5%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.4%（2,125件/2,205件）、地方銀行98.1%（899件/916件）、第二地方銀行96.1%（322件/335件）、信金等91.8%（225件/245件）。
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙2)

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償
全額	75%又は一部
17年2月～3月	152	186	184	202	23	24	107	97	466	511	109	465	261	69	135	1
17年度	3,066	2,355	1,806	1,238	388	251	895	518	6,155	4,363	70	6,136	3,297	799	2,040	19
18年度	3,988	1,618	1,817	1,052	390	172	711	350	6,906	3,194	46	6,863	3,331	964	2,568	43
19年度	3,445	1,284	1,151	619	210	89	494	218	5,300	2,211	41	5,291	2,121	849	2,321	9
20年度	3,465	1,453	980	510	178	120	424	207	5,047	2,292	45	5,028	1,804	869	2,355	19
21年度	4,187	1,790	1,040	606	211	150	513	299	5,951	2,847	47	5,875	1,743	1,448	2,684	76
4月～6月	965	418	241	155	47	52	109	78	1,362	704	51	1,357	446	218	693	5
7月～9月	1,060	407	276	156	58	29	130	60	1,524	654	42	1,507	460	347	700	17
10月～12月	1,283	524	299	165	58	32	141	78	1,781	800	44	1,753	490	546	717	28
1月～3月	879	439	224	129	48	36	133	81	1,284	687	53	1,258	347	337	574	26
22年度	4,199	2,181	1,086	804	282	205	646	456	6,213	3,648	58	5,065	1,301	1,459	2,305	1,148
4月～6月	1,016	517	293	224	65	42	162	106	1,536	889	57	1,463	385	421	657	73
7月～9月	1,179	618	304	228	83	59	173	121	1,739	1,027	59	1,564	417	481	666	175
10月～12月	1,160	594	300	229	79	69	163	102	1,702	996	58	1,458	392	407	659	244
1月～3月	844	451	189	122	55	34	148	126	1,236	735	59	580	107	150	323	656
計	22,502	10,870	8,064	5,035	1,682	1,014	3,790	2,149	36,038	19,069	52	34,723	13,858	6,457	14,408	1,315
構成比	62.4%	57.0%	22.4%	26.4%	4.7%	5.3%	10.5%	11.3%	100.0%	100.0%	100.0%	39.9%	18.6%	41.5%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等48.0%（10,396件/21,655件）、地方銀行74.1%（5,773件/7,787件）、第二地方銀行73.0%（1,202件/1,646件）、信金等81.0%（2,944件/3,635件）。
盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙3)

(单位:件、百万円)

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	計	処理方針決定済	調査・
検討中等
補償	補償
しない
15年度	234	891	325	798	38	112	77	158	674	1,961	290	673	165	508	1
16年度	73	195	148	123	19	44	64	63	304	426	140	304	60	244	-
17年度	100	909	130	84	13	11	39	34	282	1,039	368	282	64	218	-
18年度	82	140	124	108	14	13	37	32	257	294	114	217	59	158	40
19年度	173	334	73	65	15	14	28	49	289	464	160	216	115	101	73
20年度	185	257	59	29	9	9	13	16	266	313	117	249	143	106	17
21年度	136	188	65	46	9	3	22	13	232	252	109	210	101	109	22
4月～6月	37	43	13	11	2	0	5	1	57	57	100	51	21	30	6
7月～9月	43	40	17	8	3	1	6	4	69	54	79	65	36	29	4
10月～12月	22	20	25	23	3	0	2	1	52	46	88	43	20	23	9
1月～3月	34	84	10	3	1	0	9	6	54	94	174	51	24	27	3
22年度	137	138	60	47	7	4	15	13	219	203	93	158	82	76	61
4月～6月	38	23	10	5	1	0	4	2	53	31	59	50	28	22	3
7月～9月	43	60	24	13	4	2	3	5	74	81	110	56	31	25	18
10月～12月	35	16	22	19	2	1	4	4	63	42	66	40	20	20	23
1月～3月	21	38	4	8	-	-	4	1	29	48	167	12	3	9	17
計	1,120	3,056	984	1,303	124	213	295	382	2,523	4,956	196	2,309	789	1,520	214
構成比	44.4%	61.7%	39.0%	26.3%	4.9%	4.3%	11.7%	7.7%	100.0%	100.0%	100.0%	34.2%	65.8%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行（平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む）、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等40.8%（414件/1,015件）、地方銀行25.5%（232件/911件）、第二地方銀行35.8%（39件/109件）、信金等38.0%（104件/274件）。
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙4)

(单位:件、百万円)

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	計	処理方針決定済	調査・
検討中等
補償	補償
しない
17年2月～3月	-	-	1	0	-	-	-	-	1	0	0	1	-	1	-
17年度	34	34	10	58	2	2	3	9	49	105	214	49	38	11	-
18年度	87	104	8	4	2	0	5	20	102	129	127	97	69	28	5
19年度	226	185	5	4	1	0	1	0	233	191	81	211	186	25	22
20年度	127	130	5	5	1	3	3	2	136	142	105	66	34	32	70
21年度	52	22	5	8	3	3	-	-	60	34	58	31	13	18	29
4月～6月	13	2	2	1	2	3	-	-	17	7	43	6	1	5	11
7月～9月	8	6	1	0	-	-	-	-	9	6	74	6	3	3	3
10月～12月	15	6	1	1	1	0	-	-	17	8	50	12	6	6	5
1月～3月	16	6	1	5	-	-	-	-	17	12	71	7	3	4	10
22年度	60	54	6	18	3	2	3	0	72	76	105	34	18	16	38
4月～6月	13	23	1	0	1	2	-	-	15	25	171	7	1	6	8
7月～9月	21	17	3	1	-	-	3	0	27	18	68	10	7	3	17
10月～12月	19	11	-	-	1	0	-	-	20	11	56	12	9	3	8
1月～3月	7	2	2	17	1	0	-	-	10	20	204	5	1	4	5
計	586	532	40	100	12	13	15	33	653	679	104	489	358	131	164
構成比	89.7%	78.3%	6.1%	14.8%	1.8%	2.0%	2.3%	4.9%	100.0%	100.0%	100.0%	73.2%	26.8%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等76.0%（333件/438件）、地方銀行62.5%（20件/32件）、第二地方銀行25.0%（2件/8件）、信金等27.3%（3件/11件）。
# 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 （平成23年3月末）について

金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成23年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめましたので公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第一課（內線 2790、2782）

（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成23年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成23年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。

・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

・東日本大震災により被災した一部の金融機関については、本アンケートの対象から除外している。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	インターネットハンキング実施金融機関数②	ATM設置台数③	キャッシュカード発行枚数④
主要行等	11	11	25,053	116,413
地銀	60	60	37,729	105,022
第二地銀	38	38	12,225	27,616
その他の銀行	16	24	43,663	153,538
信用金庫	268	264	19,815	50,370
信用組合	135	60	2,221	5,194
労働金庫	12	12	1,757	7,227
計	540	469	142,463	465,380
農漁協等	935	934	12,497	19,616
総計	1,475	1,403	154,960	484,996

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	ICキャッシュカード導入済み金融機関数⑤	ICキャッシュカード対応ATM台数⑥	ICキャッシュカード発行枚数⑦
⑤/①	⑥/③	⑦/④
主要行等	11	9	81.8%	22,937	91.6%	19,351	16.6%
地銀	60	59	98.3%	28,841	76.4%	13,926	13.3%
第二地銀	38	33	86.8%	7,117	58.2%	2,427	8.8%
その他の銀行	16	9	56.3%	43,644	100.0%	31,639	20.6%
信用金庫	268	177	66.0%	12,761	64.4%	3,503	7.0%
信用組合	135	18	13.3%	521	23.5%	132	2.5%
労働金庫	12	11	91.7%	1,604	91.3%	7	0.1%
計	540	316	58.5%	117,425	82.4%	70,985	15.3%
農漁協等	935	925	98.9%	12,203	97.6%	2,512	12.8%
総計	1,475	1,241	84.1%	129,628	83.7%	73,497	15.2%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード 発行金融 機関数①	生体認証キャッシュカード 導入済み金融機関数⑧	生体認証キャッシュカード 対応ATM台数⑨	生体認証キャッシュ カード発行枚数⑩
⑧/①	⑨/③	⑩/④
主要行等	11	8	72.7%	19,009	75.9%	12,484	10.7%
地方銀行	60	46	76.7%	17,509	46.4%	5,320	5.1%
第二地方銀行	38	9	23.7%	2,176	17.8%	190	0.7%
その他の銀行	16	3	18.8%	26,401	60.5%	25,955	16.9%
信用金庫	268	76	28.4%	4,301	21.7%	727	1.4%
信用組合	135	8	5.9%	280	12.6%	76	1.5%
労働金庫	12	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	540	150	27.8%	69,676	48.9%	44,752	9.6%
農漁協等	935	143	15.3%	1,893	15.1%	126	0.6%
総計	1,475	293	19.9%	71,569	46.2%	44,878	9.3%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況)

業態	イタ-ネットバンキング実施金融機関数②	複数認証の導入金融機関数①	可変パスワードの導入金融機関数(複数回答可)
パスワード生成機方式①2	その他①3
①/②	①/②	①/②
主要行等	11	11	100.0%	4	36.4%	10
地銀	60	60	100.0%	17	28.3%	40
第二地銀	38	38	100.0%	4	10.5%	10
その他の銀行	24	23	95.8%	5	20.8%	12
信用金庫	264	264	100.0%	47	17.8%	222
信用組合	60	57	95.0%	0	0.0%	5
労働金庫	12	12	100.0%	0	0.0%	0
計	469	465	99.1%	77	16.4%	299
農漁協等	934	933	99.9%	0	0.0%	0
総計	1,403	1,398	99.6%	77	5.5%	299
信託会社等の新規参入状況

平成23年6月30日現在

免 許 · 登 錄 等 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
信託会社	13	8	4	0	0	1	0	0	0	0	0	0
運用型信託会社(免許制)	6	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型信託会社(登錄制)	7	2	4	0	0	1	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
同一会社集団(特定信託業者)(届出制)(注2)	24	16	6	0	0	0	0	0	0	0	2
特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自己信託	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	169	64	21	5	12	25	9	7	9	9	6
うちみなし信託契約代理業者	144	50	17	3	12	21	8	7	9	9	6
計	207	89	31	5	12	26	9	7	9	9	8

（注1）外国信託会社は金融庁直轄

（注2） グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は7社）
# 監督方針の構成（保険会社等）

### 1. 総論

1. 金融資本市場を取り巻く環境

・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感）

・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役）

## 2 ．監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）

※ 検査部局との一層緊密な連携

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 監督重点分野

### 1. リスク管理の高度化の促進

(1)金融危機を踏まえたリスク管理の高度化の促進

(①多様化・複雑化したリスクの統合管理態勢の整備、②連結財務規制の導入)

(2)ソルベンシー評価の見直し等

(①リスク計測を厳格化したソルベンシー・マージン比率の導入、②経済価値ベースのソルベンシー評価の導入に向けた検討)

### 2. 顧客保護と利用者利便の向上

(1)情報セキュリティ管理の徹底等

(顧客情報の管理)

(2)適切な保険金支払管理態勢の構築

(適時・適切な保険金支払いの確保)

(3)適切な保険募集態勢の確立

(保険商品の販売・勧誘ルールの遵守)

(4)相談・苦情処理態勢の充実

(10月に導入される A D R 制度への対応)

### 3. 保険会社等の属性に応じた監督対応

(1)保険会社グループへの対応

（グループ全体の業務の適切性、財務の健全性の確保）

(2)中小規模の保険会社への対応

（効率的な実態把握の実施）

(3)少額短期保険業者等への対応

(注意深いモニタリング等の実施)

(4)保険募集形態の特色に応じた対応

(形態の特色に応じた適切な募集の実施)

(5)商品審査の実効性確保

(審査の実効性、迅速化・効率化の確保)
生命保険会社の平成23年3月期決算(速報)の概要

(かんぽ生命を除く46社ベース)

(単位: 億円、%、ポイント)

21年3月期	22年3月期	23年3月期	前期比
基礎收益	367,307	369,215	347,031	▲22,184
保険料等收入	273,294	277,598	277,606	8
資産運用收益	46,260	74,714	47,305	▲27,409
基礎費用	349,996	344,957	325,587	▲19,370
保険金等支払金	218,823	201,571	197,745	▲3,826
資産運用費用	48,957	3,356	7,673	4,317
事業費	37,760	37,769	37,704	▲65
基礎利益	17,310	24,216	21,444	▲2,772
キャピタル損益	▲39,251	▲2,244	▲2,573	▲329
臨時損益	11,931	▲7,167	▲4,674	2,493
危険準備金繰入額	415	1,878	1,028	▲850
経常利益	▲5,723	14,845	14,197	▲648
特別損益	6,552	▲2,332	▲1,256	1,076
価格変動準備金繰入額	120	1,122	1,364	242
当期純剰余(当期純利益)	▲4,492	9,472	9,211	▲261
総資産	2,051,420	2,174,104	2,239,044	64,940
有価証券含み損益	7,433	55,447	45,802	▲9,645
公表逆ざや額	▲7,463	▲5,332	▲3,645	1,687
ソルベンシー・マージン比率	905.5	1,051.3	1,066.0	14.7
ソルベンシー・マージン比率【新基準】	—	—	618.5	—

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐ} $ -ス]

21年3月期	22年3月期	23年3月期	前期比
新契約高+転換純增(兆円)	61	60	63	2.2
解約失効高(兆円)	74	68	59	▲8.9
保有契約高(兆円)	1,022	983	955	▲27.8
年換算保険料(億円)
新契約ベース	22,218	25,828	20,407	▲5,421
うち第三分野	4,675	4,941	5,124	183
保有契約ベース	196,980	201,461	200,544	▲917
うち第三分野	46,803	47,819	49,316	1,497

（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金残高

（注2）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。

（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等にかかるもの

（注4）ソルベンシー・マージン比率【新基準】は、平成22年4月20日付内閣府令第23号及び金融庁告示第48号（平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映したもの。

（注 $ ^{4} $ ）算出会社（20年度：44社、21年度45社、22年度46社）
# 損害保険会社の平成23年3月期決算（速報）の概要

(49社ベース)

(单位：億円)

21年3月期	22年3月期	23年3月期	前期比
正味收入保険料	74,155	72,217	72,153	▲64
正味支払保険金	45,156	44,893	44,380	▲513
保険引受利益	191	626	▲1,823	▲2,449
資產運用租利益	▲2,081	3,743	4,812	1,069
経常利益	▲2,670	3,628	2,401	▲1,227
特別損益	1,534	▲328	▲695	▲367
当期利益	▲940	2,162	1,176	▲986

総資産	304,478	320,321	302,082	▲ 18,239

有 価 証 券 益	20,025	37,617	28,603	▲ 9,014

(単位：%、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率	602.1	697.1	628.5	▲ 68.6
ソルベンシー・マージン比率【新基準】	-	-	494.3	-

（注1）20年度は51社ベース、21年度は51社ベース、22年度は49社ベース。

（注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」—「資産運用費用」により算出している。

（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。

（注4）ソルベンシー・マージン比率【新基準】は、平成22年4月20日付内閣府令第23号及び金融庁告示第48号（平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映したもの。
生命保険会社一覧表

（平成23年6月30日現在47社）

国内社43社

会社名
(19社)	相互会社5社	日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
アイリオ生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(15社)	(15社)	プルデンシャル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
エイアイジー・スター生命保険株式会社
AIGエジソン生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
ネクスティア生命保険株式会社
損保系子会社(損保50%以上)(9社)	(9社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
あいおい生命保険株式会社
日本興亜生命保険株式会社
富士生命保険株式会社

外社 4社

支店形態(4社)	アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
## 損害保險会社一覽表

（平成23年6月30日現在50社）

国内社28社

会 社 名
(21社)	東京海上日動火災保険株式会社株式会社損害保険ジャパン三井住友海上火災保険株式会社日本興亜損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社富士火災海上保険株式会社共栄火災海上保険株式会社日新火災海上保険株式会社朝日火災海上保険株式会社セコム損害保険株式会社大同火災海上保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社そんぽ24損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBI損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社au損害保険株式会社
外資系(外資50%以上)(4社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社アリアンツ火災海上保険株式会社エース損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社
生保系子会社(生保50%以上)	明治安田損害保険株式会社
再保険専業社(2社)	トーア再保険株式会社日本地震再保険株式会社

外国保険会社(22社)

アメリカ(5社)	アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユーインシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
ドイツ(4社)	エイチディーアイ-ゲーリング・インドウストゥリー・フェアジッヒヤルング・アクツイーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツイエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクティエンゲゼルシャフト
イギリス(2社)	ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フランス(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス(3社)	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イタリア	アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー	アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
インド	ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓国	現代海上火災保険株式会社
バミューダ	ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド
オランダ	アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
## 保険持株会社一覧表

（平成23年6月30日現在9社）

保険持株会社名
(9社)	アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
MS & ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社T & Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
生命保険会社の推移

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年6月末現在
国内社(法第3条免許)	34社	38社	42社	43社	43社	43社
+免許▲廃止	+クレディ・アグリコル(19年6月)+第一フロンティア(19年7月)+かんぽ生命(19年10月)+アリアンツ(20年3月)	+SBIアクサ(20年4月)+ライフネット(20年4月)+アイオ(20年8月)+みどり(20年8月)	+ソニーライフ・エイゴン(21年8月)※合併+アクサ(21年9月)▲アクサ▲アクサフィナンシャル+メディケア(22年3月)
外社(法第185条免許)	4社	4社	4社	4社	4社	4社
+免許▲廃止
合計	38社	42社	46社	47社	47社	47社

（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 損害保険会社の推移

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年6月末現在
国内社(法第3条免許)	26社	30社	30社	30社	29社	28社
+免許▲廃止	+エイチ・エス損害保険(19年10月)+アニコム損害保険(19年12月)+SBI損害保険(19年12月)+アドリック損害保険(20年3月)	+イーデザイン損害保険(21年6月)▲大成再保険(21年6月)	※合併(22年10月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおい損害保険▲ニッセイ同和損害保険▲スミセイ損害保険(23年1月)+au損害保険(23年2月)	※合併(23年5月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおいニッセイ同和損害保険▲アドリック損害保険
外社(法第185条免許)	22社	22社	21社	21社	23社	22社
+免許▲廃止	▲マラヤン(18年9月)+アイナシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク(18年11月)	+エイチティ・インド・ウストウリー(19年9月)※合併(19年9月)+エイチティ・インド・ウストウリー▲エイチティ・インド・ウストウリー▲ゲーリング・アルケマイ衆	▲イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(20年9月)	▲ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーボレーション(21年9月)+ケルニッシュ・ルックヴェルシシェルングス・ゲセルシャフト・エイジイ(21年12月)	+ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲセルシャフト・アクツィエンゲセルシャフト・イン・ミュンヘン(22年6月)+スイス・リー・インターナショナル・エスイー(23年2月)	▲アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コーブ(23年4月)
48社	52社	51社	51社	52社	50社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。