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## 少額短期保険業者一覧

(平成23年6月30日現在:70社)

所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H18.10.27(関東財務局長第1号)	日本震災パートナーズ(株)	東京都新宿区津久戸町3-11
H18.11.29(関東財務局長第2号)	ペット&ファミリー少額短期保険(株)	東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21(関東財務局長第3号)	エクセルエイド少額短期保険(株)	東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25(関東財務局長第5号)	ジャパン少額短期保険(株)	東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14(関東財務局長第6号)	イオン少額短期保険(株)	東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20(関東財務局長第7号)	ワランティマート少額短期保険(株)	東京都渋谷区恵比寿1-20-18
H19.11.22(関東財務局長第8号)	いきいき世代(株)	東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10(関東財務局長第10号)	東京海上ミレア少額短期保険(株)	神奈川県横浜市西区みみみみみみみみみ
H19.12.28(関東財務局長第11号)	(株)アソシア	東京都千代田区九段北3-2-2
H20.2.4(関東財務局長第12号)	(株)宅建ファミリー共済	東京都千代田区富士見2-11-11
H20.2.5(関東財務局長第14号)	ぜんち共済(株)	東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17(関東財務局長第15号)	ブロードマインド少額短期保険(株)	東京都渋谷区恵比寿南1-5-5
H20.3.17(関東財務局長第16号)	(株)全管協共済会	東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19(関東財務局長第17号)	さくら少額短期保険(株)	東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19(関東財務局長第18号)	(株)メモリード・ライフ	東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19(関東財務局長第19号)	NP少額短期保険(株)	東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21(関東財務局長第20号)	(株)アイペット	東京都千代田区霞ヶ関3-7-4
H20.3.21(関東財務局長第21号)	富士少額短期保険(株)	山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21(関東財務局長第22号)	Aライフ(株)	東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25(関東財務局長第23号)	エース賃貸少額短期保険(株)	東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26(関東財務局長第24号)	ペットメディカルサポート(株)	東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31(関東財務局長第25号)	もっとぎゅっと少額短期保険(株)	東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31(関東財務局長第26号)	レオパレス少額短期保険(株)	東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31(関東財務局長第27号)	エヌシーシー少額短期保険(株)	東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20(関東財務局長第28号)	ABC少額短期保険(株)	東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29(関東財務局長第29号)	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい	東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30(関東財務局長第30号)	ジック少額短期保険(株)	千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30(関東財務局長第31号)	(株)クローバー少額短期保険	東京都港区浜松町1-29-10
H20.6.30(関東財務局長第33号)	ユニバーサル少額短期保険(株)	東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10(関東財務局長第34号)	(株)住宅保障共済会	東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29(関東財務局長第35号)	ヒューマンライフ少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蛎殼町1-27-5
H20.8.29(関東財務局長第36号)	プレミア少額短期保険(株)	千葉県千葉市美浜区中瀬1-9-1
H20.9.1(関東財務局長第37号)	旭化成ホームズ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿1-24-1
H20.9.24(関東財務局長第38号)	(株)ミニンシュラー	東京都中央区八丁堀4-8-2
所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H20.9.24(関東財務局長第39号)	フォーリーフ少額短期保険(株)	東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22(関東財務局長第40号)	日本共済(株)	東京都千代田区神田神保町2-23
H20.10.31(関東財務局長第41号)	共生ネット少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木1-3-78
H20.12.10(関東財務局長第43号)	(株)賃貸住宅共済会	東京都新宿区西新宿7-10-19
H20.12.12(関東財務局長第44号)	JMM少額短期保険(株)	神奈川県横浜市南区吉野町3-7
H20.12.24(関東財務局長第45号)	(株)OUGAN	東京都港区南青山6-11-1
H21.1.20(関東財務局長第46号)	e-Net少額短期保険(株)	長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23(関東財務局長第47号)	アイアル少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蜥殼町2-13-6
H21.2.16(関東財務局長第48号)	エスエスアイ富士菱(株)	山梨県甲府市南口町1-4
H21.2.16(関東財務局長第49号)	ペッツベスト少額短期保険(株)	東京都千代田区九段南4-6-10
H21.3.16(関東財務局長第50号)	(株)サン・ライフ・ファミリー	神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24(関東財務局長第51号)	(株)ビバビーダメディカルライフ	神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24(関東財務局長第52号)	あんしんネット少額短期(株)	埼玉県さいたま市見沼区大字上山口新田53-1
H21.4.20(関東財務局長第53号)	日本費用補償少額短期保険(株)	長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21(関東財務局長第55号)	(株)FIS	東京都渋谷区代々木3-24-4
H22.3.14(関東財務局長第56号)	エイチ・エスライフ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿4-2-18
H23.6.20(関東財務局長第57号)	ミレア・モンディアル少短準備(株)	東京都品川区東品川4-12-1
H23.6.20(関東財務局長第58号)	日本少額短期準備(株)	神奈川県川崎市宮前区鷲沼2-13-3
H23.6.28(関東財務局長第59号)	セントケア少額短期準備(株)	東京都中央区京橋2-8-5
近畿財務局	H19.7.25(近畿財務局長第1号)	アクア少額短期保険(株)	大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12(近畿財務局長第2号)	エイ・ワン少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25(近畿財務局長第3号)	日本住宅少額短期保険(株)	大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13(近畿財務局長第5号)	(株)SANKO少額短期保険	奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28(近畿財務局長第6号)	セーフティージャパン・リスクマネジメント(株)	大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18(近畿財務局長第7号)	エタニティ少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
北海道財務局	H20.5.30(北海道財務局長第1号)	常口セーフティ少額短期保険(株)	北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
東北財務局	H20.1.31(東北財務局長第1号)	日本アニマル俱楽部(株)	宮城県仙台市宮城野区榴岡3-6-22
H20.3.31(東北財務局長第2号)	フローラル共済(株)	宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5(東北財務局長第3号)	東日本少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
東海財務局	H20.6.16(東海財務局長第1号)	(株)学校安全共済会	静岡県沼津市大塚141
中国財務局	H20.3.27(中国財務局長第1号)	エス・シー少額短期保険(株)	広島県巣市西中央2-2-12
H20.7.14(中国財務局長第2号)	(株)FPC	広島県福山市三吉町南1-15-18
四国財務局	H21.9.2(四国財務局長第1号)	あおい少額短期保険(株)	徳島県徳島市両国本町2-12-1
福岡財務支局	H20.3.31(福岡財務支局長第1号)	ベル少額短期保険(株)	福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1
H20.5.30(福岡財務支局長第2号)	フェニックス少額短期保険(株)	福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局	H20.5.30(沖縄総合事務局長第1号)	レキオス少額短期保険(株)	沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
# 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の概要

## Ⅰ．認可特定保険業者の監督に関する基本的考え方

1. 平成22年の保険業法改正は、平成17年の改正保険業法(平成17年改正法)公布の際現に特定保険業を行っていた者(旧特定保険業者)のうち、行政庁の認可を受けて特定保険業を行う者(認可特定保険業者)について、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること等により、保険契約者等の保護を図ることを目的としている。

2. 認可特定保険業者が行うことのできる特定保険業は、保険会社等が行う保険業と異なり、原則として平成17年改正法の公布時に行っていたものと同一のものでなければならないこと、認可特定保険業者が特定保険業を行うことができる期間は当分の間とされていること等を踏まえ、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するための規制が定められており、本監督指針においては、監督事務に関する基本的な考え方、監督上の着眼点、具体的な監督手法等について体系的に整備している。

3. なお、これまでの経緯から、認可特定保険業者の実態はその態勢等の面で多種多様であることが予想されることから、本監督指針の適用にあたっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、必ずしも不適切とするものでないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。

## Ⅱ．認可特定保険業者の監督にあたっての評価項目

○ 経営管理(ガバナンス)

…認可特定保険業者の経営管理の有効性を検証

○ 財務の健全性

…認可特定保険業者の財務の健全性確保のための管理態勢を検証

○ 業務の適切性

(1) 代表理事、理事及び理事会の責任、義務

(1) 責任準備金等の積立ての適切性

…認可特定保険業者の業務の適切性確保のための管理態勢を検証

(2) 監事による経営監視機能

(2) 早期警戒制度

(1) 法令等遵守態勢の適切性

(2) 保険募集態勢の適切性

(3) 内部監査部門の機能、独立性の確保

(3) 区分勘定の設定

(4) 保険計理人の役割

(3) 苦情処理態勢の適切性

(4) 再保険に関するリスク管理態勢の適切性

(5) 保険計理関連業務の実施

(4) 利用者に対する説明責任、保険金等支払管理態勢等の適切性

(保険計理人の選任が義務付けられていない場合)

(5) 保険引受リスク管理態勢の適切性

(6) 審査管理体制の充実強化 等

(6)資産運用リスク管理態勢の適切性

(5) 利用者等に関する情報管理態勢の適切性

(7) 流動性リスク管理態勢の適切性 等

(6) 反社会的勢力による被害の防止

(7) 事務リスク、システムリスク管理態勢の適切性等

## Ⅲ．認可特定保険業者の監督に係る事務処理上の留意点

1. 監督事務の流れ

(1) オフサイト・モニタリングの主な留意点

(2) 監督部局間、検査部局との連携

(3) 内部委任 (監督事務は原則として財務局に委任) 等

(4) 認可特定保険業者に関する苦情・情報提供

(5) 法令解釈等の照会を受けた場合の対応 等

2. 認可特定保険業者に係る事務処理

(1) 特定保険業の認可申請書の受理にあたっての留意点

(2) 特定保険業の認可の審査にあたっての留意点

① 旧特定保険業者と密接な関係を有する者に関する審査(申請者が旧特定保険業者ではない場合、申請者がその密接関係者である一般社団法人等であるかを確認)

② 特定保険業の実質的同一性に関する審査（旧特定保険業者が平成17年改正法の公布の際現に行っていた特定保険業との実質的同一性を確認）

③ 財産的基礎に関する審査（特に、純資産額が1,000万円に満たない場合には、当該改善計画の妥当性等を検証する必要）

④ 業務遂行能力に関する審査(特定保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有することを確認)

⑤ 保険商品に関する審査（普通保険約款、事業方法書並びに保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか等を確認）

(3)資産の運用方法の承認にあたっての留意点

平成17年改正法の公布の際現に行っていた特定保険業に係る資産運用の状況等を勘案して保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものと認められるかを審査（当該運用方法を採ることについてやむを得ない理由があるか、当該運用に係る各種リスクに適切に対応できるものとなっているか等を確認）

(4) 他業の兼業承認等にあたっての留意点

① 特定保険業を適切かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかを審査

② 他業を行う場合にあっては、特定保険業に係る会計と当該他業に係る会計が区分経理されているかを審査

(5) 子会社の承認にあたっての留意点

特定保険業の健全かつ適切な運営又は保険契約者等の保護の観点から問題がないかを審査

(6) 定款変更の認可にあたっての留意点

定款変更後においても、特定保険業の実質同一性が確保されるものとなっているか等を審査

(7) 説明書類の作成・縦覧等等

3. 行政指導等を行う際の留意点等

4. 行政処分等を行う際の留意点

5. 意見交換制度
# 連結ベースの財務健全性基準について

Ⅰ．経緯

保険会社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率（連結 SM 比率）については、今次金融危機の教訓としてグループ内他社の経営悪化が保険会社に与える影響を的確に把握すること等を目的として、平成22年5月に導入についての法律が成立したところである。今般、具体的な計算方法を定めるための保険業法施行規則の改正等 $ ^{(注)} $ にかかるパブリックコメント募集を行うもの。

## Ⅱ．主な具体的内容

1. 規制対象は、保険持株会社及び保険会社を頂点とする全ての保険グループとする。但し、①中間持株会社についての計算は対象外、②少額短期保険業者を頂点とするグループへの規制導入は当面見送り、とする。

2．連結 SM 比率計算の対象範囲は、会計上の取り扱いに合わせる。ただし、今般の規制導入の経緯を踏まえ、金融子会社（銀行、証券等の子会社）については、常に連結 SM 比率計算の対象に含める（連結 SM 比率の分子であるマージンから資本控除とする取扱いも許容。）。

3．マージン（分子）の計算については、連結財務諸表の純資産を基として、単体 SM 比率のマージン（分子）と同様に計算する。但し、①のれん等は、純資産から控除（銀行規制と平仄を合わせた取扱い）、②海外保険子会社等の各種準備金等については海外規制でマージン算入が認められている場合に算入、とする。

4．海外保険会社等のリスク（分母）の計算については、原則として単体 SM 比率のリスク（分母）と同様に計算する。但し、保険リスク、最低保証リスク及び資産運用リスクについては、連結 SM 比率の固有のリスク計算方法として、一定の簡便法及び海外規制に基づくリスク量を用いる方法を選択肢として導入。

また、他の業態（銀行又は証券会社等）の健全性規制に服している子会社については、当該健全性規制におけるリスク量の使用を許容。

## Ⅲ．施行時期等

1月28日から3月1日までパブリックコメントを募集し、3月末めどで公布予定。単体SM比率の短期的見直しと合わせて平成24年3月期末から適用開始予定。
（注）今般、改正等を行なう内閣府令等

○ 保険業法施行規則（一部改正）

○ 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令（一部改正）

○ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（一部改正）

○ 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき、保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（新設）

○ 保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第五号木関係（保険会社単体））等の規定に基づき、金融庁長官が定める額等を定める件（新設）

○ 保険業法施行規則第八十五条第一項第十三号の二等の規定に基づき、金融庁長官の定める算出方法を定める件（新設）

○ 保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づく保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（一部改正）

○ 保険業法第百三十条等の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準等を定める件（一部改正）

○ 保険業法施行規則第八十六条第一項第一号から第七号まで、第八十七条第一号から第三号まで、第百六十一条第一項第一号から第七号まで、第百六十二条第一号から第三号まで及び第百九十条第一項第一号から第七号までの規定に基づき、保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件（一部改正）

○ 保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める件（一部改正）

○ 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項の規定に基づく貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基準として計算した金額を定める件（一部改正）

☐ 前払式支払手段に関する内閣府令（一部改正）

☐ 資金移動業者に関する内閣府令（一部改正）
# ソルベンシー・マージン比率とは？

● 保険会社は、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」については、保険金を支払うために予め見込んで、「責任準備金(負債)」として積立てている。

● 一方、大規模災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化などの「通常の予測を超えたリスク」に対しては「自己資本」・「準備金」で対応することとなる。

● ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己

資本」・「準備金」などの支払余力を有するかを示す健全性の指標

〔 支払余力 〕(マージン)

● 保険会社の早め早めの経営改善への取組みを促すため、200%を下回ると早期是正措置命令を発動

・資本金などの自己資本

・保険金の支払いの増加や

資産の価格変動に対する準備金

マージンの総額

ソルベンシー・マージン比率 =

× 100

1／2 ×リスクの総額

〔リスク〕(新基準)

・保険金の支払いが増加するリスク・・・大規模災害などにより保険金支払いが増加するリスク

・資産運用に関するリスク……運用環境の悪化による資産の減少や収入減のリスク

(例)有価証券の価格が下落するリスク：Σ（対象資産残高 × リスク係数）－ 分散投資効果

(リスク係数・・・国内株式20%、邦貨建債券2%など分散投資効果・・・各社の資産ポートフォリオに基づき算出)

運用收益が予定利率を下回るリスク：責任準備金残高 × 予定利率別のリスク係数

(リスク係数 ・・・ 例えば予定利率5%の契約であれば、生保3.015%、損保2.590%)

その他のリスク
# 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について

今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し、結果の概要を取り纏めましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

### Ⅰ. 経緯

平成22年6月、「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテスト」（以下「本試行」）の実施を公表するとともに、試行を依頼。

本試行の対象となりうる全保険会社（生保47社、損保50社）から昨年12月までに回答があり、今般、その集計等がまとまったことから、結果概要を公表するもの。

### I I. 目的

全保険会社を対象に、経済価値ベースの保険負債等の計算の実施を要請し、各社の対応状況や実務上の問題点等を把握すること。

### I II. 結果概要

1. 経済価値ベースの保険負債評価について

（１）経済価値ベースの保険負債評価については、多くの社が、資産負債の一体的な管理が可能となり、ALMの促進やリスク管理の高度化に資するため、重要であるとの認識であった。

（２）経済価値ベースの保険負債評価に基づくソルベンシー規制については、自社で進めている経済価値ベースのリスク管理との整合性に加え、IFRS（国際会計基準）や国際的な規制の動向との関係から、導入を是とする意見が多かった。

但し、長期保険負債に対応した超長期債市場が十分でないこと等から、ALMの効果が不十分となりうるため、規制導入の際には、配慮すべきとの意見もあった。

### 2. 実務的な課題等について

本試行において、以下の実務的な課題等が明らかとなった。

○ 保険負債計算における将来キャッシュフローの推計（全保有契約を1契約毎に全保険期間にわたり計算）等にあたっては、計算負荷が大きいとの意見も多く、一部の契約を抽出して計算する方法や、基礎率が同一である契約をまとめて計算する方法等、合理的な範囲で一定の簡便な計算手法の検討等が必要である。
☐ 内部モデルについては、計測の信頼性向上の途上にあるものの、保険会社内で既に内部モデルによる計測を行っている先も多く、今後、規制の導入にあたっては、承認基準の策定等が必要である。

### I V. 今後の検討の方向性

1. 本試行の結果、様々な課題等が認識されたところであるが、こうした課題のうち、とりわけ、経済価値ベースの保険負債等の計算やリスク測定等における内部モデルの利用といった実務的な課題等については、日本アクチュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携し、さらに検討を進めていく方針である。

2．国際的にも、IAISにおいて経済価値ベースの基準策定が行われていること、あるいは、2013年1月には欧州において「ソルベンシーII」導入が予定されていることなど、経済価値ベースの保険負債評価を前提とした枠組みに関する議論が進展しているところである。こうした動向を十分に見据えつつ、我が国の保険市場にふさわしいリスク感応度の高い規制内容を構築することが重要である。

3. 経済価値ベースの保険負債評価を前提としたソルベンシー規制の導入においては、これまでの保険会社における経営管理手法やリスク管理手法に相応の見直しをも伴うものである。このため、円滑な制度導入に向け、あらかじめロードマップを明らかにする等、十分に予測可能性を高めつつ、関係者との継続的な対話を通じ、新たな枠組みづくりに着実に取り組んでいく方針である。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課

（内線 3770）
# 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等）

### 1. 総論

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境

・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感）

・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役）

### 2. 監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（世界経済の変化、今次の金融危機の教訓、国際的な議論の動向等も見据えた中長期的な金融機関との深度ある双方向の議論）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）

※ 証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 监督重点分野

### 1. 市場仲介機能の適切な発揮

(1)市場仲介機能の適切な発揮に向けた対応状況の検証

①オペレーションの信頼性向上（誤発注防止等）

②発行者へのチェック機能発揮（引受審査）

③投資家へのチェック機能発揮（売買管理等）

④自己規律の維持（利益相反の防止等）

(2)顧客情報・法人関係情報の管理の徹底

(3)反社会的勢力排除の徹底

### 2. 質の高いリスク管理の促進

(1)証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進

①早期警戒制度の確な運用、業界横断的・時系列的な分析

②証券会社グループへの連結監督・規制の導入を踏まえ、グループ全体の経営実態の適時・的確な把握、統合的なリスク管理態勢等の重点的検証

(2)各種ファンドへの対応

①ヘッジファンド等各種ファンドの実態把握

②上場Jリートの運営状況等の注視

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

(1) 格付会社における態勢整備、登録格付がない場合の証券会社等の説明態勢の整備等

(2) デリバティブ等のリスク性商品を販売する際の顧客への説明態勢の整備等

(3) 金融ADR制度に係る態勢整備

(4) 証拠金導入規制・強化へのFX業者の対応

(5) 第二種金融商品取引業に係る投資家保護に向けた取組み

(6) 業務の継続性

(7) 金融犯罪等への対応
国内証券会社の平成23年3月期決算概況

(单位: 億円)

23.3期(A)	22.3期(B)	(A)/(B)
会社数	265社	275社	-
営業收益	27,506	31,903	86%
受入手数料	18,099	19,999	90%
委託手数料	4,719	5,219	90%
引受け·売出し手数料	1,424	2,328	61%
募集·売出しの取扱手数料	4,438	4,359	102%
トレーディング損益	5,157	7,976	65%
金融收益	3,753	3,612	104%
販売費·一般管理費	24,918	26,208	95%
取引関係費	4,772	4,778	100%
人件費	10,370	11,156	93%
経常損益	823	3,279	25%
当期純損益	▲2,713	1,801	-

(注)日本証券業協会調べ。
## 投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成23年6月30日現在)
国内証券会社 267 社
外国証券会社 22 社
計 289 社
役員	理事長前哲夫
基金規模	平成23年6月30日現在 約547億円
補償実績	·南証券の破産に伴うもの(H12.3)－補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)
·ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6)－補償額 約2億円(H19.10)－補償額 約0.6億円
参考	投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合し一本化している。
資料15-3-1

金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料15—4—1

金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
金融商品取引業者(投資運用業)数の推移

H11.3末 H12.3末 H13.3末 H14.3末 H15.3末 H16.3末 H17.3末 H18.3末 H19.3末 H20.3末 H21.3末 H22.3末 H22.6末 H23.6末 ☐ 投資信託委託会社 ☐ 投資顧問業者（一任） ☐ 投資運用業者

注: 平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
## 資料15－5－2

## 投資法人の合併について

投資法人名	合併効力発生日等	合併後投資法人名
1	日本賃貸住宅投資法人	H22.7.1	日本賃貸住宅投資法人
プロスペクト・リート投資法人
2	クレッシェンド投資法人	H22.10.1	平和不動産リート投資法人
ジャパン・シングルレジデンス投資法人
3	ユナイテッド・アーバン投資法人	H22.12.1	ユナイテッド・アーバン投資法人
日本コマーシャル投資法人
投資信託の純資産総額の推移

(单位: 億円)

年(月)末	株式投信	公社债投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年	792,200	289,763	119,029	6,914	24,561	911,229	296,677
22年	823,766	299,120	119,701	7,145	22,295	943,467	306,265
23年1月	829,190	300,217	122,038	7,257	22,371	951,228	307,474
2月	836,753	301,629	123,693	6,977	22,301	960,446	308,606
3月	839,460	297,297	117,684	6,728	21,601	957,143	304,025
4月	849,676	299,498	122,995	7,448	21,655	972,671	306,946
5月	839,972	296,372	122,560	7,410	21,367	962,532	303,782

出典：「投資信託」(投資信託協会発行)
## 信用格付業者登錄一覽

(平成23年6月末日現在 6社)

登録番号	登録年月日	業者名	本店所在地
金融庁長官(格付)第1号	平成22年9月30日	株式会社日本格付研究所	東京都中央区銀座五丁目15番8号時事通信ビル
金融庁長官(格付)第2号	平成22年9月30日	ムーディーズ・ジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第3号	平成22年9月30日	ムーディーズSFジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第5号	平成22年9月30日	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
金融庁長官(格付)第6号	平成22年9月30日	株式会社格付投資情報センター	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
金融庁長官(格付)第7号	平成22年12月17日	フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	東京都千代田区麹町四丁目8番地麹町クリスタルシティ東館9階
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

(单位: 人、%)

第1回試験(平成21年8月30日実施)	第2回試験(平成21年11月22日実施)	第3回試験(平成21年12月20日実施)	第4回試験(平成22年2月28日実施)	第5回試験(平成22年11月21日実施)	合計
受験申込者数	46,306	17,780	16,254	9,908	13,547	103,795
受験者数	44,708	16,597	12,101	8,867	12,081	94,354
合格者数	31,340	10,818	7,919	5,474	3,979	59,530
合格率	70.1	65.2	65.4	61.7	32.9	63.1
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2007年6月末	670	72	561	12	5	20
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19
2010年6月末	198	75	87	12	5	19
2011年6月末	198	75	87	12	5	19

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

届出情報の通知

日本国FIU

届出情報の提供

搜查機関等

行政厅

国家公安委员会

(警察厅)

監督措置に関する

意見の陳述

【届出情報の整理・分析】

FIU:Financial Intelligence Unit

（資金情報機関）

情報交換

緊密な連携

犯刑事事件の捜査

犯刑事事件の調査

犯罪による收益の

没収・追徴

行政調查

外国の機関

疑わしい取引の届出

是正命令等の監督措置

テロリスト・暴力団等

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者

弁護士

司法書士

宅地建物取引業者、貴金屬等取引業者

郵便物受取・電話受付サービス業者

行政書士

公認会計士

税理士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外）
## 調査から課徴金納付命令までの流れ

(平成 23 年 6 月 30 日現在)

（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。

※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指定職員は、金融庁職員から指定されます。）。

※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
課徴金納付命令の実績

(平成17事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(1)(平成17事務年度第1号)	重要事実(第三者割当增資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	(株)ガーラ社員(営業等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	32万円
2	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(2)(平成17事務年度第2号)	重要事実(第三者割当增資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	(株)ガーラ社員(経理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
3	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(3)(平成17事務年度第3号)	重要事実(業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	(株)ガーラ社員(業務管理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
4	利根地下技術(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第4号)	重要事実(再生手続開始の申立て)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	利根地下技術(株)社員(業務執行統括等従事)	平成18年2月1日	平成18年2月15日	72万円
5	フジブレアム(株)の株券に係る内部者取引(1)(平成17事務年度第5号)	重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	フジブレアム(株)役員	平成18年4月17日	平成18年5月9日	213万円
6	フジブレアム(株)の株券に係る内部者取引(2)(平成17事務年度第6号)	フジブレアム(株)役員が、重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	フジブレアム(株)	平成18年4月17日	平成18年5月9日	42万円
7	(株)アイネスの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第7号)	重要事実(純利益及び配当予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	(株)アイネス社員(会社法務等従事)	平成18年5月11日	平成18年5月26日	5万円
8	日本ブラスト(株)の株券に係る内部者取引(1)(平成17事務年度第8号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト(株)との間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	日本ブラスト(株)の契約締結先社員	平成18年5月24日	平成18年6月9日	82万円
9	日本ブラスト(株)の株券に係る内部者取引(2)(平成17事務年度第9号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト(株)の契約締結先社員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	日本ブラスト(株)の契約締結先社員からの第一次情報受領者	平成18年5月24日	平成18年6月9日	46万円

(平成18事務年度)

No.	事件名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)パオの株券に係る内部者取引
(平成18事務年度第1号)	重要事実(株式の発行)を、(株)パオとの
間の契約の履行に関して知った契約締結先
の役員が、会社の計算において、当該事実
の公表前に買い付けた。	(株)ジー・コミュニ
ケーション	平成18年9月14日	平成18年10月2日	39万円
2	東日本ハウス(株)に係る有価証券報
告書の虛偽記載
(平成18事務年度第2号)	退職給与引当金を過少計上することによ
り、重要な事項につき虛偽の記載がある有
価証券報告書を提出した。	東日本ハウス(株)	平成18年11月22日	平成18年12月6日	200万円
3	アロカ(株)の株券に係る内部者取引
(1)
(平成18事務年度第4号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた。	アロカ(株)社員
(技術開発統括管理等
從事)	平成18年12月8日	平成18年12月25日	17万円
4	アロカ(株)の株券に係る内部者取引
(2)
(平成18事務年度第5号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ
(株)の役員からの伝達によって知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた。	アロカ(株)役員からの
第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	16万円
5	アロカ(株)の株券に係る内部者取引
(3)
(平成18事務年度第6号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ
(株)の役員からの伝達によって知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた。	アロカ(株)役員からの
第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	73万円
6	(株)TTGホールディングス(旧商
号(株)TTG)に係る有価証券届出
書等の虛偽記載
(平成18事務年度第3号)	売上原価の付替え等により、重要な事項に
つき虛偽の記載がある半期報告書を提出
し、重要な事項につき虛偽の記載がある発
行開示書類に基づく募集により有価証券を
取得させた。	(株)TTGホールディ
ングス	平成18年12月6日	平成18年12月27日	1億
3133万円
7	(株)日興コーディアルグループに係
る発行登録追補書類の虛偽記載
(平成18事務年度第7号)	子会社が実質的に支配しており、本来連結
対象とすべき会社を非連結する等によ
り、重要な事項につき虛偽の記載がある発
行開示書類に基づく募集により有価証券を
取得させた。	(株)日興コーディアル
グループ	平成18年12月18日	平成19年1月5日	5億円
8	ジャパン建材(株)の株券に係る内部
者取引
(平成18事務年度第8号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職
務に関して知り、自己の計算において、当
該事実の公表前に売り付けた。	ジャパン建材(株)社員
(経理等従事)	平成19年2月6日	平成19年2月26日	4万円
9	(株)小松製作所の株券に係る内部者
取引
(平成18事務年度第9号)	重要事実(子会社の解散)を、その職務に
関して知った同社の執行役員が、会社の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た。	(株)小松製作所	平成19年3月9日	平成19年3月30日	4378万円
10	エー・アンド・アイシステム(株)に
係る半期報告書等の虛偽記載
(平成18事務年度第10号)	損失の継延べにより、重要な事項につき虛
偽の記載がある半期報告書を提出し、重要
な事項につき虛偽の記載がある発行開示書
類に基づく募集により有価証券を取得させ
た。	エー・アンド・アイシ
ステム(株)	平成19年4月17日	平成19年5月10日	2259万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
11	(株)大塚家具の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第11号)	重要事実(配当予想値の上方修正)を、その職務に関して知った同社の役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	(株)大塚家具	平成19年5月8日	平成19年5月29日	3044万円
12	ダイヤモンドリース(株)の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第12号)	重要事実(合併)を、ダイヤモンドリース(株)との間の契約の締結及び交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	ダイヤモンドリース(株)の契約締結先社員	平成19年6月15日	平成19年6月29日	20万円
13	ユーエフジェイセントラルリース(株)の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第13号)	重要事実(合併)を、ユーエフジェイセントラルリース(株)との間の契約の締結及び交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	ユーエフジェイセントラルリース(株)の契約締結先社員	平成19年6月15日	平成19年6月29日	42万円

(平成19事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	ネクストウェア(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成18事務年度第14号)	架空売上の計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書を提出し、当該半期報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。	ネクストウェア(株)	平成19年6月26日	平成19年7月13日	222万9999円
2	(株)倉元製作所の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第1号)	重要事実(業務提携)を、(株)倉元製作所との間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	(株)倉元製作所の契約締結先社員	平成19年7月3日	平成19年7月13日	15万円
3	(株)東日カーライフグループに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第2号)	売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)東日カーライフグループ	平成19年7月18日	平成19年8月7日	600万円
4	泉州電業(株)の株券に係る内部者取引(1)(平成19事務年度第3号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	泉州電業(株)社員(業務管理等從事)	平成19年10月19日	平成19年11月8日	4万円
5	泉州電業(株)の株券に係る内部者取引(2)(平成19事務年度第4号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	泉州電業(株)社員(經理等從事)	平成19年10月19日	平成19年11月8日	58万円
6	カッパ・クリエイト(株)の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第5号)	重要事実(資本業務提携)を、カッパ・クリエイト(株)の契約締結交渉先の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	カッパ・クリエイト(株)との契約締結交渉先の役員からの第一次情報受領者	平成19年11月2日	平成19年11月15日	44万円
7	日特建設(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第6号)	有形固定資産等の過大計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	日特建設(株)	平成19年11月20日	平成19年12月5日	349万9999円
8	(株)ベルックスの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第7号)	KYブランニング(株)が(株)ベルックスの株券を公開買付けすることについて、KYブランニング(株)の業務に従事していた者より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	KYブランニング(株)の業務に従事していた者からの第一次情報受領者	平成19年12月14日	平成20年1月11日	245万円
9	(株)WDIの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第8号)	重要事実(当期純利益、連結経常利益及び連結当期純利益の予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	(株)WDI社員(経理等從事)	平成19年12月14日	平成20年1月11日	9万円
10	(株)ネットマークスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第9号)	架空売上及び架空仕入の計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)ネットマークス	平成19年12月21日	平成20年1月18日	300万円
11	三洋電機(株)に係る半期報告書の虛偽記載(平成19事務年度第10号)	関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある半期報告書を提出した。	三洋電機(株)	平成19年12月25日	平成20年1月18日	830万円
12	(株)サンシティの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第11号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	(株)サンシティ役員	平成20年1月22日	平成20年2月6日	53万円
13	テクノエイト(株)ほか9社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第12号)	オーツキ・ストラジック・インベストメント(株)ほか9社がそれぞれテクノエイト(株)ほか9社の株券を公開買付けすることについて、オーツキ・ストラジック・インベストメント(株)ほか9社の契約締結先である宝印刷(株)社員からの第一次情報受領者	公開買付者の契約締結先である宝印刷(株)社員からの第一次情報受領者	平成20年1月25日	平成20年2月14日	167万円
14	(株)天辻鋼球製作所ほか2社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第13号)	日本精工(株)ほか2社がそれぞれ(株)天辻鋼球製作所ほか2社の株券を公開買付けすることについて、日本精工(株)ほか2社の契約締結先である宝印刷(株)社員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	公開買付者の契約締結先である宝印刷(株)社員からの第一次情報受領者	平成20年1月25日	平成20年2月14日	76万円