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法 律 名:社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
公 布 年 月 日:平成19年6月27日	施行年月日:平成20年3月1日
法 律 番 号:第104号	主管部局:年金局
1.法律の趣旨:
海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度に二重に加入することを防止し、また、両国での加入期間を通算することを目的とした社会保障協定締結の加速化を図るため、協定を実施するために必要な厚生年金保険法や健康保険法をはじめとする公的年金各法又は公的医療保険各法の特例等について、これまで締結した協定ごとに制定してきた7本の実施特例法に代えて、いずれの国との協定にも対応できるよう一般的・包括的に定めるもの。
2.法律の概要:
社会保障協定の実施に伴い、
1.被保険者の資格に関する特例(二重加入の防止)
2.給付の支給要件等及び額の計算等に関する特例(年金加入期間の通算)
3.その他(申請同等など)
等の特例を設けたもの。

法 律 名:厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
公 布 年 月 日:平成19年7月6日	施行年月日:平成19年7月6日
法 律 番 号:111	主管部局:年金局
1.法律の趣旨年金記録の管理に対する国民の信頼を確保するため、既に年金を受給している方などについては、年金記録の訂正に伴い年金が増額した場合には、5年の消滅時効が完成していた給付についても支払い、今後年金を受給する方については、自動的に時効消滅しないための手当等を講じるもの
2.法律の概要(1)時効に関する特例措置①既に年金を受給している方などに関する措置既に年金を受給している方・受給するはずだった方(未支給のまま死亡した場合の遺族を含む)について、その方の記録が訂正され、年金が増額された場合、その時点で5年の消滅時効が完成していた部分についても支払うものとする。②今後年金を受給する方に関する措置今後年金を受給する方の年金支給についても、①と同様、5年以上前の支払い分の年金が自動的に時効消滅しないよう法律上手当する。*5年以上前の支払分の年金について自動的に時効消滅することしている会計法の適用除外措置を講じる。(2)正確な年金記録の整備の責務「政府は、年金個人情報について、被保険者、受給者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずる」旨の責務を定める。
法 律 名:日本年金機構法
公 布 年 月 日:平成19年7月6日	施行年月日:平成22年4月1日までにおいて政令で定める日(平成22年1月予定)
法 律 番 号:109	主管部局:社会保险庁総務部総務課企画室
1.趣旨
○公的年金制度は、全国民の強制加入を前提に、世代間扶養と所得再配分を行う仕組みであり、安定的な運営のためには、国民の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠である。
○このため、社会保险庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の法人である日本年金機構を設置し、厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担わせることとする。
○この日本年金機構においては、
・能力と実績に基づく職員人事の徹底
・民間企業へのアウトソーシングの推進
等により、サービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。
2.国と日本年金機構の役割
○国は、公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う。
・年金特別会計を備え、保険料の徴収・年金の支払は、国の歳入・歳出
・年金手帳及び年金証書は、国(厚生労働大臣)の名義で発行
○日本年金機構は、厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監督下で、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)を担う。
3.強制徴収の委任
○保険料の滞納処分は、厚生労働大臣の一定の監督の下で、法人に委任。
○厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認めるときは、法人からの申し出に基づき、滞納処分の権限を、財務大臣を通じて国税庁長官に委任できる。
4.民間へのアウトソーシングの推進(内閣官房「年金業務・組織再生会議」)
○次の事項について、学識経験者の意見を聴いた上で、政府が基本計画を閣議決定
・機構が自ら行う業務と委託する業務との区分その他の委託の推進についての基本的事項
・機構の職員の採用についての基本的事項
5.職員の採用(採否審査のための第三者機関)
○機構の設立委員が、労働条件及び採用基準を提示し、職員を募集。
○設立委員は、人事管理の学識経験者の意見を聴いて、採否を決定。

法 律 名:中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成19年12月5日	施行年月日:平成20年1月1日(ただし、1(一時金に係る部分を除く)は平成20年3月1日、2は平成20年4月1日、4は公布の日)
法 律 番 号:127	主管部局:社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
内容:中国残留邦人等の置かれている特別の事情に鑑み、その老後の生活の安定のため、特別の措置を講ずるものである。
1. 国民年金の特例等永住帰国した中国残留邦人等で一定の要件を満たす者は、帰国前の国民年金制度に加入できなかった期間だけでなく、帰国後の期間についても、保険料を追納することができるものとする。国は、全期間の保険料相当額の一時金を支給することとし、その中から保険料追納分を控除して、当該中国残留邦人等に代わって保険料を追納する。
2. 支援給付の実施国民年金の特例等の対象である中国残留邦人について、老齢基礎年金の支給に加えて、その者の属する世帯の収入が一定の基準に満たない場合には、老齢基礎年金による対応を補完する支援給付を行う。
3. 讓渡等の禁止及び非課税措置等1の一時金及び2の支援給付は、譲渡、担保、差押えができない。また、租税その他の公課を課することができない。
4. 訴訟費用の特例訴訟上の救助により支払が猶予された費用について、本法公布後、原告が訴訟を取り下げ、請求を放棄し、又は裁判上の和解をした場合は、国は、これを請求することができない。
法 律 名:最低賃金法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成19年12月5日	施行年月日:公布日から1年以内に政令で定める日(平成20年7月1日)
法 律 番 号:129	主管部局:勤労者生活部勤労者生活課
内容:
地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として十全に機能するようにするため、国内の各地域ごとに決定することを義務付けるほか、決定基準の見直し及び罰金の上限額の見直しを行うとともに、産業別最低賃金の在り方を見直す等所要の改正を行う。
1 地域別最低賃金の在り方
·各地域ごとに地域別最低賃金を決定しなければならないものとする(任意的設定→必要的設定)。
·労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性も考慮するよう決定基準を明確化する。
·地域別最低賃金の不払に係る罰金額の上限(2万円)を50万円に引き上げる。
2 産業別最低賃金等の在り方
·産業別最低賃金については、関係労使の申出により決定する(任意的設定)。
·産業別最低賃金については、最低賃金法の罰則は適用しない(民事効)。
·労働協約の拡張適用による最低賃金を廃止する。
3 その他
·派遣労働者について、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されるように整理する。

法 律 名:厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律
公 布 年 月 日:平成19年12月19日	施行年月日:平成19年12月19日
法 律 番 号:131	主管部局:年金局
1.法律の趣旨 厚生年金保険料を天引きされたが事業主から届出や保険料納付がないために年金記録がない事案について、年金記録確認第三者委員会への申立の早急な処理を図るため、被保険者が保険料を天引きされた事実を重視し、保険給付を行うための所要の措置を講じるもの。
2.法律の概要 (1)保険給付に関する特例 年金記録に関する政府の専門機関の審議結果として、事業主が、 ① 被保険者から厚生年金保険料を源泉控除しながら、 ② 社会保险庁に納付したことが明らかでない との意見があった場合(被保険者資格の取得届を行っていた場合を除く。)には、社会保险庁長官は、被保険者の資格の確認又は標準報酬の改定等を行う。(被保険者が悪意の場合を除く。)※「年金記録に関する政府の専門機関」は、第三者委員会(政令上の機関)を想定。
(2)保険料の納付の特例等 ① 事業主は、時効(2年間)消滅後であっても、納付すべきであった保険料を任意で納付することができることとし、 社会保险庁長官は、その納付を勧揆する。(事業主が産業等の場合には、元役員に納付を勧揆。) ② 国は、(3)の公表後になお納付されなかった保険料相当額を負担する。 ③ 国は、②の国庫負担を行った場合は、被保険者が事業主に対して有する損害賠償等の請求権を取得する。
(3)事業主名等の公表 社会保险庁長官は、保険料の任意納付の申出をしない又は納期限までに納付しない事業主名又は元役員の氏名を公表する。
(4)国会への報告 政府は、概ね6月に1回、第三者委員会の審議結果や保険料納付の状況等法律の施行状況を国会に報告する。
(5)厚生年金基金等の特例 厚生年金基金等による厚生年金の代行部分にも同様の措置を講じる。
# 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】 説明案件：0014 定住自立圏構想推進費【第2回説明】

1．日時：平成26年6月4日（水）10時30分～11時15分

2．会場：総務省第1階会議室(総務省10階)

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

石田 晴美 文教大学経営学部准教授・公認会計士

石堂 正信 公益財団法人日本ナショナルトラスト参与

4．說明者：総務省自治行政局地域自立応援課

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6．陪席：内閣官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に、説明者から、事前勉強会(第1回)において宿題事項とされていた事項について、資料に沿って説明。引き続き、出席された外部有識者と、以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(石堂先生)
定住自立圈構想の推進に対して、なぜ国費を投入するのか。	平成21年度から全国展開した本構想による取組を普及するため、定住自立圈の先導的モデルを構築する事業を行ってきたところ。
そして、これまで3年間継続して実施してきた調査委託事業は平成25年度までで廃止したところ。
(石堂先生)
3年間継続したが、効果が検証できないから廃止したということなのか。	全国的にみると、他の自治体での取組事例を参考に定住自立圈構想に取り組む団体もある。そういった参考となるような事例を積み上げていくことに対して国が支援を行ったところ。
(石堂先生)
本気で人口減少を食い止めようと考えると、定住自立圈構想だけでは難しいのではないか。	定住自立圈構想だけでなく、過疎集落での連携強化や、今般新しく創設される地方中枢拠点都市圈構想など、様々な施策が相俟って歯止めをかけるものと考えている。
(石田先生)成果目標について、国勢調査の結果を用いるのであれば、その旨記載すべきではないか。	ご指摘を踏まえ、修正する。
(石田先生)過去実施した調査委託事業について、その後の取組の継続状況についてどうなっているのか。	概ね取組は継続している。ただ、一部の事業については、財源・人員の確保の問題など地方の困難な状況により、結果として継続できなかったものもある。
(石田先生)調査委託事業の結果について、HP等で公表するなど、全国に対してもっと情報提供を行っていくべきではないか。	ご指摘いただいたことも踏まえ、必要な情報提供を行ってまいりたい。
(有川先生)過去の調査委託事業を公募した際、不採択となった団体はどのような理由があったのか。	主な理由としては、外部への再委託割合が高いことや、単年度の取組で継続性などが見受けられないことが挙げられる。
(有川先生)調査委託事業について、成功・失敗した要因をそれぞれ分析していくべきではないか。	取組に対する成果分析については、取り組んだ圈域が更に取組を発展させていくためにも必要であり、進めていくべきと思う。
(有川先生)定住自立圏の取組状況について、徐々に伸び率が鈍化しているように見えるが、その原因分析も行っていくべきではないか。	あくまでも自主的な取組であるので、まずは取り組みやすい地域から取り組まれ、徐々にではあるが、時間をかけてやっと取組に至った地域がでてきているということの表れだと思われる。できるだけ取組の圈域数・団体数を増やしていきたいと考えており、なぜ取り組めないでいるのか分析していきたいと思う。

最後に、事務局から、「今回の事前勉強会(第2回)でいただいたご指摘を踏まえ、引き続き公開プロセス本番までに資料の見直しの検討を行う」旨説明して終了。
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

## 皇室費 平成21年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高5,103億円、本年度公債発行額34億円、本年度利払費67億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高6,163億円、本年度公債発行額34億円、本年度利払費81億円

貸借対照表

前年度	21年度	增減	前年度	21年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	476	475	△1	-	-
国有財産(公共用財産除<)	475	474	△1
物品	0.6	0.6	0

業務費用計算書

前年度	21年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.2	0.2	0
宮廷費	4	3	$ \triangle 0 $
減価償却費	2	2	$ \triangle 0 $

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	21年度	增減
前年度末資產·負債差額	477	476	△1
本年度業務費用合計（A）	△7	△7	0
財源合計（B）	6	6	△0
租稅等財源	6	6	△0

本年度末資產·負債差額	476	475	△1
（參考）（A）+（B）	△1	△1	0

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	6	6	$ \triangle 0 $
業務支出	$ \triangle 6 $	$ \triangle 6 $	0
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・国有財産(公共用財産を除く)
4,746 億円（△11 億円）
土地	4,391 億円（△0 億円）
建物	177 億円（△2 億円）
工作物	162 億円（△5 億円）
（業務費用計算書）
・宮廷費	33 億円（△8 億円）

主な増減内容
1. 貸借対照表(資産)	△5 億円
工作物…減価償却による減等	△3 億円
建設仮勘定…工事完了による減

### 2. 業務費用計算書

宮廷費…建設仮勘定による減△8億円資産処分損益…

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△12 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別收支計算書

財源…配賦財源 △4億円

業務支出…宮廷費 +8億円
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月13日

16時00分現在

内閣府（防災）

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

(5) 各地の震度（震度5弱以上）

震度6弱：兵庫県淡路市

震度5強：兵庫県南あわじ市

震度5弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

2．津波の予警報の発表状況なし

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月13日16:00現在）

（1）人的被害：重傷者7名、軽傷16名 合計23名

福井県 重傷1名（敦賀市）

大阪府 重傷1名（大阪狭山市）、軽傷4名

兵庫県 重傷5名（明石市1、伊丹市1、三木市1、南あわじ市1、淡路市1）、

軽傷9名

岡山県 軽傷1名

徳島県 軽傷2名

（2）物的被害：住家一部損壊7棟（大阪府阪南市1、兵庫県洲本市5、徳島県北島町1）

4．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について異常情報なし

5. その他の被害状況
（１）電力関係（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

○関西電力(株)

設備被害等なし

○四国電力(株)

設備被害等なし

○中国電力(株)

設備被害等なし

○電源開発(株)

設備被害等なし

（２）都市ガス

被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

(3) L P ガス

被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動、合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。

（5）水道関係（厚生労働省：4月13日15:00現在）

現在、70戸で断水中

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	被害状況
兵庫県	26戸	20戸	配水管損傷
渋本市	断水なし	断水なし	本日中の復旧見込み
淡路市	50戸	50戸	配水管損傷
淡路市（簡易水道）	断水なし	断水なし	作業状況により給水制限の可能性あり
南あわじ市	配水管損傷
·本日中の復旧見込み
配水管損傷
作業状況により給水制限の可能性あり
大阪府	約80戸	復旧済み	緊急遮断弁作動による
東大阪市
門真市	2 戸	復旧済み	断水緊急遮断弁作動による断水配水管破損
大阪市	15 戸	復旧済み
徳島県阿南市	29 戸	復旧済み	配水管損傷
計約202 戸	計70 戸

（6）通信関係（総務省：4月13日15:30現在）

・特段の被害なし

（7）放送関係（総務省：4月13日15:30現在）

・特段の被害なし

（8）土砂災害（国土交通省：4月13日13:30現在）

・現時点で、土砂災害の被害情報なし

## （9） 道路（国土交通省：4月13日15:15現在）

○高速道路

·本四橋（神戸淡路関門自動車道）：全区間（神戸西～鳴門）速度規制解除（11:05～）

遮音壁の一部が落下（5 箇所）、車両通行に支障なし

· NEXCO西日本関係：全区間規制解除(7:46)、路上点検完了、被災報告なし

・阪神高速：全区間規制解除、路上点検完了、被害報告なし

○直轄国道

· 全区間点檢完了

・国道28号線（淡路市志筑）において、民家のブロック塀がカードレールに倒れ掛かっていたが、ブロック撤去完了（13:05～歩道通行可）・国道28号線（洲本市炬口）において、路面下の水道管破裂、路面に漏水。現在、片側交互通行にて水道局が作業中。本日中に復旧予定

☐都道府県管理国道

・現時点で報告被害なし（点検未了は岡山県）

☐都道府県道

・各県点検中（点検未了は岡山県）

・兵庫県道 534 号線畑田組堺町線（兵庫県洲本市鮎屋）において落石、孤立集落なし。（行き止り道路で、民家等はなし。復旧未定。
(10) 铁道（国土交通省：4月13日13:30現在）

・新幹線、在来線ともに被害情報なし

・現在、運転休止路線なし

（11）農林水産関係（農林水産省：4月13日10:48現在）

・現在、調査中

（12）文教施設等（文部科学省：4月13日15:00）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	2
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	2

※主な被害状況：グラウンド亀裂発生、天井ボード落下

(13) 病院等関係（厚生労働省：4月13日15:00）

・現在のところ、特段の被害報告なし

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月13日15:00）

・現在のところ、特段の被害報告なし

6. 政府の主な対応

·官邸対策室設置、緊急参集チーム招集(4月13日5:36)

· 総理指示 (4 月 13 日 5:40)

① 被害情報の確認に万全を期すこと

② 被害者の救出・救助活動に全力を尽くすこと

· 緊急參集チーム協議確認事項

①被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第1義とし、住民の避難、被災者の救援救助活動に全力を尽くす。

②被害の状況に応じ、救急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害医療派遣チーム

（D-MAT）等による被災地への広域応援を行い、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す

③災害応急対策の実施にあたっては、自治体と緊密な連携を図る

④被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断
し行動できるよう、的確に情報を提供する。

・第1回関係省庁災害対策会議を4月13日13:00から開催し、以下の対処方針を確認した。

①引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

②更なる被害の拡大の防止に万全を期すこと

③被災県、関係市町村と連携し、災害応急対策につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を4月13日17:00から開催予定

### 7. 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（4月13日5:35）

・古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣に現地調査を行うよう指示 (5:37)

・西村内閣府副大臣が6:45からの兵庫県災害対策本部会議に出席。

その後、兵庫県知事と淡路島を現地調査

・古屋防災担当大臣が兵庫県知事及び西村副大臣と電話で情報交換(7:00)

・現地調査のため職員3名を派遣(8:10)。古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣と合流し、現地調査を行うよう指示

・古屋防災担当大臣と兵庫県知事との間でテレビ会議を実施 (10:37～10:45)

## ②警察庁の対応

·警察庁災害警備本部を設置

・中国、中部管区内の広域緊急援助隊が出動待機（9:15解除）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

・兵庫県から緊急消防援助隊の要請なし。出動準備を解除(8:00)

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部を設置 (4 月 13 日 5:36)

・巡視船艇29隻、航空機4機による被害状況調査を終了、被害情報無し

・兵庫県の災害対策本部に職員1名派遣中

## ⑤防衛省の対応

・航空機15機により情報収集を実施。被害は確認されなかった。
## ⑥総務省の対応

· 総務省非常災害対策本部（継続中）

## ⑦経済産業省の対応

・職員を兵庫県淡路市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(4月13日)

## ⑧文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室設置(4月13日7:10)

・兵庫県、大阪府、徳島県、香川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請(4月13日7:12)

## ⑨国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（4月13日5:33）

・災害対策用ヘリコプター（四国、九州地整）により、淡路島上空を調査

近畿地方整備局より、兵庫県庁、洲本市、淡路市、南淡路市へ各1名エゾンを派遣中

## ⑩気象庁の対応

・震度 6 弱から 5 弱が観測された地域を中心に大阪管区気象台、神戸管区気象台、高松地方気象台から気象庁地震機動調査班（JMA-MOT）を派遣

・淡路市及び南あわじ市の土砂災害警戒情報発表基準及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用