Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年4月23日

19時30分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（4月23日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均28%上回っている。

「積雪の深さ」は、312の観測地点のうち7地点で100cm以上、11地点で50cm以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（4月23日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位5位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 326cm 平年比 150%

肘折（山形県） 185cm 平年比 199%

朱鞠内（北海道） 146cm 平年比 168%

入広瀬（新潟県）124cm 平年比 310%

只見（福島県）66cm 平年比 228%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ】

湯殿山（山形県） 379cm（4月23日15時）

滝の沢（青森県） 243cm（4月23日15時）

横岳（岩手県） 281cm（4月23日15時）

放水口（北海道）82cm（4月23日15時）

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

上豊別（北海道） 92cm （4 月 23 日 15 時）

巢郷（岩手県） 31cm （4月23日15時）

湯川（岩手県） 58cm （4月23日15時）

温井（長野県）134cm（4月23日15時）

斑尾（長野県）116cm（4月23日15時）

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：4月16日18:00現在）

平成23年11月から平成24年3月31日まで（速報値）
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	31	203	260	1	119	16	337
青森	21	115	158	2	1	63	1	6	141
岩手	3	54	35	2	2
宮城	2	2
秋田	14	99	93	1	41	2	2	103
山形	17	170	123	1	62	1	7	117
福島	2	15	18	5	5	16
茨城
栃木	2
群馬	6	7
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	26	127	216	8	3	81	1	17	23	247
富山	2	19	54	1	1	8	4
石川	1	8	9	2	2
福井	4	12	27	15	2	4
山梨	2
長野	8	11	43	4	22
岐阜	5	13
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	7	6	2
京都	3	5	1	1	59	8	2	29
大阪
兵庫	1	8	6	1	35	24
奈良
和歌山
鳥取	2	1
島根	1	1	2
岡山
広島	1
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	22	2
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
鹿児島
沖縄
合計	132	870	1,110	13	8	493	3	55	43	1,053

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	31	64	95
落雪による死者	11	17	28
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1
その他	2	2	4
合計	47	85	132

○農林水産等（農林水産省調べ：4月23日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	8,463箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	101.3ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、富山県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県
農地・農業用施設	農地の損壊	2箇所	新潟県
農業用施設の損壊	5箇所	新潟県
林野関係	林地荒廃	2箇所	秋田県、新潟県
治山施設	1箇所	北海道
特用林産施設	12箇所	青森県、山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	4件	山形県、長野県
水産物	2トン	山形県、長野県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：3月1日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 2
文化財	5
計	4 5

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○地すべり（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

融雪による地すべり1箇所（新潟県上越市）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件　青森県：　９件　山形県：　４件

秋田県：　２件　新潟県：　３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月15日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

☐医療機関（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし
○道路（国土交通省調べ：4月23日10:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：4月23日10:00現在）

運転休止なし

○空港施設等（国土交通省調べ：4月23日10:00現在）

空港施設等異常なし

欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：4月23日10：00現在）

運休便なし

○通信等（総務省調べ：4月2日16:00現在）

・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 停波した基地局はすべて復旧済み

・防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：3月5日16:00現在）

被害なし

## ■政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確
認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2
月5日)

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月25日）

・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月29日）

・鹿野農林水産大臣が、秋田県、山形県のビニールハウス等や樹体の被害状況について現地視察（3月24日）

(4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣規模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援
## 【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

## (6) 各省庁の対応

## ○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人(車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）
県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ⑤地滑りに伴う警戒活動等

新潟県上越市内の大規模な地滑りの発生に伴い、現場集落でのパトロール活動や避難場所等への立ち寄り警戒、県警へリコプターによる上空からの地滑り状況の把握活動等を実施（3月7日～）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

- 災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、
長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方
農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）

・融雪期における山地災害及び林道施設被害に係る適切な応急対応及び迅速な被害対応等について、都道府県及び森林管理局に通知を発出（3月12日）

・新潟県（上越市）の地すべり被害状況調査及び応急対応に関する助言のため、水土里災害派遣隊（北陸農政局）（3月12日～14日）及び農村振興局防災課災害対策室長（3月13日）を派遣

・青森県（弘前市、黒石市）のりんごの枝折れ等果樹園地の被害状況調査のため、生産振興審議官及び生産局の担当官を派遣（3月13日）

・融雪等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導について通知を発出（3月15日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）
・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県ＬＰガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のＬＰガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成２４年２月１６日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（２月１４日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し、被災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、23年度予備費（約3.6億円）を使用することを決定（2月24日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療
・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金による2月10日の配分に続き、その後の降雪状況や執行状況を勘案し、追加配分を実施（国費約75億円）（3月27日）

・市町村道除雪費補助の臨時特例措置として、275市町村を対象に国費約105億円（補助率1/2）を措置（3月27日）

## 【新潟県上越市地すべり被害への対応】

3月7日に発生が確認された新潟県上越市板倉(いたくら)区国(こく)川(がわ)地内の
融雪による地すべりについて、3月8日に新潟県より支援要請を受けたことから、北陸地方整備局の応援対策本部は災害応援の警戒体制を発令し、支援を実施中。

（１）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

新潟県庁 1 名（3 月 10 日）

新潟県上越市 2 名（3 月 9 日～10 日）、7 名（3 月 24 日～28 日）

（２）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣

・3月8日に新潟県より支援要請を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）をのべ86名派遣。

高度技術指導班のべ75名派遣。(3/8～3/24)

応急対策班（機械）のべ3名派遣。(3/10～3/15)

情報通信班のべ8名派遣。(3/8～3/12)

（３）専門家の派遣

・新潟県の要請を受け、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を現地に派遣、現地調査を実施中。(3月8日～26日)

・国土交通省水管理・国土保全局砂防部及び(独)土木研究所地すべりチームの職員を3月12日～13日にかけて現地に派遣するとともに、高度な技術指導や対策工法の提案を行ったところ。

（４）災害対策用機械の派遣

・新潟県庁及び上越市役所等へ画像伝送等の支援を実施中。

・対策機材等の貸出状況（4月23日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数(台·日)	派遣期間
新潟県	上越市	北陸地方整備局	照明車	1	3月8日 ~
Ku-SAT	4	3月8日 ~
監視カメラ	2	3月8日 ~
無人バックホウ	0	3月10日 ~ 3月27日

【その他今冬の大雪への対応】

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～
3 日)

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ27台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

・除雪機材等の貸出状況（4月23日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~ 3月12日
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月24日 ~ 2月24日
弘前市	東北地方整備局	除雪車	2	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月23日 ~ 2月26日
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~ 3月30日
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~ 2月29日
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~ 2月22日
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~ 2月22日
遊佐町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~ 2月21日
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
酒田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
北陸地方整備局	照明車	2	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~ 2月29日
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 3月8日
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
各

都道府県知事

保健所設置市長

特別区長

殿

厚生労働省健康局長

「感染症対策特別促進事業の実施について」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日健発0331001号本職通知「感染症対策特別促進事業について」の別添実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、その一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成23年4月1日から適用することとしたので通知する。

なお、本事業の実施にあたっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について特段の御配慮をお願いする。
## 新旧对照表

改正後	現行
別添1感染症予防体制整備事業実施要綱1 目的(略)2 実施主体(略)3 対象事業(略)4 経費負担(略)	別添1感染症予防体制整備事業実施要綱1 目的(略)2 実施主体(略)3 対象事業(略)4 経費負担(略)
改正後	現行
別添2	別添2
結核対策特別促進事業実施要綱	結核対策特別促進事業実施要綱
1 目的	1 目的
(略)	(略)
2 実施主体	2 実施主体
(略)	(略)
3 事業内容	3 事業内容
(略)	(略)
4 補助対象事業の選定	4 補助対象事業の選定
(略)	(略)
5 経費の負担	5 経費の負担
(略)	(略)
改正後	現行
別添3新型インフルエンザ対策事業実施要綱1 目的(略)2 実施主体(略)3 事業内容(略)4 事業実施上の留意事項(略)5 経費の負担(略)	別添3新型インフルエンザ対策事業実施要綱1 目的(略)2 実施主体(略)3 事業内容(略)4 事業実施上の留意事項(略)5 経費の負担(略)
改正後	現行
別添4 肝炎患者等支援対策事業実施要綱1 目的我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、医療提供体制の確保や患者等への情報提供を行い、地域における肝炎診療の充実及び向上を図る。また、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎に関する普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。2 実施主体この事業の実施主体は、都道府県、政令市(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条の政令で定める市をいう。)及び特別区(以下、「都道府県等」という。)とする。ただし、3に記載した事業の(7)～(12)については都道府県とする。3 事業内容(1)(略)(2)(略)(3)肝炎診療支援リーフレットの作成・配布(略)ア 肝炎患者やその家族等を対象とした、肝炎について適切な理解を得ることができるためのリーフレット(略)	別添4 肝炎対策事業実施要綱1 目的我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、地域における肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。また、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎ウイルスの普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。2 実施主体この事業の実施主体は、都道府県、保健所設置市及び特別区(以下、「都道府県等」という。)とする。ただし、3に記載した事業の(6)～(10)については都道府県とする。3 事業内容(1)(略)(2)(略)(3)肝炎診療支援リーフレットの作成・配布(略)ア 肝炎患者やその家族を対象とした、肝炎について適切な理解を得ることができるためのリーフレット(略)
改正後	現行
(4) (略)	(4) (略)
(5) (略)	(5) (略)
(6) 肝炎患者等に対する支援の実施 都道府県等は、肝炎患者の生活の安定に資するため、地域の 実情に応じた肝炎患者や家族等に対する支援対策事業を実施す るものとする。[事業例] · 地域の患者、家族及び患者支援団体等の要望にこたえる ための『患者サロン』の開設 · 肝炎患者又は元患者であった者を講師とした、肝疾患相 談センター相談員の資質向上を図るための講習会の開催 · 同じ経験を有する患者・家族等が相談に応じ、お互いに 支え合うこと(ピアサポート)ができるよう、肝炎患者等 を対象としたピアサポートを育成するための研修の実施 (7) 新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発 都道府県は、新聞広告や電車の中吊りポスター等により、正 しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧 奨を行うものとする。(6) へ移設	(6) 新聞広告、電車等の中吊り広告の掲載による普及啓発 都道府県は、新聞広告や電車等中吊りポスターにより正しい 知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧奨を 行うものとする。(7) 肝炎患者等支援対策事業 都道府県は、肝炎患者の生活の安定に資するため、地域の実 情に応じた肝炎患者や家族等に対する支援対策事業を実施する ものとする。[事業例] · 地域の患者、家族及び患者支援団体等の要望にこたえる ための『患者サロン』の開設 · 肝炎患者又は元患者であった者を講師とした、肝疾患相 談センター相談員の資質向上を図るための講習会の開催 · 同じ経験を有する患者・家族が相談に応じ、お互いに支 え合うこと(ピアサポート)ができるよう、肝炎患者等を 対象としたピアサポートを育成するための研修の実施
改正後	現行
(8) 地域肝炎治療コーディネーターの養成都道府県は、市町村の保健師、地域医療機関の看護師、職域の健康管理担当者等を対象として、肝炎ウイルス検査結果により要治療となった者等が、個々の病態に応じた適切な肝炎医療を受けられるよう、肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診動異等の支援を地域や職域において中心となって進める人材を養成するものとする。(9) 肝炎患者支援手帳の作成・配布都道府県は、肝炎患者等に対する情報提供や、拠点病院、専門医療機関及びかかりつけ医の連携等に資するため、肝炎の病態、治療方法、肝炎治療に関する制度等の情報を記載した携带可能な手帳（冊子）を作成・配布するものとする。(10) 肝炎患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置(略)(11) 肝疾患相談センターの設置(略)(12) 肝炎専門医療従事者の研修事業(略)4(略)5 経費の負担都道府県等がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。なお、3の（10）から（12）までに掲げる事業において、肝疾患診療連携拠点病院が独立行政法人又は国立大学法人立の医療機関である場合は、当該法人へ直接国庫補助を行うものとする。	<新設>
<新設>
(8) 肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置(略)(9) 肝疾患相談センターの設置(略)(10) 肝炎専門医療従事者の研修事業(略)4(略)5 経費の負担都道府県等がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。なお、3の（8）から（10）に掲げる事業において、肝疾患診療連携拠点病院が独立行政法人又は国立大学法人立の医療機関である場合は、当該法人へ直接国庫補助を行うものとする。
改正後	現行
別添5	別添5
1 目的	1 目的
(略)	(略)
2 实施主体	2 实施主体
(略)	(略)
3 对象医療	3 对象医療
(略)	(略)
4 对象患者	4 对象患者
(略)	(略)
5 助成期間	5 助成期間
(略)	(略)
6 实施方法	6 实施方法
(略)	(略)
改正後	現行
7 認定(略)8 関係者の留意事項(略)9 国の補助(略)別表(略)	7 認定(略)8 関係者の留意事項(略)9 国の補助(略)別表(略)
## 肝炎患者等支援对策事業実施要綱

## 1 目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、医療提供体制の確保や患者等への情報提供を行い、地域における肝炎診療の充実及び向上を図る。

また、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎に関する普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市（地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条の政令で定める市をいう。）及び特別区（以下、「都道府県等」という。）とする。

ただし、3に記載した事業の（7）～（12）については都道府県とする。

## 3 事業内容

## （１）肝炎対策協議会の設置

都道府県等は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村、保健所、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者並びにそれらの家族又は遺族（例：患者会を代表する者等）等の関係者によって構成される肝炎対策協議会を設置するものとする。ただし、既に地域において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。また、保健所設置市及び特別区においては都道府県と常時連携体制を取るものとする。

同協議会においては、各都道府県等の実情に応じて肝炎に関する以下の事項等について必要な検討を行うものとする。

ア 検診等を通じて B 型肝炎ウイルス（以下「HBV」という。）及び C 型肝炎ウイルス（以下「HCV」という。）に感染している可能性が極めて高いと判定された者に対する保健師等による相談及び診療指導

イ HBV及びHCV検診の結果、医療機関への受診を勧業された者の受診状況や治療状況等の把握

ウ HBV及びHCV検診を受けていないハイリスク・グループに検診を勧業する方策

エ HBV及びHCV持続感染者が、継続的なかかりつけ医への受診等の健康管理を十分に受けていない場合の改善方策
身近な医療圏において病状に応じた適切な肝炎診療が行われるよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携の強化

力 慢性肝炎・肝硬変や肝がんに対する高度専門的又は集学的な治療を提供可能な医療機関の確保

キ 肝炎診療にかかわる医療機関情報の収集と提供

ク 肝炎診療にかかわる人材の育成

ケ各施策についての検討を基にした目標等の設定

コ事業実施の評価

## （２）肝炎診療従事者研修の実施

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、かかりつけ医等の肝炎診療従事者に対して、肝炎概論、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医への紹介を要する症状・所見、専門医との連携の在り方その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。

## （３）肝炎診療支援リーフレットの作成・配布

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、肝炎に関する適切な情報提供を目的として以下を作成し、各対象へ配布する。

ア 肝炎患者やその家族等を対象とした、肝炎について適切な理解を得ることができるためのリーフレット

イ 医療機関を対象とした、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医へ紹介すべき状態、専門医との連携の在り方などを記載した適切な肝炎診療が実現されるためのリーフレット

## （４）シンポジウム等の開催

都道府県等は、専門医等を講師として招き、地域住民に対して、感染予防や治療に関する最新情報を分かりやすく伝えることや社会的及び精神的な面における相談、肝炎ウイルスに関する意見交換等を行うシンポジウム等を開催するなど、肝炎に関する正しい知識等を普及させるための事業を行うものとする。

## （５）ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発

都道府県等は、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査勧業等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター・リーフレット等を作成し、シンポジウム等で配布するものとする。

## （６）肝炎患者等に対する支援の実施

都道府県は、肝炎患者の生活の安定に資するため、地域の実情に応じた肝炎患者や家族等に対する支援対策事業を実施するものとする。
[事業例]

地域の患者、家族及び患者支援団体等の要望にこたえるための『患者サロン』の開設

- 肝炎患者又は元患者であった者を講師とした、肝疾患相談センター相談員の資質向上を図るための講習会の開催

同じ経験を有する患者・家族等が相談に応じ、お互いに支え合うこと（ピアサポート）ができるよう、肝炎患者等を対象としたピアサポーターを育成するための研修の実施

## （7） 新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発

都道府県は、新聞広告や電車の中吊りポスター等により、正しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受検勧奨を行うものとする。

## （8） 地域肝炎治療コーディネーターの養成

都道府県は、市町村の保健師、地域医療機関の看護師、職域の健康管理担当者等を対象として、肝炎ウイルス検査結果により要治療となった者等が、個々の病態に応じた適切な肝炎医療を受けられるよう、肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨等の支援を地域や職域において中心となって進める人材を養成するものとする。

## （9） 肝炎患者支援手帳の作成・配布

都道府県は、肝炎患者等に対する情報提供や、拠点病院、専門医療機関及びかかりつけ医の連携等に資するため、肝炎の病態、治療方法、肝炎治療に関する制度等の情報を記載した携带可能な手帳（冊子）を作成・配布するものとする。

## (10) 肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、かかりつけ医と専門医との連携の在り方等の検討を行い、適切な肝炎治療が行われるよう、地域医療の連携を図るものとする。

## (11) 肝疾患相談センターの設置

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、肝疾患相談センターを設置するものとする。また、同センターには相談員（医師、看護師等）を設置し、患者、キャリア及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行うものとする。

## (12) 肝炎専門医療従事者の研修事業

都道府県は、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院において、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的とした医療従事者（医師、
看護師、薬剤師等）に対する原因ウイルスの相違、患者の病態に応じた診療における留意点等その他肝炎に関して必要な事項についての研修を実施するものとする。

## 4 事業実施上の留意事項

（1）都道府県等は、地域の実情や患者等の意向等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会、関係行政機関等と連携を図りつつ、患者等の利便性に十分配慮した事業の実施に努めるものとする。

（２）事業の実施上知り得た事実、特に個人が特定される情報については、関係法令に従い、適正かつ慎重に取り扱うとともに、その保護に十分配慮するよう、関係者に対して指導するものとする。

（３）地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて事業の周知を図るものとする。

## 5 経費の負担

都道府県等が、この実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。

なお、3の（10）から（12）までに掲げる事業において、肝疾患診療連携拠点病院が独立行政法人又は国立大学法人立の医療機関である場合は、当該法人へ直接国庫補助を行うものとする。
## 肝炎治療特別促進事業実施要綱

## 1 目的

国内最大級の感染症であるB型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療によって、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患である。しかしながら、このインターフェロン治療については月額の医療費が高額となること、また、核酸アナログ製剤治療については長期間に及ぶ治療によって累積の医療費が高額となることから、早期治療の促進のため、このインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては国民の健康の保持、増進を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

実施主体は、都道府県とする。

## 3 对象医療

この事業の対象となる医療は、B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているものとする。

当該治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料等については助成の対象とするが、当該治療と無関係な治療は助成の対象としないものとする。

## 4 对象患者

3 に掲げる対象医療を必要とする患者であって、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）において当該疾患に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けている者とする。

ただし、他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる者は除くものとする。

## 5 助成期間

助成の期間は、原則として同一患者について１か年を限度とする。
## 6 实施方法

（1）事業の実施は、原則として各都道府県が3に定める対象医療を適切に行うことができる保険医療機関等に対し、当該事業に必要な費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。

（２）前項の金額は、次のアに規定する額からイに規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。

医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額

イ 1か月につき別表に定める額を限度とする額

## 7 認定

都道府県知事は、医療機関が発行する医師の診断書を基に、対象患者の認定を行うものとする。認定を行うに当たっては、事業の適正かつ円滑な実施を図るため、肝炎の専門家等から構成される認定協議会を設けるものとする。

なお、診断書は、3に定める対象医療を適切に行うことができるものとして、都道府県が指定した保険医療機関が発行することが望ましい。

## 8 関係者の留意事項

患者等に与える精神的影響を考慮して、助成事業によって知り得た事実の取扱いについて慎重に配慮するよう留意するとともに、特に個人が特定されるものに係る情報(個人情報）の取扱いについては、その保護に十分に配慮するよう、関係者に対してもその旨指導するものとする。

## 9 国の補助

国は、都道府県がこの事業のために支出した費用に対し、その2分の1を補助するものとする。
## (别表)

階層区分	自己負担限度額（月額）
甲	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の場合	20,000円
乙	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の場合	10,000円
平成24年11月16日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第45週(平成24年11月5日から平成24年11月11日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年45週(11月5日～11月11日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	535	0.11
北海道	5	0.02
青森県	-	-
岩手県	-	-
宮城県	3	0.03
秋田県	4	0.07
山形県	-	-
福島県	39	0.49
茨城県	6	0.05
栃木県	10	0.13
群馬県	5	0.05
埼玉県	52	0.21
千葉県	23	0.11
東京都	38	0.09
神奈川県	19	0.06
新潟県	8	0.08
富山県	-	-
石川県	-	-
福井県	5	0.16
山梨県	-	-
長野県	2	0.02
岐阜県	24	0.28
静岡県	15	0.11
愛知県	10	0.05
三重県	4	0.06
滋賀県	3	0.06
京都府	3	0.02
大阪府	18	0.06
兵庫県	2	0.01
奈良県	1	0.02
和歌山県	2	0.04
鳥取県	-	-
島根県	3	0.08
岡山県	7	0.08
広島県	3	0.03
山口県	3	0.04
徳島県	-	-
香川県	1	0.02
愛媛県	5	0.08
高知県	3	0.06
福岡県	32	0.16
佐賀県	44	1.13
長崎県	1	0.01
熊本県	2	0.03
大分県	-	-
宮崎県	1	0.02
鹿児島県	1	0.01
沖縄県	128	2.21