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金や物価に応じて給付額を調整して高齢期の生活の支えとして実質的に価値ある水準の年金を支給することができるとともに、受給権者が亡くなるまでの間、終身にわたって年金支給が保障されることとなっていることから、国民の高齢期の生活の主柱となっている。実際に、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。）の年金受給状況を見ると、所得（2005（平成17）年では平均301.9万円）の約7割を年金が支えており、約6割の世帯は公的年金のみで生活している（図表1-1-6）。

老齢年金については、都市化、核家族化の進展とともに、子どもによる老親の扶養が公的年金により代替されてきたという効果にも留意することが必要である。図表1－1－7は、公的年金の給付水準と、65歳以上の者のいる世帯のうち三世代世帯及び65歳以上の者のみの世帯の割合の推移を見たものであるが、三世代世帯が低下し、65歳以上の者のみの世帯は増加している一方、公的年金の給付水準は充実してきている。親との同居は減ってきているが、年金給付の存在が、現役世代が親の経済的な心配をせずに安心して生活できることに寄与していることが分かる。

図表1-1-6 高齢者世帯の公的年金の受給状況

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2006年）
図表1-1-7 年金給付水準・65歳以上の者のいる世帯のうち三世代世帯と65歳以上の者のみの世帯の割合の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」、社会保险庁「事業年報」より政策統括官付政策評価官室作成。

## (高齢者介護を支える介護保険)

高齢者が要介護・要支援状態となり、介護サービスを受けた時は、原則、介護サービスに要した費用の9割が保険給付され、残りの1割を利用者が負担する。例えば、在宅で訪問介護等を利用する要介護3の高齢者の場合、最大約27万円分のサービスの利用が可能であり、うち最大約24万円は介護保険から給付される $ ^{注} $ 。なお、高額介護サービス費制度により、介護費用の自己負担額が著しく高額となった場合、高額介護サービス費が支給され、自己負担が一定限度以下に抑えられることとなっている。

## (障害者が地域で安心して暮らせる総合的な自立支援の仕組み)

障害により、介護などの支援が必要になった場合には、障害者自立支援制度によって、在宅や施設における障害福祉サービスの9割以上がカバーされる。例えば、入所サービスを利用する年収80万円以下の障害者の場合、食費・光熱水費などの月々約4万円の負担によりサービスの利用が可能であり、サービスに要する費用と食費・光熱水費のうち約37万円は租税財源による公費から支給される $ ^{注} $ 。また、自立訓練や就労支援などの通所サービスを利用する年収80万円以下の障害者の場合には、月々1,500円の負担によりサービスの利用が可能であり、サービス
に要する費用のうち約14.8万円は公費から支給される。

## (家計を下支えする失業給付)

次に、雇用・労働政策について見てみる。例えば雇用保険の効果について見てみると、総務省統計局「全国消費実態調査」（2004（平成16）年）によれば、失業世帯（世帯主が仕事を探している非就業者であって有業者のいない世帯）の収入のうち、公的年金以外の社会保障給付の実収入に対する割合は、26.4%を占めている。この公的年金以外の社会保障給付には、失業給付以外のものも含まれるが、失業世帯においては、多くは雇用保険の失業給付で占め、失業給付が家計を下支えしているものと考えられる（図表1-1-8）。

図表1-1-8 失業世帯の1か月間の実収入に占める失業給付等の割合（世帯主年齢階級別）

資料：総務省統計局「全国消費実態調査（二人以上の世帯）」（2004年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。（注）「失業給付等」は、「社会保障給付」のうち「公的年金給付」を除いた「他の社会保障給付」を指す。

## (就業継続に寄与する仕事と家庭の両立支援策等)

さらに、仕事と家庭の両立支援策や保育サービス、介護サービスも、人々の就業継続を可能とすることに寄与し、生活の安定・向上をもたらしている。例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構「仕事と生活の両立」（2006（平成18）年）によると、初子出産時の雇用就業者（女性）を100とした場合の、出産1年後、出産2年後の雇用就業者の比率は、「1950～1960年生」、「1961～1975年生」のどちらにおいても、育児休業取得者に比べて、取得しない方が低下しており、育児休業制度が出産後の就業継続に寄与していることが分かる（図表1－1－9）。
図表1-1-9 初子出産時就業者の出産後雇用継続状況（育児休業取得の有無別）

資料：独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.64 仕事と生活の両立」（2006年）

## 2 ）所得再分配機能

第二の機能は、所得を個人や世帯の間で移転させることにより、国民の生活の安定を図る所得再分配機能である。具体的には、異なる所得階層間で、高所得層から資金を調達して、低所得層へその資金を移転したり、稼得能力のある人々から稼得能力のなくなった人々に所得を移転したりすることがあげられる。例えば、生活保護制度は、税を財源にしており「所得の多い人」から「所得の少ない人」への再分配が行われる。また、公的年金制度は基本的に保険料を財源にした現役世代から高齢世代への世代間の所得再分配といえる。

また、所得再分配には、現金給付だけでなく、医療サービスや保育サービス等のサービス給付による再分配もある。このようなサービス給付による再分配は、報酬に比例した保険料など能力に応じた負担を求め、必要に応じた給付を行うものであり、これにより、生活を支える基本的な社会サービスに国民が平等にアクセスできるようにしている。

図表1－1－10は、厚生労働省「所得再分配調査」を用いて、当初所得（税や社会保障による再分配が行われる前の所得）の階級別に、現金給付だけでなくサービス給付も含めた税や社会保障による所得再分配の受益と負担の状況を見たものである。これによれば、社会保障は税制とともに、高所得層から低所得層へ所得を再分配していることが分かる。

また、図表1－1－11は、1歳未満の児童の受療率（0歳受療率）と乳児死亡率を見たものである。これによると、1955（昭和30）年時点では、乳児死亡率は全死亡率に比べて大幅に高かったが、1961（昭和36）年の国民皆保険制度の成立を経て、0歳受療率は急激に増加する一方、乳児死亡率は低下している。このように、保険料により支えられている公的医療保険制度によって、乳児医療という基本的な社会サービスに国民が平等にアクセスできるという再分配が成立し、公衆衛生の向上等と相まって乳児死亡率が低下したことが分かる。
図表1-1-10 世帯所得階級別の受益と負担の状況

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「所得再分配調査」（2005年）

(当初所得階級：万円)

（注1）受益は、年金その他の社会保障給付（医療・介護の現物給付についても推計し、計上）。

(注2)負担のうち、税は、直接税のうち所得税、住民税、固定資産税（事業上のものを除く）、及び自動車税・軽自動車税（事業上のものを除く）。

（注３）負担のうち、社会保险料は医療保険、年金保険及び介護保険等の各制度による保険料（事業主負担分を除く）。

図表1-1-11 1歳未満の児童の受療率（0歳受療率）と乳児死亡率の推移

資料：死亡率及び乳児死亡率については厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」、0歳受療率については「患者調査」による。
## 3 ）经济安定機能

そして第三の機能が、経済安定機能、すなわち景気変動を緩和する機能や、経済成長を支えていく機能である。

例えば、雇用保険制度については、失業中の家計を下支えする効果に加え消費の減少による景気の落ち込みを抑制する効果（スタビライザー機能）もある。図表1－1－12は、内閣府「国民経済計算」を用いて、雇用者報酬の伸び率と雇用者報酬に対する雇用保険の比率を見たものであるが、雇用者報酬の伸び率が低いときには、雇用者報酬に対する雇用保険の比率が高く、失業中の家計を下支え、消費の減少による景気の落ち込みを抑制していることがうかがえる。

図表1-1-12 雇用者報酬の伸び率と雇用者報酬に対する雇用保険の比率の推移

また、公的年金制度のように、経済不況期においても継続的に一定の額が支給される制度は、高齢者等の生活を安定させるだけでなく、消費活動の下支えを通じて経済社会の安定に寄与している。

さらに、雇用保険制度に限らず雇用・労働政策全般についても、前述1）の生活安定・向上の機能を有するほか、安心をもたらすことによる国民の消費活動の下支えを通じた経済安定の機能が見られる。
それでは、個人の一生は具体的にどのように社会保障によってカバーされているであろうか。図表1−2−1のライフサイクルに即して見てみよう。

図表1-2-1 ライフサイクルから見た社会保障
## 出生前

まず、妊娠した場合、その旨を各市町村等の自治体に届出を行うと、妊娠、出産、育児期の健康を記録し、また、乳幼児の保護者に対する育児に関する情報提供を行うことを目的として母子健康手帳が交付される。また、各市町村において、姪婦への配慮を広く国民に喚起するため、母子健康手帳の配布と併せてマタニティマークの配布が進められている。

さらに、妊娠中の母体や胎児の健康を確保する観点から、定期的に健診を受診することが重要であり、地方財政上の措置として健診にかかる費用の一部が公費助成されている。また、労働者には、健診のために必要な時間の確保と、指導事項に沿った必要な措置を講じる母性健康管理の措置、産前6週産後8週の休暇等の母性保護措置がある。

## 出生～就職

## (出生～小学校就学前)

出生後は、１歳６か月児、３歳児などを対象とした乳幼児健診や予防接種等がある。

共働き世帯等の保育に欠ける子どもは、保育所に入ることができる。また、就学前の教育・保育を総合的に提供する施設として認定こども園がある。認定こども園は、幼稚園や保育所等のうち、①就学前の子どもに教育・保育を提供する機能（保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能）、②地域における子育て支援機能（すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場の提供などを行う機能）を備える施設について都道府県が認定するものである。

働いているかいないかにかかわらず地域において受けることができる子育て支援としては、子育て親子の交流の促進や子育て等に関する相談の実施等を行う子育て支援拠点（ひろば型、センター型、児童館型）の身近な場所への設置を促進し、地域の実情に応じた子育て支援の促進を図る「地域子育て支援拠点事業」、保健師等が生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う「生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術支援等を行う「育児支援家庭訪問事業」が実施されている。また、保護者の急病や育児疲れなどの場合には、保育所などにおける「一時保育促進事業（一時預かり）」があり、保護者の病気や疲労などにより児童の養育が困難となった場合に児童養護施設等の「短期入所生活援助事業（ショートステイ）」がある。このほかに、子育て中の親などを会員として、子どもの預かり、保育所までの送迎などについて援助を受けたい人と援助を行いたい人を結びつける「ファミリー・サポート・センター事業」もある。

育児に対する経済的支援としては、児童手当があり、0歳から小学校修了までの児童を養育する人は所定の額を受給することができる。
## (小学校就学後)

小学校就学後の放課後児童対策としては、放課後児童クラブと放課後子ども教室 $ ^{注} $ とがあり、連携して実施されている。

## (虐待などを受けた子ども、母子家庭等に対する支援)

虐待などを受けた子どもたちに対する支援については、①生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、育児支援家庭訪問事業の推進等による発生予防、②「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」の設置促進及び機能強化等による早期発見・早期対応、③里親制度の拡充や児童福祉施設への支援の充実、施設退所者等への支援の充実等による自立に向けた保護・支援といった、各段階に応じた切れ目のない総合的な支援を行っている。

母子家庭等対策については、2002（平成14）年に「母子及び寡婦福祉法」等が改正され、自立・就業に主眼を置いて、①子育て・生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している。

## 就職～引退過程

就職に当たっては、労働者と使用者とでは交渉力に差があること等から、労働基準法や労働契約法において、労働契約締結時における労働条件明示などに関するルールが定められている。また就職後は、労働基準法や最低賃金法により、最低限の労働条件や賃金が保障されているほか、労働契約法により使用者は労働契約に基づく権利の行使に当たってはそれを濫用することがあってはならないことなどが定められている。

労働者の健康管理については、労働安全衛生法等に基づき労働災害防止対策や労働者の健康確保対策が講じられている。業務上の疾病等について療養を必要とする場合には、労働者災害補償保険制度により受療できるとともに、療養のために休業する場合に休業補償給付等が支給される。また、障害が残った場合にはその程度に応じ障害補償給付が、死亡した場合には遺族補償給付が、常時又は随時介護を要する場合には介護補償給付がそれぞれ支給される。

仮に失業した場合には、ハローワークにおいて職業紹介、職業相談等再就職に向けたサービスを受けることができるとともに、雇用保険の被保険者には基本手当等が支給される。
子育て中の労働者には、育児・介護休業法 $ ^{注1} $ に基づく育児休業制度がある。育児休業は、原則子どもが1歳になるまで取得が可能であり、保育所に入れないなどの事情がある場合には、1歳6か月になるまで取得できる。また、事業主に対しては、3歳までの子を養育する労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じる義務が、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対しては当該措置を講じる努力義務がそれぞれ課されている。さらに、小学校就学前までの子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気・けがをした子どもの看護のために休暇を取得することができる。

家族の介護を行う労働者には、育児・介護休業法に基づき、93日間の介護休業を取得することができる介護休業制度がある。

近年では、雇用形態も正社員だけでなく、派遣社員、パート、アルバイトなど多様化している。派遣労働者については、労働者派遣法 $ ^{注2} $ に基づき派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図っており、パートタイム労働者の保護については、パートタイム労働法 $ ^{注3} $ により、事業主に対し正社員との均衡のとれた待遇の確保の推進が図られている。

女性や高齢者、障害者が就労しその持てる力を発揮することも重要である。女性の雇用については、男女雇用機会均等法 $ ^{注4} $ により性別による差別の禁止等が定められている。高齢者雇用については、高年齢者雇用安定法 $ ^{注5} $ に基づき、事業主に対して、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の廃止のいずれかの措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）の実施が義務づけられている。また、意欲と能力があれば65歳までに限らず、65歳を超えても働くことができる社会の実現を目指した取組みを進めている。また、障害者については障害者雇用促進法 $ ^{注6} $ に基づき、事業主はその法定雇用率に相当する以上の身体障害者、知的障害者を雇用しなければならないこととされている（精神障害者は雇用義務の対象ではないが、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は、各企業における法定雇用率に算定することができる）。
## 引退後

高齢期の所得保障としては、公的年金制度の役割が大きい。社会保险庁「平成18年度社会保险事業の概況」によると今や国民の4人に1人が公的年金を受給している。また、厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006（平成18）年）によると、老後の生計を支える手段として公的年金を1番に頼りにすると答えた者が64.3%、2番目に頼りにすると答えた者が15.0%となっており、国民の多くが公的年金を基本に老後生活を設計する考えを有している。

また、介護が必要になった場合には、介護保険制度がある。介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、要介護（要支援）認定を受ければ利用者が介護（介護予防）サービスを受けられるようになっている。また、介護保険制度においては、40歳以上65歳未満の人についても、初老期における認知症、脳血管疾患等の老化に起因する疾病等の場合には必要なサービスを受けることができることとなっている。

## ライフサイクル全体を通じて

医療は、生涯を通じて傷病の治療や健康の維持に必要である。我が国の医療においては、すべての国民は原則として健康保険や国民健康保険等の公的医療保険制度に加入を義務づけられており、医療機関を受診した場合の医療費は公的医療保険制度等によりカバーされている。

障害がある人には、障害者自立支援法により保健医療福祉サービスが提供される。公的年金制度には、老齢年金以外にも、障害年金、遺族年金がある。障害年金は、障害がある人の所得保障の役割を果たしており、遺族年金は本人死亡後の配偶者や子どもなどの生活保障機能を果たしている。

これらの制度等を適用しても、高齢や疾病等により働くことができず生活が困難な状態になった時は、生活保護制度が最後のよりどころとして生活を支える手段となる。
## 第3節

## 社会保障給付の状況と経済・財政との関係

前節までは、社会保障の役割やライフサイクルから見た姿について、分かりやすく示してきた。一方で、社会保障については、その規模も拡大する中で、経済社会との関係も重要となっている。そこで、本節では、社会保障給付の全体的な状況を、国民経済や財政との関係及び国際比較も含め、明らかにするとともに、社会保障の経済効果等について整理してみることとする。

## 社会保障給付の状況と国際比較

## （１）社会保障給付費の状況

## (社会保障給付費と国民所得の動向)

社会保障給付の現状と推移を社会保障給付費により見てみると、高齢化に伴い急激に増加し、2005（平成17）年度には87.9兆円、国民1人当たり約68.8万円となっている（国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度社会保障給付費」）。

近年の社会保障給付費と国民所得の伸び率を見ると、昭和50年代後半から1991（平成3）年頃までは、社会保障給付費の伸びと国民所得の伸びはほぼ同じ程度であった。しかしながら、社会保障給付費は、高齢化の進展等により対象者が増加していく給付から構成されていること等から、1992（平成4）年以降も社会保障給付費は着実に増大する一方、バブル経済の崩壊により国民所得が伸び悩んだ結果、社会保障給付費の伸び率と国民所得の伸び率のかい離が拡大したところであり、我が国経済が景気回復局面に入った2002（平成14）年以降、かい離は縮小しているものの、2005年度には対国民所得比で23.9%とこれまでの最高値となっている（図表1-3-1）。

## (社会保障給付費の内訳)

社会保障給付費の内訳を「年金」、「医療」、「福祉その他」に区分して比較すると、これまでは年金の占める割合が増大してきており、2005年度で年金が46.3兆円と5割強（52.7%）を占め、医療が28.1兆円（32.0%）となっている。また、2000（平成12）年4月の介護保険制度創設後、「福祉その他」の割合が増大し、1990（平成2）年頃は「年金」が5、「医療」が4、「福祉その他」が1程度であったものが、2005年度には、5.2：3.2：1.5程度になっている（図表1-3-1）。さらに、今後は、「福祉その他」とともに「医療」の占める割合が増大する見通しとなっており、2025（平成37）年度の社会保障給付費の見通し141兆円のうち、年金は65兆円、医療は48兆円、福祉その他は28兆円と、「年金」「医療」「福祉その他」の比率は、4.6：3.4：2.0程度となる見込みである（図表1-3-2）。
図表1-3-1 社会保障給付費、国民所得の動向

1970年度	1980年度	1990年度	2005年度	2008年度(予算ベース)
国民所得額(兆円)(A)	61.0	203.2	348.3	367.6	384.4
社会保障給付費総額(兆円)(B)	3.5(100.0%)	24.8(100.0%)	47.2(100.0%)	87.9(100.0%)	95.7(100.0%)
(内訳) 年金	0.9(24.3%)	10.5(42.2%)	24.0(50.9%)	46.3(52.7%)	50.5(52.8%)
医療	2.1(58.9%)	10.7(43.3%)	18.4(38.9%)	28.1(32.0%)	29.8(31.1%)
福祉その他	0.6(16.8%)	3.6(14.5%)	4.8(10.2%)	13.5(15.4%)	15.4(16.0%)
社会保障給付費の対国民所得比(B/A)	5.77%	12.19%	13.56%	23.91%	24.90%

資料：2005年度までは国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度社会保障給付費」、2008年度（予算ベース）は厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室の推計による。
図表1-3-2 社会保障給付費の見通し

2006年度	2011年度	2015年度	2025年度
(参考)
年金	47.4兆円
(12.6%)	54兆円
(12.5%)	59兆円
(12.8%)	65兆円
(12.0%)
医療	27.5兆円
(7.3%)	32兆円
(7.5%)	37兆円
(8.0%)	48兆円
(8.8%)
福祉その他	14.9兆円
(4.0%)	18兆円
(4.2%)	21兆円
(4.5%)	28兆円
(5.3%)
計	89.8兆円
(23.9%)	105兆円
(24.2%)	116兆円
(25.3%)	141兆円
(26.1%)

資料：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室「社会保障の給付と負担の見通し」（2006年）より政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）下段（%）は国民所得に占める割合である。

（注2）2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革の効果を織り込んでいる。

（注3）公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1／2に引き上げられたものとしている。

## (社会保障給付費等の財源構成)

社会保障給付費等（管理費その他を含む）を賄う財源の構成を見ると、積立金の運用収入等を除く国民の拠出・負担は、2005年度で84.8兆円となっており、うち、保険料が65%（被保険者が支払う被保険者拠出が33%、企業等が支払う事業主拠出が31%）、税が35%（国が26%、地方公共団体が9%）となっている（図表1−3−3）。

図表1-3-3 社会保障の給付を支える国民の拠出・負担

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度社会保障給付費」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成。（注）社会保障給付費には、管理費その他は含まれない。
## （２）社会保障給付の国際比較

それでは、我が国の社会保障制度は、諸外国と比べてどのような状況にあるのであろうか。ここでは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）の社会支出基準に基づく社会支出データを用いて、主要国と比較してみよう。

まず、社会保障給付の規模について国際比較をしてみると、我が国は世界のトップを切って高齢化率（65歳以上人口が全人口に占める割合）が20%を超えているが、社会保障給付の国民所得比を見ると、我が国は約26%であり、高齢化率が我が国より約4%低いイギリス（約27%）と同程度の水準となっている。欧州主要諸国は、我が国より高齢化率は低いが、社会保障給付の国民経済に対する規模は我が国の水準を上回り、国民所得比で4割程度に達している（図表1-3-4）。

なお、我が国においては、今後とも世界でも例を見ないスピードで人口の高齢化が進展することが見込まれており、それに伴い社会保障給付も増大することが見込まれている。

我が国の社会保障給付の規模（対国民所得比）を部門別に比較すると、「年金」はアメリカ、イギリスを上回るが、他の欧州主要諸国をやや下回る規模、「医療」はアメリカ、イギリスとほぼ同規模で、他の欧州主要諸国をやや下回る規模、「福祉その他の給付」は、アメリカを上回るが、欧州主要諸国をかなり下回る規模となっている（図表1−3−5）。

また、政策分野別社会支出の構成割合を欧米諸国と比較してみると、我が国の高齢関係支出は46.7％と高く、一方、「家族関係経費」や「積極的労働政策 $ ^{注} $ 」については、それぞれ4.0％と1.6％とおおむね低くなっている（図表1−3−6）。

図表1-3-4 社会保障の給付規模の国際的な比較

資料：社会支出は、OECD「Social Expenditure Database 2007」、高齢化率はOECD「OECD in figures 2007」による。

（注）OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。

(注) 「社会的な支出で労働者の働く機会を提供したり、能力を高めたりするための支出を計上」とOECD社会支出データにおいて定義されており、我が国では、例えば、雇用保険2事業（雇用安定事業、能力開発事業）に係る支出や一般会計から支出される公共雇用サービス（職業案内）等に係る支出等が含まれている。
資料：社会保障給付費は、OECD「Social Expenditure Database 2007」等より、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成（いずれも2003年）。高齢化率はOECD「OECD in figures 2007」、国民負担率は財務省調べによる（なお、日本の2008年度の国民負担率は40.1%（見通し）。）

（注）OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。

図表1-3-6 政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2003年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度社会保障給付費」
## （３）国民負担率の国際比較

次に、国民全体が社会保障だけでなくその他の行政サービスも含めどれくらい公的負担を行っているかを見るため、国民負担率、潜在的国民負担率の概念を使用して国際比較を行ってみる。

まず、我が国の国民負担率（租税負担率 $ ^{(注1)} $ ）+社会保障負担率 $ ^{(注2)} $ ）は、2008（平成20）年度で40.1%（租税負担率は25.1%、社会保障負担率は15.0%）となっており、アメリカを上回るがOECD諸国の中では相当程度低い水準となっている。また、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加えた潜在的国民負担率については、我が国は43.5%となっており、国民負担率と同様に、OECD諸国の中で低い水準となっている（図表1−3−7）。

図表1-3-7 OECD諸国の国民負担率・潜在的国民負担率及び高齢化率

資料：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成。日本の国民負担率は、2008年度予算案ベースによる推計、諸外国の国民負担率は、OECD「National Accounts2007」「Revenue Statistics」等による。日本の高齢化率は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」、諸外国の高齢化率は、UN「World Population Prospects 2006 Revision」による。（注1）日本の2008年度の係数は見通しである。

（注2）国民負担率は、租税負担率と社会保障負担率の合計。四捨五入の関係上、係数の和が合計値と一致しないことがある。

（注3）ハンガリー及びトルコについては、係数が足りず、国民負担率が算出不能であるため掲載していない。

（注4）高齢化率については、日本は2007年の推計値を、諸外国は2005年の推計値を使用している。
次に、社会保障と我が国の財政との関係について見てみる。2008（平成20）年度予算においては、社会保障関係費は21.8兆円となっており、一般会計歳出予算の26.2%を占めている。一般会計歳出予算から国債費や地方交付税交付金等を除いた一般歳出で見ると46.1％と半分近くを占めており、一般歳出の中では最も大きな歳出項目となっている（図表1-3-8）。

一般歳出に占める社会保障関係費の割合の年次推移を見ると、1980（昭和55）年度は26.7%であったものが、1990（平成2）年度には32.8%となり、以降1998（平成10）年度までほぼ横ばいであったが、1999（平成11）年度以降再び急速に上昇し、2008年度予算においては前述の通り46.1%に達している（図表1−3−9）。

図表1-3-8 社会保障及び国の財政の姿（2008年度予算ベース）

資料：財務省主計局「財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部會」資料
図表1-3-9 一般歳出及び社会保障関係費の推移

資料：財務省主計局「財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部會」資料

## 社会保障と経済

1 及び 2 では、社会保障が国民経済や財政の中で大きなウェイトを占めるに至っていることを述べた。ここではそのような社会保障が経済に与える影響について具体的に見てみる。

## （１）社会保障分野の生産波及効果

まず、社会保障関係事業が生産額等に与える影響について見てみる。図表1－3－11は財団法人医療経済研究・社会保险福祉協会医療経済研究機構「医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書」（2004（平成16）年）（以下「医療経済研究機構報告書」という。）に基づき、社会保障分野の総波及効果を見たものである。一般的に、ある産業に対する需要が増えるとその産業の生産が増加し、それにより原材料の購入等を通じて次々と各産業の生産が誘発されるが、これを「波及効果（生産誘発係数）」という。このような各産業における一次的な生産増の結果、それぞれの産業で働く人々の所得の増加を呼び、所得増が消費を増大させ、消費増が更なる生産を増加させるが、そのような波及効果が「追加波及効果（追加波及係数）」である。そして両者を勘案して算出したものが「総波及効果」であるが、図表1－3－10を見れば分かるように、社会保障関係事業の総波及効果は全産業平均よりも高く、「精密機械」や「住宅建築」と同程度となっている。
図表1-3-10 社会保障分野の総波及効果

産業連関表による総波及効果

資料：財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構「医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書」（2004年）より、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成。

## （２）社会保障分野における雇用

## (社会保障分野の雇用誘発効果)

次に、社会保障と雇用の関係について、同じく医療経済研究機構報告書により、社会保障分野の雇用誘発効果を「雇用誘発係数」を用いて見てみる。「雇用誘発係数」は、ある産業において需要が1単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの（単位は[人／百万円]）であるが、社会保障分野、特に介護分野は労働集約的であることもあり、その雇用誘発係数は、主要産業のそれよりも高くなっており、社会保障関係事業には高い雇用誘発効果があることが分かる $ ^{注} $ （図表1−3−11）。
図表1-3-11 社会保障分野の雇用誘発効果

雇用誘発係数における主要産業と社会保障産業の比較

資料：財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書」（2004年）より、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成。

（注1）雇用誘発係数とは、ある産業において需要が一単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すものであり、一次的な生産増である「波及効果（生産誘発係数）」に対応するもの（単位は人/百万円）。

（注2）医療は医療法人のみ、社会保险事業・社会福祉は国公立のみ、介護は居宅のみ。

（注3）産業名の横の順位は、全56部門中の雇用誘発係数の順位。

## (社会保障関係業務に携わっている就業者)

それでは、社会保障関係業務に携わっている就業者は実際どのくらいいるのであろうか。ここでは、医療分野と介護・福祉サービス分野の従事者数の動向を見てみる。医療分野に従事する人々の数として、医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師の従事者数の推移を見ると、2000（平成12）年の約170万人から2006（平成18）年の約193万人と、約1割増加している。また、介護・福祉サービス分野の従事者数の推移を見ると、2000年の約170万人から2005（平成17）年の約328万人と、2倍近く増加している。総務省統計局「労働力調査」によると、2000年から2006年までの全就業者数が約1％減少しているのに対し、これらの従事者数は着実に増加しており、社会保障は大きな雇用機会を提供していることが分かる（図表1－3－12）。
図表1-3-12 社会保障関係業務に携わっている就業者

医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師数の推移

2000 (平成12) 年	2002 (平成14) 年	2004 (平成16) 年	2006 (平成18) 年
医師	243,201	249,574	256,668	263,540
歯科医師	88,410	90,499	92,696	94,593
薬剤師	199,797	212,720	223,564	234,429
保健師	42,027	44,226	46,024	47,088
助産師	24,985	25,877	26,040	27,352
看護師	679,955	740,375	797,233	848,185
准看護師	418,352	423,018	423,296	410,420
合計	1,696,727	1,786,289	1,865,521	1,925,607

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」、厚生労働省医政局調べ。

（注）医師・歯科医師については医療施設の従事者数、薬剤師については総数からその他の者及び不詳を除いた数である。

介護・福祉サービス従事者数の推移（実人員）

2000 (平成12) 年	2005 (平成17) 年
老人分野	1,048,681	1,971,225
障害者分野	159,550	671,718
児童分野	447,013	556,008
その他	43,831	77,604
合計	1,699,075	3,276,555

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## （3） 社会保障と経済成長

社会保障については、①社会保障制度における税・保険料の負担の高まりにより家計や企業の可処分所得が減少し、個人については労働意欲の減退を招き、労働力供給を減少させるとともに、企業については雇用や投資の減少を招く、②公的部門は、民間に比べて非効率になりやすく、経済全体の生産性が低下する、などの要因により、経済成長にとってマイナスの効果を持つとの指摘がある。

社会保障と経済の関係を考えるに当たっては、まず、社会保障の本質的な意義を十分念頭に置いて議論を行う必要がある。すなわち、社会保障は、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、社会全体で支え合う仕組みであり、その意味で、社会保障は分配上の公正にかかわるものであって、一概に望ましい水準が決まっているというものではないということである $ ^{注} $ 。

その上で、社会保障と経済との関係について見てみれば、社会保障分野は、国民の負担によって支えられていることに留意する必要があるが、前述のとおり、有効需要の創出に寄与しているほか、今後、高齢化が一層進展する中で更に需要の拡大が見込まれており、新たな雇用の創出も期待される分野である。

また、第1節で述べたとおり、社会保障は、暮らしを支えるセーフティネットとして、国民の「安心感」を醸成し、消費活動を支えており、不況期のスタビライザー機能も果たしている。
このような社会保障の本質的な意義や経済に与える効果を考えると、社会保障制度については経済成長にとってマイナスの効果を与える懸念もあるが、これにより、国民の安心を確保することは、暮らしを支えるセーフティネットという社会保障の本来目的に沿うだけでなく、個人消費を支え、有効需要や雇用機会の創出と相まって、経済社会の発展を支える重要なものであることも忘れてはならない。

## 第4節

## 社会保障と地域生活

## 社会保障制度が地域の生活に与える効果

前節では我が国全体としての社会保障給付の状況と経済・財政との関係について述べてきた。年金を始めとした社会保障制度は、人口・世帯の状況、経済規模といった地域の相違にかかわらず、基本的に全国共通の給付を支給する仕組みとなっているが、実態として地域の人々の生活を支えているので、ここでは社会保障制度が地域の生活に与える効果について見ていくこととする。

## (1) 地域間の所得再分配の状況

社会保障制度が地域の生活に与える効果として、地域間の所得再分配がある。これは、社会保障制度の特徴として所得階層間や世代間の所得再分配機能がある一方で、実態として、地域により、社会保障制度の給付を必要とする人々の割合や利用されている給付の内容、さらには社会保险料を支払う人の数や金額も異なるからである。このような地域間の所得再分配は、高齢者の多い地域の生活を支えている。

厚生労働省「所得再分配調査」により、地域ブロック別の所得再分配状況を当初所得と再分配所得 $ ^{(注1)} $ の差の当初所得に対する割合である再分配係数（全国調整済み）で見ると、高齢化率の低い地域でおおむねマイナス、高齢化率の高い地域でおおむねプラスとなっており、高齢化率の低い地域から高齢化率の高い地域に対する所得再分配が生じているものと推測される（図表1-4-1） $ ^{(注2)} $ 。
図表1-4-1 地域ブロック別再分配状況と65歳以上人口割合（全国値との差）

資料：再分配係数（全国調整済み）は厚生労働省政策統括官付政策評価官室「所得再分配調査」、65歳以上人口割合（全国値との差）は総務省統計局「国勢調査」（2005年）より、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）地域プロック別区分の定義は以下のとおり

北海道：北海道

東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

関東Ⅱ：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県

東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿Ⅰ：京都府、大阪府、兵庫県

近畿Ⅱ：滋賀県、奈良県、和歌山県

中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

北九州：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県

南九州：熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（注2）再分配係数（全国調整済み）は、「各地域の再分配係数－全国の再分配係数」で求めている。

（注3）「所得再分配調査」については調査年の前年の所得を調査しているので、調査年の前年を記載している。

## 2 公的年金が地域の生活に与える影響

## （１）公的年金の地域間の所得再分配の状況

次に、高齢期の所得保障の中心となる公的年金に着目して、地域間の所得再分配の状況を見てみる。

厚生労働省「所得再分配調査」（1999（平成11）年・2002（平成14）年・2005（平成17）年）により、地域ブロック別に、公的年金・恩給の額が全国値に占める割合から年金保険料の額が全国値に占める割合を差し引いたものを見てみると、高齢化率の低い地域はおおむねマイナスとなっている（図表1-4-2）。

このように高齢化率の低い地域においては年金保険料の額が全国値に占める割合の方が公的年金・恩給の額が全国値に占める割合より多い傾向にあり、公的年金においても地域間の所得再分配が結果として成立していることがうかがえる。
図表1-4-2 公的年金の地域間の所得再分配機能と65歳以上人口割合（全国値との差）

資料：公的年金の地域間の所得再分配機能は、厚生労働省政策統括官付政策評価官室において同室「所得再分配調査」を特別集計したもの。65歳以上人口割合（全国値との差）は、総務省統計局「国勢調査」（2005年）より、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）地域ブロック別区分の定義は、図表1-4-1と同じ。

（注2）「所得再分配調査」については調査年の前年の所得を調査しているので、調査年の前年を記載している。

## （２）地域の生活を支える公的年金

公的年金は、以下のとおり、高齢者の地域における生活を支えるとともに、併せて高齢者を安定した消費者層にし、地域における消費を始めとした経済活動に寄与している。

## (県民所得と年金総額の状況)

まず、図表1−4−3により1996（平成8）年度と2005年度の県民所得を見る $ ^{注} $ と、この10年の間に多くの都道府県で県民所得が伸びていないことが分かる。実際、2005年度の県民所得の方が1996年度の県民所得より低いのは47都道府県中43道府県となっており（付1−4−1）、都道府県のうち9割強において県民所得が低下している。

次に、1996年度と2005年度の年金総額を見ると、高齢化の進展等により、すべての都道府県において2005年度の年金総額の方が1996年度の年金総額より大きくなっている（図表1−4−4）。
图表1-4-3 県民所得（1996年度・2005年度）

資料：內閣府「平成17年度県民経済計算」

（注）県民所得は要素費用表示である。

图表1-4-4 年金総額（1996年度·2005年度）

資料：社会保险庁「社会保险事業の概況」（1996年度・2005年度）

（注）年金総額は厚生年金保険及び国民年金（福祉年金を含む）受給者の年金総額（2005年度末現在）である。

## (県民所得に占める年金総額の割合は大きくなっている)

このように都道府県における県民所得は伸び悩む中で、年金総額は増加していることから、県民所得に占める年金総額の割合は、全国計で1996年度の6.3%から2005年度の10.1%へと大きくなっており、地域における高齢者の生活に果たす年金の役割は増大している。
また、地域別に見てみると高齢化率の低い地域で低く、高齢化率の高い地域で高くなっている（図表1−4−5）。

図表1-4-5 所得に対する年金の割合と65歳以上人口割合

資料：年金総額は社会保险庁「社会保险事業の概況」（1996年度・2005年度）、県民所得は内閣府「平成17年度県民経済計算」、65歳以上人口割合は総務省統計局「平成17年国勢調査」による

（注）年金総額は厚生年金保険及び国民年金（福祉年金を含む）受給者の年金総額（2005年度末現在）である。

## 年金総額と地域経済の指標

公的年金は地域の高齢者の生活を支えているが、地域における公的年金給付の給付額を具体的にイメージしやすくするため、地域経済の指標と比べてみよう。

ここでは、公的年金総額（厚生年金保険と国民年金）と農林水産業及び製造業の県内総生産額を、地域ブロック別に集計して比較してみる。

まず、農林水産業については、すべての地域ブロックで年金総額が域内総生産額を上回るとともに、その比率は最小では南九州の2.3倍、最大では近畿Ⅰの29.3倍となっており、全地域ブロック計では6.5倍となっている。

一方、製造業については、すべての地域ブロックで年金総額が域内総生産額を下回っているが、その比率は最小では関東Ⅱ・東海の0.2倍、最大では北海道の0.9倍となっており、全地域ブロック計では0.4倍となっている。

単純な比較にすぎないが、全地域ブロックの年金総額は、製造業の県内総生産額の全地域ブロック計の約4割に相当する額となっているなど、地域経済において一定の比重を占める額となっていることが分かる。
図表 地域ブロック別年金総額と県内総生産額の比較

地域ブロック	年金総額
(百万円)	農林水産業
(域内総生産)
(百万円)	年金総額/
農林水産業
(倍率)	製造業
(域内総生産)
(百万円)	年金総額/
製造業
(倍率)
全地域ブロック計	39,175,251	6,029,495	6.5	107,663,659	0.4
北海道	1,689,611	704,071	2.4	1,838,220	0.9
東北	2,782,260	928,911	3.0	6,097,204	0.5
関東Ⅰ	10,019,268	498,468	20.1	23,630,146	0.4
関東Ⅱ	2,981,652	745,961	4.0	11,986,084	0.2
北陸	1,912,435	360,669	5.3	5,077,646	0.4
東海	4,777,890	595,810	8.0	23,056,353	0.2
近畿Ⅰ	5,383,203	183,476	29.3	13,694,452	0.4
近畿Ⅱ	1,209,075	155,716	7.8	4,287,346	0.3
中国	2,794,062	328,223	8.5	8,043,210	0.3
四国	1,365,747	344,411	4.0	2,636,201	0.5
北九州	2,620,401	478,572	5.5	5,029,859	0.5
南九州	1,624,247	705,207	2.3	2,286,938	0.7
資料：年金総額は社会保险庁「社会保险事業の概況」（2005年度）、県内総生産額（名目）は内閣府「平成17年度県民経済計算」による。
（注1）年金総額は厚生年金保険及び国民年金（福祉年金を含む）受給者の年金総額（2005年度末現在）である。
（注2）域内総生産額とは、県内総生産額の地域プロックごとの計であり、県内総生産額とは、一定期間内に県内経済部門の生産活動によって、新たに付加された価値の評価額を示したものであり、産出額から物的経費（中間投入）を控除したものにあたる。
（注3）地域プロック別区分の定義は、図表1-4-1と同じ。

## 第5節

## 我が国の社会保障の特徴と近年の展開

第1節から第4節までは、社会保障の基本的考え方と機能を再確認するとともに、国民の暮らしや経済・財政との関係等について明らかにしたが、このような社会保障は、第二次世界大戦後、その基礎が築かれたものである。

このため、本節では、近年の社会経済の変化とそれに対する社会保障の対応策を記述する前に、第二次世界大戦後その基礎が築かれた我が国の社会保障の特徴等を明らかにするとともに、バブル経済の崩壊と本格的な少子高齢社会の到来が我が国の社会保障に与えた影響が大きいことから、主に1990（平成2）年以降の展開について述べることとしたい（図表1-5-1）。
図表1-5-1 近年の我が国の主な社会経済等の動きと社会保障の変遷

社会経済等の動き	年金	医療・医療保険	介護保険	次世代育成支援	雇用
○1989年
合計特殊出生率が1.57に
○1991年
ハブル経済崩壊
○1992年
共働さ世帯の数が片働さ世帯の数を超える
○1994年
高齢化率が14%を超える	○1994年
平成6年改正(厚生年金の定額部分の支給開始年齢引上げ、在職老齢年金の改善)	○1997年
健康保険法等改正(被用者保険本人患者負担見直し(2割))	○1999年
介護休業制度義務化、介護休業給付開始
○2000年
老人保健法改正(老人患者負担(月額上限つきの定率1割)の導入)、医療法改正(療養病床と一般病床の区分、医療機関に関する広告規制の緩和、医師・歯科医師の臨床研修の必修化)
○2002年
健康保険法等改正(医療保険の制度間を通じた3割負担の統一)	○1991年
育児休業法制定	○1991年
育児休業法制定
○1993年
パートタイム労働法制定
○1995年
失業率が3%を超える
○1997年
金融危機	○2000年
平成12年改正(厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引上げ、給付水準の5%適正化)	○1994年
「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)、緊急保育対策等5か年事業
○1995年
育児休業給付開始	○1995年
育児休業給付開始
○2003年4月
失業率が5.5%に(既往最高)	○2004年
平成16年改正(将来の保険料水準の固定、基礎年金の国庫負担割合の引上げ)	○2006年
医療制度改革(医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県单位を軸とした保険者の再編・統合、医師確保対策の実施)	○2005年
介護保険法等改正(予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設)	○1999年
「少子化対策基本方針」「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について(新エンゼルプラン)」
○2001年
育児休業給付の給付率引上げ
○2002年
「少子化対策プラスワン」
○2003年
次世代育成支援対策推進法制定・少子化社会対基本法制定	○1998年
雇用保険法改正(教育訓練給付の新設)、緊急雇用開発プログラム
○1999年
職業安定法・労働者派遣法改正(有料職業紹介事業の取扱職業や労働者派遣事業の対象業務の原則自由化)、介護休業制度義務化、介護休業給付開始
○2001年
職業能力開発法改正(キャリア形成支援)
○2005年
合計特殊出生率が過去最低の1.26に人口減少社会に突入	○2004年
平成16年改正(将来の保険料水準の固定、基礎年金の国庫負担割合の引上げ)	○2004年
育児介護休業法改正(子の看護休暇の創設、育児休業の対象労働者の拡大、一定の場合の育児休業期間の延長)、「少子化社会対策大綱」、「子ども・子育て応援プラン」
○2006年
「新しい少子化対策について」
○2008年
「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」	○2003年
労働者派遣法改正(26の専門的業務以外の業務の派遣期間を延長)、労働基準法改正(有期労働契約の雇用期間の上限を原則3年に)、パートタイム労働指針改正(均等処遇の考え方を明示)、「若者自立・挑戦プラン」
○2004年
育児介護休業法改正(同左)
## （１）我が国の社会保障の特徴

我が国の社会保障制度においては、第二次世界大戦後、生活保護制度を始めとする戦後の生活困窮対策を経て、1961（昭和36）年には国民皆保険・皆年金の実施、1973（昭和48）年の福祉元年における老人医療費無料化や公的年金における物価スライドの実施など、その充実が図られてきた。このような制度形成の経過は、全体として見れば、労働力人口の増大と経済の飛躍的な拡大を前提としてなされてきたものである。

一方、我が国の雇用慣行は、一般的に、長期雇用、年功的人事管理、企業別労働組合をその特徴とし、戦中から戦後にかけて大企業を中心に徐々に形成されたものである。この雇用慣行は、経済環境の変動に対して、外部労働市場を通じた雇用量の調整よりも労働時間や配置転換等による企業内部（内部労働市場）における調整機能を重視したものであると言われてきた。

## （２）第一次石油危機からバブル経済崩壊まで

1970年代前半の第一次石油危機を境に、経済成長の伸びが鈍化して安定成長に移行し、社会保障制度においても、経済社会の変化に対応した制度や施策の見直しが行われた。具体的には、将来の高齢化社会に適合するよう、1983（昭和58）年の老人保健制度の創設、1986（昭和61）年の基礎年金制度の創設など、「社会保障費用の適正化」、「給付と負担の公平」を図るための改革が実施された。

また、雇用・労働政策においても、新しい雇用保険制度（1974（昭和49）年）で導入された雇用調整給付金 $ ^{注1} $ 等により雇用維持に重点を置いた政策が実施され、以来、基本的には、長期雇用、年功的人事管理、企業別労働組合といったいわゆる「日本型雇用システム」を特徴とする内部労働市場の調整機能を重視し、雇用の安定を図る政策がとられてきた。

## 2 バブル経済崩壊後・本格的な少子高齢社会の到来後

1980年代頃から、高齢社会に対する取組みが大きな課題となっていたが、1994（平成6）年には、高齢化率が14％を超え、本格的な高齢社会が到来することとなった。また、高齢社会の到来と併せて、合計特殊出生率 $ ^{注2} $ が、1989（平成元）年には1.57と、それまで戦後の最低値であった1966（昭和41）年（「ひのえうま」の年）の1.58を下回る数値を記録し、少子化傾向が顕著となってきた。合計特殊出生率はその後も低下を続け、2005（平成17）年には1.26と過去最低を更新し、2006（平成18）年には前年を0.06ポイント上回る1.32、2007（平成19）年は前年
を0.02ポイント上回る1.34とやや増加に転じたものの、依然として低い水準にあり(図表1-5-2)、2005年から、いよいよ人口減少社会に突んしている。

このような少子高齢化の進展と併せて、バブル経済崩壊後の低成長経済の中で、社会保障給付を国民全体で公平に負担し、国民経済と調和しつつ、社会保障制度に対する国民の需要に適切に対応するための改革が進められるとともに、雇用・労働政策においても、厳しい雇用失業情勢や、働き方の多様化等へ対応するための政策が実施された。この間の社会保障に関する政策の動きとしては様々なものがあるが、ここでは王に年金、医療、高齢者介護、次世代庁成文援、雇用・労働政策（厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等に対応するための政策）について取り上げる。

図表1-5-2 少子高齢化の進行

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2007年は概数である。

資料：総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

## (1) 年金制度の見直し

少子高齢化が進展する状況の中で、年金制度の在り方については、「60歳引退社会」を前提としていたものから、新たに「65歳現役社会」を実現するため、高齢者の雇用を促進する本格的な高齢社会にふさわしい年金制度とすることが求められた。このため、1994（平成6）年の改正において、厚生年金の定額部分の文給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるほか、厚生年金の在職老齢年金の仕組みを、賃金の増加に応じて、賃金と年金の合計額が増加するよう改善する等の改正が行われた。

また、1999（平成11）年の財政再計算では、将来の現役世代の負担が更に重くなっていくこ