Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (民生費が増加している一方、低下している土木費)

第3－2－24図は、歳出の費目ごとに、第3－2－23図と同様に1人当たりの費用の小さい市について、2次曲線で回帰したものである。2時点とも上に凸の2次曲線により回帰されている土木費を除けば、いずれの費目についても、下に凸の2次曲線により回帰されており、1人当たり歳出総額と同様に、一定水準までは人口密度を上げることにより、1人当たりの支出を低下させることができるということが示唆されている。

また、回帰曲線による、1人当たりの費用の最小値は、総務費、商工費でわずかに増加しているほか、民生費では2.2万円と大きく増加しており、1人当たり民生費の増加が1人当たりの歳出総額増加の大きな要因であることがわかる。一方、同最小値は、衛生費でわずかに低下しているほか、上に凸の2次曲線により回帰され、規模の経済性が示唆されている土木費では5千円低下している。

なお、土木費については、2010年1月1日から2010年10月1日までの間に合併・編入があった栃木市、長岡市、山口市など23市について、2009年度と2010年度の1人当たりの歳出額を比較すると、2009年度から2010年度にかけて、約3千円の低下となっており、平成の大合併等により、行政の効率化が図られている可能性が示唆されている。
<極小点>

2006年度：(5000, 29.35)

2010年度：(4285.71, 31.22)

<サンプル数>

2006年度：（1人当たり総務費33千円以下、110市）

2010年度：（同36千円以下、107市）

＜極小点＞

2006年度：(3500, 71.03)

2010年度：(3500, 92.62)

＜サンプル数＞

2006年度：（1人当たり民生費80千円以下、184市）

2010年度：（同100千円以下、88市）

＜極小点＞

2006年度：(5000, 22.23)

2010年度：(4285.71, 21.32)

＜サンプル数＞

2006年度：（1人当たり衛生費26千円以下、173市）

2010年度：（同25千円以下、132市）

<極小点>

2006年度：(10000, 1.30)

2010年度：(6250, 2.13)

<サンプル数>

2006年度：（1人当たり商工費3千円以下、165市）

2010年度：（同5千円以下、270市）

<極小点>

2006年度：(6428.57, 29.84)

2010年度：(-1000, 24.57)

<サンプル数>

2006年度：（1人当たり土木費35千円以下、170市）

2010年度：（同30千円以下、124市）

（備考）総務省「市町村別決算状況調」より作成。

2006年度：(5833.33, 28.56)

2010年度：(5000, 28.37)

<サンプル数>

2006年度：（1人当たり教育費35千円以下、274市）

2010年度：（同32千円以下、106市）
### 5. まとめ

本節では、各地域における政令市と県庁所在市等への人口の集中と労働生産性との関係や、人口集積と事業所の多様性、行政費用との関係等について分析を行った。要点をまとめると以下のようになる。

## （労働生産性の人口密度への回帰では正の傾き、人口密度の上昇により高まる労働生産性）

労働生産性を地域別に比較すると、2009年の水準では、東京圏、関西圏を含む南関東、近畿で高く、沖縄、九州、東北で低い。また、政令市については、大阪市、横浜市、神戸市の順で高く、札幌市と京都市で低い。地域ブロック、政令市ともに、労働生産性の人口密度への回帰では正の傾きがみられ、人口密度の上昇が労働生産性を上昇させる傾向にある。さらに、どの切り口で捉えた高度人材であっても、労働生産性と高度人材密度との間には正の相関がみられ、高度人材密度の上昇は労働生産性を上昇させる傾向にある。都道府県と政令市における労働生産性の事業所密度への回帰でも、都道府県、政令市ともに、正の傾きがみられ、都道府県でも、政令市でも、事業所密度の上昇、すなわち事業所の集積度の上昇は労働生産性を高める傾向にある。

## （政令市と県庁所在市等への人口集中度が高い地域ブロックほど高い労働生産性）

各地域ブロックにおける労働生産性の、政令市と県庁所在市等への人口の集中度への回帰では、正の傾きがみられる。このことは、総じてみれば、各地域ブロックにおける政令市と県庁所在市への人口集中度が高い地域ブロックほど労働生産性は高い傾向にあることを示し、生産性を高めるという意味において、人口の集中している政令市と県庁所在市等は地域の成長を支えていると考えられる。なお、労働生産性の人口集中度への正の回帰の要因としては、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、地域特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現することが考えられる。

## （国際競争力向上の観点から求められる学術・専門サービスやその他サービスの集積）

業種別従業員数の人口密度弾性値を比較すると、学術・専門サービスで最も大きく、これに建物サービスや派遣業等のその他サービス、宿泊・飲食の順で続く。これらの業種は、人口の集積による雇用創出効果が相対的に大きい業種であるといえる。

また、都市におけるソフトインフラともいうべき、オフィス向けサービスを供給する、学術・専門サービスとその他サービスの人口密度弾性値が特に大きいことは、都市が企業や人材を集めて成長するためには、これらの2つの業種について、それに見合ったより多くの集積を用意しておく必要があることを示唆している。地域や都市の国際競争力向上の観点からは、こうしたサービス業種について、例えば特区制度を活用した集積形成を図るなど、政策的な対応も考えられる。
## （低密度人口の都市では、過少になる医療のような基礎的サービス）

NTT電話帳を基に、人口規模の異なる首都圏内の4市において展開されている事業所の状況について行った分析により、人口規模が大きい市ほど営業的に成立可能な事業所の多様性が大きいこと、また経年的には、人口規模に係らず、事業所の多様性と網羅性が上昇していることが明らかになった。さらに、事業所数は人口規模に応じて決まる傾向にあり、医療のような基礎的サービスであっても、可住地面積当たりでみた事業所数は、人口密度の低い地域では過少になる傾向にあることも示唆された。こうしたことから、低密度人口の都市では、車で移動のできない高齢者等の交通弱者が日常生活を送るうえでの困難が懸念され、低密度人口の都市において、人口の集積度を上げることの必要性が示唆された。

## （低密度の都市において、行政効率向上の観点からも必要な人口の集積度の上昇）

全市の人口密度と1人当たり歳出総額について行った分析により、全体的に1人当たり歳出総額は増加しているものの、土木費については低下していることが示された。また、1人当たり歳出総額でみた行政効率の高い市の平均的人口密度は全市の平均密度よりも大きく、さらにその差は経年的に拡大していることか明らかになり、行政効率向上の観点からも、低密度の都市において、人口の集積度を上げることの必要性が示唆された。
## 第1章 道路交通事故の動向

## 第 1 節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており，26年から45年までに負傷者数は3万1,274人から98万1,096人（31.4倍）へ，死者数は4,429人から1万6,765人（3.8倍）へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，現在は平成18年度から22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されている。

各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきた結果，20年の交通事故死者数は8年連続で減少し，5,155人となり，第8次交通安全基本計画の目標を2年前倒しで達成するとともに，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人を3分の1以下とすることができた。（第1-1表，第1-1図）

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により，45年の99万7,861人から52年には60万2,156人に減少させることができたが，その後，年間交通事故死傷者数が増勢に転じた55年を基準とすると，平成20年の死傷者数は1.56倍となり，自動車保有台数の2.03倍，運転免許保有者数の1.87倍にほぼ比例して増加している。

なお，20年中の死傷者数は95万659人と4年連続で減少し，10年ぶりに100万人を下回ったものの，依然として高い水準にある（第1-2図）。

第1-1表 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度~昭和50年度)
昭和50年の歩行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度~昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度~昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度~平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度~平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,105人	11,451人	10,942人	10,649人	10,679人
第6次交通安全基本計画(平成8年度~平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,942人	9,640人	9,211人	9,006人	9,066人
第7次交通安全基本計画(平成13年度~平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,747人	8,326人	7,702人	7,358人	6,871人
第8次交通安全基本計画(平成18年度~平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。
平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。
平成18年	平成19年	平成20年
6,352人	5,744人	5,155人
1,104,551人	1,040,189人	950,659人

注 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。第8次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，上段が年間の24時間死者数，下段が年間の死傷者数。
第1-1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

4 「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡したものを（24時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

第1-2図 死傷者数,運転免許保有者数,自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 運転免許保有者数は警察庁資料により，各年12月末現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により,各年12月末現在の値である。

保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により,各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
第1-3図 人口10万人・自動車保有台数1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数及び死者数の推移

注 1 死傷者数及び死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により,各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により,各年12月末現在の値である。保有台数には,第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により、軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.6人となった。その後，減少に転じ，20年には744.5人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，平成20年には120.3人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，20年には4.0人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると，昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成20年は6,023人となっている。

さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，19年は8,088人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考－3参照）。

## 平成20年中の道路交通事故の状況

## 第2節

## 1 概况

平成20年中の交通事故発生件数は76万6,147件で，これによる死者数は5,155人，負傷者数は94万5,504人であった（死傷者数は95万659人）。

前年と比べると，死者数は589人（10.3%），発生件数は6万6,307件（8.0%），負傷者数は8万8,941人（8.6%）減少した（死傷者数は8万9,530人（8.6%）減少）。

交通事故による死者数は8年連続で減少し，昭和28年（死者数5,544人）以来54年ぶりに5千人台と
4	韓 国	Republic of Korea

人口	4,782万人(日本の約1/3)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	14,732ドル	通貨	ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.9%	1米ドル=1,024.12ウォン
2次産業	43.6%	面積 10万km²(北海道とほぼ同じ)
3次産業	52.4%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、5％程度となる見込みである（政府見通し5.0%、民間機関27社の平均5.0%（06年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年4月時点5.0%）と同程度の水準となっている。

06年前半の経済は、数次に渡る利上げ等を背景としたウォン増価の影響が懸念されていたが、IT関連財や自動車を中心とした輸出が高い伸びをみせたほか、民間消費等の内需も比較的堅調に推移した。1～3月期の経済成長率は、外需及び民間消費の増加等により前年同期比6.1％となった後、4～6月期は、政府の総合不動産投機抑制策を受けて建設投資が減少し、同5.3％と鈍化した。年前半からは鈍化するものの、年後半も輸出や設備投資等に支えられるものと見込まれており、7～9月期の成長率は同4.6％となるなど景気は緩やかに拡大している。

なお、政府は10月の北朝鮮の核実験実施発表に伴う地政学的リスクの高まりについて、経済に対する影響は限定的としながらも、依然として今後も留意が必要であるとしている。
韓国の主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.0	4.0	5.0	5.1	5.0	4.6	4.6	4.3	実質GDP
民間消費	同上	3.5	3.2	-	-	-	-	-	-	2006年
設備投資	同上	2.1	5.0	-	-	-	-	-	-	平均 5.0
鉱工業生産	同上	8.1	6.3	-	-	-	-	-	-	最大 5.1
消費者物価	同上	3.8	2.7	3%以下	2.8	2.5	2.8	3.0	2.7	最小 4.6
失業率	%	3.9	3.7	-	-	3.5	-	-	3.3
経常収支	億米ドル	165.6	30～50	-	33.5	-	-	-	29.2	2007年
(GDP比)	%	(2.1)	-	(0.6)	(0.4)	-	(0.0)	(0.3)	平均 4.6
財政収支	億米ドル	49.8	-	-	-	-	-	-	最大 4.8
(GDP比、年度)	%	(0.6)	-	-	(2.4)	-	-	(2.5)	最小 4.0
政府債務残高	億米ドル	2,334	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(29.6)	-	-	-	-	-	-	-	(27社)

(備考) 1. 韓国統計庁統計による。

政府見通しは企画予算処（2006年9月）、A D Bは“Asian Development Outlook 2006 UPDATE”（2006年9月）、

I M F は“World Economic Outlook”(2006年9月）による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は4％台程度になると見込まれる（政府見通し4.6%、民間機関27社の平均4.6%（06年10月時点））。

堅調な輸出を支えてきた世界経済の減速の影響を受け、外需の伸びが減速すると見込まれる。また、金利の上昇や総合不動産投機抑制策による住宅市場の軟化等が消費マインドにも影響することにより、民間消費を減速させることも懸念されることなどから、06年に比べ成長はやや鈍化するものと見込まれる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、9月に2007年予算案が編成され、国家予算規模が06年当初予算の222兆ウオンに比べ約7.5%増の238兆5,000億ウオンとなった。部門別の予算では、06年に引き続きR&D（研究開発）分野が前年比10.5%増、少子化と高齢化社会問題に対応して社会福祉分野が同10.4%増、国防費同9.7%増となっており、政府は将来の成長力の確保や国民の基本的なニーズに応えることに重点を置いたと説明している。

金融政策については、韓国銀行は06年8月10日、2月、6月に引き続き政策金利（コールレート翌日物誘導目標水準）を0.25%ポイント引き上げ、4.50%とした。この背景として韓国銀行は、景気の回復と原油価格の上昇による物価上昇圧力を抑制するためとしている。

また、8月17日、韓国銀行は06年末に現行の物価安定目標の適用期間が終了することに伴い、07～09年の同目標を消費者物価上昇率（総合）基準で3.0±0.5％に定めた。参照指標をこれまで採用してきたコア消費者物価ではなく、消費者物価（総合）へ変更したことが特徴であり、より国民生活の実情に近く、多くの国で採用されている指標であると説明されている。
## トピックス

なでつくろう 安全・安心のまち

推進原市安全・安心まちづくり推進協議会
## 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」について

治安を再生させるためには、警察による取組みだけでは十分ではありません。「世界一安全な国、日本」の復活を目指して、国民の皆様の協力を得ながら、関係機関・団体等と連携し、総合的な取組みを推進していきます。

警察庁では、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、平成15年8月、「緊急治安対策プログラム」を策定・公表し $ ^{注1} $ 、また、同プログラムを補完・加速化し、治安再生への道筋を確実なものとするため、18年8月、「治安再生に向けた7つの重点」を策定・公表しました $ ^{注2} $ 。

しかしながら、「世界一安全な国、日本」を復活させていくためには、警察による取組みだけではなく、官民の連携や様々な行政分野の連携が必要不可欠です。政府では、20年12月、犯罪を起こさせないためのより広範な政策を総合的かつ持続的に講じていくため「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（以下「新行動計画」といいます。）を策定しました。

警察では、真の治安再生を実現するため、新行動計画に基づく取組みを強力に推進していきます。

## （１）犯罪対策閣僚会議の取組み

## ① 犯罪対策閣僚会議の開催とその考え方

治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識されました。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府では、平成15年9月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催しています。犯罪対策全般を幅広く取り扱う総合的かつ省庁横断的な枠組みが設けられたのは犯罪対策閣僚会議が初めてです。

この会議で示された「治安回復のための3つの視点」は、個々の施策を立案・実施・評価するための視座を提供するだけでなく、総合的で包括的な犯罪対策を実現するための理念としても機能しています。

## ②「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に基づく取組み

この3つの視点を前提としつつ、15年12月に開催された第2回犯罪対策閣僚会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下「旧行動計画」といいます。）が策定されました。旧行動計画では、計画策定後5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の危機的状況を脱することを目標として、各施策を着実に実施していくこととされました。

旧行動計画に沿って、関係機関連携の下での犯罪の取締りや水際対策の強化、刑法を始めとする各種治安関係法令の改正、地方警察官等の増員等の施策が着実に講じられ、地方公共団体や地域住民、関係事業者等の間でも、これに呼応した取組みが積極的に行われました。
## （２）「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の策定

## ① 策定の経緯

平成20年6月に開催された第11回犯罪対策閣僚会議において、14年に約285万件と戦後最悪を記録した刑法犯認知件数が19年には約191万件と10年ぶりに200万件を下回るとともに、検挙率が19年には31.7%まで回復するなど、旧行動計画策定後5年間の取組みにより一定の成果が上がったことが確認されました。

他方で、最近の治安情勢として、国民にとって身近な犯罪である振り込め詐欺の被害額が過去4年間でほとんど減少していないこと、凶悪な事件が相次いで発生していることなどが報告されたほか、国民が依然として犯罪に対して不安を感じていることを示す世論調査等が報告されました。

第12回犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）

このような情勢を踏まえ、首相から、各閣僚に対し、旧行動計画に代わる新たな行動計画を策定するよう指示がなされました。この指示を受けて、各省庁において新たな行動計画に盛り込むべき施策の検討が行われるとともに、有識者ヒアリングが10回にわたり実施され、また、広く国民の皆様の御意見を伺うため、意見公募手続が実施されました。

そして、20年12月に開催された第12回犯罪対策閣僚会議において、新行動計画が策定されました。

## ② 新行動計画の内容

新行動計画では、15年に示された「治安回復のための3つの視点」は、治安再生への取組みを更に推し進めていく上で今後とも重要であり、社会情勢の変化に応じて有効な犯罪対策を講じていくために維持すべきものとされました。

新行動計画は、犯罪対策の推進に関する政府の基本的な考え方を示した前文と、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した7つの重点課題ごとに取りまとめられた総計172項目（重複項目を含む。）の個別施策から成っています。前文では、治安関係機関による取締りだけでなく、犯罪が発生する原因及び社会的背景を踏まえて、犯罪を起こさせないためのより広範な政策を総合的かつ持続的に講じていくことが、中長期的な治安の改善に資するものとされ、社会における相互信頼の醸成を目指すことにより、社会の安全と安心は大きく向上するという考え方が示されました。

新行動計画は、計画策定後5年間を目途に、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する不安感を解消し、真の治安再生を実現することを目標としています。

警察では、国民の皆様の協力を得ながら、関係機関・団体等と連携し、新行動計画に基づく取組みを強力に推進していきます。

## 図 I - 2 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」における7つの重点課題

① 身近な犯罪に強い社会の構築

② 犯罪者を生まない社会の構築

③ 国際化への対応

④ 犯罪組織等反社会的勢力への対策

⑤ 安全なサイバー空間の構築

⑥ テロの脅威等への対処

⑦ 治安再生のための基盤整備

外国人による地域での防犯活動
# 警察捜査における取調べをめぐる諸施策

警察では、取調べをめぐる諸施策を着実に実施し、警察捜査に対する国民の信頼を確かなものとするよう全力を尽くしていきます。

一連の司法制度改革により、刑事裁判の充実・迅速化等を図るための方策として、公判前整理手続、即決裁判手続及び被疑者に対する国選弁護人制度等の各制度が順次導入され、平成21年5月21日には裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が全面施行されました。同法に基づく裁判員制度の下では、一般国民から選ばれる裁判員が刑事裁判に参加し、裁判官と共に被告人が有罪かどうか、有罪の場合にどのような刑にするかを決めることとなります。

警察では、法律の専門家ではない裁判員の的確な心証形成が可能となるよう、犯行の裏付けとなる客観的証拠の収集の徹底、裁判員が理解しやすいような簡略明瞭な捜査書類の作成等の取組みを実施しているほか、次のような取調べをめぐる諸施策を推進しています。

## （１）警察における取調べの録音・録画の試行

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証方策を検討するため、平成20年9月から警視庁、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察及び大阪府警察において取調べの録音・録画の試行を開始し、21年2月末までの半年間で、66件実施しました。

この試行状況を警察庁において検証した結果、

試行において録音・録画されたDVDについては、自白の任意性の効果的・効率的な立証方策となり得ると考えられる

被疑者が、録音・録画を拒否する事例や供述内容・態度を変化させる事例が存在したことから、取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが明らかとなったため、実施に当たっては、録音・録画の方法について十分に配慮すべきである

## ことなどが分かりました。

21年4月以降、すべての都道府県警察において、実施例を積み重ね、試行に係るDVDの公判における利用状況等を検証することなどによって、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資するには、いかなる方策が有効であるかをより多角的に検討することとしています。

取調べの録音・録画の試行状況（イメージ）

## （２）取調べの適正化

我が国の刑事手続において、被疑者の取調べは、事案の真相解明に極めて重要な役割を果たしています。しかし、昨今、その在り方が問われる深刻な無罪判決が相次ぎ、取調べを始めとする警察捜査に対する国民の信頼が大きく揺らぎました $ ^{注} $ 。
また、裁判員制度の下では、警察捜査の結果が直接国民の視点から検証されることとなります。したがって、裁判員の心証形成に資するという観点からも、警察における捜査手続、とりわけ被疑者の取調べの在り方について、一層の適正性の確保が求められています。

このような諸情勢を踏まえ、国家公安委員会は、警察捜査における取調べの一層の適正化を喫緊の課題と認め、平成19年11月、「警察捜査における取調べの適正化について」を決定しました。警察庁では、この決定に基づき、20年1月、警察が当面取り組むべき施策の柱を、取調べに対する監督の強化、取調べ時間の管理の厳格化、その他適正な取調べを担保するための措置及び捜査に携わる者の意識向上の4点とする「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下「指針」といいます。）を取りまとめました。

警察は、この指針にのっとり、取調べの適正化に向けた施策を迅速かつ着実に実施

指針の最大の眼目は、取調べに対する監督の強化、すなわち、捜査部門以外の部門による取調べに関する監督であり、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（以下「取調べ適正化規則」といいます。）の制定により制度化され、21年4月に施行されました。

取調べ適正化規則に基づく被疑者取調べの監督は、不適正な取調べにつながるおそれがある行為である監督対象行為の有無を確認し、これを現に認めた場合には取調べを中止させるなどの措置をとることにより行い、不適正な取調べを未然に防止することを目的としています。

図Ⅱ-2 警察署における取調べの監督業務の流れ

警察では、警察庁長官官房総務課に取調べ監督指導室を、警視庁及び道府県警察本部の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する所属を設置するなど所要の体制整備を行い、制度の適正な運用を図っています。
# デジタルフォレンジックの強化

警察では、犯罪を立証する上で重要な役割を果たすデジタルフォレンジック（犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続）を強化し、適正な手続による客観的証拠の収集の徹底を図っています。

コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、その捜査に当たっては、各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析が必要不可欠となっています。また、裁判員制度の下では、法律や技術の専門家ではない裁判員の的確な心証形成が可能となるよう、客観的証拠の収集の徹底を図る必要があります。

警察では、消去、改ざん等が容易な電磁的記録の適正な手続による解析・証拠化等を行うため、関係機関等と連携しながら、デジタルフォレンジックを強化しています。

## （1） デジタルフォレンジックの重要性

電子機器等に保存されている犯罪捜査に必要な情報を証拠化するためには、電子機器等から当該情報を抽出した上で、文書や画像等の人が認識できる形に変換するという電磁的記録の解析が必要不可欠となります。その際、破損した電子機器等からの情報の抽出・解析や暗号等で隠ぺいされた情報の抽出・解析等、高度な技術が求められます。

また、電子機器等の

進歩は著しく、次々と

新たな機器が登場する

ことから、常に最新の

技術や情報を収集・活

用していくことが重要

となります。

破損した電子機器に保存された電磁的記録の解析

## 図Ⅲ-1 デジタルフォレンジック

## （２）デジタルフォレンジックの強化に向けた警察の取組み

## ① 体制の整備

警察では、警察庁情報通信局、管区警察局情報通信部及び都道府県（方面）情報通信部に情報技術解析課を設置し、都道府県警察が行う犯罪捜査において、捜索差押え現場でコンピュータ、電磁的記録媒体等を差し押さえるための技術的指導や押収した携帯電話、コンピュータ等から証拠を取り出すための解析等のデジタルフォレンジックを活用した技術支援体制を構築しています。

各都道府県（方面）情報通信部情報技術解析課が実施した技術支援の件数は、図Ⅲ－2のとおり増加傾向にあります。

## Ⅲ-2 技術支援件数（平成17～20年）
## 事例 $ ^{1} $

大学院生（24）が、著作者の意に反する改変を行ったテレビアニメの静止画像をコンピュータ・ウイルスに添付し、ファイル共有ソフト「ウィニー（Winny）」を使用して公衆送信した著作権法違反（著作権侵害等）事件に関し、近畿管区警察局京都府情報通信部は、平成20年1月にコンピュータ・ウイルスの解析を行うなど、事件解決に向けた技術支援を行った。

公立学校教員採用選考試験をめぐる贈収賄事件に関し、九州管区警察局大分県情報通信部は、20年6月に大分県警察によるコンピュータ等の捜索差押えの現場に職員を派遣し、押収したコンピュータ等の解析を行うなど、事件解決に向けた技術支援を行った。

## ② 解析能力の向上

警察庁技術センター $ ^{(注1)} $ では、都道府県（方面）情報通信部で対応が困難な暗号等により隠ぺいされた情報、破損したハードディスク等に記録された情報の抽出・解析等を行うとともに、新たな解析手法の検討を行っています。

また、コンピュータ・ウイルス等の不正プログラムを作成するなどの高度な技術を利用した犯罪の発生や新たな電子機器等の登場に対応するため、警察庁情報通信局情報技術解析課における調査、警察情報通信研究センターにおける研究等を通じて電磁的記録の解析に関する知見の集約・体系化を進め、解析能力の向上を図っています。

警察庁技術センターでの解析作業

さらに、管区警察局及び都道府県（方面）情報通信部の職員がその技術を適切に活用できるよう、警察大学校における教育訓練等を通じた人材育成を行っています。

## ③ 関係機関等との連携の強化

警察では、電磁的記録の解析に必要な技術情報を得るため、電子機器等の製造業者を始めとする企業との技術協力を推進するとともに、国内捜査関係機関が参加するデジタルフォレンジック連絡会及びアジア大洋州地域の捜査関係機関が参加するサイバー犯罪捜査技術会議の開催やデジタルフォレンジックの世界的権威であるNFI $ ^{注2} $ への職員の派遣等を通じて情報共有を図るなど、関係機関等との連携の強化に努めています。

デジタルフォレンジック連絡会

アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議
# 大規模災害に対する警察の取組み

警察は、いかなる災害にも迅速かつ的確に対応できる体制を整え、警察の総力を結集して国民の皆様の安全・安心を守ります。

平成20年中は、6月に岩手・宮城内陸地震、7月に岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生したほか、局地的かつ短時間に降る大雨等の災害により全国各地で大きな被害が発生しました。

警察は、24時間体制で災害に備えており、大規模災害 $ ^{注1} $ 発生時等には、直ちに災害警備本部等を設置するなど体制を整えるとともに、必要に応じて広域緊急援助隊を運用し、都道府県警察の単位を越え、一体となって被災者の救出救助、交通対策、防犯活動、被災者支援等、幅広い活動を行います。

これらの活動を円滑に行うため、国民の皆様の御理解と御協力をお願いします。

## （1） 広域緊急援助隊

広域緊急援助隊は、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害発生時等において都道府県警察相互の広域的かつ迅速な援助により警察活動を効果的に行うため、同年6月、各都道府県警察に設置されました。同隊は、

・ 被災者の救出救助等を行う警備部隊

・緊急交通路の確保等を行う交通部隊

検視や遺族等への安否情報の提供等を行う刑事部隊

広域緊急援助隊

で構成されており、約4,700人の警察職員が隊員に指定され、各都道府県警察において厳しい訓練を重ねるとともに、毎年、管区警察局ごとに合同訓練を行い、救出救助能力の向上に努めています。

警察では、17年4月に、12都道府県警察 $ ^{注2} $ の広域緊急援助隊に、極めて高度な救出救助能力を持つ特別救助班（P-REX） $ ^{注3} $ を設置したほか、平素から、装備資機材の整備・充実等、体制の強化を図っています。

ヘリコプターによる救出救助訓練を行う広域緊急援助隊

## （２）大規模災害発生時等における警察活動

警察は、一人でも多くの被災者を救うため、地方公共団体や消防等と連携しながら救出救助に当たります。また、被災者の救出救助にとどまらず、交通対策、防犯活動、被災者支援等を行うなど、警察は、その機動力と持続力をいかし、長期にわたる活動においても臨機応変に対応し、国民の皆様の安全・安心を守ります。

このほか、外国で大規模な災害が発生した際にも、国際緊急援助活動を行っています（208頁参照）。

倒壊ビルからの救出救助訓練を行う 特別救助班
## ① 災害警備体制の確立

大規模災害発生時等には、直ちに情報収集・連絡体制を確立し、災害の規模等に応じて警察庁並びに被災地を管轄する都道府県警察及び管区警察局に災害警備本部等を設置します。警察庁では、被害情報の収集や関係機関との連絡調整を行うとともに、広域緊急援助隊、ヘリコプター等の派遣の調整を行うなど、広域的な応援のための措置をとります。

岩手・宮城内陸地震では、17都道県警察から、8日間で延べ約1,430人の広域緊急援助隊、17日間で延べ約60機のヘリコプター等が派遣されました。

## ② 被災者の救出救助

災害発生直後における警察の最大の任務は、被災者の救出救助です。

岩手・宮城内陸地震では、二次災害の危険性が高い中、被災者の救出救助に当たり、国道に架かる橋が崩落し、約40人の地域住民等が立ち往生する事態となった岩手県一関市には、広域緊急援助隊特別救助班等がヘリコプターで急行し、関係機関と協力して全員を救出しました。

なお、被災者の救出救助は、地域住民に最も身近な存在である交番・駐在所の地域警察官により行われることも多く、平成19年7月の新潟県中越沖地震では、駐在所の警察官が、倒壊家屋の瓦礫の中から生き埋めとなっていた男性を救出しました。

被災地で活動する広域緊急援助隊

事故現場で活動する特別救助班

また、自然災害以外でも、17年4月のJR西日本福知山線列車事故では、車両が複雑にマンションに食い込む困難な状況の中、広域緊急援助隊特別救助班は、マンションの崩落を防ぎながら車両を切断するなどして、救出救助に当たりました。

宮城県警察広域緊急援助隊 特別救助班班長 永野 裕二 警部補

岩手・宮城内陸地震では、山間地で、被災された方々を救出するために、ヘリコプターから降下し、渓流をさかのぼり、土砂をかき分け、いくつもの尾根を越えて、被災現場に向かいました。

土石流により大きな被害を被った駒ノ湯温泉では、倒壊した建物から被災者4人を救出し、倒木を取り除き、スコップで泥水をかき出しながら残る行方不明者を捜索しました。

不眠不休で活動する中、被災者の方々からいただいた温かいおにぎりとねぎらいの言葉がうれしかっただけに、全員を救出できなかったことが残念でなりません。

## ③ 交通对策·防犯活動

警察では、道路の被害状況の把握に努め、通行不能な道路や危険な道路への通行制限を行うほか、地域住民等の避難路や緊急交通路を確保するため、必要に応じて交通規制を行います。また、被災後の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯等を防止するための、被災地におけるパトロールの強化、避難所の定期的な巡回等を行います。

岩手・宮城内陸地震では、発生直後から約1か月半にわたり、交通対策や防犯活動を行い、地域住民等の安全・安心の確保に万全を期しました。

通行制限を行う警察官
## ④ 被災者支援

警察では、やむを得ず自宅を離れて避難する被災者の支援に万全を期するため、女性警察官を中心とした被災者支援隊を編成し、相談窓口の設置や避難所への訪問による相談活動等を行います。

避難所を訪問するイーハトーブ隊

阪神・淡路大震災において被災者支援に当たった「のじぎくパトロール隊」の活躍を踏まえ、岩手・宮城内陸地震では、宮城県警察が「栗駒シャクナグ隊」を、岩手県警察が「イーハトーブ隊」を、それぞれ編成し、避難所等において被災者支援の活動を行いました。

## ⑤ 通信对策

大規模災害発生時等において、現場の状況を把握し、指揮・命令・報告等を確実に実施するためには、警察本部と現場警察官との間の通信手段の確保が必要不可欠です。各都道府県情報通信部等 $ ^{注} $ に設置されている機動警察通信隊は、大規模災害発生時等には、速やかに出動して、臨時の無線回線の設定や衛星通信車等による現場の映像の伝送等、必要な通信対策を行っています。

岩手・宮城内陸地震では、両県を始め、近隣県や東北・関東管区警察局の機動警察通信隊が出動し、山間部における無線回線を確保するとともに、現地の映像をリアルタイムに警察本部、警察庁、首相官邸等に伝送しました。

## 宮城県若柳警察署地域課 栗駒シャクナグ隊 遊佐 晃子 巡査長

栗駒シャクナグ隊の一員として、1か月以上にわたって支援に携わり、被災者の方々の心の痛みや不安を共有し、それらを少しでも和らげるよう努めたところ、避難所で知り合った母子から、後日お礼の手紙をいただきました。被災者の方々と真剣に向き合えば、心が通じ合うということに大変感激しました。今後もこの感激を胸に、県民の方々に役立つ活動を続けたいと思います。

手紙に同封されていた遊佐巡査長の似顔絵

被災地で通信対策を行う機動警察通信隊

## （３）災害の発生に備えて

災害は、いつ、どこで発生するか分からない上、災害の種別、規模、発生する時間帯や地域等により被害の様相が大きく異なります。警察では、過去の災害を教訓とし、いかなる災害にも迅速かつ的確に対応できるよう、災害警備計画を策定し、様々な事態を想定した実践的訓練を積み重ね、災害の発生に備えた体制の整備を行っています。

また、平素の警察活動を通じて、地域住民等に対して災害発生時の避難場所、避難時の留意事項等について周知徹底を図り、デパート、劇場等多人数の集合する場所の管理者に対して非常の際の誘導要領、照明・予備電源の確保等について検討をお願いしているほか、関係機関・団体と連携しながら、地域住民等による防災活動を促進しています。

山間部における災害を想定した訓練

列車事故を想定した訓練
# 時代の要請にこたえた 国土交通行政の展開

## 第1節 社会資本の老朽化対策

我が国では、昭和39年以降の東京オリンピックの頃に整備された首都高速1号線等、高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである。例えば、道路橋は、その割合が平成24年3月の約16%から、10年後には約40%、20年後には約65%と急増する。（図表Ⅱ-2-1-1、図表Ⅱ-2-1-2）。これら急速に老朽化が進むインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。このため、24年7月に社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会の下に社会資本メンテナンス戦略小委員会を設置し、今後の維持管理・更新のあり方について検討を進めるとともに、国土交通省を挙げて老朽化対策に取り組むための体制として、25年1月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置し、総合的・横断的に検討を進め、同年3月、老朽化対策の全体像を、スケジュールを明確にした工程表として取りまとめた。（図表Ⅱ-2-1-3）

当該対策として、まずは、24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル事

図表Ⅱ-2-1-1 建設後50年以上経過する社会資本の割合

平成24年3月	34年3月	44年3月
道路橋
(橋長2m以上)	約16%	約40%	約65%
トンネル	約18%	約31%	約47%
河川管理施設
(国管理の水門等)	約24%	約40%	約62%
下水道管きょ	約2%	約7%	約23%
港湾岸壁
(水深-4.5m以深)	約7%	約29%	約56%

資料）国土交通省

図表Ⅱ-2-1-2 老朽化する施設

老朽化する河川管理施設の例

ポンプ設備のインペラ

ゲート設備

国道7号 暮坪陸橋（コンクリート橋）山形県の例

1980年（15年経過）：

主桁下面にひびわれ、

錆汁発生

1991年（26年経過）：主桁PC鋼材の破断

1991年（26年経過）：

耐荷力確保のために

新たに2基の支柱を設置

資料）国土交通省

故を踏まえ、今後1年を目途に集中的に点検を行うとともに、必要な修繕等を速やかに実施している。また、各々の施設の特徴を踏まえた適切な点検による現状確認と、その結果に基づく的確な修繕を実現するため、原則として25年度中に維持管理基準の改善を行うとともに、維持管理情報のデータベース構築等を進めている。
図表Ⅱ-2-1-3 社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置 工程表（全体像・概要） 平成25年3月21日決定

詳細は国土交通省 HP 内「社会資本の老朽化対策会議」参照（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_mn_000003.html）資料）国土交通省

あわせて、現場の維持管理の効率化等を推進するため、民間企業の持つ非破壊検査技術等の現場への試行的な導入や、維持管理ニーズを踏まえたIT等の先端的技術のインフラにおける実証等による検証にも積極的に取り組んでいる。これにより、維持管理・更新システムの高度化（ハード・ソフト一体の次世代型インフラシステムの構築）を図り、インフラ管理の安全性、信頼性、効率性の向上を実現し、新たな市場の創出、パッケージ型インフラ輸出の拡大等につなげていく。

さらに、これら維持管理の現場を支える制度的な対策として、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対し、マニュアルの提供や研修等を実施するほか、防災・安全交付金により、積極的に支援を進めている。同時に、建設産業の担い手の確保・育成のための支援や、地域との協働、PFI／PPPの活用によるインフラの維持管理・更新の推進等、制度面等の見直し・検討を進めている。

こうした取組みに加え、内容の充実を図った長寿命化計画の策定等を通じ、26年度以降、老朽化対策について、本格的なPDCAサイクルを構築していく。メンテナンスの取組みを恒常的な軌道に乗せるため、25年を「社会資本のメンテナンス元年」として、老朽化対策に重点的に取り組む。

## コラム

## 江戸時代から続く橋のメンテナンス

山口県岩国市に架かる5連のアーチ橋である「錦帯橋」は、岩国藩主吉川広嘉により延宝元年（1673年）に創建されました。翌年延宝2年（1674年）の洪水で流出するものの年内に再建され、以来276年間、昭和25年（1950年）の台風被害まで流出することはありませんでした。

再建当初から、定期的に架替等が行われ、桁（柱）橋（両端の2つの橋：第1橋と第5橋）は約40年毎、アーチ（反）橋（中央の3つの橋：第2～4橋）は約20年ごとに架け替えられ、橋板や高欄は約15年ごとに取り替えられてきました。

錦帶橋架替年表

年(竣工年)	工 事 内 容	大工棟梁及び副棟梁(脇棟梁)
年号	西暱	第1橋	第2橋	第3橋	第4橋	第5橋
延宝元	1673	○	○	○	○	○	児玉九郎右衛門	佐伯安右衛門
2	1674	○	○	○	○	○	児玉九郎右衛門	佐伯安右衛門	佐伯八郎右衛門
天和3	1683	○	○	○	児玉九郎右衛門	佐伯安右衛門
元禄7	1694	○	○	大屋嘉左衛門
12	1699	○	○	○	大屋嘉左衛門
16	1703	○	○	大屋嘉左衛門
正徳4	1714	○	○	○	大屋嘉左衛門
元文2	1737	○	○	佐伯六郎右衛門
5	1740	○	佐伯六郎右衛門	細矢七右衛門	佐伯平右衛門
寛保元	1741	○	○	佐伯六郎右衛門	細矢七右衛門	大屋幾右衛門
延享元	1744	○	長谷川十右衛門	大屋市右衛門	大屋清左衛門
宝暦6	1756	○	長谷川十右衛門
10	1760	○	長谷川十右衛門	原 神兵衛	大屋幾右衛門
13	1763	○	佐伯九兵衛	大屋又右衛門
明和元	1764	○	大屋市右衛門	原 神兵衛
2	1765	○	大屋市右衛門	原 神兵衛
安永7	1778	○	○	大屋四郎兵衛	佐伯市左衛門	長谷川文右衛門
8	1779	○	細矢源兵衛	大屋清左衛門	長谷川文右衛門
天明2	1782	○	大屋市右衛門	大屋清左衛門
寛政8	1796	○	原 久右衛門	大屋慶之允
享和元	1801	○	原 久右衛門	大屋敬蔵	児玉宇兵衛
文化3	1806	○	原 久右衛門
8	1811	○	○	原 久右衛門	大屋敬蔵
文政9	1826	○	細矢七右衛門	大屋権左衛門	佐伯清三郎
10	1827	○	大屋権左衛門	佐伯清三郎	長谷川傳平
11	1828	○	大屋権左衛門	佐伯清三郎	大屋清八郎
12	1841	○	大屋権左衛門
弘化2	1845	○	大屋権左衛門	大屋鍋次郎
嘉永元	1848	○	大屋鍋次郎	児玉品次
安政5	1858	○	大屋亦右衛門	佐伯繁弥
6	1859	○	大屋亦右衛門
明治元	1868	○	児玉宇平治	原 靜太郎
4	1871	○	大屋董太郎	児玉宇平治 原 靜太郎
28	1895	○	上原伸助	富永忠吉
30	1897	○	上原伸助	富永忠吉
31	1898	○	○	上原伸助	富永忠吉
昭和4	1929	○	○	星出滝槌	藤本清次	海老崎糸次郎
9	1934	○	○	○	星出滝槌	藤本清次	海老崎糸次郎
27	1952	○	○	○	○	○	片倉寅吉	篠原経一	海老崎糸次郎
平成14	2002	○	海老崎糸次 55 歲	中村雅一 43 歲	中川睦雄 66 歲
15	2003	○	○	海老崎糸次	中村雅一	藤兼敏生 41 歲
16	2004	○	○	海老崎糸次	中村雅一	沖川公彦 29 歲
合計	12	15	16	18	11

※ ☐は架替が行われた橋。

※ 色付部分は古図が残されている。

資料）山口県岩国市