Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定期的な架替等の費用を確保するために、以下の制度が設けられました。

・「橋催相（はしもやい）」延宝3年（1675年）～延宝4年（1676年）

(延宝4年に前年分もまとめて徴収)

架替・改修費用を藩のすべての階級（武士から農民まで）から徴収したものでした。

武士は石高10石につき1人役、屋敷1建につき1人役でした。

・「橋出米（はしだしまい）」延宝6年（1678年）～明治4年（1871年）

橋催相を発展させて、目的税として恒常的に毎年徴収するようにした税制です。家中と寺社は、知行高10石につき米7合5勺、別に屋敷を持つ者は軒別に米7合5勺、在方（農村地）には軒別に米7合5勺が、毎年課せられました。町方は、表家の間口1間（1.8m）につき米5合又は3合7勺2才が、毎年課せられました。

岩国藩は6万石（1703年時点）でしたが、橋出米としては、弘化4年（1847年）頃には、年に97石余集まったとの記録があります。現在の価値で示すと約4,850万円になります。

元禄12年（1699）第2・3・4橋の架替図面

ちなみに、平成に行われた全面的な架替では、総工費は26億円の費用がかかっています。

資料）山口県岩国市（参考）

創建以来、架替等に係る技術が受け継がれてき

錦帯橋 岩国市公式ホームページ

http://kintaikyo.iwakuni-city.net/

ましたが、その中には大工の個人的な経験によるものもあります。例えば、「木を観る」技術は、同じ種類の木材でも一つ一つ違った性質を持っているので、現場で先輩から言葉で代々伝えられてきたものです。これまで定期的に架替が行われてきた背景には、このような大工技術の伝承がありました。

これからも、計画的に架替等が行われることになっています。

## 第2節 新たな国と地方、民間との関係の構築

## 国と地方の新たな関係

活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、都道府県・市町村等との連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。

こうした中で、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、地域の取組みを支援する交付金制度の再編等、地方分権に取り組んでいる。

平成24年度には、地方分権改革推進委員会の勧告に基づく「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次・第2次一括法）」が施行され、公営住宅の入居収入基準・整備基準、都道府県道及び市町村道の構造に関する基準の条例委任により基準の制定が進められるとともに、市町村が決定する都市計画の範囲の拡大等が行われた。

また、地域自主戦略交付金の廃止に伴い、国と地方が連携して政策課題に取り組んでいく観点から、地域の社会資本整備を支援する交付金制度の再編を行い、従来の社会資本整備総合交付金に加え、地域住民の命と暮らしを守るインフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）及び生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する防災・安全交付金を創設した。

## 官民連携等の推進

厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備・維持管理を着実に行っていくため、新たなPPP（官民連携）/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進している。また、東日本大震災による被災地の復興に係るPPP/PFI事業の案件形成を促進している。

官民連携事業の推進に関する検討として、応募のあった案件を題材として検討課題を設定の上、公共施設等運営権制度の活用に係る検討等を行った。

先導的官民連携支援事業としては、21件採択し、公共施設等運営権制度の活用を念頭においた仙台空港活性化及び空港周辺地域開発の実現可能性調査等を行った。

震災復興官民連携支援事業としては、14件採択し、岩手県陸前高田市において民間主体の復興まちづくり会社が中心となった、まちづくりの実現可能性調査等を行った。

また、国民の安全・安心の確保等の観点から規制を行っているが、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じてこの見直しを行っている。一方、構造改革特区については、平成25年3月末までの間、計22の特例措置が設けられるとともに、全国で216の特区が認定され、特区での実績を踏まえ、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。

## 第3節 国土政策の推進

総合的な国土の形成に関する施策の指針として、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げる国土形成計画（全国計画）及び各広域ブロックの地域戦略とその具体的な取組みをまとめた広域地方計画並びに持続可能な国土管理を基本方針とする第四次国土利用計画（全国計画）に基づき、総合的な国土政策を推進している。

その一環として、国土形成計画（全国計画・広域地方計画）では、国土形成計画の関係主体への指針性を向上させるため、計画のモニタリングが求められており、毎年度実施している。

また、全国計画については、計画策定後の社会経済情勢の変化等にも的確に対応しながら推進される必要があることから、「国土形成計画法」第7条及び国土交通省事後評価実施計画に基づき、平成24年度に政策レビューを取りまとめた。

一方、広域地方計画については、東日本大震災を受け、国土審議会防災国土づくり委員会において、23年7月に「災害に強い国土づくりへの提言」が取りまとめられたことを踏まえ、東北圏広域地方計画の見直しを進めているほか、その他の広域地方計画について総点検を実施したところであり、引き続き、災害に強い地域づくりへの取組み等を進めていく。今後は、これらの結果も踏まえ、総合的な国土政策を引き続き推進していく。
## 第4節 海洋政策（海洋立国）の推進

四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現する必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では、「国土交通省海洋政策懇談会」を開催し、平成24年3月に今後の海洋政策の基本的な考え方や国土交通省が取り組むべき海洋政策の方向性等を取りまとめ、「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。

また、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要である排他的経済水域等の保全及び利用の促進を図ることなどを定めた「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」及び基本計画に基づき、排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全、遠隔離島における活動拠点の整備等を進めている。

さらに、海上における安全及び治安確保のため、海上保安体制の充実・強化を図るとともに、我が国管轄海域の海洋権益を保全する観点から、海洋調査の推進、海洋情報の一元化を通じ、海洋の本格的な利活用を進めるための環境整備を推進するほか、海洋再生可能エネルギーを活用した発電の普及拡大や海洋産業の戦略的育成を推進するなど、今後も海洋政策を積極的に推進していく。

図表Ⅱ-2-4-1 海洋政策の推進

資料）国土交通省

国土交通省海洋政策懇談会報告書（平成24年3月）

〈3つの基本的方向性〉

①海洋の活動を促進するための基本的施策の強化

②フロンティアへの挑戦

③経済発展・生活安定の基盤の強化

## 第5節 効率的・重点的な施策展開

## 第3次社会資本整備重点計画の推進

社会資本整備重点計画は、「社会資本整備重点計画法」に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画である。

平成24年8月に24年度から28年度までを計画期間とする「第3次社会資本整備重点計画」が閣議決定された。同計画では、厳しい財政状況等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示した上で、「選択と集中」の基準を踏まえた4つの重点目標（「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」）を設定するとともに、整備の効果を国民に対して分かりやすく示す指標を設けた上で、真に必要な社会資本整備を着実に進めることしている。

その際、ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底することとしている。

## 公共事業の総合的なコスト構造改善の推進

公共工事のコスト構造改善については、厳しい財政事情等を背景として、政府全体で進めており、現在は、平成20年3月に策定した「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善に取り組んでいる。具体的には、従来の取組みに加え、VFM $ ^{注1} $ 最大化を重視し、①環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善、②施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、③民間企業の技術革新によるコスト構造改善を評価する「総合コスト改善率」を設定し、5年間で19年度比15％の総合コスト改善率の達成を目標としており、23年度時点の国土交通省・関係機構等の総合コスト改善率の実績は11.3％となった。

図表Ⅱ-2-5-1 コスト構造改善のこれまでの経緯

資料）国土交通省

## 公共工事の品質確保や入札契約の適正化

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」を踏まえ、国土交通省では、公共工事の更なる品質確保を図るため、原則すべての工事において総合評価落札方式 $ ^{2} $ を実施するとともに、建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式を本格導入している。品質確保への支障、下請へのしわ寄せ等が懸念されるダンピング受注に対しては、施工体制確認型総合評価落札方式や特別重点調査の実施等の対策を行っている。さらに、工事目的物の品質確保を目的として設計者から施工者への設計思想の伝達等による受発注者間の情報共有の推進や、施工プロセス全体を通じて工事実
施状況等の確認を行い、検査に反映させる「施工プロセスを通じた検査」を試行している。

また、入札契約制度の一層の改善を図るため、平成23年8月に「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更を閣議決定し、地域維持事業（災害対応、除雪、インフラの維持管理事業）の担い手確保に資するための新たな契約方式として「地域維持型契約方式」を導入するとともに、国、地方公共団体等において、設計・施工一括発注方式やCM方式 $ ^{注} $ 等の多様な発注方式の活用を推進している。

23年度においては、国土交通省の約95.6％の工事で一般競争入札、約99.1％の工事で総合評価落札方式を実施しており（いずれも金額べース）、24年度以降においても引き続き、価格と品質が総合的に優れた調達を行っている。なお、総合評価落札方式については、技術提案作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続の負担増大等が課題となっていることから、施工能力を評価するタイプと技術提案を評価するタイプに二極化して簡素化を図るなどの改善案について、本格運用に向けた試行を進めてきたところである。また、地方公共団体等に対して、低入札価格調査基準価格等の適切な見直し等によるダンピング対策の強化、予定価格の事前公表の見直し等について要請を行い、入札契約の適正化を推進している。

## 第6節 交通政策の推進

交通とは、人又はモノが空間を移動することである。人は、人の交流を通じて、また、モノの交易を通じて、文化を構成する知恵や技術等を豊かにし、また、向上させることで、人類の繁栄に寄与してきた。この意味において、人にとって交通は、単なる手段にとどまらず、人が人間生活において文化的に、また、未来に向かって創造的に生きていく活力の源泉と言える。

一方で、交通政策は、大きな転換期を迎えており、国際競争の激化や人口減少・少子高齢化の進展、地球温暖化の防止に関する取組みの必要性の増大といった交通を取り巻く社会経済情勢は著しく変化しており、東日本大震災の発生も受け、災害に強い国土・地域づくりが求められるなど、交通に関し、様々な課題が生じている。例えば、我が国経済の再生を支える国際交通・幹線交通のネットワーク強化や災害時の代替性・多重性の確保等が喫緊の課題となっている。また、地域公共交通に関しては、その維持が困難になるなど、危機的状況となっており、その確保により地域社会を維持・活性化することが求められている。

以上を踏まえ、多様な関係者の連携・協働により、交通政策を推進する枠組みとしての法整備の検討を進めている。

## 第7節 政策評価・事業評価・対話型行政

## 政策評価の推進

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、①国民本位の効率的な質の高い行政の実現、②成果重視の行政の推進、③国民に対する説明責任の徹底という3つの目的の達成を目指し、政策アセスメント（事業評価方式）、政策チェックアップ（実績評価方式）及び政策レビュー（総合評価方式）を政策評価の基本的な3つの方式として定めるとともに、政策の特性に応じた方式として、個別公共事業、個別研究開発課題、規制及び租税特別措置等の政策評価を実施している。平成24年3月には9テーマについて政策レビューを実施し、同年9月には13の政策目標について、44の施策目標及び213の業績指標を用いて政策チェックアップを実施した。また、これらの評価における政策の改善の方向性等を踏まえ、24年度補正予算及び25年度予算概算要求の入れ替えに対応し、25年2月に33の新規施策等について政策アセスメントを実施した $ ^{注1} $ 。

## 事業評価の実施

個別の公共事業について、事業の効率性及び実施過程における透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系を構築している。評価結果については、新規採択時・再評価時・完了後の事後評価時における費用対効果分析のバックデータも含め、評価結果の経緯が分かるように整理した事業評価カルテを作成し、インターネット等で公表している $ ^{注2} $ 。

また、新規事業採択時評価の前段階における国土交通省独自の取組みとして、直轄事業等において、計画段階評価を実施している。

## 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

## （1） 国土交通ホットラインステーション

国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政の推進に当たっては、国民からの意見・要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、「国土交通ホットラインステーション」を開設しており、月平均約1,000件の意見等が寄せられている。

## （２）消費者等に対する情報提供

従来の行政による監督に加え、消費者等による適切な選択及び市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることを目的に、住宅等の建築物や公共交通機関に関する事業者等の過去の行政処分等の履歴を集約した「ネガティブ情報検索サイト」を国土交通省ホームページ上に公開している。

## （３）社会資本整備における計画策定プロセスの透明性の更なる向上

社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、住民を含めた多様な主体の参画を促進するとともに、社会面、経済面、環境面等の様々な観点から総合的に検討を行い、計画を合理的に策定するための基本的な考え方を示したガイドラインを活用することにより、更なる透明性の向上に取り組んでいる。
付図 1 - 1 GDP 構成比
付図 1 - 2 設備ビンテージの推移

(1) 全產業

（2）製造業、非製造業別

（３）非製造業の内訳

（備考）１．内閣府「国富調査」、「民間企業資本ストック」により作成。

2. 新設設備投資と除却額は後方4四半期移動平均。

3. ビンテージ（設備の平均的な経過年数）の上昇は、設備の老朽化を意味する。

4．「民間企業資本ストック」においては、「リース取引に関する会計基準」改正による影響を

「リース業」及び「その他の物品賃貸業」についてのみ調整を行っている。
付図 1 - 3 鉱工業生産の寄与度別動向

（1）2000～2008年前年比增加率

（３）2010年３か月移動平均前月比増加率

（2）2009年、2010年前年比增加率

(参考)鉱工業生産ウエイト(2005年基準)

業種	1万分比	業種	1万分比
鉱業	20.9	輸送機械工業	1,685.8
製造工業	9,979.1	乗用車	852.8
鉄鋼業	599.7	トラック・バス	189.1
非鉄金属工業	211.7	自動車部品	456.1
金属製品工業	566.8	船舶・同機関	104.2
一般機械工業	1,318.2	その他輸送機械工業	83.6
電機機械工業	607.3	石油・石炭工業	99.9
情報通信機械工業	433.4	プラスチック製品工業	383.7
電子部品・デバイス工業	799.3	パルプ・紙・紙加工品工業	241.0
精密機械工業	102.0	繊維工業	200.9
窯業・土石工業	293.0	食料品・たばこ工業	721.2
化学工業	1,181.3	その他工業	533.9

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．（2）図の2010年の増加率は、2009年1～10月と2010年1～10月の季節調整値の平均値により作成。

３．（参考）は付加価値ウエイトによる。

4．（参考）の乗用車、トラック・バス、自動車部品、船舶・同機関、その他輸送機械工業は輸送機械工業の内数。
付図 1 - 4 輸出金額比率の推移

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

２．日本から世界全体への輸出金額に占める各地域別の割合。

４．NIESは、アジアNESの合計（韓国、台湾、香港、シンガポール）。

3．アジアには、NIES、ASEAN、中国等を含む。
付図 1 - 5 乗用車の生産波及効果

(備考) 1. 総務省「平成7-12-17年接続産業連関表」185部門表により作成。実質値。

2.2005年の波及が0.0005未満の業種及び乗用車、自動車部品・同付属品を除いた他産業への波及を示している。

3．生産波及の大きさは、乗用車の生産が一単位（円）発生した場合に各業種の生産が何単位（円）増加するかを示したもの。
（１）リフォーム市場規模の推移

（２）１世帯当たり１か月当たり支出額

（３）１世帯当たり１か月当たり支出額伸び率の要因分解（前年同期比）

（備考）１．（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター資料、総務省「家計消費状況調査」により作成。２．（１）は建築着工統計、家計調査、全国人口・世帯数・人口動態表等により推計された値であり、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム等は含まれない。

3．（2）、（3）は、家計消費状況調査における総世帯（月次は二人以上の世帯）の支出額。住宅関係のうち、内装、外装、給排水、庭等の合計。
付図 1 - 7 労働分配率の変化の要因分解

（1）1980年 - 1989年

（2）1990年 - 1999年

（3）2000年－2010年

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．労働分配率は、人件費/(人件費+営業利益+減価償却費)。

3．労働分配率の要因分解は、

$ \Delta Ls \div ((Pi + Qt) \cdot \Delta Pc) / (Pc + Pi + Qc)^{2} - (Pc \cdot \Delta Pi) / (Pc + Pi + Qc)^{2} - (Pc \cdot \Delta Qt) / (Pc + Pi + Qt)^{2} $

Ls: 労働分配率 Pc: 人件費 Pi: 営業利益 Qt: 減価償却費

より、人件費要因を第一項、営業利益要因を第二項、減価償却要因を第三項とした。

4・シャドー部分は景気後退期。
（１）損益分岐点比率の推移

（２）損益分岐点比率の変化の要因分解（製造業）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．損益分岐点比率＝損益分岐点売上高/売上高

損益分岐点売上高＝固定費/限界利益率＝固定費×売上高/（売上高-変動費）

固定費＝人件費＋支払利息等＋減価償却費

変動費＝売上高－固定費－経常利益

限界利益率＝（売上高-変動費）/売上高。

3．4 四半期後方移動平均をとった。

4．要因分解の方法は、下記のとおり。

BEP：損益分岐点比率、BES：損益分岐点売上高、S=売上高、

F：固定費（＝P：人件費＋I：金融費用＋D：減価償却費）、MPR：限界利益率

として、BEP=BES÷S より、

BEP=F÷MRP÷S

△BEP=△F-△MRP-△S

=△P+△I+△D -△MRP -△S

固定費要因　限界利益率要因　売上高要因

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付図 2 - 1 株価と海外 M&A の関係

(備考) UNCTAD'World Investment Report 2010", bloombergにより作成。
付表 3 - 1 各種の期待物価上昇率一覧

家計	企業	エコノミスト	市場
調査名	消費動向調査	生活意識に関するアンケート調査	企業行動に関するアンケート調査	全国企業短期経済観測調査(短観)	ESPフォーキャスト調査	物価連動債
調査主体	内閣府	日本銀行	内閣府	日本銀行	(社)経済企画協会	-
物価関連項目の調査開始	1977年6月	2004年4月	1999年3月	2004年3月	2003年度	1974年5月	2004年5月	2004年3月初回発行
調査頻度	四半期	月次	半期	四半期	年度	四半期	月次	原則10日発行
調査対象	全国の一般世帯(単身世帯と外国人世帯を除く)	全国の世帯(外国人・学生・施設等入居世帯を除く)	全国の20歳以上の個人	同左	東京、大阪、名古屋の証労取引所第1部及び第2部に上場する企業	全国の資本金2千万円以上の金融機関を除く民間企業	フォーキャスター	-
標本数	約5,000世帯	約6,700世帯	4,000人	同左	約2,500社	約1万社	42人/機関*2010年11月時点	-
物価関連質問項目等	・現在と比較した今後半年間の物価の上がり方	・日ごろよく購入する品物の価格の1年後の水準	・1年前と比べた現在の物価の実感・現在と比べた1年後の物価水準	・同左・1年前と比べた現在、現在と比べた1年後、今後5年間の物価変化率	・主力製品に関わる1年後の平均仕入価格、平均販売価格の増減率の見通し	・先行き3か月後までの仕入価格、販売価格の変化	・先行き2年度程度の消費者物価(コア)前年比の予測(年度/四半期)	・満期10年・償還時の元本が消費者物価(コア)に連動・利払いは年2回
回答分類	低くなるやや低くなる変わらないやや高くなる高くなる	下がる~10%~5%~2%~変わらない上がる~2%~5%~10%~分からない	かなり上がる少し上がるほとんど変わらない少し下がるかなり下がる	同左具体的な数値	~20%~10%~10%~5%~0%0~5%5~10%10~20%20%~	上昇もちあい下落	具体的な数値	名目債との利回りの差によりプレークイープインフレ率を算出可能
公表形式	加重平均指数	回答比率	回答比率	平均值中央値回答比率	回答比率中央値	回答比率DI	総平均中央値高位/低位8機関平均	-

（備考）１．内閣府「消費動向調査年報」、「企業行動に関するアンケート調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、「全国企業短期経済観測調査（短観）」、（社）経済企画協会「ESPフォーキャスト調査」等により作成。

2．「消費動向調査」の設問は、1991年3月までは今後1年間の物価の上がり方。回答分類は、1982年3月調査までは「低くなる」、「変わらない」、「高くなる」の3分類。

３．「企業行動に関するアンケート調査」自体は1961年度に調査を開始している。

4．「全国企業短期経済観測調査（短観）」の調査対象は、2003年12月調査までは、全国の常用雇用者数50人以上（卸売業、小売業、サービス業、リース業は20人以上）の金融保険業を除く民間企業。
## 付注1－1 GDPギャップの推計方法について

### 1 \. 推計方法

GDP ギャップの定義は、(現実のGDP - 潜在GDP) / 潜在GDP。内閣府で推計している潜在GDPは、経済の過去のトレンドから見て平均的に生産要素を投入した時に実現可能なGDPであり、その推計方法は以下のとおり。

(1) 下記のコブ・ダグラス型生産関数を想定。現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部

分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計。

$$ \mathsf{Y}=\mathsf{A}\left(\mathsf{K}\mathsf{S}\right)^{\mathsf{a}}\left(\mathsf{L}\mathsf{H}\right)^{\left(1-\mathsf{a}\right)} $$

ただし、Y : 生産量（実質GDP）

KS：資本投入量（K：資本ストック、S：稼働率）

LH：労働投入量（L：就業者数、H：労働時間）

A : TFP（全要素生产率）

a : 資本分配率 (0.33 と想定)

上式の両辺を LH で割り、対数変換した下記の式に現実の資本・労働投入量等を代入して A を求め、HP（Hodrick-Prescott）フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用。

$$ \mathsf{In}\left(\mathsf{Y}/\mathsf{LH}\right)=\mathsf{InA}+\mathsf{a}\mathsf{In}\left(\mathsf{KS}/\mathsf{LH}\right) $$

(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え、潜在GDPを計測（変数の右上の $ ^{*} $ は潜在を表す）。

$$ \exp\left[\ln\left(\mathsf{Y}^{*}\right)\right]=\exp\left[\ln\mathsf{A}+\mathsf{a}\mathsf{l}\mathsf{n}\left(\mathsf{K}^{*}\mathsf{S}^{*}\right)+\left(\mathsf{1}-\mathsf{a}\right)\ln\left(\mathsf{L}^{*}\mathsf{H}^{*}\right)\right] $$

## 2 ．具体的变数

(1) 資本投入量

現実投入量：製造業資本ストック（取付ベース前期末値）× 製造工業稼働率

$$ + 非製造業資本ストック ( 同 )\times 非製造業稼働率 $$

なお、非製造業の稼働率の算出に当たっては、まず製造業について計算上の稼働率指数（=生産指数/資本ストック）を計算し、計算上の稼働率指数と実際の稼働率指数との間に見られる関係を非製造業についても適用することで試算（非製造業の生産指数としては、第3次産業活動指数を利用）。

民間企業資本ストックは、実質化手法に連鎖方式が導入されていないため、80年以降の資本ストック系列を次の方法で新たに作成した。まず、80年第1四半期の民間企業資本ストックをベンチマークに連鎖方式QEの民間企業設備を積み上げ、その上で、次式で算出。

民間企業資本ストック(80年第2四半期以降、試算値)(新)=

$$ (80\ 年第 \ 1\ 四半期 \ の \ K( 旧 )+ 投資 \ の累積 ( 新 ))\times か \ い離率 $$
※ Kは民間企業資本ストック、（新）は連鎖方式、（旧）は固定基準年方式。

※ かい離率は、各期の民間企業資本ストック（旧）を、80年第1四半期の民間企業資本ストック（旧）をベンチマークに固定基準年方式QEの民間企業設備（旧）を積み上げたもので割ったもの。

潜在投入量：製造業資本ストック（取付ベース前期末値）× 潜在製造工業稼働率

+ 非製造業資本ストック（同）× 潜在非製造業稼働率

なお、潜在製造工業稼働率と潜在非製造業稼働率は、製造業・非製造業の稼働率を被説明変数としておのおの日銀短観の「生産・営業用設備判断DI」で回帰し、景気要因を除去したもの。

## (2) 労働時間

現実投入量：総実労働時間（30人以上の事業所データ）

潜在投入量：総実労働時間をHPフィルタにより平滑化。

## (3) 就業者数

現実投入量：就業者数。

潜在投入量：「(15歳以上人口×トレンド労働力率)×(1-構造失業率)」。

なお、トレンド労働力率は、労働力率（労働力人口/15歳以上人口）にHPフィルタをかけたもの。構造失業率は、UV分析による失業率と欠員率の関係から推計し、HPフィルタにより平滑化したもの。

### 3. その他の留意点

上述の具体的変数を計算する過程においては、原数値への季節調整や基準年を固定することによる指数化、公的資本が民間資本に移行した際の影響除去等を行っている。

### 4. データの出典

実質 GDP ：内閣府「国民経済計算」

資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」

稼働率：経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

労働時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

就業者数：総務省「労働力調査」

構造失業率：総務省「労働力調査」

厚生労働省「毎月勤労統計調査」「職業安定業務統計」
## 付注1－2 雇用調整助成金による失業者減少効果の試算について

## (雇用関数による推計)

### 1. 推計方法

被説明変数を雇用者数前年同期比、説明変数を実質GDPの前年同期比の1四半期前、稼働率指数前年同期比の1四半期前、労働力人口前年同期比の1四半期前、雇用調整助成金の効果を計測するためダミー変数を、制度変更を受け雇用調整助成金が急増した2009年1-3月期から2009年10-12月期に導入。実質GDP、稼働率指数並びに労働力人口を1四半期前のデータとしたのは労働者数がこれらの動きに対して遅行するため。

試算された雇用調整助成金ダミー変数の係数と前年の雇用者数を利用して、雇用者数の下支え効果を計算。

### 2. 推計値

「雇用調整助成金回帰係数」 0.59 程度(前年比で 0.59% 増程度の寄与)

「2008 年雇用者数」 5524 万人程度

「雇用者の下支え」 33 万人程度

「失業率の押下げ効果」 0.5% 程度

(雇用調整助成金支給決定件数を利用した推計)

## 3 ．推計方法

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」より、前年同期に就業していたがその後離職した者のうち、「失業」のままの状態の者の割合を計算 $ ^{1} $ （2009年1-3月期から2010年7-9月期の平均値。以下、「失業確率」とする）。

雇用調整助成金の支給決定件数の1か月当たりの平均（2009年1月～2010年9月）を計算するとともに、教育訓練としての申請重複が10％～20％程度であった場合 $ ^{2} $ の、雇用調整助成金の純粋な受給者を計算（以下、「雇用調整助成金の受給者」とする）。

上記の「失業確率」と「雇用調整助成金の受給者」を掛けあわせて、雇用調整助成金がどの程度雇用者を下支えしたかを試算。また、試算された「雇用者の下支え」と雇用者数、失業者数（いずれも2009年1月～2010年9月における
## る１か月当たりの平均）を使い、「失業率の押下げ効果」を計算。

## 4 ．推計值

「失業確率」

「雇用調整助成金の受給者」

25.7%

105万～118万人程度

「雇用者の下支え」

「失業率の押下げ効果」

27万~30万人程度

0.5%程度
## 付注 2 - 1 名目実効為替レートの貿易ウエイトの算出方法について

1．BISの実効為替レートにおける貿易ウエイトの算出方法

以下の式（３）によってBISが算出・公表しているものを使用。

(1) 輸入ウエイト $ W_{i}^{m} = m_{i}^{j} / m_{i} $

（2）輸出ウェイト $ W_{i}^{x}=\left(\frac{x_{j}^{i}}{x_{j}}\right)\left(\frac{y_{i}}{y_{i}+\sum_{h}x_{h}^{i}}\right)+\sum_{k\neq i}\left(\frac{x_{j}^{k}}{x_{j}}\right)\left(\frac{x_{i}^{k}}{y_{k}+\sum_{h}x_{h}^{k}}\right) $

（3）総合ウェイト $ W_{i}=\left(\frac{m_{j}}{x_{j}+m_{j}}\right)W_{i}^{m}+\left(\frac{x_{j}}{x_{j}+m_{j}}\right)W_{i}^{x} $

$ x_{j}^{i}(m_{j}^{i})=j $ 国の i 国に対する輸出(j 国の i 国からの輸入)

$ x_{j}(m_{j})=\mathrm{j} $ 国の輸出(輸入)計

$ y_{i}=i $ 国の製造業の国内総生産（内需限定）

$ \sum_{h}x_{h}^{i}=j $ 以外の国から i 国への輸出の合計

なお、ナローバスケットの経済主体は以下の27の国と地域。

オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、スイス、ドイツ、デンマーク、スペイン、フィンランド、フランス、英国、ギリシャ、香港、アイルランド、イタリア、日本、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、ポルトガル、スウェーデン、シンガポール、台湾、アメリカ、ユーロウ

また、ブロードバスケットの経済主体は上記に以下を足した58の国と地域。アルゼンチン、ブルガリア、ブラジル、チリ、中国、キプロス、チェコ、アルジェリア、エストニア、クロアチア、ハンガリー、インドネシア、イスラエル、インド、アイスランド、リトアニア、ラトビア、マルタ、マレーシア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、スロベニア、スロバキア、タイ、トルコ、ベネズエラ、南アフリカ
## ２．日本銀行の「旧実効為替レート」による貿易ウエイトの算出方法

以下の式によって、内閣府で試算。

• 輸出ウエイト $ W_{i}^{x} = x_{j}^{i} / x_{j} $

なお、経済主体は、日本から当該国・地域に対する輸出額（2005年）の全輸出額（同）に占める比率が1％を超える以下の16の国と地域。

(日本)、アメリカ、中国、ユーロ圈、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、英国、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、カナダ、メキシコ
## 付注 3 - 1 家計の期待物価上昇率の推計について

第3－1－2図では、内閣府「消費動向調査」のデータを用いて、カールソン＝パーキン法を合理的期待形成により一部修正して計測した期待物価上昇率と、加重平均により算出した期待物価上昇率を接続して消費者の足下までの期待物価上昇率を推計した。

<カールソン=パーキン法による期待物価上昇率の推計(~2004年第1四半期)>

カールソン = パーキン法は、物価上昇率等の経済変数に関する人々の予想について、アンケート調査を基に、回答母集団の平均的予想水準を導出する方法で、定性的な回答を定量化する際に用いられる。ここでは、カールソン = パーキン法を合理的形成仮説により一部修正した方法により期待物価上昇率を推計した。

合理的期待形成仮説に基づく期待物価上昇率の導出過程は以下のとおり。

（１）次の２つの仮定を置く。

仮定(i) 各回答者は、物価上昇率の騰落を感知できる臨界点δ_{t} を有し、この臨界点はすべての回答者について共通である。

仮定(ii) 各回答者は、期待物価上昇率について主観的確率分布を持ち、その中央値 $ m_{t} $ は、正規分布 $ N(\mu_{p,t},\sigma^{2}_{p,t}) $ に従う。ただし、 $ \mu_{p,t} $ は期待物価上昇率の母集団の平均値、 $ \sigma^{2}_{p,t} $ はその分散とし、求める期待物価上昇率 $ P_{t}^{e} $ を $ \mu_{p,t} $ とおく。

（２）期待物価上昇率 $ P_{t}^{e} $ の算出式を導く。

（１）の仮定のもとで、各回答者は、あらかじめ指定された物価上昇率 $ p_{t} $ （「消費動向調査」においては2004年第１四半期までは、予想時点の現実の物価上昇率、2004年第２四半期以降は０）と比較し、

(i) $ p_{t} + \delta_{t} < m_{t} $ であれば「物価上昇率は $ p_{t} $ よりも上昇する」

(ii) $ p_{t}-\delta_{t}
（３） $ a_{t} $ ， $ b_{t} $ ， $ \delta_{t} $ の値を算定し、期待物価上昇率 $ P_{t}^{e} $ を求める。

物価上昇率が $ p_{t} $ より「上昇する」と回答する標本比率を $ A_{t} $ 、「下落する」と回答する標本比率を $ B_{t} $ とすると、

$$ \mathsf{A}_{\mathsf{t}}=\mathsf{P}_{\mathsf{r}}\left(\mathsf{p}_{\mathsf{t}}+\delta_{\mathsf{t}}<\mathsf{m}_{\mathsf{t}}\right)=\mathsf{P}_{\mathsf{r}}\left(\mathsf{a}_{\mathsf{t}}<\mathsf{y}_{\mathsf{t}}\right) $$

$$ \mathsf{B}_{\mathsf{t}}=\mathsf{P}_{\mathsf{r}}\left(\mathsf{m}_{\mathsf{t}}<\mathsf{p}_{\mathsf{t}}-\delta_{\mathsf{t}}\right)=\mathsf{P}_{\mathsf{r}}\left(\mathsf{y}_{\mathsf{t}}<\mathsf{b}_{\mathsf{t}}\right) $$

となり、 $ a_{t} $ ， $ b_{t} $ は正規分布の統計数値表から求めることができる。

δ_{t}の算定に当たっては、合理的期待仮説を仮定し、過去n期間の実現値を情報として期待物価上昇率が形成されるとする。ここでは人々が過去1年間（4四半期）の物価上昇率の実績を基に期待形成するものとし、n=4とした。このとき、

$$ \delta_{\mathrm{\boldmath~t~}}=\left(\mathrm{\boldmath~C~}_{\mathrm{t}}+\sqrt{\mathrm{\boldmath~C~}_{\mathrm{t}}^{2}+16\mathrm{\boldmath~D~}_{\mathrm{t}}}\right)/8 $$

ただし、 $ C_{t}=\{\sum_{k=n}^{t}(q_{k}-p_{k})(a_{k}^{2}-b_{k}^{2})\}/(t-n+1) $

$$ \mathsf{D}_{\mathrm{t}}=\{\sum_{\mathrm{k}=\mathrm{n}}^{\mathrm{t}}(\mathsf{q}_{\mathrm{k}}-\mathsf{p}_{\mathrm{k}})^{2}(\mathsf{a}_{\mathrm{k}}-\mathsf{b}_{\mathrm{k}})^{2}\}/(\mathsf{t}-\mathsf{n}+1) $$

q_{t}は物価上昇率の事後的実現値である。ここではt期から1年間の物価上昇率の実現値（4四半期平均）と定義している。

最後に、こうして求めた $ a_{t} $ ， $ b_{t} $ ， $ \delta_{t} $ の値を（A）式に代入し、期待物価上昇率 $ P_{t}^{e} $ の値を求める。

なお、「消費動向調査」の設問は、1991年第1四半期までは「今後1年間」、1991年第2四半期から2004年第1四半期までは「今後半年間」の物価の上がり方を尋ねている。このため、1991年第2四半期～2004年第1四半期の期待物価上昇率（前年比）の算定に当たっては、2四半期前比を年率化する調整を行っている。

<加重平均値を段差修正した期待物価上昇率（2004年第2四半期～）>

2004年第2四半期以降は、加重平均により算出した期待物価上昇率をカールソン＝パーキン法により算出した期待物価上昇率との差により段差修正した系列を用いた。具体的には、2004年第2四半期～2007年第1四半期の3年間の両系列の差の平均を段差（0.9%程度）とし、加重平均により算出した期待物価上昇率から差し引いている。

加重平均による期待物価上昇率は、1年後の物価水準の予測に関する回答のうち、「-5％以上」（「-10％以上」と「-10％未満～-5％以上」の合計）を-5％、「-5％未満～-2％以上」を-3.5%、「-2％未満～」を-1%、「0％程度」を0%、「～2％未満」を1%、「2％以上～5％未満」を3.5%、「5％以上」（「5％以上～10％未満」と「10％以上」の合計）を5％として算出した。
（備考）１．消費動向調査の設問は以下のとおり。

~1991年3月（四半期調査）

物価の上がり方は、今後１年間に今よりも高くなると思いますか。

1991年6月~2004年3月（四半期調査）

物価の上がり方は、今後半年間に今よりも高くなると思いますか。

2004年4月～（月次調査）

あなたの世帯が日ごろよく購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか。

2．カールソン＝パーキン法による期待物価上昇率の計測の詳細については、堀雅博・寺井晃（2004年）「カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題」を参照。
## 付注 3 - 2 インパルス反応関数の推計について

第3-3-1図から第3-3-5図については以下の方法により推計を行った。

1．使用した変数（1980年第1四半期～2010年第2四半期、平均）

## ① 日本

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同期比、消費者物価指数（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）の前年同期比、期待インフレ率、TI B O R 3か月物（1993年第1四半期以降）の前年同期比、GDPギャップ、W T I原油価格（円換算、1984年第1四半期以降）の前年同期比、名目実効為替レートの前年同期比、日経平均株価の前年同期比

## ②アメリカ

消費者物価指数(コア)の前年同期比、期待物価上昇率(ミシガン大学調査) T B 3 か月物金利の前年同期比、GDPギャップ、WTI原油価格(1984年第1四半期以降)の前年同期比、ニューヨーク・ダウ平均株価の前年同期比

## 2 ．单位根検定

上記の変数の階差(TIBOR3か月物及びTB3か月物については階差なし)についてADF検定を用いて5％水準で単位根が存在するという仮説を棄却することができた。したがって、それぞれは定常的な動きをすると考えられることから、VAR検定については各変数の階差(TIBOR3か月物及びTB3か月物については階差なし)を用いた。

### 3 \. VAR 推計

各変数の組み合わせについて、A ICを用いてラグ次数を決定し、VARを推計した。なお、日本の消費者物価指数及び期待物価上昇率を推計に用いる場合には、1989年第2四半期から1990年第1四半期及び1997年第2四半期から1998年第1四半期の期間について消費税導入及び税率引き上げの影響を除去するためのダミー変数を用いた。
付注 3 - 3 フィッシャー方程式の推計について

フィッシャー方程式とは以下の式で与えられる名目金利と実質金利、期待物価上昇率の関係をいう。

$$ i=r+\pi^{e} $$

i：名目金利、r：実質金利、 $ \pi^{e} $ ：期待物価上昇率

ただし推計では実質金利は実質潜在成長率を使用、期待物価上昇率は3章1節で推計した家計の期待物価上昇率の系列にHPフィルターをかけてトレンド部分を抽出している。

回帰推計式と推計結果

$$ i=\alpha r+\beta\pi^{e} $$

日本

$ \alpha $ （実質金利）	$ \beta $ （期待物価上昇率）
係数推計值	1.38	0.49
t值	15.84***	4.36***
決定係数	0.94

アメリカ

$ \alpha $ （実質金利）	$ \beta $ （期待物価上昇率）
係数推計值	0.80	1.07
t值	2.37**	2.84***
決定係数	0.22

推計期間：1990年第1四半期～2010年第2四半期

***は1％水準、**は5％水準で有意を示す。

誤差項の系列相関の影響を考慮し、標準誤差には Newey-West の修正標準誤差を用いている。
## まえがき

「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、厚生労働省が取りまとめ、公表しているものです。

2008年9月の世界金融危機発生後の深刻な経済情勢の悪化に対し、多くの国が過去に例を見ない金融緩和と大規模な財政出動により対処してきました。その結果、世界の景気は、2010年末頃までは、回復が続いていました。しかしながら、財政政策の効果の剥落等により、2011年に入り欧米経済はその回復のテンポが弱まりました。そうした中で、累積債務問題を抱える南欧諸国（イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル）では失業率が高まり、特に若年失業者の増加が問題となりました。また、政府が発表した年金減額などの財政再建築に抗議するストライキやデモが発生するなど、経済・財政面にとどまらず労働・社会面でもこれらの国の制度等が注目されるようになりました。しかし、これらの国について、国内で入手できる厚生労働分野の情報は限られています。そこで、今回の海外情勢報告では南欧諸国を取り上げ、雇用・失業情勢を分析するとともに、イタリア、スペインについては労働施策全般を、ギリシャ、ポルトガルについては労働・社会保険制度を中心に調査しました。

報告の後半では、2011年を中心に欧米、アジア諸国及び豪州の雇用・失業情勢及び労働・社会保障施策を紹介しています。諸外国の雇用・失業情勢を概観すると、2010～2011年の失業率は、ドイツでは低下し、アメリカ、イギリス及びフランスでは横ばいとなっていましたが、年末に向け、アメリカでは低下傾向が、イギリス及びフランスでは上昇傾向が見られました。アジア諸国では、中国その他の多くの国々で失業率は低下傾向でした。経済社会情勢を反映し、労働・社会保障施策にも様々な動きが見られました。主な動きとしては、イギリスでは、政権交代に伴い、年金支給開始年齢の引き上げ時期の前倒しを含む2011年年金法が成立するとともに、定年制が撤廃されました。フランスでは、若年の見習い労働者受入れの奨励金が創設されるとともに、受入れが一定水準以下の場合の課税が強化されました。中国では、社会保险制度の包括的枠組みである「社会保险法」が施行されました。インドネシアでは、全国民を対象とした新たな社会保障制度を整備した2004年の立法措置を具体的に実施するための「社会保障実施機関法」が国会で可決され、新たな社会保障制度施行への前進となりました。

今回の報告が、海外の労働・社会保障情勢についての読者の皆様の理解を深める上で参考になれば幸甚です。

2012年3月
## 付録２ 平成19年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧

## 凡 例

1 平成19年4月1日から20年3月31日までの間に係属した事件86件を都道府県別に収録した。

## 2 事件の表示について

(1) 事件の表示は、各都道府県で付した事件番号によることとしたが、同一の形式で表示したので、都道府県で付した正式の事件名とは異なる場合がある。

(2) （調）は調停、（リ）は義務履行勧告申出の手続であることを示す。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
1	北海道 平成19年(調) 第1号事件	申請人及び近隣住民は、軌道及び通過する列車からの鉄粉飛散による大気汚染等により、駐車場に駐車している車に鉄粉が飛散し変色する被害、及び健康被害を受けている。よって、被申請人は、軌道通行列車による鉄粉の飛散防止対策を講ずること。	19.4.19
2	秋田県 平成19年(調) 第1号事件	申請人は、保育園の保育活動で生じる音について、被申請人から苦情を受けたことから、遊戯室の窓を二重サッシにするとともに、保育活動を制限して音を軽減している。また、防音壁設置等の防音対策も提案してきたが受け入れられず、被申請人からの苦情対応に苦慮している。よって、被申請人は、子どもたちに対して窓越しに直接怒鳴ることや保育園への苦情電話をやめること。	19.11.29
3	山形県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人事業場、豚舎からの悪臭により申請人は長期間にわたり精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①当該事業活動に伴う悪臭物質の排出について、申請人が不快感をもよおさない程度に現状の施設、設備を改善するなどの対策を早急に構ずること、②①の対策を取らない場合には、1年間の猶予期間後事業所を移転すること。	19.11.30
4	栃木県 平成18年(調) 第1号事件	被申請人が営むクリーニング工場から発生する騒音等により、イライラする、耳が痛くなる等の被害を受けている。よって、被申請人は、①騒音について、発生源に防音装置を設置すること、②振動について、品物の入れ方等を改善し振動を発生させないこと、③綿ほこりの飛散を防止すること。	18.5.1	19.6.4	調停成立	調停委員会は、現地調査及び7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、騒音防止対策について、速やかに、ボイラー室内の給水ポンプを騒音低減対策用給水ポンプに入れ替えることにより対処する、②被申請人は、振動防止対策について、自動洗濯機に洗濯物を均等に投入するなどの対策により振動の発生防止に努める、③被申請人は、綿ほこり飛散防止対策について、乾燥機排気ダクトのフィルタの定期的な点検・清掃などにより飛散防止に努める、④以上により、申請人、被申請人との本件紛争は、円満に解決したものとすることを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
5	栃木県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人は、漬け物工場を営んでおり、そこから発生する騒音、悪臭等により、申請人らは感覚的・心理的被害を受けている。被申請人は、被申請人工場における漬け物類の製造、食品の加工に伴い発生する騒音、悪臭の低減措置、防臭措置を講ずること。	19.5.15	20.3.10	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
6	埼玉県 平成18年(調) 第2号事件	申請人らは、被申請人が発生させる鉄道騒音により睡眠妨害及び精神的苦痛を受けており通常生活を送ることができない。また、将来、増便により騒音、振動等の状況が悪化することは明白であり、この公害を将来に引き	18.8.8	19.3.2719.6.24	一部調停申請取下げ一部調停打切り	調停委員会は、現地調査及び7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、被申請人が発生する騒音により被害を受ける
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
継がせることはできない。さらに、申請人らの家族に健康被害や鉄道による振動が原因と思われる家屋の傾き及び亀裂が発生している。よって、被申請人は、①被申請人が発生させる鉄道騒音を昼間は50 デシベル以下、夜間は40 デシベル以下に低減させること、②減速運転及び防音設備等の設置により発生源の対策を講ずること。	19.8.24	調停成立	申請人らに、被害を防止又は軽減するための防音工事の費用を支払う、(2)(1)の防音工事の内容は、①から⑥とする、①防音工事の対象となる部屋は、日常生活で居住の中心となる部屋、又は、寝室とする（台所、玄関、風呂場、便所、物置は含まない。）、②対象部屋数は、家族一人に付き一部屋とし4人家族以上の場合は4部屋までとする、又は、線路側に窓のある部屋数とする、③外壁に隙間のある場合は穴埋め及び補修する、④防音工事対象の部屋の開口部（窓）については普及型アルミサッシ、防音アルミサッシに取り替え、エアコン及び防音効果の得られる換気設備を設置する、⑤その他の部屋（対象部屋以外の部屋）が、開口部（窓）が木造建具の場合は、普及型アルミサッシに取り替える（台所、玄関、風呂場、便所、物置は含まない。）、⑥建物の出入り口が木造建具の場合はアルミドアに取り替える、(3)(1)の防音工事の処理は、①から⑤の手続で行う、①申請書に必要書類等を添付して提出、②申請人と被申請人間で障害防止防音工事契約書を締結、③防音工事完成後被申請人の立会い確認、④被申請人が工事に要した費用を申請人に支払う、⑤防音工事会社は申請人と被申請人が協議して決める、(4)(1)の防音工事の施工に伴う必要処理事項等の詳細は別途協議し、双方とも誠意をもって対応する、(5)申請人らはその余の請求を放棄する、(6)本件手続に要した費用は、各自の負担とすることを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。なお、申請人総数12人のうち、都合により2人については申請を取り下げ、7人については合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切った。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付年月日	終 結年月日	終結区分	終 結 の 概 要
騒音振動にかかる問題の解決について、誠意を持って対応する、(6)被申請人B株式会社が本件倉庫の使用をやめ、他の使用者が決まった時は、被申請人A株式会社は、申請人らと改めて、騒音振動に係る問題について協議する、(7)被申請人B株式会社が本件倉庫の使用をやめた場合は、同被申請人は、本件調停条項から離脱することなどを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
8	埼玉県平成19年(調)第1号事件	被申請人Aは、被申請人Bからの発注によるシールを印刷する印刷工場を営んでおり、そこから発生する騒音により、申請人らは通常の生活に支障を来しているばかりか、不快音に対するアレルギー的拒絶感を感ずるようになっており、健康被害を受けるおそれがある。よって、被申請人らは、①騒音について規制基準以内にとどまるよう、効果的な防音対策を構ずること、②耳障りな不快音を発生させないよう、効果的な防音対策を構ずること、③倉庫に設置されたエアコンの室外機から発生する音に関し、室外機を移動する等の効果的な防音対策を構ずること、④工場内で従業員が聞く音楽が外に漏れないよう、効果的な防音対策を構ずること、⑤①～④の効果的な防音対策を構ずるまでの間、操業時間を午前8時から午後10時までとすること、⑥相当額の慰謝料を支払うこと。	19.6.12
9	埼玉県平成19年(調)第2号事件	被申請人の国及び埼玉県は、通常の状況や生活が維持される裏付けを説明しないまま、自動車道の建設事業を進めている。よって、被申請人らは、①自動車道のA市指定天然記念物への影響の説明をすること、②自動車道開通後の騒音、振動の環境基準を守る具体策の説明をすること、③断層の調査と対策の説明をすること、④自動車道やその他の道路の拡幅を含めたアセスメントを実施すること、⑤自動車道建設、開通に伴う上越新幹線高架の安全性等についての説明をすること、⑥自動車道により電波障害が生じた場合の補償等をすること、⑦自動車道の高架下の利用を認めないこと、⑧申請人が納得できるまで、自動車道の事業を進めないこと。⑨A市指定天然記念物への説明に疑念の声があれば、自動車道の事業を進めないこと。	19.11.26
10	埼玉県平成20年(調)第1号事件	申請人が購入した土地について、被申請人会社Aは当該土壤污染の原因者である。また、被申請人会社Bは、土壤污染が存した事実等を知りながら、これを秘匿して本件土地を売却した。よって、被申請人らは連帯して、申請人らに対して土壤污染の調査、除去に要した経費を支払うこと。	20.1.21