Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
とが見込まれたため、2000（平成12）年の改正において、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるほか、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を5％適正化すること等の改正が行われた。

しかしながら、その後も、少子高齢化が一層進行し、2002（平成14）年の将来推計人口をもとに行われた2004（平成16）年の財政再計算においては、制度の見直しを行わなければ保険料の大幅な引上げが必要となるなど、給付と負担の両面の見直しが急務の課題となった。また、年金制度については、それまで5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済見通し等の変化を踏まえて、給付内容や将来の保険料水準を見直してきたが、その結果として、若い世代にとっては将来の給付水準も保険料水準も見通しにくいものとなり、公的年金制度に対する不安につながっているとの意見が強まっていた。

そこで、2004年の改正においては、保険料の引上げを極力抑制しつつ、将来の保険料負担の上限を設定して固定し、その保険料上限による収入の範囲内で給付水準を調整する仕組みの導入などによって、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を将来にわたって持続可能とするための改革が行われた（第3章第3節（113頁）参照）。

## （２）医療制度及び医療保険制度の見直し

医療については、21世紀の本格的な少子高齢社会においても、信頼できる安定した医療保険制度を堅持していくために、医療提供体制を含め、制度全般にわたる抜本的な改革が進められてきた。2002年には保険料率の引上げをできる限り抑制し、また、医療保険の制度間の給付率を統一して公平で分かりやすい制度とする観点から、医療保険制度間を通じて一部負担割合が統一された（原則3割）。また、医療提供体制においては、入院医療を提供する体制の整備、医療における情報提供の推進、医療従事者の資質の向上等が主要な課題となり、2000年の改正では、精神病床、感染症病床、結核病床以外の病床について、主として慢性期の患者が入院する療養環境に配慮した「療養病床」と医師・看護師の配置を厚くした「一般病床」に区分されるとともに、医療機関に関する広告規制の緩和や、医師・歯科医師の臨床研修の必修化などが措置された。

さらに、2006年の医療制度改革において、生活習慣病の患者・予備群の減少や平均在院日数短縮を図るとともに保険給付の見直しなどの医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合の3本柱からなる健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。また、医療法等の改正を行い、医師確保対策の実施、患者の視点に立った医療情報提供体制の充実、医療機能の分化・連携を図る新しい医療計画制度の着実な推進を図ることとされた。

さらに、被用者保険間の助け合いの考え方に立って、被用者保険のセーフティネットとなっている政府管掌健康保険に対する支援措置等を盛り込んだ「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」を2008年通常国会に提出し、継続審査とされている。
## （３）高齢者介護問題に対する取組みの進展と介護保険制度

またこの時期には、高齢者介護問題に対する取組みの進展があった。

21世紀の本格的な高齢社会の到来を見据えて、高齢者の保健福祉分野のサービス基盤の拡充を図ることを目的として、1989年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が、1994年12月には新ゴールドプランが策定された。これにより、在宅福祉サービスや施設サービスについて、具体的な目標値を掲げて計画的に整備が進められた。

さらに、高齢期の最大の不安要因である介護問題に対応するために、1997（平成9）年12月に介護保険法が制定され、2000年4月から施行された。介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を再編成し、社会保险の仕組みを活用しながら、利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスを受けられるようにしたものであるが、2000年4月にスタートして以来、サービス提供基盤が急速に整備され、施行後5年を迎える頃には、介護費用は6兆円（／年度）を超過し、在宅サービスの利用者は約2倍に増大した。また、介護保険制度の「持続可能性」を高め、「活力ある超高齢社会」を築くためには、制度全体を『予防重視型システム』へ転換することや、医療、介護、住まい等の総合的な体制を構築し、できる限り住み慣れた地域で生活を送ることが可能となるような「地域ケア体制」を整備していくことが求められていた。

このため、2005年に成立した「介護保険法等の一部を改正する法律」において、軽度者向けのサービス内容を状態の改善・悪化防止につなげる予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設など、制度全般にわたる見直しが行われた。

一方、仕事と介護の両立支援策の充実も重要となっていた。このため、1999年には介護休業制度の義務化が実施され、また、雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合に、介護休業給付として3か月を限度に休業前賃金の25%相当額を支給することとされた。さらに、介護休業給付の給付率の40%への引上げ（2001（平成13）年）、介護休業の対象労働者の拡大（2004年）などが実施され、制度の充実が図られている。

## （4） 次世代育成支援对策

女性労働者の増加に伴って共働き家庭が増加し始め、1992（平成4）年には片働き家庭を初めて抜いたことや、労働力不足基調の中で必ずしも十分にいかされていない女性などの活力を社会にいかすことが必要不可欠となったこと等を背景に、仕事と育児の両立のための支援策の充実が急務となった。また、1990（平成2）年の「1.57ショック」 $ ^{注} $ という言葉が端的に表しているように、1990年代になってから、少子化現象が一般の注目を集めるようになった。

こうした状況の中で、1991年に「育児休業等に関する法律」（育児休業法）が制定され（1992年施行）、1歳に満たない子を養育する労働者が育児休業を取得することができる権利が明確化された。さらに、育児休業給付が創設され、1995（平成7）年の育児休業制度の小規模事業所も含めた全面適用と同時に、休業前賃金の25％が受給できるようになった。その後、育児休業給付の給付率の40％への引上げ（2001年）、子の看護休暇の創設、育児休業の対象労働者の拡大
や育児休業期間の延長（一定の場合は1歳6か月まで）（2004年）などが実施され、制度の充実が図られている。

また、少子化社会への対応が重要な政策課題として位置づけられるようになり、子育て支援策の拡充が開始された。

まず、保育、雇用、教育、住宅など複数の省庁における横断的な施策を計画的に推進するため、1994年12月、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定された。このエンゼルプランの中心となったのは、保育サービスの拡充であり、緊急保育対策等5か年事業によって、低年齢児保育の待機の解消や延長保育の拡大などが図られた。

また、その後も、少子化が進行する状況を踏まえ、1999年には「少子化対策推進基本方針」（少子化対策推進関係閣僚会議）が策定され、この基本方針に基づき1999年12月には「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）が策定された。

このような中、2002年1月に将来推計人口が公表され、将来（2050（平成62）年）の合計特殊出生率の見通し（出生中位・死亡中位推計）が前回（1997年）推計の1.61から1.39へと更に下方修正された。また、少子化の主たる原因として、晩婚化に加え、新たに、結婚した夫婦の出生児数の減少という傾向が見受けられた。このため、2002年、少子化対策の一層の充実に関する提案として、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」等を柱とする「少子化対策プラスワン」が取りまとめられるとともに、2003（平成15）年に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体や従業員規模301人以上の事業主に対し、次世代育成支援のための行動計画（地方公共団体については市町村行動計画・都道府県行動計画、事業主については一般事業主行動計画）の策定が義務づけられた。

また、2003年には少子化社会対策基本法（議員立法）が成立し、同法に基づき、2004年6月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定されるとともに、当該大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、2004年12月に「子ども・子育て応援プラン」が策定された。「子ども・子育て応援プラン」は、少子化社会対策大綱の掲げる四つの重点課題に沿って、2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示している。

さらに、2006年6月には、少子化社会対策基本法に基づいて設置された少子化社会対策会議（会長：内閣総理大臣）において、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、40項目にわたる具体的な施策を掲げた「新しい少子化対策について」が、政府・与党の合意を得て決定された。また、2006年将来推計人口において示された少子高齢化についての一層厳しい見通しや、国民の結婚や出産・子育てに対する希望と現実とのかい離を解消することの必要性などを踏まえ、2007年12月には、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」が取りまとめられ、同月、少子化社会対策会議において決定された。

## （5） 雇用·勞動政策

## 1 ）厳しい雇用失業情勢への対応

バブル経済崩壊以降、1991年初めから、経済が長期的に低迷する中で、失業率は上昇を続け、
1995年に初めて失業率が3％を突破した。雇用・労働政策においては、1980年代の安定成長期、1980年代後半から1990年代初頭のバブル経済期に引き続いて、基本的には、景気変動に伴う雇用需要の変動には、雇用調整助成金による雇用維持を雇用・労働政策の中心に据えて展開した。また産業構造の変化に伴う構造不況業種の雇用問題に対しては、企業の事業転換や労働者の職種転換、出向・再就職斡旋による「失業なき労働移動」を図ってきた。

しかしながら、1997年の金融危機を契機に、中高年層及び若年層の失業問題が深刻化し、2003年4月には完全失業率が既往最高の5.5%になるなど、統計開始以来最も厳しい情勢になった。こうした中で、従来の「雇用の安定」、「失業なき労働移動」に加え、外部労働市場を通じた労働力需給のミスマッチ解消が重要性を増し、「雇用創出」のための各種支援措置の実施とともに、労働力需給調整機能の強化や、労働移動・再就職支援を促進するための各種助成措置の整備、民間を活用した職業能力開発支援などの政策が講じられた。

具体的には、不良債権処理加速に伴う離職者の増加に対応するため、1998（平成10）年4月の緊急雇用開発プログラム以降、累次の雇用対策が策定され、雇用のミスマッチを解消するための施策が講じられるとともに、官民一体となった労働力需給調整機能の強化が図られた。

1997年には労働者の自発的な職業能力開発促進等を内容とする職業能力開発促進法改正が行われ、1998年に雇用保険法の改正により、労働者が自ら負担した教育訓練の費用を給付する教育訓練給付が新設された。また、1999年には、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化を背景として、労働力需給のミスマッチの解消を図り、多様なニーズに応えていくため、新たな国際基準の観点等も踏まえて、有料職業紹介事業の取扱職業や労働者派遣事業の対象業務の原則自由化、労働者保護措置の拡充等を内容とする職業安定法及び労働者派遣法の改正が行われた。2001年には、雇用対策法や職業能力開発法等が改正され、再就職援助措置を講ずる事業主に対する助成や、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発・向上に関する事業主の措置等が盛り込まれた。

2000年、2003年には、失業者の急増に伴う雇用保険財政の悪化を踏まえ、雇用保険制度について倒産・解雇離職者に支援を重点化する改正が行われた。また2003年に、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化を背景として、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズに応えていくため、労働者派遣制度について、専門的等の26業務等以外の業務の派遣受入期間の制限を1年から最大3年に延長、派遣受入期間の制限を超えて派遣労働者を雇用しようとする派遣先の派遣労働者への雇用契約の申込み義務の創設等を内容とする改正が行われた。

## 2 ）働き方の多様化への対応

グローバル化や市場経済競争の強まり、高度情報化の進展と産業構造の変化等を背景に、企業の雇用管理に変化が生じ、人件費の変動費化や将来の不確実性の対応のため外部人材を含む正社員以外の者の活用が図られている。こうした企業の人材マネジメントの変化や働く者の価値観の多様化を背景として、パート、派遣、契約社員等といった多様な就業形態が増加することとなった。

パートタイム労働者については、1989年に定められた指針等に基づいて労使に対する啓発指導等が実施されていたが、パートタイム労働者の雇用管理の更なる改善を図ることを目的とし
て、1993（平成5）年にパートタイム労働法が制定され、1999年には、雇入れ時における労働条件の文書による明示を内容とした指針の改正が行われた。さらに、通常の労働者とパートタイム労働者との間の「働きに応じた公正な処遇」の実現に向けた取組みを進めるため、2003年に指針を改正し、パートタイム労働者と正社員との間の均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に示した。

派遣労働者については、多様な働き方に対するニーズを踏まえ、多様な選択肢を確保するという観点からも、1）で触れたような改正が行われてきた。

また、労働者の主体的な選択の可能性を広げ、働き方の多様化に対応するため、1998年に、企画業務型裁量労働制（付注1参照）の導入等を内容とする労働基準法の改正が行われた。さらに2003年には、有期労働契約について雇用期間の上限を原則3年とする等の改正が行われた。

## 3 ）若年者を中心とする正規従業員以外の雇用者の増加に対する対応

1）で述べたように、1997年の金融危機以降、労働移動支援策の充実が図られてきたが、長期にわたる景気の低迷状態の中で、無業者やフリーターが増加するなど、若者を取り巻く雇用環境は非常に厳しくなった。このため、2003年6月に策定された「若者自立・挑戦プラン」に基づき、ジョブカフェの整備や日本版デュアルシステムの創設等を行うとともに、2006年度、2007年度については、「フリーター25万人常用雇用化プラン」などにより、ハローワークやジョブカフェを通じた常用就職支援やトライアル雇用など各種対策を積極的に講じてきている（第3章第2節（103頁）、第2部第5章第1節（217頁）参照）。
## 医療計画

## 概要 医療計画の概要

### 1. 目的

医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る。

### 2. 内容

### 3. 基準病床数及び既存病床数の状況

(平成20年4月現在)

区分	基准病床数	既存病床数
療養病床及び一般病床	1,097,068床	1,265,756床
精神病床	311,326床	350,661床
結核病床	7,182床	10,325床
感染症病床	1,887床	1,724床
都道府県別医療計画における基準病床数及び既存病床数の状況

(平成20年4月1日現在)

番号	区分	公示年月日
(平成)	一般病床及び療養病床	精神病床	結核病床	感染症病床
二 次
医療圈数	基 準
病床数	既 存
病床数	基 準
病床数	既 存
病床数	基 準
病床数	既 存
病床数	基 準
病床数	既 存
病床数
1	北海道	H20.3.28	21	64,393	80,997	19,615	20,863	205	534	98	90
2	青森県	H20.7.18	6	13,258	14,428	4,932	4,632	98	112	32	20
3	岩手県	H20.4.18	9	13,451	14,743	4,497	4,796	126	216	40	38
4	宮城県	H20.4.1	7	18,402	19,635	4,627	6,495	100	140	28	28
5	秋田県	H20.3.28	8	10,636	12,211	3,508	4,350	51	89	36	30
6	山形県	H20.3.18	4	11,551	11,678	3,003	4,090	59	50	22	18
7	福島県	H20.4.8	7	16,879	21,670	6,568	7,730	78	241	36	36
8	茨城県	H20.3.31	9	22,587	25,881	5,038	7,716	113	213	48	48
9	栃木県	H20.3.31	5	15,418	16,774	4,669	5,315	65	134	28	26
10	群馬県	H20.3.31	10	19,383	19,464	4,536	5,261	161	79	48	46
11	埼玉県	H20.2.22	9	46,033	48,699	11,343	14,474	203	273	58	44
12	千葉県	H20.4.18	9	44,241	45,537	13,334	13,291	258	365	59	53
13	東京都	H20.3.28	13	95,744	104,433	22,810	25,320	739	856	130	104
14	神奈川県	H20.3.28	11	57,403	59,034	14,716	14,127	267	334	74	74
15	新潟県	H20.12.26	7	20,875	23,257	6,852	6,985	60	100	36	36
16	富山県	H20.3.31	4	11,461	15,377	3,372	3,468	107	107	20	20
17	石川県	H20.4.1	4	12,634	15,612	3,592	3,849	62	142	18	18
18	福井県	H20.3.31	4	8,224	9,769	2,116	2,419	35	112	20	16
19	山梨県	H20.3.27	4	7,473	9,002	1,980	2,468	22	94	20	28
20	長野県	H20.3.31	10	19,815	19,614	4,766	5,244	87	134	46	44
21	岐阜県	H20.3.25	5	18,101	16,620	4,038	4,278	188	157	30	30
22	静岡県	H20.3.28	8	32,196	33,703	7,422	7,178	317	198	50	48
23	愛知県	H20.3.28	11	46,982	55,590	13,160	13,095	280	396	70	64
24	三重県	H20.10.17	4	14,320	16,254	3,727	4,818	96	80	24	20
25	滋賀県	H20.4.1	7	11,150	12,304	2,398	2,403	102	132	32	32
26	京都府	H20.4.4	6	26,202	29,381	6,086	6,449	424	345	30	36
27	大阪府	H20.3.31	8	69,587	89,256	16,512	19,217	814	1,061	78	78
28	兵庫県	H20.4.1	10	50,849	53,037	11,151	11,535	339	391	56	52
29	奈良県	H15.3.31	5	13,657	13,666	2,938	2,987	231	100	28	18
30	和歌山県	H20.3.14	7	9,267	11,832	1,475	2,369	46	166	32	24
31	鳥取県	H20.5.13	3	6,151	7,306	1,853	2,031	34	34	12	12
32	島根県	H20.3.28	7	9,075	9,186	2,539	2,602	25	88	30	34
33	岡山県	H20.3.28	5	20,298	23,526	5,643	5,858	94	301	26	26
34	広島県	H20.3.27	7	29,603	32,823	8,158	9,379	116	155	36	24
35	山口県	H20.5.27	8	17,034	21,894	5,827	6,162	46	145	40	40
36	徳島県	H20.4.22	6	7,354	12,136	3,032	4,071	47	103	21	14
37	香川県	H20.3.28	5	9,478	12,666	3,501	3,831	99	135	28	18
38	愛媛県	H20.4.1	6	15,965	18,690	4,398	5,211	68	153	28	26
39	高知県	H20.3.31	4	9,547	14,969	2,745	3,853	60	212	11	11
40	福岡県	H20.3.31	13	51,638	66,324	19,130	21,720	173	526	66	56
41	佐賀県	H20.4.1	5	9,652	11,085	3,661	4,366	58	70	24	22
42	長崎県	H20.4.11	9	16,018	21,469	6,668	8,136	104	235	40	38
43	熊本県	H20.4.1	11	19,716	26,289	7,126	9,013	137	246	48	48
44	大分県	H20.3.31	6	13,096	15,489	4,321	5,397	46	150	54	44
45	宮崎県	H20.4.1	7	11,735	14,496	4,376	6,225	84	110	32	30
46	鹿児島県	H20.4.1	9	18,675	25,355	8,683	9,974	214	230	38	44
47	沖縄県	H20.4.1	5	9,861	12,595	4,884	5,610	44	81	26	18
計	348	1,097,068	1,265,756	311,326	350,661	7,182	10,325	1,887	1,724

(注) 基準病床数については、各都道府県における公示年月日時点のものである。
## 福島除染推進体制強化経費【58百万円(平成24年度補正)】

#### H24.10.23 除染のスピードアップ化を図るための対策を公表

福島環境再生事務所への権限委譲

関係府省間の連携強化

除染進拋情報の

住民への提供

・除染対象地域の自治体又は住民を対象とした説明会。

・環境本省、福島環境再生事務所各支所、他の地方環境事務所、他省庁の除染関係職員及び自治体との会議。

以上を頻繁に行う必要が生じている。

## 福島環境再生事務所

・平成24年1月に39名の定員で発足時のまま。

・平成24年4月の組織拡張。現在は、110名の職員体制（3月1日には、11名の新規採用を見込む。）。

## 福島の除染推進体制強化

・福島環境再生事務所庁舎内に間借りしている県北支所の移転等。

・サーベイメーター等除染に必要な機器の購入等。

除染のスピードアップ
# 平成24年度厚生労働省所管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
厚 生 劳 働 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
厚生労働本省	26,507,354,014	特 別 職	18人
001 厚生労働本省共 通費	91,840,823
95 厚生労働本省一 般行政に必要な 經費	86,661,392
95016-2111-02 職 員 基 本 給	15,373,617
02-01 職 員 俸 給	12,611,076
2 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	03-01 管理 職 手 当	354,720	261人
03-02 初任給調整手当	77,917	144人
03-03 通 勤 手 当	550,556	2,810人
03-06 宿 日直手当	2,037	1箇所
03-07 期 末 手 当	3,622,812	2,950人
03-08 勤 勉 手 当	2,008,590	2,933人
03-11 住 居 手 当	258,248	802人
03-12 単身赴任手当	21,948	43人
03-13 管理職員特別勤務手当	228	2,921人
03-19 本府省業務調整手当	679,568	時間外手当休日給夜勤手当	2,772,415千円4,3601,500
95016-2111-04 超過勤務手当	2,778,275
顧問手当	839千円18,05311,143
95016-2111-05 委員手当	30,035
労働保険審查会委員手当	2人
95016-2111-05 常勤職員給与	6,984
95016-2111-05 非常勤職員手当	144,222	調査員22人医員21医療技術科学顧問1労働科学顧問12少子化対策研究員3

95016-2111-05 休職者給与	664,107
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	140,576	27人
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	6,607
05-01 再任用短時間勤務職員給与	4,051	1人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	行政職俸給表(一) 1人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	2,556	1人行政職俸給表(一) 1人

95016-2151-05 公務災害補償費	226,239
95016-2111-05 退職手当	16,446,289
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	215,875
95016-2129-06 諸謝金	58,107	弁護士謝金 800千円
講師等謝金 3,222
大臣官房関係調査謝金 11,259
医政関係調査謝金 260
医薬関係調査謝金 1,033
労働基準関係調査謝金 2,548
職業安定関係調査謝金 2,595
職業能力開発関係調査謝金 683
雇用均等・児童家庭関係調査謝金 7,853
保険関係調査謝金 20,179
政策統括官関係調査謝金 7,675
福祉事務所職員等報償費
95016-2959-07 報償費	180	内国旅費 132,329千円
95016-2122-08 職員旅費	134,079	大臣官房関係調査指導旅費 42,723
職員研修旅費 23,245
医政関係調査指導旅費 1,972
公衆衛生監査指導旅費 5,645
医薬関係調査指導旅費 613
食品関係調査指導旅費 1,249
労働基準関係調査指導旅費 8,808
職業安定関係調査指導旅費 33,141
職業能力開発関係調査指導旅費 1,021
4 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政に必要な経費)	雇用均等・児童家庭関係調査指導旅費	6,819千円
社会・援護関係調査指導旅費	676
保険関係調査指導旅費	980
年金関係調査指導旅費	40
政策統括官関係調査指導旅費	5,397
外国旅費	1,750
労働安全衛生分野専門家会合出席旅費	1,247
朝鮮半島出身者旧民間徵用者遺骨関係協議会出席旅費	359
企業活動と労使関係及び労使関係法学上の諸問題に関する研究旅費	144
内国旅費	7,975千円
95083-2122-08 検定検査旅費	9,015	労働金庫検査旅費特定機械検査指導等旅費	7,907
外国旅費	68
特定機械等検査旅費	1,040
95016-2122-08 監査旅費	12,354	內国旅費	10,328千円
会計事務等監査指導旅費	2,026
児童福祉監査指導旅費
95016-2122-08 外国留学旅費	38,438	外国旅費	16人
行政官長期外国留学旅費
95016-2122-08 赴任旅費	342,751	內国旅費
95016-2122-08 委員等旅費	34,013	講師旅費	798千円
大臣官房関係調査旅費	3,654
医政関係調査旅費	192
健康関係調査旅費	406
医薬関係調査旅費	3,861
労働基準関係調査旅費	725
職業安定関係調査旅費	468
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	職業能力開発関係調査旅費
雇用均等・児童家庭関係調査旅費
保険関係調査旅費
政策統括官関係調査旅費
労働基準関係公聴会公述人出席旅費
労働保険審查会証人出頭旅費
児童扶養手当不服申立証人喚問旅費
參考人呼出旅費
95016-2122-08 參考人等旅費	2,841,794	備品費
消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
債金
保険料
子どものための金銭の給付拠出金
雑役務費
自動車維持費
職員厚生経費
事務機器借入れ等
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成22年度国庫債務負担行為
2.平成23年度国庫債務負担行為
3.平成24年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
6 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	10,222千円]
平成23年度以前支出額	218
平成24年度支出予定額	2,164
平成25年度以降支出予定額	4,109
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額	6,126
競争導入公共サービス施設管理運営業務
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)	463,349
国庫債務負担行為限度額	1,515,801
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	127,465]
平成23年度支出予定額	461,638
平成24年度支出予定額	463,349
平成25年度支出予定額	463,349
電話交換業務
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)	28,980
国庫債務負担行為限度額	123,984
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	37,044]
平成23年度支出予定額	28,980
平成24年度支出予定額	28,980
平成25年度支出予定額	28,980
備品費	2,121千円
消耗品費	122
雑役務費	737
消耗品費	4,097千円
通信運搬費	21,921
借料及び損料	103,264
債金	5,676
保険料	795
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	10千円
446,743
8
149,485
22,090
83,354
44,041
(参考)
1,190,008
701,248
56,715
149,485
282,560
67,635
8 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	国際安全衛生センター土地借料	5,511千円
95016-2123-09 各 所 修 繕	82,231	一般修繕費	105,656m²
95199-2133-09 自動車重量税	699	27台
95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	18,042	雇用問題に関する研究調査委託費	12,269千円
成長型長寿社会における労働力需給と人材確保に関する調査研究委託費	5,773
児童福祉実態調査等委託費	18,877千円
95016-2125-14 保健福祉調査地方公共団体委託費	35,164	地方公共団体社会保障制度企画調査委託費	16,287
都道府県、指定都市、中核市	3,636千円
95016-2125-14 保健福祉調査委託費	14,566	少子高齢社会等調査検討委託費	10,930
社会保障教育関係委託費	25,276,390千円
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	30,511,547	厚生労働省共済組合長期負担金	11,319,6636,989,2666,285,393595,07686,9925,235,1571,528,8702,745,997859,28166,08234,927
長期負担金	1,528,870
追加費用	2,745,997
短期負担金	859,281
介護負担金	66,082
事務費負担金	34,927
厚生労働省共済組合厚生労働省第二共済組合	4,273,274千円1,733,076
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,006,350
市町村定率
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	24,702
95016-2129-17 交際費	1,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	778,040	賠償金	777,500千円
償還金	240
払戾金	300
95 国際会議に必要な経費	261,888
95016-2129-06 諸謝金	547	国連持続可能な開発会議(リオ+20)出席謝金	37千円
日独政労使交流会議出席謝金	140
日E Uシンポジウム出席謝金	97
日仏シンポジウム出席謝金	98
日中韓高齢化シンポジウム出席謝金	175
内 国 旅 費	2,343千円
95016-2122-08 職員旅費	172,824	海外来訪者視察同行旅費	32
一般事務指導旅費	98
日中韓保健大臣会合出席旅費	1,874
日独政労使交流会議出席旅費	113
日中交流事業出席旅費	78
日仏シンポジウム出席旅費	74
日中韓高齢化シンポジウム出席旅費	74
外 国 旅 費	170,481
国際会議出席旅費	149,113
国連持続可能な開発会議(リオ+20)出席旅費	4,728
日北欧高齢化セミナー出席旅費	2,887
日韓社会福祉交流出席旅費	728
国際社会保障制度調查旅費	3,088
海外厚生労働政策特別調查旅費	1,673
職員海外派遣旅費	8,264
95016-2122-08 委員等旅費	12,567	国際会議出席旅費	10,037千円
10 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(国際会議に必要な経費)	国連持続可能な開発会議(リオ+20)出席旅費	555千円
日北欧高齢化セミナー出席旅費	1,827
日仏シンポジウム出席旅費	74
日中韓高齢化シンポジウム出席旅費	74
備品費	364千円
95016-2123-09 庁費	75,950	消耗品費	1,820
印刷製本費	2,927
通信運搬費	1,593
借料及び損料会議費	21,532
雑役務費	2,519
騰員厚生経費	6,914
38,273
8
95審議会等に必要な経費	452,730
95016-2111-05 委員手当	230,547	社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事・食品衛生審議会中央最低賃金審議会社会保险医療協議会独立行政法人評価委員会がん対策推進協議会肝炎対策推進協議会疾病・障害認定審査会
社会保障審議会委員謝金厚生科学審議会謝金医道審議会委員謝金薬事・食品衛生審議会參考人謝金
社会保障医療協議会委員謝金	10,918
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	がん対策推進協議会謝金	198千円
95016-2122-08 職員旅費	7,337	内 国 旅 費	230千円
社会保障審議会調查旅費	1,142
医道審議会調查旅費	222
中央最低賃金審議会調查旅費	5,476
社会保险医療協議会調查旅費	229
独立行政法人評価委員会調查旅費	38
疾病·障害認定審査会調査旅費	15,561千円
95016-2122-08 委員等旅費	88,849	社会保障審議会委員出席旅費	5,261
厚生科学審議会委員出席旅費	4,896
労働政策審議会委員出席旅費	9,808
医道審議会委員出席旅費	10,222
薬事·食品衛生審議会委員出席旅費	541
中央最低賃金審議会委員出席旅費	21,405
社会保险医療協議会委員出席旅費	2,953
独立行政法人評価委員会委員出席旅費	1,948
がん対策推進協議会委員出席旅費	1,149
肝炎対策推進協議会疾病·障害認定審査会委員出席旅費	15,105
中央最低賃金審議会参考人出頭旅費	78千円
95016-2122-08 参考人等旅費	704	社会保险審査会参考人出頭旅費	626
消 耗 品 費	5,445千円
95016-2123-09 庁 費	101,916	印刷製本費	4,821
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	通 信 運 搬 費2,890千円借 料 及 び 損 料15,601会 議 費3,247賃 金37,760保 険 料692子どものための金銭の給付拠出金雑 役 務 費31,361職員 厚生 経 費42
検討 委 員 会 等 謝 金
95016-2129-06 諸 謝 金4,093
95016-2122-08 職員 旅 費3,723
内 国 旅 費連 絡 調 查 旅 費
95016-2122-08 委 員 等 旅 費1,691
95016-2123-09 情報処理業務庁費33,235
印 刷 製 本 費1,185千円通 信 運 搬 費1,948借 料 及 び 損 料14,742雑 役 務 費15,360
う古国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額124,742
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額33,170平成24年度支出予定額14,742平成25年度支出予定額14,742
う古国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)
95016-2123-09 厚生労働統計調査費696,059	204,781千円
国庫債務負担行為限度額605,369平成24年度支出予定額204,781平成25年度以降支出予定額400,588
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働統計調査に必要な経費)	95016-2123-09電子計算機等借料	88,634	借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度支出予定額
衛生統計調査等委託費
都道府県、指定都市、中核市
社会福祉統計調査委託費
都道府県、指定都市、中核市
社会福祉施設等調査委託費
都道府県、指定都市、中核市
介護保険統計調査委託費
都道府県、指定都市、中核市
労使関係等総合調査委託費
都道府県
人口動態調査委託費
都道府県、指定都市、中核市
医療施設等調査委託費
都道府県、指定都市、中核市
国民生活基礎調査委託費
都道府県、指定都市、中核市
社会医療診療行為別調査委託費
22,978
14 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働統計調査に必要な経費)	社団法人国民健康保険中央等都道府県借料及び損料雑役務費う国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額71,901
95016-2125-14 每月勤労統計調査委託費	903,310
厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務庁費	76,255
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	003(医療提供体制確保対策費)	05(医療提供体制確保対策に必要な経費)	へき地保健医療対策事業費都道府県等医療施設耐震化促進事業費都道府県地域医療確保支援事業費都道府県災害医療対策事業費都道府県、市町村、国立病院機構災害医療センター、その他厚生労働大臣が認める者	1,605,300千円3/4·2/3·1/2·1/321,0001/31,051,54975,1491/2·定額17,5581/213,580定額定額
16 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	003(医療提供体制確保対策費)	95(医療提供体制確保対策の推進に必要な経費)	3,382千円12

95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	69,363	消耗品費561千円3,0565,0632,5941,16056,929
借料及び損料金1,16056,929
うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(参考)12,090
国庫債務負担行為限度額71,1661,695
[うち国庫債務負担行為を実行した額57,381平成23年度以前支出額12,090
平成24年度支出予定額12,090
95016-2125-14 衛生関係指導者養成等委託費	1,360,161	チーム医療普及推進事業委託費169,732千円医療機関等多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業委託費都道府県、その他厚生労働大臣が認める者在宅医療連携拠点事業委託費医療機関等在宅医療推進のための看護業務の安全性等検証事業委託費医療機関等小児救急電話相談対応者研修委託費医療施設経営安定化対策委託費救急患者受入実態調査事業委託費医療対話仲介者(仮称)調査事業委託費
95016-2125-14 保健福祉調査委託費	36,891
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	004 医療従事者等確保対策費	医師等国家試験制度調査改善委員手当	11,840千円
95 確保対策に必要な経費	5,600,807
95016-2111-05 委員手当	81,604	医師試験委員手当	19,131
歯科医師試験委員手当	9,537
診療放射線技師試験委員手当	1,676
臨床検査技師試験委員手当	2,055
保健師助産師看護師試験委員手当	14,700
理学療法士作業療法士試験委員手当	3,177
視能訓練士試験委員手当	1,582
薬剤師試験委員手当	17,906
医師等国家試験制度調査改善謝金	1,135千円
95016-2129-06 諸謝金	2,534	医師試験謝金	1,096
歯科医師試験謝金	209
医療従事者等確保対策謝金	94
内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	2,673	医師試験旅費	315千円
歯科医師試験旅費	308
診療放射線技師試験旅費	154
臨床検査技師試験旅費	206
保健師助産師看護師試験旅費	458
理学療法士作業療法士試験旅費	154
視能訓練士試験旅費	103
臨床工学技士試験旅費	103
義肢装具士試験旅費	51
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師試験旅費	154
柔道整復師試験旅費	103
18 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	004(医療従事者等確保対策費)	95(医療従事者等の確保対策に必要な経費)	医療従事者等確保対策旅費311
薬剤師試験旅費
医師等国家試験制度調査改善旅費
95016-2122-08 委員等旅費	72,944	8,847
8,847
10,571
2,068
2,719
6,013
4,213
1,877
285
21,984
1,155千円
95016-2123-09 庁費	5,279	19
2,347
1,134
268
356
6,729千円
95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	15,000	8,271
免許登錄業務電算化経費31,933千円
95016-2123-09 医师等国家試験費	568,463	215,665
26,231
5,182
4,773
7,702
116,253
62,476
1,705
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	004(医療従事者等確保対策費)	95(医療従事者等の確保対策に必要な経費)	臨床工学技士免許費	949千円
義肢装具士免許費	112
歯科技工士免許費	1,121
障害者対策翻訳経費	1,766
臨床研修修了登録証作成関連経費	4,528
歯科医師臨床研修修了登録証作成関連経費	1,152
再教育研修修了登録証作成関連経費	145
薬剤師試験費	86,770
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)	23,497千円
国庫債務負担行為限度額	73,625
平成24年度支出予定額	23,497
平成25年度以降支出予定額	50,128
95016-2125-14 衛生関係指導者養成等委託費	163,060	女性医師支援センター事業委託費	社団法人日本医師会看護師等養成所運営事業費都道府県定額中央ナースセンター事業費公益社団法人日本看護協会看護職員確保対策特別事業費厚生労働大臣が認める者定額
95016-2815-16 医療関係者養成確保対策費等補助金	4,508,918

95016-2715-16 医療関係者研修費等補助金	180,332	114,028千円

公益社団法人日本看護協会看護職員確保対策特別事業費	66,304

厚生労働大臣が認める者定額
005 医療従事者資質向上対策費
95 医療従事者の資質向上に必要な経費	16,028,963
95016-2129-06 諸謝金	27,461
95016-2122-08 職員旅費	3,450
医療従事者資質向上対策謝金
内国旅費
医療従事者資質向上対策旅費
20 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	005(医療従事者資質)向上対策費	95(医療従事者の資質向上に必要な経費	95016-2122-08 委員等旅費	17,726	医療従事者資質向上対策旅費
95016-2123-09 庁費	19,679	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費職員厚生経費通信運搬費借料及び損料雑役務費	274千円1,4304,5756272,1112123,9575075,977482千円1,20828,295
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	005(医療従事者資質)向上対策費	95(医療従事者の資質向上に必要な)	賠償	臨床研修協議会	定額	7,288千円
医療関係職種資質向上推進事業費	定額
厚生労働大臣が認める者	定額
看護職員資質向上推進事業費	33,920
厚生労働大臣が認める者	定額
95016-2405-16 臨床研修費等補助金	15,460,931	臨床研修事業費	定額
臨床研修指定病院等	定額
006医療情報化等推進費
95医療情報化等の推進に必要な経費	922,980	医療情報化推進謝金	728千円
95016-2129-06 諸謝金	8,042	情報化基盤推進謝金	7,314
内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	1,869	医療情報化推進旅費	661千円
情報基盤推進旅費	1,208
医療情報化推進旅費	1,264千円
95016-2122-08 委員等旅費	5,985	情報化基盤推進旅費	4,721
通信運搬費	674千円
95016-2123-09 庁費	8,208	借料及び損料会議費	2,142
雑役務費	72
うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(參考)	5,320
(參考)	4,221
国庫債務負担行為限度額	23,450
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	2,345
平成23年度以前支出額	16,884
平成24年度支出予定額	4,221
厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	006(医療情報化等推進費)	95(医療情報化等の推進に必要な経費)	95016-2123-09情報処理業務庁費	313,834	雑役務費
95016-2123-09社会保障関係情報化業務庁費	315	消耗品費
95016-2125-14医療情報システム開発普及等委託費	584,727	高度医療情報普及推進事業委託費
医療情報システムのための医療知識基盤データベース研究開発事業委託費
医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業委託費
シームレスな健康情報活用基盤実証事業委託費
EBM(根拠に基づく医療)普及推進事業委託費
医療知識基盤データベース開発等
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額
診療ガイドライン整備等事業
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額
平成23年度支出予定額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
007医療安全確保推進費	459,128	医療事故情報収集等事業
05医療安全確保対策に必要な経費	05086-2815-16医療施設運営費等補助金	332,862	90,186千円
公益財団法人日本医療機定額能評価機構
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	007(医療安全確保推進費)	05(医療安全確保対策に必要な経費)	診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業費	120,245千円
一般社団法人日本医療安全調査機構	定額
産科医療補償制度運営費	77,887
公益財団法人日本医療機能評価機構	定額
異常死死因究明支援事業費	44,544
都道府県定額
医療安全確保の推進に必要な経費	126,266
95016-2129-06 諸 謝 金	2,155	医療安全確保推進謝金
95016-2122-08 職員旅費	2,205	内 国 旅 費	1,296千円
医療安全確保推進旅費
外 国 旅 費	909
95016-2122-08 委員等旅費	1,777	医療安全確保推進旅費
95016-2123-09 庁 費	1,320	印 刷 製 本 費	57千円
借 料 及 び 損 料	527
会 議 費	15
雑 役 務 費	721
95016-2123-09 医薬品審査等業務庁費	39,316	消 耗 品 費	759千円
印 刷 製 本 費	2,137
通 信 運 搬 費	593
借 料 及 び 損 料	7,210
会 議 費	19
償 金	16,351
保 険 料	2,027
子どものための金銭の給付拠出金	18
雑 役 務 費	10,202
借 料 及 び 損 料	24,180千円
95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	11,900	医療安全支援センター総合支援事業委託費	国立大学法人東京大学
95016-2125-14 衛生関係指導者養成等委託費	67,593
国立大学法人東京大学
24 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	007(医療安全確保推進費)	95(医療安全確保推進に必要な経費)	院内感染対策講習会委託費死亡時画像読影技術等向上研修事業委託費民間団体等統合医療に係る情報発信等推進事業委託費民間団体等	28,556千円4,23310,624

独立行政法人国立病院機構運営費
独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立病院機構運営費交付金	28,622,699	独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立が研究センター運営費
独立行政法人国立が研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立が研究センター運営費交付金	8,203,663	独立行政法人国立が研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金	5,090,943	独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金	4,761,340	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費補助金	450,000	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター
450,000千円	450,000千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	175(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費)	05(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備に必要な経費)	(参考)国庫債務負担行為限度額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額	851,626千円450,000401,626

独立行政法人国立国際医療研究センター運営費
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	7,321,097	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	100,000	定額
26 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	184(独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費)	05(独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費)	(参考)国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額	850,000千円399,500450,500

独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	3,851,736	独立行政法人国立長寿医療研究センター	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
012感染症対策費	59,839,231
05感染症予防事業等に必要な経費	24,111,267
05086-2609-06	新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金	162,764
05086-2123-09	ワクチン等購入費	494,641
05086-2123-09	医薬品等保管料	230,072