Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
卜開催等風評被害対策を行うこと。また、平成20年度に一部供用開始を予定しているC净化センターについて、⑧処理水の水質について、BOD等が申請人の求める数値を超える処理水を排出しないこと、⑨処理水を排出する前に残留塩素を除去する装置を設置すること、⑩急速ろ過法等の高度処理(三次処理)を実施すること、⑪処理水について、放流前に減温する装置を設置するなどして放流水とB河川本流との温度差を生じないような対策を行うこと、⑫C净化センターに流入する工場排水について、水質汚濁防止法に定める基準を超える工場排水を受け入れないこと、⑬B河川に流入する工場排水が少なくとも水質汚濁防止法に定める基準を満たすよう、必要な対策を行うこと、⑭C净化センターの建設及び操業に起因するB河川の水質、鮎その他の漁業資源の生息状況への影響及び風評被害の発生が避けがたいことにかんがみ、周辺対策事業のひとつとして、C净化センターの建設工事によりB河川に汚濁水が流入することを防止するために沈砂池の設置等必要な対策を行うこと、⑮C净化センターの建設及び操業に起因して風評被害を受けるおそれがあることにかんがみ、⑦記載の風評被害対策事業のほか、必要な風評被害対策を行うこと。
72	和歌山県平成19年(調)第1号事件	申請人は、被申請人の作業場から発生する悪臭、振動、騒音等に悩まされ続けている。また、鉄骨等を取り扱う作業時に発生する著しい振動及び騒音により申請人家屋の屋根瓦のずれ、床のがたつき等の被害や肉体的精神的な苦痛を常に受けている。さらに、申請人自ら被申請人に当該苦情を訴えても何ら改善措置をせず、被申請人は事業者としての責務を放棄している。よって、被申請人は、①鉄骨等の溶接時及び塗料を塗るときに発生する臭気を防止すること、②鉄骨等の溶接及び切断時に発生する微細な鉄粉による粉じん飛散防止のため、申請人側の作業場の隙間を完全に塞ぎ、申請人に対して生活環境上影響を与えない防止措置を講ずること、③作業場内に耐震マット、防音シート等の必要な防止措置を講ずること。	19.3.6	19.4.18	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
73	岡山県平成19年(調)第1号事件	菓子等を製造及び販売する被申請人会社の工場から発生する騒音・振動により、申請人は偏頭痛等の健康被害を受けている。よって、被申請人は、①申請人に対し損害賠償を行うこと、②午後8時から午前7時までの間、工場施設を稼動して操業しないこと、③被申請人工場から発生する騒音・振動を防止するため、申請人居宅と被申請人工場の隣接面及び必要な範囲の周辺の壁に防音装置を施すこと、④申請人居宅と被申請人工場の隣接面の壁面に備え付けてある大型冷蔵庫、窯等の工場施設を右壁面から隔離又は移転すること。	19.3.1
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
74	岡山県 平成19年(調) 第2号事件	申請人らが居住する団地は、被申請人A株式会社がB市の開発許可により、造成・販売したものであり、申請人らは住居の地中に埋設された産業廃棄物等から発生すると考えられるガスによる耐えきれない悪臭、土壌污染による植栽の立ち枯れ、家庭菜園の中止等の被害を受けている。よって、被申請人らは、①少なくとも100㎡に一箇所ごとのボーリング調査等を行い、有害汚染物質の特定を行うとともに、その濃度レベルを提示すること、②各戸の地中に埋設されている産業廃棄物や有害汚染物質の除去工事を行うこと、③各戸から周辺地域に流出拡散する、又は拡散するおそれのある有害汚染物質の拡散防止策を講ずること、④産業廃棄物によって生じた周辺地域の土壤汚染について環境基準を超えないレベルまで浄化すること、⑤申請人ら各自に対し、生活被害及び精神的苦痛等に係る相当額の慰謝料を支払うこと、⑥移転を余儀なくされる申請人ら各自に対し、相当額の移転補償費を支払うこと。	19.7.10	19.10.23	調停打切り	調停委員会は、鋭意手続を進めようとした。しかし、申請人らは、調停委員会を通さずに、被申請人らに対し、調停申請書には記載のなかった事項（申請人への金員の支払い）を別途請求したことから、調停委員会は、価額に応じた申請手数料を納付するように求めたが、申請人らは、これに応じなかったことなどから、調停を打ち切り、本件は終結した。
75	広島県 平成17年(調) 第2号事件	被申請人らが行っている採石事業により、砂ビん、騒音、振動等により生活上の被害及び健康被害を受けている。また、現在計画中の採石事業が開始された場合、採石事業により発生する騒音及び砂ビんによる被害は極めて甚大なものとなることが予想される。よって、(1)被申請人A、B、C及びDは、①直ちに採石場からの砂ビん飛散、発破時の騒音及び振動並びに降雨時の海への汚濁水流出等への防止措置をとること、②被申請人Dは、申請人所有の私道上に無断でおいた鉄板を除去し、破損した申請人らの所有又は共有の私道を修復すること、③早期に採石事業を中止し、採石場跡を緑化すること、④申請人らに連帯して、損害賠償金を支払うこと、(2)被申請人Eは、現在計画中のG居住等地区近隣での採石事業を中止すること、(3)被申請人Fは、①大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づく施設使用の一時停止命令を出すこと、②現在採石中の土地における岩石採取計画の認可更新を行わないこと、③現在計画中の土地における岩石採取計画の認可を行わないこと等。	17.9.22	19.12.4 20.3.7	一部調停申請取下げ調停打切り	調停委員会は、現地調査、11回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。なお、申請人らは、被申請人らのうち、A株式会社に対する請求については、都合により申請を取り下げた。
76	広島県 平成19年(調) 第1号事件	申請人は工場近くに居住する者で、被申請人は自動車部品工場を営んでいる。この工場から発生する騒音により申請人は睡眠障害となり平穏な生活が阻害されている。よって、被申請人は、申請人に対し、夜間の騒音低減に係る対策を講ずること。	19.10.16
77	徳島県 平成19年(調) 第1号事件	申請人らが安定型最終処分場を調査した結果、廃棄物量が届出された計画量を超えており、安定型最終処分場では禁止されている焼却灰等が確認された。また、申請人らが処分場周辺の底質及び水質を調査した結果、有害金属類等が国内未汚染土壤や自然界値と比較して高濃度であることが確認された。このことから、このまま放置すると、土壤汚染、水	19.11.8
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
質汚濁等により周辺環境に重大な支障が生じるおそれがある。よって、被申請人は、共同して、①同処分場において、20m間隔で基盤目状に基岩に達するまでボーリングを行い、産業廃棄物の埋立て状況並びにダイオキシン類の汚染、重金属類による汚染及びその外の有害化学物質による汚染について調査すること、②前記ボーリング調査の結果に基づき、処分場に存在する許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を撤去すること。
78	高知県 平成18年(調) 第1号事件	被申請人工場から発生する騒音及び臭気によるストレスからの血圧上昇、動悸、息切れ、睡眠不足等の被害を受けている。よって、被申請人は、①印刷工場に防音装置を設置すること、②フォークリフト機走行に伴う音を低減させること、③印刷工場からの臭気を抑制すること。	18.11.16	19.5.2	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
79	福岡県 平成18年(調) 第1号事件	被申請人が行った連続立体交差事業で設置された高架鉄道の運行により、申請人らに耐え難い鉄道騒音・振動被害を発生させ、会話ができない、電話の音が聞こえない、睡眠を妨害される等の生活及び健康被害を受けている。また、高架鉄道が運行する結果、車両の客車から申請人らの居住する部屋が見通せることとなり、申請人らは常時プライバシー侵害にさらされており、被害は極めて深刻である。よって、被申請人らは、①連続立体交差事業により設置された高架鉄道の運行によって発生する鉄道騒音・振動を低減すること、②①の措置を採らない場合、申請人らが区分所有権を有するマンションの各区分所有権を買い取ること。	18.3.31	19.7.26	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
80	福岡県 平成18年(調) 第2号事件 (平成18年 (調) 第1号事件への参加申立て)	福岡県平成18年(調)第1号事件と同じ。	18.4.14	19.7.26	調停打切り	福岡県平成18年(調)第1号事件に同じ。
81	福岡県 平成18年(調) 第3号事件	被申請人が夜間から早朝にかけて発生させている断続的な作業騒音、荷物の積込み等の騒音、トラックのエンジン音等により睡眠妨害及び精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①会社建物の床、壁、窓、天井、出入口等に具体的な防音設備を講ずること、②パレット、台車、ガスバーナー、水槽等の道具類や設備を使用する際、具体的に騒音が出ないように工夫すること、③作業方法において具体的に騒音が出ないようなマニュアルを作成し、会社建物及び周辺道路で行う作業から発生する騒音を環境省の規定する環境基準以下に低減すること、④即日にドアや蝶番を取り替えるなどして、具体的に境界線付近にあるトイレに通じる2つのドアの開閉時に発生する騒音を環境省の規定する環境基準以下に低減すること、⑤即日に申請人宅の周辺道路での被申請人会社の車両及び関連会社の車両による違法駐車及びエンジンの掛けっぱなしを止めさせること、⑥申請人宅内を見通せ	18.11.9	19.10.15	調停成立	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、同社が経営する工場が申請人の住居に隣接しているのにかんがみ、工場内の作業や商品配送のため来訪するトラックからの積み下ろし作業に伴う騒音の発生を抑制するため、被申請人は、以下のことを行う。①トラックを別紙(略)図面の斜線部分(以下、「駐車禁止区域」という。)に駐車しない。商品配送のため来訪したトラックについても駐車禁止区域に駐車しないよう指導する、②夜間や早朝における商品配送トラックからの荷物等の積み下ろし	18.11.9	19.10.15	調停成立
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
る窓(2箇所)及びトイレ通路に目隠しを付けること、⑦夜間~早朝(午後8時~午前8時)の時間帯の作業は行わないこと(事務など騒音にならない作業は除く)、⑧土、日及び祝日の作業は行わないこと(事務など騒音にならない作業は除く)、⑨違法な増築部分の除去を行うこと。	作業に伴って発生する騒音によって周辺住民の安眠を妨げないよう、作業方法について運送業者に対し協力を要請する、③工場内の作業について騒音防止に努める。特に作業開始時間午前5時から午前7時までは、周辺住民の安眠を妨げないよう特段の注意を払う、④トラックの駐車場所、トラックからの荷物等の積み下ろし作業、工場内での作業、作業開始時間に関し、別紙(略)のマニュアルを被申請人の従業員や配送トラックの運転手に交付して、マニュアルに記載された事項を遵守するよう指導・教育を行う、⑤できるだけ早期に本件工場全体を他の地域へ移転するよう努力する。それができない場合は、騒音防止のため、本件工場の西隣に位置する別紙図面(略)中のABCDAを直線で囲んだ場所に工場を増築し、工場内の作業を増築部分に移すものとする、(2)申請人は、被申請人が申請人の要望を受けて、工場から発生する騒音を抑制するため、工場内の出入口の各ドアにゴム製の防音装置を設置したこと、工場内のガスバーナー及び水槽を西側に移設したこと、プライバシー保護の観点から従業員に1階のトイレの使用を禁止したことを確認した、(3)今後、被申請人の工場内の作業及び配送トラックからの荷物等の積み下ろし作業に伴う騒音等の問題が発生した場合は、申請人と被申請人は、お互いに誠意をもって対応することを約する、(4)申請人は、本件申請に係るその余の請求を撤回すること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
82	福岡県平成19年(調)第1号事件	被申請人らが工場敷地内で吹き付け塗装を繰り返し行うことにより、申請人ら工場敷地内に塗装ミストが飛来し、申請人工場所有の車両に付着している。また、吹き付け塗装により発生する悪臭(シンナー臭)が申請人工場の敷地内に蔓延するため、従業員が頭痛を訴え	19.12.21
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
るなどの被害を受けている。よって、被申請人は、①工場敷地内の空き地における吹き付け塗装を禁止すること、又は塗装ミストの飛来防止及びシンナー臭の蔓延防止措置をとること、②申請人ら所有の車両に付着した塗料の除去費用として、申請人らに対し金員を支払うこと。
83	長崎県平成19年(調)第1号事件	申請人は、住所地で養魚場(陸上養殖)を長年営んできた。防波堤の建設工事が始まるまで養魚等がヘー死することはなかったが、防波堤が建設されて以来、水質汚濁(海水の濁り)、低塩分化により養魚等に被害が発生している。よって、被申請人は、申請人に対し、①金員及び調停申請受付日の翌日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払うこと、②海水が汚染されるおそれのない地点から申請人の養魚場まで取水管を設置すること。	19.8.30	19.12.20	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
84	熊本県平成19年(調)第1号事件	被申請人が不定期的に行った長年の道路工事に伴う振動による被害のため、申請人家屋が倒壊する危険が生じていることから、申請人家屋の壁面ひび割れ及び士台のゆるみ等が生じ、当該家屋を建て替える必要がある。よって、被申請人は、申請人家屋の建て替え費用、現在までに費やした修理費及び慰謝料を支払うこと。	19.4.19	19.8.21	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
85	熊本県平成20年(調)第1号事件	申請人は、被申請人設置の空調用室外機等から発生する騒音により、頭痛、めまい感等の身体症状及びうつ病症状等の被害を受け、病院での治療を要している。また、当該症状悪化のため、申請人は、自宅に住むことを諦めざるを得なくなり、現在、申請人は、別の場所にアパートを借りて住むことを余儀なくされている。よって、被申請人は、①防音壁などを設置するなどして、空調機用室外機等からの騒音を低減すること、②騒音により申請人が負担した相当額の金銭を支払うこと。	20.2.13
86	沖縄県平成18年(調)第1号事件	被申請人が経営するホテルの西側排気口から発生する騒音及び悪臭、ホテルに出入りする清掃車、観光バス等から発生する騒音、ホテル従業員の話し声による騒音等により生活被害を受けている。また、ホテルに出入りする観光バスから申請人ら宅が見通せるため、プライバシーが侵害されている。さらに、ホテルが建設されたことに伴って発生した強いビル風及び日照障害の被害を受けている。よって、被申請人は、①被申請人が経営するホテル西側の排気口から発生する騒音及び悪臭の防止策を講ずること、②清掃車の騒音及びごみの悪臭を無くすこと、③ホテルに出入りする観光バス及び清掃車からの排気ガス及び騒音を無くすこと、④ホテルに出入りする観光バスの乗客から申請人ら宅が見通され、プライバシーが侵害されていることから、これを防止すること、⑤深夜におけるホテル従業員の話し声等を防止すること、⑥ホテルが建設されたことに伴って発生した強いビル風及び日照障害を軽減するための適切な措置を講ずること。	18.12.21
<2002年>

人口	4,743万人 (2002年) (日本の約1/3)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	10,050 ドル (2002年)	通貨	ウォン 1米ドル=1251.09ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業 4.3%
2次産業 45.0%	面積 10万km² (北海道とほぼ同じ)
3次産業 50.7%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、3％程度となる見込みである（政府見通し3％台半ば、民間機関25社の平均2.9%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月時点4.7%）に比べて下方修正されている。2002年の景気拡大の後、2003年に入ると民間消費や機械設備投資が減少したことなどから、実質GDP成長率は1～3月期に1.4%減（前期比年率）4～6月期も2.8%減と2期連続でマイナス成長となり、景気は後退した。年後半についても、輸出が堅調に推移しているなど明るい材料もあるが、消費者マインドは通貨危機以来の悪化を示していることなどから、年全体の成長率は大幅に鈍化すると見込まれる。

## <2004年の経済見通し>

2004年には回復が進み、5％前後の成長が見込まれる（政府見通し5％、民間機関25社の平
韓国の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	实質GDP見通し
政府	中央銀行	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.6	6.3	3%台半ば	4~5%	2003年
民間消費	同上	5.1	6.8	-	-	3.1	2.5
設備投資	同上	6.5	6.8	-	-	平均 2.9
鉱工業生産	同上	8.2	7.3	-	-	最大 3.4
消費者物価	同上	4.6	2.7	3%台半ば	-	最小 2.2
失業率	%	3.6	3.1	3%台半ば	-
經常收支	億米ドル	38.8	60.9	20~30	-	2004年
(GDP比)	%	(1.4)	(1.3)	-	-	5.0	4.7
財政収支	億米ドル	▲ 16.8	175.1	-	-	平均 5.2
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.7)	(▲ 4.7)	-	-	最大 6.1
政府債務残高	億米ドル	571.8	-	-	最小 4.3
(GDP比,年度末)	%	(13.9)	-	-	(25社)

(備考)1. 韓国統計庁統計、企画予算処資料よ作成。見通しはIMF"World Economic Outlook"(2003年9月)、

AD B"Asian Development Outlook 2003 UPDATE"(2003年9月)による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

4. 2003年の政府見通しは7月時点。財政収支は予算ベース。2004年の中央銀行見通しは9月30日の総裁発言による。

### 均5.2%（2003年10月时点）

ＩＴ関連製品を中心とするアメリカや中国向けの輸出の堅調な増加が成長に寄与し、やがて消費や投資を押し上げるものと予測される。しかし、労使関係が再び悪化すれば生産や消費等に悪影響を及ぼす可能性もあることや、地政学的リスクの存在など下方リスクも存在しているため留意が必要である。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、2002年はGDP比3.7%の黒字となった。2003年の景気後退を受け、景気不振で困難を経験する階層に対する支援と景気活性化に重点を置き、7月に補正予算が編成された。その総額は約4兆4,775億ウォン（GDP比約0.7%）で主に建設投資（約1兆5,000億ウォン）、庶民・中産層支援（約7,000億ウォン）、輸出・中小企業支援（約6,000億ウォン）などに振り向けられるが、2003年内に執行可能な事業での編成となっている。今回の補正予算は98年補正予算の約3兆3,000億ウォン、2001年の約1兆ウォンを超える大規模なものである。

また、政府は7月に、エアコン・テレビ・乗用車等の耐久消費財につき0.2%～5％消費税の税率を引き下げたほか、所得税減税（勤労所得税の控除率を45％から50％へ引上げ）や企業の設備投資減税（企業が設備を購入した場合、投資額に応じて法人税を減免する臨時投資税額控除率を2003年7月1日から12月31日までに限り現行よりも5ポイント高い15％とする）を実施している。

金融政策についても、景気対策の一環として、韓国銀行は5月と7月にコールレートの誘導水準をそれぞれ0.25%ポイントずつ引き下げた。その結果、コールレートの誘導水準は3.75%となっている。

2003 年のインフレターゲットは 2002 年と同じくコア C P I（C P I から変動の大きい食料品及びエネルギーを除いたもの）で 3.0±1％と設定されている。2004 年以降は 2.5%～3.5%に設定されている。
# 平成19年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成19年度特別会計予備費使用総調書(その2)	1
平成19年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	7
農林水産省所管	9
森林保険	9
平成19年度特別会計予備費使用総調書(その2)
平成19年度特別会計予備費使用総調書(その2)
平成19年度特別会計予備費予算総額(千円)	第169回国会提出済分	第169回国会今回提出分	平成19年度特別会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
1,321,002,000	平成19年11月6日	54,999,998	平成20年2月22日	1,499,498	56,499,496	1,264,502,504
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成19年度予備費予算額(千円)	使用	内訳	差引使用額(千円)
第169回国会提出済分(千円)	第169回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	0	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	100,000	0	0	0	100,000
交通安全对策特別交付金勘定	100,000	0	0	0	100,000
法務省	登記	100,000	0	0	0	100,000
財務省	地震再保険	500	0	0	0	500
財政融資資金	60,000	0	0	0	60,000
産業投資	400,000	0	0	0	400,000
産業投資勘定	500	0	0	0	500
社会資本整備勘定	300,000,000	0	0	0	300,000,000
外国為替資金
所 管	特 别 会 计	平 成 19 年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 穎(千円)
第 169 回国会提出済分(千円)	第 169 回国会今回提出分
事 项	金 額(千円)	計(千円)
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	10,000	0	0	0	10,000
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策工ネルギー需給勘定	1,600,000	0	0	0	1,600,000
電源開発促進勘定	1,200,000	0	0	0	1,200,000
厚生労働省	労 働 保 険	7,800,000	0	0	0	7,800,000
労 災 勘 定	89,000,000	0	0	0	89,000,000
僱 用 勘 定	100,000	0	0	0	100,000
船 員 保 険	340,000	0	0	0	340,000
年 金	480,400,000	0	0	0	480,400,000
基 礎 年 金 勘 定	18,000,000	0	0	0	18,000,000
国民年金勘定	236,000,000	0	0	0	236,000,000
厚生年金勘定	164,000	0	0	0	164,000
福祉年金勘定	40,000,000	0	0	0	40,000,000
健 康 勘 定	4,000,000	0	0	0	4,000,000
児童手当勘定	4,000,000	0	0	0	4,000,000
業 務 勘 定	400,000	0	0	0	400,000
農林水産省	食 料 安 定 供 給
所 管	特 别 会 計	平 成 19 年度
予備費予算額
(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用
額(千円)
第 169 回国会
提出済分(千円)	第 169 回国会 今 回 提 出 分
事 项	金 額(千円)
農業経営基盤強化
勘定	80,000	0	0	0
農業経営安定勘定	1,000,000	0	0	0
米 管理 勘 定	40,000,000	0	0	0
麦 管理 勘 定	55,000,000	54,999,998	0	54,999,998
業 務 勘 定	400,000	0	0	0
農業共済再保險
農 業 勘 定	11,500,000	0	0	0
家 畜 勘 定	3,900,000	0	0	0
果 樹 勘 定	6,500,000	0	0	0
園芸施設勘定	2,000,000	0	0	0
業 務 勘 定	1,000	0	0	0
国营土地改良事業	700,000	0	0	0
森 林 保 険	1,500,000	0	保険金等の不足を補うために必要な経費	1,499,498	1,499,498
国有林野事業	1,010,000	0	0	0
漁船再保険及び漁業
共済保険
漁船普通保険勘定	330,000	0	0	0
漁船特殊保険勘定	100,000	0	0	0
漁船乗組員給与保
険勘定	20,000	0	0	0
漁業共済保険勘定	200,000	0	0	0
業 務 勘 定	1,000	0	0	0
所 管	特 别 会 計	平 成 19 年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
第 169 回国会提出済分(千円)	第 169 回国会今回提出分	計(千円)
事 项	金 額(千円)
经济産業省	貿 易 再 保 険	9,000,000	0	0	0	9,000,000
特 許	300,000	0	0	0	300,000
国土交通省	都市開発資金融通治 水治 水勘 定	5,000	0	0	0	5,000
特定多目的ダム建設工事勘定	200,000	0	0	0	200,000
40,000	0	0	0	40,000
道路整備	2,000,000	0	0	0	2,000,000
港湾整備
港湾整備勘定	400,000	0	0	0	400,000
特定港湾施設工事勘定	40,000	0	0	0	40,000
空港整備	1,000,000	0	0	0	1,000,000
自動車損害賠償保障事業
保 障 勘 定	300,000	0	0	0	300,000
保険料等充当交付金勘定	900,000	0	0	0	900,000
自動車検査登録	300,000	0	0	0	300,000
合計	1,321,002,000	54,999,998	1,499,498	56,499,496	1,264,502,504
上記使用に係る特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成19年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成19年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決定
農林水産省	13030 森林 保 険	保険金等の不足を補うために必要な経費	01 森林 保 険 費9-18 賠償償還及払戻金9-21 保 険 金	1,499,49815,5141,483,984	保険事故の増加に伴い、保険金及び賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成20年2月22日財務大臣決定
## 参考文献

NHK 放送文化研究所（各年）「NHK 年鑑」

NHK 放送文化研究所（2010）「平成22年6月 全国個人視聴率調査」

秋山美紀（2011/近刊）「信頼形成のプラットフォームーヘルスケアをめぐる多様な主体の協働の場づくり」，國領二郎＋プラットフォームデザイン・ラボ編著『創発経営のプラットフォーム』第8章、NTT出版

一般社団法人電子情報技術産業協会（各年）「地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績」

一般社団法人電子情報技術産業協会（2010）「2010民生用電子機器国内出荷データ集」

株式会社電通（各年）「日本の広告費」

旧郵政省（現総務省）郵政研究所（1997）「災害時における地域メディアの情報収集体制の強化の在り方に関する調査研究」

旧経済企画庁（現内閣府）（2000）「平成12年度国民生活白書」

経済産業省（2010）「平成22年度電子商取引に関する市場調査」

警察庁（2011）「平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」

公益財団法人日本生産性本部（各年）「新入社員 働くことの意識」

公益財団法人日本生産性本部（2010）「レジャー白書2010」

厚生労働省（2010）「平成21年国民生活基礎調査」

厚生労働省（2010）「平成22年版厚生労働白書」

国立社会保障・人口問題研究所（2008）「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」

国家公安委員会・総務省・経済産業省（2011）「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

佐々木俊尚（2011）「キュレーションの時代「つながり」の情報革命が始まる」ちくま新書

情報通信総合研究所・九州大学僚崎彰彦研究室（2011）「東日本大震災によるICT関連資本ストックの被害額の推計」「ICT関連経済指標テクニカルペーパー」

社団法人日本民間放送連盟（各年）「日本民間放送年鑑」

情報通信政策研究所（2011）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

鈴木佳苗・坂元章（2011）「インターネット利用といいめの関係性に関する研究」

世界資源研究所（WRI）・国際金融公社（IFC）（2007）「The Next 4 Billion－次なる40億人」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（各年）「通信・放送産業基本調査」

総務省（各年）「国勢調査」

総務省（2009）「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」

総務省（2010）「スマート・クラウド研究会報告書」

総務省（2010）「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査」

総務省（2010）「リアルタイム・マルチコミュニケーションツールに関する利用状況に関する調査」

総務省（2010）「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」

総務省（2010）「平成21年度における行政手続オンライン化等の状況」

総務省（2010）「平成22年科学技術研究調査報告書」

総務省（2011）「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」

総務省（2011）「ICTの経済分析に関する調査」

総務省（2011）「ICT基盤に関する国際比較調査」

総務省（2011）「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」

総務省（2011）「ICT利活用社会における安心・安全等に関する調査」

総務省（2011）「ケーブルテレビの現状」

総務省（2011）「スマート・クラウド戦略に関するプログラスレポート（第1次）」
住宅エコポイント

72,300百万円

(国土交通省も別途計上)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の目的

住宅市場の活性化と地球温暖化対策に資する住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、本年7月末に終了した住宅エコポイントを再開する。

### 2. 事業の概要

住宅エコポイントは環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対しポイント（多様な商品・サービスに交換可能なポイント）を発行する制度。

なお、従来の制度からの変更点として、エコ住宅の新築について、被災地のポイントをその他地域の2倍とするほか、エコリフォームについては耐震改修工事やリフォーム瑕疵保険への加入についても対象とする。また、ポイント利用の1／2を「被災地産品」や「被災地への義援金・募金」など被災地の支援・活性化に資するものに限定する。

### 3. ポイント数

・エコ住宅の新築

被災地 30 万ポイント

その他地域 15 万ポイント

・エコリフォーム

省エネ改修（省エネ改修と同時に行うバリアフリー改修工事等含む）

上限30万ポイント

耐震改修 15万ポイント（別途加算）
## 住宅エコポイント

住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、本年7月末に終了した住宅エコポイント(※)を再開する。

(※)住宅エコポイント:環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対しポイント(多様な商品・サービスに交換可能なポイント)を発行する制度。

## 事業の内容

## ポイントの発行対象

## エコ住宅の新築

<工事内容>

①省エネ法のトップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)相当の住宅

②省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅

(なお、太陽熱利用システムを設置する場合は、ポイントを加算)

## エコリフォーム

<工事内容>

窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事

く断熱改修の例＞

エコリフォームに併せて、以下の工事等を行う場合は、ポイントを加算

複層ガラスへの交換

バリアフリー工事

天井の断熱改修

省エネ住宅設備の設置

耐震改修工事

リフォーム瑕疵保険への加入

※対象期間は1年間。開始時期については調整中。

## ■ ポイント数

## エコ住宅の新築

被災地の経済活性化を進めるため、被災地のポイントをその他地域の倍に。

被災地

その他地域

1戸当たり30万P

15万P

※太陽熱利用システムを設置する場合、2万Pを加算

## エコリフォーム

## 省工不改修

工事内容に応じて2千～10万P

バリアフリー改修(5万P限度)

工事内容に応じて5千～2万5千P

省エネ住宅設備設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)

一律2万P

1戸あたり

30万Pが

限度

リフォーム瑕疵保険加入

一律1万P

耐震改修 15万P

别途加算

## 商品交换

ポイント利用の1/2を「被災地産品」や「被災地への義援金・募金」など被災地の支援・活性化に資するものに限定。
第 1 - 1 - 17 図 1990年度以降の地域銀行の合併 - 近畿、北海道・東北、九州等で進む地域銀行の合併 -

（備考）１．全国銀行協会「銀行の提携・合併リスト」により作成。

2．地域区分はA。
第1－2－33回 タクシー運転手の時給の変化 -31道府県で減少-

（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

２．時給＝きまって支給する現金給与額／実労働時間
第 3 - 1 - 11 表 危機的状況の体験

場所	施設名	危機的状況	取組内容
福島県いわき市	スパリゾートハワイアンズ	バブル経済崩壊に入場者激減し、オープン以来初の経常赤字。	統廃合・部門独立性を採用し、収益基盤を強化。温泉テーマパークという新ジャンルのカテゴリーを創出。
東京都台東区	澤の屋旅館	周辺環境の変化により、旅館の利用者が減少し、赤字経営。	外国人客を相手にビジネスを開始。「夕食の取り止め」、「宿泊代の値引き」、「近所の食堂の英語のメニュー作成」、「周辺地図の作成」など複数の工夫を行った。
大分県由布市	由布院温泉	名も知られず、癒せた土地と湿地地帯を抱えた貧しい町。	ドイツ視察で、「緑と空間の静けさ」の重要性を学び、自然と文化が一体となったまちづくりを行った。

(備考) 国土交通省「観光カリスマ百選」により作成。
# 昭 和 63 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 63 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 112 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和63年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

昭和63年度政府関係機関予算参照書

昭和63年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について
## 昭和63年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
8
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 昭和63年度政府関係機関予算参照書目録

昭和63年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 99
沖縄振興開発金融公庫 107
甲号収入支出予定計算書 107
日本開発銀行 121
甲号収入支出予定計算書 121
日本輸出入銀行 131
甲号収入支出予定計算書 131
(参考)

農林漁業金融公庫 39
甲号収入支出予定計算書 39
中小企业金融公庫 53
甲号収入支出予定計算書 53
北海道東北開発公庫 63
甲号収入支出予定計算書 63
公營企業金融公庫 73
甲号収入支出予定計算書 73
中小企業信用保険公庫 83
甲号収入支出予定計算書 83
環境衛生金融公庫 99
昭 和 63 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 63 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和６３年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,890,900,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 4,695,300,000
政府以外の者からの借入金 183,200,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 口 イ以外のもの 住宅金融公庫住宅宅地債券	11,800,000千円 165,262,000 31,584,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	472,000,000
中小企業金融公庫	借 入 金	1,598,300,000
中 小 企 業 債 券	219,600,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	77,500,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	60,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	1,628,300,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	180,300,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	110,500,000
政府以外の者からの借入金	1,439,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	経 費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
予算総則 3

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
び債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和63年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	240,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」	保険価額の総額	11,700,000,000
「機械類信用保険法」第7条	貸付金の総額	324,100,000
保険価額の総額	2,260,000,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日
本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が昭和63年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和62年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	314,587,236	事業損金	369,057,977
雑収入	一般会計より受入	314,587,236	予備費	1,410,000
運用収入	49,429,339
雑収入	40,767,075
合計	3,217,200
事業益金	364,016,575	合計	370,467,977
事業益金	1,669,371,000	事業損金	2,132,998,854
住宅融資保険料収入	1,669,371,000	保険金	1,261,076
雑収入	1,447,115	予備費	900,000
合計	1,447,115
事業益金	366,890,017
一般会計より受入	343,995,000
貨付手数料収入	18,578,060
運用収入	2,327,850
雑収入	1,989,107
合計	2,037,708,132	合計	2,135,159,930
農林漁業金融公庫	事業益金	252,758,376	事業損金	400,808,850
6 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	基金収入	事業益金	252,758,376	予備費	550,000
維収入	基金収入	331,500
145,243,988
一般会計より受入	144,141,000
運用収入	996,174
維収入	106,814
合計	398,333,864	合計	401,358,850
事業益金	326,183,177	事業損金	365,216,678
維収入	事業益金	326,183,177	予備費	640,000
31,411,541
一般会計より受入	30,425,643
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	382,835
運用収入	413,111
維収入	189,952
北海道東北開発公庫	合計	357,594,718	合計	365,856,678
事業益金	57,044,493	事業損金	58,536,128
事業益金	57,044,493	予備費	79,000
維収入	462,247
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	合計事業益金雑収入	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入運用収入雑収入	4,807430,13827,30257,506,740790,571,619790,571,61918,431,44413,603,5004,539,438288,506809,003,06310,272,20710,272,20757,279,11257,279,112109,341,220109,341,2206,050,2586,050,258106,265
中小企業信用保険公庫	合計事業益金雑収入保険料収入回収金基金収入雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入保険料収入回収金基金収入	809,003,06310,272,20710,272,20757,279,11257,279,112109,341,220109,341,2206,050,2586,050,258106,265
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
環境衛生金融公庫	合計	運 用 収 入	77,740
事業益金	雑 収 入	28,525
雑 収 入	事業益金	183,049,062	合計	194,776,252
35,583,185	事業損金	42,794,471
35,583,185	予備費	37,000
4,764,749
一般會計より受入	4,689,825
運 用 収 入	17,031
雑 収 入	57,893
合計	40,347,934	合計	42,831,471
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	43,770,642	事業損金	58,133,403
雑 収 入	事業益金	43,770,642	予備費	150,000
一般會計より受入	13,592,531
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	13,201,688
住宅資金貸付手数料収入	936
運 用 収 入	179,940
雑 収 入	35,625
合計	174,342
日本開発銀行	事業益金	57,363,173	合計	58,283,403
事業益金	538,427,221	事業損金	507,144,614
甲号 收入支出予算 9

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	雑収入	事業益金	538,427,221	予備費	380,000
運用収入	1,248,973
雑収入	1,122,456
合計	126,517
事業益金	539,676,194	合計	507,524,614
322,844,159	事業損金	319,826,304
雑収入	事業益金	322,844,159	予備費	320,000
運用収入	17,439,459
雑収入	4,979,112
合計	12,460,347
340,283,618	合計	320,146,304
(添 付)

昭和63年度政府関係機関予算参照書
昭和63年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	364,016,575	369,666,232	△	5,649,657
2 支 出	370,467,977	381,470,656	△	11,002,679
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	314,587,236	310,823,561	3,763,675	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
49,429,339	58,842,671	△	9,413,332
40,767,075	50,640,288	△	9,873,213	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 運用 収入0202-01 運用 収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-03 受託手数料0203-01 雑収入	3,217,2005,445,064177,6884,927,464339,912	1,975,2006,227,183173,3295,714,716339,138	1,242,000782,1194,359787,252774	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	51,772,225477,5567,232,936309,575,2601,410,000	48,925,259467,3387,904,695322,763,3641,410,000	2,846,96610,218671,75913,188,1040	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息0予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,410,000	1,410,000
收入支出予定额科目别表

科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和63年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	1-01 役 員 給	128,350	126,369	1,981
0100-00 事業益金	1-02 職員基本給	20,443,736	19,943,268	500,468
0101-00 事業益金	1-03 職員諸手当	9,762,877	9,524,664	238,213
0101-01 貸付金利息	314,587,236	310,823,561	3,763,675	1-04 超過勤務手当	2,100,346	2,046,383	53,963
0200-00 雑収入	49,429,339	58,842,671	△ 9,413,332	1-05 退職手当	2,883,056	1,077,578	1,805,478
0201-00 一般会计より受入	5-06 諸支出金	3,790,353	3,728,596	61,757
0201-01 一般会计より受入	40,767,075	50,640,288	△ 9,873,213	2-07 旅費	1,185,398	1,174,937	10,461
0202-00 運用収入	3-08 業務諸費	11,295,879	11,145,234	150,645
0202-01 運用収入	3,217,200	1,975,200	1,242,000	9-09 交際費	1,230	1,230	0
0203-00 雑収入	5,445,064	6,227,183	△ 782,119	9-10 債権保全費	180,900	156,900	24,000
0203-02 労働保険料被保険者負担金	177,688	173,329	4,359	3-11 税金	477,556	467,338	10,218
0203-03 受託手数料	4,927,464	5,714,716	△ 787,252	5-12 業務委託費	7,232,936	7,904,695	△ 671,759
0203-01 雑収入	339,912	339,138	774	9-13 支払利息	309,575,260	322,763,364	△ 13,188,104
収入合計	364,016,575	369,666,232	△ 5,649,657	9-14 賠償償還及払戾金	100	100	0
支出	09 予備費(9-...)	1,410,000	1,410,000	0
01 事業損金	369,057,977	380,060,656	△ 11,002,679	支出合計	370,467,977	381,470,656	△ 11,002,679
# 国 民 金 融 公 庫

昭和63年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	128,350
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内48(6簡月)47(6簡月)4,808	19,808,334
合計	外内48(6簡月)47(6簡月)4,816	19,936,684