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3 労使紛争の現状	・労使紛争は1987年をピークに減少していたが、1997年の経済危機により大量失業者が発生し、不安定な雇用形態が急増したことにより、1998年以後再び増加傾向にある。	・改革解放後、労使紛争は増加している。争議の原因は、労働報酬、保険福祉、契約解除が多い(2000年の集団争議件数8,247件)。	・労使紛争は1990年代半ば以降減少している。争議の原因は、賃金その他の労働条件が大半を占める。・なお、ストは1986年以降発生していない。	・労使紛争は活発化しており、中央労使紛争処理委員会における裁定件数は、近年2,000件程度で推移している。・スト、ロックアウト等の争議行為の影響は職場のみならず、社会的にも大きな問題となっている。	・労使関係は比較的安定しており、2001年の広義の争議件数は154件と少なく、その原因は、福利厚生、賃金、解雇等の順となっている。・スト、ロックアウト等の争議行為の発生は非常に少ない。	・スト等の争議行為の件数は多くないが、これは、ストを行う前に政府機関による調停が義務づけられていることが要因の一つとなっている。人的資源省に持ち込まれる労使紛争件数は非常に多い(1999年新規申請5,369件)。	・マルコス～アキノ政権にかけてスト件数が急増したが、政府の違法ストに対する対決姿勢や労使協調体制(産業界の協調と安定のための社会協定)により、ストは大幅に減少した。スト発生件数は1986年の581件から毎年減少し、最近では60件前後で推移している。	・ストの発生件数は、2000年70件で、その半数が外資系企業におけるものである。この原因は、賃金不払い、達成不能なノルマの設定、労働組合の設立を認めない等となっている。
4 労使関係制度の枠組	(1) 労使紛争処理機関の仕組	・労働部・労使政委員会・労働委員会	・労働・社会保障部・労働局・労働仲裁委員会	・人材開発省(MOM・労働仲裁裁判所(IAC)	・労働移住省・地方労働事務所・労使紛争終了委員会	・労働社会福祉省・地方労働事務所・労使関係委員会・労働裁判所	・人的資源省・労働裁判所	・労働雇用省(PDOLE)・全国斡旋調停委員会・全国労使関係委員会・地方労働事務所	・労働・戦傷病者・社会福祉省・基礎労働調停協議会(事業体に設置)・労働仲裁協議会
(2) 労働組合の設立	・労働組合の設立自体は自由である。ただし、労働委員会に労働争議の調整等を申し立てることができるためには、以下の手続きが必要である。①労働組合を設立しようとする者は、申告書に労働組合の名称、目的及び事業等を記載した規約を添付し、労働部長官等の行政機関に提出しなければならない。②申告書を受理した行政機関は、記載事項に不備がある場合を除き、3日以内に申告証を公布しなければならない。③労働組合が申告証の交付を受けた場合には、申告書が受理されたときに設立させる。	・工会(労働組合)の全国組織たる中華全国総工会及び県レベル以上の地方行政単位(省、市及び県)ごとの総工会については、これを設立する。・工会会員が25人以上の企業、事業単位、機関では基層工会委員会を設立しなければならない。25人以下の場合は、単独に基層工会委員会を設立してもよいし、2以上の単位の会員が連合して基層工会委員会を設立することもできる。・同一業種又は性格の近似する複数の業種は、必要に応じ、全国的又は地方的な産業工会を設立することができる。	・一つの労働組合は、少なくとも7人以上の者が集まって登録官に以下の事項を提出し登録を受けなければならない。①組合の名称と住所②組合の目的と資金の使途、組合員の権利と義務③規則の改正④組合役員の変更⑤組合費の万全な管理と徴収責任者⑥組合の記録の監督権限⑦解散方法と解散に当たっての組合費の分配方法⑧無記名投票制度・組合の設立に当たっては、以下の条件を満たさなければならない。①申請に係る組合とその規則が法に反す	・一つの労働組合は、同一の使用者の下で労働する労働者又は使用者の数に関係なく同業者の労働に従事している労働者であって、法行為能力を有する者が設立することができる。・設立された労働組合等は、記録のため、労働事項に責任のある地方の政府機関に対して、以下の事項を書面で通知しなければならない。①設立発起人の名簿②規約及び定款③執行部の構成及び氏名	・労働組合は、職種別、職業別及び職能別、事業所別並びに産業別に設立することができる。特定の職種、職業及び機能、事務所並びに産業において既に労働組合が設立されている場合、当該職種、職業及び機能、事務所並びに産業において新たな労働組合を設立することはできない。・労働組合は、原則としてその設立後1カ月以内に、労働組合登録官に登録申請書を提出して労働組合登録官に登録申請書を提出して労働組合登録官の資格審査を受け登録を行わない。・労働組合規約案には以下の事項を記載しなければならない。	・労働組合を設立すること自体は全く自由であるが、労働法典に定められている労働組合としての権利を付与されるためには、最寄りの労働雇用省地方事務所に登録して承認を受けなければならない。・登録に必要な手続きは以下のとおりである。①50ペソの登録料の納付②役員氏名、住所、労働組合の本部住所、設立会議の議事録及び設立会議出席労働者名簿の提出③活動の場と予定されている交渉单位における全労働者の20％以上に当たる労働組合員名簿の提出④登録を申請する労働組合は、その操業	・労働組合は、ヴィエトナム共産党の指導の下に、自主的に組織されたヴィエトナムの労働者階級及び労働者の広範の政治・社会団体である。・全てのヴィエトナム人労働者は、法令の範囲内で労働組合を組織し及び労働組合に加入することができる。・労働組合の全国組織たるヴィエトナム労働総同盟及び労働組合の地域組織たる省级労働総連合については、これを設立することが法定されている。・省级労働組合連合については、新たに事業所が設立された場合には、その操業	・労働組合は、ヴィエトナム共産党の指導の下に、自主的に組織されたヴィエトナムの労働者階級及び労働者の広範の政治・社会団体である。・全てのヴィエトナム人労働者は、法令の範囲内で労働組合を組織し及び労働組合に加入することができる。・労働組合の全国組織たるヴィエトナム労働総同盟及び労働組合の地域組織たる省级労働総連合については、これを設立することが法定されている。・省级労働組合連合については、新たに事業所が設立された場合には、その操業	・労働組合は、ヴィエトナム共産党の指導の下に、自主的に組織されたヴィエトナムの労働者階級及び労働者の広範の政治・社会団体である。・全てのヴィエトナム人労働者は、法令の範囲内で労働組合を組織し及び労働組合に加入することができる。・労働組合の全国組織たるヴィエトナム労働総同盟及び労働組合の地域組織たる省级労働総連合については、これを設立することが法定されている。・省级労働組合連合については、新たに事業所が設立された場合には、その操業	・労働組合は、ヴィエトナム共産党の指導の下に、自主的に組織されたヴィエトナム労働者の広範の政治・社会団体である。・全てのヴィエトナム人労働者は、法令の範囲内で労働組合を組織したる省级労働総連合については、これを設立することが法定されている。・省级労働組合連合については、新たに事業所が設立された場合には、その操業	・労働組合は、ヴィエトナム共産党の指導の下に、自主的に組織したる省级労働総連合については、これを設立することが法定されている。・省级労働組合連合については、新たに事業所が設立したる場合には、その操業	・労働組合は、ヴィエトナム共産党の指導の下に、自主的に組織したる省级労働総連合については、これを設立することが法定している。・省级労働組合連合については、新たに事業所が設立したる場合には、その操業