Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料12-2-10

（表2） 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位: 兆円)

15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
金融再生法開示債権	▲7.9	▲8.7	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6	+0.3	▲0.2	▲0.2	▲0.2
うち要管理債権	+0.1	▲5.5	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5	+0.1	▲0.0	+0.1	+0.4
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.7	+3.0	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9	+0.8	+0.9	+0.6	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.3	+0.2	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	+0.0	+0.2	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1
再建計画の策定等	+0.9	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.0	+0.2	+0.2	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲3.8	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5
債務者の業況改善	▲2.2	▲3.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4	▲0.2	▲0.3	▲0.1	▲0.2
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲3.3	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.5	▲0.5	▲0.2	▲0.3
返済等(**)	▲0.7	▲1.7	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	+0.0	▲0.1	+0.2	+0.1	+0.2	+0.0	+0.1
うち危険債権以下	▲8.0	▲3.2	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1	+0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.6
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.0	+3.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7	+2.2	+3.3	+1.5	+2.8
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+3.3	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4	+0.5	+0.5	+0.2	+0.3
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲9.8	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1	▲2.4	▲4.1	▲2.0	▲3.7

（注）1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

2. 23年3月期時点の対象金融機関数は117行。

3. 都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

5. 9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
資料12-2-11

(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移

主要行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
二 破 座 库 生 借 支 借 支 借 支
地域銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
二 砥 座 凱 凱 凱
全国銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
二 砥 座 匯

(注) 1.（）内の計数は保全率。

2. 主要行の計数は都銀と信託の合計。

3. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

5. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

6. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）

主要行(9行)

(单位：億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
実際の売却額[A]	11,019	10,262	12,791	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085	744	1,161	1,383	2,709	1,494	2,963
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	9,712	8,850	10,471	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204	481	849	1,109	2,007	1,208	2,222
A-B	1,307	1,412	2,320	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882	263	311	274	703	285	740
A/B(%)	113.5	116.0	122.2	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3	154.7	136.7	124.7	135.0	123.6	133.3

地域銀行(106行)

(单位：億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
実際の売却額[A]	6,202	6,270	8,179	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785	1,838	3,723	2,855	5,674	2,418	5,080
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	6,154	5,674	7,440	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911	1,182	2,586	2,186	4,392	1,923	4,026
A-B	48	596	739	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874	656	1,137	668	1,282	496	1,054
A/B(%)	100.8	110.5	109.9	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4	155.5	143.9	130.6	129.2	125.8	126.2

全国銀行(117行)

(单位：億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
実際の売却額[A]	17,815	16,751	21,322	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910	3,417	5,055	4,429	10,351	4,229	8,865
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	16,269	14,621	18,060	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132	2,154	3,605	3,439	8,057	3,408	6,964
A-B	1,546	2,130	3,262	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778	1,263	1,450	991	2,293	821	1,901
A/B(%)	109.5	114.6	118.1	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2	158.6	140.2	128.8	128.5	124.1	127.3

（注）1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

2. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

4.（）内は23年3月期時点の対象金融機関数。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
資料12-2-13

（表5）不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692
(110,669)	77,634
(62,099)	132,583
(108,188)	29,140
(22,827)	136,309
(104,403)	22,745
(15,869)	69,441
(53,975)	22,795
(15,173)	61,076
(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873
(55,758)	34,473
(25,342)	84,025
(65,522)	21,130
(15,652)	81,181
(54,901)	10,076
(4,757)	25,313
(13,388)	11,886
(6,041)	27,319
(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802
(54,901)	43,158
(36,756)	39,927
(35,005)	6,854
(6,306)	47,093
(42,677)	9,002
(8,123)	38,646
(36,094)	9,674
(8,062)	30,717
(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213
(15,676)	9,730
(8,495)	8,506
(7,912)	3,300
(3,125)	23,772
(22,549)	6,071
(5,845)	18,807
(17,335)	8,475
(7,064)	25,202
(22,014)
バルクセール
による売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589
(39,225)	33,428
(28,261)	31,421
(27,093)	846
(822)	23,321
(20,128)	801
(771)	19,839
(18,759)	566
(533)	5,516
(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017
(10)	3
(1)	8,631
(7,661)	1,156
(869)	8,035
(6,825)	3,667
(2,989)	5,482
(4,493)	1,235
(1,070)	3,040
(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134
(218,111)	318,768
(280,210)	451,351
(388,398)	486,254
(415,417)	587,660
(492,801)	610,405
(508,670)	657,101
(546,776)	679,896
(561,949)	718,177
(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022
(108,121)	156,180
(144,877)	196,107
(179,882)	205,961
(186,188)	243,200
(222,559)	255,201
(230,682)	281,846
(258,653)	291,520
(266,715)	312,563
(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043
(218,682)	217,890
(164,406)	297,580
(219,780)	262,780
(182,090)	296,270
(202,500)	297,150
(192,170)	303,660
(197,720)	318,190
(192,920)	325,150
(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930
(103,450)	123,340
(93,880)	178,150
(136,010)	169,320
(125,470)	147,970
(92,580)	131,400
(80,130)	122,300
(76,780)	122,280
(77,130)	115,550
(69,390)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270
(90,700)	104,360
(80,770)	159,290
(122,600)	147,230
(110,020)	112,320
(68,130)	96,020
(56,160)	83,640
(49,820)	79,460
(46,170)	72,420
(39,170)
(单位:億円)

19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
不良債権処分損	7,815
(4,043)	11,238
(4,110)	13,101
(7,800)	30,938
(19,119)	9,733
(6,021)	16,821
(9,654)	3,402
(1,244)	10,046
(3,912)
貸倒引当金線入額	4,657
(1,769)	2,893
(▲1,573)	6,476
(2,770)	15,318
(7,255)	5,153
(2,545)	8,028
(3,530)	1,409
(146)	5,362
(1,115)
直接償却等	3,084
(2,214)	8,206
(5,770)	6,451
(4,962)	15,328
(11,779)	4,477
(3,469)	8,574
(6,078)	1,927
(1,131)	4,534
(2,854)
貸出金償却	2,836
(2,084)	6,275
(4,499)	6,088
(4,741)	13,933
(10,797)	3,847
(2,956)	7,003
(5,021)	1,785
(1,107)	4,086
(2,683)
バルクセール
による売却損等	249
(130)	1,931
(1,271)	364
(221)	1,395
(981)	631
(513)	1,571
(1,057)	143
(24)	448
(171)
その他	74
(60)	139
(▲86)	174
(68)	291
(85)	103
(6)	218
(47)	66
(▲33)	151
(▲57)
4年度以降の累計	986,103
(776,131)	989,526
(776,198)	1,002,627
(783,998)	1,020,464
(795,317)	1,030,197
(801,338)	1,037,285
(804,971)	1,040,687
(806,215)	1,047,331
(808,883)
直接償却等の累計	467,857
(412,386)	472,979
(415,942)	479,430
(420,904)	488,307
(427,721)	492,784
(431,190)	496,881
(433,799)	498,808
(434,930)	501,415
(436,653)
リスク管理債権残高	116,310
(39,150)	111,690
(36,990)	120,120
(41,430)	116,100
(45,370)	119,630
(49,380)	114,280
(48,190)	112,900
(47,540)	112,720
(46,390)
貸倒引当金残高	58,820
(30,140)	52,730
(25,800)	54,430
(26,440)	58,650
(30,270)	59,170
(30,740)	57,020
(29,630)	54,270
(28,060)	53,950
(27,060)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	27,610
(10,300)	22,720
(6,840)	24,670
(8,170)	27,090
(10,070)	28,160
(11,720)	26,770
(11,220)	25,450
(10,490)	23,940
(8,800)

（注）1.（）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。

2.7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行(現・新生銀行)及び日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. 一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

8. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

9. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

10. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

11. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。

12. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
(单位: 億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
协同組織金融機關	貨出金	1,331,300	1,265,560	1,240,920	1,201,960	1,163,080	1,179,220	1,149,840	1,183,720	1,211,420
リスク管理債權	110,210	108,270	96,470	83,020	71,750	66,000	63,250	57,400	57,120
破綻先債權	14,810	13,740	10,920	7,980	6,300	5,650	5,390	7,150	6,430
延滯債權	61,660	63,090	59,740	53,220	48,700	46,290	45,740	44,280	45,370
3ヶ月以上延滯債權	1,090	920	690	450	350	360	400	440	470
貨出条件緩和債權	32,650	30,530	25,130	21,360	16,390	13,690	11,710	5,510	4,850
貨倒引当金残高	34,030	33,310	31,470	27,190	23,320	21,460	19,900	20,540	21,380
個別貨倒引当金残高	24,890	24,880	23,340	19,980	17,070	15,770	14,630	15,360	15,920
信用金庫	貨出金	729,130	727,400	711,090	693,800	686,570	690,820	693,960	703,160	704,210
リスク管理債權	72,990	72,290	63,830	55,470	49,010	45,140	44,360	40,700	40,440
破綻先債權	8,190	7,740	6,040	4,350	3,390	3,230	3,130	4,140	3,710
延滯債權	42,410	43,510	41,530	37,830	34,890	33,220	33,480	32,850	33,500
3ヶ月以上延滯債權	640	550	340	240	190	180	210	210	240
貨出条件緩和債權	21,750	20,490	15,920	13,050	10,530	8,510	7,530	3,500	2,990
貨倒引当金残高	18,250	18,670	17,170	15,100	13,450	12,560	11,970	12,070	11,890
個別貨倒引当金残高	13,240	13,790	12,930	11,360	10,220	9,580	8,980	9,240	8,990
信用組合	貨出金	115,830	98,230	97,430	97,360	98,430	98,440	97,810	97,930	97,560
リスク管理債權	14,840	15,140	13,160	11,660	10,600	10,240	10,090	8,810	8,050
破綻先債權	2,050	1,850	1,610	1,290	1,090	1,050	1,180	1,260	1,070
延滯債權	7,880	7,990	7,660	7,120	6,730	6,620	6,470	6,260	5,950
3ヶ月以上延滯債權	210	230	210	120	100	110	100	120	120
貨出条件緩和債權	4,700	5,070	3,680	3,130	2,680	2,460	2,330	1,170	910
貨倒引当金残高	4,330	3,910	3,980	3,500	3,170	3,100	3,080	2,890	2,800
個別貨倒引当金残高	3,380	3,050	3,130	2,780	2,500	2,440	2,400	2,270	2,210
預金取扱金融機關	貨出金	6,063,730	5,735,480	5,540,500	5,394,460	5,465,390	5,552,780	5,621,880	5,854,050	5,709,140
リスク管理債權	530,490	456,760	358,510	258,400	202,840	183,540	174,940	173,490	171,410
破綻先債權	45,170	36,130	24,690	16,220	12,600	11,300	11,580	22,850	17,630
延滯債權	284,630	222,280	196,340	160,750	126,190	119,630	114,690	123,340	127,270
3ヶ月以上延滯債權	7,160	5,920	3,840	2,660	1,660	1,590	1,500	2,140	1,900
貨出条件緩和債權	193,540	192,430	133,640	78,760	62,390	51,000	47,160	25,150	24,590
貨倒引当金残高	167,560	159,160	145,770	112,540	87,690	80,420	72,630	79,200	78,400
個別貨倒引当金残高	103,750	85,690	77,750	63,840	45,830	42,970	37,350	42,450	42,690

（注）1. 計数は、億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。

2.（）内は23年3月期時点の対象金融機関数。

3. 旧長信銀の計数は、14年3月期は日本興業銀行を含み、16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。

4. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

5. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

6. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
（表7）自己査定による債務者区分の推移

主要行(9行)

(单位: 兆円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
正常先	250.8	224.5	221.1	222.7	226.5	221.6	225.8	228.5	229.9	231.1	236.3	236.3	239.2	234.9	227.7	230.1
要注意先	45.8	40.5	28.2	17.3	14.7	14.1	13.6	15.8	15.7	16.3	16.3	18.5	18.0	18.3	17.4	17.0
(要管理債權)	11.3	11.5	7.0	2.7	2.3	2.3	1.9	1.8	1.5	1.7	1.3	1.1	1.1	1.1	1.3	1.5
破綻懸念先	12.2	6.6	5.2	3.6	3.1	1.9	1.6	1.9	2.1	1.7	2.1	2.4	2.9	2.6	2.6	2.4
破綻先·実質破綻先	3.2	2.2	1.5	1.0	0.8	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4	0.8	1.0	0.9	0.8	0.7	0.6
要管理～破綻先の合計	26.8	20.2	13.6	7.4	6.1	4.6	3.9	4.1	4.0	3.8	4.2	4.5	4.9	4.5	4.5	4.5
地域銀行(106行)
(单位:兆円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
正常先	136.2	141.0	142.7	146.8	147.4	152.2	153.8	156.4	156.9	159.3	159.3	162.2	153.6	158.9	158.6	161.5
要注意先	32.9	30.1	26.5	23.7	23.1	22.9	23.1	24.2	24.6	25.2	25.8	27.8	28.5	30.3	30.0	29.9
(要管理債權)	4.6	4.9	4.1	3.1	2.8	2.4	2.3	2.1	2.0	2.0	2.0	1.0	1.1	0.9	0.9	1.0
破綻懸念先	6.4	6.3	5.8	5.1	4.8	4.4	4.4	4.1	4.1	4.0	4.1	4.0	3.9	3.8	3.9	4.0
破綻先·実質破綻先	3.9	3.5	2.8	2.2	2.0	1.8	1.8	1.7	1.6	1.6	1.9	2.2	2.1	1.9	1.8	1.7
要管理～破綻先の合計	14.8	14.7	12.8	10.4	9.7	8.7	8.4	7.8	7.8	7.6	8.0	7.2	7.0	6.6	6.6	6.7
全国銀行(117行)
(单位:兆円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
正常先	393.4	371.7	369.5	375.0	379.8	380.5	387.2	392.7	395.0	398.8	404.0	405.5	399.4	399.9	391.6	396.9
要注意先	80.2	71.4	55.3	41.4	38.1	37.2	36.9	40.5	40.7	42.0	42.7	47.3	47.4	49.7	48.5	47.8
(要管理債權)	16.5	16.6	11.1	5.9	5.1	4.7	4.2	3.9	3.5	3.7	3.3	2.1	2.2	2.1	2.2	2.5
破綻懸念先	19.3	13.0	11.2	8.9	8.0	6.3	6.0	6.1	6.3	5.7	6.2	6.5	6.8	6.7	6.8	6.7
破綻先·実質破綻先	7.4	5.7	4.3	3.2	2.8	2.4	2.2	2.1	2.1	2.0	2.8	3.4	3.2	2.9	2.6	2.4
要管理～破綻先の合計	43.2	35.3	26.6	17.9	15.9	13.4	12.4	12.0	11.9	11.4	12.3	12.0	12.2	11.7	11.6	11.6
預金取扱金融機関(600機関)
(单位:兆円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
正常先	487.3	465.3	459.6	463.7	472.8	472.8	481.1	481.1	485.1	485.1	491.8	491.8	482.3	482.3	485.3
要注意先	100.0	90.5	72.6	57.2	52.3	52.3	55.8	55.8	57.8	57.8	65.2	65.2	70.5	70.5	68.7
(要管理債權)	19.1	19.2	13.0	7.5	6.0	6.0	5.0	5.0	4.7	4.7	2.6	2.6	2.5	2.5	2.9
破綻懸念先	23.8	17.4	15.3	12.5	9.7	9.7	9.3	9.3	9.0	9.0	9.5	9.5	9.9	9.9	10.0
破綻先·実質破綻先	11.2	9.0	7.2	5.6	4.4	4.4	4.0	4.0	3.9	3.9	5.5	5.5	5.0	5.0	4.2
要管理～破綻先の合計	54.2	45.6	35.5	25.6	20.2	20.2	18.3	17.5	17.5	17.6	17.6	17.4	17.4	17.1

（注）1. 要管理債権とは、3か月以上延滞が生じ、又は債務者の再建・支援を目的として貸出条件緩和が行われているもの。

2. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

3. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

5. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

6. 預金取扱金融機関の計数は、全国銀行、協同組織金融機関、信農連等及び商工中金を集計したもの。ただし、(要管理債権)については、信農連等及び商工中金を含まない。

7. 不良債権とは、概して言えば、米国のSEC基準と同様、元利払いや貸出条件に問題が生じている債権（リスク管理債権又は再生法開示債権）であり、上記表中、要管理債権、破綻懸念先債権、破綻先・実質破綻先債権の合計がこれに該当し、要管理債権以外の要注意先に対する債権はこれに該当しない。

8.（）内は23年3月期時点の対象金融機関数。
## 金融再生プログラム

—主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

## ○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生

○ 「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進

← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」

← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施

### 《1. 新しい金融システムの枠組み》

(1)安心できる金融システムの構築

○ 国民のための金融行政

○ 決済機能の安定確保

○ モニタリング体制の整備

(2) 中小企業貸出に対する十分な配慮

☐ 中小企業貸出に関する担い手の拡充

☐ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備

☐ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

☐ 中小企業の実態を反映した検査の確保

〇 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

— 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置

— 貸し渋り・貸し剥がし検査

(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結

○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備

☐ 「特別支援金融機関」における経営改革

☐ 新しい公的資金制度の創設

### 《2. 新しい企業再生の枠組み》

(1)「特別支援」を介した企業再生

○ 貸出債権のオフバランス化推進

○ 時価の参考情報としての自己査定の活用

○ DIPファイナンスへの保証制度

(2)RCCの一層の活用と企業再生

○ 企業再生機能の強化

○ 企業再生ファンド等との連携強化

○ 貸出債権取引市場の創設

○ 証券化機能の拡充

(3)企業再生のための環境整備

○ 企業再生に資する支援環境の整備

○ 過剰供給問題等への対応

○ 早期事業再生ガイドラインの策定

○ 株式の価格変動リスクへの対処

○一層の金融緩和の期待

(4) 企業と産業の再生のための新たな仕組み

### 《3. 新しい金融行政の枠組み》

(1)資産査定の厳格化

○資産査定に関する基準の見直し

— 引当に関するDCF的手法の採用

— 引当金算定における期間の見直し

— 再建計画や担保評価の厳正な検証 等

○特別検査の再実施

○自己査定と金融庁検査の格差公表

○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

(2) 自己資本の充実

○自己資本を強化するための税制改正

○繰延税金資産の合理性の確認

○自己資本比率に関する外部監査の導入 等

(3) ガバナンスの強化

○優先株の普通株への転換

○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

○早期是正措置の厳格化

○「早期警戒制度」の活用等

— 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）—

※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定

## [基本的考え方]

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

◎平成 16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化

◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す
不良債権比率の推移(主要行)

〇金融再生プログラム

「平成16年度(17年3月期)には、主要行の不良債権比率を現状(平成14年3月期 8.4%)の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」

O骨太2004

「金融分野においては、平成16年度(平成17年3月)末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させる」

$ ^{*} $ 計数は金融再生法開示債権ベース。
# 金融担当大臣談話 —日本振興銀行株式会社について—

1．本日、日本振興銀行株式会社（以下「日本振興銀行」という。）より、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出があった。同行は、本日中に、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを行う予定である。

同行は、一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところであるが、今般、このような事態に至ったことは、誠に遺憾である。

2．当該申出及び日本振興銀行の財務状況を踏まえ、本日、預金保険法第74条第1項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、同法第77条第2項に基づき、預金保険機構を同行の金融整理管財人として選任したところである。

今般の措置により、同行の代表権、業務の執行並びに財産の管理及び処分権は金融整理管財人に専属することとなり、同行は、民事再生手続を利用しつつ、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組むことになる。

3．日本振興銀行の預金については、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額について、預金保険制度により保護される。

預金保険制度により保護される預金については、週明け後早期に払戻しできるよう準備を進めることとしている。これらの預金については、払戻しの時期を問わず保護されるので、預金者におかれては、冷静な対応をお願いしたい。

預金者一人当たり元本1,000万円を超える部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われることとなるが、預金者の利便性を確保する観点から、預金保険制度の概算払制度により、預金保険機構が早期に概算払率に基づく払戻しを行う予定である。

4．日本振興銀行の融資面については、金融整理管財人に対し、善意かつ健全な借り手への融資についてきめ細かな対応を図るよう要請したところである。また、関係機関に対しても信用供与の円滑化のため万全の対応を行うよう要請することとしている。

今後についても、善意かつ健全な借り手への融資については、第二日本承継銀行
へ引き継がれた後、最終的な受皿金融機関に引き継ぐことを想定しているので、利用者におかれては、心配されることなく冷静な対応をお願いしたい。

5．日本振興銀行は、近年、貸金業者からの債権買取を増加させるとともに、親密な大口与信先に対する急激な業容拡大を図るという特異なビジネスモデルの下で、それに見合った十分な与信審査管理を行わなかった結果、多額の追加引当金が必要となったものである。同行が破たんに至ったのは、このように同行特有の事情が主たる要因と考えられる。

また、同行は、決済用預金や普通預金の取扱いがなく、決済機能を有していないほか、インターバンク市場からの調達もないなど、他の金融機関とはその形態が異なっており、こうした面からも他の金融機関とは置かれている状況が異なっているものと認識している。

こうした同行の状況も踏まえると、今般の同行の破たんは、我が国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている。

6．今後とも当庁としては、我が国金融システムの安定のため、金融機関に対する検査・監督権限の適切な行使を通じ、個々の金融機関の経営の健全性維持を図り、もって預金者等の保護、信用秩序の維持や、内外金融市場の安定性の確保に万全を期してまいりたい。
1. 本店所在地

東京都千代田区神田司町 2－7 日本振興ビル

2. 役員

代表執行役社長 小畠 晴喜（こはた はるき）

3\. 沿革等

平成16年4月 営業開始

4. 総資産

4,935 億円

5. 預金

6,101 億円

6. 貸出金

4,479 億円

7. 資本勘定

▲1,870 億円（うち資本金 183 億円）

8. 自己資本比率

（单体）▲46.67%

9. 店舖数

118 店舖 （注）平成 22 年 8 月末時点

10. 從業員数

829 名 （注）平成 22 年 8 月末時点
株式会社第二日本承継銀行が日本振興銀行株式会社の事業の譲受け等を行うべき旨の決定について

平成22年9月10日に預金保険法第74条第1項に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた日本振興銀行については、本日、同法第91条第1項第2号に基づき、第二日本承継銀行が日本振興銀行から業務を引き継ぐため事業の譲受け等を行うべき旨の決定をしました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課信用機構対応室

（内線 3254、3262）
## バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について

### 1. 経緯

・1988年：バーゼルⅠ公表

・1996年：市場リスク規制導入

・1998年：バーゼルⅠ見直し作業を開始

・2004年：「バーゼルⅡ最終文書」公表

（我が国においては07年3月末より全面実施）

### 2. バーゼルⅡの概要(3つの柱)

## 第1の柱:最低所要自己資本比率

ポイント: 分母の計算にリスクをより正確に反映

新たにオペリスクが追加される一方、信用リスクについては、中小企業向け等を中心に軽減されるため全体の負担は概ねバーゼルⅠ並。

$$ \begin{array}{c|ccc}
\text{[算 式]} & \text{自己资本(基本的項目+補完的項目-控除項目)} \\
\hline
& \text{自己資本比率=} & \text{信用リスク+市場リスク+オペレーションナル・リスク} & \text{(4\%)} \\
\hline
& & \text{(精緻化)} & \text{(新たに追加)} \\
\end{array} $$

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	国際合意と同等。
国内基準行	4%	国際合意とほぼ同等。(※)

（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めていない。分母の計算は国際合意と同様。

【自己資本】：バーゼルⅠと同じ（現在、国際的に見直しの議論中）

· 基本的項目(Tier1):普通株式、優先株式、內部留保等

・補完的項目(Tier2):その他有価証券評価益の45%、不動産再評価額の45%、一般貸倒引当金、永久劣後債、期限付劣後債等

(注1)「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債等(Lower Tier2)は、基本的項目の額の1／2を限度として算入可能。

（注2）一般貸倒引当金は、リスク・アセットの1.25％が算入の上限。

（注3）国内基準では、評価益は補完的項目に算入しない。

・控除項目:銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。
【信用リスク】: リスクをより正確に反映

信用リスク・アセット額 = ∑（与信額（保証等）・バラス取引含む）× 各リスク・ウェイ）

## ① 標準的手法

- 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスク・ウェイトを軽減

• 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減

・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可

与信先区分	バーゼルⅠ	バーゼルⅡ
国・地方公共団体	0%	0%
政府関係機関等(うち地方三公社)	10%	10% (20%)
銀行・証券会社	20%	20%
事業法人(中小企業以外)	100%	(格付に応じ) 20%~150% 又は(格付を使用せず)一律 100%
中小企業・個人	100%	75%
住宅ローン	50%	35%
延滞債権(※)	100%	50%~150% (引当率に応じて加減)
株式	100%	100%

（※）延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。

## ② 内部格付手法

各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式。債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。

基礎的内部格付手法	先進的内部格付手法
デフォルト率（※1）	銀行推計	銀行推計
デフォルト時損失率	各行共通の設定（※2）	銀行推計

(※1) デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。

(※2) 例えば、事業法人向け無担保債権については 45%。

その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式100%、それ以外の上場株200%、非上場株300%）。ただし、04年9月30日以前に保有していた株式については10年間（2014年6月末まで）リスク・ウェイト100%（標準的手法と同じ）を適用。
## 資料 12−4−2

## バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成22年事務年度）

● 信用リスク

（１）基礎的内部格付手法【１ＨＤ及び２行】

・野村ホールディングス

· 近畿大阪銀行

· 山陰合同銀行

● オペレーション・リスク

（１）粗利益配分手法【２ＨＤ及び４行】

・野村ホールディングス

・紀陽ホールディングス及び紀陽銀行

· 岩手銀行

·阿波銀行

· 野村信託銀行
資料12—5—1

# 経営健全化計画履行状況報告 （集計ベース）

平成22年6月
業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績
りそな3行	3,127	3,140	2,646	849	2,490	1,526	1,207	1,610	1,231
中央三井トラスト2行(注2)	1,146	1,011	1,102	▲1,198	621	858	▲857	392	587
琉球	74	88	94	13	66	59	33	41	44
新生	※▲654	※140	※210	▲1,649	15	▲442	▲1,570	100	▲476
千葉興業	12	107	127	▲90	48	59	▲86	40	54
あおぞら	▲196	262	335	▲2,359	25	50	▲2,453	50	76
東日本	116	105	131	▲150	35	84	▲91	20	46
岐阜	▲0	38	40	▲66	▲26	▲10	▲58	▲24	▲25
西日本シティ(注2)	447	501	472	100	360	326	86	214	203

(注1)業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。

※クレジットレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況

自己資本比率	Tier I 比率
21/3
実績	22/3
健全化
計画	22/3
実績	21/3
実績	22/3
健全化
計画	22/3
実績
りそなHD	13.45	14.81	13.81	9.92	10.90	10.20
中央三井トラストHD	12.05	12.49	13.80	8.74	8.85	9.86
琉球	9.66	9.29	10.49	8.09	7.58	8.79
新生	8.35	9.01	8.35	6.02	6.82	6.35
千葉興業	9.31	9.39	9.55	8.49	8.60	8.78
あおぞら	11.60	12.11	14.03	12.57	13.44	15.22
東日本	10.73	10.82	11.41	8.83	8.92	9.47
岐阜	8.50	7.90	7.98	6.23	5.70	5.77
西日本シティ	9.91	9.14	10.40	6.34	5.99	6.95

(注)りそなHD、中央三井トラストHD、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績
28,185	34,082	28,140	209,448	230,114	203,641
8,918	10,034	10,386	73,970	80,300	75,260
915	944	968	9,465	10,161	9,228
8,034	7,935	6,454	96,210	88,000	77,221
1,207	1,234	1,242	12,970	13,130	13,003
4,839	4,741	4,879	41,716	39,154	34,776
1,152	1,164	1,188	10,731	10,755	10,411
406	381	379	4,777	4,822	4,747
4,169	4,075	4,251	42,049	44,581	40,848
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

（人、百万円）

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化関連費用を除く)	人件費+物件費(参考)
21/3
実績	22/3
健全化
計画	22/3
実績	21/3
実績	22/3
健全化
計画	22/3
実績	21/3
実績	22/3
健全化
計画	22/3
実績	21/3
実績	22/3
健全化
計画	22/3
実績	21/3
実績	22/3
健全化
計画	22/3
実績
りそなHD
(注1)	58	58	49	14,844	14,700	15,115	125,974	130,000	129,085	147,655	152,300	138,560	340,494	354,000	332,097
中央三井トラストHD
(注1、2)	17	17	17	4,950	5,055	5,079	53,543	58,790	57,551	42,419	40,690	39,559	111,021	115,070	112,116
琉球	10	10	10	1,203	1,196	1,195	9,343	9,374	9,372	6,076	6,064	6,082	20,108	20,340	20,028
新生	28	26	26	2,259	2,050	2,011	29,889	28,000	23,084	29,258	28,500	26,675	75,040	71,500	63,894
千葉興業	8	8	8	1,242	1,275	1,294	10,330	10,535	10,522	8,752	8,629	8,395	23,117	23,323	22,784
あおぞら	12	15	15	1,521	1,590	1,551	17,663	18,300	17,918	15,381	14,900	14,418	41,888	40,800	38,705
東日本	14	14	14	1,417	1,417	1,401	11,919	11,306	11,164	6,337	6,208	6,116	21,122	20,225	19,964
岐阜	7	7	7	597	594	606	4,159	4,160	4,130	2,992	3,007	2,889	8,794	8,822	8,629
西日本シティ(注2)	21	21	21	4,029	3,903	4,016	31,711	31,120	32,074	28,658	28,761	28,495	69,113	69,258	69,397

(注 $ ^{1} $ )持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
## リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬·賞与(百万円)(注1)	平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	21/3実績	22/3健全化計画	22/3実績	22/3健全化計画	22/3実績
りそなHD(注2)	1,004	1,087	864	1,004	1,087	864	19	21	18	-	-	-	-	434	450	425
中央三井トラストHD(注2、3)	318	311	313	318	311	313	23	22	23	-	50	22	402	405	404
琉球	88	92	83	87	91	82	9	10	10	-	30	27	361	365	361
新生	1,900	1,550	1,014	1,900	1,550	1,014	104	87	54	14	-	9	501	500	498
千葉興業	72	72	72	72	72	72	11	11	12	7	15	15	395	394	390
あおぞら	187	230	226	187	230	226	42	41	40	15	-	-	502	510	493
東日本	211	193	193	211	193	193	17	15	15	43	28	28	411	418	404
岐阜	56	56	56	56	56	56	10	10	10	-	-	-	370	373	367
西日本シティ(注3)	284	285	282	284	285	282	16	16	16	13	-	15	401	401	401

(注 $ ^{1} $ )使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注3)分離子会社を含む。
国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
(億円)	(億円)
22年3月期計画(対前期比)	22年3月期実績(対前期比)	22年3月期計画(対前期比)	22年3月期実績(対前期比)
りそな3行	▲598	527	60	280
中央三井トラスト2行	2,158	▲1,397	10	221
琉球	5	315	5	77
新生	150	▲2,368	1	236
千葉興業	438	582	60	224
あおぞら	990	73	50	181
東日本	50	▲246	10	84
岐阜	▲41	▲61	1	▲20
西日本シティ(注2)	1,692	1,229	10	101

(注1) りそな、中央三井トラスト、新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。(注2) 分離子会社合算ベース。
不良債権額(単体)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
21/3実績	22/3実績	21/3実績	22/3実績	21/3実績	22/3実績	21/3実績	22/3実績	21/3実績	22/3実績
りそな3行	1,368	943	3,479	3,916	1,596	1,509	6,445	6,369	2,053	1,146
中央三井トラスト2行	343	198	726	769	66	123	1,136	1,091	397	103
琉球	70	84	103	101	24	17	198	203	24	28
新生	833	1,122	557	2,157	69	51	1,458	3,330	243	411
千葉興業	130	112	351	308	52	58	534	478	49	45
あおぞら	437	418	813	880	152	420	1,401	1,718	804	269
東日本	505	375	307	279	80	82	892	737	198	41
岐阜	30	29	259	249	20	16	310	295	53	28
西日本シティ(注)	445	357	1,049	1,149	131	288	1,626	1,794	172	102

(注) 分離子会社合算ベース。
## 公的資金残高と剰余金の状況

(单位: 億円)

公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	公的資金残高(22/3末時点)	剰余金の状況(22/3期)
りそなHD(注)	31,280	20,852	13,345
中央三井トラストHD(注)	7,102	2,003	3,522
琉球	400	60	200
新生	4,166	2,500	958
千葉興業	600	600	240
あおぞら	3,200	2,152	874
東日本	200	200	266
岐阜	120	120	9
西日本シティ	700	350	1,019

（注） HDと傘下子銀行の合算利益剰余金