Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
11	埼玉県 平成20年(調) 第2号事件	申請人らは、長年、金属精鍊工場からの騒音、銅などの重金属の粉のずさんな管理により精神的な不安、作物の生育不良など、通常の生活ができないほどの影響を受けている。よって、被申請人会社Aは、①工場を他地区に移転すること。②申請人らに対し、金員を支払うこと。	20.1.22
12	千葉県 平成18年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人らが維持及び管理する市道内のマンホール施設の蓋の上部を車両が通行することによって発生する振動により、睡眠を妨害される等の被害を受けている。よって、被申請人らは、①平成18年12月末日までに、マンホールを市道車線外又は同じ車線内であれば上流若しくは下流のいずれか15m～20m以上遠方方向へ移転すること、②①にかかわらず、調査報告書経費及び調停費の相当額を本年12月末日までに支払うこと、③マンホールを移転しない場合、申請人自宅売却補償費及び移転費の相当額を支払うこと、④調停終了次第、マンホールの移転が完了するまでその使用を停止すること。	18.8.31	19.8.23	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
13	千葉県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人が建設を進める外環道路計画路線は全体の4分の3にあたる9.1kmが既成の市街地であり、この道路の建設・供用による騒音、振動、大気汚染等で沿道住民の健康が脅かされる影響に加え、地域住民に親しまれてきた自然環境や景観が一挙に破壊される。周辺には幼稚園、小、中、高校の教育施設も多数存在するため、子供たちに対する健康被害、登下校時における安全面への影響が特に懸念される。既に道路建設が始められているが、その工事による騒音・振動、土砂や資材などを運搬する工事用車両の通行による騒音・振動など影響は極めて大きく、周辺住民からは生活被害を訴える声が出ている。工事に伴いこれまでの生活用道路が閉鎖になったり、切り回して何度も変更されたりすることで地域が分断され、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。よって、①被申請人のうち外環道路の事業者である国とA株式会社は平成8年の環境影響評価において千葉県環境影響評価審査会の答申を受け、環境影響評価準備書に対し出された知事意見の各項目に沿い、外環道路の環境影響予測評価の見直しを行うこと、②被申請人らは環境影響予測評価見直しの条件、手法、結果の詳細を冊子、CD-ROM等の形で公表し、関係住民に説明するとともに意見書提出、公聴会等の形で関係住民に意見反映の機会を設けること、③被申請人のうち千葉県は環境影響予測評価の見直しの結果とそれに対する住民意見を千葉県環境影響評価委員会（以下「委員会」という。）の審査に付し、委員会としての意見を求めること、④千葉県は事業者である国とA株式会社に委員会の意見を尊重し遵守させること、そのために現在、県職員のみで構成され非公開で運営されている「東京外かく環状道路連絡協議会・環境保全専門部会」に委員会の委員等の専門家を加え、体制強化を図るとともに	19.2.6
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
に審議を公開すること、⑤被申請人は上記①～④を2008年に行う外環道路の事業再評価までに実施し、その結果に基づき道路計画そのものの見直しを行うこと、環境保全が図られないことが明らかになった場合は事業そのものを中止すること、⑥上記のような過程を経て、道路計画について関係住民が納得できる結論が出るまで工事をストップさせること。
14	千葉県平成19年(調)第2号事件	申請人は、被申請人工場から発生する騒音・振動等により、居住家屋の外壁のひび割れ等の被害が生じたほか、日常生活における会話にも不自由を感じる等の生活妨害を受けている。よって、被申請人は、①申請人に対し、相当額の損害賠償を行うこと、②土曜日、日曜日、国民の祝日等における工場施設の稼働・操業を休止すること、③現在計画中の機械入れ替え後も、騒音、振動、低周波音それぞれについて基準値を守っていくために、定期的に数値を計測するなどの整備・運用方針を提示し、その内容について申請人と合意すること、④現在計画中の機械の入れ替え後も、騒音、振動、低周波音それぞれについて基準値を守れるように機械類及び関連設備を設置し、③の整備・運用指針に基づいて継続的に整備・運用すること。	19.2.19
15	千葉県平成19年(調)第3号事件(平成19年(調)第1号事件への参加申立て)	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。	19.9.3
16	千葉県平成19年(調)第4号事件	被申請人の作業所は、申請人宅と隣接し、塀もなく、そこからの90ホーン以上の作業音が1Km先まで聞こえ、会話やテレビ、ラジオの音が聞き取れない、考え事ができない。健康面では、難聴、不眠、うつなどの症状が出ており、安全で健やかな生活や行動が阻害されている。よって、被申請人は、①午後7時以降、午前7時まで、作業施設を稼働させないこと。②日曜日及び祭日には操業しないこと。③物を乱暴に投げつけたり、たたいたり、攻撃的に操業することにより生じている90ホーン以上の騒音を立ててはならない。④慰謝料を払わなければならない。⑤ありもしない暴言、悪口を人に吹聴してはならない。⑥厚さ20mm、高さ5m、長さ6mの塀を建てなければならない。	19.10.19
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17	東京都 平成18年(調) 第2号事件	申請人らは、被申請人らが行っているビル及び駅換気塔の建設工事により、騒音・振動、地盤沈下、建物等亀裂発生、粉じん、砂ぼこり等による健康被害、財産被害等を受けている。また、長期間継続すると予想される工事により発生する騒音・振動による被害を受けるおそれがあり、さらに、本件ビル及び駅換気塔完成により日照阻害、本件換気塔から排出される粉じん等による被害を受けるおそれがある。よって、①被申請人A社は、地下鉄建設工事のうち、駅舎及び駅付近における地下鉄建設工事を停止すること、②被申請人A社は、地下鉄駅及び隣接地下鉄トンネル内の排気用換気塔の建設工事を停止すること、③被申請人B社は、ビル新築工事を停止すること。	18.10.16	19.6.8	調停打切り	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
18	東京都 平成19年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人飲食店のボイラーから発生する異音並びに業務用車両及びそれに関連する作業等から発生する騒音により、不眠症を発症し、体調不良を来し、意欲低下、決断力の欠如、自律神経失調の症状が出るなどの被害を受けている。よって、被申請人は、(1)ボイラーから生じる異音について、ボイラーの定期点検を徹底し、異音発生の事実を認めた場合は一両日中に対処すること、(2)すべての業務用車両及びそれに関連する作業から生じる騒音について、①車両の来場する時間帯等に制限を設けること、②車両停車位置の変更及び作業に伴う騒音が最小限となるよう対策・配慮を行うこと、(3)一般来客車両から生じる騒音について、申請人住宅に隣接した駐車場スペースに時間帯制限を設けること、(4)申請人に対して、申請人が支出した治療費等を支払うこと。	19.3.26	19.11.19	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
19	東京都 平成19年(調) 第2号事件	申請人らは、被申請人工場から発生する騒音により、血圧の上昇、動悸、睡眠不足等の被害を受け、また家族が勉強に集中できない等の被害を受けている。さらに、申請人らは、自己の敷地内に共同住宅の建設を予定しているが、本件が解決しないと着工できないことから、被申請人は、①防音壁の設置、変電設備を屋上又は工場裏側に移設する等により、高压変電器とモーターからの騒音を撤廃すること、②工場の操業時間に制限を設けること、③工場内で使用するための引込線用電柱を被申請人社屋の方へ移設すること、④上記措置を採らない場合、平成21年3月31日までに、工場を現在地から移転すること。	19.4.23
20	東京都 平成19年(調) 第3号事件	申請人らは、被申請人が建設するマンション建設工事現場から発生する騒音及び振動により、申請人会社の営業時間内において耳栓をしても従来通りの勤務ができないほどの苦痛を受けている。騒音については、基準値を超える場合も多く、また、基準値以下の場合においても受認限度を超えており、耳鳴り、頭痛、高血压等の健康被害を受けている。よって、被申請人は、①工事騒音及び振動を低減する措置を講ずること、②申請人会社従業員の業務の能率の低下及び健康被害に対する補償として金員を支払うこと。	19.6.1	19.12.11	調停打切り	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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21	東京都 平成19年(調) 第4号事件	被申請人工場敷地内観測井戸の地下水から環境基準を超える六価クロムが、同敷地内土壤から鉛が検出された。また、同工場周辺の公園内及び道路の雨水ます内湧水からも六価クロムが検出されている。よって、被申請人は、①遮水壁設置の有効性及び周辺への影響について事前評価を行い公表すること。また、それまでの間工事を中止すること。②申請人を含む地域住民への説明会を開催し、意見を聞くこと。③周辺環境の污染、周辺住民へ十分な説明なく工事を着工したこと、申請人に対する資料不提出や虛偽の説明などについて釈明・謝罪すること。④周辺環境污染の原因究明を被申請人の責任において実施するとともに、公的機関が行う原因究明に協力すること。⑤土壤の高濃度鉛污染の原因究明、周辺への影響について、被申請人の責任において調査を行うこと。公的機関が調査を行う場合には協力すること。⑥被申請人の工場からの騒音、有害化学物質の排出、悪臭などについて対策と情報開示を行うこと。	19.11.15
22	東京都 平成20年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人が経営する動物病院から、騒音による慢性的な睡眠不足やストレスを、悪臭による食欲不振、体調不良等の被害を受けており、これらにより不眠症その他の症状を発症している。よって、被申請人は、①防音壁を設置するなどして、動物病院からの騒音を、午前8時から午後7時までは50dB以下に、午後7時から翌朝8時までは45dB以下に低減すること、②防音壁を設置、換気扇の位置を変更、洗浄場所及びごみ捨て場所の変更などをして動物病院からの悪臭が申請人らの居住地内に漂わないように設備を整えること、③動物病院の営業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の営業は行わないこと。また、午後7時から翌朝午前7時までは、業務を行わないこと、④①～③の措置を取らない場合には、平成20年4月1日までに動物病院を移転すること。	20.2.25
23	神奈川県 平成16年(調) 第1号事件	被申請人A社が10階建てマンションの建設を計画している本件土地は、以前、被申請人C社が所有していた土地で、造船所から生ずる有害物質を含む産業廃棄物、船底のサビ、塗料、廃油等の捨て場として使用されてきたとのことであり、有毒物質（水銀、鉛、砒素、カドミウム、スズ、硫酸ピッチ、PCB等）が、地中のかなり深部まで堆積している可能性が大きい。よって、工事により地表が掘削されると、汚染土壤が露出して有害物質が粉じんとして飛散し、周辺に住む申請人らは重大な健康被害を受けるおそれがある。また、マンションの建設工事は、1年半以上の期間に渡って行われる大規模な工事であり、工事に伴う著しい騒音、振動、粉じんの被害が申請人らの及ぶことは確実であるとともに、高さ約30mの建物のため、申請人らは、日照障害、圧迫感、プライバシー侵害を受け、精神的、財産的損害を受けることになるので、①被申請人A社及びB社は、マンションの建設	16.3.24	19.5.23	調停申請取下げ	調停委員会は、17回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
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工事及びそれに付随する工事をしないこと、②被申請人A社、B社及びC社は、①の場所において土壌汚染の詳細な調査を行い、その結果を速やかに公開し、土壌汚染の被害が周辺住民に及ぶおそれがないよう対策を行うこと、③被申請人A社及びB社は、申請人らにマンションの建設による騒音、振動、粉じん、日照、風害及び眺望侵害等の被害が及ぼないように計画を変更すること、④被申請人市は、①、②及び③が行われるよう、被申請人3社を監督・指導すること。
24	神奈川県平成16年(調)第2号事件(平成16年(調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。	16.4.26	19.5.23	調停申請取下げ	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。
25	神奈川県平成16年(調)第3号事件(平成16年(調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。	16.4.27	19.5.23	調停申請取下げ	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。
26	神奈川県平成16年(調)第4号事件(平成16年(調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。	16.6.14	19.5.23	調停申請取下げ	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。
27	神奈川県平成16年(調)第5号事件(平成16年(調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。	16.8.24	19.5.23	調停申請取下げ	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。
28	神奈川県平成16年(調)第6号事件(平成16年(調)第1号事件への参加申立て)	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。	16.9.2	19.5.23	調停申請取下げ	神奈川県平成16年(調)第1号事件と同じ。
29	新潟県平成20年(調)第1号事件	被申請人の産業廃棄物中間処理施設から発生する悪臭により、申請人の経営する食堂の客足が遠のき売上げが激減した。また、申請人は、被申請人との間で「協定書」「覚書」を結び、臭気発生防止を約束し、営業補償を受けているが臭気発生の防止対策は不十分である。よって、被申請人は、産業廃棄物中間処理施設の操業を直ちに中止すること。	20.3.26
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30	静岡県 平成18年(調) 第1号事件	被申請人Aは、昭和51年頃から平成13年8月頃までの間に建築解体によって生じた建築廃材等を本件土地に搬入し、違法な野焼き、それによって生じた燃え殻等の埋立処分等を行っていた。平成14年、本件土地の近隣住民らが専門機関に依頼して土壌調査を行った結果、焼却灰混じりの土壌から高濃度のダイオキシン類が検出されている。被申請人B市は、被申請人Aが行った上記行為に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指導監督すべき立場にありながらその指導監督義務に違反したのみならず、被申請人Aの違法行為に積極的に加担し、焼却、埋立することを容易にし、申請人らに健康上及び精神上の被害を与えるなどした。また、本件土地の土壌汚染により、上水道敷設区域外であるC地区住民は井戸水の汚染を通じ健康を害されるおそれが生じている。よって、①被申請人らは、共同して本件土地上に存在する燃え殻、ばいじん等を含む有害な産業廃棄物を同地上から地下埋設分も含め安全かつ完全に撤去すること、②被申請人らは、①の産業廃棄物が完全撤去されるまでの間、共同して不法投棄された焼却灰の飛散を防ぐべく万全の措置を講ずること、③被申請人B市は、B市C地区に上水道を敷設すること、④被申請人らは、申請人ら各自に対し、金員を支払うこと。	18.4.10	19.7.13	調停打切り	調停委員会は、9回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
31	静岡県 平成18年(調) 第2号事件	被申請人らが深夜及び早朝に発生させているトラックのアイドリング音及び早朝のフォークリフト作業音により不眠、ストレス等の被害を受けている。また、排気ガスによる健康被害を受けるおそれがあり、さらに、高頻度のトラック出入りによる通学の危険が発生している。よって、被申請人らは、①午後7時から午前7時までトラックの出入りを禁止すること、②午後6時から午前8時までフォークリフト作業を禁止すること、③住宅側の出入口を閉鎖すること、④住宅側の現状のフェンスを防音壁に更新すること、⑤アイドリングの禁止を徹底すること、⑥健康被害を補償すること。	18.11.28	19.4.11	調停成立	調停委員会は、3回の調停期日開催等手続を進めた結果、(1)同事業所の東側道路に面する門扉については、原則として午後9時から翌朝7時までの間は車両の出入りは禁止し、閉鎖のうえ施錠して管理を徹底する、(2)同事業所に、深夜及び午前7時前に進入する大型車両については、無用のアイドリングは避け、後退のときに発生する警告音などを発しないよう被申請人らの車両はもちろん、取引先等の車両においても関係先に積極的に働きかけ、配慮を求めるように努める、(3)同事業所東側に所在する倉庫におけるフォークリフト作業については、原則として午前7時30分より前には行わないものとし、万一作業を行わなければならないときにおいても、申請人の生活の平穏に最大限の配慮をし、騒音を最小限にするように努め、従業員への指導を徹底する、なお、西側の倉庫におけるフォークリフト作業については、午前7
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時からの作業は認めるが、7時30分までは極力東側に近づかないようにし、近づく場合においては、前同様の配慮を行うことなどを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
32	静岡県平成19年(調)第1号事件	申請人は周辺住民で、被申請人は、食品製造、加工業を営む株式会社である。被申請人が営む食品製造、加工工場から発生する騒音により、家族の平稳な生活は侵害され、受認限度を超えている。特に、早朝、夕方、土日及び祭日においては耐え難い苦痛を受けている。よって、被申請人は、①防音対策(防音壁の設置、送風ダクト・ボイラーの移設、ボイラー蒸気の飛散防止、操業時間(機械の作動時間)の調整)を実施すること、②今までに受けた家族の精神的苦痛に対する慰謝料を支払うこと。	19.10.10
33	愛知県平成18年(調)第2号事件	被申請人は、エアーコンプレッサー等の音を24時間発生させ、日曜日も仕事をしている。また、平成17年から、正月及びお盆は3日程度、ゴールデンウィークは1日休業したのみで、それ以外は必ず音を発生させているため、申請人は心の休まる日が少ない。よって、被申請人は、①エアーコンプレッサーの所に防音措置を採り、音が漏れないようにすること、②エアーコンプレッサーの東側20m程度の所で音が発生しているので防音措置を採り、音が漏れないようにすること、③夜間の操業を止めること、④日曜日は休業し、正月、ゴールデンウィーク及びお盆は3日以上休業すること。	18.8.29	19.9.7	調停打切り	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
34	愛知県平成18年(調)第4号事件	被申請人が行った建物の解体及びくい抜き工事の振動により、申請人が居住する家屋がゆがむ被害を受けた。これにより受けた精神的被害のため、申請人は、夜眠れない状態となった。よって、被申請人は、申請人が居住する家屋を修繕すること。	18.11.27	19.5.15	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
35	愛知県平成18年(調)第5号事件	被申請人工場から発生する悪臭により洗濯物に臭いが付く等生活に支障を来し、また、来客等の際に不快感を与え営業活動にも悪影響を及ぼしている。よって、被申請人は、①被申請人住所地に所在する工場に確実な防臭措置を講じて悪臭を外気に放出しないこと、早期に解決ができない場合は工場を移転すること、②工場操業中でないと思われる日にもかかわらず臭気を発しているため、悪臭の原因を突き止め早期に解決すること。	18.12.20
36	愛知県平成19年(調)第1号事件	申請人は、既に20年以上前から隣の被申請人工場の騒音に悩まされてきたが、ここ数年は特に恐怖心を覚えるほどのものになってきたことから、毎週末ごとに自宅を出る生活が何年も続いており、心身ともに疲れ切っている。よって、被申請人は、①被申請人工場について、防音措置を講じて騒音を低減すること、特に走行クレーン、サンダー、その他大きな音の出る作業については早急に対応する	19.8.22	20.3.4	調停成立	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続きを進めた結果、①被申請人は、被申請人住所地に所在する工場内の走行クレーン、穴あけ機その他一切の物を撤去すること、②申請人と被申請人は、①の撤去が平成20年2月21日に
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こと、②工場の操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の操業は行わないこと、正午から午後1時までの間についても操業を控えること。	おいて完了していることを確認すること、③被申請人は、平成20年2月22日以降、被申請人住所地に所在する工場において操業を行わないこと、④申請人は、被申請人に対し、本件の解決金として金員を支払うことなどを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
37	愛知県 平成19年(調) 第2号事件	申請人は周辺住民である。被申請人は自動車部品を製作する会社である。申請人は、被申請人製作所からの24時間、土日も関係ない大騒音で、落ち着いて生活することができず、毎日苦しんでいる。また、申請人宅は持ち家であるが、この騒音のため財産価値が減少するおそれがある。よって、被申請人は、①排風機等の音の出る機械、②フォークリフトから落下する物音、③トラックやフォークリフトがバックする際の音について防音措置を講じ、騒音を低減すること。また、工場の操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の操業は行わないこと。	19.10.5
38	愛知県 平成19年(調) 第3号事件	申請人は被申請人の倉庫の隣接住民である。被申請人は倉庫において、繊維原料等を搬入、梱包、搬出する事業を行っているが、大型トラックに搬入、搬出する動力式フォークリフトの稼働音が申請人の生活に大きな支障を来している。また、操業を開始して3年が経過し、申請人は、騒音によるストレスのため体調不良で体重が著しく減少し、体力の限界とともに精神面でも疲労困懣している。よって、被申請人は、①倉庫での操業について防音措置を講じて騒音を低減すること、②倉庫での操業時間を午前8時から午後5時までとし、夜間及び日曜、祝日の操業は行わないこと。	19.11.6
39	愛知県 平成19年(調) 第4号事件	申請人は住宅団地に居住する者であり、被申請人は、その住宅団地の土地造成、住宅建設、分譲をした者等である。申請人らが居住する土地の造成盛土の下位には、有機物や油類を含む粘土質により構成される軟弱地層が存在し、その圧密沈下等により地盤沈下が生じ、既に建物被害等の財産的被害を受け、今後も被害を受けるおそれがある。また、土壤汚染により、生命身体に対する被害を受けるおそれがある。よって、被申請人は、申請人らが居住する土地について、①土壤汚染に伴う調査費用、慰謝料、風評被害その他の賠償金を相当額支払うこと、②地中に汚染している廃棄物を撤去すること、③宅地としてふさわしい地盤とするべく整備すること。	19.12.3
40	愛知県 平成19年(調) 第5号事件	申請人は、近隣住民であり、被申請人は学校給食センターを管理・運営している。申請人は、学校給食センターからの騒音、悪臭等により、健康や生活環境に重大な被害や損害、精神的苦痛を受け、基本的人権を著しく侵害	19.12.11
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された。よって、被申請人は、①騒音・悪臭等を申請人住居の方向に絶対に出さないこと、②損害賠償金を速やかに支払うこと。
41	愛知県平成20年(調)第1号事件	申請人は周辺住民であり、被申請人は、各種スプリング製造・線材加工・プレス加工等の業を営んでおり、その一環として、金属製のボルト、ネジ等の製造等をしている会社である。申請人は、被申請人の工場、倉庫からの騒音、悪臭により、日常生活妨害、精神的被害及び肉体的被害を受けている。よって、被申請人は、申請人の居住敷地内に、①臭気指数10を超える悪臭を、②昼間(8時～19時)にあっては50dB、朝夕(6時～8時、19時～22時)にあっては45dB、夜間(22時～6時)にあっては40dBを超える騒音を、それぞれ侵入させてはならない。	20.1.21
42	愛知県平成20年(調)第2号事件	申請人は周辺住民であり、被申請人は、被申請人の連日朝8時からのショッピングセンター解体工事による騒音が始まった頃より精神的苦痛がひどく、期間が長引くにつれて連日の精神的苦痛のストレスの累積により身体にも悪影響が出た。持病の症状が悪化し、持病以外でも身体及び精神に変調を来している。また、肉眼で充分粉じんを確認しており、風で運ばれてくる距離にあり窓も開けられず、日祝の休工日にしか洗濯物を干せないなど生活にも支障を来している。よって、被申請人は、慰謝料及び損害賠償として金員を支払うこと。	20.2.19
43	三重県平成18年(調)第2号事件	被申請人が計画している事業が開始されれば、ダイオキシン類、重金属等の有害物質が大気中に飛散するとともに、これらの有害物質で汚染された排水が場外に流出するおそれがあり、回復しがたい生活環境の汚染を被ることとなる。よって、被申請人は、①廃プラスチック、木くず、紙くず等の廃棄物を原料とする温水発生器を建設及び操業しないこと、②当該温水発生器を利用して、第1期に筍を栽培し、第2期にテラピアの養殖を行い、第3期に貨温室ハウスを行うとの事業計画を撤回すること。	18.6.16	19.7.5	調停成立	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、本件土地において、廃プラスチック等を燃料とした温水発生器を利用した事業を行わないことを確約する、②被申請人は、本件土地に設置されている本件施設について、被申請人の費用負担により、平成19年12月31日までにすべて撤去するものとする、なお、万一やむを得ない事由により、前記期限までに撤去できないときは、被申請人は申請人に対して、本件施設の撤去のための進捗状況について説明するべきものとする、③申請人らと被申請人は、本件紛争に関し、本調停事項に定めるほかは、何らの債権債務のないことを相互に確認することを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
44	三重県 平成18年(調) 第3号事件	被申請人施設から発生する悪臭、降雨時に流出する堆肥による水質汚濁及び大量のカラス飛来により、申請人らは健康被害等を受けている。よって、被申請人は、①悪臭を周囲に飛散させないような施設整備等による悪臭の技本的改善を行うこと、②降雨時に汚水が溜池及び周辺河川へ流出しないような防止策を講ずること、③施設周辺に大量に飛来するカラスへの対策を講ずること、④①～③の改善が図れない場合は、事業を撤退すること。	18.8.10	19.9.18	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
45	三重県 平成19年(調) 第1号事件	申請人は、毎日早朝に、トラックのアイドリングによる騒音により睡眠を妨害されるなどの被害を受け続けている。よって、被申請人は、トラックの駐車場所を移転すること。	19.6.27	19.8.31	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
46	京都府 平成19年(調) 第1号事件	被申請人は、申請人マンション(83 戸)の西側に隣接して、7階建てマンション(17 戸)の建設を強行している。申請人らが居住するマンションの住民は、被申請人らが行った新築マンション敷地の軟弱地盤改良工事に六価クロムが溶出するセメント固形材を使用したことによる土壌汚染被害を受けるおそれがあり、また、新築マンションの原地盤の液状化の可能性を調査せずに着工していることから、地震時には同マンションの安全性が懸念される。さらに、工事中の騒音・振動により、申請人らが居住するマンションの住民が健康被害を受けている。よって、被申請人は、①六価クロム汚染からの安全性について検証するため、申請人立会いの上、六価クロム値を調査し、その結果を開示すること、②原地盤の液状化の可能性についての調査の有無等につき、資料を開示して説明するとともに、原地盤について将来にわたる安全を確保すること、③本年7月に建設現場で発生したガス管破損事故につき、今後同様の事故が発生した場合の対策について、申請人に説明するとともに、将来にわたる安全を確保すること、④計画されている駐車場(4台分)につき、通学路、老人等の安全確保のため、西側入口1箇所のみに設定すること、⑤③記載の被害に対する損害補償、4月の説明会で約束のあった日照障害に対する補償の履行、工事中の騒音・振動等により体調を崩している住民に相当の損害補償額を支払うこと。	19.8.29	19.12.14	調停成立	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人らは、申請人に対し、基礎工事に使用したセメントからの六価クロム溶出に関する再検査データ及びボーリング調査結果を提示し、文書で説明する、(2)被申請人らは、被申請人マンションの建設に起因して申請人への電波障害が発生した場合、速やかに改善の措置を行うものとし、改善の措置のため設置した共聴アンテナ及びこれに付随する設備の維持管理については、被申請人マンションの管理者の責任と費用負担において行う、なお、被申請人らは、被申請人マンションの工事中の電波障害の発生の場合についても、仮設アンテナを設置して改善措置を行う、(3)被申請人らは、被申請人マンションの申請人と相対する窓及びバルコニーについて、被申請人マンション居住者が申請人家屋内を容易に観望できないように、対策を行う、また、被申請人らは、被申請人マンションの屋上を別紙(略)の形状とし、植栽から申請人家屋の敷地内に落葉等がないよう樹種を選定し、適切に管理する、(4)被申請人マンションの建設による影響が原因で事前調査対象の申請人家屋に被害がた場合、事前調査に基づき、被申請人らの責任により復旧・補償する、(5)被申請人マンション
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
窓販売完了後、区分所有者で管理組合を結成し、理事長ほかの役員を選任するとともに、別に管理人を配置する、なお、選任された理事長等は本調停条項に基づく管理運営に努めるとともに、町内及び近隣住民との接点を持つための窓口として、相隣関係の保持に努める、(6)被申請人A社は、被申請人マンションの販売に当たり、入居後に町内において明らかに迷惑をかけるおそれのある者に販売しない、(7)被申請人A社は、被申請人マンションの購入者に対して以下の事項を遵守するよう指導すること、①ごみ出しは決められた日時以外は行わないこと、②前面道路への駐車はしないこと、③車両の入出庫のルールを遵守すること、④専用部分の利用は公序良俗に反しないこと、⑤敷地周辺に建築物等が建設される場合があること、⑥第三者へ賃貸する場合の賃借人への本調停条項、重要事項説明書及び管理規約等を遵守させること、⑦第三者に転売する場合には、購入者に上記の内容等を遵守するよう申し込ること、(8)被申請人A社は、不動産売買に関する書類で申請人と関係する部分を（重要事項説明書及びマンション管理規約で関係部分）を申請人に公開する、(9)被申請人らは、被申請人マンション工事中に、万一、第三者へ一括事業譲渡する場合、それぞれの譲受人に対して本調停条項を継承させる、(10)被申請人マンション分譲販売に伴い、被申請人A社から購入者へ本調停条項は引き継がれるものとし、万一、被申請人マンションを一括で事業譲渡する場合にも、譲受人に対して当該調停条項を継承させる、(11)被申請人らは、被申請人マンション建設のため移設された街路樹等は、復旧を図るよう努める、(12)被申請人らは、被申請人マンション建設工
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
事中のガス漏出事故を始めとして、工事に伴う申請人マンション居住の住民に対する種々の迷惑について、遺憾の意を表明する、(13)被申請人は、申請人に対し、建設工事中のガス漏出事故及び日照障害等本件工事に関する一切の解決金として、金員を平成19年12月21日限り、申請人の指定するロ座名義人申請人代理人に振り込んで支払う、(14)被申請人は、建設工事中は騒音及び振動を含めた緊急時連絡窓口を設け、申請人からの申し出に対しては誠実に対応するよう努める、(15)申請人は、申請人マンションに掲げている看板、垂れ幕を平成19年12月20日に全て撤去するなどを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
47	京都府平成19年(調)第2号事件	申請人は周辺住民であり、被申請人は、菓子製造を業とするA社とB市である。被申請人の工場からの騒音及び悪臭により、申請人は、感覚的心理的被害を受けている。よって、被申請人は、①騒音及び悪臭の発生を防止するため、建築基準法に基づくB市長からの是正命令を直ちに実行すること、②被申請人B市は、①の是正命令を直ちに実行させること、③C株式会社を除く申請人ら各自に騒音及び悪臭等に対する損害賠償の支払い及び平成19年10月21日以降、工場の操業停止に至るまで1か月当たり各金員を支払うこと、④申請人C株式会社に対し、騒音及び悪臭に対する損害賠償として、金員及び平成19年10月28日以降、工場の操業停止に至るまで、1か月当たり各金員を支払うこと。	19.11.8
48	大阪府平成6年(調)第5号事件	都市計画道路及び自動車専用道路が完成し、供用が開始されることにより、騒音、振動、排気ガスの公害発生及び眺望への影響のおそれがある。よって、被申請人は、環境保全上の適切な処置を講ずること。	6.12.22
49	大阪府平成15年(調)第3号事件	被申請人は、実施から長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に浮遊粒子状物質(SPM)が含まれていない等の不十分な環境影響評価に基づき、高速道路等の建設を計画し、近々詳細設計の段階に入ろうとしている。申請人は、隣接する幹線道路から大気汚染や騒音の被害を現在でも受けており、本件道路が建設されると、被害が悪化するおそれがある。よって、被申請人は、①本件道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒	15.5.22
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路が建設されることにより、地域分断及び住民の公共施設等への交通の障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。
50	大阪府平成15年(調)第6号事件(平成15年(調)第3号事件への参加申立て)	大阪府平成15年(調)第3号事件と同じ。	15.10.30
51	大阪府平成16年(調)第3号事件	本件事業に係る環境影響評価は、実施から既に長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に微細粒子状物質(PM2.5)が含まれていない等の不十分なものであるが、被申請人らは、このような予測評価を前提として、高速道路及びそれに併設する一般道路の建設を進めようとしている。そこで申請人らは、十分な公害防止対策が行われないまま工事が強行され、環境が悪化することを懸念している。また、本件道路建設予定地域には歴史的価値の高い遺跡等が存在しており、工事によってこれらの史跡が破壊されるおそれがある。よって、被申請人らは、①高速道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路建設に当たって、埋蔵文化財の保存に努めるとともに、地域分断及び住民の公共施設等へのアクセス障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	16.8.27
52	大阪府平成16年(リ)第1号事件	大阪府平成14年(調)第2号、第5号、第7号及び第8号事件の義務履行勧告申出	16.10.15	19.11.26	勧告申出取下げ	大阪府公害審査会が事実関係の調査を行ったが、申請人は、都合により、義務履行勧告の申出を取り下げたため、本件は終結した。
53	大阪府平成18年(調)第2号事件	道路建設に関連する公害発生に不安を感じた住民は、平成15年5月、再度の環境アセスメント及び万全な公害対策の実施を求めて公害調停を申請し、現在まで審理が進められてきている。当該公害調停において、被申請人は、環境アセスメントにとって最も重要である正確に現況を把握するための現況調査の実施を正当な理由もなく拒否し続け、現況調査に関しては、都道府県知事等の関係自治体が行うべきものであると主張している。申請人は、第一義的には、現況調査は前記公害調停の被申請人によって行われるべきであると考えるものであるが、同時に、本件被申請人らも、より良い地域環境の維持と地域住民の健康の維持増進に責任を負っている自治体であることから、本件被申請人らも現況調査を実施する必要がある。よって、本件被申請人らは、道路の環境影響評価(環境アセスメント)	18.3.17	19.5.919.8.6	一部調停申請取下げ調停申請取下げ	調停委員会は、11回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、順次、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
卜)をやり直す際には、申請人らの住所地及びその周辺地域の現況調査を速やかに行い、かつ、その結果を申請人らに公表すること。
54	大阪府平成18年(調)第3号事件	被申請人は、本件土地を明治34年から昭和57年まで車両車庫及び車両工場として使用していた。申請人は、平成13年3月15日、売買契約により被申請人から所有権移転を受け、同日、所有権移転登記を行った。平成16年11月と平成17年9月に被申請人において行った土壤汚染調査の結果、土壤汚染対策法に規定する指定基準の最大約52倍の鉛が検出された。申請人は、平成8年11月から平成16年3月まで、消防署仮設庁舎等の用に供していたことはあったが、鉛を扱うことはなかった。このことから、土壤汚染は本件土地を申請人において使用する以前から生じていたものと考えられ、汚染原因者は、本件土地の前所有者である被申請人であると考えられる。また、土壤汚染が明確になった場合には、汚染物質の除去措置の責任は売主にあるとの認識が定着しつつあることから、汚染除去措置の責任と費用負担は被申請人にあると考えられる。よって、被申請人は、本件土地について、土壤汚染対策法、同法施行令、同法施行規則及びその他の関係法令に規定する基準を満たす土壤汚染対策を実施すること。	18.4.24
55	大阪府平成19年(リ)第1号事件	大阪府平成10年(調)第2号、第3号及び平成11年第3号事件の義務履行勧告申出	19.2.13
56	大阪府平成19年(調)第1号事件	申請人は、被申請人店舗に隣接して居住している。申請人は同店の開店以来、騒音被害を受け、我慢しながら生活してきた。しかし、騒音による体調不良が続くため、何度も同店の店長に騒音防止を要請し、その都度、改善の約束を受けたが、一時的な解消にしかならず、騒音被害を受け続けている。よって、被申請人は、騒音について規制基準を遵守するとともに、防音対策(防音壁の設置、台車騒音防止のための路面改修、近接駐車場の使用制限、従業員及び出入り業者への指導教育)を講ずること。	19.6.5	20.2.25	調停成立	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、土地の申請人宅南側に面した駐車区画に、本件調停成立後2月以内を目途に、防音壁を設置する、②被申請人は、カートによる騒音低減のため、本件調停成立後2月以内を目途に、土地駐車場路面の液状アスファルトによるオーバーレーン改修を実施する、③被申請人A社は、可能な限り騒音を生じさせないよう努め、屋外駐車場での商品搬入作業に当たっては、騒音防止のためできる限りていないに扱い静かに作業するよう従業員、関係者への指導の徹底に努めるなどを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
57	大阪府 平成19年(調)第2号事件	申請人は、道路建設計画のある周辺住民である。被申請人は、道路建設計画を進める者である。当該道路建設により、申請人らに大気汚染による喘息等の健康被害が生じるおそれがある。よって、被申請人は、道路建設計画について、①トンネル化、②山を切り開き無風状態の解消、③建設道路分離帯の50m間隔に100mの煙突を設置し、排気ガスを上空に拡散、④道路のチューブ化、いずれかの措置を講ずること。	19.10.2
58	大阪府 平成19年(調)第3号事件	申請人は近隣住民である。被申請人はホテルを営業している。申請人は、ホテルからの騒音、低周波音により、健康被害を受けている。よって、被申請人は、ホテルの騒音、低周波音の発生源の機器(浴場用循環ろ過機、エアコン用クーリングタワー、エアコン用室外機、換気用ファン)の改善又は当該機器を移動すること。	19.10.3
59	大阪府 平成19年(調)第4号事件	申請人は、工場からのばい煙放出により、大気汚染、悪臭による健康被害、家屋や自家用車の汚れ等の被害を受けている。よって、被申請人は、①ばい煙の排出を完全に止めるため設備を改善すること、②①の対策を取らない場合は、被申請人工場を速やかに閉鎖、移転すること、③申請人らに対し、損害賠償を支払うこと。	19.10.12
60	大阪府 平成19年(調)第5号事件	申請人は工場周辺住民である。被申請人は、染色工場を営んでいる会社である。申請人は、被申請人工場からの、特にコンプレッサー系の機械の騒音により、感覚的心理的被害を受けている。よって、被申請人は、コンプレッサー系の機械の騒音を軽減するため、防音壁等を設置すること。	19.10.17	20.2.28	調停申請取下げ	調停委員会は、1回の期日の開催等手続きを進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
61	大阪府 平成19年(調)第6号事件	被申請人らが、周辺土地への水銀汚染の拡散防止を怠ったことにより、申請人の販売した土地が水銀等に汚染され、申請人は、同土地の所有者から、土壤汚染による土地の浄化費用を求償されるなどの損害を被っている。よって、被申請人は、土壤対策費として、金員を支払うこと。	19.11.21
62	大阪府 平成19年(調)第7号事件	申請人は、駐車場周辺住民である。被申請人は、駐車場を管理する会社である。申請人らは、駐車場における夜間の車両出入りによる騒音等による安眠妨害、昼間の駐車に伴う日照阻害による被害を受けている。よって、被申請人は、①午後10時から午前8時までの間、駐車車両の移動を禁止すること、②日中の駐車車両の駐車場所を変更すること。	19.11.21
63	大阪府 平成20年(調)第1号事件	申請人は、2本の電柱に設置された高压トランス、配電盤から発生する低周波音により、安眠妨害、頭痛、精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、申請人宅西側にある電柱2本を移設すること。	20.1.15
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
64	兵庫県 平成9年(調) 第1号事件	被申請人が計画している都市計画道路が建設されると、申請人らが現在居住地内で受けている自動車通行による健康被害、騒音による生活被害が倍加するおそれがあり、また、景観が破壊されるとともに、地域が分断され、地域住民の連帯や地域社会が崩壊する。よって、(1)申請人ら居住地内等において、大気汚染、騒音、振動等に関する現状調査を行い、その結果を申請人らに公表し、環境基準値を超えている場合は必要な公害対策を行うこと、(2)本件道路に関して、①建設計画の全容を明らかにすること、②市環境影響評価条例に準ずる環境影響評価手続を行うこと、③②の環境影響評価手続において、申請人らの居住地内に対する影響を最小限にするため、中止を含めた複数の代替案の検討を行うこと、とりわけA道周辺における景観保全のために必要な対策の検討を行うこと、④申請人らとの本件協議が整うまで、本件道路建設工事を行わないこと。	9.12.19
65	兵庫県 平成11年(調) 第1号事件 (平成9年(調) 第1号事件への参加申立て)	兵庫県平成9年(調)第1号事件と同じ。	11.7.28
66	兵庫県 平成17年(調) 第2号事件	一般廃棄物最終処分場の設置、建設工事、操業、跡地利用等に起因して、申請人らが居住し、農業を営んでいる地区等に公害が発生することを未然に防止する必要がある。よって、被申請人は、①被申請人が既に実施した第3次一般廃棄物最終処分場(以下「本件処分場」という。)設置に係る生活環境影響調査に関して、周辺地区の井戸、粉じん、騒音、悪臭等について追加調査を実施すること、②本件処分場に焼却灰及び焼却残渣を埋め立てないこと、③仮に本件処分場に焼却灰及び焼却残渣の埋立処分を行う場合は、焼却灰及び焼却残渣中の有害物質の項目、基準値及び測定方法について申請人らと協議すること、④現在、一般廃棄物の処理を行っているクリーンセンターにアスペストを含有する廃棄物及び含有するおそれのある廃棄物が搬入されないための対策を講ずること、⑤本件処分場を遮断型最終処分場又は処分場全体を閉鎖する方式に施設を改良すること、⑥本件処分場の敷地境界線から最低20m以上の幅をもつ緑地緩衝帯を付設すること、⑦本件処分場の操業により発生する騒音、粉じん、悪臭等の環境汚染を防止するための万全な対策を実施すること、⑧本件処分場の建設及び操業に起因して大気汚染、粉じん、悪臭、騒音及び水質汚染が生じないように万全の対策を講ずること、⑨本件処分場の建設工事又は操業に起因して申請人らが損害を被った場合は、誠意をもって賠償すること、⑩本調停申請事項を遵守するため、申請人らとの間に協議会を設置すること、等。	17.9.21	19.4.13	調停成立	調停委員会は、9回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人A市は、(1)本件処分場を操業することにより、騒音、粉じん、悪臭、カラス・野犬等により同市内クリーンセンター周辺で、住民が居住し又は農業を営む地区に悪影響が生じないよう、適切な操業を行うよう努力する、(2)法令及び地元自治会との間で締結した環境保全協定において測定することが求められている項目について、法令において定められている以上の頻度で、測定を行う、②前項の測定結果を、当該測定項目について定められた基準とともに、A市のホームページ上に、年4回の更新頻度で開示する、③第1項の測定結果が、当該測定項目について定められた基準を超過した場合には、その原因を究明するとともに必要な対策を講じ、その原因と講じた対策について、A市のホームページ上に開示する、(3)カスミサンショウウオの生育環境に配慮するよう努力する、(4)立入防止フェンス周辺の草刈	17.9.21	19.4.13	調停成立	調停委員会は、9回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人A市は、(1)本件処分場を操業することにより、騒音、粉じん、悪臭、カラス・野犬等により同市内クリーンセンター周辺で、住民が居住し又は農業を営む地区に悪影響が生じないよう、適切な操業を行うよう努力する、(2)法令及び地元自治会との間で締結した環境保全協定において測定することが求められている項目について、法令において定められている以上の頻度で、測定を行う、②前項の測定結果を、当該測定項目について定められた基準とともに、A市のホームページ上に、年4回の更新頻度で開示する、(3)第1項の測定結果が、当該測定項目について定められた基準を超過した場合には、その原因を究明するとともに必要な対策を講じ、その原因と講じた対策について、A市のホームページ上に開示する、(3)カスミサンショウウオの生育環境に配慮するよう努力する、(4)立入防止フェンス周辺の草刈
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
りを行うとともに、立入防止フェンスが破損等した場合には、速やかに補修するよう努力する、②緑地緩衝帯に不法投棄された廃棄物を認めた場合には、これを速やかに撤去するよう努力する、⑤本件処分場の供用開始後の状況に応じて、クリーンセンター内にカラス捕獲箱を増設するなど、カラス害対策を講ずるよう努力する、⑥その責任により、本件処分場の操業により申請人に損害を与えた場合には、誠意をもって賠償することを内容とする調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
67	兵庫県平成18年(調)第1号事件	申請人は、被申請人工場内に設置されたコンプレッサーの回転音及びそれに伴う振動、工場内に設置されたエアコン屋外機から発生する騒音及び工場内の機械による騒音並びに工場の窓から放出される電灯の光により、夜、安眠できない。よって、被申請人は、①工場内から発生するコンプレッサーによる騒音及び振動を防止すること、②工場内の機械による騒音を防止すること、③工場内のエアコンによる騒音を防止すること、④工場の窓から出る光害を防止すること。	18.8.18	19.7.17	調停打切り	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
68	兵庫県平成18年(調)第2号事件(平成17年(調)第2号事件への参加申立て)	兵庫県平成17年(調)第2号事件と同じ。	18.8.18	19.4.13	調停成立	兵庫県平成17年(調)第2号事件と同じ。
69	奈良県平成20年(調)第1号事件	被申請人は安定型産業廃棄物埋立最終処分業を営んでいるが、本件処分場西側境界が不明瞭であること、敷地を拡大している可能性があることなどにより本件処分場西側に居住する申請人は水質汚濁のおそれがある。よって、被申請人は、①本件処分場の西側境界線の位置に設置したコンクリート側溝上の土砂及び産業廃棄物を除去してこれを原状に回復すること、②奈良県知事より産業廃棄物処理施設変更許可を得た本件処分場の西側の境界を明示すること、③②の境界線西側で申請人が求める2か所の地点において、被申請人の費用負担において申請人立会のもと、深さが山肌に達するまでのポーリング調査を行うこと、④本件処分場西側で所有する物件の各土地を産業廃棄物処分場として使用しないこと。	20.2.27
70	和歌山県平成16年(調)第1号事件	申請人は、ワカメ等の海藻類、アワビ等の貝類、イセエビ等の定着性水産物の漁業を行っているが、被申請人が管理するダムからの濁水放流による漁場への濁水流入及び堆積により、アワビ等の貝類のえさとなる海藻が枯	16.6.30
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付年月日	終 结年月日	終結区分	終 結 の 概 要
死(磯焼け)し、申請人らの水揚額が激減した。また、被申請人と申請人組合は、平成9年3月14日、「港湾整備事業に関する覚書」を取り交わし、濁水対策について具体策を講ずる等の内容の合意をしたにもかかわらず、被申請人は現在まで濁水を軽減するのに有効な対策を採ってこなかっただけでなく、今後の方策も示さないまま先送りを続けている。よって、被申請人は、(1)本件ダムからの放流に伴い大量流入する濁水について、周辺海域の磯に藻場が回復する水準まで流入量を軽減する対策を速やかに講ずること、(2)申請人らの共同漁業権漁場区域内の磯に堆積している泥を漁業に影響を与えない方法で除去すること、(3)(1)及び(2)の実施に当たり、申請人らに事前に十分説明して了解を得るとともに、実施結果及びその効果の詳細な情報を提供すること、(4)平成9年度から15年度の間に生じた採貝水揚額等の損害金を支払うこと、(5)平成16年度以降、採貝水揚額が8年度の額に回復するまでの間、①申請人88人の当年度と8年度水揚額の差額相当額の損害金、②当年度と8年度漁協取扱総水揚額の差額の6%（漁協の手数料収入相当額）の損害金、③当年度のサザエ放流額を、毎年度支払うこと。なお、本件については、平成18年9月22日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っている。
71	和歌山県平成18年(調)第1号事件	被申請人が一部供用を開始したA浄化センターの放流水により、B河川水系の水質が悪化し、鮎等の漁業資源の減少を招いており、全面供用される頃にはより大きな影響を与えかねない。しかし、被申請人は、二次処理技術の活性汚泥法を用いるだけで、高度処理(三次処理)を実施しない。また、A浄化センターの建設及び操業がB河川の鮎に対する風評被害をもたらし、申請人の収入源である遊漁者数の減少を招いていることに加え、現在、施工中のC浄化センターが平成20年度に一部供用が開始されることから、漁業資源の減少と風評被害が深刻化することは避けられない。よって、被申請人は、平成13年4月に供用を開始したA浄化センターについて、①処理水の水質について、BOD(生物化学的酸素要求量)等が申請人の求める数値を超える処理水を排出しないこと、②被申請人が既に調査している項目のほか、アンモニア態窒素等について水質調査を追加実施し、申請人にその結果を公表すること、③処理水を排出する前に残留塩素を除去する装置を設置すること、④急速ろ過法等の高度処理(三次処理)を実施すること、⑤A浄化センターに流入する工場排水について、水質汚濁防止法に定める基準を超える工場排水を受け入れないこと、⑥B河川に流入する工場排水が少なくとも水質汚濁防止法に定める基準を満たすよう、必要な対策を行うこと、⑦A浄化センターの操業に起因して風評被害を被っていることにかんがみ、「B河川鮎釣大会」のイベント	18.2.28