Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事故調査体制の充実を図っている。

## 航空交通に関する気象情報等の充実

## (1) 気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めた。

東京国際空港においては，離着陸時に影響を及ぼす低層ウィンドシアー（大気下層の風の急激な変化）を非降水時に検知可能な，空港気象ドップラーライダーによる観測を開始した。

## (2) 運航情報等の充実

空港情報(使用滑走路，進入方式，気象情報等)，飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行っている。

## 第3節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見をいかし，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画して我が国の意見を反映した。また，これらの場で策定されたICAOに定める標準の制定状況，航空機技術の進展等に対応し，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化するとともに，国産航空機の開発計画の始動にあわせて，我が国独自の技術基準を定める組織として，航空機技術基準企画室を平成20年度から設置することとした。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに，外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にし，耐空性改善通報の発行等，速やかに適切な措置を講ずることができるよう体制を整えた。

また，耐空性改善通報の一覧に加え，航空安全に関する技術基準等についてホームページ上で公開するなど情報公開の一層の充実を図った。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修制度を拡充し，企業や外国の研修への参加など内容の強化を図った。

## 4 航空機の整備に係る審査体制の充実

耐空証明を受けた航空機が，その構造，強度，性能等の面で常に良好な状態を維持するためには，航空機の使用者自らが日常から整備作業を適切かつ確実に実施することが必要不可欠である。特に不特定多数の乗客の安全に係る航空運送事業者においては，整備の具体的な方法等を整備規程に定め，国土交通大臣の認可を受けた上で航空機の整備を行っている。

航空運送事業者の整備体制に係る審査として，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新たな基地の追加，新機種導入時等に行う運航開始前の検査，定期的又は随時の安全監査の実施，定例連絡会議の開催，航空機のイレギュラー運航・故障等に係る機材不具合情報の収集等を行っており，これらを通じて的確に指導・監督を行った。

また，事故・トラブル等の原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導し，航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。

## 5 航空機の経年化対策の強化

長期間使用される航空機が増加しているため，各国政府，航空機製造者，運航者等において経年化対策が進められている。

我が国においても，従来から各航空運送事業者に対し，航空機の点検・整備の強化，改修の促進等を
# 平成24年度文部科学省税制改正事項 〈平成24年度税制改正大綱 閣議決定(平成23年12月10日)〉

### 1. 要望が認められたもの

（1）特例民法法人から、一般社団・財団法人に移行した法人が設置する図書館・博物館・幼稚園について、固定資産税等の非課税措置の創設（遊休財産を多額に持たないなど財務面からの一定の基準を満たす法人に限る）

（2）重要有形民俗文化財の国への譲渡に係る特例措置(1／2課税)について、譲渡対象への地方公共団体の追加と2年延長

（3）子ども・子育て新システムに基づく給付について、所得税の非課税措置等【内閣府、厚生労働省との共同要望】

（4）研究開発税制の上乗せ措置(試験研究費を増額した場合や試験研究費が高水準な場合の優遇措置)の2年延長【経済産業省等との共同要望】

### 2. 税制改正大綱において検討事項とされたもの

## ～市民公益税制～

○ 寄附税制について、寄附文化醸成にも資するよう、必要に応じて見直しを検討。

税額控除の対象となる法人について、「新しい公共」を推進する観点から、どのような法人が対象に馴染むのか、他の寄附税制との整合性を踏まえ、税額控除の導入の効果検証を行った上で、対象法人の見直しを検討。

学校法人等への税額控除の要件(PST要件)の見直しについて、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえて検討。

寄附金控除の年末調整対象化について、源泉徴収義務者の負担や不正行為防止の必要性を踏まえ、引き続き実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうか検討。
## 平成24年度文部科学省税制改正事項の概要

### 1. 要望が認められたもの

（1）特例民法法人から、一般社団・財団法人に移行した法人が設置する図書館・博物館・幼稚園について、固定資産税等の非課税措置の創設

【固定資産税、不動産取得税等】

特例民法法人から、一般社団・財団法人に移行した法人（一定の基準を満たした法人に限る。）が設置する図書館、博物館、幼稚園については、固定資産税、不動産取得税、都市計画税を非課税とする。

## 【一定の基準】

・遊休財産の制限(※)を超えないこと※使途が定まっていない財産で1年分の公益目的事業費の相当額

・年間収入額5千万円以下であること

市町村の判断で免除される可能性あり

(2) 重要有形民俗文化財の国への譲渡に係る特例措置について、譲渡対象への地方公共団体の追加と2年延長

【所得税等】

個人が所有する重要有形民俗文化財の譲渡については、平成24年12月31日までの特例措置として、「国」への譲渡につき2分の1課税であったところ、対象譲渡先の範囲に「地方公共団体」を加えるとともに、その適用期限を2年延長する(平成26年12月31日まで)。
（3）子ども・子育て新システムの構築のための税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省との共同要望）【所得税等】

子ども・子育て新システムに基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、所得税、個人住民税を課さず、また、税金の滞納処分による差押えを禁止する。

（4）研究開発税制の上乗せ措置の2年延長（経済産業省等との共同要望）

【法人税等】

研究開発税制の上乗せ措置である増加型及び高水準型については、平成23年度末までの特例措置であったところ、その適用期限を2年延長する(平成26年3月31日まで)。
## 2 ．税制改正大綱において検討事項とされたもの

## 市民公益税制について【平成24年度税制改正大綱 ~抜粋~】

## 市民公益税制

平成23年度税制改正においては、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）をはじめとする、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援するため、税額控除の導入など画期的な改正を行いました。

今後は、制度の周知徹底に努め、寄附者や寄附を受ける法人において円滑に制度が定着していく取組みを進めていく必要があります。

また、これまでの累次にわたる制度拡充の効果検証を行った上で、寄附税制について、寄附文化醸成にも資するよう、必要に応じて見直しを検討していきます。

平成23年度税制改正では、「新しい公共」の担い手となる法人への草の根の寄附を促進するため、認定NPO法人や一定の要件を満たす公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人に対する寄附金について、所得税において新たに税額控除を導入しました。

税額控除の対象となる法人について、「新しい公共」を推進する観点から、どのような法人が対象に馴染むのか、他の寄附税制との整合性を踏まえ、税額控除の導入の効果検証を行った上で、対象法人の見直しを検討します。

また、認定NPO法人以外の法人への寄附に係る税額控除については、草の根の寄附を必要とする「新しい公共」の担い手として、市民との関わり合いが強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人を対象としていますが、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討を行います。

なお、寄附金控除の年末調整対象化について、源泉徴収義務者の負担や不正行為防止の必要性を踏まえ、引き続き実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうかの検討を行います。検討に当たっては、源泉徴収義務者等の意見を十分に踏まえる必要があります。
# 平成19年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成19年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成19年度の経緯

平成19年度については，平成19年7月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，すべて100％を目標としていたところである。

なお，当委員会では，公共工事の発注は無い。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品の調達に当たり，部品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するように働きかけた。

## 5 平成19年度調達実績に関する評価

平成19年度の調達においては，おおむね調達方針に定めた目標を達成したが，一部の品目については，目標を達成することができなかった。

平成20年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量③の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
紙 類	(8)	コピー用紙	100 %	47964.2 kg	47964.2 kg	100 %	100 %	0 kg	700 kg	0 kg
フォーム用紙	100 %	4 kg	4 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
インクジェットカラープリンター用塗工紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
ジアゾ感光紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙を除く)	100 %	11 kg	11 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙)	100 %	58.2 kg	58.2 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
トイレットベーバー	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
ティッシュベーバー	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
文 具 類	(79)	シャープベンシル	100 %	1060 本	1060 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
シャープベンシル替芯	100 %	150 個	150 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ボールベン	100 %	280 本	280 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
マーキングベン	100 %	3040 本	3040 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
鉛筆	100 %	1356 本	1356 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
スタンプ台	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
朱肉	100 %	113 個	113 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
印章セット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
印箱	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
公印	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ゴム印	100 %	373 個	373 個	100 %	100 %	0 個	7 個	0 個
回転ゴム印	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
定規	100 %	126 個	126 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
トレー	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
消しゴム	100 %	62 個	62 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ステープラ	100 %	175 個	175 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ステープラー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	100 %	30 個	30 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
クラフトテーブ	100 %	245 個	245 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
粘着テーブ(布粘着)	100 %	25 個	25 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
両面粘着紙テーブ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
製本テーブ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
プラクスタンド	100 %	15 個	15 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ベンスタンド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
クリックケース	100 %	127 個	127 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
はさみ	100 %	111 個	111 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
マグネット(玉)	100 %	17 個	17 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
マグネット(パー)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
テーブカッター	100 %	12 個	12 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
パンチ(手動)	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
紙めくりクリーム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
鉛筆削(手動)	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(液タイプ)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ダストプロワー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
レターケース	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
メディアケース(FD-CD-MO用)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
マウスパンド	100 %	6 個	6 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
OAフィルター(砕あり)	100 %	27 個	27 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
カッターナイフ	100 %	23 個	23 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
カッティングマット	100 %	50 個	50 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
デスクマット	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
OHPフィルム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵筆	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵の具	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
墨汁	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(液状)(補充用を含む。)	100 %	31 個	31 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
のり(潁粉のり)(補充用を含む。)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(固形)	100 %	275 個	275 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
のり(テーブ)	100 %	277 個	277 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
フブイル	100 %	5050 個	5050 個	100 %	100 %	0 個	500 個	0 個
バインダー	100 %	240 個	240 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
フブイルグ用品	100 %	100 個	100 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
アルバム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
フブリひも	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
カードケース	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
事務用封筒(紙製)	100 %	41900 枚	41900 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚	0 枚
悪付き封筒(紙製)	100 %	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
けい紙・起案用紙	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ノート	100 %	205 個	205 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
タックラベル	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
インデックス	100 %	16042 個	16042 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
バンチラベル	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
付箋紙	100 %	10490 個	10490 個	100 %	100 %	0 個	10000 個	0 個
付箋フルム	100 %	180 個	180 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
黒板拭き	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ホワイボード用イレーザー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
額緑	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ごみ箱	100 %	21 個	21 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
リサイクルボックス	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
缶・ボトルつぶし機(手動)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
名札(机上用)	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
名札(衣服取付型・首下げ型)	100 %	45 個	45 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
鍵かけ(フックを含む)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
オフイス家具等(10)	いす	100 %	278 個	278 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
机	100 %	192 台	192 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
棚	100 %	40 連	40 連	100 %	100 %	0 連	0 連	0 連
収納用什器(棚以外)	100 %	52 台	52 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
ローバーティション	100 %	12 台	12 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
コートハンガー	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
傘立て	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
掲示板	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
黒板	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ホワイボード	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
O A 機器(17)	コートーラ等合計	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	リース・レンタル(新規)	434 台	434 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
コートーラ等合計	リース・レンタル(新規)	0 台	<ecel>
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料とある原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
プリタ等	プリタ等合計	購入	100%	54台	54台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
<ecel>
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由	⑫
照明	(3)	萤光灯照明器具	Hf/1/1/
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合⑨ 調達量	具体的仕様の主な例① 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由	備考
消 火 器 (1)	消火器	100%	0本	0本	%	%	0本	0本
制服·作業服(2)	制服	100%	0着	0着	%	%	0着	0着
作業服	作業服	100%	0着	0着	%	%	0着	0着
イシテリア·寝装寝具(10)	カーテン	100%	5枚	5枚	100%	100%	0枚	0枚
布製ブラインド	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
タフッドカーベット	100%	0㎡	0㎡	%	%	0㎡	0㎡
タルカーベット	100%	218.5㎡	218.5㎡	100%	100%	0㎡	0㎡
繊ヒゅラたん	100%	112.2㎡	112.2㎡	100%	100%	0㎡	0㎡
ニードルハンチカーベット	100%	0㎡	0㎡	%	%	0㎡	0㎡
モ布	購入	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース·レンタル(新規)	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース·レンタル(継続)	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
ふとん	購入	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース·レンタル(新規)	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース·レンタル(継続)	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
ベッドフレーム	購入	0台	0台	%	%	0台	0台
リース·レンタル(新規)	0台	0台	%	%	0台	0台
リース·レンタル(継続)	0台	0台	%	%	0台	0台
マットレス	購入	0個	0個	%	%	0個	0個
リース·レンタル(新規)	0個	0個	%	%	0個	0個
リース·レンタル(継続)	0個	0個	%	%	0個	0個
作 業 手 袋 (1)	作業手袋	100%	0組	0組	%	%	0組	0組
その他繊維製品(3)	集会用テント	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース·レンタル(新規)	0台	0台	%	%	0台	0台
リース·レンタル(継続)	%	0台	0台	%	%	0台
ブルーシート	購入	%	0枚	0枚	%	0枚	0枚
リース·レンタル(新規)	%	0枚	0枚	%	0枚	0枚
リース·レンタル(継続)	%	0枚	0枚	%	0枚	0枚
防球ホット	%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
設 備 (5)	太陽光発電システム	kw	0kw	0kw	%	%
太陽熱利用システム	m²	0m²	0m²	%	%
燃料電池	kw	0kw	0kw	%	%
生ゴミ処理機	自ら設置	台	0台	0台	%	%
## 平成19年度特定調達品目調達実績取りまとめ表（2月）月別集計用※紙類の特定調達品目実績（準特定調達物品等を含む）

調達箱数	单位重量	調達重量	重量計(＝表2の①)
A3	0 箱	16.2 kg/箱	0 kg	3,306 kg
A4	290 箱	11.4 kg/箱	3306 kg
B4	0 箱	15.7 kg/箱	0 kg
B5	箱	kg/箱	0 kg
その他	箱	kg/箱	0 kg

<表2>

分 野	品 目	①特定調達物品等	⑩準特定調達物品等の調達量	⑪①⑩の合計	判断の基準を満足する物品等を調達できなかった場合	⑨備考
の調達量	②判断の基準より高い水準を満足する物品等の調達量	③環境への配慮の内容	④材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑤調達量	⑥具体的仕様	⑦環境への配慮の内容	費用の増加	入手できなかった	競争性の確保	機能・性能上の必要性	その他
紙 類	(8)	コピー用紙	3,306 kg	0 kg	0 kg	0 kg	3,306 kg	3,132 kg	古紙パルプ配合率100%等	古紙パルプ配合率100%等	○
フォーム用紙	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
インクジェットカラープリンター用塗工紙	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
ジアゾ感光紙	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙を除く)	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙)	331 kg	0 kg	0 kg	20.2 kg	351.2 kg	331 kg	古紙パルプ配合率70%以上等	古紙パルプ配合率70%以上等	○
トイレットペーパー	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
ティッシュペーパー	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
文 具 類	(18)	消しゴム	80 個	0 個	0 個	0 個	80 個	0 個
クラフトテープ	80 個	0 個	0 個	0 個	80 個	80 個	古紙パルプ配合率40%以上等	古紙パルプ配合率40%以上等	○
両面粘着紙テープ	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
製本テープ	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
レターケース	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
ファイル	450 冊	0 冊	0 冊	0 冊	450 冊	0 冊
バインダー	15 冊	0 冊	0 冊	0 冊	15 冊	0 冊
ファイリング用品	400 個	0 個	0 個	0 個	400 個	0 個
アルバム	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
つづりひも	13000 枚	0 枚	0 枚	0 枚	13000 枚	0 枚
事務用封筒(紙製)	10000 枚	0 枚	0 枚	0 枚	10000 枚	7,000 枚	古紙パルプ配合率40%以上等	古紙パルプ配合率40%以上等	○
窓付き封筒(紙製)	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
けい紙・起案用紙	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
ノート	480 冊	0 冊	0 冊	0 冊	480 冊	400 冊	古紙パルプ配合率70%以上等	古紙パルプ配合率70%以上等	○
タックラベル	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
インデックス	30 個	0 個	0 個	0 個	30 個	0 個
パンチラベル	5 個	0 個	0 個	0 個	5 個	0 個
付箋紙	2230 個	0 個	0 個	0 個	2230 個	0 個
役 務	(1)	印刷	19 件	0 件	0 件	0 件	19 件	0 件
## 平成19年度特定調達品目調達実績取りまとめ表（3月）月別集計用※紙類の特定調達品目実績（準特定調達物品等を含む）

調達箱数	单位重量	調達重量	重量計(＝表2の①)
A3	0 箱	16.2 kg/箱	0 kg	13,509 kg
A4	1185 箱	11.4 kg/箱	13509 kg
B4	0 箱	15.7 kg/箱	0 kg
B5	箱	kg/箱	0 kg
その他	箱	kg/箱	0 kg

<表2>

分 野	品 目	①特定調達物品等	⑩準特定調達物品等の調達量	⑪①⑩の合計	判断の基準を満足する物品等を調達できなかった場合	⑨備考
の調達量	②判断の基準より高い水準を満足する物品等の調達量	③環境への配慮の内容	④材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑤調達量	⑥具体的仕様	⑦環境への配慮の内容	費用の増加	入手できなかった	競争性の確保	機能・性能上の必要性	その他
紙 類	(8)	コピー用紙	13,509 kg	0 kg	100 kg	300 kg	13,809 kg	13,630 kg	古紙パルプ配合率100%等	古紙パルプ配合率100%等	○
フォーム用紙	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
インクジェットカラープリンター用塗工紙	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
ジアゾ感光紙	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙を除く)	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙)	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
トイレットペーパー	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
ティッシュペーパー	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
文 具 類	(18)	消しゴム	90 個	0 個	0 個	0 個	90 個	0 個
クラフトテープ	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
両面粘着紙テープ	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
製本テープ	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
レターケース	5 個	0 個	0 個	0 個	5 個	0 個
ファイル	13790 冊	0 冊	100 冊	0 冊	13790 冊	0 冊
バインダー	50 冊	0 冊	0 冊	0 冊	50 冊	0 冊
ファイリング用品	634 個	0 個	0 個	0 個	634 個	0 個
アルバム	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
つづりひも	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
事務用封筒(紙製)	26900 枚	0 枚	0 枚	0 枚	26900 枚	10000 枚	古紙パルプ配合率40%以上等	古紙パルプ配合率40%以上等	○
窓付き封筒(紙製)	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
けい紙・起案用紙	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個	0 個
ノート	730 冊	0 冊	10 冊	0 冊	730 冊	680 冊	古紙パルプ配合率70%以上等	古紙パルプ配合率70%以上等	○
タックラベル	5000 個	0 個	0 個	0 個	5000 個	0 個
インデックス	420 個	0 個	0 個	0 個	420 個	0 個
パンチラベル	10 個	0 個	0 個	0 個	10 個	0 個
付箋紙	2000 個	0 個	0 個	0 個	2000 個	0 個
役 務	(1)	印刷	22 件	0 件	0 件	0 件	22 件	0 件
# 政策評価の活用状況

(政府案)

平成15年12月

主計局
外務省 休館時の緊急電話対応業務の委託・

(要求・要望の概要)

夜間・休日の在外公館休館時において、海外旅行中の邦人及び海外に在留する邦人の事件・事故等に対応するため、邦人・現地警察からの通報・相談等に対し、迅速・適切に対応しうるよう、民間の専門業者に電話対応業務の一部を委託する。

【政策評価の活用状況】在外公館閉館中の邦人の海外におけるトラブルへの対処は、邦人保護の強化の観点から必要性が高いと認められるとともに、14年度末時点で当該事業を実施している12公館での年間の取扱い件数が1公館当たり約200件に上るなど、実績も積み上がっている。更に、12公館での取扱い件数が全世界の邦人援護件数の約3割を占めるなど、費用対効果についても特段の問題はないと認められる。こうした評価を踏まえ、本事業の対象となる公館数の拡大を認めることとした。

## 農林水産省 食の安全・安心確保技術の開発

(刘前年度比 25 百万円减)

(要求・要望の概要)

食品の生産・流通行程における総合的な食の安全・安心確保技術の確立を図るため、食品産業等から構成される鉱工業技術研究組合が行う品質・異物鑑別技術、非加熱殺菌技術及び高鮮度保持技術の開発を支援する。

【政策評価の活用状況】食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、本技術開発の必要性は認められる。また、外部評価委員会において、「当初の目的はほぼ達成されており、さらに実用化を含めた試験開発を行う必要がある。」とされている他、成果の一部が国際学会で発表されるなど有効性も認められる。こうした評価を踏まえ、16年度予算においては、基本的に要望額を措置することとするが、機械費等については更なる効率化の余地も認められるため、当該効率化を反映した査定減を行うこととした。

## ◆ 今後の課題

### 1. 已知 $ a = 5 $ ， $ b = 3 $ ，求 $ c = \frac{a + b}{2} $ 的值。

以上のように、16年度予算編成に当たっては、政策評価の予算への適切な活用に努めてきたところであるが、「政策評価調書」については、

・定性的・抽象的な記述に止まるものが多く、また、継続施策にも関わらず過去の実績の評価が十分になされていないなど、評価の質が乏しいものが見受けられる、

・予算要求のための自己評価をまとめたものであり、客観性・中立性が担保されていない側面がある、

といった問題が依然としてあり、活用が困難なものも多い。

こうした点を踏まえれば、各府省において、今後とも引き続き、政策評価の客観性の向上や精度の向上に取り組む必要があると考えられる。
(参考資料) 政策評価の活用状況（政府案）事例
政策評価の活用状況事例一覧表

貢	省庁名	施策名	貢	省庁名	施策名
1	裁判所	電子裁判所の推進	37	文部科学省	日本文化の発信による国際文化交流の推進
内閣府	38	厚生労働省	介護サービスの第三者評価推進等事業及び介護サービスの第三者評価モデル事業
2	本府	IT新事業創出体制強化事業	39	厚生労働省	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保
3	本府	チャレンジ支援推進事業	40	厚生労働省	ヤリハット・事故事例収集事業
4	金融庁	有価証券報告書等の開示書類の電子化	41	厚生労働省	公的年金の上兼せの年金制度(企業年金等)の適正な運営(厚生年金基金運合会助成に必要な経費)
5	警察庁	防犯性能の高い建物錠等の開発・普及促進	42	厚生労働省	厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)
6	防衛庁	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備	43	厚生労働省	日本版デュアルシステムの実施について
7	防衛庁	行政の情報化(認証基盤)	44	厚生労働省	地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化
8	防衛施設庁	防衛施設周辺の個性あるまちづくり(特定地域まちづくり事業)	45	農林水産省	「遺伝子組換え等先端技術安全性確保対策」のうち「みんなで考えるバイテク」推進事業
9	防衛施設庁	民生安定助成事業(防音助成)	46	農林水産省	水面総合利用調整推進事業費
10	防衛施設庁	民生安定助成事業(一般助成)	47	農林水産省	森林の整備(健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止)
11	総務省	デジタルコンテンツ・パイロット事業	48	農林水産省	食の安全・安心確保技術の開発
12	総務省	コンテンツフリーマートの実証	49	農林水産省	容器包装廃棄物リサイクルシステム推進調査及び容器包装リサイクル法普及定着推進事業費
13	総務省	プロードバンド時代におけるネットワークコミュニティ関する調査研究	50	農林水産省	農道整備事業費補助
14	総務省	避難等訓練シミュレーション開発	51	農林水産省	フード・フォー・ワーク広域普及支援事業
15	総務省	行政情報システムの基盤整備(政府認証基盤の整備)	52	経済産業省	地域新生コンソーシアム研究開発事業
16	総務省	情報システム統一研修の実施	53	経済産業省	エコタウン補助事業
17	総務省	統計データ・ポータルサイト	54	経済産業省	戦略的情報化投資活性化支援事業
18	総務省	地方選挙における電子投票の実施の促進	55	経済産業省	中小企業・ベンチーが戦支援事業
19	総務省	市町村合併の推進	56	経済産業省	製品輸入促進協会事業
20	総務省	過疎地域集落等整備事業	57	経済産業省	中小企業海外展開支援等事業費
21	法務省	業務の民間委託(アウトソーシング)の促進	58	国土交通省	持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発経費
22	法務省	更生保護施設整備の促進	59	国土交通省	車両識別高度化活用プロジェクト
23	法務省	次世代司法試験総合管理システムの開発	60	国土交通省	次世代内航船の研究開発
24	外務省	旅券関連手続きのオンライン化	61	国土交通省	有害紫外線予測情報の提供
25	外務省	国際連合大学拠出金	62	国土交通省	安全で良好な水辺都市の構築
26	外務省	休館時の緊急電話対応業務の委託	63	国土交通省	都市構造を再編、再構築する環状道路等の整備と都市交通の円滑化等
27	外務省	太平洋ハイテクセンター(PICHTR)拠出金	64	国土交通省	羽田空港の再拡張事業
28	財務省	ITを活用した監視取締機能強化	65	国土交通省	我が国港湾の国際競争力の強化と国際物流ネットワークの信頼性の向上
29	財務省	法人企業統計調査等ネットワークシステムの整備	66	国土交通省	ふくそう海域における航路標識の高機能化等整備
30	財務省	税務行政のIT化	67	国土交通省	東南海・南海、東海地震等大規模地震対策の推進
31	文部科学省	省庁連携子ども体験型環境学習推進事業	68	環境省	地域の環境リスク管理手法開発モデル事業
32	文部科学省	生涯学習まちづくりモデル支援事業	69	環境省	地方公共団体・NGO等の連携による国際環境協力推進支援事業費
33	文部科学省	産業教育の振興	70	環境省	国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業
34	文部科学省	大学、学協会、研究機関等と教育現場の連携の推進等	71	環境省	PCB廃棄物処理対策の推進
35	文部科学省	新世紀重点研究創生プランの推進のうちITプログラム	72	環境省	浄化槽の整備促進による生活排水対策等の推進
36	文部科学省	原子力試験研究費
(单位: 百万円)

所 管 裁 判 所 組 織
施 策 名	電子裁判所の推進

施 策 の 概 要	電子申請を視野に入れた各種手続のオンライン化、裁判事務処理のシステム化等により、国民に対する司法サービスを向上。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
各種手続や事件処理等の電子化を推進し、裁判所内の高度情報化、事務効率化により適正かつ迅速な裁判の実現を図る。
② 施策の必要性
司法サービスは国が提供すべき基本的なサービスの一つであり、裁判所の電子化・情報化が選れれば、国民は公共サービスの情報化によるメリットを十分に享受できない。
③ 施策の有効性
各種手続のオンライン化により、国民の裁判所へのアクセスが容易となる。また、裁判所内部の事務処理のシステム化により事務処理の効率化が図られる。
④ 施策の効率性
行政府のシステム構築と連携を図りつつ、司法サービスを電子化・情報化することにより、裁判所のシステム開発・運用コストの低減を図ることができる。
⑤ その他
司法制度改革審議会意見書(13年6月)において、「訴訟手続等における情報通信技術の積極的利用を一層推進する必要がある。」と指摘されている。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性及び有効性
裁判迅速化法の定めに基づき、裁判手続の迅速化措置を講じる必要があるところであり、事務手続の電子システム化の推進は有効な手法。(参考)裁判迅速化法(15年7月)第2条(抄)
「裁判の迅速化は、第一番の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ(中略)ることを目標とし、(中略)これを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。」
国民の裁判を受ける権利の実質を確保するためにも、司法アクセスの改善策を講じる必要があり、申請手続の電子化は有効な手法。
② 施策の効率性
裁判手続の電子システム化については、単価の適正化を図りつつ、事件数の多い大規模庁より優先的に配置していく必要。
・申請手続の電子化については、行政府におけるシステムと連携を図りつつ、裁判事務等の特性を踏まえた整備を行う必要。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
○ 事務処理の電子システム化
民事・刑事訴訟に係る裁判事務処理の基幹システムについては、予算の効率的使用の観点から、調達単価等につき全般的な見直しを行うとともに、大規模庁・中規模庁において拡充を図る。他方、訴訟事件以外の執行関連事務等に係るシステムについては、システム化による効率化効果の高い大規模庁に絞込。
○ 申請手続の電子化
行政府と連携を図る必要があるシステム(歳入金電子納付システム等)の拡充を図る一方で、行政府に比して取扱い件数が少なく、電子化のための投資コストに比して便益が小さいと考えられる電子入開札システム等について、システムのあり方を再検討。
(单位:百万円)

所 管	内 层 府	组 織	内 层 本 府	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	IT新事業創出体制強化事業	要求·要望額	政 府 案
施 策 の 概 要	沖縄において、既存建造物の有効活用により、先進的なIT環境を備えたインキュベート施設を低廉なコストで整備する事業に対し、経費の一部補助をする。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
既存建造物を有効に活用しつつ、情報通信関連企業の
ニーズに合致した先進的なIT環境を備えたインキュベート
施設へのリノベーションを図ることにより、効率的・効果
的にIT企業の創業・進出を喚起し、沖縄における情報通信
産業の更なる発展、雇用の創出及び地域経済の再生に資す
る。
② 施策の必要性
沖縄における情報通信産業の事業拡大や新規進出のニー
ズは数多く存在しているところであるが、情報通信関連企
業が求める施設仕様と既存の空き建造物の仕様とのミス
マッチにより、沖縄における情報通信関連企業の創業・進
出の機会損失、ひいては雇用創出機会の損失が生じている
状況。沖縄においては、全国で最も高い失業率にあること
に鑑み、緊急に雇用機会の創出を図ることが必要。
③ 施策の有効性
沖縄の新たな基幹産業である情報通信産業の一層の集
積、雇用の創出、IT設備投資需要の創出が短期間に実現
するほか、市街地の空き建造物の活用による地域の閉塞感
の解消や周辺商店街等の活性化等の地域再生も期待できる。
さらに、本事業が呼び水となり、今後、民間主体のリ
ノベーション需要の増加も期待できる。
④ 施策の効率性
本事業については、310,243千円のコストを見込んでいる
ところであるが、これは、既存建造物を有効活用すること
により、建築工事費用を低減し、新築の場合の50%以下の
費用で整備を図ろうとするもの。また、設備投資等に伴う
約7億円の直接需要の創出、450名の恒常的雇用をもたらす
合計年間売上高39億円の企業の創出が期待できるなど、高
い費用対効果を有する。
(单位: 百万円)

所 管	内 閣 府	組 織	内 閣 本 府	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	于セレンジ支援推進事業	要求・要 望 額	政 府 案
-	58	35
施 策 の 概 要	地域においてモデル的にチャレンジ支援地域連絡協議会等を開催し、地域における「チャレンジ・ネットワーク」構築のための調査研究を実施し、地域におけるチャレンジ支援関連機関間の相互の連携・協力の上、各種チャレンジ支援関連事業の企画・立案及びその実施を行うとともに、情報発信機能等を充実させるためのネットワーク環境整備を行う。また、これらの地域におけるチャレンジ支援推進のための先進的な事例を蓄積し、その成果の全国普及のため、シンポジウムを開催する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的地域における「チャレンジ・ネットワーク」を構築することにより、女性のための再就職等の情報のネットワーク化、ワンストップ化を実現し、関連情報を容易に入手できるようにする。② 施策の必要性様々な分野への女性のチャレンジ支援を推進し、男女共同参画社会の形成を促進するという公益性の観点から必要である。③ 施策の有効性関連情報を効率的に入手できるようにすることにより、女性が意欲と能力に応じて再就職等の雇用や起業等の各種分野における様々な活動に積極的に参画していくことが可能となり、男女共同参画社会の形成が促進される。④ 施策の効率性国がモデル事業を実施し、地域の実情に応じてチャレンジ支援地域連絡協議会を開催し、各種チャレンジ支援関連事業を企画・立案・実施していくなかで蓄積したうえで、効率的に先進事例等を全国的に普及させる。
(单位:百万円)

所 管 図 冊 冊 組 織 金 融 冊 会 計 一般 会 計
施 策 名 有価証券報告書等の開示書類の電子化
施 策 の 概 要 「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)について、平成16年6月からの開示書類等の電子媒体による提出の原則義務化を踏まえ、大容量ファイルでの提出や磁気ディスク提出に対する受理機能の拡充、システム環境の変化に伴う対応等、引き続き基盤整備を推進するほか、利用者の利便性、効率性の更なる向上を図るため、開示書類の印刷機能(印刷時間の短縮)や検索機能(検索対象の拡大及び抽出項目の細分化)の拡張等を行うもの。
要 求 省 冊 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 有価証券報告書等の企業内容等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化することにより、提出会社等の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を図り、もって証券市場の効率性を高める。
② 施策の必要性 企業内容等の開示制度は、有価証券の投資判断資料の提供という証券取引の根幹を成しており、それが効率的に運営されることは、公正で透明な証券市場の維持と幅広い投資者保護のために必要不可欠なものである。
③ 施策の有効性 平成16年6月からの電子開示手続等の原則義務化に向け、引き続き基盤整備を推進し、システムの安定性の向上を図る。
これに伴い、企業情報の迅速かつ簡易で安全な入手が可能となり、データ加工等の利便性が更に向上することで、投資の拡大や有価証券発行体企業の資金調達の効率性の向上が見込まれるなど、証券市場の活性化に資するものである。
④ 施策の効率性 提出会社等における書類作成コストや投資家等における企業情報入手のためのコストの低減が図られるほか、それに伴う証券市場の更なる活性化が期待される。
(单位: 百万円)

所 管 内 閣 府 組 織 警 察 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	防犯性能の高い建物錠等の開発・普及促進
施 策 の 概 要	防犯性能の高い建物錠等の開発・普及を促進するため、指定建物錠の防犯性能の表示制度を運営するための事業等を推進
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
侵入犯罪の抑止には、取締りの強化だけでなく、建物側の防犯対策を強化することが必要不可欠である。そのため、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律により新設された指定建物錠の防犯性能の表示制度(製造業者等に耐ヒッキング性能等に係る表示を義務づけたもの)を活用し、防犯性能の高い建物錠等の開発・普及を促進するもの。
② 施策の必要性
平成14年中、侵入罰盗は約33万件発生し、うちビッキング使用は約1万9,000件発生するなど、早急な対策が必要であり、建物錠の防犯性能の表示制度等の認知度を高め、また表示の適正化を因ることにより防犯性能の高い建物錠等の開発・普及を促進していくことが必要である。
③ 施策の有効性
防犯性能の高い建物錠等の開発・普及の促進により、用具を用いた侵入犯罪の発生の抑止に資することが見込まれる。なお、建物錠の防犯性能の表示制度等は、平成16年度が本格的実施の初年度であり、効果の発現は平成17年度以降であると見込まれる。
④ 施策の効率性
広報を充実させ、表示制度の周知を図ることで、民間事業者、国民の間に、防犯性能の高い建物錠等の開発・普及のインセンティブが高まり、侵入犯罪の発生の抑止という効果が見込まれる。
⑤ その他
「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に基づく国家公安委员会告示が平成16年4月施行予定
(单位: 百万円)

所 管 内 閣 府 組 織 防 衛 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	防衛庁·自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備
施 策 の 概 要	情報の共有による自衛隊の統合的かつ有機的な運用を強化し得る高度なネットワーク環境を整備する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的
防衛庁·自衛隊を通じた情報の伝達·共有を実現し、情報優越を追求するため、防衛庁·自衛隊に共通の高度な統合ネットワーク環境を整備する。
② 施策の必要性
ITの発展と普及は、経済や社会はもとより、軍事面においても劇的な変化をもたらしつつあるところであり、防衛庁·自衛隊がITのもたらす革命的変化に的確に対応し、組織全体を通じた情報化を実現するためには、全自衛隊に統一的なネットワークである防衛情報通信基盤(DII)を構築するとともに、コンピュータ·システム相互間の情報の共有化を可能とするコンピュータ·システム共通運用基盤(COE)を構築する必要がある。
③ 施策の有効性
DIIの整備によって既存のネットワークが集約一体化されることにより、異なる機関、システム間におけるデータの共有や交換が可能となる。DIIは、取り扱うデータの秘密区分に応じて、インターネット等外部と接続するオープン系と外部とは接続しないクローズ系の2系に分けて整備することしている。今後、DIIの整備が進展し、DIIに加入するシステムや接続する基地等の増加に伴い、逐次効果が発生するものと見込まれる。
また、COEの整備により、コンピュータ·システムの効率的な開発·維持が可能となるとともに、コンピュータ·システム相互間の情報の共有が可能となる。
④ 施策の効率性
防衛庁·自衛隊のコンピュータ·システムは、これまで各機関毎、あるいは各業務毎に整備されてきたため、自衛隊を横断した全体としてのネットワーク化がなされておらず、①異なる機関間、システム間におけるデータの共有や交換が困難である、②データ、機能等が各システムに重複している等の問題を有している。このため、DIIにより既存のネットワークを集約一元化するとともに、各システムに共通の基盤となるCOEの構築を行う。
(单位: 百万円)

所 管 内 圈 府 組 織 防 衛 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	行政の情報化(認証基盤)
施 策 の 概 要	申請・届出等手続きの電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用により、行政の情報化を推進する。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
防衛行政へのITの活用により、国民等の利便性を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資することができる。
② 施策の必要性
行政の情報化の推進については、「e-Japan重点計画2003」において「利用者本位の行政サービスの提供及び予算効率の高い簡素な政府の実現」が目標として掲げられるところであり同計画の目標達成のために必要である。
③ 施策の有効性
平成15年度から手続きの電子化を図っているところであるが、平成16年度は更なる手続きの電子化を可能とする。
④ 施策の効率性
防衛庁では手続きの電子化を推進するにあたり、先行省庁の成果を取り入れることで経費の節減に努めている。