Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	内閣府	政 策 名	消費者政策の推進	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般	消費者庁	消費者政策費	消費者政策に必要な経費	1,891	要求額合計	政府案	查定における政策評価の結果の活用額(削減額)
政 策 の 概 要	消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行う。	達 成 し う と す る 目 標	消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現すること。
目標を達成するための手段	消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)第四条に規定される事務の遂行。	目標の達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	消費者基本計画の具体的施策の実施状況に関する検証及び評価や政策評価を通して、各施策の実施状況をモニタリングすること等により、総合的に評価。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性消費者基本法第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する事務を行う必要がある。
② 政策の有効性上記政策を構成する各施策について、消費者基本計画に盛り込まれた具体的施策にそって基本目標を設定しているが、平成22年度においても進捗があったものと評価できる。しかし、消費者行政を取り巻く課題は「消費者基本計画」の検証・評価・監視の結果、新たに明らかになったものも含めて山積している。また、国民から期待される業務課題に照らし、適切な達成目標・測定指標を設定するに当たって困難な面もあったことは否定できない。これらの課題に対しては、引き続き「消費者基本計画」の検証・評価・監視と連動しつつ、「消費者基本計画」に掲げられた各具体的施策について有効な推進の観点から取り組んでいくこととする。
③ 政策の効率性当政策を構成する各施策の達成手段となる各事務事業については、当庁の「予算監視・効率化チーム」における行政事業レビュー等を通して、予算執行の効率性の向上を図るべく、適宜、点検を実施している。引き続き「消費者基本計画」の検証・評価・監視と連動しつつ、「消費者基本計画」に掲げられた各具体的施策について効率的な推進の観点から取り組んでいくこととする。④ 予算要求への反映内容平成22年度政策評価の結果を踏まえ、事故調査機関の設置、リスクコミュニケーションの実施、食品表示一元化に関する調査等において、必要な平成24年度予算要求及び機構・定員要求を行った。
所 管	総務省	政 策 名	国家公務員の人事管理の推進	(単位:百万円)
23年度当初予算額	24年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求 額 合 计	政 府 案	查定における政策評価の結果の活用額(削減額)
一般会計	総務本省人事·恩給局	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	138	128	115	△5
政 策 の 概 要	的確な人事管理を推進し、公務員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、国家公務員制度改革を推進する。	達 成 し よ う と す る 目 標	国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現する。
目標を達成するた め の 手 段	能力·実績主義を重視した人事運用の推進、適切な退職管理の推進及び多様な人材の確保·活用の推進 等	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	国家公務員Ⅰ種事務系区分採用者に占める女性の割合男性職員の育児休業等取得者数 等
要求 省 庁 による政策評価	財 務 省 の 考 え 方

## ① 政策の必要性

能力・実績主義を重視した人事運用の推進においては、能力・実績主義の人事管理のための人事評価制度が平成21年度から実施されたことから、制度の定着及び円滑かつ適切な運用を推進する必要がある。

公務員制度においては、天下りあっせんの根絶など、退職管理の一層の適正化を図るとともに、定年まで勤務できる環境整備を進める必要がある。また、厳しい財政状況の下、公務員人件費の抑制を進め、限られた人材・資源を有効に活用することが求められている。

そのため、人事管理機能を強化し適材適所の人材登用・配置を図り、各行政機関における適切な人事管理の推進をしていくとともに、職員の再就職の適正の確保及びその透明性を確保するため、国家公務員の再就職情報の一元管理・公表を着実に実施する必要がある。

## ② 政策の有効性

国家公務員の再就職情報の一元管理・公表やその他の再就職の状況に係る政府全体を通じた調査・状況把握とそれらの調査等の結果を踏まえた対応により、適切な退職管理の推進は進展している。

女性国家公務員の採用の拡大やチャレンジ雇用の推進といった取組に関しては、各府省において多様な人材の確保が図られているところであり、その有効性が認められる。

## ③ 政策の効率性

各政策の実施に必要な調査については、必要最小限の所要経費で効率的に実施するよう努めている。

## ④ 予算要求への反映内容

既存事業については、単価の見直しなどにより予算を縮減する一方、下記の施策について重点的に予算要求をした。

## 具体的には、

・人事評価制度については、評価の目線を合わせの重要性からも評価者講座の充実が必要であることから、開催回数を増やす一方で、既存経費の見直しを行うなど予算の縮減を図る工夫を行った。

官民人事交流については、民間企業向けの説明会の開催回数を増やす一方、これまで別途開催していた各府省等と民間企業との意見交換会を前記説明会と統合して効率的に開催することにより、官民人事交流のメリットをアピールする機会を確保しつつ、予算の縮減を図る工夫を行った。

## ① 政策の必要性

能力・実績主義を重視した人事運用の推進、適切な退職管理の推進及び多様な人材の確保・活用の推進により、各行政機関における適切な人事管理の推進を図ることは必要であると認められる。

## ② 政策の有効性

能力・実績主義を重視した人事運用の推進については、的確な人事評価を図るために開催される評価者講座について、参加者より、有益であったとの意見も多く、制度の定着及び運用において一定の有効性が認められる。

適切な退職管理の推進については、国家公務員の再就職情報の一元管理・公表がなされ、適切な退職管理の推進に寄与しており、有効性が認められる。

多様な人材の確保・活用の推進については、目標値を設定した女性国家公務員の採用の拡大や国家公務員の配置転換の円滑な実施で、ともに目標を達成しており、有効性が認められる。

## ③ 政策の効率性

人事評価制度の評価者講習会については、効率性の観点からの対象者の絞り込みなど改善の余地がある。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価の結果を活用し、政策目標を達成するため、能力・実績を重視した人事運営の推進、適切な退職管理の推進及び多様な人材の確保・活用の推進に必要な事業について、事業全体の更なる効率化を図り所要の予算を措置した。
所 管 法務省	政 策 名	人権の擁護	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計 他	法務本省 他	人権擁護推進費 他	人権擁護の推進に必要な経費他	3,205	3,463	3,244
政 策 の 概 要	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、人権が尊重される社会の実現に寄与する	達 成 し う と す る 目 標	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、人権が尊重される社会の実現に寄与
目標を達成するた め の 手 段	国民の人権に関する理解・関心の度合いに応じて人権啓発活動を行い、人権相談・調査救济体制の整備を図る	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	啓発活動の実施状況、参加人数等による国民の接触状況及び啓発活動参加者に対するアンケート調査等の情報の收集、分析、及び評価。また、関係省庁の各種結果報告書の活用による人権相談・調査救济の取組の方向性の検証
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性近年、子ども、高齢者、障害のある人への虐待及び配偶者やパートナーからの暴力、自殺に至るような深刻な「いじめ」等の人権が侵害される事案が後を絶たない。また、最近では、インターネットを利用した人権侵害も増加しており、これらの人権問題は大きな社会問題となっている。このような状況を踏まえると、人権侵害被害者の実効的な救济・支援のための取組を強化するとともに、引き続き人権尊重理念の普及高揚を図り、人権侵害の防止に努めていくことが必要である。
② 政策の有効性全ての国民に対して人権尊重理念の普及を図っていくためには、人権問題について考えてもらう機会を少しでも多く提供することが重要であり、人権啓発フェスティバル等のイベントの要素を取り入れた啓発活動は、明るく楽しい雰囲気の中で、自然な形で人権問題に興味を持ってもらう場を提供することが可能であり、アンケート調査結果を見ても、高評価を得ており、このような活動は、人権尊重理念普及の第一步として有効な手段と考えられる。
③ 政策の効率性人権啓発フェスティバルにおけるシンポジウム等及びリーグスポーツ組織と連携協力した人権啓発活動は、多くの来場者に周知することができるとともに、マスメディアによる報道などにより二次的効果も期待できる活動であることから、当該施策は効率的であると考えられる。また、人権相談・調査救济体制の整備についても、子どもや高齢者に関する人権侵犯事件の対応について、前年度と比較すると大幅に増加しており、実効的な被害者救济に役立つものとして、当該施策は効率的であると考えられる。
④ 予算要求への反映内容深刻な人権侵害が後を絶たない状況を考慮すると、今後も引き続き、人権啓発の更なる推進及び人権相談・調査救济体制の取組を整備することが重要と考えられることから、国民の人権に関する理解・関心の度合いに応じて人権啓発活動を行うとともに、人権相談・調査・救济体制の整備に必要な経費の予算要求を行った。
所 管	外務省	政 策 名	海外広報、文化交流(うち具体的施策「海外広報」)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	外務本省在外公館	広報文化交流及報道対策費	海外広報及び文化交流に必要な経費	14,731(721)	15,144(1,095)	14,181(570)	△52(△41)
政 策 の 概 要	海外における対日理解を増進し、日本外交を展開する上での環境を整備すること。	達 成 し う と す る 目 標	海外における対日理解の増進、親日感の醸成及び日本の政策への理解を促進すること。
目標を達成するた め の 手 段	①政策広報(日本の政策に対する理解と信頼の向上を目指した戦略的広報及び国益擁護のための情報発信)②一般広報(日本に対する基本的な理解の促進、親日感の醸成、日本の魅力発信事業を含む。)③教育広報④広報環境調査(対日世論調査等)	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	①広報事業が対象者にどれだけ届いているか(事業実施件数、事業参加人数、HPのページビュー数等、対象者の反応)②外国における対日論調、対日意識の向上(報道ぶり、世論調査の結果等)
要求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
①施策の必要性近年、国際社会においては、インターネットやマス・メディアの発達、各国における民主制度の進展等を背景に、外交政策に及ぼす国民の影響力が高まっている。このような中、日本の政策(特に外交政策)及び一般事情に関し、正確で時宜を得た発信を行い、諸外国国民の対日親近感の醸成及び正しい対日理解の増進を図ることは、日本の外交政策の効果的な展開及び安全保障に資するものであり、日本の国際社会における地位・発言力の向上につながる重要な活動である。さらに近年、新興国の経済的発展を背景に日本の相対的なプレゼンスの低下が懸念される中、海外における発信に一層力を入れていく必要がある。
②施策の有効性海外における対日理解を増進し、対日親近感の醸成及び日本の政策への理解を促進するためには、対日意識調査等のデータを踏まえ、対象国・地域の広報環境、ターゲット、目的等に応じて適切な手段・媒体を選択しつつ、「政策広報」、「一般広報」等を効果的に実施することが有効である。
③施策の効率性在外公館の広報事業経費については、各国・地域における政策上の要請に応じて機動的に支出するとともに、講師派遣事業では複数箇所の巡回や一定の滞在期間の確保を図る等、支出の一層の効率化に努めている。実際、在外公館の働きかけによってジャパン・ビデオ・トピックスの提供先である外国テレビ局数は10局増加する等、投入資源量の減少にも拘わらず諸外国における対日理解の促進及び親日感の醸成に関し一定の成果が得られたことから、とられた手段は適切かつ効率的であった。
④予算要求への反映内容評価結果を踏まえ、日本の政策発信及び各種媒体の特性を活かした海外広報活動を強化する必要があることから、インターネット発信関連経費、海外向け政策論調発信経費、日本事情発信資料の作成経費、クールジャパン関連発信経費など必要な経費を要求した。
所 管	文部科学省	政 策 名	地域住民に開かれた信頼される学校づくり(うち、学校運営支援等の推進事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	207(200)	193(180)	162(150)	△30
政 策 の 概 要	地域や子どもたちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにする。	達 成 し う と す る 目 標	目標の達成度合計	地域の実情に応じた信頼される学校づくりの推進のための様々な取組を支援することにより、学校と地域とが一体となった学校づくりに向けた体制づくりの促進や質の高い教育の提供により、よりよい学校教育の実現を目指す。
目標を達成するた め の 手 段	信頼される学校づくり、地域とともにある学校づくりの促進を支援する調査研究等の実施、その成果の集約・分析、関係団体等との連携・協力の推進、推進協議会・制度説明会等の開催やホームページ等による情報発信など普及啓発を実施。	目標の達成度合計	目標の達成度合計	・学校関係者評価実施率・調査研究事業の委嘱後学校運営協議会を設置した学校の割合・単位制高等学校数・中高一貴教育校数
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性 教育基本法(平成18年改正)第13条に「学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互の連携及び協力」が掲げられ、教育振興基本計画(平成20年7月閣議決定)において「家庭・地域と一体となった学校の活性化」等が掲げられていること、また、有識者による調査研究協力者会議において、コミュニティ・スクールや学校関係者評価の一層の導入拡大・実効性の向上等を推進すべきとの提言を受けていることなどから、各地域ごとの課題を解決しつつ、全国でコミュニティ・スクール等が促進されるよう国として支援していくことが必要である。
② 政策の有効性 教育基本法や教育振興基本計画を踏まえて、国として目指すべき学校の在り方を示しつつ、地域や学校の実情に応じた多様な取組を支援することで、各地域における地域とともにある学校づくりの実効性の向上や課題の解決を図るとともに、それらの成果の集約・分析及びその普及啓発を通じて、全国の地域・学校における地域とともにある学校づくりを促進する上で有効であると考える。
③ 政策の効率性 調査研究の実施により、多様な地域のニーズや実情に応じたモデルとなる取組を推進するとともに、その成果を広く全国に普及啓発することができた。全国における制度等の説明会を、説明を希望する地域と協働で開催するとともに、各都道府県の先進的な事例、検討状況について意見交換及び協議等を実施するなど、効率的に普及することができた。
④ 予算要求への反映内容 調査研究協力者会議から指摘された地域とともにある学校づくりの促進に向けたコミュニティ・スクール等について、協議の形骸化の解消など、これまで事業を行ってきた中で明らかになった課題を解決するための方策を調査研究する経費を新規要求し、さらに予算の執行状況等を反映して要求額の減額及び重点化を図った。
所 管	文部科学省	政 策 名	ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組(うち、ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費)	(単位:百万円)
23年度当初予算額	24年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求額合計	政府案	查定における政策評価の結果の活用額(削減額)
一般会計	文部科学省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	17,027	18,464	16,294	△ 751
政 策 の 概 要	「生命現象の統合的理解」を目指した研究を推進するとともに、「研究成果の実用化のための橋渡し」等の推進、および「世界最高水準のライフサイエンス基盤」の整備を重視し、国民への成果還元を抜本的に強化する。	達 成 し よ う と す る 目 標	1 蓄積された知見、技術を活用し、医学・菓学への貢献、産業応用に向けて生命現象のさらなる解明を図る。2 革新的がん医療技術や臨床研究・臨床への橋渡し研究などを通じ、先端的医療の実現に資する知見の蓄積、技術の開発、またそれに必要な環境の整備を図る。3 新興・再興感染症克服技術など、社会の安全・安心の確保に必要な知見の蓄積、人材の養成等を図る。4 ライフサイエンス研究を支える世界最高水準の基盤を整備する。
目標を達成するた め の 手 段	脳科学研究戦略推進プログラム、革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ、橋渡し研究支援推進プログラム、再生医療の実現化プロジェクト等	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	学術研究や産業振興において重要なターゲットとなるタンパク質の構造解析数、粒子線がん治療に係る人材育成プログラムの研修修了者数(累積)、分子プローブの製造法の開発・実用化数(累積)等
要求 省 庁 による 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方

## ① 政策の必要性

ライフサイエンス研究の研究開発力・産業競争力の国際比較と重要度を踏まえると、知的資産の増大、経済的効果、社会的効果、国際競争力確保の観点から、これまで国が推進してきた領域について、引き続き重点的な投資を行う必要がある。「再生医療の実現化プロジェクト」においては、基礎研究を引き続き推進することが重要である。その一方で、早期の再生医療の実現を目指して、切れ目無く実用化に向けたシーズを発掘して、関係省との協働により、基礎研究から臨床研究までの一貫した支援が必要である。また、本事業等において、多数の疾患特異的iPS細胞が樹立されており、今後は疾患特異的iPS細胞を用いた疾患発症機構の解明、創業研究や治療法の開発等を関係省が緊密に連携して進め、基礎研究の成果を速やかに社会に還元することが重要である。

## ② 政策の有効性

本施策の実施により、1.医学・菓学への貢献や産業応用に向けた生命現象が解明される、2.先端的医療の実現に資する知見が蓄積される、3.社会の安全・安心の確保に必要な知見の蓄積および人材が養成される、4.研究支援のための基盤が整備される、5.国家的・社会的要請の高い研究分野が推進される、といった効果が見込まれる。また、ライフサイエンス分野の研究開発を着実に推進することにより、国民の健康長寿や安全の確保の実現、食料自給率向上や産業競争力強化および新産業創出に大きく貢献することが期待される。

「再生医療の実現化プロジェクト」においては、関係省が協働で事業を実施することで、研究の成果を速やかに社会に還元することが期待できる。

## ③ 政策の効率性

各事業の実施にあたっては、推進委員会・評価委員会を組織し、採択課題および機関における役割分担を明確にするほか、今後の課題および推進方策について検討し、効率的な事業の実施を図っている。「再生医療の実現化プロジェクト」においては、審議会における議論等を踏まえ、他の関連施策との役割分担を明確にしつつ、拠点による取組と個別課題による取組を有機的に連携させることとしている。

## ④ 予算要求への反映内容

引き続き、ライフィノベーションの推進に向けて適切に事業を実施するために必要な予算を確保しつつ、中間評価・事後評価等を踏まえ、事業の効果的・効率的な実施に努め、事業の重点化を図る。

## ① 政策の必要性

「新成長戦略」、「第4期科学技術基本計画」等において、ライフィノベーションの推進は、主要な柱の1つとなっている。難病・疾患の克服や心身健康社会の実現といった政策課題の解決に向け、ライフィノベーションを創出する取組みとして、本施策は必要な施策と認められる。

## ② 政策の有効性

ライフサイエンス分野の研究開発を着実に推進することにより、国民の健康長寿や安全の確保の実現、食料自給率向上や産業競争力強化及び新産業創出に大きく貢献することが期待され、現在、着実に事業が進捗していることから、施策の有効性が認められる。

## ③ 政策の効率性

各事業の実施にあたっては、推進委員会・評価委員会を組織し、採択課題及び機関における役割分担を明確にするほか、今後の課題及び推進方策について検討し、効率的な事業の実施を図っていると認められる。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価の結果を活用し、「第4期科学技術基本計画」の重要な柱となっているライフイノベーションについて、ニーズが高く、我が国が強みを有する事業に重点化して実施する等、事業全体の更なる効率化を図り所要の予算を措置した。
所 管	厚生労働省	政 策 名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
①一般会計②労働保険特別会計	①都道府県労働局②労働勘定／雇用勘定	①、②個別労働紛争対策費	①、②個別労働紛争対策に必要な経費	1,620	1,533	1,515	△17
政 策 の 概 要	労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働紛争」という。)を実情に即して迅速かつ適正に解決するため、総合的な個別労働関係紛争解決システムの整備を図る。	達 成 し う と す る 目 標	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること。
目標を達成するための手段	①総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談等、②都道府県労働局長による助言・指導、③紛争調整委員会によるあっせん	目標の達成度合計	モニタリング調査(紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることとし、都道府県労働局長による助言・指導の処理期間1ヶ月以内のものの割合90%以上及びあっせん手続終了件数に占める処理期間2ヶ月以内のものの割合90%以上)
要 求 省 庁 による政 策 評 価
①政策の必要性社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や企業の人事労務管理の個別化等を背景として、解雇、労働条件の引下げをはじめとした労働分野の様々な紛争が増加しており、労働局に寄せられる相談も近年増加傾向にある。このような相談の中には、法令に違反する事項を含む場合があり、労働条件等に関する専門職員により違反の是正を図る労働基準監督署や雇用に関する様々な法令に基づき行政指導を行う公共職業安定所において、まずは処理を行うことが適当なものも多く、これらの機関を有する国において、ワンストップの相談窓口(総合労働相談コーナー)で対応することが必要であり、事業を処理する上でも効率的である。これに加えて、ワンストップ・サービスの観点から、法律に違反しないものの何らかの紛争(民事上の個別労働紛争)がある場合にも、その解決を促進する必要があることから、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんにより紛争解決の促進を図っているところである。
②政策の有効性制度の趣旨に沿った迅速かつ適正な処理が行われることで、多くの紛争当事者にとって有効な紛争解決手段として利用され、あっせん申請受理件数は減少したものの、民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数ともに高止まりを続けていることから、個別労働紛争解決制度が簡易、迅速かつ無料で利用できる紛争解決手段として有効に機能していると評価できる。
③政策の効率性個別労働紛争解決制度の利用件数が高水準を推移している中で、助言・指導事案、あっせん事案のほとんどについて迅速な処理が図られており、限られた予算、人員で、制度が効率的に運用されていると評価できる。
④予算要求への反映内容モニタリング結果を踏まえ、効率的な制度運用を継続するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
所 管	厚生労働省	政 策 名	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る(うち中央福祉人材センター運営事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費(うち中央福祉人材センター運営事業)	154(39)	105(39)	104(38)	△2
政 策 の 概 要	質の高い福祉サービスを提供する為の基盤を整備するため、福祉サービス提供体制を確保するための事業等を実施し、福祉人材の資質向上と量的確保を促進する。	達 成 し う と す る 目 標	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る
目標を達成するた め の 手 段	①全国的な福祉人材情報システムの運営、②都道府県福祉人材センターの業務に関する指導、連絡調整、職員研修	目標の達成度合いを測定する方法	介護保険施設等において、介護の業務に従事している者のうち、介護福祉士有資格者数(実人員)社会福祉施設等において、相談援助業務に従事している者のうち、社会福祉士有資格者数(実人員)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性少子・高齢化の進展により福祉人材への期待が高まっている中、多様化・高度化する介護・福祉ニーズに対応するための高い論理と技術を習得した人材が求められており、その質の確保・向上を図ることが必要。
② 政策の有効性質の高い福祉・介護サービスを確保するためには、サービスの担い手となる人材の資質の向上を図ることが不可欠の要素であり、一定の専門性を有する有資格者による質の高い福祉・介護サービスの提供という面で有効性が認められる。(政策目標に係る指標である介護福祉士の就業者数:21年度実績536,574人(対17年度比171.3%)、社会福祉士の就業者数:21年度実績:24,224人(対17年度比116.9%))
③ 政策の効率性予算の投入量が減少傾向にある中、福祉・介護分野で就業している介護福祉士及び社会福祉士の就業者数は着実に伸びており、質の高い福祉・介護サービスを提供するための基盤整備の推進について、効率的に進められていると評価できる。(20年度当初予算額61,432千円→24年度要求額39,480千円(対20年度比▲35.7%))
④ 予算要求への反映内容福祉・介護サービスの現場に就業している有資格者数の推移についてみると、平成17年から平成21年までの間で、社会福祉士約0.3万人、介護福祉士約22万人が増加しているが、さらに有資格者の参入を促進し、定着を支援することが必要である。
所 管	農林水産省	政 策 名	食の安全と消費者の信頼の確保	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	農林水産本省	食の安全・消費者の信頼の確保対策に必要な経費他	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費他	21,925	21,335	21,175	△5
政 策 の 概 要	食品の安全性の向上とフードチェーンにおける取組の拡大食品に対する消費者の信頼の確保	達 成 し う と す る 目 標	国産農産物等を汚染するおそれのある特定の危害要因について、科学的評価に基づき設定された許容摂取量を超えないレベルに抑制、フードチェーンにおける安全管理の取組の強化、食品表示の遵守状況の確実な改善
目標を達成するための手段	食品による健康への悪影響を未然に防止し、食品の安全性の向上についての取組を進めるため、有害化学物質による食品等への汚染実態調査等	目標の達成度合いを測定する方法	農林水産省の調査等を通じて実績値を把握し、各年度毎の達成目標に対する実績値の達成率を3つのランクA,B,Cで評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性国民の健康に悪影響を及ぼすおそれのある危害要因について、実態を把握した上でリスク管理措置を講じる必要がある。
② 政策の有効性食品中の危害要因の調査を行い、安全性向上対策を策定し、生産工程管理等に組み込んでいくことは、食品の安全性向上に有効な施策である。このような取組の有効性は、国際的な共通認識である。
③ 政策の効率性「後始末より未然防止」の考え方を基本に、フードチェーン全体にわたりリスク低減することは、国民の深刻な健康被害や様々な段階での経済的な損失を未然に軽減し、最小限に抑えることが可能であるため効率的である。
④ 予算要求への反映内容リスク管理に必要なデータを收集し、国民の健康への影響が懸念される場合、科学的原則に基づき具体的なリスク管理措置を検討するとともに、フードチェーンにおける取組を拡大する。
所 管	経済産業省	政 策 名	中小企业業の経営支援策(うち新事業活動促進支援事業)	(単位:百万円)
23年度当初予算額	24年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求 額 合 计	政府 案	查定における政策評価の結果の活用額(削減額)
一般会計	中小企業庁	経営革新・創業促進費	経営革新・創業促進に必要な経費	3,135	2,201	2,001	△200
政 策 の 概 要	中小企業が、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法及び農商工等連携促進法により認定された事業計画に基づき行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓等の取り組みを支援する。農商工連携の推進のため、様々なネットワークを有する一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者の連携体構築を支援する取り組みを支援する。	達 成 し う と す る 目 標	農商工等連携促進法等に基づき認定された事業計画のうち、先進的かつモデル性の高い事業計画に基づき行う新商品・新サービス・販路開拓等の取組を支援することで、中小企業の新事業活動を促進させる。事業化を達成した先進的な案件については、全国の中小企業に対して新たなビジネスモデルとして提示し、その普及を図ることで、中小企業の更なる新事業活動を促進させるとともに、中小企業の活性化・健全な発展を目指す。
目標を達成するた め の 手 段	中小企業が、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法及び農商工等連携促進法により認定された事業計画に基づき行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓等の取組みに対する補助一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者の連携体構築を支援する取組みに対する補助	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	事業化という観点を重視し、市場取引達成率80%を目指す。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性農商工等連携促進法等に基づき認定された小企業自らがターゲットを明確にした戦略的な新商品・新サービスの取組を支援することにより、中小企業の新事業活動を促進させる必要がある。
② 政策の有効性中小企業が新たなニーズ、高付加価値の新商品・新サービスを提供していくために、他分野との事業者との連携の活発化や地域資源、経営資源を有効に組み合わせた新事業活動に対する支援を図っている。
③ 政策の効率性効率的な執行を確保するため先進的取組やモデル性の高い計画に基づく取組等に限定したうえで事業を実施している。
④ 予算要求への反映内容中小企業の活性化・健全な発展を図るべく、中小企業における新事業活動の促進等を支援する必要があることから、新商品・新サービスの取組への支援に必要な経費を要求。
所 管	国土交通省	政 策 名	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	(单位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	164	130	103	△27
政 策 の 概 要	良好な景観及び歴史資産は地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものであることから、その保全及び活用を中心とした取組の支援を行う。	達 成 し う と す る 目 標	·景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数·景観計画に基づき取組を進める地域の数·歴史的風致の維持及び向上に取組む市町村の数
目標を達成するための手段	○民間資金の導入による町家等歴史的建造物の修理・活用等の促進○広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成 等	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	政策チェックアップ(業績測定)方式により評価
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性景観に優れた魅力ある国土・観光地づくりの推進は、地域振興・活性化の実現に効果的であることから、景観上重要な建造物や樹木、地域固有の歴史資産等の保全・活用に向けた取組を国として積極的に支援することが必要であり、引き続き、施策を講じることが必要である。
② 政策の有効性歴史的まち並みの保全・活用を行う地方公共団体は数多くあるが、歴史的建造物の保存・活用は地方公共団体の財政的制約により限りがある。「歴史的風致維持向上推進等調査」により、民間資金の導入による町家等歴史的建造物の修理・活用等の促進及び広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成等が図られ、地方公共団体の公的資金を投入することなく、継続的に多くの歴史的建造物が修理・活用されることとなる。
③ 政策の効率性従前に実施していた「歴史的環境形成総合支援事業」による補助事業は、個々の市町村の個別の課題解決に助成し成果を上げてきたところであるが、「歴史的風致維持向上推進等調査」では、歴史的風致維持向上推進に関する共通課題について、全国で活用可能な制度の枠組みの検討が可能となり、同じ課題を抱える市町村の歴史的風致維持向上の取組の支援が可能となる。
④ 予算要求への反映内容政策評価結果等を踏まえ、地方公共団体の個別の課題に対して支援してきた「歴史的環境形成総合支援事業等」を廃止することとし、地方公共団体の歴史的風致維持向上推進に関する共通課題について、全国で活用可能な地方の主体的取組を支援する方案として、「歴史的風致維持向上推進等調査」を新規に要求することとした。
所 管	国土交通省	政 策 名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	①国土交通本省②地方運輸局	①国土交通統計調査費②地方運輸行政推進費	①国土交通統計に必要な経費②国土交通統計に必要な経費	868	688	683	△5
政 策 の 概 要	現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、市場・産業関係の統計の体系的な提供を行う。	達 成 し う と す る 目 標	·統計調査の累積改善件数:1件(平成18年度)→11件(平成23年度までの累計)·統計情報収録ファイル件数:約5,000件(平成18年度)→約148,000件(平成27年度)·ホームページへのアクセス件数:約448,000件(平成18年度)→約960,000件(平成27年度)
目標を達成するための手段	将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図り、統計利用者の利慮性の向上を図る。	目標の達成度合いを測定する方法	統計調査の累積改善件数、統計情報ホームページへの収録ファイル件数及びアクセス件数を把握し、目標に対する達成度合いを測定。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、インターネットによる電子的な統計データの提供等を通じ、統計利用者の利慮性の向上を図る施策は、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る上で必要性が高い。
② 政策の有効性統計調査の改善、インターネットによる収録ファイル数の増強等を行ってきた結果、年度ごとの目標値を上回るホームページアクセス数の実績が確認されており、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図るうえで、有効性は高いと評価できる。
③ 政策の効率性平成20年度から開始された、日本政府統計に関する情報のワンストップサービスである「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の本格運用に伴い、統計情報の提供方法の効率性等について検討及び連携・調整を行っており、一体的な統計情報の提供に向けて、新たな統計ニーズへの対応とともに施策の効果的な展開を図りつつ、事業の効率性の向上を図った。
④ 予算要求への反映内容政策評価結果を踏まえ、統計調査の調査客体・調査項目・調査対象範囲等について、政策・社会的ニーズに合致するよう精査を実施するとともに、さらなる行政記録情報の活用や民間委託の推進を図る等、調査の効率化や品質の向上を図り、要求額に反映した。
所 管	環境省	政 策 名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進(うち、基盤的施策の実施及び国際的取組)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	2,800	2,615	1,508	△21
政 策 の 概 要	生物多樣性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて、自然資源の保全、地球規模の生物多様性の保全を図る。	達 成 し う と す る 目 標	生物多樣性国家戦略2010に基づき、各種施策に必要な情報の収集・整備・提供、国民への生物多様性に関する普及啓発などの取組を進める。また、国際的枠組への参加を通じて、自然資源の保全、地球規模の生物多様性の保全を図る。
目標を達成するた め の 手 段	生物多様性国家戦略2010に基づく施策の着実な実行、各種普及啓発事業の実施、生物多樣性地域戦略の策定促進、国際的枠組への参加と議論の積極的リード等。	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	①「生物多樣性の認識状況」②生物多樣性地域戦略策定着手済数、③全国の1/2.5万地形図面数に対する植生図整備図面数の割合
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性生物多樣性のもたらす恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図るために、生物多樣性国家戦略2010に基づき、着実な成果をあげていくことが必要。生物多樣性の保全と持続可能な利用は人類共通の課題であり、世界的に生物多様性の喪失が進行していることから、国際的枠組み等を活用しつつ、国際的な連携の強化を図る必要がある。
② 政策の有効性生物多樣性国家戦略2010に沿って、各種施策・政策の策定に必要な情報の収集・解析・整備・提供、国民への普及啓発の促進、生物多樣性総合評価を実施し、サンゴ礁や渡り鳥の保全のための国際的取組、地域の生物多様性の保全・再生に資する取組の支援等が着実に実施され、目標達成に向け一定の進展があった。例えば、生物多樣性地域戦略の策定状況については、平成22年度末で20都道府県が策定または策定に着手するなど、着実に進捗している。平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、議長国として議論をリードし、2011年以降の生物多様性に関する新たな世界目標である「愛知目標」や、遺伝資源の取得と利益配分に関する「名古屋議定書」等合計47の決定を採択するなどの大きな成果をあげた。
③ 政策の効率性生物多樣性に関する情報の収集、生物多樣性総合評価の実施などにより、生物多様性国家戦略2010の進捗状況及び目標の達成状況を検証し、施策に反映していくことは戦略の推進を効率的に実施していくために重要。
④ 予算要求への反映内容政策評価の結果、施策の効果は認められるが、引き続き目標達成に向け努力していく必要があることから、事業の見直し・縮減を行いながら、必要な予算を要求したところ。
所 管	防衛省	政 策 名	研究開発の推進(うち、潜水艦用新魚雷の開発)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	23年度当初予算額	24年度
一般会計	防衛本省	研究開発費	研究開発に必要な経費	127,239(-)	149,364(3661)	127,317(3486)	△175
政 策 の 概 要	高度化する魚雷欺まん装置及び浅海域における海面残響等によるセンサ探知距離の低下に対応するとともに、各種艦船への効果的な攻撃を可能とする潜水艦用新魚雷を開発する。	達 成 し う と す る 目 標	高度化する魚雷欺まん装置及び浅海域における海面残響等によるセンサ探知距離の低下に対応するとともに、各種艦船への効果的な攻撃を可能とする潜水艦用新魚雷を開発する。
目標を達成するた め の 手 段	試作品の設計製造を実施するとともに、技術試験及び実用試験を実施する。	目標の達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	平成24年度から平成27年度までにかけて試作を実施し、平成26年度から平成29年度までにかけて試験を実施する。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性高度化する魚雷欺まん装置及び浅海域における海面残響等によるセンサ探知距離の低下に対応するとともに、各種艦船への効果的な攻撃を可能とするため、センサの広帯域化等を図り、さらに、最適命中点選択及び複数魚雷による同時攻撃の機能を可能とする潜水艦用新魚雷を開発するものであり、そのニーズが防衛省に限られることから、実施する必要がある。
② 政策の有効性高度な魚雷欺まん装置に対応可能で、深海域から浅海域までのいずれの海域においても探知距離の低下が局限され、様々な艦船への効果的な攻撃が可能となる装備品が実現される。
③ 政策の効率性現有の89式魚雷の部品を活用し、能力向上を図るセンサ、誘導制御部等に限定して技術的課題を効率的に解明する計画となっている。また、経費面については、新対潛用短魚雷の開発試作等の実績に基づき、対応する構成品等を比較及び検討することで開発経費を算出しており妥当なものとなっている。
④ 予算要求への反映内容政策評価の結果を踏まえ、平成24年度概算要求を実施する。

（注）23年度当初予算額、24年度要求額及び政府案における計数は、契約ベースである。
農産物貿易交渉に際しては、輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた対応が重要です。このため、基本計画においては、「WTO $ ^{1} $ ドーハ・ラウンド農業交渉については、今後とも「多様な農業の共存」という基本理念を保持し、我が国の食料輸入国としての立場を最大限に反映すべきことを念頭に置きながら、各国の農業が相互に発展することができる貿易ルールの確立を目指す。また、東アジア等における地域連携の推進に当たっては、我が国を含む関係国の食料の安定供給に資する取組を進めるとともに、EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）について、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む」としています。

## (WTO 農業交渉の状況)

平成13（2001）年、カタールのドーハにおいて、農業、鉱工業、サービスの自由化、貿易円滑化、アンチダンピング等のルールの策定、強化等を含む包括的な貿易交渉であるWTOドーハ・ラウンドが開始されました。このうち、農業交渉は、関税削減等を目指す市場アクセス、貿易に歪曲的な影響を及ぼす施策の実質的な削減を目指す国内支持、輸出の競争力に歪曲的な影響を及ぼす補助金の撤廃を目指す輸出競争の3つの分野で行われ、平成16（2004）年7月末には交渉の大枠となる「枠組み合意」が成立しました。その後、関税削減等の方式を決めるモダリティ交渉が行われ、平成19（2007）年7月以降、議長が提示したモダリティ・テキストに基づく議論が続けられました。

平成22（2010）年11月に行われたG20ソウルサミットやAPEC首脳会議等において、平成23（2011）年がドーハ・ラウンド妥結の「機会の窓」とされ、交渉の早期妥結への意思が確認されました。しかしながら、輸出国・輸入国、先進国・開発途上国間での市場アクセスの分野等をめぐっての相違から、平成23（2011）年12月に開催された第8回WTO閣僚会議の議長総括文書において、ドーハ・ラウンド交渉が近い将来に一括合意することは難しいと認めつつ、部分合意も含めた新たな手法により打開の道を探ることとされました。

WTO 農業交渉において、我が国は、今後も「多様な農業の共存」を基本理念として、ドーハ・ラウンド交渉の前進と、WTO 体制の強化に向け、加盟国と積極的に議論していくこととしています。
## (EPA/FTA 交渉等の取組)

WTO ドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明な中、世界的に経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA） $ ^{1} $ 網が拡大しており、1990年代以降急速に増加しています（図2－50）。

このような中、平成22（2010）年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、「世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める」、「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じ

図 2－50 世界のEPA/FTA締結件数の推移

資料：（独）日本貿易振興機構「ジェトロ世界貿易投資報告2011」

注：1）WTO 通報ベースの地域貿易協定の件数を発効月ごとに集計

2）平成23（2011）年6月1日現在

て、高いレベルの経済連携を目指す」こととされました。

また、平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災を受けて、平成23（2011）年5月17日に閣議決定された「政策推進指針」において、EPA/FTAについては、「「FTAAP・EPAのための閣僚会合」において、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する」こととされました。

さらに、平成23（2011）年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」においては、「我が国として主要な貿易相手を始めとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進める。具体的にはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP $ ^{2} $ ）の実現に向け、日韓・日豪交渉を推進し、日中韓、ASEAN+3 $ ^{3} $ 、ASEAN+6 $ ^{4} $ といった広域経済連携の早期交渉開始等を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ（TPP $ ^{5} $ ）協定については交渉参加に向けた関係国との協議を進める。また、日EU等の早期交渉開始を目指す」こととされました。

こうした中、我が国が EPA を締結した国・地域は、平成 23（2011）年 8 月 1 日に日インド EPA、平成 24（2012）年 3 月 1 日に日ペルー EPA がそれぞれ発効したことにより、合計 13 か国・地域となりました（図 2－51）。また、同年 4 月には日メキシコ EPA 改正議定書が発効しました。

また、EPA 交渉を実施中の豪州とは、震災の影響で交渉会合開催が延期されていましたが、平成 23（2011）年 12 月に第 13 回交渉会合、平成 24（2012）年 2 月に第 14 回交渉会合を行ったところです。韓国とは、平成 16（2004）年の第 6 回交渉会合以降交渉が中断されていますが、平成 22（2010）年 5 月の日韓首脳会談において、交渉再開に向けたハイレベルの事前協議を行うことで一致し、これまで 2 回の局長級協議を開催したところです。
ろです。このほか、湾岸協力理事会（GCC $ ^{1} $ ）とも現在交涉中です。

さらに、モンゴルとは、平成22（2010）年6月から、共同研究を3回実施したのち、平成23（2011）年4月に報告書を公表し、平成24（2012）年3月の日モンゴル首脳会談において、日モンゴルEPA交渉の開始に合意しました。カナダとは、平成23年(2011)3月から、共同研究を4回実施したのち、平成24（2012）年3月に報告書を公表し、同月の日カナダ首脳会談において、日カナダEPA交渉の開始に合意しました。EUとは、平成23（2011）年5月の日EU定期首脳協議において、日EU・EPA交渉のためのプロセスを開始することで合意し、現在交渉の範囲と野心のレベルを定めるためのスコーピング協議を実施しているところです。コロンビアとは、平成23（2011）年9月に、共同研究の立ち上げを決定し、同年11月から共同研究を2回実施したところです。

図2－51 我が国の EPA / FTA の進捗状況

◆：交涉 ★：署名 ★：発効

2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
シンガポール	☆(1月)	★(11月)	見直し交渉	☆(3月)
メキシコ	◆(11月～)	(9月)☆	★(4月)	(4月～)	★(9月-)
マレーシア	◆(1月～)	(12月)☆	★(7月)	再協議	(9月～)	★(9月)★(4月)
チリ	◆(2月～)	★(3月)	★(9月)	再協議	(11月～)
タイ	◆(2月～)	(4月)☆	★(11月)
インドネシア	◆(7月～)	(8月)☆	★(7月)
ブルネイ	◆(6月～)	★(6月)	★(7月)
ASEAN全体	◆(4月～)	(4月)☆	★(12月)
フィリピン	◆(2月～)	★(9月)	★(12月)
スイス	◆(5月～)	(2月)☆	★(9月)
ベトナム	◆(1月～)	★(12月)	★(10月)
インド	◆(1月～)	(2月)☆	★(8月)
ペルー	◆(5月～)	(5月)☆	★(3月)
韓国
GCC
豪州

資料：農林水産省作成

注：1）ASEAN全体とのEPAは、平成20(2008)年12月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、平成21(2009)年1月にブルネイ、2月にマレーシア、6月にタイ、12月にカンボジア、平成22(2010)年7月にフィリピンとの間で発効。未発効国はインドネシアのみ

2）韓国とは、平成16（2004）年11月以降交渉が中断。平成22（2010）年5月の日韓首脳会談において、交渉再開に向けたハイレベルの事前協議を行うことで一致。これを受けて同年9月には交渉再開に向けた第1回局長級協議、平成23（2011）年5月には第2回局長級協議を開催

## (アジア太平洋地域における広域経済連携の取組)

アジア太平洋地域における広域経済連携については、平成22（2010）年11月に横浜で開催されたAPEC首脳会議で、「アジア太平洋自由貿易圈(FTAAP)への道筋」が合意され、「FTAAPは、中でもASEAN+3、ASEAN+6及び、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべき」とされました（図2－52）。

こうした中、日中韓 FTA については、平成 23（2011）年 12 月に共同研究が終了し、平成 24（2012）年 3 月に報告書が公表されました。この結果は日中韓サミットに報告することとされています。

また、ASEAN+3 による東アジア自由貿易圈構想（EAFTA $ ^{2} $ ）、ASEAN+6 による東アジア
包括的経済連携構想（CEPEA $ ^{1} $ ）については、平成23（2011）年11月にインドネシアで開催されたASEAN+3首脳会議及び東アジアサミットにおいて、日中の共同提案を踏まえ、物品貿易、サービス貿易、投資の作業部会を新設するとのASEAN首脳会議の決定を歓迎し、平成24（2012）年の早期に作業部会を設置する方向となりました。

図2－52 アジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）構想

ASEAN	2015 年 域内関税撤廃
ASEAN+3 (EAFTA)、ASEAN+6 (CEPEA)	2010 年～ 政府間での議論を開始
日中韓	～2011 年末 共同研究終了、2012 年の交渉開始合意を目指す
TPP	2010 年～ 交渉開始

資料：内閣官房作成（共同通信社・全国地方新聞社連合会主催「TPPをともに考える地方シンポジウム」において配布）

## (TPP 協定交渉の概要)

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉は、平成18（2006）年に発効したP4協定の参加国であるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加えて、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9か国が交渉中のEPA/FTAであり、平成24（2012）年3月現在、これまで11回の交渉会合が行われています（図2－53）。

図2－53 これまでのTPP協定交渉

環太平洋戦略的経済連携協定（通称 P4）

○ シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（通称 P4）発効（平成18（2006）年）

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉

○ 第1回交渉会合（豪州、平成22（2010）年3月）
上記4か国に、米国、豪州、ペルー、ベトナムを加えた8か国で、P4を発展させた広域経済連携協定を目指す交渉開始

○ 第2回交渉会合（米国、6月）

○ 第3回交渉会合（ブルネイ、10月）マレーシアが新規参加

○ 第4回交渉会合（ニュージーランド、12月）

○ 第5回交渉会合（チリ、平成23（2011）年2月）

○ 第6回交渉会合（シンガポール、3月）

○ 第7回交渉会合（ベトナム、6月）

○ 第8回交渉会合（米国、9月）

○ 第9回交渉会合（ペルー、10月）

○ APEC首脳会議（米国（ハワイ）、11月）

※ 交渉参加9か国「TPPの輪郭」を発表

日本、カナダ、メキシコ 交渉参加に向けた関係国との協議入りを表明

○ 第10回交渉会合（マレーシア、12月）

○ 第11回交渉会合（豪州、平成24（2012）年3月）

資料：農林水産省作成

交渉においては、FTA の基本的な構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではなく、投資、競争、知的財産、政府調達等の非関税分野や、環境、労働、分野横断的事項等の新しい分野を含む21分野の包括的経済連携協定として交渉されています（表2－13）（表2－14）。

平成23（2011）年11月、米国・ホノルルで開催されたAPEC首脳会議に際して、TPP首脳会合が開催され「TPPの輪郭」が発表されました。