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表 2－13 TPP 協定交渉における分野及び内容

交涉項目	內容
(1) 物品市場アクセス
(農業、繊維・衣料品、工業)	物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。
(2) 原産地規則	関税の減免の対象となる「締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）」として認められる基準や証明制度等について定める。
(3) 貿易円滑化	貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
(4) SPS
(衛生植物検疫)	食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。
(5) TBT
(貿易の技術的障害)	安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。
(6) 貿易救済
(セーフガード等)	ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。
(7) 政府調達	中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。
(8) 知的財産	知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。
(9) 競争政策	貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の協力等について定める。
(10) 越境サービス	国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。
(11) 商用関係者の移動	貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。
(12) 金融サービス	金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
(13) 電気通信サービス	電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
(14) 電子商取引	電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。
(15) 投資	内外投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。
(16) 環境	貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。
(17) 労働	貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。
(18) 制度的事項	協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。
(19) 紛争解決	協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。
(20) 協力	協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。
(21) 分野横断的事項	複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。

資料：外務省作成（平成23（2011）年12月外務省HP）

表2－14 既存の EPA/FTA と TPP の特徴

既存のEPA/FTA	TPPの特徴
自由化対象範囲・期間	• WTO協定上、「実質上すべての貿易」の関税撤廃が必要
• 「実質上すべての貿易」についてWTO協定上の基準はないが、少なくとも、貿易の9割（貿易量または品目数）につき、10年以内に関税撤廃することが必要との解釈が一般的
• 我が国が締結したEPAにおいては、双方向の貿易額の9割以上を10年以内に関税撤廃
• なお、米国、EU等、先進国同士のFTAにおいては高い自由化水準を約束している。	TPP
• どの程度の即時撤廃が必要かは現段階では不明。原則10年以内の関税撤廃が必要と考えられる。
P4協定等
• P4協定では、特段の定めがない限り「全ての関税を撤廃」。実際は、全品目の約8割が即時撤廃、その他は原則10年以内の段階的撤廃
• 米国の既存FTAでは、約8～9割が即時撤廃
自由化例外
（長期関税撤廃・引き下げを含む）	• 長期（10年超）関税撤廃や除外を含む「"実質上すべての貿易"の例外」の扱いについて、WTO等で具体的要件が確立しているものではなく交渉次第
• 我が国が締結したFTAにおいては、自由化にカウントされない1割程度の品目について、除外・再協議等の例外的対応	TPP
• 交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示しての交渉参加は認められない。
• どの程度の例外が認められるかは、現段階では不明
P4協定等
• P4協定では、①長期（10年超）関税撤廃はチリの一部乳製品のみ。②関税撤廃の例外は、チリの砂糖・同調製品の一部及びブルネイの酒・タバコ、火器、花火等のみ
• 米国の既存FTAでは、①10年超の関税撤廃は実質的に全品目数の0～3%程度。②除外は極めて限定的

資料：内閣官房「包括的経済連携の現状について」(抜粋)
## (TPP 協定交渉に関する我が国の取組)

TPP 協定交渉に関する我が国の具体的取組としては、まず、平成22（2010）年11月9日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」において、TPPについて、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」こととされ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、米国、チリ、ペルー、マレーシア、ブルネイ、ベトナムに政府職員を派遣し情報収集を行いました。平成23（2011）年8月15日に閣議決定された「政策推進の全体像」においては、「被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、更に国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等も踏まえ、しっかり議論し、協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討し、できるだけ早期に判断する」こととされました。

これを受けて政府内の FTAAP・EPA のための閣僚会合及び幹事会のほか、国会での審議や与野党の議論の場において、我が国の TPP への取組が議論されました。特に、民主党は経済連携プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、計 23 回の総会を開催し、TPP を中心とした議論を行い、11 月 9 日、「TPP への交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要である」、「APEC 時の交渉参加表明については、党 PT の議論では、「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった」、「政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断する」ことを提言しました。

これらの議論を踏まえ、野田佳彦内閣総理大臣は、11 月 11 日に TPP 交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明、11 月 12～13 日に米国・ホノルルで開催された APEC 首脳会議において、関係国にその旨を伝達しました。協議に当たっては、各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、TPP についての結論を得ていくこととしています。

12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」においても、「交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得る」こととしています。

このような状況を踏まえ、12月13日に開催された第1回「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合」において省庁横断体制が設置されました（2－54）。この体制に基づき、情報の収集及び収集した情報の提供に当たっては関係府省庁が連携・協力して対応し、地方説明会の開催やメディアへの広報等を通じて、幅広く国民各層に情報提供していくこととしています。

平成24（2012）年1月に、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、2月には米国、シンガポール、マレーシア、豪州、ニュージーランドへ関係省庁関係者を派遣しTPP交渉参加に向けた関係国との協議を実施しています。

図2－54 TPP協定交渉参加に向けた 関係国との協議に関する体制

資料：國家戰略室作成
## 早期是正措置の概念図

【自己責任の徹底】

【客観性と実行性の確保】

自己資本比率

【客観的な基準による透明な行政運営の確保】

～客観的な指標に基づき、業務改善命令等の措置を発動
## 早期警戒制度について

○ 金融再生プログラム（抄）

（オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

財務上

の観点

(自己資本比率未達行)

(收益性改善促進行)

○ 意義

金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。

・基準：基本的な収益指標

(着眼点)

O安定性改善措置

・基準：有価証券の価格変動等による影響

・対象：市場リスク等の管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

○資金繰り改善措置

・基準：預金動向や流動性準備の水準

・対象：流動性リスクの管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

・原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行う

必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促す

- 改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出
# 金融上の行政処分について

## ○ 行政運営の基本的な考え方

・明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

・利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

## 基本原則

行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ適切な処分を行っている。

## ○ 行政処分の公正性・透明性の確保

### 1. 事前にルールや解釈を明示

検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。

(例1)銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－3－3「利用者保護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

(例2)保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指針Ⅱ—3—5—2「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ—3—3「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となるか等について照会を受け、回答を行っている。

また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
行政処分の件数(平成14年4月～平成22事務年度)

13事務年度(14年4月1日～6月30日)	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21事務年度	22事務年度	合計
主要行等	3	3	11	2	8	5	0	3	6	2	43
その他銀行	0	1	1	1	0	0	0	1	2	3	9
外国銀行支店等	0	0	9	11	10	1	0	0	2	1	34
地域銀行等	0	10	20	18	13	10	2	4	4	1	82
銀行代理業者	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	1
信用金庫	0	1	4	2	13	20	9	2	4	4	59
信用組合	0	0	4	2	2	3	3	2	0	1	17
農水系統	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1
労働金庫	0	11	10	4	0	0	0	0	0	0	25
信託会社	0	0	0	0	0	0	1	2	5	8	16
貸金業者	1	9	10	6	11	11	4	9	3	1	65
特定目的会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1
前払式支払手段発行者	2	0	0	6	3	8	0	0	0	0	19
資金移動業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
抵当証券業者	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	2
第一種金融商品取引業者	10	22	26	29	139	26	33	23	21	13	342
第二種金融商品取引業者	0	0	3	2	1	2	0	6	17	9	40
投資助言·代理業者	2	1	2	2	7	9	13	10	19	22	87
投資運用業者	0	0	0	1	6	6	5	5	7	3	33
投資法人	0	0	0	0	1	6	1	1	0	0	9
金融商品仲介業者	0	0	0	0	2	1	0	2	2	2	9
証券金融会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1
登録金融機関	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	2
生命保険会社	0	3	4	3	4	1	1	10	3	0	29
損害保険会社	2	5	2	1	31	17	0	0	2	0	60
特定保険業者	0	0	0	0	0	3	5	7	0	0	15
少額短期保険業者等	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険募集人	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	1
損害保険代理店	0	0	0	0	0	0	0	0	4	0	4
合計	20	66	107	90	253	129	80	87	104	70	1006
うち業務停止以上	9	20	29	30	91	40	33	26	40	30	348

（注1）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、

計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。

(注2)複数の行政処分(例:業務停止命令と業務改善命令)を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

（注3）金融商品仲介業者（19年9月以前は証券仲介業者）の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

（注4）少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

（注5）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

(注6)前払式支払手段発行者のうち22年4月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。

（注7）資金移動業者の処分件数は、22年4月より資金決裁法が施行されたため、22年4月からの計上となっている。

（注 $ ^{8} $ ）第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

（注9）第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

(注10)投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

(注11)投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
# 【参考】監督方針の構成（主要行）

### 1. 総論

1. 金融システムを取り巻く環境

・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感）

・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役）

### 2. 監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）

※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 監督重点分野

### 1. 円滑な金融仲介機能の発揮

(1)事業の持続可能性等を促す金融機関の取組みの促進

（新成長戦略を踏まえた、成長可能性を重視した取組みの実態把握等）

(2)中小企業金融・個人向け融資（住宅ローン等）に対する金融仲介機能の発揮

①中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化（中小企業金融円滑化法への対応を含む。）

②消費者向け貸付けへの積極的な対応に関する実態把握

## 2 ．リスク管理と金融システムの安定

○ マクロ・プルーデンスの視点を重視

（マクロ経済分析、市場モニタリング、個別金融機関

監督の多様なツールを総合した手法を活用）

(1)財務基盤の強化

(収益の確保を含めた自己資本の充実)

(2)リスク管理手法の改善

(①ストレステストの質の向上、②市場リスクへの対応強化、③リスク量制限手法の限界に対する対応)

(3)グループ化や国際展開への対応

(①グループ全体でのリスク管理、②非日系与信も含めたリスク管理、③流動性管理)

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

（1）情報セキュリティ管理の徹底等

・顧客情報の厳格な管理の徹底

(2) 顧客への説明態勢の充実等

- 不招請勧誘規制への対応、視覚などの障がい者に対する対応

(3) 相談・苦情処理態勢の充実

・ 10月に導入される金融ADR制度への対応

(4) 金融機能の不正利用の防止

振り込め詐欺の被害に対する迅速かつ的確な対応等
# 地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正

## I ．地域密着型金融の取組みに関する課題や改善の方向性

(地域金融機関の経営者や実務者、有識者等の意見を踏まえ整理)

1. 地域密着型金融の推進は、顧客企業との長期的な取引関係を前提とした取組みであり、その成果を短期間で金融機関の財務の健全性や収益力の向上に結びつけることは難しい場合が多く、中長期的な視点に立った取組みや評価が重要。

2．金融機関の営業店の業績管理が短期間で行われていることもあって、営業現場では、「短期的」な「量」重視に偏りやすくなっている。地道な企業訪問や経営相談・経営指導など、短期的な効果の測定が必ずしも容易でない継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくための工夫が必要。

また、金融機関は、当局に対する取組み実績の報告や開示を意識するあまり、網羅的な実績作りに陥りがちな面があり、当局の関与についても工夫が必要。

3．地域金融機関は、人材やノウハウの面から、顧客企業に対し十分なソリューション（経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策）を必ずしも提案できていない。各業種に関する知識の吸収などノウハウの底上げが必要であり、営業店の人材育成、本支店間の連携強化、外部専門家や外部機関等との連携といった対応が課題。

顧客企業の経営改善や再建に際して金融機関に求められるのは、まずは、当該企業との日常的・継続的な接触を更に深めながら、その中で当該企業の事業価値を見極め経営課題を発見・把握していく営業職員の目利き能力の向上。

顧客企業の経営課題を発見・把握した後は、金融機関が課題解決のための役割を常に全て担うのではなく、必要に応じ、積極的に地域の外部専門家や外部機関の知見・ノウハウを集めて対処していくことが有効。また、金融機関が顧客企業の経営改善・再建支援を行うに当たって、債権者としての立場との利益相反が懸念される場合、これを防止するという観点からも、中立的な立場で関与できる外部専門家や外部機関等との連携は有効。

4．顧客企業の創業、成長、経営改善・再建のためには、まずは、当該企業の経営者自身が明確なビジョンをもって自ら主体的に取り組むことが重要。自らの経営課題を正確かつ十分に認識できていない経営者も少なくないため、経営者の意識改革も必要。

5．顧客企業の発展のためには、地域や広域の活性化策の中に、当該企業や取引先を戦略的に位置づけ支援することが有益。そのためには、地方公共団体、中小企業関係団体等との連携が必要、特に、地方公共団体が実施する計画的で継続的な取組みとの有機的連携が重要。

6.単なる金利の高低では計れない地域密着型金融のメリット（コンサルティング機能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供）を地域の利用者に広く理解してもらうためには、積極的な情報発信、PRが必要。発信する情報は、金融機関の創意工夫により、利用者が興味や関心を持てる具体的で分かりやすい内容とすることが重要。

7．地域の中小企業等を支え地域経済を活性化するため、地域の関係者の連携・協力が一層重要。地域金融機関は、そうした連携・協力体制の中で、大きな役割を果たすことが期待されている。地域金融機関の経営者は、自ら強い使命感を持ち、地域金融機関と顧客・地域社会がともに栄えていくビジネスモデルを確立し具体的な取組みを推進するため、主導性を存分に発揮していく必要。地域金融機関はこうした取組みにより、地域の関係者からの期待に応えるとともに、顧客企業や地域経済全体の発展を通じて自らの顧客基盤を維持・拡大し、収益力や財務の健全性の向上にもつなげていくことが期待される。
## 地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正

## Ⅱ．監督にあたっての基本的考え方 — 地域密着型金融の目指すべき方向

◎ 地域密着型金融をビジネスモデルとして確立

自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進

経営陣が主導性を発揮し、推進態勢を整備・充実(本部による営業店支援、外部機関等との連携、職員のモチベーション向上に資する評価、人材育成・ノウハウの蓄積等)

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析

最適なソリューション（経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策）の提案

・利用者や地域の関係機関との日常的・継続的な接触により、地域情報を収集・蓄積

・地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析し、自らが貢献可能な分野や役割を検討
## 地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正

## Ⅲ．監督上の主な着眼点

## ◎以下の着眼点に基づき、地域密着型金融の取組みを推進するための態勢整備の状況を検証

○ 経営陣は、主導性を十分に発揮して、地域密着型金融の取組みを経営計画等に明確に位置付けるとともに、当該計画等を組織全体として着実に遂行できるよう、職員への周知徹底も含め必要な態勢の整備に努めているか。また、取組みの成果を検証し、必要な改善策を経営計画等に反映するよう努めているか。

○ 地域密着型金融の取組みを組織全体として推進するために、本部による営業店支援態勢の整備に努めているか。

自金融機関における専門的な人材やノウハウの不足を補完するため、中長期的な人材育成やノウハウの蓄積の観点も踏まえつつ、必要に応じ、外部専門家、外部機関、他の金融機関等と連携できるよう、本部・営業店等において連携態勢の整備に努めているか。

○ コンサルティング機能の発揮や地域の面的再生への積極的な参画の取組みを支えるための専門的な金融手法や知識等のノウハウを持つ人材の育成や活用に努めているか。また、そうしたノウハウや各種の地域情報を収集・蓄積し、組織全体で共有するよう努めているか。

○ 地域密着型金融に関する取組みについて、具体的な目標やその成果を地域や利用者に対して積極的に情報発信するよう努めているか。

○ 職員のモチベーションの向上に資するよう、地域密着型金融の取組みを業務上の評価に適正に反映するよう努めているか。

○ 定期的かつ必要に応じ、内部監査等を実施し、地域密着型金融を推進するための態勢が整備されていることを確認しているか。

○ 信用金庫及び信用協同組合については、中央機関・業界団体が有する各種業務支援・補完機能を有効に活用するための態勢の整備に努めているか。

### I V. 監督手法·対応

## ◎以下の監督手法・対応により、各金融機関の自主性・創造性を発揮した取組みを促進

○ ヒアリングを通じた金融機関の取組み状況のフォローアップ

トップヒアリングでは、金融機関経営者から、経営計画等における位置付け、経営陣の主導性の発揮状況、態勢整備の状況等を確認

※ 計画の内容については、特に、重点分野(地域・業種等)や当該分野における取組み手法等の戦略を確認

> 総合的なヒアリングでは、営業現場の責任者等から、コンサルティング機能の発揮の内容等を確認

※ 顧客企業との接触状況を含めたコンサルティング機能の発揮の個別具体的な実践まで踏み込んで確認

○ 地域金融機関の取組みに関する利用者等の評価を把握するための調査を年1回実施し、その結果を公表するとともに、爾後の監督対応に活用

○ 動機付け、環境整備のための施策

財務局において、「シンポジウム」、「顕彰」を実施

※ シンポジウムで発表する取組みや顕彰する取組みについては、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進しているものを重点的に選定

> 各業界団体が中心となって、業界全体の取組み状況や取組み事例集を公表するなど、各業態の特色ある取組みを積極的に情報発信
# 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関）

### 1. 総論

### 1. 金融システムを取り巻く環境

・世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等のリスク要因（特に、欧州財政問題の深刻化、米国経済の先行き不透明感）

・新成長戦略で求められる金融の役割（実体経済・企業のバックアップ役）

## 2 ．監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話等）

※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携、財務局と一体となった監督行政（データ分析や着眼材料の提供の充実など監督力を強化）

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 監督重点分野

### 1. 円滑な金融仲介機能の発揮

(1) 地域密着型金融の更なる推進

① 借手企業の経営改善や地域経済の活性化への貢献と、自らの財務の健全性や収益性の向上の好循環を目指す

② 利用者の期待・ニーズに応えるための価値創造型の金融仲介機能の持続的な発揮

(2) 中小企業・個人向け融資(住宅ローン等)に対する金融仲介機能の発揮

① 中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化（中小企業金融円滑化法への対応を含む）

② 消費者向け貸付けへの積極的な対応に関する実態把握

### 2. リスク管理と地域における金融システムの安定

マクロ・プルーデンスの視点を重視

（マクロ経済分析、市場モニタリング、個別金融機関監督の多様なツールを総合した手法を活用）

(1) リスク管理手法の改善

① ストレステストの質の向上

② 信用・市場リスク等への対応強化、経営改善努力先へのきめ細かな対応

③ リスク量制限手法の限界に対する対応

(2) 収益性・財務の健全性の向上

① 中長期的な視点に立って収益基盤の充実を図るための地域密着型金融に関する取組み

② 安定的な収益の確保等を含めた自己資本の充実（金融機能強化法の活用も選択肢）

③ 協同組織金融機関の基本的性格等を踏まえた金融仲介機能の最大限の発揮、協同組織中央機関による業務補完・支援機能の十分な発揮

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

(1) 情報セキュリティ管理の徹底等

・顧客情報の厳格な管理の徹底

(2) 顧客への説明態勢の充実等

- 不招請勧誘規制への対応、視覚などの障がい者に対する対応

(3) 相談・苦情処理態勢の充実

・10月に導入される金融ADR制度への対応

(4) 金融機能の不正利用の防止

振り込め詐欺の被害に対する迅速かつ的確な対応等
## 中小企業金融円滑化法の期限の延長に伴い策定した監督指針の概要

（※）各金融機関の規模、特性その他の個別の状況等を十分に踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮。特に、今般の東日本大震災により大きな被害を受けている地域については、震災地域特有の極めて厳しい事情（債務者の厳しい状況や債務者のニーズに十分に配慮したコンサルティング機能の発揮が強く期待される一方、金融機関自身も大きな被害を受けてコンサルティング機能の発揮のための経営資源の確保が困難、等）に十分に配慮。

## コンサルティング機能の発揮にあたって金融機関が果たすべき具体的な役割

金融機関が適切な融資等を実行するために必要な信頼関係の構築が困難な債務者（金融機関からの真摯な働きかけにも関わらず財務内容の正確な開示に向けた誠実な対応が見られない債務者、反社会的勢力との関係が疑われる債務者など）の場合は、金融機関の財務の健全性や業務の適切な運営の確保の観点を念頭に置きつつ、債権保全の必要性を検討するとともに、必要に応じて、税理士や弁護士等と連携しながら、適切かつ速やかな対応を実施

## 監督上の主な着眼点

○ 「コンサルティング機能の発揮に際し金融機関が果たすべき役割」が十分に果たされているか。
○ 経営陣は、コンサルティング機能の発揮を経営課題として明確に認識し、主導性を十分に発揮して基本方針等を策定し、職員等に周知徹底しているか。また、経営陣は、コンサルティング機能の発揮の取組みに関する評価・改善に積極的に取り組み、必要に応じて基本方針等を見直すなど、金融機関が果たすべき役割を組織全体として継続的かつ着実に遂行できるよう、必要な態勢の整備に努めているか。
○ 営業店における人材やノウハウの不足の補完や自金融機関における経営資源の有効活用のために、本部による支援態勢の整備に努めているか。
○ 自金融機関における専門的な人材やノウハウの不足を補完するため、中長期的な人材育成やノウハウ蓄積の観点も踏まえつつ、必要に応じ、外部専門家、外部機関、他の金融機関等と連携できるよう、本部や営業店等において連携態勢の整備に努めているか。
○ 専門的な金融手法や知識などの専門的なノウハウを持つ人材の育成や活用に努めているか、また、そうしたノウハウを営業店と本部の適切な連携により組織全体で共有するよう努めているか。
○ 業績評価等の基準が基本方針と整合的か。基本方針に沿わない対応を悠湧するような評価基準となっていないか。また、質の高いコンサルティング機能の発揮を業務上の評価に適正に反映するよう努めているか。
○ 定期的かつ必要に応じ、内部監査等の実施により、監督指針に定める態勢が整備されていることを確認しているか。

## 監督手法·対応

○ 金融機関の対応状況について、ヒアリング等の監督事務を通じて把握。
—— トップヒアリングでは、金融機関経営者から、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための基本方針等の内容、取組み手法等の戦略、本指針に定める態勢整備の状況およびそれらに関する経営陣の主導性の発揮状況等を確認するとともに、当該基本方針等の着実な実施を促す。
—— 総合的なヒアリング等では、態勢整備に限らず、コンサルティング機能の発揮に際し金融機関が果たすべき役割の発揮状況についても具体的に踏み込んで把握し、それらの着実な実施を促す。
○ 監督事務を通じて把握した内容について改善が必要な場合、必要に応じて銀行法第24条等に基づく報告徴求を通じて改善を促す。また、重大な問題があると認められる場合、銀行法第26条等に基づく業務改善命令又は業務停止命令の発動を検討。
# 主要行等の平成 23 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益が減少する中、債券売却益の大幅な増加により、前期に比べ9.8%の増加。

○ 当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、実質業務純益の増加に加え、与信関係費用の大幅な減少により、前期に比べ59.6%の増加。

(单位：億円)

21年3月期	22年3月期	23年3月期	前期比
業務粗利益	61,426	62,998	65,251	2,253
資金利益	42,252	43,407	40,336	▲3,071
役務取引等利益	12,156	11,817	12,237	421
債券等関係損益	1,179	1,842	5,921	4,080
うち、債券等償却(▲)	▲2,173	▲424	▲274	150
経費(▲)	▲34,830	▲33,701	▲33,096	605
実質業務純益	26,596	29,297	32,155	2,858
与信関係費用(▲)	▲19,114	▲9,655	▲3,922	5,724
株式等関係損益	▲15,613	622	▲2,997	▲3,619
うち、株式等償却(▲)	▲15,146	▲1,659	▲3,499	▲1,840
当期純利益	▲16,069	11,594	18,504	6,910

(参考)

21年3月期	22年3月期	23年3月期
贷出金（末残）	260.8兆円	244.1兆円	238.7兆円

（注）貸出金は銀行勘定計

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期から僅かながら減少、不良債権比率は低下。

21 年 3 月期	22 年 3 月期	23 年 3 月期
不良債権額	4.8 兆円	5.0 兆円	4.9 兆円
不良債権比率	1.66%	1.86%	1.84%

### 3. 自己資本比率の状況

○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。

21 年 3 月期	22 年 3 月期	23 年 3 月期
自己資本比率	12.42%	15.82%	17.33%

（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。

（注2）計数は単体ベース。なお、一部の銀行において再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
主要行等の平成23年3月期決算状況【単体】＜速報ベース＞

(单位: 億円、%)

実質業務純益	与信関係費用	株式等関係損益	経常利益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率	不良債権残高(再生法開示債権)	不良債権比率(対総与信)
売却損益	償却	うち株式	うち要管理債権	うち危険債権以下
みずほ銀行	2,545	▲154	▲86	3	▲90	1,385	1,498	▲447	▲81	15.02%	8,499	2,696	5,803	2.39%
みずほコーポレート銀行	4,433	325	▲622	100	▲722	3,411	2,720	38	1,541	20.34% *	2,770	1,400	1,370	0.89%
みずほ信託銀行	445	▲11	▲34	28	▲61	277	252	256	357	16.54% *	812	137	674	2.39%
みずほ計	7,424	160	▲743	131	▲874	5,073	4,470	▲152	1,817	17.81%	12,080	4,233	7,847	1.72%
三菱東京UFJ銀行	10,069	▲2,029	▲1,068	45	▲1,113	6,581	6,394	1,699	742	16.61% *	13,826	5,390	8,436	1.86%
三菱UFJ信託銀行	1,505	▲93	▲246	▲28	▲218	1,047	755	106	752	16.01% *	520	119	402	0.47%
MUFG計	11,573	▲2,122	▲1,314	17	▲1,331	7,627	7,149	1,805	1,494	16.53%	14,346	5,509	8,838	1.68%
三井住友銀行	8,326	▲953	▲873	201	▲1,074	5,957	4,212	3,056	2,755	21.45% *	11,263	3,030	8,233	1.81%
りそな銀行	1,733	▲419	▲20	12	▲32	1,339	1,052	605	798	11.68%	4,388	1,079	3,309	2.44%
中央三井信託銀行	902	9	2	110	▲109	679	457	▲97	301	15.67%	896	282	614	0.96%
住友信託銀行	1,298	▲156	▲62	7	▲69	720	735	694	449	17.07% *	1,557	821	735	1.21%
新生銀行	547	▲403	16	23	▲7	80	112	▲94	▲34	12.55%	2,796	64	2,732	6.78%
あおぞら銀行	354	▲39	▲3	0	▲3	280	318	22	▲2	17.00%	1,275	352	923	4.59%
11行計	32,155	▲3,922	▲2,997	502	▲3,499	21,755	18,504	5,839	7,579	17.33%	48,600	15,371	33,229	1.84%

(出典)决算短信等

20年3月期(11行計)	32,774	▲4,110	▲413	4,773	▲5,186	22,521	14,527	23,039	33,940	12.30%	38,589	16,971	21,618	1.38%
21年3月期(11行計)	26,596	▲19,114	▲15,613	▲467	▲15,146	▲11,122	▲16,069	▲17,347	▲6,075	12.42%	48,076	11,467	36,609	1.66%
22年3月期(11行計)	29,297	▲9,655	622	2,281	▲1,659	14,917	11,594	16,456	14,179	15.82%	50,316	11,903	38,413	1.86%

(注1)金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。

$ ^{*} $ 注2：印は国際基準行。

（注3）実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京UFJ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては株式保有専門子会社の計数を含む。

（注4）三菱東京UFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。

(注5)不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
## 主要行等の平成23年3月期決算状況【連結】＜速報ベース＞

(单位: 億円、%)

与信関係費用	株式等関係損益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率
うち株式
みずほフィナンシャルグループ	▲166	▲705	4,132	▲6	2,057	15.30% *
三菱UFJフィナンシャル・グループ	▲4,243	▲572	5,831	3,276	2,813	14.89% *
三井住友フィナンシャルグループ	▲2,202	▲919	4,759	3,709	3,120	16.63% *
りそなホールディングス	▲909	▲8	1,601	929	1,122	11.21%
中央三井トラスト・ホールディングス	▲24	29	473	▲33	382	16.46%
住友信託銀行	▲302	▲61	835	715	450	15.63% *
新生銀行	▲684	14	427	▲91	▲28	9.76%
あおぞら銀行	▲70	▲3	328	22	▲2	16.93%
8グループ計	▲8,601	▲2,224	18,385	8,520	9,914	15.03%

## (出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

20年3月期(8グループ計)	▲ 8,248	1,747	19,324	27,119	38,516	11.57%
21年3月期(8グループ計)	▲ 25,076	▲ 13,095	▲ 15,650	▲ 16,990	▲ 3,794	11.47%
22年3月期(8グループ計)	▲ 18,104	302	10,001	19,491	16,998	14.22%

(注1)金額及び8グループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。

(注2)*印は第一基準もしくは国際統一基準。

（注3）不良債権処分損及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(注4) 中央三井トラスト・ホールディングスは、平成23年4月1日付で三井住友トラスト・ホールディングスに名称変更するとともに、住友信託銀行を子会社化。
# 地域銀行の平成23年3月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益が減少したものの、債券売却益の増加等により、前期に比べ▲0.5％と僅かながら減少。

○ 当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、前期に比べ1.4％と僅かながら増加。

(单位：億円)

21年3月期	22年3月期	23年3月期	前期比
業務粗利益	43,599	49,858	50,002	143
資金利益	44,812	43,517	43,184	▲ 332
役務取引等利益	4,821	4,527	4,585	57
債券等関係損益	▲ 6,768	1,057	1,552	494
うち、債券等償却(▲)	▲ 5,197	▲ 190	▲ 217	▲ 27
経費(▲)	▲ 32,165	▲ 31,775	▲ 32,003	▲ 228
実質業務純益	11,432	18,082	17,998	▲ 84
与信関係費用(▲)	▲ 11,834	▲ 7,206	▲ 6,145	1,061
株式等関係損益	▲ 4,132	▲ 338	▲ 1,070	▲ 731
うち、株式等償却(▲)	▲ 5,007	▲ 759	▲ 929	▲ 169
当期純利益	▲ 4,138	6,437	6,527	90

（※）23年3月期の与信関係費用には、東日本大震災による与信関係費用が含まれている。

21 年 3 月期当期純利益は、預金保険機構から足利銀行に実施された金銭贈与 2,566 億円を除いて集計。（参考）

21年3月期	22年3月期	23年3月期
贷出金（末残）	204.9兆円	204.8兆円	207.9兆円

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ僅かながら増加、不良債権比率は横ばい。

21 年 3 月期	22 年 3 月期	23 年 3 月期
不良債権額	7.1 兆円	6.6 兆円	6.7 兆円
不良債権比率	3.4 %	3.2 %	3.2 %

### 3. 自己資本比率の状況

○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。

21 年 3 月期	22 年 3 月期	23 年 3 月期
自己资本比率	10.5 %	11.3 %	11.6 %

（注1）21年3月期の集計対象は109行（地方銀行64行、第二地方銀行44行及び埼玉りそな銀行）

22年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行）

23年3月期の集計対象は106行（地方銀行63行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行）

（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。

（注3）与信関係費用及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

（注4）21年3月期及び22年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。
資料12−2−6

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
銀行法等に基づく開示	再生法等に基づく開示	適切な償却・引当を行うための準備作業
対象:貸出金	対象:貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返等	対象:総資産
担保・引当カバー分を含む	担保・引当カバー分を含む	担保のカバー状況は分類において勘案
破綻先債権	破産更生債権及びこれら	破綻先実質破綻先第I分類第II分類第III分類第IV分類
未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き開始等の事由が生じているもの	に準ずる債権破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの	危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権	破綻懸念先第I分類第II分類第III分類第IV分類
3カ月以上延滞債権元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権(破綻先債権、延滞債権に該当するものを除く)	要管理債権3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権	要注意先第I分類第II分類第IV分類
貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(上記に該当するものを除く)
正常先第I分類
## 自己査定における債権分類基準

高い ← 回收の可能性 → 低い

不良↑財務內容↓健全	担保などの分類	担保などの保証	保証協会などの保証	保証金・国债などの担保	一般担保(不動産担保等)	担保なし
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(児評当評込価分価額額額のとの差処3額分0可能%
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅳ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅳ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類）：回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
資料 12−2−8

平成23年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）

### 1. 金融再生法開示債権の状況

平成 23 年 3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は 11.5 兆円であり、平成 22 年 3 月期の 11.7 兆円に比べ 0.2 兆円の減少となっています。

（参考）平成23年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	▲0.2
うち 要管理債権	+0.4
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+0.1
(債務者の業況改善+0.1 再建計画の策定等+0.0)
[減少要因] 正常債権化	▲0.5
(債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.2)
危険債権以下への下方遷移	▲0.3
返済等(*)	+0.1
うち 危険債権以下	▲0.6
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+2.8
要管理債権からの下方遷移	+0.3
[減少要因] オフバランス化等(*)	▲3.7
(債権流動化等▲2.8、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.8)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成23年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4兆円であり、平成22年3月期の2.7兆円と比べ0.3兆円の減少となっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成23年3月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は1.0兆円であり、平成22年3月期の1.7兆円と比べ0.7兆円の減少となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課

(内線 2688、3312)
（表1）金融再生法開示債権等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表2）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因（Excel）（PDF：**KB）

（表 3）金融再生法開示債権の保全状況の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（Excel）（PDF：**KB）

（表 5）不良債権処分損等の推移（全国銀行）

（Excel）（PDF：**KB）

（表6）リスク管理債権額等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表7）自己査定による債務者区分の推移（Excel）（PDF：**KB）
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期
协同租船	総与信(億円)	955,590	945,270	927,430	908,080	902,330	906,780	907,650	921,620	924,700
金融再生法	(億円)	92,350	91,680	80,080	69,780	61,900	57,550	56,630	51,640	50,620
破產更生等	(億円)	29,920	29,550	26,580	22,350	19,450	18,320	17,800	19,660	18,670
危險億権(億円)	35,970	36,070	33,610	31,040	29,100	28,170	28,780	27,130	27,790
要管理億権(億円)	26,460	26,050	19,900	16,390	13,350	11,060	10,040	4,850	4,150
正常億権(億円)	863,240	853,530	847,320	838,290	840,390	849,210	850,990	869,950	874,040
不良億権比率(%)	9.7	9.7	8.6	7.7	6.9	6.3	6.2	5.6	5.5
不良億権処分損(兆円)	0.9	0.8	0.6	0.5	0.4	0.5	0.4	0.8	0.6
(445)	实質業務純益(兆円)	0.8	1.3	1.1	1.2	1.3	1.3	1.2	0.0	1.1
信用金庫	総与信(億円)	750,180	746,830	728,090	708,680	699,650	702,740	704,580	712,600	712,350
金融再生法	(億円)	75,930	74,170	65,210	56,610	49,930	45,980	45,160	41,460
破產更生等	(億円)	23,580	23,500	21,000	17,260	14,990	14,040	13,320	15,030
危險億権(億円)	30,850	30,210	28,370	26,470	24,500	23,550	24,310	22,940	23,820
要管理億権(億円)	21,510	20,460	15,830	12,880	10,430	8,390	7,540	3,500	3,050
正常億権(億円)	674,250	672,600	662,850	652,070	649,710	656,760	659,400	671,120	671,160
(272)	不良億権比率(%)	10.1	9.9	9.0	8.0	7.1	6.5	6.4	5.8	5.8
信用組合	総与信(億円)	118,580	104,270	100,190	99,670	100,250	99,920	99,010	98,970	98,440
金融再生法	(億円)	15,100	15,980	13,350	11,830	10,710	10,340	10,180	8,900
破產更生等	(億円)	5,980	5,700	5,170	4,490	3,950	3,840	4,020	4,170
危險億権(億円)	4,360	4,960	4,330	4,050	3,990	3,960	3,770	3,470	3,230
要管理億権(億円)	4,760	5,330	3,850	3,290	2,760	2,540	2,400	1,260	990
正常億権(億円)	103,480	88,270	86,840	87,840	89,520	89,570	88,800	90,050	90,310
(159)	不良億権比率(%)	12.7	15.3	13.3	11.9	10.7	10.3	10.3	9.0	8.2
億金取扱金融機關	総与信(億円)	6,076,350	5,691,090	5,482,480	5,369,350	5,477,050	5,633,340	5,724,020	5,908,990	5,707,510
金融再生法	(億円)	524,420	445,070	346,020	249,040	195,620	177,290	170,680	171,220
破產更生等	(億円)	103,960	87,020	70,090	54,660	43,030	38,990	37,980	53,560
危險億権(億円)	229,120	166,200	145,480	119,400	92,340	88,700	86,100	91,470	95,070
要管理億権(億円)	191,340	191,840	130,440	74,990	60,250	49,600	46,610	26,190	25,330
正常億権(億円)	5,551,930	5,245,940	5,136,430	5,120,290	5,281,410	5,456,030	5,553,290	5,737,720	5,539,650
不良億権比率(%)	8.6	7.8	6.3	4.6	3.6	3.1	3.0	2.9	2.9
不良億権処分損(兆円)	10.6	7.4	6.0	3.4	0.8	1.5	1.4	3.9	2.3
(562)	实質業務純益(兆円)	6.8	7.3	7.0	7.1	7.1	6.7	6.3	3.9	5.8

（注）1. 計数は、不良債権処分損及び実質業務純益については兆円単位、不良債権比率については%で表示。その他については億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。

2.（）内は23年3月期時点の対象金融機関数。

3. 旧長信銀の計数は、14年3月期は日本興業銀行を含み、16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行に転換したあおぞら銀行を含む。

4. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

5. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

6. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行を集計したもの。

7. 預金取扱金融機関の計数は、全国銀行及び協同組織金融機関を集計したもの（信農連等は含まない）。ただし、不良債権処分損及び実質業務純益については、信農連等及び商工中金を含む。

8. 一部の銀行においては、再生専門子会社および株式保有専門会社の計数を含む。

9. 不良債権処分損及び実質業務純益については9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。

10. 19年9月期～22年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。