Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考)独立行政法人平成24年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立病院機構

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	28,622,699	業務経費	766,174,382
庫補助金	216,070	診療業務経費	693,353,324
庫負担金	927,639	教育研修業務経費	5,933,268
財政融資資金借入金	29,100,000	臨床研究業務経費	10,598,176
立病院機構債券	4,986,979	その他の経費	56,289,614
業務収入	846,243,042	施設整備費	89,877,143
その他の収入	430,340,966	債券償還	2,000,000
借入金等償還	43,018,472
支払利息	9,841,425
その他の支出	420,456,565
合計	1,340,437,395	合計	1,331,367,987
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（２）独立行政法人国立がん研究センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	8,203,663	業務經費	41,674,870
受託収入	研究業務經費	3,401,185
国からの受託収入	91,048	臨床研究業務經費	4,506,332
財政融資資金借入金	3,000,000	診療業務經費	28,836,986
業務収入	36,775,970	教育研修業務經費	1,897,229
その他の収入	10,146,906	情報発信業務經費	1,677,427
その他の業務經費	1,355,711
施設整備費	3,279,225
借入金償還	2,208,416
支払利息	435,653
その他支出	10,652,757
合計	58,217,587	合計	58,250,921
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（３）独立行政法人国立循環器病研究センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	5,090,943	業 務 經 費	23,385,857
業 務 収 入	20,013,054	研 究 業 務 經 費	2,206,745
そ の 他 の 収 入	50,805	臨 床 研 究 業 務 經 費	1,767,876
診 療 業 務 經 費	16,985,476
教 育 研 修 業 務 經 費	1,662,082
情 報 発 信 業 務 經 費	125,861
そ の 他 の 業 務 經 費	637,817
施 設 整 備 費	534,449
借 入 金 償 還	277,750
支 払 利 息	22,575
そ の 他 支 出	18,482
合 計	25,154,802	合 計	24,239,113
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（４）独立行政法人国立精神・神経医療研究センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	4,761,340	業務經費	11,893,690
施設整備費補助金	450,000	研究業務經費	2,869,537
受託収入	臨床研究業務經費	1,476,353
国からの受託収入	66,268	診療業務經費	6,029,932
業務収入	7,981,223	教育研修業務經費	525,528
情報発信業務經費	114,704
その他の業務經費	877,636
施設整備費	572,872
借入金償還	50,186
支払利息	41,424
その他支出	107,322
合計	13,258,831	合計	12,665,494
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（５）独立行政法人国立国際医療研究センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	7,321,097	業 務 經 費	31,943,084
施 設 整 備 費 補 助 金	100,000	研 究 業 務 經 費	1,263,878
受 託 収 入	臨 床 研 究 業 務 經 費	2,996,858
国 办 ら の 受 託 収 入	20,280	診 療 業 務 經 費	22,091,708
財 政 融 資 資 金 借 入 金	900,000	国 際 協 力 業 務 經 費	631,986
業 務 収 入	26,457,366	教 育 研 修 業 務 經 費	2,330,669
情 報 発 信 業 務 經 費	205,623
国 立 看 護 大 学 校 業 務 經 費	823,195
そ の 他 の 業 務 经 費	1,599,167
施 設 整 備 費	4,286,526
借 入 金 償 還	986,113
支 拟 利 息	331,445
そ の 他 支 出	805,934
合 計	34,798,743	合 計	38,353,102
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（６）独立行政法人国立成育医療研究センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区	分	見込額(千円)
運営費交付金	4,404,978	業務	經費	18,136,538
施設整備費補助金	450,500	研究業務	經費	1,029,468
業務収入	16,916,758	臨床研究業務	經費	2,050,128
その他の収入	1,002,050	診療業務	經費	12,610,863
教育研修業務	經費	1,509,117
情報発信業務	經費	170,729
その他の業務	經費	766,233
施設整備費	償還	992,467
借入金償	利息	682,888
支払利	利息	114,423
その他支出	利息	1,504,388
合計	22,774,286	合計	21,430,704
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（7）独立行政法人国立長寿医療研究センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区	分	見込額(千円)
運営費交付金	3,851,736	業務	經費	8,430,705
業務収入	5,393,144	研究業務	經費	1,139,738
その他の収入	1,200	臨床研究業務	經費	2,281,094
診療業務	經費	4,458,569
教育研修業務	經費	201,757
情報発信業務	經費	16,081
その他の業務	經費	333,466
施設整備費	1,190,202
借入金償還	101,965
支払利息	10,091
その他支出	118,182
合計	9,246,080	合計	9,851,145
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （8） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

審査等勘定

平 成 24 年 度 计 画 予 算 兑 槓 刀
收	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	344,049	審 查 等 勘 定 業 務 関 係 經 費	8,282,632
国 庫 補 助 金	1,046,433	一 一般 管 理 費	1,112,021
拠 出 金 収 入	2,691,433	人 件 費	6,215,487
手 数 料 収 入	9,510,300
業 務 外 収 入	35,049
合 計	13,627,264	合 計	15,610,140
独立行政法人医薬品医療機器総合機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	344,049	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	1,356,303	副 作 用 救 济 勘 定 業 務 関 係 經 費
受 託 業 務 収 入	1,983,940	感 染 救 济 勘 定 業 務 関 係 經 費
国 か ら の 受 託 業 務 収 入	94,481	審 查 等 勘 定 業 務 関 係 經 費
そ の 他 の 受 託 業 務 収 入	1,889,459	特 定 救 济 勘 定 業 務 関 係 經 費
拠 出 金 収 入	12,710,635	受 託 · 貸 付 勘 定 業 務 関 係 經 費
手 数 料 収 入	9,510,300	受 託 給 付 勘 定 業 務 関 係 經 費
業 務 外 収 入	488,303	一 般 管 理 費
人 件 費
合	26,393,530	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （9） 独立行政法人労働安全衛生総合研究所

一般勘定

平 成 24 年 度 计 画 予 算 見 積 り
收	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	485,093	人	件	費	447,211
受 託 収 入	37,000	一 一般 管 理 费	29,285
そ の 他 の 収 入	467	業 務 經 费	9,064
受 託 經 费	37,000
合	計	522,560	合	計	522,560
独立行政法人労働安全衛生総合研究所総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	分 見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,023,089	人 件 費	1,122,545
施 設 整 備 費 補 助 金	56,076	一 般 管 理 費	226,134
受 託 収 入	37,000	業 務 經 費	675,346
そ の 他 の 収 入	936	施 設 費	56,076
受 託 經 費	37,000
合	2,117,101	合 計	2,117,101
（注）下記表中の見込額は、主務大臣の独立行政法人に対する中期目標の指示及び中期計画の認可が行われる前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (10) 独立行政法人労働政策研究・研修機構

一般勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	426,889	業 務 經 費
そ の 他 の 収 入	49,630	政 策 研 究 經 費
情 報 収 集 等 經 費
国 際 研 究 交 流 經 費
成 果 普 及 等 經 費
研 修 事 業 經 費
そ の 他 の 經 費
一 般 管 理 費
人 件 費
合 計	476,519	合 計
独立行政法人労働政策研究・研修機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,567,562	業 務 經 費	797,527
施 設 整 備 費 補 助 金	90,090	一 般 勘 定 業 務 関 係 經 費	83,284
そ の 他 の 収 入	61,494	労 災 勘 定 業 務 関 係 經 費	9,159
雇 用 勘 定 業 務 関 係 經 費	705,084
施 設 整 備 費	90,090
一 般 管 理 費	468,443
人 件 費	1,363,086
合	計	2,719,146	合	計	2,719,146
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (11) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者職業能力開発勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	872,931	業務經費
業務收入	10	障害者職業能力開発勘定業務関係經費	185,266
業務外收入	4,135	一般管理費	160,020
人件費	531,790
合計	877,076	合計	877,076
独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	71,724,575	業 務 經 費
施 設 整 備 費 補 助 金	1,694,793	高齡·障害者雇用支援勘定業務関係経費
そ の 他 の 国 庫 補 助 金	11,839,714	障害者職業能力開発勘定業務関係経費
納 付 金 収 入	19,341,420	障害者雇用納付金勘定業務関係経費
業 務 収 入	25,295,693	職業能力開発勘定業務関係経費
受 託 収 入	78,229	認定特定求職者職業訓練勘定業務関係経費
業 務 外 収 入	434,531	宿 舍 等 勘 定 業 務 関 係 経 費
施 設 整 備 費
受 託 総 費
納 付 金 等 還 付 金
一 般 管 理 費
人 件 費
合 計	130,408,955	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(12) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	1,976,653	業務經費	3,095,902
事業收入	1,454,213	東日本大震災復興施設整備費	561,000
施設整備費補助金	561,000	一般管理費	78,581
役員及び管理部門職員に係る人件費	256,383
合計	3,991,866	合計	3,991,866
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (13) 独立行政法人福祉医療機構

一般勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,928,584	福 社 医 療 貨 付 事 業 費	55,947,352
国 庫 補 助 金	2,390,238	東日本大震災復旧·復興福祉医療貨付事業費	72,701
利 子 補 給 金	5,533,528	社 会 福 社 振 興 助 成 金	1,873,238
福 社 医 療 貨 付 事 業 収 入	51,954,142	東日本大震災復興社会福祉振興助成金	517,000
經 營 指 導 事 業 収 入	40,088	業 務 經 費	783,813
福祉保健医療情報サービス事業収入	14,233	東日本大震災復興業務經費	18,315
利 息 収 入	27,546	一 般 管 理 費	228,827
雑 収 入	21,059	人 件 費	1,986,985
合 計	62,909,418	合 計	61,428,231
共済勘定
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	552,612	退 職 手 当 共 済 事 業 費	89,576,520
国 庫 補 助 金	21,312,337	業 務 經 費	282,371
退 職 手 当 共 済 事 業 収 入	68,264,183	一 般 管 理 費	35,833
雑 収 入	1,126	人 件 費	235,534
合 計	90,130,258	合 計	90,130,258
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	107,997	心 身 障 害 者 扶 養 保 陰 事 業 費	33,375,339
心 身 障 害 者 扶 養 保 陰 事 業 収 入	33,375,339	業 務 經 費	36,715
雑 収 入	360	一 般 管 理 費	6,760
人 件 費	64,882
合 計	33,483,696	合 計	33,483,696
独立行政法人福祉医療機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収
区
運	營	費	交	付	金	3,589,193
国	庫	補	助	金	23,702,575
利	子	補	給	金	5,533,528
福	祉	医	療	貨	付	事	業	収	入	51,954,142
經	營	指	導	事	業	収	入	40,088
福	祉	保	健	医	療	帯	卄	14,233
退	職	手	当	共	济	事	業	収	入	68,264,183
心	身	障	害	者	扶	養	保	儀	付	事	業
身	障	害	者	扶	養	保	儀	儀	入	33,375,339
年	金	担	保	貨	付	事	業	儀	儀	34,494
年	金	担	保	貨	付	事	業	儀	儀	3,713,600
労	尻	年	金	担	保	貨	付	事	業	儀	45,742
尻	継	儂	権	管	理	費	儀	儀	儀	414,735
利	息	尻	儀	入	399,607
雜	尻	儀	儀	入	28,834
合	計	計	243,763,853
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(14) 独立行政法人国立健康・栄養研究所

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	667,116	人 件 費	489,150
受 託 収 入	93,074	一 般 管 理 費	74,738
業 務 經 費	103,228
受 託 經 費	93,074
合 計	760,190	合 計	760,190
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(15) 独立行政法人医薬基盤研究所

開発振興勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	7,334,605	開 発 振 興 勘 定 業 務 関 係 經 費	6,616,615
施 設 整 備 費 補 助 金	1,624,780	施 設 整 備 費	1,482,780
補 助 金 等 収 入	20,000	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	142,000
受 託 研 究 収 入	58,530	一 一般 管 理 費	192,001
納 付 金 収 入	167,957	人 件 費	755,020
業 務 外 収 入	71,006
合 計	9,276,878	合 計	9,188,416
## はじめに

日本経済はバブル崩壊後に残された雇用・設備・債務という3つの過剰を解消し、正常な経済環境を回復することを目指して構造調整を進めてきた。その成果は2002年初めから始まる今回の景気回復に現れることとなり回復期間は2006年で5年目を迎えている。その姿を見ると、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復し、安定した景気回復の基盤が確保されている。こうした景気回復は、その当初は企業の厳しいリストラを通じた効率性の回復を通じて企業面での収益改善などの成果に現れた。しかし企業側の好調な業績などの回復の成果は次第に家計にも波及し、雇用・所得環境が改善する中で消費の増加などに現れるに至った。

今回の白書ではこのような長期化した景気回復の実態を解き明かすために、企業面と家計面の双方から経済活動の変化を見ている。今回の景気回復はデフレという特殊な環境の下で実現した点で、通常の景気回復とは異なる様相を持っており、多面的な接近方法が有効であると考えられる。さらに景気回復という循環的な要因以外にも構造調整という長期的な視点からの認識も今後の日本経済の方向性を議論する際には重要な意味を持ってくるものと考えられる。

上記の問題意識を踏まえ今回の白書では3つの章が組み合わされる形で日本経済の動きについて分析している。

第1章では、日本経済の現状を中心に様々な視点から包括的な分析を行う。今回の景気回復が長期化した要因、デフレのもとで景気回復が実現した背景、デフレ状況が改善する中での金融政策の動向などについて分析するとともに、必要に応じて中長期的な視点から分析も行う。実体経済の正常化にともない回復しつつある金融・資産市場についての分析も行う。

第2章では視点を企業面から見た構造調整という観点に移し、よりミクロな立場から今回の景気回復の動きを分析するとともに、構造改革の評価を試みる。ここでは3つの過剰を解消し正常化に向かった構造調整の仕組みについて、企業の合理的な行動原理から説明する。経済が成長する過程でいわゆる日本型経営がどのように維持され、今後の可能性としてどのような展開が期待できるかという点についての分析も行う。

第3章では企業側で行った構造調整という大きな変化が家計側にどのような結果となって表れたかを検証する。構造調整の結果は家計面では当初は雇用の多様化、若年雇用情勢の厳しさをもたらした。しかし景気回復の成果が家計にも波及する中で、安定的な雇用の増加など明るい動きも出てきている。家計が景気回復の成果をより一層享受するためには労働者としての質的な能力向上を目指した人間力強化が有効であり、そのための職業訓練教育の充実などが期待される。景気回復が進む一方で、家計面での経済的格差の拡大を懸念する指摘もある。経済統計上把握できる長期的な所得格差の拡大の動きについては、高齢化などの人口
構造の変化による影響が強く現れている面があることには留意が必要である。しかしニート、フリーター現象も含めて若年層にみられる厳しい雇用環境の問題は将来的な格差拡大につながる可能性が高いため、積極的な雇用政策なども含めて対応が迫られる重要な政策課題と考えられる。

## 経済財政諮問会議

## <経済財政諮問会議とは>

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、2001年1月に設置された。

## <現在のメンバー>

小泉純一郎内閣総理大臣（議長）、安倍晋三内閣官房長官、与謝野馨経済財政政策担当大臣、竹中平蔵総務大臣、谷垣禎一財務大臣、二階俊博経済産業大臣、福井俊彦日本銀行総裁、牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長、奥田碩トヨタ自動車取締役相談役、本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授、吉川洋東京大学大学院経済学研究科教授

## く最近の主な活動>

2004年12月～2005年1月	·「構造改革と経済財政の中期展望-2004年度改定」(いわゆる「改革と展望-2004年度改定」)の審議(閣議決定(1/21))
2005年5～6月	·「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(いわゆる「基本方針2005」)の審議(閣議決定(6/21))
2005年8月	·「18年度予算の全体像」の審議(閣議会議取りまとめ(8/10))·「概算要求基準」の審議(閣議了解(8/11))
2005年2～11月	·総人件費改革の審議(閣議会議取りまとめ11/14)
2005年2～11月	·政策金融改革の審議(閣議会議取りまとめ11/29)
2005年3～11月	·政府資産・債務改革の審議(閣議会議取りまとめ11/29)
2005年11～12月	·「平成18年度予算編成の基本方針」の審議(閣議決定(12/6))
2005年11月～2006年1月	·「構造改革と経済財政の中期展望-2005年度改定」(いわゆる「改革と展望-2005年度改定」)の審議(閣議決定(1/20))
2005年2月～	·「歳出歳入一体改革」の審議(閣議会議中間取りまとめ(2006,4/7))
2005年12月～2006年5月	·「グローバル戦略」の審議(閣議会議取りまとめ(5/18))
2006年5～7月	·「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(いわゆる「基本方針2006」)の審議(閣議決定(7/7))
第3節 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムについて（資料10-3-1～5参照）

## Ⅰ 経緯

「金融再生プログラム」（14年10月）及び「金融再生プログラム作業工程表」（14年11月）において、中小・地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合）の不良債権処理については、同プログラムが対象とした主要行とは異なる特性を有する「リレーションシップバンキング」のあり方を、金融審議会で多面的な尺度から検討の上、14年度内を目途にアクションプログラムを策定することとしたところである。

これを受けた金融審議会金融分科会第二部会報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（15年3月27日）では、①リレーションシップバンキングの意義と有効性、②我が国のリレーションシップバンキングの現状、③リレーションシップバンキングの機能強化の必要性と基本的考え方、④リレーションシップバンキングの機能強化に向けた具体的取組み、について検討を行い、「平成16年度までの2年間を地域金融機関に関する『集中改善期間』とした上で、それぞれの中小・地域金融機関が本報告書の提言に沿ってリレーションシップバンキングの機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組みを進めることによって、不良債権問題も同時に解決していくことが適当と考えられる」としている。

上記報告の提言を踏まえ、金融庁として、平成16年度までの「集中改善期間」中に各金融機関及び行政が取組むべき、①中小企業金融の再生に向けた取組み、②各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み、③アクションプログラムの推進体制からなる「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を取りまとめたところである。

## Ⅱ 概要

## 1 ．中小企業金融の再生に向けた取組み

アクションプログラムは「中小企業金融の再生に向けた取組み」と「健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」の二つの大きな柱より構成されている。第一の柱である「中小企業金融の再生に向けた取組み」に関しては、金融審議会の報告書において、「中小・地域金融機関がリレーションシップバンキングとして果たす役割に対する期待は大きいとしても、中小・地域金融機関の実態はリレーションシップバンキング本来のあり方から乖離している面がある」
旨の指摘を受けており、その指摘を受けて、アクションプログラムでは、

① 「産業クラスター計画」への支援など各金融機関が地域において創業・新事業を支援していく機能の強化を図る、

② 中小企業再生支援協議会の活用など早期事業再生に向けた積極的な取組みを行う、

③ 地域の中小企業向けデット・エクイティ・スワップや財務制限条項を活用した、担保・保証に過度に依存しない新たな中小企業金融に向けた取組みを行う、

④ 借り手への説明態勢の整備状況に関する監督のあり方を明確化する、

等の対応を盛り込み、中小・地域金融機関が真にリレーションシップバンキングとして機能を果たすよう促すこととしている。

## 2 ．健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み

次に、第二の柱である「健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」についても報告書において大変厳しい指摘を受けている。すなわち、審査能力、モニタリング能力といった金融機関の経営力の不足、借り手企業の弱体化等を背景に、中小・地域金融機関における取引先や地域へのコミットメントコストの顕在化は著しくなってきており、結果として、中小・地域金融機関の収益力や財務体力の低下をもたらしているとの指摘があり、こうした指摘を受け、アクションプログラムでは、金融機関の「健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」すなわち、「リレーションシップバンキングのサステナビリティー」を保持する観点から様々な監督上の対応を盛り込んでいる。

具体的には、

① 資産査定の面では、大口与信などの信用リスクに関する早期警戒制度を整備すること、

② また、ガバナンス強化の面では、株式を公開しない銀行に対しても、株式公開銀行並のディスクロージャーを求めるとともに、協同組織金融機関については、ガバナンスの向上を図る観点から様々な対応を行うこと、

③ 更に、地域貢献に関しては、各金融機関に対し、その実績のディスクロージャーを行うよう要請し、
④ また、中小・地域金融機関の利用者に対する情報提供の充実を図るため、金融庁が、各金融機関の主な財務上の指標を取りまとめ、一覧性のある形で公表してことしている。

不良債権については、報告書において、実態に即した不良債権処理を進める必要があり、主要行と同一の数値目標を課すことは必ずしも適当ではないとされている一方で、こうした取扱いが問題の先送りとならないようにする必要性も指摘されている。

今回のアクションプログラムでは、

① さきほどの「中小企業金融の再生に向けた取組み」に関しては、各金融機関に半期毎のディスクロージャーを求めるとともに、

② 「健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」については、「中小・地域金融機関向け総合的な監督指針」を策定し、

③ 加えて、各金融機関に対し、銀行法２４条に基づき、今後、２年間の「集中改善期間」に関する「リレーションシップバンキングの機能強化計画」について報告を求めるとともに、半期毎にフォローアップのうえ、必要に応じて監督上の対応を行うこととしている。

こうしたディスクロージャーによるパブリックプレッシャーと監督態勢強化により、中小・地域金融機関の取組みを促していきたいと考えている。

## Ⅲ 取組み実績

アクションプログラムに記載されている項目につき、実施された項目は以下のとおりである。

4月18日「新しい中小企業金融の法務に関する研究会」の設置を公表。

担保・保証に過度に依存しない新たな中小企業金融に向けて、財務制限条項の活用、「疑似エクイティ部分の優先株式への転換」等に関し、法制上、会計上の視点等から具体的に検討

4月25日の第1回会議から、6月末までに5回開催。

5月21日 近畿財務局において、全国初の「産業クラスターサポート金融会議」開催。6月12日までに全財務局管内(11か所)で会議立ち上げ済。
6月11日　中国財務局岡山財務事務所において、全国初の「地域金融円滑化会議」を開催。6月末までに全都道府県で同会議開催済。

6月20日 第二地銀協会が、各業界団体に要請していた「地域貢献に関するディスクロージャーのあり方」について公表。地銀協、全信協、全信中金は、7月中に公表予定。

6月30日 コンサルティング業務、M&A業務等の銀行法等における付随業務に該当するかについて具体的な考え方、各金融機関が行う事務のアウトソーシング、リストラ等により生じた余剰資産の有効活用等についての取扱い、各金融機関の大口与信等に係る「信用リスク改善措置」について平成15年6月30日に事務ガイドラインを改正。

## 1 ．産業クラスターサポート金融会議

「産業クラスターサポート金融会議」は、経済産業省の「産業クラスター計画」を支援するため、地域毎に中小・地域金融機関等から構成され、関係者の交流連携の場を提供し、有望な研究開発型企業と優良案件の発掘に資し、中小・地域金融機関の創業・新事業支援機能等の強化を図るために、アクションプログラムにおいて本会議の立上げを要請したところであるが、先般、平成15年5月21日の「近畿地区産業クラスターサポート金融会議」の開催を皮切りに、6月12日までに各局で開催されたところである。

## 2 ．地域金融冊滑化会議

地域金融円滑化会議は、貸し渋り・貸し剥がしホットラインにより金融当局に寄せられた情報や、各中小・地域金融機関等に寄せられた苦情・相談等に関し意見交換を行うため、本会議を都道府県に設置し、もって中小・地域金融機関における営業店及び本部の苦情処理体制の確立、特に顧客への十分な説明体制の確立に資し、中小・地域金融機関等における相談・苦情処理機能の強化を図るために、アクションプログラムにおいて、本会議の立上げを要請したところであるが、先般、平成15年6月11日の岡山財務事務所管内を皮切りに、6月30日までに全ての都道府県において開催されたところである。

## 3 ．事務ガイドライン改正関係

アクションプログラムにおいて、①コンサルティング業務、M&A業務等の取引先企業への支援業務がどのような場合に銀行法等における付随業務に該当するかについて具体的な考え方、②金融機関の経営の
合理化を促進するため、顧客保護等適切な運営に十分配慮しつつ、各金融機関が行う事務のアウトソーシング、リストラ等により生じた余剩資産の有効活用等についての取扱いの明確化を図る観点からを平成15年6月30日に事務ガイドラインを改正した

改正の概要は、①金融機関が、リレーションシップバンキングの機能の一環として行うコンサルティング業務等取引先への支援業務が付随業務に該当することを明確化するとともに、その際に、中小企業等顧客保護や法令等遵守の観点から図るべき態勢整備の内容を規定、②金融機関が、リストラ等により生じた余剰能力の有効活用等を行う際に留意すべき点を規程、③事務の外部委託（アウトソーシング）について、顧客保護の確保、金融機関の業務への影響等の観点から留意すべき点を新たに規定。また、アクションプログラムを踏まえ、早期警戒制度に、各金融機関の大口与信等に係る「信用リスク改善措置」を新たに導入することとし、15年6月30日に事務ガイドラインを改正した。
参考付表 1 位置情報確認等に利用される主要な電子機器システムの概要

システムの種類	システムの概要	本人確認の方法	使用機器	備考
自動報告システム(Automated Reporting System)	電話使用を基本とするシステム	スケジュールに従い，対象者は指定された電話番号に電話をかけ，電子音声の質問に回答することにより所在等を確認する。	初期登録時に採取された声紋との照合（音声認証）及び発信電話番号により本人確認。	固定電話器	簡易なシステムで費用安価。再犯や犯罪被害のリスクが比較的低い者に利用される。
自動報告システム	対象者は特定場所に赴き，設置されたコンピュータ端末にアクセスし，質問に回答する（監督指導省力化の手段であり，対象者の位置情報確認には用いられない。）。	ID番号，パスワード，バーコード，指紋，掌紋等により本人確認。	特定場所に設置されたコンピュータ	Automated Reporting Kioskとも呼ばれている。機械設置場所への出頭時に，住所・職業変更の有無，監督官から指示事項等も確認され，監督料金支払に利用されることもある。濃密な介入を要さない者に利用されている。
プログラム化された接触システム(Programmed Contact System)	予定された時間又はランダムに，監視センターコンピュータが対象者宅に電話をかけ，生体認証技術等により，在宅の有無が確認される。	①声紋照合（音声認証）②ビデオ照合③デバイス照合	固定電話器（付属装置）	外出禁止措置中の者などのうち比較的リスクの低い者に利用。費用安価。電話回線を常時接続可能とする必要がある。②と③の場合は，カメラや本人確認用コードの読取装置等の付属装置が必要となる。
無線電波方式装置(Radio Frequency Devices, RF)	自宅等に設置された受信機が発信機からの信号を検知し，固定電話回線又は携帯電話回線を経由して在宅状態の有無に関する情報が，監視センターに伝達される。	本人の足首あるいは手首に装着された発信機からの信号が，住宅に設置された受信機の受信エリアにあるかどうかで在宅状態が確認される。	発信機受信機電話回線	Continuous Signaling Deviceとも呼ばれる。ほぼリアルタイムで在宅有無の確認が可能。被害者警告・通知システム，屋外追跡用装置を併用することも可能（このような機能が必要な場合は，近年はGPS装置を利用することが多い。）。
GPS方式装置(Global Positioning System Devices, 全球測位方式)	対象者が外出時に携行するGPS受信機（携帯追跡装置）が，発信機及び人工衛星からの信号を受信し，携帯電話回線を経由し，モニタリングセンターに対象者の位置情報が伝達される。外出禁止，立入禁止，接触禁止等の行動制限の設定及びその違反検出が可能。	本人の足首あるいは手首に装着された発信機からの信号を腰部等に付けて携行する受信機が受信するかどうかで確認（一体型機種では発信機と受信機が足環部に組み込まれている。）。	発信機受信機電話	能動型（アクティブ）GPSと受動型（パッシブ）GPSの2種が基本型で両者の併用タイプ（ハイブリット型）もある。電波受信困難地域（例，森林，山岳，都市の高層ビル密集地，地下）が存在し，天候等も位置情報確認の可否や精度に影響する。性犯罪者，暴力犯罪者，DV加害者，ギャングなど，問題発生時の第三者への危害のリスクが高いと考えられる対象者に使用されることが多い。
施設内無線電波方式位置情報確認装置(Radio Frequency Identification Devices, RFID)	対象者が施設内で携行又は装着する発信機（ICタグ）の個人識別情報を，施設内の各区画に設置された受信機で検知し，施設内の集中監視ユニットに情報伝達し，位置情報等を管理するもの。	本人の手首あるいは足首や衣類に装着された発信機等からの信号を近接エリアの受信機が受信するかどうかで対象者の位置を確認。	発信機受信機	ほぼリアルタイムでの位置確認が可能。施設内対人トラブル，逃走の防止，職員の戒護なしの施設内移動等の管理に利用される（職員の位置確認にも併用することもある。）。ICタグには自ら信号を発信するアクティブタグと通過区域の確認機材に反応するパッシブタグとがある。
注 1 Offender Supervision with Electronic Technology(Crowe, et al., 2002, pp.56-68.)からの抜粋により，『法務総合研究所研究部報告38 諸外国における性犯罪の実情と対策に関する研究』で作製した表(p.194)の内容を，同書の改定版(DeMichele & Payne, 2009, pp.28-46.)の記述等に基づき，一部加筆・改訂し作成。

2 無線電波方式(R F 方式)では，被害者警告・通知システム(Victim Alert/ Notification Systems)，屋外位置監視装置(Field Monitoring Devices)を利用することもできる。被害者警告・通知システムは，被害者に対する警告・通知機能や加害者の接触禁止命令の遵守状況を知らせる機能を付加したものであり，通常DVの被害を受けた被害者保護のために使用される。受信機が，被害者及び加害者双方の自宅に設置され，発信機は双方によって携帯される。加害者の受信機は，加害者の在宅の有無を検知し，被害者の受信機は，加害者が被害者宅に接近した場合に，加害者の発信機の信号を検知する。屋外位置監視装置とは，保護観察官等の監督官が携行する携帯式受信機が，対象者の足首（又は手首）に装着された発信機の信号を検知するもので，学校への登校状況，職場への出勤状況，治療プログラムへの参加状況等，自宅外における対象者の所在を確認するために使用される。現在では，GPS方式でも，ポケットベルや携帯電話型端末を貸与することにより，被害者警告・通知を行うことが簡便にできる（GPS方式の場合，屋外所在位置は追跡確認されているため，屋外位置監視装置による確認は必要ない。）。

3 能動型（Active）GPS装置とは，対象者の行動をほぼリアルタイムで追跡しモニターする方式であり，受動型（Passive）GPS装置とは，対象者の位置情報を一定期間ごとモニターした後，携帯電話回線で数時間単位で蓄積された位置情報を送信するか，対象者が帰宅後に，位置情報を充電器を兼ねたモニタリングユニットからまとめて送信し，翌日，違反の有無等を確認する方式である。前者の方が後者よりもランニングコストが高いが，受動型の位置情報事後確認には人的負担が大きいことから実質的なコストは大差がないという指摘もある。遵守条件違反が重大な結果をもたらすような高リスクの対象者には，警報が発せられた際に即座に対応できる能動型が適するとされる。現在は，受動型から能動型にモード変更できるハイブリッド型機器もある（ハイブリット型の場合，通常は，受動型モードで使用し，警報が出ると能動型モードでほぼリアルタイムの追跡が行われる。）。GPS機器は，電気通信技術の進歩に伴い，小型・軽量化する傾向にあり，衛星信号だけでなく，携帯電話基地局情報，地下の無線標識情報等各種測位技術を併用するなどして測位精度を向上させ，測位情報エラーや測位情報途絶を防止する努力が続けられている。

4 上記のほか，遠隔アルコール検知装置(Remote Alcohol Detection Devices，位置情報確認を併用できる機器もある。)及びその一類型としてのイグニション・インターロック装置(Ignition Interlock Devices)があるが，いずれも主として飲酒運転罪に問われた者を適用の対象としている。遠隔アルコール検知装置とは，対象者が自宅に設置されたアルコール検知器に呼気を吹き込む，又は，体液から検出されるアルコール分を足環型センサーで測定することにより，アルコール濃度を検知するものであり，イグニション・インターロック装置とは，遠隔アルコールテストの特別なタイプであり，乗用車に取り付けられた装置によって運転前にドライバーの呼気アルコールテストを行い，アルコールが検出された場合はエンジンが始動できないようにする装置である。
参考付表 2 調査対象国における電子機器

国名
調査事項	フランス	ドイツ(ヘッセン州)	スウェーデン
位置情報確認技術の利用開始時期	・2000年～固定式電子監視(PSE, 無線電波方式)・2006年～移動式電子監視(PSEM, GPS方式)	・2000年～無線電波方式開始(ヘッセン州)	・1994年～無線電波方式開始・1997年～全国展開
実施地域(2010年調査時)	全国	2州	全国
対象者	1 公判前
段階措置	司法監視対象者	勾留状執行猶予対象者(ヘッセン州, 以下も同じ)	×
2 保護観察,
拘禁刑の代替
措置	短期拘禁刑受刑者	執行猶予対象者	短期自由刑受刑者
3 拘禁刑受
刑者の早期积
放等措置	早期积放対象受刑者	残刑の執行猶予対象者	仮积放前準備期受刑者
4 各種予防
的措置対象者	社会司法追跡調査, 司法監視対象
者, 保安留置対象者	行状監督対象者	×
5 その他	×	恩赦対象者	×
電子監視機器利用に係る法令整備の状況	刑法・刑事訴訟法に電子監視規定を整備	既存法令を改正せず運用(ヘッセン州)	電子監視に特化した法令を整備
決定権者	裁判所	裁判所	刑務所・保護観察庁
監督実施主管官庁	司法省, 行刑局所管機関	司法省, 裁判所	刑務所・保護観察庁
位置情報確認の内容等	いずれの区分も本人の同意を得て実施。措置期間中の在宅状況や外出制限, 立入・接近禁止等遵守状況を確認。	本人の同意を得て, 上記対象者に対する裁判所の指示の遵守状況把握手段として実施。措置期間中の在宅状況等を確認。	短期自由刑の代替措置は本人の申請を所管庁が審査。仮积放前準備は本人の同意を得て実施。集中的な監督措置の一環として在宅状況等を確認。
確認方式①
無線電波(RF)方式	○	○	○
確認方式②
GPS方式	○	×
(導入の動向あり)	×
(高リスク者管理に導入検討開始)
確認方式③
その他の方式	×	×	△
受刑者の刑務所内
所在確認を一部開放施設で実施
その他参考事項	・PSE, PSEMともに適用範囲を拡大する傾向。	・2008年, ヘッセン州において少年受刑者の社会復帰準備のための
积放措置において活用することを
定めた法律を整備(実績なし)。
・バーデンニヴュルテンベルク州
が, 2009年電子監視の規定を法制
化。2010年10月から試行開始。
・2011年1月, 行状監督において
本人の同意なしに電子機器装着の
義務付けを可能にする連邦法規定
を整備。	・フロントドア施策について, 対象刑期の拡大及びGPS方式の導入を検討。
・ストーカー行為の加害者への適用を可能とする法律が2011年10月から施行。
・少年犯罪者への適用を検討。
備考	*無線電波(RF)方式・・・足環等から発信される無線信号を居宅に設置された受信機で受信し, 在宅*GPS方式・・・人工衛星信号を受信する携帯型受信機(追跡装置)を, 外出時, 腰部等に装着・携行し, に送信された携帯型受信機(追跡装置)の位置情報を, 地理情報システムを利用したソフトウェアで地図後的に確認する。発信機と受信機が一体型の機種もある。)。
注: 本表に記載の事項は, 原则として, 2010年11月～12月に現地調査を行った時点の状況を記載している。
利用による位置情報確認制度の概要一覧

英国	カナダ	米国	韓国
·1989年～無線電波方式開始(試行)·1999年～全国展開	·1987年～無線電波方式開始(ブリティッシュコロビア州)·2006年～GPS方式開始(ノバスコロビア州)·2008年～GPS方式試行(連邦)	·1983年～無線電波方式開始(ニューキシコ州)·1997年～GPS方式(フロリダ州)	·2008年～GPS方式開始
全国	連邦(試行)及び大半の州	連邦及び大半の州	全国
保釈対象者	保釈対象者(一部州)	保釈対象者(連邦/州)	×
·社会内命令対象者·青少年更生命令対象者	·プロベーション対象者·条件付拘禁刑対象者	·プロベーション対象者·在宅拘禁対象者	保護観察付執行猶予対象者(性暴力犯罪等特定犯罪の者,以下の区分も同じ)
·在宅拘禁外出禁止の対象となる受刑者·拘留·訓練命令対象者(少年)	·一時帰休対象者·パロール対象者	·外部通勤,一時帰休対象者·刑務所积极前準備プログラム対象者·パロール,監督付釈放対象者	刑務所仮釈放対象者
×	刑法810条命令対象者(一部州)	·通所方式の民事的収容対象者(民事的収容措置解除後の適用対象者)	·治療監護所仮終了,治療委託者·裁判時電子装置裝着命令が科された対象者
×	×	×	×
各種刑事関係法令に電子監視規定を整備	州法に電子監視規定設置州と既存法令下で運用する州あり,連邦は既存法令下で試行運用	連邦法及び州法に電子監視関連規定を整備	電子監視に特化した法令を整備
裁判所,刑務所·青少年施設在宅拘禁委員会	裁判所,パロール委員会等	裁判所,パロール委員会等	裁判所,保護観察審査委員会,治療監護審議委員会
司法省,NOMS,プロベーションサービス	矯正保護関係機関等(連邦·州)	矯正保護関係官庁,裁判所,各種法執行機関	法務省,保護観察所
いずれの区分も法律上本人同意は必要とされず,措置期間中の外出制限等の遵守状況について在宅状態等を確認。	各種処分期間中の,外出禁止,外出時行動制限等の処遇条件の履行状況を確認(全般に処遇の条件として実施されている。)。	各種処分期間中の,外出禁止,外出時行動制限,飲酒禁止等の履行状況を確認(全般に処遇の条件として実施するものが多い。)。	本人の同意不要。監視命令期間中,対象者は保護観察に付され,外出制限,立入·接近禁止等遵守状況を行動追跡し確認。
○	○	○	×(在宅状態はGPS装置の付加機能で把握)
×(2004-06年に試行,本格導入見送り)	○(制度化1州,連邦·他数州が試行中)	○(少なくとも連邦及び約7割の州が性犯罪者の監督に利用)	○
○電話音声認証	△電話音声認証(一部州)	○·電話音声認証·アルコール摂取検知·刑務所·拘置施設の施設内所在確認を一部施設で実施。	△電話音声認証方式を少年に実施
·電子機器の施用から監視業務のほとんどを民間企業に委託。	·連邦法である矯正及び条件付釈放法改正案に電子監視に関する規定が設けられ,議会で審議中。	·アメリカ国内においては,GPS方式機器利用は近年増加傾向。·位置情報を犯行場所情報と関連づけ捜査に利用する法域も一部にある。	·GPS機器は,法務部と自国の機器メーカーが共同開発。·対象者は各種重大事犯者に拡大する傾向。·性犯罪者対策では,薬物療法,ポリグラフ検査,性犯罪者の情報公開等,アメリカと同様な包括的対応を急速に進めている。
## 5 健康危機管理対策の推進

6. 5億円(5.5億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.6億円(3億円)

感染症・バイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1.1億円(1.6億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

83百万円(89百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査で、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース化や疫学調査等への利用を推進する。

## 6 食の安全・安心の確保

129億円(127億円)

## (1) 食品中の放射性物質対策の推進(一部新規)【復旧・復興】

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、暫定規制値に代わり新たに設定する規制値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、自治体の行うモニタリング検査に加え、国においても流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

## (2) 食中毒対策の推進

74百万円(74百万円)

近年の大規模・広域化した食中毒事件等の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援等を行うなど、食中毒対策を推進する。
じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対しては，航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。また，航空運送事業者に対し，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう指導している。

## 5 航空保安職員の教育の充実

航空保安大学校は，航空保安要員の研修施設として，航空保安大学校本校（東京都大田区）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を行っている。また，岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており，著しく変革を続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めている。

平成19年度は，老朽化・狭隘化している航空保安大学校の移転整備（PFI事業）を進めた。また，岩沼研修センターの研修教材について，研修効果の向上を図るための性能向上及び機器更新を進めた。

## 6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故原因についてみると，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握が不適切なもの，出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載している。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行っている。

## 7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図った。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，国際民間航空機関（ICAO）及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参加した。

また，危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については，危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施及び危険物の適切な取扱いの徹底を指導した。

## 9 滑走路誤進入のトラブルに関する対策

滑走路誤進入事案の再発を防止するため，国土交通省航空局と運航関係者からなる「滑走路誤進入防止対策検討会議」を設置し，同会議において，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，管制官・パイロットへの視覚的な支援等のソフト・ハード両面にわたる対策を取りまとめた。

## 航空事故等原因究明及び体制の強化等

航空・鉄道事故調査委員会は，航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因並びにこれら事故等に伴い発生した被害の原因を究明することにより，航空事故の防止並びにこれらの事故等が発生した場合における被害の軽減に寄与することを目的としており，航空事故等が発生した場合には，飛行の状況，航空機の構造・性能，乗組員の知識・技能，気象，航空保安施設等の状況等について多角的な事実調査を行い，さらに必要な試験や研究を行い，総合的な解析を行って報告書を公表している。

また，航空事故調査官の研修，海外事故調査機関等との情報交換等を充実し，事故等調査能力の向上

また，航空事故調査官の研修，海外事故調査機関等との情報交換等を充実し，事故等調査能力の向上に資するとともに，調査研究機器の整備を行い航空