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## （３）大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されているが、その時代の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズや、建築技術の水準等から設計されたものであり、現在のニーズ等に対しては、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。これらの課題に対し、複数の街区に細分化された土地の集約を進めるための「大街区化ガイドライン」に基づき、大都市の国際競争力の強化や地方都市の再生に向け、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用を推進している。

## 第4節 特定地域振興対策の推進

## 豪雪地带对策

「豪雪地帯対策特別措置法」により、豪雪地帯・特別豪雪地帯を指定し、豪雪地帯対策基本計画により、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備等を推進するとともに、安全・安心な地域づくりのための調査を実施している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は、平成24年4月現在で532市町村（うち特別豪雪地帯201市町村）となっている。

## 離島振興

「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、離島地域自らの創意工夫を前提とした島づくりのための取組みへの支援等を行っている。

また、平成24年6月に離島振興法の改正法が成立し、新たに目的規定に定住促進等が明記され、国の責務が規定されるとともに、活性化に資するソフト施策を推進するための規定等が盛り込まれた。

## 奄美群島・小笠原諸島の振興開発

「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく振興開発事業等の実施により、基礎条件の改善を図るとともに、その特性を活かした地域の主体的な取組みを支援し、産業や観光の振興等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを推進している。

## 半島振興

「半島振興法」に基づき、道府県が作成した半島振興計画により、半島振興対策実施地域（平成24年4月現在23地域（22道府県194市町村）が指定）を対象に半島循環道路等の整備や産業の振興等への支援を行っている。

また、「半島振興法」の施行に必要な情報の収集・分析のための調査と併せて、半島地域の自立的発展を推進するため、担い手育成に向けた農林水産資源等の地域資源を活用した内発的な地域づくりや半島間連携に向けた取組みに係る実証調査を行い、必要な知見の集約及び地域への普及を図っている。

## 第5節 北海道総合開発の推進

## 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画の推進

## （１）北海道総合開発計画の推進

我が国は、北海道の優れた資源・特性を活かしてその時々の国の課題の解決に寄与していくとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的として、北海道の積極的な開発を行ってきた。

現在は第7期となる「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」に基づき、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」という3つの戦略的目標の実現に向け、食、観光、環境・エネルギー等の分野を中心に施策を推進している。

なお、計画策定後のおおむね5年後に計画の総合的な点検を行うことになっており、平成24年度に、社会経済情勢の変化等を踏まえ、今後の課題や方向性の検討を行った。

## （２）計画の実現に向けた取組み

## ①総合的な食料供給力の強化

全国の農地面積の25％を占める北海道の食料供給力の強化に向けて、農地の大区画化等の基盤整備により生産力を高めるとともに、品質管理の高度化や観光との連携等、高付加価值化を支援している。また、物流機能の強化のため、必要なインフラ整備を推進するとともに、道産品を直接かつ安定的に輸出するための「北海道国際輸送プラットホーム」設置等、食関連産業等の育成に向けた取組みを展開している。

## ②国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

美しい景観や食等魅力的な観光資源を有する北海道のポテンシャルを活かすため、基盤整備を通じた移動時間短縮・周遊性向上やシーニックバイウェイ北海道の取組み等による受入環境の整備を推進している。また、多言語によるドライブハンドブックの配布などによる利便性向上等も図っている。さらに、国際会議等（MICE）の北海道開催を推進するため、地域の取組みに対する支援等を行っている。

コスモスロード（清里町）のシーニックポイント

## ③自然と共生する持続可能な地域社会の形成

北海道の恵まれた自然と共生する社会を形成するため、湿原環境の保全・再生、水生生物の生息環境に配慮した防波堤の整備、河川・湖沼の浄化等を推進してい

資料）東オホーツクシーニックバイウェイ

る。また、北海道には、再生可能エネルギー源が豊富に存在しており、その利活用に向けた取組みを各地で展開している。

## ④内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

北海道総合開発計画の3つの戦略的目標の実現に向け、高規格幹線道路や空港・港湾等の基幹的な交通基盤の整備や物流ネットワーク機能の強化等を多様な主体と連携し効果的に推進している。また、冬期交通の安全性・信頼性の向上のための取組みを推進している。
## ⑤安全・安心な国土づくり

近年、東日本大震災をはじめとして、大きな自然災害等が続いているが、北海道においても、豪雪や暴風雪、土砂災害、風水害が発生し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等大規模な地震・津波の可能性も高いなど、安全・安心な地域社会の形成に向けて課題が多く残されていることから、社会基盤の耐震化、総合的な治水・土砂災害対策、信頼性の高い道路ネットワークの構築等の基盤整備や、危機管理体制の強化、地方公共団体や住民等とも連携を図った地域防災等を推進している。また、施設の老朽化や維持管理にかかる課題も顕在化していることから、老朽化対策・長寿命化・予防保全等効果的・効率的な維持管理への取組みも推進している。

## 特色ある地域・文化の振興

## （１）北方領土隣接地域の振興

領土問題が未解決であることから望ましい地域社会の発展が阻害されている北方領土隣接地域について、地域の振興や住民生活の安定を図るために必要な施策を総合的に推進している。平成24年度は、国、北海道及び隣接地域1市4町による協議会を設置し、隣接地域において魅力ある地域社会の形成を図るため、第7期北方領土隣接地域振興計画期間（25～29年度）に重点的に推進すべきハード対策とそれを活用するためのソフト対策を一体にした取組みについて検討を行った。

## （２）アイヌ文化の振興等

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発を図っている。

新千歳空港国際線ターミナルにおけるアイヌ古式舞踊の披露による歓迎

平成24年度は、アイヌ政策推進会議政策推進作業部会報告（24年7月）等の提言を踏まえ、新千歳空港における普及啓発の取組みを更に充実させ、国内線・国際線ターミナルの連絡通路に、アイヌ語「イランカラプテ」（「こんにちは」の意）による歓迎メッセージを表示するなど、一層の普及啓発を図った。

さらに、同部会報告を踏まえた国民理解を促進するための方策の具体化に向け、関係機関や民間企業等多様な

資料）国土交通省

主体との連携による今後の普及啓発活動のあり方を検討し、取りまとめた。

## コラム

## 「北海道国際輸送プラットホーム」の構築 ～北海道産品の海外輸出促進に向けた取組み～

北海道の農水産品・食料加工品といった道産品は、アジア各国においても非常に高い評価を得ているものの、ニーズは小口かつ多種多様であることが多く、さらに輸送には冷蔵や冷凍等温度管理が必要です。しかし、道内では、効率的に冷蔵・冷凍の小口混載輸送サービスを行う物流機能や、多品種多頻度需要に応じた商取引サービス等の商流機能が不足し、輸出機会を逃している状況にあります。

こうした物流・商流双方の課題に取組み、道産品の輸出拡大・物流効率化を図るため、国土交通省北海道開発局は、平成23年9月、札幌大学と「国際物流を通じた道産品輸出促進研究会」を発足しました。同研究会では、冷蔵・冷凍貨物の小口混載輸送サービス等、道産品を直接かつ安定的に輸出できる仕組みである「北海道国際輸送プラットホーム（HOP）」を提案しています。

この考え方に賛同した民間物流企業も参加し、24年9月より、香港・シンガポールに向けて、航空便によるサンプル輸送事業や小口冷凍・冷蔵輸送サービスを開始しています。さらに海上便についても、冷蔵・冷凍品を混載できる輸送や鉄道コンテナで国際海上輸送をする検討を行っています。

同研究会では、5箇年計画でHOP完成を目指しており、関係機関と協力の下、取り組んでいきます。

資料）国土交通省
図表 I-13 DAC主要国のODA実績の推移（1956－2003年）

出典：2004年DACプレスリリース、2003年DAC議長報告

注：（1）東欧向け及び卒業国向け援助は含まない。

（2）1991年及び1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。

（3）2003年については、日本以外は暫定値を使用。

（4）上記のデータは、その後の改訂により、発表当時の数値と異なる場合がある。
事 件 名	専 門
委員数	専門分野等
裁
定
事
件	神崎市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	1人	建築構造学、構・工法の研究開発
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	1人	木造構造物の構造性能・耐震性能、伝統的木造建築物の耐震性能
宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	1人	植物栄養生化学、土壤学
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音

（注）1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件の専門委員1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任された。

2 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件の専門委員1人は、一身上の都合により、平成19年12月20日付けで辞任した。

## （資料）公害等調整委員會事務局
○ 工事請負契約等に係る予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて

環境会発第111101003号

平成23年11月1日

改正 平成25年5月16日環境会発第1305165号

大臣官房会計課長から環境省内各部局・機関の長あて

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「令」という。）第85条（令98条において準用する場合を含む。）の基準については、環境省所管会計事務取扱規則（平成19年環境省訓令第4号。以下「会計規則」という。）第14条の4に定め、これに伴う、工事請負契約等（工事並びに測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。以下同じ。）の基準（低入札価格調査基準）の運用等について、平成23年11月1日付け環境会発第111101003号で「工事請負契約等に係る予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」を通知したところであるが、今般、以下のとおり改正したので通知する。

## 記

## 1 本基準の運用の基本方針について

（１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が令第８６条の調査を行うものであること。

（２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。

（３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。

ア 工事の請負契約の場合

① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項

② ①の適否

③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否

④ 当該入札者の経営状況

⑤ その他必要な事項

イ 測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約の場合

① 当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項
② ①の適否

③ 当該入札者の経営状況

④ その他必要な事項

## 2 本基準の運用について

## （１）工事の請負契約の場合

会計規則第14条の4第1号の契約ごとに10分の7から10分の9までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。

ア 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の105を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9を超える場合にあっては10分の9と、10分の7に満たない場合にあっては10分の7とする。

① 直接工事費の額に 10 分の 9．5 を乗じて得た額

② 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額

③ 現場管理費の額に１０分の８を乗じて得た額

④ 一般管理費等の額に 10 分の 5．5 を乗じて得た額

イ 特別なものについては、アの算定方法にかかわらず１０分の７から１０分の９までの範囲内で適宜の割合とする。

（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約の場合

会計規則第14条の4条の4第2号の契約ごとに10分の6から10分の8まで（地質調査業務にあっては同第3号の契約ごとに3分の2から10分の8．5まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。

ア 次の表業種区分の欄に掲げる業種の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の105を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、地質調査業務以外に係る契約については、その割合が10分の8を超える場合にあっては10分の8と、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が10分の8.5とを超える場合にあっては10分の8.5と、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とするものである。

業種区分	①	②	③	④
測量業務	直接測量費の額	測量調査費の額	諸経費の額に10分の4を乗じて得た額	-
建築関係の建設コンサルタント	直接人件費の額	特別経費の額	技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額	諸経費の額に10分の6を乗じて得た額
業務	じて得た額	た額
土木関係の建設コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額
地質調査業務	直接調査費の額	間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額	解析等調査業務費の額に10分の7.5を乗じて得た額	諸経費の額に10分の4を乗じて得た額
補償関係コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額

イ 特別なものについては、アの算定方法にかかわらず10分の6から10分の8まで（地質調査業務にあっては3分の2から10分の8．5まで）の範囲内で適宜の割合とする。

## 3 その他

## (1) 予定価格調書への調査基準価格の記載

契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第79条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「(調査基準価格○ 円)」と記載し、さらに、当該調査基準価格に105分の100を乗じて得た額を「(調査基準価格の100/105 ○ 円)」と記載しておくものとすること。

## （２）競争参加者への周知

本制度の円滑な運用を図るため、契約担当官等は、競争参加者に対し入札説明書等の条文を熟読することを促すとともに、入札説明書等に次のことを記載すること。

ア 令第85条の基準があること

イ基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法

ウ基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者（会計法（以下「法」という。）第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者をいう。以下同じ。）であっても必ずしも落札者とはならない場合があること

エ 基準価格を下回った入札を行った者は事後の事情聴取に協力すべきこと

## （３）入札の執行

入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、法第29条の6第1項ただし書きの規定により、落札者は
後日決定する旨を告げて、入札を終了する。

## (４) 調査の実施

契約担当官等は、基準価格を下回る価格で入札を行った者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、次のような内容により入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。

## ア 工事の請負契約の場合

① その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。

② 契約対象工事付近における手持工事の状況

③ 契約対象工事に関連する手持工事の状況

④ 契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）

⑤ 手持資材の状況

⑥ 資材購入先及び購入先と入札者との関係

⑦ 手持機械数の状況

⑧ 労務者の具体的供給見通し

⑨ 過去に施工した公共工事名及び発注者

⑩ 經營內容

①から⑩までの事情聴取した結果についての調査検討

⑫ ⑨の公共工事の成績状況

⑬ 経営状況 取引金融機関、保証会社等への照会

⑭ 信用状況 建設業法違反の有無

賃金不払の状況

下請代金の支払遅延状況

その他

## ⑮ その他必要な事項

イ 測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約の場合

① その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。

② 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制

③ 当該契約期間中における他の契約請負状況

④ 手持機械等の状況

⑤ 国及び地方公共団体等から過去において受注・履行した契約件名及び発注者

⑥ 經營內容

⑦ ①から⑥までの事情聴取した結果についての調査検討

⑧ ⑤の契約の成績状況

⑨ 經營狀況

⑩ 信用状况

⑪ その他必要な事項

（５）調査の結果契約の内容に適合した履行がされると認められる場合の措置

契約担当官等は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合
した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。

（６）調査の結果契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置

契約担当官等は、調査の結果最低価格入札者の入札価格によっては契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、調査の結果及び意見を記載した書面を作成し、令第86条第2項の規定に基づき、契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。

## (7) 契約審査委員の審査及び意見の表示

契約審査委員は、契約担当官等から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は、多数決によるものではなく、個別の意見を表示する。

## （８）契約審査委員の意見に基づく落札者の決定等

ア 契約審査委員の表示した意見のうち、2名以上の意見が契約担当官等の意見（その価格をもっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる意見）と同一であった場合は、契約担当官等は最低価格入札者を落札者とはせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、国にとって最も有利なものの次に有利なものをもって申込みをした者。以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。なお、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合には、（5）以降と同様の手続による。

イ 契約担当官等は、契約審査委員の表示した意見のうち、2名以上の意見が自己の意見と異なった場合においても、なお、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについての合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができるものとする。

ウ 契約担当官等は、

（ア）次順位者を落札者とした場合は、

① 当該落札者には、必要な事項の通知

② 最低価格入札者で落札者とならなかった者には、落札者とならなかった理由その他必要な事項の通知

③その他の入札者には、適宜の方法による落札の決定があった旨の通知をするものとし、

（イ）最低価格入札者を落札者とした場合は、

① 当該落札者には、必要な事項の通知

②その他の入札者には、適宜の方法による落札の決定があった旨の通知をするものとする。

## （９）財務大臣及び会計検査院への書面の提出

契約担当官等は、次順位者を落札者としたときは、遅滞なく当該競争に関する調書に調査の結果及び自己の意見を記載した書面並びに契約審査委員の意見を記載した書面の写しを添付し、3部を所属の部局長（会計規則第2条の部局長をいう。）を経由
し環境大臣あて提出するものとする。このうち1部は財務大臣あて、1部は会計検査院あてとする。

## (10) 閲覧に供する書面への特記

低入札価格調査の対象となった入札については、当該契約に係る入札結果を公表する際に、閲覧に供する書面に「低入札価格調査実施」と記載するものとする。

## 附則

本通知は、平成23年11月1日以降に入札公告等を行う環境省所管に係る工事並びに測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務についての請負契約（予定価格が1,000万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。

## 附則

本通知は、平成25年5月16日以降に入札公告等を行う環境省所管に係る工事並びに測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務についての請負契約（予定価格が1,000万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
## 第2章

新興国経済：金融危機の影響と今後の展望
## 第2章のポイント

## 1 ．金融危機の影響を受ける新興国経済

- 新興国経済が金融危機の影響を強く受けた背景は、新興国と世界経済の結び付きの強まり。実体経済の面では、貿易や投資の拡大、欧米市場との強い結び付きを通じて、金融面では、先進国からの資金フローを通じて、先進国経済との相互依存が高まっていた。これが2000年代における新興国の高成長の原動力であると同時に、金融危機の影響が深刻化した要因。

アジア新興国は、金融危機の影響を受け、輸出や生産が急減しているが、輸出の名目GDP比や輸出品目等の違いにより、景気への影響に差異。

- 中・東欧諸国は、大幅な経常収支の赤字を西欧の金融機関からの資金でファイナンスしてきたが、金融危機の発生により資金が逆流。多くの国で景気が後退するとともに、一部の国はIMFからの支援対象に。

- 中南米は、輸出の拡大、一次産品価格の上昇、資金流入拡大により、急速な経済成長を遂げてきたが、足元では、これらの要因が全て逆回転。とりわけ、アメリカ経済の影響が大きいメキシコでは、景気が急速に悪化。

- ロシア経済は、原油価格急落と世界金融危機により景気後退が深刻化。輸出が大幅に減少するとともに、株価やルーブルが急落。

## 2 ．世界的な景気後退と中国

- 中国経済は、世界金融危機の影響により、景気は一段と減速したが、足元では、景気刺激策の効果により、持ち直しの動き。輸出部門の生産は落ち込んでいるものの、4兆元の内需拡大策の効果により、固定投資の伸びが加速するなど、内需は堅調に推移。

- 中国が危機の影響を大きく受けた一因は、輸出・投資依存型の経済構造にある。中国のGDPに占める消費の割合は、他のアジア諸国と比べても低く、安定的な成長のためには、消費主導の成長への転換が必要。

・消費拡大のためには、以下の2つが必要。

（１）拡大を続けている都市部と農村部の格差の是正が必要。農村部における耐久費財の潜在的な需要は大きく、所得が高まれば、し好品の消費も拡大する可能性。

（２）中国では、家計貯蓄率が更に上昇。過剰貯蓄の背景には、社会保障制度が未整備であり、医療費が高いことなどが挙げられ、消費拡大のためには、社会保障制度の整備が必要。

## 3 ．世界金融危機とインド

- インド経済は、金融引締めの強化に世界金融危機の影響が加わって、一段と減速。しかしながら、個人消費を中心とした内需に支えられ、相対的に高めの成長率を維持。

- 輸出の名目 GDP 比が低いことから、世界金融危機の貿易を通じた影響は相対的に小さい。また、近年、貿易に占める中国のシェアが上昇しており、内需の強い中国とイ
ンドの間で需要を補完する動き。

- インド経済は、今後も持続的な成長が期待され、経済規模を購買力平価で評価した場合、2013年には日本を追い抜く見込み。

- インドでは、労働力人口が安定的に拡大することが見込まれる上、資本の面でも、貯蓄率の上昇に伴って投資率が急速に上昇していることから、中長期的な潜在成長力は高まっている。

他方、中長期的に持続的な成長を続けていくためには、（１）格差の是正、（２）雇用機会の創出、（３）インフラの整備等の課題。
# 妙参寺沼

## (みょうさんじぬま)

全景

水辺での釣りを楽しむ

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 群馬県太田市

## ☐ ため池の特徴

妙参寺沼は南北約150m東西約60mの長方形に近いため池で、江戸期の開削とされています。

周堤の桜は地元住民によって植栽されたもので、桜まつりや釣り大会が行われるなど、周辺の人々の集うコミュニケーションの場となっています。

中世期、この地には、主に湧水を利用したかんがい用のため池があり、その利水によって新田の荘」の荘園が開かれました。江戸期に今の姿となり、現在は農地30haに水を供給する親水型の公園となっています。

沼は生物多様性に富んでおり、群馬県の調査では、98種の植物、28種の鳥類、4種の魚類、17種の底生動物類、3種の両生類、81種の陸上昆虫類が確認されています。時折 ウワセミ」も姿を見せ、冬場には ウモ」、オシドリ」が群をつくり羽を休めています。

## 関連情報
## 医療保険制度の財政状況

医療保険制度の財政状況（2005（平成17）年度決算）

(単位：億円)

政府管掌健康保険	組合管掌健康保険	国民健康保険
(市町村一般被保険者分)	船員保険
經常
收入	保険料(税)収入	60,667	58,070	26,653	374
国庫負担金	7,963	48	31,917	30
その他	133	1,379	17,279	6
合計	68,764	59,496	75,848	410
經常
支出	保険給付費	40,501	31,062	50,366	251
老人保健拠出金	17,900	12,355	20,488	69
退職者拠出金	7,951	7,995	-	36
その他	993	5,127	5,126	0
合計	67,345	56,540	75,980	356
經常収支差引額	1,419	2,956	▲132	53

政府管掌健康保険	組合管掌健康保険
経常外収入	国庫補助繰延返済	-	-
給付費臨時補助金等	-	58
業務勘定剰余金の繰入れ等	127	-
調整保険料収入	-	1,004
財政調整事業交付金	-	1,001
準備金等からの繰入れ・繰越金	-	1,756
その他	-	132
合計	127	3,952
支総常出外	財政調整事業拠出金	-	999
その他	14	298
合計	14	1,297
経常外収支差引額	113	2,655 (899)
総収支差引額	1,532	5,611 (3,855)
積立金等	3,695	47,066

(注) 1. 医療分の収支である。

2. 国民健康保険（市町村一般被保険者分）の経常収入は、収入額から基金繰入金、繰越金を除いたものであり、経常支出は、支出額から基金積立金、前年度線上充用金等を除いたもの。なお、国庫支出金精算額を控除し、赤字補填を目的とする一般会計繰入金を除いた後の収支差引額は▲2,991億円である。

3. 健保組合の（）内は、準備金等からの繰入れ・繰越金を除いたネットの経常外収支差引額及び総収支差引額である。

4. 積立金等とは、政管健保については事業運営安定資金。健保組合では準備金・積立金（40,414億円）のほか、土地・建物等の財産を含んでいる。

5. 政府管掌健康保険、組合管掌健康保険の総収支差引額は、経常収支差引額と経常外収支差引額の合計である。

6. 数值については、端数整理のため、計数が整合しない場合がある。

国の一般歳出に占める医療費国庫負担額の割合

(单位：億円、%)

区 分	1980年度 (昭和55)	85 (60)	88 (63)	89 (平成元)	90 (2)	91 (3)	92 (4)	93 (5)	94 (6)	95 (7)	96 (8)
金 額 割 合	35,871 11.7	39,699 12.2	46,371 14.1	49,761 14.6	51,872 14.7	53,301 14.4	55,040 14.2	55,362 13.9	58,573 14.3	62,017 14.7	64,242 14.9
区 分	97 (9)	98 (10)	99 (11)	2000 (12)	2001 (13)	2002 (14)	2003 (15)	2004 (16)	2005 (17)	2006 (18)	2007 (19)
金 額 割 合	65,785 15.0	68,632 15.4	72,353 15.4	67,956 14.1	72,083 14.8	74,782 15.7	77,772 16.3	81,445 17.1	80,862 17.1	81,586 17.6	84,285 17.9

資料：厚生労働省保険局調べ。
## 第 4 章 検 查

## 第 1 概說

## 1 検査の意義及び検査の対象

委員会は，証取法，外証法及び金先法により内閣総理大臣（金融監督庁長官）から委任された権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するための，証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

委員会の検査は，公益及び投資者の保護を図ることを目的とし，内閣総理大臣（金融監督庁長官）の証券会社等に対する必要な措置及び施策に資するものである。

なお，委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会は，自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の親銀行等 (証取法 第194条の6)

証券業務の認可を受けた金融機関（証取法 第194条の6）

証券業協会

(証取法 第194条の6)

証券取引所（証取法 第194条の6）

外国証券会社国内支店及び特定金融機関（外証法第32条の4）

金融先物取引所及びその会員（金先法 第92条）

金融先物取引業者（金先法 第92条）

金融先物取引業協会（金先法 第92条）

(注) （）内の法律条項は，金融監督庁長官から委員会への検査委任規定である。
## 2 検査の範囲

検査の範囲は，政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第7条，第8条，第9条，第10条）において定められており，例之ば，証券会社については，証券会社，役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取引の契約の締結，断定的判断を提供した勧務，特別の利益提供を約した勧務等），損失保証・補てんの禁止，相場操縦の禁止，内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（附属資料121頁以下参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は，毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

委員会は，検査事務年度毎に，委員会自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため，検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては，当該検査事務年度の検査の重点事項，その他検査の基本となる事項を定め，検査基本計画においては，国内証券会社，外国証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等のうち当該検査事務年度の検査の対象とするものの種類，数等を定めている。

平成9検査事務年度（以下「本事務年度」という）については，平成9年7月4日，検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成9検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 検査基本方針

我が国の金融システムを取り巻く環境は，自由化・国際化の一層

の進展等を背景に顕著な変化を示しており、21世紀に向け、証券市
場等金融システムの抜本的な改革が喫緊の課題となっている。

今後，市場参加者の自由な活動を極力認めて行く方向に行政が転換する中で，公正で信頼感のある市場の構築が実現するためには，取引ルールの整備とそれを実効あらしめるための監視体制の一層の充実及びルール違反に対する厳格な対応が要請されている。また，市場改革の進展に伴い市場仲介者の責任も一段と重要性を増していくところであるが，先般，大手証券会社による損失補てんが発生していること等も踏まえると，証券会社においては，従来にも増して市場ルールに則った適正な営業の確保と内部管理体制の充実・強化が必要となっている。

平成8検査事務年度（平成8年7月～平成9年6月）の検査結果をみると，前回検査の問題点については概ね改善が図られてきているが，依然として一部の証券会社において新たな指摘事例を含む法令違反等が認められている。また，外債，転換社債等の販売時における顧客の属性等を軽視した投資勧誘や誠実かつ公正な業務遂行の観点から問題のある投資勧誘といった営業姿勢上の問題点や，管理システムは整備されてきているもののその運用が不十分である等の内部管理上の不備が認められている。

以上のような問題の発生は，基本的には，証券会社役職員の法令等ルール遵守意識が未だ不徹底であることに起因するものである。

このような状況を踏まえ,平成9検査事務年度(平成9年7月～平成10年6月)における証券会社等検査は,下記により実施することとする。

## (1) 運営要領

証券市場等における市場参加者の信頼を保持し，取引の公正の確保を図るために，官房金融検査部等と連携しつつ，厳正かつ的確検査を実施することとする。
このため，深度ある検査の実施に向けて検査体制の拡充・強化及び検査手法の向上・多様化を図ることとする。また，検査対象会社は，前回検査の結果，前回検査からの経過期間，各種情報等を総合的に勘案して弾力的に選定することし，別途，機動的な検査を実施する等，より実効性のある検査運営に努める。

(2) 証券会社検査重点事項

証券会社検査では、次の諸点を重点事項とする。

① 証券取引の公正確保の観点から、法令を中心とした各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社の健全な営業姿勢を確保する観点から、投資勧誘の実情等を十分に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から、各証券会社における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性を十分に点検する。なお、前回検査における問題点の改善状況の点検にも努める。

(3) 金融先物取引業者等検査重点事項

金融先物取引業者等検査では,先物取引の公正確保の観点から,市場ルールの遵守状況を重点的に点検するとともに,投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握に努める。

## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社検査

・国内証券会社 73社

・外国証券会社 3社

（注1）上記検査以外に、別途、機動的な検査等を実施する。

(注2) 国内証券会社については，上記のほかに，支店のみを対象とした検査を25支店実施することとする。

(注3) 検査の実施に当たっては，原則として，官房金融検査部等と同時検査を行う。
## (2) 金融先物取引業者等檢查

・金融先物取引業者　原則として，証券検査の際併せて実施する。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本事務年度における委員会及び財務局等の検査の実施状況は，以下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査

委員会及び財務局等が，本事務年度において検査に着手した件数は，証券会社79社，自主規制機関1機関，金融先物取引業者1機関である。

これらの内訳は，委員会が検査に着手したものが国内証券会社7社，外国証券会社7社8支店，自主規制機関1機関であり，財務局等が検査に着手したものが国内証券会社65社，金融先物取引業者1機関である。

本事務年度において着手したもののうち，国内証券会社59社，及び外国証券会社7社8支店について，本事務年度中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了している（第1表参照）。なお，前事務年度（平成8検査事務年度）において著手し，前事務年度末（平成9年6月30日）までに検査が終了していなかった国内証券会社28社，外国証券会社2社及び証券業務の認可を受けた金融機関1機関については，本事務年度中に全て検査が終了している。

本事務年度中に検査が終了したもの(前事務年度着手分を含む)
のうち，重大な法令違反が認められた証券会社10社，証券会社の役員又は使用人58人については，大蔵大臣に対し勧告を行い，これを受けて業務停止の行政処分等が実施されている（第5章参照）。

なお，検査において認められた問題点については，行政担当部局にも連絡し，行政担当部局から被検査会社に対して改善指示が行われている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

本事務年度においては，証券検査の際，併せて実施している。

第1表 検査実施状況

区 分	檢 查 計 画	檢 查 著 手	檢 查 終 了
1 証券会社	79社	66社
国内証券会社	73社	72社	59社
委 員 会	73社	7社	7社
財 務 局 等	3社	65社	52社
外国証券会社	7社	7社
2 自主規制機関	1機関	0機関
委 員 会	1機関	0機関
財 務 局 等	-	-
3 金融先物取引業者	1機関	0機関
委 員 会	-	-
財 務 局 等	1機関	0機関

（注 $ ^{1} $ ）外国証券会社は，全て委員会が検査を実施している。

(注2) 上記のほか，本省監理証券会社に対して財務局等が単独で支店の検査を実施したものが31支店（うち，検査を終了したものは30支店）ある。

（注 $ ^{3} $ ）検査終了欄は，本事務年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了したものである。
## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度における1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，国内証券会社111人・日，外国証券会社49人・日，金融先物取引業者20人・日，自主規制機関85人・日となっている（第2表参照）。

第2表 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
国内証券会社	111
外国証券会社	49
金融先物取引業者	20
自主規制機関	85

## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

本事務年度の証券会社に対する検査は，①取引ルールの遵守状況，②投資勧務の実情等営業姿勢，③内部事務管理体制の点検のほか，前回検査における問題点の改善状況の点検を重点事項として実施した。

本事務年度中に検査が終了した97社のうち74社に問題点が認められた。74社中73社において取引一任勘定取引の契約の締結，投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買など，取引ルール違反の問題が多く認められたほか，証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題点も多数認められた。また，前回検査で指摘した問題点については，各社とも概ね改善されてはいるが，同一の問題が再度発
生しているものや，近年，証券事故が多発している状況にあるものも一部に見受けられた（附属資料176頁参照）。

特に，本事務年度においては，大蔵大臣に対する勧告事案となる重大な法令違反行為が多数把握されており，役職員の法令遵守意識の欠如や証券会社の内部管理体制の不備が原因と考えられる。証券会社の役職員は法令遵守の重要性を強く認識し，公正な業務遂行に向けて一層努力するとともに，証券会社は効果的な内部管理体制作りに努める必要がある。

取引ルールの遵守状況についてみると，取引一任勘定取引の契約を締結する行為，投機的利益の追求を目的とした役職員の有価証券売買等の法令違反行為のほか，仮名取引の受託などの自主規制ルール違反の行為が多数認められている。また，有価証券を有しないで行った自己の計算による有価証券の売付け，取引報告書を顧客に交付せず，又は虚偽の記載をした取引報告書を顧客に交付する行為及び銀行の証券子会社の役職員が，顧客の要請がないのに親銀行の役職員とともに共同訪問する行為が新たに認められている。

次に，営業姿勢の状況についてみると，投資信託の償還乗換優遇措置に伴う買付手数料が全社的に未返還となっていた事例，追加型投資信託の乗換勧誘の際に手数料制度の理解が不十分であったことから，顧客に有利な取扱いをしていなかった事例，逆の投資成果をもたらす投資信託商品の間で経済的合理性に欠ける乗換勧誘を頻繁に行っていた事例など，顧客の利益等を軽視した投資勧誘や誠実かつ公正な業務遂行の観点から問題のある投資勧誘が認められている。

内部管理体制の状況についてみると，各社ともその体制強化のための諸施策を講じてはいるものの，例えば，顧客調査が形式的であったり，顧客管理に関する項目が限定的であったことから，法令違反
行為や不適正な勧誘行為が長期間にわたり看過されていた事例，法令違反等を把握しながら事故報告を行っていない事例などが認められている。これらの事例の発生は，管理システムの運用が的確でなく内部管理の実効性が十分に確保されていないこと，また，実際の運用に携わる管理担当者に，法令・ルールの遵守精神が欠けていることに起因するものと認められる。

本事務年度中に終了した検査（前事務年度着手分を含む）の結果認められた問題点を整理すると以下のとおりである。

(1) 取引ルールの遵守状況については，一部の証券会社において，次のような問題点が認められた。

☐ 法令違反で勧告したもの

① 向い呑み及び呑行為

② 取引報告書を顧客に交付せず，又は虚偽の記載をした取引報告書を顧客に交付する行為

③ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

④ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

⑤ 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為

⑥ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為

⑦ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引

⑧ 顧客の要請なくして親銀行の役職員と共同訪問する行為

⑨ 損失を負担することを約して勧誘する行為

⑩ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

⑪ 利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

⑫ 有価証券を有しないで行った自己の計算による有価証券の売付けをする行為
☐ 法令違反であるが勧告に至らなかったもの

⑬ 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け

☐ 自主規制ルール違反

⑭ 立会外分売（52頁（注）参照）の公表前の買付勧誘

⑮ 顧客の指値売付けに先立つ自己の計算による当該指値以上の価格での売付け（委託注文の優先原則違反）

⑯ 元引受証券会社による買付規制期間内の自己の計算による買付け

⑰ 值幅制限を超えた価格での債券の売買

⑱ 外国株式勧務時の証取法による企業内容未開示の未説明

⑲営業員による無断売買

② 名義貸しによる有価証券取引

②1 仮名取引の受託

② 営業員による顧客の名義借り

②3 顧客との金銭貸借

②4 従業員限りの広告

②5 元引受証券会社による投資勧誘規制期間内の積極的な投資勧誘

②先物取引発注時の自己・委託の区分管理の不備

(2) 営業姿勢については，一部の証券会社において，次のような問題点が認められた。

① 追加型投資信託，転換社債の営業における顧客の利益等を軽視した投資勧誘

② 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買において生じた自己の売買損益を同顧客との他の益出し売買によって調整した取引
③ 株式指数先物取引等の不適正な受託

(3) 内部管理体制については，一部の証券会社において，次のような問題点が認められた。

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

② 役職員の法令遵守意識の不足

## 2 問題点の事例

検査において認められた上記問題点に関する事例は以下のとおりである。

(1) 取引ルールの遵守状況関係

④については第2章，③，⑨～⑪については第2章及び第5章，①～②，⑤～⑧及び⑫については第5章で記述している。

⑬ 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け（証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第6号違反）

元引受契約を締結している複数銘柄の転換社債の安定操作期間（図）参照）内において，当該複数銘柄の発行者の発行する株券及び転換社債（以下，「ファイナンス銘柄（自己又は関係会社が元引受証券会社となっている発行者が発行している有価証券）」という）につき，法令で認められている「安定操作取引」又は「注文の過誤訂正等のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付けが認められた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	評価方式	総合・実績・事業	番号	5-15
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	565,230,272	440,122,163	425,835,143	465,550,615	315,776,550
<1,665,038,000>	<1,265,501,000>	<1,258,226,000>	<1,308,275,000>	<0>
補正予算(千円)	114,769,000	19,640,000	96,924,000
<383,042,416>	<126,982,000>	<192,983,132>
線越し等(千円)	33,992,569	57,528,599	△11,440,500
<132,620,931>	<△259,076,220>	<△106,726,432>
計(千円)	713,991,841	517,290,762	511,318,643
<2,180,701,347>	<1,133,406,780>	<1,344,482,700>
執行額(千円)	709,382,375	508,231,782	507,256,003
<2,145,754,791>	<1,087,916,292>	<1,302,386,775>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪として、データに基づいた効果的・効率的な対策を実施し、特に幹線道路においては、選択と集中、市民参加・市民との協働により重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る「事故ゼロプラン(事故危険区間重点解消作戦)」を推進する。また、地方自治体における長寿命化修繕計画策定への支援を図る。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	道路交通安全対策事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	-	183,736,550
●	2	一般	国土交通本省	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	-	104,198,000
●	3	一般	国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	404,115	404,000
●	4	東日本大震災復興特別	国土交通本省	道路交通安全対策事業費	維持管理に必要な経費	-	26,213,000
●	5	東日本大震災復興特別	国土交通本省	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	-	1,225,000
●	6	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	171,667,000	-
●	7	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	157,790,500	-
●	8	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	33,053,000	-
●	9	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	523,000	-
●	10	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道路交通安全対策事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	55,022,000	-
●	11	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	19,878,000	-
●	12	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	東日本大震災復興北海道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	6,723,000	-
●	13	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	東日本大震災復興北海道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	1,578,000	-
●	14	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,033,000	-
●	15	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	4,620,000	-
●	16	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	東日本大震災復興沖縄道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	2,099,000	-
●	17	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	東日本大震災復興沖縄道路交通安全対策事業費	東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	160,000	-
小計	457,550,615	315,776,550
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	< 213,211,000 >	< - >
◆	2	一般	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	< 16,652,000 >	< - >
◆	3	東日本大震災復興特別	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	209,000	< - >
◆	4	東日本大震災復興特別	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	1,068,000	< - >
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額1,277,000<229,863,000>の内数	25年度概算要求額
小計	の内数
対応表において0となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表において0となっているもの	◇	1	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	841,408,000>	<	-	-
◇	2	一般	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	132,074,000>	<	-	-
◇	3	東日本大震災復興	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	24,930,000>	<	-	-
◇	4	東日本大震災復興	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	6,723,000	<	-	-	-
◇	5	社会資本整備事業	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付け必要な経費	<	80,000,000>	<	-	-
6,723,000<1,078,412,000>の内数	6,723,000<1,078,412,000>の内数	6,723,000<1,078,412,000>の内数
合計	465,550,615<1,308,275,000>の内数	315,776,550<1,308,275,000>の内数	315,776,550<1,308,275,000>の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(24年度政府案)

平成24年1月

財務省主計局
## (目 次)

所管	政 策 名	頁
内閣府	消費者政策の推進	1
総務省	国家公務員の人事管理の推進	2
法務省	人権の擁護	3
外務省	海外広報、文化交流（うち具体的施策「海外広報」）	4
文部科学省	地域住民に開かれた信頼される学校づくり（うち、学校運営支援等の推進事業）	5
ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組（うち、ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費）	6
厚生労働省	個別労働紛争の解決の促進を図ること	7
福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図る（うち中央福祉人材センター運営事業）	8
農林水産省	食の安全と消費者の信頼の確保	9
経済産業省	中小企業の経営支援策（うち新事業活動促進支援事業）	10
国土交通省	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	11
市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	12
環境省	生物多様性の保全と自然との共生の推進（うち、基盤的施策の実施及び国際的取組）	13
防衛省	研究開発の推進（うち、潜水艦用新魚雷の開発）	14

（注）・23 年度当初予算額、24 年度要求額合計、政府案及び査定における政策評価の結果の活用額（削減額）の下段（）書きの計数は、各政策欄の（）書きの事業に対応する金額である。

・政策評価の結果を活用し予算の効率化に繋がる取組みを行ったものを「査定における政策評価の結果の活用額（削減額）」として記載している。

・計数等については、精査の結果、異動を生じることがある。