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## Ⅱ．科学技術国際活動を戦略的に展開するための方策

文部科学省では、内外の科学技術動向を俯瞰・分析し、政策判断の根拠となる情報を提供する科学技術インテリジェンス機能を強化することにより、科学技術国際活動を戦略的に展開することとしている。

ここでは、前章における科学技術国際活動の現状認識に基づき、「1．相手国に応じた重層的な協力」、「2．国際的な人材・研究ネットワークの強化」、「3．科学技術国際活動を展開するための周辺環境整備」のそれぞれについて、基本的な考え方、関係事業等の実績、今後取り組むべき重点事項を示し、今後、科学技術国際活動を展開する際の取り組み方針とした。

今後取り組むべき重点事項として示した提言事項については、国、大学、研究機関等の関係者が協力し、できることから直ちに取り組むことを期待したい。

### 1. 相手国に応じた重層的な協力

## （１）基本的な考え方

我が国及び相手国の強み、弱みの分析を踏まえ、国際社会における科学技術イノベーション活動における各国の位置付けやその変化等も勘案しながら、先進国から開発途上国まで多様で重層的な国際共同研究を実施する。その際、共同研究の場が科学技術人材の国際的な活躍の場となるよう留意する。

例えば、先進国、新興国、開発途上国との共同研究について、以下の観点で進めることが考えられる。

我が国の科学技術の維持・向上を図るため、欧米等の先進国とは先端的な科学技術研究を通じて戦略的な研究ネットワークの構築を推進する。

今後著しい発展が見込まれるアジア諸国等に対しては、人材育成のみならず共同研究を通じて環境・エネルギー等の共通問題の解決に向けて積極的な役割を果たし、優れた人材の研究ネットワークへの取り込み等を図る。

開発途上国に対しては、地球規模課題の解決及び開発途上国における研究課題に応えつつも我が国の科学技術の発展に資する研究活動、人材育成等への貢献を推進する。
## （参考：国際研究交流・国際共同研究の推進（SICP・SICORP））

## （２）関係事業等の実績

1）欧米等先進諸国やアジア諸国との国際共同研究等の推進

① 戦略的国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム（SICORP））

国際共通問題の解決、国際連携による我が国の科学技術力の強化に資する成果を得るため、欧米等先進諸国やアジア諸国の中から、政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、イコールパートナーシップの下、国際共同研究を推進する。現在、平成21年度以降欧米の先進諸国等とは、6か国・地域と7分野、アジア諸国とは、2か国と2分野、計8か国・地域と9分野で協力を実施している。
## (e-ASIA 共同研究プログラム)

アジア地域において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、環境、防災、感染症など、アジア諸国が共通して抱える課題の解決や経済発展、人材育成への寄与を目指すプログラムである。本プログラムでは、メンバー国のうち3か国以上により実施される共同研究を支援する。

平成 24 年 6 月には、シンガポールにて第 1 回理事会を開催し、同プログラムが発足した。平成 24 年 10 月までに共同研究プロジェクト 3 課題を採択した。

平成 25 年 1 月現在、日本をはじめベトナム、タイ、インドネシア、ラオス、フィリピン、ミャンマー、マレーシアの 8 か国が本プログラムに参加しており、他の関係国においても、参加に向けた検討が行われている。

## （参考：国際研究交流・国際共同研究の推進（e-ASIA共同研究プログラム））

## e-ASIA共同研究プログラム

【目的】アジア地域において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、環境、防災、感染症など、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指すもの。メンバー国のうち3カ国以上により実施される共同研究を支援することを目的とし、地域課題の解決や経済発展、人材育成に寄与する。

【参加機関(現在参加を表明している機関】

インドネシア研究技術省(RISTEK)、タイ国家科学技術開発庁(NSTDA)、

フィリピン科学技術省(DOST)、ベトナム科学技術省(MOST)、

マレーシア科学技術イノベーション省(MOSTI)、ミャンマー科学技術省(MOST)、

ラオス科学技術省(MOST)、ラオス保健省(MOH)、日本文部科学省

注1: JSTは、文部科学省より事務権能の委任を受け、参加機関としての責任を果たす。

注2: 参加の対象となるのは、ASEANを構成する10カ国及びオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、米国の計18カ国。現在までに参加意思を表明していない国も今後参加する可能性有り。

## 【協力予定分野】

「ナノテクノロジー・材料」「バイオマス・植物科学」「感染症」「防災」

## 【協力狀況】

2012年5月、タイ(NSTDA)、ベトナム(MOST)およびJSTで

「ナノテクノロジー・材料」および「バイオマス・植物科学」分野における公募を実施。現在、採択候補課題(2件)を承認したところ。

2012年6月、暫定事務局をシンガポールに設置。

2012年6月、シンガポールにて第1回理事会を開催し、発足。
## ② 戰略的國際科學技術協力推進事業（SICP）

我が国と諸外国との関係強化に資する成果を得るため、政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、イコールパートナーシップによる国際研究交流を実施する。平成25年1月現在、平成15年度以降24か国・地域と33分野で協力を実施している。

(国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）)

東日本大震災の発生を受けて、本事業の一環として、国際的に重要性を持つ緊急対応が必要な事象に対して行われる国際共同研究・調査を支援するため「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を新たに立ち上げた。本プログラムは平成23年10月にタイで発生した水害においても適用され、35課題の国際共同研究を支援した。

（参考：国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID））

東日本大震災を受け、我が国あるいは国際的に重要性を持つ緊急対応が必要な事象に対し、海外の研究資金配分機関や研究機関と協働して行われる国際共同研究・調査を支援するための新たな枠組みを迅速に立ち上げた。タイ水害においても適用。

現在までに35課題を支援(相手国:アメリカ、フランス、イギリス、インドネシア、タイ)

より探査性能の高いレスキューロボットの開発

アメリカ側の飛行ロボットと日本側の地表移動ロボットの組合せで被災建物の詳細地図作成一課題名：飛行ロボットによる自律探査と地図生成

(H23~24)

吉田和哉 東北大学 教授

Vijay Kumar ペンシルバニア大学 教授

浦安市における液状化による建築物の被災状況調査、地盤調査

一日米の異なる地盤調査手法の組み合わせで液状化復旧対策を講じる上での基礎データを取得し

課題名:2011年東北地方太平洋沖地震における地盤災害の日米合同研究・調査(H23)

時松孝次 東京工業大学 教授

Ross W. Boulanger カリフォルニア大学デービス校 教授

水中探査ロボットを用いて漁場を探索

一漁船航行時の危険箇所の把握や、漁業の復旧に向けた情報提供に貢献一

課題名:津波被害地域での復旧復興に関するロボット

技術研究と調査活動(H23~24)

松野文俊 国際レスキューションステム研究機構 副会長

Robin Murphy テキサスA&M大学 教授
## 中国

## 1 経済情勢

2008年秋の金融危機以降、4兆元（約52兆円）の財政支出、金融緩和等を実施した結果、2009年の中国の実質GDP成長率は9.2%となり、政府目標の8％前後の成長を達成した $ ^{1)} $ 。2010年は10.4%の成長率を達成し、2011年に入ってからは、9％台の成長率を維持している。

〈表3-7-1〉中国の実質GDP成長率の動向

年	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	14.2	9.6	9.2	10.4	9.7	9.5	9.1

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

注：各四半期の値は前年同期比

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

中国における都市部失業率 $ ^{2)} $ は近年低下傾向を示し、2007年の第3四半期以降は4.0％の状態が続いていたが、2008年の第4四半期から金融危機の影響を受け、4.3％まで上昇した。その後経済の回復に伴い、2010年の第1四半期に、1年ぶりに4.2％に低下し、第3四半期には4.1％に低下した。一方で、失業者数は、2008年の第4四半期を境に急増し、900万人を超える高止まりの状態が続いている。求人倍率は近年1.0倍弱で推移していたが、金融危機の影響で2008年第4四半期には0.846倍と急激に低下した。2009年後半以降は再び1.0倍前後に回復している。

〈表3-7-2〉中国の雇用・失業の動向

(万人、%)
年	2006	2007	2008	2009	2010
就業者数	76,400	76,990	77,480	77,995	(未発表)
失業者数	847	830	886	921	908
失業率	4.1	4.0	4.2	4.3	4.1
求人倍率	0.96	0.98	0.95	0.91	1.01

資料出所：中國人力資源·社會保障部

注1：失業者数及び失業率は都市部のみ（「都市部登記失業率」：職業紹介所に登録した者のみ）

## (2) 雇用・失業対策の概要

雇用・失業対策については、国の第12次五か年計画

(参考) 1元=12.35円 (2011年期中平均)

（計画期間2011～2015年）における主要対策として「新規雇用者数を4,500万人増加させ、失業率を5％未満に抑える」ことが数値目標として掲げられており、現在、以下のような具体的対策が実施されている。

① 大学卒業生に対する就業指導サービスの強化や内陸部への就職促進などの就職対策

② 計画的な職業訓練等による人材育成・就業促進対策

③ 新興産業の創業支援等による雇用創出対策

④ 人力资源・社会保障部及び省、直轄市による全国の求人情報の公共サービスネットワークの設立・試行などの就業支援対策

⑤ 失業保険基金の支出範囲の拡大、企業のリストラ・合併再編等に伴う再就職支援などの失業者対策

## (3) 若年者雇用对策 $ ^{3)} $

大学入学者・卒業者が大幅に増加する中、世界金融危機の影響等によって大学卒業者の就職困難という深刻な問題に直面しており、最重点課題である若年者雇用対策として、大学卒業者等への緊急雇用対策が以下のとおり実施されている。

2009年4月に、大学卒業者への雇用対策として、①3年で100万人の雇用を確保するインターンシップ計画（「三年百万計画」）、②高等職業学校の教育改革、③アウトソーシングサービス産業の人材育成が策定され、大学卒業生が求職活動に備えるための支援策が盛り込まれている。

① 3年で100万人の雇用を確保するインターンシップ計画

人力资源・社会保障部、教育部、国有資産監督管理委員会（国資委）、工業情報化部、国家工商総局、中華全国工商業聯合会（全国工商聯）及び中国共産党青年団は共同で「3年で100万人の雇用を確保するインターンシップ計画に関わる通知」を公布した。この通知では、
2009年は3万人の大学卒業生をインターンシップとして就業させ、2011年までに100万人の未就業卒業生をインターンシップに参加させるとしている。人力資源・社会保障部と教育部は、大学卒業生のインターンシップ計画を実行する詳細施策を作成した。両部は地方政府に対して、早急に就業研修関連作業を開始し、卒業生にインターンシップの職場情報を適時公表するよう指導している。同時に地方政府は、卒業生に研修を受けるよう指導するとともに、基礎的な生活手当や個人傷害保険費用の融資を行う。中国政府は「双証書」つまり大学卒業証書と職業資格証書を発行することにより、職業訓練学校卒業生の技術研修レベルを高めようとしている。

## ②高等職業教育改革の加速と職業訓練学校卒業生の雇用促進

教育部は、「高等職業教育改革の加速と職業訓練学校卒業生の雇用促進に関わる通知」を公布した。この計画では、地方政府と高等職業訓練学校が人力資源・社会保障部と教育部に協力し、学校施設を卒業生の必要に応じて利用させ、職業技能証明書の査定・発行業務等の特別支援をすることが求められている。

## ③ アウトソーシングサービス産業の人材育成強化と卒業生の雇用促進

アウトソーシングサービス産業の人材育成強化を目的に、教育部と商務部は共同で「アウトソーシングサービス産業の人材育成強化と卒業生の雇用促進に関わる意見」を公布した。両部は、全国の大学に対し、アウトソーシング産業に関係した講座や専門コースを開設し、高等職業専科、本科生、研究生等のレベルごとにアウトソーシング産業分野での高度な能力開発を求めている。中国政府は5年以内に全国でアウトソーシング産業人材120万人を養成・訓練し、100万口の職場の創出を予定している。これにより、2013年までに世界中から300億ドル相当のサービス業務の受注実現が期待されている。

## (4) 失業給付制度 $ ^{4)} $

中国における失業給付制度は、「失業保険条例」（1999年施行） $ ^{5)} $ を根拠法として、都市部の企業の被用者が対象となっている。保険料率は、事業主が賃金総額の2％、被用者が手取り賃金額の1％となっている。

失業給付の受給要件は、失業保険適用事業所に1年以上雇用され失業保険料を納付していること、本人の意思によらずに就業を中断したこと（つまり非自発的な失業であること）、失業登録をしており求職希望があることである。失業給付の水準は、離職前の賃金とは連動していない。失業給付の支給期間は、被保険者期間が5年未満の者は最長1年、被保険者期間が5年以上10年未満の者は最長1.5年、被保険者期間が10年以上の者は最長2年となっている。

## (5) 職業能力開発対策 $ ^{6)} $

中国の職業訓練分野においては、①高度技能労働者の養成訓練、②再就職・起業のための職業訓練、③農民工に対する職業転換訓練などが実施されている。 $ ^{7)} $

政府は、金融危機後の対策として、2009年～2010年の2年計画で「特別職業訓練計画」を実施した。これは、失職して郷里に戻った農民工、経営困難な企業の従業員、農村の新規学卒者（中卒及び高卒）、都市部に流入してきた新規出稼ぎ労働者、都市部失業者、大学卒業者等を対象に職業訓練を重点的に実施し、訓練費用の一部を政府が補助するものである。また、この際各地においては、特別職業訓練計画を経済発展促進の全体配置に組み入れ、計画的に確実に実施すること、財政部門との協力を強化して特別訓練計画の実施資金の保証やその監督管理の強化を行うこと、労働者の訓練の需要や数を把握し確実に実施するとともに、技能鑑定サービスを適正に行い、職業指導や職業紹介等の就職サービスを適確に提供すること、そして、訓練項目や教材の開発、訓練期間の教師の資質向上等、訓練のサポートや質の向上を行うこととされている。
また、2010年6月に「国家中長期人材発展計画要綱(2010-2020)」 $ ^{8)} $ を発表し、今後10年間で高度技能人材の育成強化などを含めた人材育成強化の方針を掲げている。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

## a 賃金

2010年における非私営企業の平均賃金は37,147元で、対前年上昇率は13.5％となった。

非私営企業と私営企業の平均賃金格差は、縮まる傾向にあるものの非常に大きく、非私営企業は私営企業の約1.8倍になっている $ ^{9} $ 。

地域別賃金格差も大きく、東部地域とその他の地域では、1.3倍前後の格差がみられる。

業種間の賃金格差も非常に大きく、非私営企業の中で比較すると、最も賃金の高い金融業（2010年：80,772元）と、最も低い農林牧畜水産業（2010年：17,345元）とでは、4.7倍の格差がある。また、金融業と製造業（2010年：30,700元）とでは、2.6倍の格差がある。

〈表3-7-3〉中国の地域別にみた平均年収の推移

(元、%)

非私营企業	私营企業
2008年	2009年	2010年	2008年	2009年	2010年
東部地域	34,316	38,002	42,810	18,980	19,840	22,708
中部地域	24,390	27,478	31,594	13,843	15,402	17,252
西部地域	25,602	29,120	33,130	14,751	16,234	18,640
東北地域	25,101	28,383	31,882	14,933	16,414	18,532
全 国	29,229	32,736	37,147	17,071	18,199	20,759
賃金上昇率(全国)	12.0	13.5	6.6	14.1

資料出所：中國國家統計局

注：賃金上昇率については、厚生労働省大臣官房国際課にて推計。

〈表3-7-4〉中国の業種別にみた平均年収の推移

(元)

非私营企業	私营企業
2008年	2009年	2010年	2008年	2009年	2010年
農林牧畜水產	12,958	14,911	17,345	12,484	14,585	16,370
採石業	34,405	38,224	44,496	17,600	18,553	20,981
製造業	24,192	26,599	30,700	16,443	17,260	20,090
電気/ガス/水道	39,204	42,668	48,323	15,747	17,795	18,834
建築業	21,527	24,625	28,127	18,589	19,867	22,228
交通運輸/倉庫/郵便	32,796	36,224	41,536	17,783	19,634	21,989
情報通信/IT関連	56,642	59,919	66,598	26,345	28,166	31,226
卸売/小売	25,538	29,031	33,520	16,813	17,775	19,928
旅館/飲食	19,481	21,193	23,812	14,439	15,623	17,531
金融	61,841	70,265	80,772	22,593	30,452	30,513
不動産	30,327	32,951	36,392	19,489	21,334	23,228
賃貸/商務サービス	31,735	34,318	38,502	19,265	21,344	23,879
科学研究/技術サービス等	46,003	50,866	57,316	22,938	26,187	28,886
水利/環境/公共施設管理	22,182	24,551	27,229	16,090	17,170	19,067
住民サービス等	23,801	25,704	28,665	15,665	15,688	18,350
教育	30,185	35,042	39,624	19,474	21,066	21,862
衛生/社会福祉等	32,714	36,380	41,132	16,982	18,641	21,571
文化/体育/娯楽	34,494	38,319	42,245	16,588	17,339	20,012
公共管理/社会組織	32,955	36,268	39,329	8,439	8,191	8,900
全 国	29,229	32,736	37,147	17,071	18,199	20,759

資料出所：中國國家統計局

〈表3-7-5〉中国の消費者物価上昇率の推移

2008年	2009年	2010年
消費者物価上昇率	5.9	-0.7	3.3

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## b 労働時間

2009年の都市部労働者の週平均労働時間は、44.7時間と前年に比べ0.1時間増加した。

〈表3-7-6〉中国の都市部労働者の週平均労働時間の動向

(時間)

年	2005	2006	2007	2008	2009
週平均労働時間	47.8	47.3	45.5	44.6	44.7

資料出所：ILO, LABORSTA Internet: 4A Hours of work, by economic activity (Per week)

注：各年11月の数値

## c 労働災害

労働災害 $ ^{10)} $ については、死亡者数は近年大幅に減少する傾向にある。2010年の労働災害による死亡者数は79,552人であった $ ^{11)} $ 。
〈表3-7-7〉中国における労働災害による死亡者数の状況

年	2006	2007	2008	2009	2010
劳災死亡者数	112,822	101,480	91,172	83,196	79,552

資料出所：中國國家統計局「國家経済社会発展統計」

## (2) 最低賃金制度

中国における最低賃金制度は、「労働法」により国が制度を定め、「最低賃金規定」（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている $ ^{12} $ 。

金融危機後、2009年は中央政府の指示により最低賃金の調整が凍結されていたが、その後経済の回復に伴い、2010年に凍結が解除され、2011年1月までに全ての省、自治区、直轄市で最低賃金基準が大幅に引き上げられた（平均引き上げ率は25%）。

2011年は、24の省、自治区、直轄市において最低賃金基準が引き上げられた(平均引き上げ率は22%)。引き上げられた地区は、経済成長の進む沿岸部や東部が多くなっている。

## （3） 労働時間制度

法定労働時間は1日8時間、週44時間とされている $ ^{13} $ 。

## （4） 出產休暇

女性労働者の出産休暇は通常の出産の場合は90日間 $ ^{14} $ となっており、そのうち産前休暇は15日間である。また、難産の場合は、出産休暇を15日間加算することができ、双子以上の場合は1人につき出産休暇を15日間加算することができる $ ^{15} $ 。

## 4 労使関係施策……

## (1) 劳使団体

中国における労働組合（「工会」）の全国組織は、1925年に創設された「中華全国総工会（総工会）」（All-China Federation of Trade Union : ACFTU） $ ^{16} $ である。1992年4月3日に公布された「中華人民共和国労働組合法」には、労働組合は労働者が自由意思で結合する労働者階級の大衆組織であると規定されている。ただし、中国の工会組織は、幹部の多くを共産党幹部が占める総工会を頂点とするピラミッド構造となっており、中国共産党や政府の影響力が強く、企業工会の幹部は、経営幹部が兼ねている場合も多いなど、実態は労働者の大衆組織とは言い難い。2010年に全国的に発生したストライキにみられるように、近年、労働争議が頻発し、労使関係が厳しくなる中、工会に対して、労働者を代表して利益を保護するという本来の役割を期待する声が高まっており、政府や専門家の間で、工会組織の見直しについて議論が進められている。

なお、2010年9月末時点の「中華全国総工会（総工会）」の組合員数は、2億3900万人（前年比1361万人3千人増、過去最多）で、うち農民工組合員は8,854万7千人となっている。職場の労働組合（「工会」）の設置率は50.9%、全国組織率は74.7%となっている。

中国における使用者団体の全国組織は、1988年に創設された「中国企業連合会・中国企業家協会」(China Enterprise Confederation & China Enterprise Directors Association : CEC/CEDA) $ ^{17)} $ であり、34の産業別経営者団体からなっている。

## (2) 労働争議の発生件数等

企業内で解決しなかった労働争議は、労働行政主管の代表、労働組合の代表、使用者側の代表から構成される仲裁委員会にかけられる。仲裁委員会による労使紛争の受理案件はこれまで年々増加し、2008年の「労働契約法」の施行後に激増したが、その後ある程度落ち着き始めており、2010年の受理件数は60.1万件となり、前年比12.2%減となった。労働争議の主な原因は、労働報酬、労働契約終了、社会保险関連の問題となっている $ ^{18} $ 。
一方、2010年の5月から8月にかけて、日系企業を中心に、中国各地でストライキが集中発生した。2010年のストライキ集中発生を受けて、中国政府は賃金に関する労使間の協議のルールを定めた「賃金集団協議制度」の普及を急いでいる。この制度は、2000年に労働・社会保障部（当時）が定めた規則で、従業員代表と、企業代表が、企業内部の賃金分配制度、賃金分配方法、賃金所得水準などについて協議を行い、賃金集団契約を締結する枠組みである。中国政府は、この制度の普及を進めることで、ストライキなどの賃金に関する集団労働争議を防ぐことを目指している。中華全国総工会は、2010年から2012年までの3年間を集中取組期間として、工会が設立されている一定規模以上の企業における賃金集団協議制度の導入を、重要政策の一つに位置づけて取り組んでいる。総工会によると、2011年第2四半期、全国の29省（区、市）において、賃金集団契約は150.9万社の企業（前年比31.4%増）、10,767.8万人の労働者（前年比24.3%増）をカバーした $ ^{19} $ 。

〈表3-7-8〉中国の労働争議受理件数の推移

(万件)
年	2007	2008	2009	2010
受理件数	35.0	69.3	68.4	60.1

資料出所：中國國家統計局

## 5 労働施策をめぐる最近の動向……

## （1） 社会保险法の成立

## a 社会保险法 $ ^{20)} $

2010年10月28日、全国人民代表大会常務委員会は「社会保険法」を採択した。同法は、2011年7月1日より施行されている。

「社会保险法」は、立法形式で確立された初めての社会保险制度の包括的枠組みとなる。内容は、社会保险の原則、各種保険の対象範囲、社会保险の取扱い項目ならびに適用条件、社会保险取扱機関、社会保险基金の監督、各種社会保险の保険料徴収・保険金受取等について規定されている。同法はまた、国に対して、基本養老（年金）保険、基本医療保険、労災保険、失業保険、生育保険といった各種社会保险制度を構築し、国民が老後の生活、疾病、労災、失業、出産・育児といった状況において同法に基づき国や社会から支援を受ける権利を保障すべきとしている。

同法によれば、失業保険給付額の水準は、省、自治区、直轄市の人民政府が決定するが、都市部住民の最低生活保障基準を下回ってはならないものとされている。また、労災保険、出産保険については、いずれも使用者側が保険料を負担し、従業員は納付の必要がないことを定めている。

基本養老（年金）保険については、労働者の平均賃金、物価動向等に基づいて基本年金保険を調整するメカニズムを構築するとした。労働者が別の地域で就業する場合、その基本年金保険は本人とともに移転し、保険料の支払期間は合算される。個人が法定の退職年齢に達した場合、基本年金保険はそれぞれの期間について別々に計算された上で合算されて支給される。なお、公務員および公的部門従業者の年金保険についても同様の規定となっており、具体的な手順等は国務院が定めるとしている。

同法はさらに、国は、労働組合に対して同法に基づき労働者の合法的権利を保護するよう定めている。労働組合には、社会保险に関する研究に参画し、社会保险監督委員会に参加し、労働者の社会保险の権利・利益と関係する事項について監督を行う権限があるとされる。地方の人民政府は、使用者側代表、労働組合代表、保険加入者代表、専門家等から構成される社会保险監督管理委員会を設立し、社会保险基金の収支、管理、投資運営の状況を掌握し分析して、社会保险業務に対してコンサルティング意見を提示し、社会的な監督を行うものとしている。

また社会保险基金 $ ^{21)} $ については、予算を通して収支のバランスを実現するが、社会保险基金に支払い不足が生じた場合には、県レベル以上の人民政府が補助を行うことも規定された。

なお、同法に基づき、基本年金保険基金は今後段階的に制度の全国統一に向けた準備を実施していくことになる。その他の社会保険基金は、省レベルの一元化の準備
備が徐々に進められていく予定となっている。いずれも具体的なスケジュールや手順は国務院が定めるとしている。

## b 外国人への適用

社会保险法においては、外国人に対しても社会保险料の負担を義務付ける内容が明記され、同法の下、外国人の社会保险加入に関する細則が2011年9月6日に公布、10月15日より施行されている。

同細則においては、外国人に対し、基本養老（年金）保険、基本医療保険、労災保険、失業保険、生育保険の5保険制度への加入を義務づけ、その外国人の範囲については、中国国内で法律に基づいて登記された企業等に雇用される外国人、中国国外の雇用主と雇用契約を結び中国国内の支所、代表事務所に派遣されて働く外国人（いわゆる駐在員）としている。中国企業、日系企業等に直接雇用される在留邦人にとっては中国において社会保障のセーフティネットが提供される側面もあるが、日系企業の駐在員に関しては社会保险料の二重負担が発生することとなる。このため、日中両国政府は、社会保险料の二重負担の問題を解決するため、2011年10月、日中社会保障協定の締結に向けた政府間交渉を開始している。

なお、外国人の社会保险加入については、同法及び同細則、中央政府（人力资源・社会保障部）の指示に基づき、各地方政府（省、直轄市）が具体的な運用等を定めることとなっている。概要は以下のとおり。

（a）保険料徴収起算日、加入登録期限

保険料徴収起算日は2011年10月15日。同日以降に加入した場合、10月15日に遡って保険料を納付。

加入登録期限は2011年12月31日（同日以降に加入した場合は滞納金が発生）。

(b) 社会保险料

社会保障料は、個人負担分及び企業負担分それぞれの基数（保険料賦課対象となる収入）に社会保险料率を乗じて算定。

個人負担分基数：本人の収入総額（中国国内で支払われたか日本国内で支払われたかにかかわらず、収入総額）。ただし、北京市をはじめ、多くの地方政府では保険料賦課対象の収入に上限が設けられている（北京市の場合、同市前年度平均月収（2010年：4201元）の3倍が上限）。

企業負担分基数：当該企業従業員の賃金総額(例えば、北京市の場合は全従業員の個人負担分基数（前年度における1か月当たりの平均賃金）の総和）。

〈表3-7-9〉 社会保险料率（实例）

全国(注1)	北京市	上海市
企業負担	個人負担	企業負担	個人負担	企業負担	個人負担
都市從業員基本養老保険制度	20%以内	8%	20%	8%	22%	8%
都市從業員基本医療保険制度	6%前後	2%	9%(この他高額医療費用互助資金1%)	2%(同左、3元)	10%(この他地方付加医療保険2%)	2%
失業保険制度	2%	1%	1%	0.2%	1.7%	1%
労災保険制度(注2)	0.5～2%程度	-	0.5～2%程度	-	0.5～3%	-
生育保険制度	1%以内	-	0.8%	-	0.8%	-

注1：中央政府が定めている基準であり、具体的な保険料率は各地方で定められている。

注2：業種別、リスク別に異なる。

(c) 年金受給開始以前に出国する場合の一括支給

外国人が養老保険（年金）の給付要件を満たす以前に中国を離れる場合、個人納付分は保留又は返還のいずれかの選択が可能。医療保険の個人納付分も同様に保留又は返還のいずれかを選択可能。
# 平成 14 年度一般歳出の概算要求基準の考え方

「7分野」に要求を限定するとともに、特殊法人等向け財政支出及びODAは対象外とする。構造改革特別要求に係る要求期限は9月末とし、予め、要求素案を内閣の会議・本部等において十分に精査する。

① 公共事業関係費

± 0 億円

① 公共投資関係費

▲ 10,400 億円

② 社会保障関係費 + 7,500億円

② 社会保障関係費（施設費を除く） + 7,000億円

③ 義務的經費等 + 600億円

④ 控除額（非公共）

▲ 1,000億円

③ 義務的経費等 + 500億円

④ 一般政策经费削减额 ▲ 8,500 億円

⑤ 構造改革特別要求 + 8,000億円

合計 ▲ 3,200億円

（注）概算要求基準の増減額計算においては、公共事業等予備費及び自賠責特会への繰入を除いている。なお、計数は、今後の整理により異動を生じる可能性がある。
知的財産の創造・保護・活用

## 知的財產

キ-ワ-ド：共同出願契約・技術移転・実施許諾・実用化

## 本事例の関係者

奈良先端科学技術

大学院大学 S教員

# 音源分離マイクロホンの実用化

K社

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 音源分離マイクロホン

## 研究開発の流れ

平成16年8月

共同研究開始

平成16年11月

特許出願(国内)

平成18年1月

特許出願(国内)

平成19年1月

特許出願(海外)

平成20年5月

納入実績数百台

## 聞きたい音だけを分離して取り出せるマイク

## 【要約】

本件に関する特許を重要特許と位置づけて、出願前の事前評価とブラッシュアップをはかるとともにK社との共同出願契約交渉、実施許諾交渉、さらには（独）科学技術振興機構（JST）の特許出願支援制度を活用したPCT出願、イノベーションジャパン2006での技術展示など、コーディネーターはこの技術の知的財産保護・活用と実用化に向けた取り組みを重点的に行ってきた。

その結果、K社とともに試作した聞きたい音だけを分離して取り出せるマイクロホンの実用化バージョンが多くの企業から高い評価を得ており、実採用による製品化が開始された。

## 【きっかけ】

K社は計測分野を中心に得意のディジタル信号処理技術、電子化技術を活かした全く新しい技術の開発を検討していたが、本学情報科学研究科S准教授を中心とした研究チームの高度な音情報処理技術に注目して、学会や論文などを通じて交流のあった本学と共同研究を実施するに至った。

## 【段取り・プセス】

マイクロホンを手に持つことなくハンズフリー（手ぶら）で取り込んだ複数の音声や雑音混じりの観測信号から、音源の位置や音の伝わり方などの事前情報を使わずに、観測信号のみから混ざり合う前の音源信号を推定するブラインド音源分離技術（B S S）は、騒音下での携帯電話による会話や騒音の激しい工場内での会話、ロボットとの対話システム、室内や車内でのハンズフリー音声認識など幅広い範囲での応用が期待できる。

しかし、従来のB S Sでは処理時間がかかり過ぎてリアルタイム処理が困難、分離後の音質が悪く音声認識率が低くなるなどの問題があった。

この問題に対して本学情報科学研究科S准教授を中心とする研究チームは理論的なアプローチ、K社は計測分野を中心とした得意なディジタル信号処理技術、電子化技術を生かした取り組みにより、リアルタイム処理が可能で、クリアな音声が取り出せる2段型BSS手法を開発し特許出願した。

また、ポケットサイズ音源分離処理ユニットを共同で開発し、実時間での稼動を確認した。この手法は IEEE (米国電気電子学会) の MLS3007 音源分離コンペで一等賞を受賞するなど国際的にも高い評価を得た。さらにこの技術の改良を重ねて海外を含めて特許出願するとともに実用化バージョンの音源分離マイクロホンを開発した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

この共同研究により、リアルタイムでクリアな音声を取り出せる音源分離技術を開発した。この技術を活かして、聞きたい音だけを分離して取り出せるマイクロホンの実用化バージョンを開発し、K社からこのマイクロホンの評価を希望する企業に有償で提供している。

その結果、多くの企業から高い評価を得ており、平成20年5月時点で数百台規模の納入実績が得られた。
成功の事例

# 受賞暦の多い優れた技術の実用化

## ●ベースとなる優れた技術

従来のBSSでは処理時間がかかり過ぎてリアルタイム処理が困難、分離後の音質が悪く音声認識率が低くなるなどの問題があったため、掌サイズの音源分離マイクロホンの実用化が困難であった。

この共同研究ではこれまでに特許出願が国内3件、海外2件というだけでなく、技術的には国内・国際学会で計3件の受賞歴があり、国際的にも高く評価されているIT最先端技術である。

## ●大学とK社との得意分野を生かした密な連携

大学とK社の双方が共著として論文を発表するなど、大学とK社が密に連携して共同研究を遂行している。また、このような優れた技術の理論的なアプローチを本学、実用化に向けたディジタル信号処理技術・電子化技術の開発を主にK社が担当し、単に理論的に可能と言うだけでなく、マイクロホンの重量、形状、アルゴリズムの高速化、リアルタイム性など、実用化に向けて解決しなければならない多くの課題をそれぞれの得意分野を生かして共同で解決したことが実用化に成功した要因といえる。

失敗の事例

## 実用化ができるか

## ●実用化には企業の知恵と熱意が不可欠

上記成功の事例で示したようにK社との共同研究では実用化が達成できた。従来の音源分離技術（BSS）では処理時間がかかり過ぎてリアルタイム処理が困難であり、また、分離後の音質が悪くなり音声認識率が低下するなど、実用面での課題があった。この共同研究では、2段型BSS手法の開発によって技術的な課題を解決するとともに、ポケットサイズ音源分離処理ユニットの開発によって小型化を実証した上で実用化バージョンを製作するなど実用化での課題も解決している。

しかし、相手先企業によっては必ずしも実用化にまで至るわけではない。すなわち、実用化には様々な課題があり、その解決に向けて多くのノウハウが必要となる。また、専用モジュールや実用化バージョンの試作等には多額の費用が必要となる場合もある。そのため、大学と共に企業の知恵と熱意が不可欠であり、それらが続かないと成功に至らない。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 知的財産の保護・活用に関する多様な活動

## ●外国出願支援制度や技術展示イベントの活用

出願特許の一部はJSTの外国出願支援制度に応募し採択されてPCT出願した。また、イノベーションジャパン2006で技術展示を行ない、技術PRに努めた。このようにあらゆる機会を通じて支援制度やイベントを活用することが重要である。

共同研究先企業と共にライセンス活動

K社と共に音源分離マイクロホン実用化バージョンを開発し、このマイクロホンの評価を希望する企業に、K社から有償で提供したところ、音声入力機器として採用された案件が平成20年5月現在で数百台規模となり高い評価を得た。

この技術は騒音下での携帯電話による会話や騒音の激しい工場内での会話、ロボットとの対話システム、室内や車内でのハンズフリー音声認識など様々な方面での応用が可能なため、フォーラムなどで技術シーズの紹介を行い、K社と共にライセンシーとなる企業を探すなど、ライセンス活動も実施する。

## 知的財產

音源分離マイク（実用化バージョン）

## 成功と失敗の 分かれ道

大学と企業がそれぞれの得意分野を活かして密な連携をはかることが必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学と企業の密な連携によってIT先端技術である音源分離マイクロホンの実用化が達成できた。
## 〜「東日本大震災」の発生〜
## （東日本大震災の発生）

平成23（2011）年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源として、国内観測史上最大規模となるマグニチュード9.0（暫定値）の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。この地震により、宮城県北部で震度7、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部で震度6強等、広い範囲で強い揺れが観測されました。加えて、太平洋沿岸を中心に高い津波が観測され、特に東北地方の太平洋沿岸地域で大規模な津波被害が発生しました。また、3月12日以降も広範囲で数多くの地震・余震が発生しました。これらの地震・津波により、死者1万5,112人、不明者9,066人に達し、建造物では、全壊9万戸、半壊4万戸、一部損壊26万戸の被害（平成23（2011）年5月18日現在）に見舞われるなど、未曾有の規模の災害となりました（表1）。

表1 平成における震度7以上の震災の比較

名称（マグニチュード）	発生年月	死者・行方不明者	農林水産関係被害
東日本大震災 (9.0)	平成23年3月	(死者) 15,112人 (不明) 9,066人	17,746億円
新潟県中越地震 (6.8)	平成16年10月	(死者) 68人	1,330億円
阪神・淡路大震災 (7.3)	平成7年1月	(死者) 6,434人 (不明) 3人	900億円

資料：農林水産省調べ、警察庁調べ

注:1) 東日本大震災の数値は、5月18日現在。被害については、現時点で判明している分のみを記載しており、表中の計数等は、今後の調査により、変わる可能性がある。

2) マグニチュードは、地震が発するエネルギーの大きさを表した指標値。マグニチュードの数字が1ふえると地震のエネルギーは32倍に、2ふえると32×32で1024倍になる。

そのほか、東北地方で約440万世帯が停電し、関東地方でも405万世帯で停電するなど、電力、水道、ガス等のインフラで多大な支障が生じました。また、石油元売り各社の太平洋沿いの製油所の被災、電話の不通等の情報通信分野での混乱等がありました。

交通網では、東日本高速道路管内の高速道路で広範囲の路線が通行止めとなり、鉄道でも地震や津波により多くの路線が運転を見合わせるなど大きな影響がでました。

## (農林水産業関係の被害見込み)

今回の地震は、東日本を中心とした広範囲にわたって被害があり、とりわけ農業・漁業が盛んな岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では地震に加え、津波による被害も大きなものとなりました（表2、表3、表4）。

このうち、農業関係では、流失・冠水等の被害を受けた農地は、宮城県1万5千ha、福島県6千ha、岩手県2千ha等、全体で2万3,600haと推計され、これらを含む農地の被害額が3,960億円と推定されます。このほかにも、農業用施設等の損壊3,180億円（1万8400か所）、農産物の冠水・流出、家畜の死亡等120億円、ハウス、畜舎等の損壊等380億円の被害が生じ、合計7,630億円となっています。林野関係では木材加工・流通施設の510億円をはじめ合計1,160億円、水産関係では漁港施設6,440億円をはじめ合計8,950億円の被害となっており、農林水産省関係全体の被害額は1兆7,750億円近くとなっています（平成23（2011）年5月18日現在）。
表 2 津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積

(单位：ha、%)

県名	耕地面積(平成22年)	流失・冠水等被害推定面積
田耕地面積	畑耕地面積
青森県	156,800	79 (0.1)	76	3
岩手県	153,900	1,838 (1.2)	1,172	666
宮城県	136,300	15,002 (11.0)	12,685	2,317
福島県	149,900	5,923 (4.0)	5,588	335
茨城県	175,200	531 (0.3)	525	6
千葉県	128,800	227 (0.2)	105	122
合計	900,900	23,600 (2.6)	20,151	3,449

資料：農林水産省調べ

注：1) 耕地面积積は、平成22（2010）年耕地面积積（田畑計）

2) 流失・冠水等被害推定面積の（）内は耕地面积に占める割合である。

3) 流失・冠水等被害推定面積は、地震発生前の農地が撮影されている人工衛星画像を基に、東北地方太平洋沖地震の浸水範囲概況図（国土地理院）等の資料を活用しながら目視判断により、農地が流失または冠水したと思われる農地を推定して求積した。なお、今回被害面積を推定した浸水範囲以外の地域についても地割れ、液状化等の被害が発生しているが、これらの被害面積については現在調査中のため今回の数値には含まれていない。

4) 被害面積求積は農地集団ごとに求積しており一部水路や細い農道等も含まれている。

5) 推定面積の田畑別内訳の試算については、過去の調査結果による当該地域の田畑比率等から推計した。

湛水状態で、様々な雑物に覆われた農地

幹線排水路に堆積したガレキ

表3 岩手・宮城・福島3県の主な農業関連指標

実数	全国計に占める割合
農業産出額	6,669 億円	8.0 %
米	2,356 億円	13.1 %
野菜	1,059 億円	5.1 %
畜産	2,425 億円	9.2 %
販売農家数	175,251 戸	10.7 %
農業就業人口	269,910 人	10.4 %
耕地面積	440,100 ha	9.6 %

資料：農林水産省「平成21年農業産出額（都道府県別）」、「農林業センサス」（平成22（2010）年）、「平成22年耕地面積（7月15日現在）」
表 4 農林水産関係被害状況（5 月 18 日現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(億円)	主な被害地域
農地・農業用施設	農地の損壊	14,734 か所	3,957	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、三重県
農業用施設等の損壊	18,364 か所	3,180
小計	33,098 か所	7,137
農作物等	農作物、家畜等	117	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県
農業・畜産関係施設等	378
小計	495
林野関係	林地荒廃	415 か所	319	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、長野県、静岡県、高知県
治山施設	160 か所	288
林道施設等	1,882 か所	27
森林被害	(845ha)	8
木材加工・流通施設	71 か所	506
特用林産施設等	402 か所	13
小計	2,930 か所(845ha)	1,162
水産関係	漁船	20,723 隻	1,384	岩手県、宮城県、福島県においては壊滅的な影響の模様。これらに加え、北海道、青森県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県から被害報告。(さらに、新潟県、富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中に被害。)
漁港施設	319 漁港	6,442
養殖施設	455
養殖物	545
市場・加工施設等共同利用施設	126
小計	8,952
合計	17,746

資料：農林水産省調べ

注：被害については、現時点で判明している分のみを記載しており、表中の計数等は、今後の調査により、変わる可能性がある。

また、青森県八戸市、岩手県釜石市、宮城県石巻市、仙台市等にある配合飼料工場が大きな被害を受け、飼料の供給は極めて不足する事態になりました。さらに、全農の東日本向け農業用A重油の供給基地である仙台市にあるタンクが利用不能となり、施設園芸の生産に懸念が生じました。

被災した飼料工場（青森県八戸市）
食品産業についても、製造業では多くの工場が被災するとともに、計画停電や資材メーカーの被災により食品の包装資材の供給量が需要量に追いつかず、納豆、牛乳・乳製品、飲料等の生産に影響がでました。卸売市場では、震災により106市場が被災し、震災直後はガソリンの供給不足により入荷が激減しました。また、東北6県と茨城県では、多くの小売業者、外食・中食産業が被災し、営業停止等の事態となりました。

なお、首都圏等でも、米や加工食品、弁当等の食料品が品薄になる例がみられました。これは、食品工場や物流センター等の被災に加え、交通網被害、燃料不足等の要因により、食料品の製造や物流に支障が生じたことによるものです。米については、在庫量は十分であるにもかかわらず、このような物流の混乱等により、一部の地域で店頭において品薄な状態も発生しました。

## (震災の発生を受けた農林水産省の対応)

政府は、震災の発生を受けて、3月11日、直ちに内閣総理大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置するとともに、政府調査団の派遣、全国を対象とした激甚災害の指定、緊急災害現地対策本部の設置を行いました。

農林水産省においても、同日、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省地震災害対策本部」を設置し、以降、農林水産業に関する相談窓口の開設、農林水産省ホームページを通じた情報提供の充実等を行いました。この農林水産省地震災害対策本部のもと、様々な支援が実施されています。

具体的には、まず、被災者に食料等を届けるため、応急用食料、飲料（ペットボトル）、木炭・煉炭等の調達・供給対策を実施し、ピーク時には1日で被災者に約128万食の食料を供給しました。なお、支援物資（食料、日用品等）については、輸送量の減少、物流の改善等に伴い、4月21日以降、調達主体は、国から災害救助法の本来の主体である県に移行しました。また、被災した農業用ダム、ため池、集落排水施設、山林、漁港等農林水産関係施設等の応急復旧及び二次災害防止対策を講じるとともに、被災地域の飼料等の供給を行いました。

金融関係では、被災農林漁業者に対する当座の資金調達の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係機関に依頼しました。

飼料の供給については、飼料関係団体に対し、九州や北海道等からの東北地方への飼料輸送について要請するとともに、配合飼料メーカーに対し、備蓄飼料穀物の無償・無担保での貸付け等を行いました。

米の安定供給については、3月16日、農林水産大臣メッセージとして、「米が品薄状態にあるのは震災後の支援物資の輸送を優先していることに加え、道路事情や給油の不足を背景とした物流の混乱が原因であり、供給量は十分にあるため、必要以上に買いだめを行わないなど冷静な消費行動をとること」をお願いし、次第に米の在庫は平常状態に回復しました（図1）。
図1 東京都周辺のスーパーマーケット等における米の店頭在庫を有する店舗の割合

資料：農林水産省調べ

注：スーパーマーケットは、埼玉県8店、東京都8店、神奈川県4店の計20店舗。米穀専門店は、埼玉県4店、東京都4店、神奈川県2店の10店舗を調査

## （東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生と農林水産業への影響）

今回の大震災によって、3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉が停止し、本来なら非常用として冷却装置を動かすはずのディーゼルエンジンがすべて稼働しなくなりました。原子炉の冷却が遅れると、内部の圧力が上昇し格納容器が壊れるなど、放射性物質の拡散につながるおそれがあったことから、あらゆる手段を使って原子炉の冷却を行ったものの、水素の発生による水素爆発等が発生し、放射性物質が漏えいする事態となりました。

これにより、放射性物質が農産物等にも付着したと考えられたことから、3月17日、厚生労働省は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、食品中の放射性物質に関する暫定規制値を定め、都道府県において農畜産物の安全確認のための調査が開始されました（図2）。農林水産省は都道府県に全面的に協力し、農畜産物等の調査の円滑な実施を進めています。その調査の結果、一部地域のホウレンソウ、原乳等から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、3月21日以降、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係県知事に対し、特定の農畜産物等の出荷等を控えるよう要請する指示が出されました。

また、4月4日には、それまでの検査の実績やその時点の知見に基づき、原子力災害対策本部によって、出荷制限の品目・区域の設定・解除の考え方が整理されました。このなかで、出荷制限の対象区域について、原則は県域とするものの、県内を市町村単位等に分割することもできるようにするとともに、出荷制限の解除は約1週間ごとに検査を行い、3回連続して暫定規制値を下回る等一定の基準を満たした品目・区域に対して実施するなどの考え方が示されました。

4月8日以降、この考え方に従って暫定規制値を下回る検査結果であった農畜産物等については、順次、出荷制限の解除が行われています。なお、出荷制限が解除された地域においても、引き続き、検査が続けられています。
図2 原発事故に伴う政府の指示等（食品関係）

月日	推移
3月11日	大地震・津波発生
原子力緊急事態宣言⇒3km圈内退避指示
12日	福島第一原発1号機水素爆発
⇒20km圈内避難指示
17日	20～30km圈内屋内退避指示
食品衛生法に基づく暫定規制値設定
18日	福島県の原乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出
19日	茨城県のホウレンソウから暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出
21日	出荷制限（原災本部長指示）開始
4月4日	高濃度放射性汚染水約1万トンを海洋に放出
「検査計画・出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原災本部）公表
5日	食品衛生法に基づく暫定規制値設定（魚介類中の放射性ヨウ素）
8日	「稲の作付に関する考え方」（原災本部）公表
22日	避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示（原災本部長）

さらに、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による影響が懸念されるなか、本年の稲の作付けをどうするかが差し迫った課題となっていたため、4月8日、原子力災害対策本部において、「稲の作付に関する考え方」を決定し公表しました。この決定に当たっては、農林水産省において外部有識者の意見も聞いたうえで、水田土壌から米に放射性セシウムがどの程度移行するかを示す指標を作成するとともに、農林水産省の協力のもとでの関係県による農用地の土壌中の放射性物質濃度の調査が行われました。その水田土壌の調査結果や土壌から米への放射性セシウムの移行の指標からみて、生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値（500Bq（ベクレル）/kg）を超える可能性の高い地域においては、関係県と協議のうえ作付制限を実施するとともに、作付制限を行わない地域においても、放射性物質の放出が続いていること等から、収穫時の米（玄米）の分析を行い、食品衛生法上の暫定規制値を超える場合は、出荷制限を行うよう指示することとしました。

これに基づき、4月22日、原子力災害対策本部において福島県との調整を行い、避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の3つの区域で稲の作付制限を行うことについて指示が行われました。

なお、原子力発電所の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相当因果関係が認められるものについては、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき、損害に対して適切な賠償が行われるよう万全を期すこととなります。

国際的には、原発事故以来、諸外国において、日本産食品の輸入に対し輸入停止または証明書の要求といった規制強化をする動きもでています。

さらに、3月22日以降に東京都等首都圏の浄水場において採取された水から乳児に対