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# 第1章 世界経済の激変の影響を受ける地域経済

<要約>

## 第1節 企業部門を取り巻く状況の変化

### 1. 外需の弱まりにより生産は減少へ

鉱工業生産は、2007年下期にはほぼ全ての地域で増加していたが、2008年上期には多くの地域で減少となった。2008年第Ⅲ期には、世界経済の減速、急速な円高等により、牽引力であった「一般機械」「電子部品・デバイス」「輸送機械」が減少し、地域別であると、これまで好調であった関東、東海、九州で減少テンポが速まった。

## 2 ．不振が続く建設・不動産業

2008 年夏以降、マンション販売の不振、サブプライムローン問題の影響による信用収縮の深刻化等で、建設・不動産業を中心に倒産件数が急増し、第Ⅲ期では西日本地域における倒産の増加の多くが建設・不動産業であった。2008 年第Ⅱ期、Ⅲ期の大型倒産をみると、南関東が突出しているが、北陸、中国、四国、九州の大型倒産の大半は建設・不動産業であり、こうした大型倒産のなかには、県下トップクラスの地元老舗建設業者も多く含まれていた。

## 3 ．各地で弱含みとなる設備投資

日銀「短観」によれば、設備投資計画（2008年度）は、前年度比で、南関東、近畿で増加、東海、中国等で前年並み、東北、北関東、北陸、四国で大幅に減少。「短観」2008年9月調査時に、多くの地域で設備投資計画が下方修正となり、続く12月調査で更なる下方修正の地域もあった。特に北関東や北陸で下方修正幅が拡大した。

## 4 ．国内外とのネットワークの強化

近隣国（中国、韓国、ロシア）との貿易の増加を背景に、日本海側の港湾からの輸出額の伸びが日本からの輸出全体の伸びを上回る。これは、地理的な近さによる時間・費用面での利点のほか、港湾インフラ整備や積極的な航路誘致等にもよる。2008年夏の東海北陸自動車道の全線開通は、太平洋側と日本海側とのネットワークの強化となり、日本海側の港湾の利便性の向上につながるであろう。

### 5. 高まる地域銀行の役割

地域銀行（地方銀行 + 第二地方銀行）の貸出が増加を続け、銀行全体の国内貸出に占めるシェアは、2007年3月以降、地域銀行が都市銀行を上回っている。さらに、中小企業等向け貸出では、両者の差が拡大し、中小企業への資金供給者として地域銀行の役割が一層高まっている。しかし、このところの地域銀行の貸出の伸びをみると、多くの地域で貸出全体の増勢は維持しつつも、中小企業等向け貸出には慎重化がみられる。
## 第2節 家計部門を取り巻く状況の変化

### 1. 消費者物価の上昇

2008年に入り、ガソリン価格の顕著な上昇がみられ始め、食料・日用品価格の上昇もみられた。消費者物価指数でみると、2008年第I期から第Ⅲ期にかけて、全ての地域で、ガソリンや食料等の価格上昇を主因に上昇幅が拡大。消費に占める灯油の支出割合が高い北海道や東北、消費に占める食料の支出割合が高い沖縄では、より高い上昇率となった。都市規模別では、人口規模の小さい自治体で上昇率が高かった。

## 2 ．物価上昇や株安等が個人消費に及ぼした影響

物価上昇による消費者の節約志向等から、2008年第Ⅱ期以降、大型小売店販売額は全ての地域で減少した。乗用車新規登録・届出台数の動きをみると、ガソリン価格が低下に転じたものの、金融危機や株価下落等の影響で、2008年第Ⅲ期にほぼ全地域で減少となった。9月以降の株安等を受け、景況感が急速に悪化し、景気ウォッチャー調査（10月）でも、全国11地域のうち、現状判断DIが3地域で最大の低下幅かつ最低水準、先行き判断DIも6地域が最大の低下幅かつ最低水準を記録した。

## 3 ．ガソリン高の旅行動向への影響

旅行取扱額は、国内、海外ともに、2008年第I期、第Ⅱ期、第Ⅲ期と減少幅を拡大させ、特に海外の減少幅が大きかった。これは、物価の上昇等により消費者の節約志向が強まり、旅行が「安近短」の傾向になったことを示している。一方、国内客の海外旅行から国内旅行へのシフトや、台湾、香港、韓国からの外国客の急増により、沖縄への観光客は2007年以降、堅調に増加した。しかし、世界的な景気減速と円高・ウォン安の進行により、9月以降、沖縄をはじめ国内各地で韓国人客を中心に外国人客が減少している。

## 4 ．ガソリン高騰の生活インフラへの影響

地方の公共交通サービスの維持は、これまでも厳しい状況にあったが、2007年以降のガソリン高が影響し、島嶼・半島の生活インフラであるフェリーや高速艇の運賃が大幅に引き上げられる事例が数多くみられた。減便や休止となった航路も多い。

### 5. 各地域で厳しくなる雇用情勢

有効求人倍率は、2008年1月以降、ほぼ全ての地域で低下が続き、夏から秋にかけて多くの地域で低下幅が拡大。特に有効求人倍率の水準の高い東海、北陸、南関東での低下幅が大きい。秋以降、製造業を中心に全地域で雇用過剰感が急速に高まり、北関東と東海は年央には雇用不足感のある地域であったが、わずか半年で雇用過剰感の高い地域となった。企業の減産に伴い、各地域で派遣社員や期間従業員等の削減の拡大が懸念される。
## 第 1 章 世界経済の激変の影響を受ける地域経済

日本経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景にした原油・原材料価格の高騰、輸出の緩やかな減少等により、2007年の年末には景気後退局面に移行している。それでも、当初は、景気の減速テンポは緩やかであった。しかし、2008年秋以降、欧米の大手金融機関の破綻を契機として、欧米で金融危機が深刻化し、その影響が世界経済全体に急速に広がっていくなかで、日本の景気も悪化している。

こうしたなかで、地域経済をみると、2007年秋には、北海道では弱い動きがみられたものの、ほぼ全ての地域でまだ景気は回復していた。しかし、2008年半ばに、北海道や東北では、ガソリン・灯油価格の上昇によるマイナスの影響を大きく受けたこともあり、景気は弱含みとなった。また、多くの地域で、生産動向が弱含みとなり、個人消費や雇用情勢といった家計部門もより弱まった。そのため、これまで景気の回復が続いていた南関東や東海でも回復の動きに足踏みがみられるようになった。さらに、2008年秋以降は、ガソリン価格は下落局面に入ったものの、100年に一度と言われるような世界的な金融危機や景気減速の影響を地域経済も大きく受けている。これまで輸出に牽引されてきた東海や南関東でも、生産動向が減少し、それに伴い雇用情勢も悪化しつつある等、厳しい状況にある地域が広がっている（第1－0－1図、第1－0－2図）。

第1－0－1図 各地域の景気判断（内閣府「地域経済動向」08年5月→8月→11月） - 厳しい状況が一層広がっている -

（備考）各地域の鉱工業生産、消費、雇用等の指標及び各種の情報を基に、内閣府が四半期に1度各地域の景気動向を取りまとめたもの。08年11月は、主に08年7-9月期の指標で判断。
第1－0－2図 各地域の景況感の推移 - 景気の実感は南関東、東海で大きく悪化 -

(備考) 1. 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

2. 地域区分は A。

以下では、2008年の地域経済の動きを大きく企業部門と家計部門に分け、それぞれの部門を取り巻く状況の変化をみることとする $ ^{1} $ 。

## 第 1 節 企業部門を取り巻く状況の変化

## 1 ．外需の弱まりにより生産は減少へ

(各地で減少する生産)

2007 年後半からの各地域における生産動向を地域別の鉱工業生産指数によってみてみることとしよう。鉱工業生産の変化率（前期比）をみると、2007 年下期（7 月～12 月）には、ほぼ全ての地域で鉱工業生産は増加していたが、2008 年上期（1 月～6 月）になると、多くの地域において減少に転じた。2008 年第Ⅲ期には、多くの地域で減少となり、特に、これまで生産動向が好調であった関東、東海、九州で、2008 年第Ⅱ期から 2008 年第Ⅲ期にかけて減少幅が拡大し、減少のテンポが速まった（第 1 - 1 - 1 図）。

さらに、鉱工業生産の変化率を、「一般機械」、「電子部品・デバイス」、「輸送機械」といった業種別に寄与度分解してみた。それによると、2006年、2007年にはこれらの業種が景気の牽引力となっていた。2007年下期においても、ほぼ全ての地域において、これら3業種は鉱工業生産の増加に対してプラスに寄与していた。しかし、2008年上期には、世界経済の減速を背景に、「一般機械」がほぼ全ての地域でマイナスの寄与となり、世界
第 1 - 1 - 1 図 鉱工業生産指数 変化率 - 各地で生産は減少に -

（1）07年下期→08年上期

（2）08年第Ⅱ期→第Ⅲ期

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2. 地域区分は B。

3. 平成17年基準。

的なＩＴ関連生産財の需給軟化もあり、「電子部品・デバイス」も多くの地域でマイナスの寄与となった。また、「輸送機械」も、欧米での乗用車販売の不振から、東海等でマイナスの寄与となった。さらに、2008年第Ⅲ期になると、関東、東海、北陸、四国、九州で、「一般機械」、「電子部品・デバイス」、「輸送機械」の3業種全てがマイナスの寄与となっている（第1－1－2図）。

(地域間で時間差のみられた輸送機械の減少)

2008年第Ⅲ期における鉱工業生産の減少率は東海で最も大きかったが、これは、東海の主要産業である輸送機械が大きく減少したためである。他方、工業製品出荷額に占め
第 1 - 1 - 2 図 鉱工業生産指数 業種別寄与度

- 一般機械、電子部品・デバイス、輸送機械が増加から減少に -

（1）07年下期→08年上期

（2）08年第Ⅱ期→第Ⅲ期

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2. 地域区分は B。

3．電子部品・デバイスにおいて、北海道、四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

4．平成17年基準。

る輸送機械の割合が、東海に次いで高い地域についてみると、輸送機械は、九州では小幅に減少したが、中国では僅かながらも増加した。こうした地域間の違いは、輸送機械、特に自動車の輸出先の違いによるところが大きい。

東海からの輸出 $ ^{2} $ をみると、2007年は年後半に増加スピードがやや鈍化したものの、前
年同期比 10% 程度の高い伸びを維持し、自動車、自動車用部品、一般機械、電気機械の全てが輸出総額の増加に対しプラスに寄与していた。しかし、2008年に入ると、自動車輸出がほぼ前年並みとなったことで、輸出総額の伸びも鈍化し、2008年第Ⅱ期以降は、前年比5％程度の減少となった。さらに、10月の輸出は、自動車輸出が更に減少し、前年同月比15%程度の減少となっている（第1－1－3図）。

第1－1－3図 自動車等の輸出動向 - 自動車輸出の減少が東海から九州・中国へ

【東海からの輸出】

【九州・中国からの輸出】

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。金額ベース。

2. 東海からの輸出については、名古屋税関管内（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）からの輸出を用いた。

3．九州・中国からの輸出については、門司税関、長崎税関、沖縄地区税関の管内（九州7県（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、山口県、沖縄県）からの輸出を用いた。
一方、九州・中国からの輸出³は、自動車が好調であったことから、2008年第Ⅲ期まで高い伸びを維持した。このように、2008年の自動車輸出の動向が地域間で異なるのは、東海からの自動車輸出の大半が米国向けであり、米国での販売不振の影響を受け、急速にその米国向け輸出が減少したのに対して、九州・中国からの自動車輸出は、アジア向け比率が高く、それが2008年第Ⅲ期まで堅調に推移したためである。しかし、米国に端を発したサブプライムローン問題が世界各地に飛び火し、2008年秋以降、景気減速が世界的な広がりをみせる中、10月には九州・中国からの自動車輸出も減少に転じた。

## (世界的な景気後退や円高など、生産を巡る環境の悪化)

今後の生産動向については、懸念材料が多い。「景気ウォッチャー調査」の企業動向関連の現状判断 D I の推移をみると、2007 年半ば以降は低下傾向にあり、2008 年に入って一度持ち直したが、春以降、再び低下傾向を示している。特に 10 月に景況感が急速に冷え込んで大幅に低下した後、11 月にはさらに低下した。業種別にみると、製造業における景況の悪化が著しく、製造業 D I の 10 月における低下幅は、現行調査方法となった 2001 年 8 月以来、最大であった。さらに、先行き判断 D I についても、先行き懸念の高まりから、10 月の製造業 D I の低下幅は、01 年 8 月以来最大となり、11 月にはさらに低下した（付図 1 - 1）。

景気ウォッチャーの2008年10月調査のコメントをみると、「円高の影響もあり、輸出関連の受注が低迷している。国内市場向けも低調である(北陸=繊維工業)」、「自動車産業の売上不振により、ここ数か月は見積りすらない(九州=一般機械器具製造業)」といった声が寄せられている。欧米における金融危機の深刻化やそれに伴う世界的な景気減速、急速な円高により、自動車や半導体関連を中心に海外からの受注が減少しつつあること等に言及するコメントが多かった。

さらに、11月調査のコメントをみると、「最近設備投資を行った企業でもリストラが始まるようである（北関東＝電気機械器具製造業）」、「自動車関連企業を始め大企業から設備投資のキャンセルが相次いでおり、需要は前年の半分ほどに減少している（東海＝鉄鋼業）」、「国内・国外共に受注が止まっている。円高により、海外客からの受注キャンセルや延期が出ている（北陸＝一般機械器具製造業）」といったものが目につく。景気の急速な悪化に対応するためのリストラ、設備投資の見送り、受注のキャンセル等が指摘されており、生産を取り巻く状況の悪化が読み取れる。

2008 年秋には、輸出型製造業を中心に各社から減産計画が相次いで発表されたが、収益環境の予想以上の悪化から、年末に向け、減産レベルを当初の減産計画よりもさらに引き下げることを発表する企業も多い。加えて、減産計画の発表が、自動車産業から他
業種にも広がってきている。各地域の多くの業種で生産に対する下方圧力が一層強まっている。

## 2 ．不振が続く建設・不動産業

## (各地で増加した建設・不動産業の倒産)

耐震偽装問題の再発を防止するため、建築基準法が建築確認・検査の厳格化を柱として改正され、2007年6月に施行されたが、改正内容の周知が十分でなかったことや、大臣認定構造計算プログラム $ ^{4} $ の認定が遅れたことがあり、建築確認手続の現場が混乱し、建築着工が大幅に減少した。このため、2007年後半以降、新設住宅着工戸数、建設着工床面積（民間非居住用）ともに、全地域で大きく低下した（付図1－2、付図1－3）。

また、マンション発売戸数についても、2005年をピークに低下を始め、2007年には前年と比べ2割程度の落ち込みとなった。新築マンションの販売在庫も、2007年後半から首都圏や近畿圏をはじめ各地で積み上がり、建設・不動産の業況を一層悪化させることとなった（付図1－4、付図1－5）。さらに、サブプライムローン問題が顕在化していく中で、不動産投資信託（REIT）や外資系の不動産ファンドの資金引揚げ $ ^{5} $ の影響による信用収縮の深刻化により、新興不動産会社が倒産し、こうした新興不動産業者に対する焦げ付きが中堅建設業者に発生した。こうしたことから、2008年夏以降、建設・不動産業を中心に倒産件数が急増するとともに、大型倒産が各地で発生した（第1－14図）。

倒産件数をみると、全ての地域において、2008年に入り増加している。業種別では、建設・不動産業の増加が目立っている。2008年第Ⅲ期でみると、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄といった西日本地域における倒産件数の増加の多くが、建設・不動産業における倒産である。

## (各地でみられた老舗建設業者の倒産)

2008 年第Ⅱ期と第Ⅲ期について、負債総額 50 億円以上の大型倒産の件数を地域別にみると、上場企業の倒産が多かったこともあり、多くの大企業が本社を置く南関東が突出している（第 1 - 1 - 5 図）。南関東では、大型倒産のうち、建設・不動産業の件数が 2008 年第Ⅱ期から第Ⅲ期にかけて 2 倍強の伸びとなっている。

南関東以外の地域については、東日本に比べて西日本において、大型倒産に占める建
第 1 - 1 - 4 図 倒産件数 産業別寄与度 - 各地で建設・不動産業を中心に倒産が増加 -

(前年同期比、%)

(備考) 1 . (株) 東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。

2．地域区分はA。

第1－1－5図 大型倒産件数（負債総額50億円以上） - 各地でみられた建設・不動産業の大型倒産

(備考) 1 . (株) 東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。

２．地域区分はＡ。

設・不動産業の割合が高い。北陸、中国、四国、九州では、大型倒産の大半が建設・不動産業であった。

2008年に入ってからの建設・不動産業の大型倒産をみると、売上額が県下トップクラスの老舗建設業者が多く含まれている。こうした業者の倒産理由の共通点としては、公
共事業を中心とした事業展開を行ってきたものの、近年の公共事業の削減や、入札制度の透明化等による入札価格の低下によって収益が悪化したことが挙げられる。なかには、新たな収益源を求め、マンション分野に参入したものの、2007年後半からのマンション販売の不振等による資金繰りの行き詰まりから倒産に至るケースもみられた。こうした地場の大手・中堅建設業者の倒産は、取引先の下請け建設業者等での不良債権の発生や受注減少による業績悪化を招くことも多い。

こうした老舗建設業者の倒産の背景の一つである公共事業の縮小について、建設事業者数との関係からみてみよう。近年、財政再建のため、国・地方ともに公共事業費を縮小させてきたが、こうした中で、建設業許可業者数も減少傾向にある。そこで、建設業許可業者数がピークであった2000年度から2007年度までの7年間において、公共事業請負金額と建設業許可業者数のそれぞれの減少の程度を比較してみた。この7年間で、公共事業請負金額は日本全国で約8％減少しているのに対して、全国の建設業許可業者数は2％の減少にとどまっており、公共事業費が事業者の減少を大幅に上回るペースで減少していることが分かる（第1－1－6図）。

地域別でみても、全ての地域で、公共事業費が建設業許可業者の減少を大幅に上回るペースで減少している。また、建設業許可業者の減少率と公共工事請負金額の減少率を比較すると、北海道、東北、四国といった公共投資の割合の高い地域でその差が大きい。こうした地域では、建設業者の過剰の度合いが高くなっており、業者間の競争も激化しているものと考えられる。

第1－1－6図 公共工事と建設業許可業者数 平均増減率（00年度→07年度） - 建設業許可業者の減少を上回る公共工事の減少 -

（備考）国土交通省「建設業許可業者の現況」、保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」により作成。
## (地価の下落)

市街地価格指数の推移を用いて地価の動向をみると、2008年3月には、地方圏ではまだ下落が続いていたが、下落幅の縮小がみられた。一方、関東と近畿では、2007年3月に上昇に転じ、2008年3月には上昇率は鈍化していたものの、依然好調であった。しかし、2008年9月には、マンションを中心とした住宅販売の不振に加え、世界的な金融危機により不動産市場に資金が流れにくくなったこと等もあり、これまで上昇していた関東や近畿でも下落に転じた（第1－1－7図）。

関東や近畿では、特に東京区部や大阪府といった都心部での下落率が大きかった。なかでも、東京区部は、2004年9月以降、上昇の増勢を強めていたが、2008年3月にはぼ横ばいとなり、9月には他地域に比べ大きく下落した。こうした資産価格の下落は、不動産業者の収益環境を一層悪化させるものとなっている（第1－1－8図）。

第1－1－7図 地域別市街地価格指数（全用途） - 地価は上昇していた関東や近畿でも低下

（備考）1.（財）日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。

２．前期比＝半年間の変動率。

3．地域区分はC。但し、長野県は東海に含む。

第 1 - 1 - 8 図 市街地価格指数（全用途） - 地価は東京区部で急激に低下 -

(備考) 1 . (財) 日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。

２．前期比＝半年間の変動率。
## 3 ．各地で弱含みとなる設備投資

（多くの地域で設備投資が前年割れに）

日本銀行「企業短期経済観測調査（以下、「短観」という。）」を用いて、各地域の設備投資計画をみると、2007年度（実績）においては、ほぼ全ての地域で前年度実績を上回り、好調であった $ ^{6} $ 。しかしながら、2008年度（計画）には、南関東や近畿では前年度を上回ったものの、東海や中国等では前年度とほぼ同水準となり、東北、北関東、北陸、四国では、前年度を大幅に下回るものとなっている（第1－1－9図）。

第1－1－9図 地域別の設備投資計画（全産業）

- 08 年の設備投資計画は、多くの地域で前年割れに -

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」（08年12月調査）により作成。

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。北関東の設備投資額はソフトウェアを含む。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。

一般に、企業は、業況が今後良くなると予想する場合には設備投資計画を上方修正し、反対にリスクが高まり業況が今後悪くなると予想する場合には設備投資計画を下方修正する。そこで、「短観」における設備投資計画の修正幅を2007年度（計画）と2008年度（計画）との間で比較してみた。2007年度（計画）では、2007年6月調査から同年9月調査にかけて、10地域のうち7地域で上方修正となった（第1－1－10図）。一方、2008年度（計画）では、2008年6月調査から同年9月調査で上方修正となったのは10地域のうち4地域だけであり、残りの6地域では下方修正となった。特に、北陸、九州・沖縄での下方修正幅が大きく、九州では製造業の修正幅が大きかった。こうした設備投資計画の下方修正は、高騰していた原油・原材料価格が低下局面に入ったものの、海外向け受注の減少、建設・不動産市場の低迷とそれに伴う倒産の増加等を背景として、多くの企業が収益予想を引下げたためである。
さらに、秋以降、円高や世界経済の後退によって、急速に企業の収益環境が悪化する中、設備投資の見送りや延期の動きが各地でみられるようになっている。

「短観」における設備投資計画は、前述のとおり、2008年9月調査で多くの地域で下方修正されたが、続く12月調査でさらなる下方修正となった地域もある（第1－1－11図）。特に、北関東、北陸では、下方修正幅がさらに拡大している。

他方、太陽光発電、リチウムイオン電池等の蓄電池、炭素繊維といった次世代製品や新分野においては、新工場の建設や既存工場の拡張計画が発表され、堅調さがうかがえる。

第1－1－10図 地域別の設備投資計画の修正幅(全産業) - 08年秋に各地でみられた設備投資計画の下方修正 -

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」及び日本銀行各支店へのヒアリングにより作成。

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。北関東の設備投資額はソフトウェアを含む。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。

第1－1－11図 08年後半における設備投資計画の修正幅(全産業) - 08年後半以降、多くの地域で設備投資計画のさらなる引下げ -

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。北関東の設備投資額はソフトウェアを含む。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。
(収益見通しの下方修正)

2008 年度の地域別の経常利益計画の推移を「短観」を用いてみると、ほぼ全ての地域で、2008年3月調査以降、下方修正が続いている。特に、東海、中国、九州・沖縄においては、2008年度の経常利益計画を3月調査の当初計画ではほぼ前年並みと見込んでいたものの、9月調査では2～3割程度の前年割れと計画の大幅な引下げを行い、12月調査では更なる引下げを行っている（第1－1－12図）。

先行き不透明感の高まり等もあり、今後、企業収益がさらに下方修正されることも予想され、各地で企業の設備過剰感が一層高まることが懸念される。

第1－1－12図 経常利益計画(08年度)の推移(全産業) - ほぼ全ての地域で収益見通しの下方修正が続く -

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。

２．東北は６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。

北関東は日本銀行前橋支店管内。南関東は神奈川県。東海は３県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。

## 4 ．国内外とのネットワークの強化

(日本海側の港湾の利活用)

近年、中国、韓国、ロシアといった近隣国との貿易が増加している。特に、経済成長の著しいロシアでの購買力の高まりを背景に、日本の対ロシア輸出額はここ数年高い伸びが続き、2007年は前年同期比で約54%の増加となり、2008年1～10月期でも同47%の増加となっている（付図1－6）。

こうした近隣国との貿易の増加を背景に、日本海側の港湾からの輸出が増加している。2004年から2007年にかけて、日本海側港湾からの輸出額の伸びは、日本からの輸出全体の伸びを上回り、日本海側の港湾の重要性が高まっている（第1－1－13図）。

日本海側の港湾の利用が増加している背景には、太平洋側に比べて地理的に距離が近く、時間・費用の両面での節約のほか、国際海上輸送の拠点である特定重要港湾に指定
第1－1－13図 日本海側港湾からの輸出額の推移 - 進む日本海側の港湾の利活用 -

(備考)財務省「貿易統計」により作成。

されている新潟港や伏木・富山港等の各港湾で、大型船舶への対応が可能となるように、岸壁や国際ターミナル等の整備といった港湾インフラの整備が行われてきたことがある。さらに、地元自治体や財界等が、近隣国を含めた船会社や荷主等に対して、日本海側の港湾への航路の誘致等、セールス活動を積極的に展開していることもあろう。こうした積極的な誘致活動の結果、2008年10月から、伏木・富山港とロシア沿海のポストーチヌイ港との定期コンテナ路線が月1便から2便に増便されるという事例もみられるようになっている。

さらに、2008年7月には、本州の中央を縦貫して太平洋側と日本海側とを結ぶ東海北陸自動車道が、1972年の着工以来36年を経て全線開通した。完成までに長い歳月を要したのは、山岳部を通過する難工事であったためである。世界的な金融危機の深刻化の影響を受け、当面はアジア経済やロシア経済の減速が続き、こうした諸国との輸出入についても鈍化や減少が見込まれる。しかし、太平洋側と日本海側のネットワーク強化は、日本海側の港湾の利便性をさらに向上させ、中長期的に、近隣国との関係性の高い分野での物流や企業立地に好影響を与え、日本海側の地域のみならず、我が国全体としての成長力強化につながることになろう。

## 5 ．高まる地域銀行の役割

(中小企業への資金供給者としての地域銀行の役割)

世界的な金融危機が深刻化し、地域経済も総じて弱まる中で、金融機関の貸出を巡る環境は変化し、銀行の貸出態度が厳格化するとともに、中小企業の資金繰り悪化が生じている。都市銀行の国内貸出動向をみると、2007年は年間を通じて前年割れとなってい
たが、2008年の4月から9月までは僅かな増加となった（第1－1－14図）。さらに、10月以降、急速に増加しているが、これは大幅な株安により、大企業を中心に直接金融による資金調達が困難となったためであろう。一方、地域銀行（地方銀行と第二地方銀行の合計）は、2005年3月以降、約3年半にわたり前年を上回っている。こうした結果、銀行全体の国内貸出に占めるシェアをみると、2007年3月以降、地域銀行が都市銀行を上回っており、間接金融による資金調達において地域銀行の役割が拡大している（付図1－7）。

第1－1－14図 銀行の貸出残高 業態別寄与度の推移 - 増加を続ける地域銀行の貸出 -

（備考）１．全国銀行協会「全国銀行預金貸出金速報」により作成。

2．都市銀行は、05年は7行、06年以降は6行。

地域銀行（地方銀行と第二地方銀行の合計）は、06年1～9月は111行。06年10月～07年4月は110行。07年5月～08年9月は109行。08年10月以降は108行。

また、中小企業等向け貸出残高については、地域銀行が都市銀行を上回っていたが、2006年以降、その差が拡大している（第1－1－15図）。2008年9月期決算をみても、都市銀行は前年を下回ったが、地域銀行は前年並みを維持し、中小企業への資金供給者として地域銀行の役割が一層高まっている。

第1－1－15図都市銀行と地域銀行の国内貸出残高（末残）の比較

（備考）１．各銀行の決算、ディスクロージャー誌により作成。

2．中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5,000万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人。

3.都市銀行は6行。地域銀行は、06年3月期は111行、07年3月期は110行。07年9月期以降は109行。
地域銀行を各行の本店所在地に基づき 11 地域に分類し、各地域の貸出残高の伸び（前年比）をみると、2008 年 3 月期から同年 9 月期にかけて、南関東、東海、近畿等で伸びがやや鈍化したものの、北海道、東北、北関東等では伸びが上昇した（第 1 - 1 - 16 図）。さらに、2008 年 9 月期の中小企業等向け貸出残高の伸びをみると、東海、近畿では 3 月期とほぼ同程度の伸びであったが、北海道、南関東では伸びが大幅に縮小し、北陸、中国、九州等では低下幅が拡大する等、地域間でかなりばらつきがみられた。各地域の地域銀行が貸出全体の増勢は維持しつつも、多くの地域で、中小企業等向け貸出については慎重化したものとみられる。

地域銀行各行の 2008 年 9 月期決算によれば、建設・不動産業の大型倒産の増加や、金

第1－1－16図 地域銀行の貸出残高（末残）の伸び

- 多くの地域で貸出全体の増勢は維持しつつも中小企業向けは慎重化 -

（2）中小企業等向什

（備考）１．各銀行の決算、ディスクロージャー誌により作成。

2. 地域区分は A。

3．対象銀行は、地方銀行64行、第二地方銀行45行の計109行。

4．（2）の中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5,000万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人。
融危機に伴う大幅な株安が地域銀行の収益を急速に悪化させている。これに伴い、地域銀行の自己資本比率が2008年3月期に比べ僅かながら低下しており、今後これが中小企業向け融資に影響を及ぼすことも懸念される。

## （再編が進む地域金融機関）

1990 年代以降、金融自由化やバブル崩壊後の多額の不良債権処理の中で、金融機関の再編が進み、都市銀行は3大メガバンクを中核とした金融グループに再編されてきた。特定の地域を地盤とする地域金融機関においても、信用金庫や信用組合を中心に再編が進んでいる。信用金庫や信用組合の数を1990年3月末と2008年12月 $ ^{8} $ で比較すると、信用金庫は454金庫から279金庫と約6割に、信用組合は415組合から163組合と約4割と共に激減している。また、地域銀行においても、地方銀行数は64行と変わっていないが、第二地方銀行の数は68行から44行と7割弱となっており、再編が進んでいる（付表1－8）。

1990 年度以降の地域銀行の合併をみると、地域別では、近畿が最も多く、北海道・東北、九州がそれに続く（第 1 - 1 - 17 図）。また、こうした合併の内訳をみると、地方銀行と第二地方銀行の合併と、第二地方銀行同士の合併とがほぼ半数ずつを占める。ただし、こうした地域銀行の合併のほぼ全てが、同一県内に本店を置く銀行間によるものである $ ^{9} $ 。なお、この他、合併ではなく、持株会社による経営統合方式をとっているケースもある $ ^{10} $ 。さらに、今後の経営統合に向け、交渉が進められているものもある $ ^{11} $ 。

こうした地域金融機関の再編は、多額の不良債権により単独での存続が困難となったことや、2005年4月のペイオフ完全解禁に備え経営基盤を強化する必要が生じたことによっている。さらに、再編の背景としては、「金融機関等の組織再編成の促進に関する法律」 $ ^{12} $ （組織再編成特措法）や「金融機能強化のための特別措置に関する法律」 $ ^{13} $ （金融機能強化法）に基づき、地域金融機関の再編を促す制度が整備されたこともある。地域経済の活力が低下する中で、地域銀行の経営効率化は従来に増して求められており、引き続き合併等による経営基盤の強化の動きがあるものと思われる。

また、人口減少等により自らの地盤である地域の活力低下に直面する中で、地域金融機関の中には、従来型の金融サービスだけではなく、地域金融機関の持ち味を活かし、
第１－１－１７図　１９９０年度以降の地域銀行の合併

- 近畿、北海道・東北、九州等で進む地域銀行の合併 -

（備考）１．全国銀行協会「銀行の提携・合併リスト」により作成。

2．地域区分はA。

地元企業、自治体、大学、NPO等の多様な主体と連携して、自らの地盤である地域の活性化に向け、積極的な取組を行う事例も増えている。

## 第 2 節 家計部門を取り巻く状況の変化

### 1. 消費者物価の上昇

## (地域差がみられた物価上昇率)

2008 年に入ると、原油・原材料価格や穀物などの国際商品市況の上昇により、ガソリン価格の顕著な上昇がみられ始め、食料・日用品価格の上昇もみられた。消費者物価指数（生鮮食料及び持家の帰属家賃を除く総合）でみると、2008年第I期から第Ⅲ期にかけて、全ての地域で、ガソリンや食料等の価格上昇を主因に上昇幅が拡大した。地域別にみると、北海道、東北、沖縄で消費者物価の上昇率が他地域に比べ高かった。こうした地域差が生じた背景には、北海道や東北については、消費に占める灯油の支出の割合（ウェイト）が高いこと、沖縄については、消費に占める食料の支出の割合（ウェイト）が高いことが挙げられる（第1-2-1図）。

次に、消費者物価上昇率（生鮮食料及び持家の帰属家賃を除く総合）を都市規模別にみると、大都市に比べ、人口5万人未満の小都市や町村での上昇率が高い。これは、小都市や町村では、大都市に比べて公共交通機関が整備されていないため自動車の利用頻度が高く、消費支出全体に占めるガソリン支出の割合も高いためである（第1－2－2図）。
第1－2－1図 地域別 消費者物価指数 品目別寄与度 - ガソリン価格等の上昇で地域差が拡大 -

【08年第Ⅰ期】

【08年第Ⅲ期】

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

生鮮食品及び持家の帰属家賃を除く総合。

食料は生鮮食料を除く。

２．平成17年基準。

３．地域区分はC。
第1－2－2図 都市規模別 消費者物価指数 品目別寄与度 - 物価は大都市に比べ小都市や町村でより上昇 -

【08年Ⅲ期】

3．大都市とは政令指定都市（新潟市、静岡市及び浜松市除く）及び東京都区部。中都市とは人口15万以上100万未満の市、新潟市、静岡市及び浜松市。小都市Aとは人口5万以上15万未満の市。小都市Bとは人口5万未満の市。
## 2 ．物価上昇や株安等が個人消費に及ぼした影響

(百貨店販売や乗用車販売の不振)

消費者物価の上昇は、消費者の購買力を低下させ、消費者の節約志向を促す。大型小売店販売額を地域別にみると、2008年第I期には、南関東や近畿で僅かながらではあるが増加がみられたが、2008年第Ⅱ期以降になると、百貨店販売が不振であること等から、全ての地域において販売額が減少している。

乗用車新規登録・届出台数をみると、2008年第Ⅱ期においては、人気車種のモデルチェンジがあったことや、自動車取得税の税率が暫定税率の失効に伴い一時的に引き下げられたこともあり、全地域で普通車の新規登録・届出台数が増加した。ガソリン価格の上昇によってハイブリッド車への乗換えが進んだことも普通車の増加に寄与した。しかし、小型や軽乗用車を含めた全体でみると、消費者物価上昇率の高い北海道や東北において、減少幅が大きかった。沖縄では引き続き増加がみられたものの、2008年第Ⅰ期と比較すると、増加に鈍化がみられた（第1－2－3図）。

第 1 - 2 - 3 図 乗用車新規登録・届出台数 車種別寄与度 - 普通車を中心に各地で乗用車販売が不振に -

【08年第Ⅲ期】

（備考）1.（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

2. 地域区分は A。
2008 年第Ⅲ期に入ると、8 月上旬まで急騰したガソリン価格がその後下落傾向に転じたものの、9 月中旬の米大手証券会社の破綻や株価の下落等の影響で、消費マインドが急速に冷え込んだ。このため、2008 年第Ⅲ期の乗用車新規登録・届出台数は、東海では前年並みであったものの、それ以外の全ての地域で前年割れとなった。2008 年第Ⅱ期には増加していた普通車も、2008 年第Ⅲ期には、ほぼ全ての地域で減少した。

乗用車保有台数を最近数年でみると、2005年度末以降、全地域で保有台数の伸びが低下傾向にある。2007年度末には、乗用車保有台数が北海道と近畿で減少に転じたが、減少する地域がみられたのは戦後1951年以降初めてである。2008年9月末には、東北、南関東、中国、四国、沖縄でも減少が始まった（付図1－9）。

## (消費マインドの急速な冷え込み)

景気ウォッチャー調査においても、9月以降の株価の下落等を受け、2008年10月調査では、家計動向の現状判断DI、先行き判断DIともに、現行調査方法となった2001年8月以来、最大の低下幅を記録し、最低の水準となる等、消費マインドが急速に冷え込んだ。地域別にみると、現状判断DIでは、東海、中国、九州の3地域で、最大の低下幅かつ最低水準となり、先行き判断DIでも、北関東、南関東、東海、中国、四国、九州の6地域で、最大の低下幅かつ最低水準となった（第1－2－4図）。景気ウォッチャーのコメントをみても、「金融不安、株価低下など良い話題がなく、高額品である家電の購買にブレーキが掛かっている（北関東＝家電量販店）」「米大手証券会社の倒産以来、高級ブランドを中心に急激に売上が落ち込んでいる。比較的好調なのは食品のみである（南関東＝百貨店）」というように、消費マインドが急速に悪化し、高額商品の販売が不調となっていることに言及するコメントが多くみられた。

第1－2－4図 景気ウォッチャー調査 家計動向関連 DI の推移(現状判断) - 2008 年秋に急速に冷え込んだ消費者マインド -

（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

2．地域区分はA。
11月調査では、株安のほか、企業の減産に伴う雇用情勢の悪化等もあり、消費者の購買態度がより慎重になったこと等から、ほぼ全ての地域で、家計動向の現状判断DⅠは低下した。先行き判断DⅠは、5地域では上昇したが、6地域では低下した。地域別でみると、現状判断DⅠ、先行き判断DⅠともに、東海の低下幅が最も大きい。今後2～3か月先についての景気ウォッチャーのコメントでも、東海では、「自動車産業の落ち込み等により客の購買意欲が萎縮している。不安を抱える客が多く、厳しい状況が続く（東海＝スーパー）」というように、自動車メーカーから相次いで発表される減産や人員削減計画の影響から、景気の先行きに対する不安感が他地域に比べ高まりをみせた。

### 3. ガソリン高の旅行動向への影響

## (好調な沖縄観光)

旅行動向を国内旅行取扱額と海外旅行取扱額とに分けてみると、いずれも、2008年第I期、第Ⅱ期、第Ⅲ期と減少幅を拡大しているが、特に海外旅行取扱額の減少幅が大きい（第1－2－5図）。こうした背景としては、物価の上昇等により消費者の節約志向が強まり、旅行が「安近短」の傾向になったためとみられる。

そこで、国内航空会社の利用者数のデータを用いて、2008年夏のお盆期間における国内線利用者と国際線利用者の変化率を比較すると、国内線利用者が前年を上回った一方、国際線利用者は下回った（第1－2－6図）。また、リゾートとして人気のあるハワイ・グアム方面と沖縄方面への旅行者数を比較すると、ハワイ・グアム方面の利用者数が大幅に減少した一方、沖縄方面は高い伸びとなった。「安近短」の傾向が、顕著に現れている。この背景としては、航空運賃（含む燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃））が、グ

第1－2－5図 国内及び海外旅行取扱金額の推移

- 国内旅行を上回る不振のみられた海外旅行 -

（備考）１．鉄道旅客協会資料により作成。

２．大手旅行業者12社取扱金額は08年３月までは13社が調査対象。
アム方面は前年同期比 21% 増、ハワイ方面は同 20% 増であるのに対し、沖縄方面は、原油高により運賃が値上げされたものの、燃油サーチャージが加算されないこともあり、同 9% 増にとどまり、国内線の運賃上昇幅が国際線に比べ小さかったことがあると思われる（付図 1 - 10）。

第1－2－6図 08年お盆期間の航空機利用者 - 海外旅行から国内旅行へのシフト -

(備考) 1．JALグループ、ANA各社プレスリリース資料により作成。

２．お盆期間とは、07年は8月10日～8月19日、08年は8月8日～8月17日。

沖縄県においては、観光が主要産業であるが、沖縄県への入域観光客数の推移をみると、2007年以降、堅調に増加し、2008年2月以降の各月において、過去最高の入域観光客数を記録している（第1－2－7図）。こうした堅調な増加の背景としては、国内客の増加のみならず、台湾、香港、韓国といった近隣諸国・地域からの入国者が大幅に増加していたことが大きい。台湾・香港等からの大型クルーズ船の寄港回数の増加や、本年4月の那覇・香港間の航空路線の新規開設など、外国人観光客の誘致が奏効した結果となっていた。しかしながら、アメリカに端を発した金融危機による世界的な景気減速と、

第1－2－7図 沖縄県入域観光客数の動向

- 堅調に増加する沖縄への観光客数 -

(備考)沖縄県「入域観光客統計」により作成。
金融危機に伴う株式・為替市場の大幅な変動により、9月以降、円高・ウォン安が急速に進み、韓国人客を中心に外国人客が減少している。

（円高・ウォン安による韓国人旅行客の減少）

2007 年の日本への入国外国人を国籍別にみると、韓国人が 3 割強と最も多い。韓国からの観光客が増加した要因としては、査証免除のほか、韓国と日本各地を結ぶ航空航路の新規開設・増便が挙げられる。さらに、為替レートが、2006 年、2007 年と、円安・ウォン高基調であったことで、韓国人からみると、日本への海外旅行に値頃感が出ていたこともあったと考えられる。しかし、2008 年に入り、円高・ウォン安基調へと変化する中で、韓国からの入国者数が 7 月以降、減少している（第 1 - 2 - 8 図）。9 月には、円高・ウォン安が前月に比べ 10% 超で進む中、韓国からの入国者数は前年同月比で約 23% の大幅な落ち込みを記録した。円高・ウォン安は 10 月前月比約 25%、11 月同約 8% とさらに進んだ。

韓国からの観光客が、沖縄のみならず国内各地の観光・レジャー分野で主要な客層となっていることも少なくない。今後、韓国人観光客の減少が、観光・レジャー分野を中心として地域経済にマイナスの影響を及ぼすことが懸念される。

第1－2－8図 韓国からの観光客数と韓国ウォンの動向 - 円高・ウォン安の影響もあり、韓国人客が減少 -

(備考) 1．法務省「出入国管理統計」、IMF "International Financial Statistics"、日本政府観光局「訪日外客数・出国日本人数」により作成。

2．韓国ウォンは月中平均値。2005年1月=100とした指数。

3. 入国者数は、法務省「出入国管理統計」の値。在留資格別内訳のうち、「短期滞在」の値を用いた。

4．08年10月の入国者数に限り、日本政府観光局「訪日外客数・出国日本人数」の訪日外客数のうち、韓国の観光客の前年比増減率を用いた(同局推計値)。
## 4 ．ガソリン高騰の生活インフラへの影響

## (相次いだフェリーや高速艇の運賃値上げ)

人口減少が進む中、乗客の減少による採算悪化を原因として、地方圏を中心に、バス路線や島嶼・半島とを結ぶ航路が、大幅な減便や休止に追い込まれるケースが増加している。島嶼や半島の住民にとっては、フェリーや高速艇の航路は、通勤・通学、買物、通院等の日常生活において不可欠な生活航路である。これまでも、地方での公共交通サービスの維持は厳しい状況にあったが、2007年以降のガソリン高騰により、島嶼部の生活インフラであるフェリーや高速艇の運賃が大幅に引き上げられる事例が数多くみられた。さらに、ガソリン高騰による採算悪化により、減便や休止となるフェリーや高速艇の航路も各地で見られ、住民にとっては利便性の低下を余儀なくされたケースも多い。

瀬戸内海には数多くの島が点在するが、2008年に入り、島嶼の住民が日常利用するフェリーや高速艇の運賃値上げの件数が増加し、値上げ幅も1～2割強の大幅な値上げであった $ ^{14} $ 。また、減便や休止となった航路も多い。

小豆島を例にとると、岡山港とを結ぶ高速艇航路については、2008年7月から平日運行が廃止され、9月以降は休日も含めた全面休止となった。さらに、小豆島と高松港を結ぶ高速艇航路についても、9月以降、半分程度に減便されるとともに、11月に約2割の運賃値上げが実施された $ ^{15} $ 。こうした動きは、小豆島の住民の日常生活のみならず、観光を中心に地元産業に及ぼす影響も大きいとみられている。

航路廃止問題は、青森と北海道を結ぶフェリー航路等でも見られた。2008年9月、フェリーの運航事業者が、原油高騰のため、大間・函館間を含む、青森県と北海道間の3航路 $ ^{16} $ を11月末で休止する方針を表明した。青森県大間町は、津軽海峡に面した本州最北端の町であり、北海道とは最短で17.5kmの距離に位置する。大間町周辺に高度な医療設備を持つ大きな総合病院がないことから、高度な専門的医療を受ける必要がある場合には、函館市の病院に通院・入院する住民も多い $ ^{17} $ 。このため、大間町住民を中心に、航路の存続を求める声が強く、青森県と大間町が財政支援することで2009年末までの航路の暫定存続が決定した。しかし、原油価格は下落局面に入ったものの、2008年12月に6割強の運賃の引上げ $ ^{18} $ が実施された。
## 5 ．各地域で厳しくなる雇用情勢

（全ての地域で有効求人倍率が低下）

各地域の就業者数の推移をみると、2006年には多くの地域で増加していたが、2007年には、南関東や東海で前年を上回る伸びとなったものの、ほぼ半数の地域で減少した。2008年1～9月期には、大半の地域で減少している（付図1－11）。また、失業率を2007年第Ⅲ期と2008年第Ⅲ期との2時点で比較すると、2008年第Ⅲ期には、ほぼ全ての地域で上昇している（第1－2－9図）。このように、就業者数の動きや失業率において、地域間で差はあるものの、ほぼ全ての地域で雇用情勢が悪化している。

雇用情勢の変化をより詳しくみるため、各地域の有効求人倍率を2008年1月、4月、7月、10月の4時点で比較すると、北海道以外の全ての地域で低下を続けている $ ^{19} $ （第1－2－10図）。さらに、各時点間の低下幅をみると、2008年7月から10月にかけての低下幅が、多くの地域でそれ以前に比べて大きくなっている。地域別にみると、有効求人倍率の水準の高い東海、北陸、南関東での低下幅が大きい。

新規求職申込件数の伸び(原数値、前年比)も、2008年第Ⅲ期は2008年第Ⅱ期と比較してほぼすべての地域で上昇した。求職理由別の動きをみると、多くの地域で「事業主都合による離職」が大きくプラスとなり、「在職者(在職中の求職者)」も全地域で伸びを高めた（第1－2－11図）。

第1－2－9図 完全失業率の動向

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。
第１－２－１０図 有効求人倍率の推移

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。４月の北海道の求人倍率低下には、求人数の集計方法変更（北海道のみ）も影響しているとみられる。

2．地域区分はA。

第1－2－11図 理由別にみた新規求職申込件数の推移(08年第Ⅱ期→08年第Ⅲ期) - ほぼ全ての地域で、事業主都合による離職や在職中の求職が増加 -

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．地域区分はA。

2008 年半ば以降の「短観」の雇用人員判断 D I の推移を地域別にみると、2008 年 6 月調査では、北関東、南関東、東海などの多くの地域において、不足超であった（第 1 - 2 - 12）。しかし、続く 9 月調査では、ほぼ全ての地域が、不足超幅の縮小もしくは過剰超幅の拡大と、悪化の方向に変化した。さらに、12 月調査では、北関東、南関東、東海において、悪化の方向への変化幅が大きく拡大した。2008 年後半におけるこうした変化は、製造業と非製造業の双方でみられるが、特に製造業では、過剰超となった地域が、
第1－2－12図 日銀短観における雇用判断DIの推移（08年6月→9月→12月） - 全ての地域で製造業を中心に雇用過剰感が高まる -

【全產業】

【製造業】

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。九州は沖縄を含む。

全国 10 地域のうち、9月調査では7地域であったのが、12月調査では全地域となり、悪化の方向への変化幅が全地域で拡大した。特に北関東、東海では6月調査時には雇用不足感のある地域であったが、わずか半年で雇用過剰感の高い地域となった。秋から年末に向けて、製造業を中心に、全地域で雇用過剰感が急速に高まったと言える。

(派遣社員の削減)

「景気ウォッチャー調査」においても、2008年10月調査では、雇用関連の現状判断
DIと先行き判断DIがともに大幅に低下した（付図1-12）。特に、先行き判断DIが前月差で11.5ポイント低下した。これは、現行調査方法となった2001年8月以来最大の低下幅であり、雇用情勢に対する先行きの見方が急激に悪化したことを示す。この背景には、世界的な金融危機の深刻化や景気後退、円高等によって、海外向けの受注が減少し、自動車産業を中心に派遣社員の削減が発表されたことがある。厚生労働省による調査「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」でも、前回7月調査と比べ、10月調査においては、輸出型製造業の派遣社員を中心に雇用過剰感が高まっていることが示されている（第1-2-13図）。

さらに、「景気ウォッチャー調査」11月調査においても、雇用の現状判断DIは低下した。コメントをみると、派遣契約の途中解除・再契約停止に関するものが増加したのみならず、全国各地でみられるようになった $ ^{20} $ 。企業の減産に伴い、派遣社員や期間従業員等の削減が拡大することにより、各地で雇用情勢がさらに悪化することが懸念される。

第1－2－13図 雇用形態別にみた雇用過不足感 - 派遣社員で高まる雇用過剩感 -

（備考）厚生労働省「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」により作成。
第19表 運転免許保有者数の推移

(各年12月末現在)

年	保 有 者 数	对前年增減率	人口に対する割合
全体	人 員	構成率	全体	男性	女性	全体	男性	女性
男性	女性	男性	女性
平成14年	千人	千人	千人	%	%	%	%	%	%	%	%
76,534	44,489	32,044	58.1	41.9	1.3	0.8	2.0	70.9	85.1	57.5
15	77,468	44,786	32,682	57.8	42.2	1.2	0.7	2.0	71.4	85.4	58.4
16	78,247	45,020	33,227	57.5	42.5	1.0	0.5	1.7	72.0	85.7	59.2
17	78,799	45,136	33,663	57.3	42.7	0.7	0.3	1.3	72.3	85.7	59.8
18	79,330	45,257	34,072	57.0	43.0	0.7	0.3	1.2	72.7	85.8	60.4

注 1 警察庁資料による。

2 運転者管理センターにおける集計数である。

3 人口に対する割合（%）は，16歳以上の運転免許適齢人口に占める運転免許保有者数の割合である。

なお，人口は，警察庁が各年10月1日現在の総務省推計人口（平成16年，17年及び18年はそれぞれ12月1日現在の総務省概算値）に基づき作成した数値である。

4単位未満は四捨五入しているため，全体と内訳が一致しないことがある。

第1 35図 年齡層別・男女別運転免許保有状況（平成18年12月末現在）

注1 警察庁資料による。内訳の運転免許保有者数及び人口は万単位で算出し，単位未満は四捨五入して構成率を算出している。

ただし，16歳以上の合計については，人口は万人単位，免許人口は実数にて算出し，その後，免許人口を万人単位に四捨五入しているため，免許人口の内訳の合計と16歳以上の免許人口の合計が一致していない。

2 人口は，警察庁が平成18年12月1日現在総務省概算値に基づき作成した数値である。ただし，単位未満は四捨五入しているため，合計と内訳が一致していない。

なお，平成18年中の国外運転免許証の交付件数は33万2,088件で，前年に比べ1万914件（3.2%）減少した。また，外国の行政庁の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとされており，18年の当該免除に係る我が国の運転免許の件数は4万4,625件に上り，増減率で1.1%増となった。

## (2) 運転免許試験の実施状況

## ア 運転免許試験の概況

平成18年中の運転免許試験の受験者数は369万1,462人で，前年に比べて6万7,054人（1.8%）減少した。

また，合格者数は248万4,470人で，前年に比べて4万6,415人（1.8%）減少した。

このうち，普通免許の受験者数は224万5,994人（合