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## 第 6 節 情報通信高度化の環境整備

## 3 情報バリアフリー環境の整備

## （２）視聴覚障害者向け放送番組の充実

## - 視聴覚障害者のアクセス機会均等化を支援

視聴覚障害者向け放送の充実を図っていくことは、放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を実現する上で重要な課題である。特に聴覚障害者に対しては、加齢に伴う難聴者も相当数存在すると推定され、今後、高齢化が進展していく中で更に増加するものと考えられる。

そこで総務省では、平成9年度に放送法等を改正し、字幕放送等の努力化を図るとともに、平成19年度までに字幕付与可能なすべての放送番組に字幕を付与することを目標とした「字幕放送の普及目標」を策定・公表し、字幕拡充の取組を推進している。字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間は年々増加しており、更なる取組への努力が期待されている。

## （１）字幕番組・解説番組等の制作促進

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（通称：身障者法）に基づき、平成5年度から、字幕番組等を制作する者に対し、通信・放送機構が所要経費の2分の1を上限に助成している。平成13年度においては、約4億5,000万円を助成している。

## （２）視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発

通信・放送機構では、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施しており、平成8年度から12年度にかけて、ニュース（録画）や情報番組等の要約等、内容を要約しやすいジャンルで、かつ音声がすべて原稿化されている番組を対象として、字幕を自動的に制作・付与するシステムの研究開発を実施した。平成12年度においては、実用化に近い実証システムを構築し、厚生労働省と連携してその評価を行った。現在は、平成15年度を目途に、ほぼすべての録画番組を対象として、音声がすべて文字化された原稿がない場合でも、短時間で自動的に字幕を付与できるシステム実現のための技術確立を目指して研究開発を行っているところである。

## （3） 次世代字幕研究会

総務省では、効率的な字幕制作の方策、生番組への字幕付与の見通し等今後の字幕制作の在り方について検討し、通信・放送の融合が進展するデジタル時代を見据えた字幕拡充を推進するため、平成13年9月から「次世代字幕研究会」を開催し、平成14年4月に報告書が取りまとめられた。

本報告書においては、字幕コンテンツの拡充のため、放送事業者が自ら作成した字幕拡充計画を着実に推進するとともに、目標値の見直しを図ること、アナログ放送で字幕付与している番組にはデジタル放送でも字幕付与を行い、デジタル放送独自番組への積極的な字幕付与を行うこと、また、字幕放送受信機の普及のためアナログ放送受信機を容易に入手できる体制を整備し、デジタル放送受信機すべてに字幕放送受信機能を搭載すること等が提言され、さらに行政の役割としてデジタル放送における字幕コンテンツの拡充方策を受けて、必要に応じ「字幕放送の普及目標」の見直しを行うこと、字幕拡充計画の進行管理を行うこと、字幕コンテンツの制作支援を引き続き推進すること、字幕拡充のため字幕コンテンツ、受信機のPRを実施すること等が求められた。
## 4 電波利用環境の整備

## (1) 適切な電波監理

- Ⅱ社会における適切な電波環境の実現に向けて

総務省では、健全な電波利用環境を維持するため、電波利用料を用いて不要電波問題や不法・違法無線局問題の対策等電波の適正利用の推進に積極的に対応している。

## （1） 電波利用料制度

高度情報通信社会の進展に伴い、電波の利用もあらゆる分野に及ぶとともに、増大かつ多様化の一途をたどっており、円滑な電波利用を確保するためには、①有限な資源である周波数のひっ迫への対応、②電波利用の拡大に伴う行政事務量増大への対応、③不法無線局急増への対応等の課題に対して、早急かつ的確な対処が必要となってきている。

このような状況を踏まえ、混信や妨害のない安定的な電波環境を維持するとともに、免許事務の機械化や能率的な電波利用の促進により無線局の急増に対処するなど、電波の適正な利用のより一層の確保を目的に、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を当該事務の受益者である免許人全体で負担する電波利用料制度が、平成5年4月より導入された（図表 $ ^{①} $ ）。

## 図表① 電波利用料の概要

電波利用料の使途：電波利用料は、電波法において次の費用に充てることとされている。

？

① 電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査

② 総合無線局管理ファイルの作成及び管理

③ 電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について、無線設備の技術☑基準を定めるために行う試験及びその結果の分析☑

④ 特定周波数变更对策業務

⑤ その他の電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務

電波利用料の額：無線局を電波の利用形態に応じて10区分に分け、それぞれの年額を電♦波法で定めている

?

【電波利用料額の例】① 携帯電話端末等（包括免許の無線局） 540円

② 携帯電話、PHSの基地局等 5,500円

③ 人工衛星局 24,100円

④ 放送局 23,800円

⑤ アマチュア局 500円

電波利用料の予算額：歳入予算額 451億円 / 歳出予算額 524億円（平成13年度）

歳入予算額 504億円 / 歳出予算額 527億円（平成14年度）
## （2） 不要電波問題対策

電波利用の拡大、各種電子・電気機器の普及に伴い、機器・システムが他の機器・システムから電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。総務省では、平成12年度から「電子機器から漏えいする電波の三次元可視化技術の研究開発」を行ってきた。現在、電子機器から漏えいする電波に対しては、その発生部位や発生状態が把握できないため、経験を基にした試行錯誤的な対策がとられている。このような問題を抜本的に解決するために、電子機器から漏えいしている電波の状況を三次元の画像として表示することによりその発生状況を把握できる技術（電波カメラ）の研究開発を実施している（図表②）。平成12年度には、高精度電波センサーの試作及びホログラムを得るための走査方法の開発に関する従来技術の調査検討等を実施、平成13年度から、高精度アレイ化センサーの開発、画像処理技術の開発等を実施している。

## （3） 不法·違法無線局対策

電波利用の拡大とともに、不適正な利用も増大して電波利用における障害が多発している。このため、不法無線局の探査等を効果的に行うための電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を平成5年度から進めて電波監視活動を強化するとともに、捜査機関との不法無線局の共同取締を実施している。また、不法・違法無線局の未然防止策として、周知啓発活動の強化や基準不適合設備の製造販売の防止等に取り組んでいる。

また、衛星通信については、近年、軌道及び周波数の使用状況が高密度化し、混信等の発生が現実化しているため、平成10年度から、宇宙電波監視施設を整備し、静止衛星のL、Ku、Ka帯ダウンリンクの監視を開始し、平成11年度に監視対象とする周波数をS、C帯にも拡張している。

図表② 電子機器から漏えいする電波の三次元可視化技術の研究開発
## 4 電波利用環境の整備

## （２）電波の与える影響

## - 人体電波防護対策

昨今の携帯電話等の急速な普及に伴い、無線設備が生活圏の付近に整備されるようになり、これらの無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念が提起されるようになっている。そこで、総務省では無線通信に用いられる電波について、それが人体に好ましくない影響を与えないための適切な基準の策定及び継続的な研究等を実施している。

## （１）携帯電話端末等への電波防護規制の導入

平成9年4月に、携帯電話端末等の身体に近接して使用される無線機器に適用される電波防護指針（局所吸収指針：比吸収率で規定）が策定され、無線機器の製造等におけるガイドラインとして活用されてきた。

他方、携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法については、これまで複数の方法が開発・提案されてきた。欧米の標準化機関では、局所吸収指針の制度化に使用することを目的として、比吸収率を統一的に評価するための測定方法について標準化が進められており、国際電気標準会議（IEC：International Electrotechnical Commission）において、国際標準化が近々完了する見込みである。我が国においても、比吸収率を統一的な方法で測定し、評価するための測定方法が求められている。そこで、安全な電波利用のより一層の徹底を図ることを目的に、局所吸収指針の制度化に向けて、平成12年5月、電気通信技術審議会において「携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」について諮問し、同年11月に一部答申を受けている。答申では、人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法について統一的な評価方法が提言された。

これを受けて、平成13年3月に電波監理審議会に対して関係省令の一部改正について諮問したところ、同年5月に諮問のとおり改正することが適当である旨の答申が出され、本答申に基づく「無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則」の一部改正を行った（平成13年6月1日公布、14年6月1日より施行）。この一部改正により、人体側頭部で使用する携帯電話端末等に対して比収率の許容値が規定され、携帯電話端末等を製造するメーカー等に対してこの許容値を遵守することが義務付けられることになった。

（２）電波の人体に対する影響に関する研究等の推進総務省では、電波の生体への影響を科学的に解明するため、関係省庁や大学の医学、工学の研究者等により構成される「生体電磁環境研究推進委員会」（委員長　上野照剛　東京大学教授）を平成9年度より開催している。

本委員会は、これまでの研究成果によれば、現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないことを発表した（平成13年1月）。

現在は、長期的な電波ばく露による影響調査のための2年間（実験で使用するラットの一生に相当）にわたる長期ばく露実験や、携帯電話端末使用と脳腫瘍との関係についての疫学調査等を実施している。

総務省では、今後も電波の人体安全性に関する研究等を継続し、我が国の電波防護のための基準の根拠となる科学的データの信頼性向上を図るとともに、研究成果を正確に公表することにより、安心して安全に電波を利用できる環境の整備を推進していく予定である。
## 第6節 情報通信高度化の環境整備

## 5 メディア・リテラシーの向上

## - 放送分野における青少年とメディア・リテラシーについて

現代社会において、我々はメディアとのかかわりにおいて社会を知り、メディアとのかかわりにおいて社会に参画している。現代人にとって、メディアは既に空気のような存在であり、意識されることは少ない。しかしながら、人々が接する情報が増加・多様化し、メディアが我々の意識や思想に与える影響を無視できない状況にあって、メディアについて意識し、理解することが情報の送り手・受け手の双方に求められている。

メディア・リテラシーとは、①メディアを主体的に読み解く能力、②メディアにアクセスし、活用する能力、③メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力、特に情報の読み手との相互作用的（インタラクティブ）コミュニケーション能力が相互補完しあい、有機的に結合したものととらえることができる（図表①）。

メディア・リテラシーは、メディアとのかかわりが不可欠なメディア社会において「生きる力」であり、多様な価値観を持つ人々から成り立つ民主社会を健全に発展させるために不可欠なものである。メディア・リテラシーは、メディア社会に参画するためのパスポートであり、あらゆる世代が獲得すべき能力であるといえる。

言うまでもなく、「放送」とは、視聴者が存在してはじめて成立するものであり、放送事業者と視聴者との間の健全な緊張関係を醸成するためには、視聴者自らがメディア・リテラシーを向上させることが重要である。

総務省ではメディア・リテラシー向上のための教材を開発し、平成13年7月から全国の総合通信局において貸し出しを行い、メディア・リテラシーの育成を図っている（図表②）。

図表① メディア・リテラシーの概念
また、現代社会において、メディアを意識し、理解することの重要性は、我が国だけでなく諸外国においても昨今大いに議論されており、様々な取組が実践されている（図表③）。諸外国においては一般に「メディア・リテラシー」「メディア・エデュケーション」「メディア・スタディーズ」等と呼ばれている。

図表② メディア・リテラシー教材

教材名◆	代表者◆
メディア・リテラシーを育む中学校・国語科年間カリキュラム及び実践事例集【中学生用】◆(川崎市中学・国語同好会)◆
「テレビ記者の一日」こうしてニュースは、私たちに届く◆【中学生用】◆(長野県梓川高等学校教諭・東京大学大学院情報学環メルプロジェクトチーフプロデューサー)◆
「メディアタイム」◆【中学生用】◆無藤隆(お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科教授)◆【企画制作】◆村野井均◆(福井大学教育地域科学部発達科学講座助教授)◆駒谷真美◆(お茶の水女子大学生活科学部無藤隆研究室)◆
「うっきうきテレビたんけん」◆【小学生低学年用】◆

図表③ 諸外国におけるメディア・リテラシー教育に関する取組

国 名	メディア・リテラシーに関する取組
米国	・ほぼ全州のカリキュラムにメディア・リテラシーに関する言及がある
♦	・公共放送(PBS)がメディア・リテラシーに関する番組を制作・放送しているほか、全米放送事業者協会(NAB)等も、メディア・リテラシーに関する活動に取り組んでいる
カナダ	・1999年秋から全州でメディア・リテラシー教育を義務化した
♦	・カナダ・ラジオ・テレビ・電気通信委員会はコミュニティ・グループによる番組作りの支援等を行っている
フランス	・初等・中等教育の教育課程にメディア教育に関する言及がある
♦	・公共放送であるラ・サンキエムは、国立教育資料センターと協力して作成したメディア・リテラシーに関する番組を定期的に放送
英国	・メディア作品の読解や分析等を中心としたメディア・リテラシー教育は、初等・中等教育を通じて主として母国語の授業の一環として実施
2 平成 22 年度に成立した主な法律等

法 律 名:医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成22年5月19日	施行年月日:平成22年5月19日(ただし下記にある、2の(1)④、(2)①及び(3)③については、平成22年7月1日施行)
法 律 番 号:35	主管部局:保険局国民健康保険課、高齢者医療課、保険課
1.法律の趣旨 医療保険制度の安定的な運営を図るため、平成22年度以後の国民健康保険の財政基盤強化策の見直し、全国健康保険協会管掌健康保険に対する国庫補助割合の見直し等所要の改正を行う。
2.改正の具体的内容(1)国民健康保険法の一部改正 ① 平成21年度までの暫定措置である財政基盤強化策(高額医療費共同事業、保険財政共同安定事業及び保険者支援制度)を4年間延長する。 ② 都道府県が市町村国保の「広域化等支援方針」を策定し、これに沿って市町村を指導することができる仕組み等を創設する。 ③ 地方分権改革推進委員会第3次勧告を踏まえ、市町村が法定外給付を行う場合等の都道府県知事への事前協議及び高医療費市町村による安定化計画策定の義務付けを廃止する。 ④ 資格証明書世帯の15歳以下の子どもに対して交付している短期被保険者証について、その対象を18歳以下の子どもに拡大する。
(2)健康保険法等の一部改正 ① 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぼ)の保険給付費等に対する国庫補助割合について、平成22年度から24年度までの間、13%から16.4%に引き上げること(引上げは平成22年7月から)。 ② 協会けんぼの保険料率の上限を見直す。 ③ 協会けんぼの都道府県単位保険料率について、毎事業年度の財政均衡の要件の例外を定めるとともに、中期的な財政健全化の枠組みを法定する。 ④ 協会けんぼの都道府県単位保険料率について、激変緩和措置を講ずる期間の延長を行う。
(3)高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正 ① 後期高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制するため、後期高齢者医療制度の財政安定化基金について、保険料の上昇の抑制に活用できるようにする。 ② 加入後2年間とされている後期高齢者医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減措置を継続するため、所要の措置を講ずる。 ③ 現在加入者割とされている後期高齢者支援金の負担方法を、平成22年度から24年度までの間、被用者保険に係る支援金総額の3分の1(平成22年度については9分の2)については総報酬割(応能負担)とする。
法 律 名:障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律
公 布 年 月 日:平成22年12月10日	施行年月日:下記を参照
法 律 番 号:第71号	主管部局:社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課
1. 趣旨 障害者自立支援法及び児童福祉法等の内容を一部改正する。 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正。
2. 概要 ○利用者負担の見直し(平成24年4月1日までの政令で定める日(平成24年4月1日(予定))から施行) ·利用者負担について、応能負担を原則に ·障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減 ○障害者の範囲の見直し(公布日施行) ·発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化 ○相談支援の充実(原則として平成24年4月1日施行(予定)) ·相談支援体制の強化(市町村に基幹相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法律上位置付け、地域移行支援・地域定着支援の個別給付化) ·支給決定プロセスの見直し(サービス等利用計画案を勘案)、サービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大 ○障害児支援の強化(平成24年4月1日施行) ·児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実(障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行) ·放課後等ディサービス・保育所等訪問支援の創設 ·在園期間の延長措置の見直し(18歳以上の入所者については、障害者自立支援法で対応するよう見直し。その際、現に入所している者が退所させられることのないようにする。) ○地域における自立した生活のための支援の充実(平成24年4月1日までの政令で定める日(平成23年10月1日(予定))から施行) ·グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設 ·重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設(同行援護。個別給付化)
## 17 英国

人口	5,983万人	財政会計年度	4月～3月
（日本の約1/2）	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	37,332ドル(2004年)	通貨	ポンド
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.6%	1米ドル=0.55ポンド
2次産業	25.7%	面積 24.3万km²（日本の約2/3倍）
3次産業	72.8%

## <2005 年の経済>

2005 年の経済成長率は、前年比 1.8% と 04 年の同 3.1% から大幅に鈍化した。個人消費がエネルギー価格上昇や、住宅市場の沈静化の影響によって低迷した。企業の投資も伸び悩んで、内需が減速した。しかし、堅調な所得、雇用環境等から、年後半から消費が緩やかに持ち直すとともに、公共サービス充実に伴う継続的な歳出増のため、政府支出も堅調に推移したことから経済成長を下支えし、景気は回復した。

## <2006 年の経済見通し>

2006 年の経済成長率は 2％台前半となる見込みである（政府見通しは、2.0～2.5%、民間機関 28 社の平均 2.2%（06 年 4 月時点））。いずれも過去の見通し（政府見通し 2.5～3.0%（05 年 3 月時点）、民間見通し 2.3%（05 年 10 月時点））に比べて下方修正されている。なお、欧州委員会の春季経済見通し（06 年 5 月）では、06 年の経済成長率は 2.4％と予測している。

消費は、短期的には原油価格の高騰や高水準の家計債務の存在が悪影響を与える可能性もあるが、所得や住宅価格の底堅さなどを背景に今後緩やかながら回復していくことが見込まれる。
英国の主要経済指標

93～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	欧洲委員會	IMF
実質GDP	前年比%	3.0	3.1	1.8	2.0～2.5	2.4	2.5	実質GDP
個人消費	同上	3.5	3.5	1.7	2.0～2.5	1.9	2.5	平均
固定投資	同上	4.3	5.1	3.2	1.75～2.0	3.4	2.5	2.2
鉱工業生産	同上	0.9	0.6	▲1.9	—	—	—	最大
消費者物価	同上	1.6	1.4	2.1	2.0	2.1	1.9	2.5
失業率	%	4.7	2.6	2.9	—	5.0	4.9	最小
経常収支	億ポンド	▲236	▲253	▲300	—	—	2.0
(GDP比)	%	(▲2.0)	(▲2.1)	(▲2.3)	(▲3.3)	(▲2.7)	(28社)
財政収支	億ポンド	▲384	▲418	▲380	—	—
(GDP比,年度)	%	(▲3.3)	(▲3.5)	(▲3.0)	(▲3.0)	(▲3.1)
政府債務残高	億ポンド	4,828	5,259	5,626	—	—
(GDP比,年度末)	%	(41.5)	(43.5)	(43.9)	(44.1)	(44.1)

（2006年5月）、IMFは“World Economic Outlook”（2006年4月）による。

2. 財政収支と政府債務残高は、2005年までは暦年ベース、2006年の政府見通しは年度ベース、IMF、欧州委員会見通しは暦年ベース。

3. IMF 見通しの失業率は ILO 基準。

設備投資は、エネルギー価格の不透明さや企業の高い負債比率等を背景に06年も弱含みが続くとみられるが、長期的には企業の財務状況の改善を受けて緩やかに回復していくと見込まれている。英国の主要輸出先であるユーロ圈経済が堅調に推移するとみられることから、輸出も安定して増加していくと予想される。また、継続的な歳出拡大が予定されていることから、政府支出は引き続き景気を下支えするとみられる。失業率は低水準ながらこのところ上昇している。

下方リスクとしては、原油価格の高騰が継続した場合、インフレ圧力により消費に悪影響を与える恐れや、コーロ圏経済の成長が予想以上に鈍化した場合、輸出や生産の伸びが減速する可能性が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2005年度は、金融・サービス部門や北海油田関連からの増収により法人税収が増加して前年比で大幅な歳入増となった。しかし、公共サービス拡充のため財政支出も拡大し、05年度の財政収支は、対GDP比3.2%の赤字となり、04年の同3.3%からはわずかに改善したものの、引き続き3年連続でEUの「安定成長協定」に定められた3％の遵守基準を上回った。06年度予算案（06年3月）によると、石油関連企業への増税、租税回避への対策強化、経済成長に伴う法人税収入の増加などにより今後も歳入増が続くとみられる。

また、教育、環境、雇用等重点分野についての対策を続けるものの、財政運営上の規律を厳格に維持し、赤字は徐々に減少する見通しである。

金融政策については、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は、2005年8月、景気下振れリスクに対する懸念から政策金利（レポ金利）を0.25%引き下げ、4.50%とした。その後9か月間、現状維持の判断を続けている。5月のMPCでは、多くの委員が成長と物価の双方でリスクは上下に均衡していると判断している。先行きについても、市場では当面は据え置きとの見方が有力である。なお、消費者物価上昇率は、06年1～3月前年同期比2.0%上昇とインフレ目標の2.0%の水準で安定して推移しており、3月、4月は同1.8%、2.0%となった。BOEが5月に公表したインフレ・レポートでは今後、06～07年1～3月期にかけて消費者物価上昇率は2.0%を上回って推移するが、長期的には目標値である2.0%前後で推移するとみている。
# 第4節 フィリピン共和国（Republic of the Philippines）

## 労働施策

## 1 経済情勢

経済成長の牽引役は、需要面から見ると堅調な個人消費・輸出であり、供給面から見るとGDPの約半分を占めるサービス業が中心である。2007年の実質GDP成長率は6.6％と過去30年間で最高となったが、2008年は世界金融危機を受け成長率は4.2％と大幅に鈍化、2009年は1.1％に落ち込んだが、2010年には7.6％と大きく回復した。2011年は3.9%、2012年第1四半期の成長率は6.3%、同第2四半期は5.9%、同第3四半期は(P)%となっている。

物価については、2008年に世界的な原油・食料価格の高騰を受け、消費者物価上昇率が9.3％と急伸したものの、2009年は3.2％と落ち着き、2010年は3.9％、2011年は4.6％となっている。2012年第1四半期は3.1%、第2四半期は2.9%、第3四半期は3.5％となっている。

2011年の輸出総額は483.0億ドルで前年比6.2%減、また輸入総額は604.6億ドルと前年比10.1%増、貿易赤字は121.9億ドルであった。

表 5-4-1 フィリピンの実質GDP成長率

年	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4
実質 GDP 成長率	4.2	1.1	7.6	3.9	6.6	6.3	6.0	7.2	6.8
資料出所：フィリピン中央銀行 (The Bangko Sentral ng Pilipinas) (BSP)

注：各四半期の値は前年同期比

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

失業者数はアジア通貨危機前までは200万人台で推移してきたが、1998年以降は300万人台で推移するようになった。新基準（表注2参照）に移行後は300万人を割りこみ、2007年には265万人になった後、2008年以降は270～300万人前後で推移している。

失業率は、2007年以降は7％代前半～半ばで推移しており、2012年においてもほぼ横ばいで7月には7.0％となった。

(参考)1 $ ^{\circ} $ ソ=1.89円 (2012年期中平均)

表 5-4-2 フィリピンの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2008	2009	2010	2011	2012
1月	4月	7月
就業者数	34,089	35,061	36,035	37,191	37,394	37,841	37,584
労働力率	63.6	64	64.1	64.6	64.3	64.7	64.0
失業者数	2,716	2,831	2,859	2,814	2,922	2,803	2,822
失業率	7.4	7.5	7.3	7.0	7.2	6.9	7.0

資料出所：フィリピン国家統計局 (National Statistics Office) "Labor Force Survey"

注1：2008年までの数値は各年10月の数値。

注2：失業者の定義を、2005年4月調査分からILO基準に準拠したものに改めた。失業者の定義は、①職に就いておらず、かつ②職を探している、

③職が見つかればすぐに就くことができる、を満たす者

## （2） 公共職業安定機関

フィリピンの公共職業安定機関（Public Employment Service Office : PESO）は、1999年PESO法に基づき設立・認可された機関であって、就職の提供やカウンセリング等雇用サービスを無料で提供するものとされ、国立大学、地方自治体、NGO、コミュニティ・ベースの各種団体により運営されている。労働雇用省（DOLE）やその地方事務所はこれらPESOと連携しており、PESOの技術指導も行い、これら全体で労働雇用省中央事務所の国家雇用サービスネットを形成している。

## （3） 雇用对策

フィリピンの労働法には、失業保険に関する規定はないが、労働雇用省による国内及び海外の失業者のための支援策がある。技能・生活関連訓練、生活支援、農村労働プログラム、公共雇用サービス局や求人・求職情報マッチングシステム（Phil-JobNet）による雇用促進サービスがある。

## （4） 若年者劳働对策

原則として15歳未満の児童は就労できないが、貧困等によって就学していない児童数は中等学校生で全体の4割近くに達している。彼らは生活費を稼ぐために違法就労したり、場合によっては人身取引に巻き込まれたりするケースがある。

政府は、貧困家庭の若年者に対しては、教育費の支払いが可能となり、就学できるようにするため、夏休み等
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フィリピン）]

を利用して収入を得る機会を提供する特別プログラムを設けるなど、提携した企業内での技能の取得（OJT）を支援する施策等を講じている。さらに職を持たない若者を対象として、労働の実情に触れることにより、労働の価値と労働倫理を養う勤労理解プログラム (WAP) も用意している。

## （5） 海外出稼ぎ労働者

## a 概要

フィリピン中央銀行（BSP）によると、2011年の海外フィリピン人労働者（Overseas Filipino workers：OFW）からの送金額は、2010年（187.6億ドル）より7.2%増加し201.1億ドルとなった。2012年1月～8月までの送金額は137.3億ドルと、対前年同期比で5.46%増となっている。OFWに関する政策を所管するフィリピン海外雇用庁（POEA）によると、2011年のOFW数は前年比3.4%増の147万1千人で、うち船員を除く新規就業者（New Hires）は前年比2.2%減の34万人であった。教育を受け高い技術を有する専門職（エンジニア、看護師等）や船員の多くが海外へ派遣されている。2011年における船員を除くOFWの渡航先の上位はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、香港、カタール、シンガポールである。

現在多くの労働者が海外に出稼ぎ労働に行くことを希望し、失業率の上昇に歯止めをかけている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金は、フィリピン国内の経済を支えている（GDPの約9.4%）。

## b 内容

少子高齢化が進む先進国の中には、看護師及び介護士が不足しており、労働力不足を外国からの労働者で補おうとする国もある。海外雇用庁（POEA）によると、フィリピンから新たに海外へ渡った看護師は2010年で12,431人、介護士は9,293人であり、高止まりの傾向にある。

フィリピンではこれらの職種の志望者が多いことから、看護師は4年制の看護大学、介護士は6ヶ月間のTESDAのプログラムにおいて教育が行われている。

## c 日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士受入れ

日本との関係では、日比経済連携協定（2008年12月発効）に基づき日本の病院・介護福祉施設がフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を受け入れている。2009年から2012までに、累計で670人が日本に入国した。ただし、この受入れの枠組みは看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、経済活動の連携の強化の観点から実施するものである。

## （6） 職業能力開発対策

ベニグノ・アキノⅢ世政権は雇用創出を最優先課題のひとつに掲げているが、労働力人口は増加を続けており、フィリピンは急激な人口の増加に雇用の創出が追い付かない状況が続いている。このため、人的資源を育て上げ、出稼ぎ労働者等として国際的に売り込むために、職業能力開発が担う役割と期待は非常に大きい。

職業訓練は、技術教育技能開発庁（TESDA）が所管している。フィリピンでは、初等教育（6年間）、中等教育（4年間）の後、大学・専門学校等の高等教育又は職業訓練学校に進む教育システムになっている。TESDAは、職業能力開発計画の策定、訓練プログラムの開発、職業訓練校の認定、資格試験実施者の認定等を実施している。

TESDAは、訓練プログラムを業界団体と協議し、その職業に必要な実践的なスキルが身に付けられるように策定している。訓練プログラムの期間は2か月～8か月で、TESDAが実施する訓練は基本的に無料である。

特定の職業のための資格だけではなく、TESDAは外国語研修も実施している。TESDAはフィリピン各地に35の語学研修センターを所有しており、アラビア語、英語、韓国語、日本語、中国語、スペイン語の6カ国語の研修を無料で提供している。また、中等教育 $ ^{1)} $ 以降の中等レベルの職業訓練教育と技能開発を所管している技術教育技能開発庁（TESDA）は、2011年から2016年までの5か年計画「国家技術教育技能開発計画」を策定し、国際水準を満たした人材を育成する方針を示している。

## 3 労働条件対策……

## （1） 労働時間制度

法定労働時間制度は、営利、非営利目的にかかわらず、すべての組織と企業の労働者に適用されるが、政府公務員、管理職、外勤職員、雇用者の扶養家族、家事手伝い
のほか、労働雇用大臣が定める出来高払いの労働者には適用されない。

法定労働時間は、1日の標準労働時間は8時間を超えてはならないとされており、労働時間には労働者が勤務、又は指摘された職場にいることを要求された時間などが含まれ、勤務時間中の休憩時間も労働時間と見なされる。

時間外の労働（1日8時間を超える労働）に対しては賃金の25%、深夜（22時～6時）には10%、休日労働に対しては30%の追加手当、法定祝日の労働に対しては100%増しの手当を支払わなければならず、時間外及び休日における労働は代休を付与しても相殺されず、雇用主は時間外労働手当を支払う義務を免除されない。

## （2） 休日等

## a 休日

雇用主は労働者に連続した6日の通常勤務ごとに、24時間以上連続して休息を与えなければならない。ただし、緊急の労働を必要とするときなど、一定の場合には免除される。

## b 有給休暇

1年以上勤務した労働者には、1年に5日の有給休暇を取得する権利が与えられる。

表 5-4-3 フィリピンの週当たり労働時間の推移

年	2006	2007	2008	2009	2010
週労働時間	41.1	41.4	41.8	41.2	41.7

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局 (Bureau of Labor and Employment Statistics)

"Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"

## （3） 育児休暇等

## a 育児休暇手当

社会保障制度に加入し、女性労働者が出産あるいは流産の時点で雇用されている等、必要な条件を満たすすべての女性に適用される。

4回目の出産又は流産まで支給され、平均日給の全額が手当として支給される。

通常分娩、流産の場合は60日の休暇、帝王切開の場合は78日の休暇が与えられる。

## b 父親育兒休暇

同居している法律上の配偶者に出産又は流産があった場合、4回目まで7日間の有給休暇が与えられる。

## （4） 賃金制度

## a 最低賃金制度

賃金合理化法により、産業別に適用する法定最低賃金が定められている。まず全国17の地域に分割された地域三者賃金生産性委員会(Regional Tripartite Wage and Productivity Boards:RTWPBs)が、政労使からなる国家賃金生産性委員会のガイドラインに従って、地域、産業ごとに最低賃金を決定することとしている。その後、国家賃金生産性委員会に申請し、同委員会が改定額を決定する。2012年に、マニラ(NCR)地区の最低賃金は2回引き上げられ、6月からは1日当たり446ペソ、11月からは1日当たり456ペソとなった。なお、農地の小作人、メイド、個人用運転手等の家庭内使用人、内職者等は適用除外、常用労働者10人以下の企業は適用除外の申請が可能となっている。

不服のある関係団体は、国家賃金生産性委員会(National Wage and Productivity Commission)に不服申立てが可能である。

## b 給与・賞与等

給与は最低2週間に一度、又は1月に2度、16日以上間隔を開けずに支払う義務がある。また、事業主は、法定賞与（13ヶ月給与）として、1ヶ月分の給与を支払わなければならない。

## （5） 解雇规制

雇用主は、正当又は公に認められる理由がなければ、労働者を解雇することはできない。正当な理由としては、労働者が重大な不正行為を行った場合や、常習的な職務怠慢、犯罪行為等が認められる場合で、公に認められる理由としては、業務上の人員削減や、疾病により6ヶ月以内に回復が見込まれない場合などが認められる。

正当な理由による解雇は、労働者の責に帰すべき理由を書面で通告し、釈明の機会を与えなければならない。

公に認められる理由による解雇は、雇用主は解雇する日の30日前までに労働者と労働雇用省の双方に書面で通
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フィリピン）]

知しなければならず、退職金の支払いが義務付けられている。

また、労働法では労働者が退職する権利も認められているが、雇用主が仕事上の混乱を防止するための交代要員を探す期間として、労働者は雇用主に対して退職の日の30日以上前に書面で退職の意思を通知する義務がある。ただし、労働者の名誉、人格に対する重大な侮辱等があった場合などは書面による通知は必要ない。

## (6) 安全衛生及び労災保険制度

## a 安全衛生

雇用主は、労働者に対して、安全かつ衛生的な労働環境を与えて、動労者の勤務中における傷害、疾病、死亡を防ぐべく、労働者数や仕事の性質に応じて無料で診療する医師の配置及び診療所の設置など、あらゆる予防策を講じなければならない。

雇用労働大臣は、地方局長又は権限を付与された機関を通じ、視察の実施や執行権限の行使によって労働安全衛生基準を遵守させている。

## b 労災保険制度 Employees' Compensation Program : ECP)

社会保障制度（SSS）に加入する労働者が労働災害を負った場合の制度。

## (a) 保険料 (率)

法令 $ ^{1)} $ に基づき、労災補償委員会が決定することとされており、労働者の標準報酬月額により、雇用主が10〜ソ又は30〜ソを納付。

## (b) 給付内容

①傷病手当、②医療給付、③障害給付、④死亡給付の4種類の給付がなされる。

• 傷病手当（休業手当）

一時的（120日未満）な就労不能となった場合は、その期間、標準報酬日額の90%（10ペソ以上90ペソ未満）を支給。

## · 医療給付

傷病を負った場合、傷病が治癒するまでの間、ECCにより認定された病院で認定された治療を受ける費用を給付。

## · 障害給付

120日以上の労働不能又は心身に永続的な障害を負った場合は、法令に定められた障害（全身障害など）の場合は労働者が死亡するまでの間、部分障害の場合は障害の内容により最大で50カ月、標準報酬日額の90%（10ペソ以上90ペソ未満）支給。 $ ^{2)} $

## ·死亡給付

死亡した労働者に配偶者又は扶養する子どもがいる場合は、一次受益者として標準報酬月額に応じた遺族年金を支給。

配偶者及び扶養する子どもがいない場合は、二次受益者として労働者の両親などに一時金を支給。

いずれの場合にも、葬儀費用として3,000ペソを支給。

## (c) 運営主体

労働雇用省の外局である労災補償委員会（Employees' Compensation Commission: ECC）が企画、運営 $ ^{3)} $ 。ECCの主な役割は、次の通りである。

・労災保険プログラムの改善政策・指針の作成

・認可されない労災保険請求の再審理

• 職業上の健康、安全、事故防止のための政策立案

保険料の徴収及び保険の給付業務は、年金制度の執行機関でもある、社会保障機構（Social Security System: SSS）、公務員保険機構（Government Service Insurance System: GSIS）において、年金制度と一体的に運営されている。
## c 労働災害の動向

労働災害発生件数は、2009年は約4万件であった。このうち約6割が就労を休まなくてもよい軽微なものであった。死亡事故は、113件（2009年）となっている。

表 5-4-4 フィリピンの労働災害発生件数の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働災害発生件数	55,413	-	-	-	47,235	-	71,894

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局 (Bureau of Labor and Employment Statistics)

"Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"

注：20人以上の事業所

## 4 劳使関係施策

アメリカ統治の影響もあり、アジアの中でも民主主義が定着している。

1953年に産業平和法により団交権・スト権が付与され、労働組合の数は大幅に増加し、ストや労働組合間の対立も増加した。1974年に労働法典が制定され、現在の労使関係の法的枠組みが作られた。

1986年の政変以降、労使対立を避け双方の利害を調整していくことを目的として政労使三者体制が制度化されていき、かつて活発であった労働組合運動や労働争議は低下傾向をたどった。

2007年には労働組合法の改正（R.A.9481）があり、改正前に比べて労働組合が容易に設立できるようになった。組合を組織する権利と団交権は憲法と労働法により保障されている。

## （1） 労働団体

## a 労働組合員数

2007年以降、労働組合数は1万7千人台、組合員数は190万人台で推移している。

表 5-4-5 フィリピンの労働組合数・組合委員数

年	2005	2006	2007	2008	2009
組合数	17,132	16,778	17,021	17,305	17,665
組合員数	1,910	1,855	1,918	1,942	1,985

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局 (Bureau of Labor and Employment Statistics)

"Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"

## b 労働者団体

主要なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議（Trade Union Congress of the Philippines : TUCP）、労働者諮問協議評議会(Labor Advisory Consultative Council: LACC)、5月1日運動（Kilusang Mayo Uno : KMU）、自由労働者連盟（Federation of Free Workers : FFW）等がある。

## （2） 使用者团体

唯一の全国的な組織として、フィリピン経営者連盟（Employers Confederation of the Philippines：ECOP）がある。現在会員には、大手企業や各国商工会議所等、500以上が登録されている。

## （3） ストライキ／ロックアウト件数の動向

労働争議に関して、2009年9月より中央労使関係委員会(NLRC)、中央斡旋調停委員会(NCMB)等の労働雇用省の付属機関が争議の円満解決を図る責任を持つこととなった。また、解決手続きの遅延を解消するために労働雇用省はSPeED（Speedy and Efficient Delivery of Labor Justice）計画一労働者、経営者、政府の協力の下で、労働事件の処置を迅速且つ効果的に解決する一を推進している。

表 5-4-6 フィリピンのストライキ・ロックアウト件数

年	2006	2007	2008	2009	2010
通告件数	353	340	362	286	276
実際に実施された件数	12	6	5	4	8

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局 (Bureau of Labor and Employment Statistics)

"Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"

## （4） 労働協約（CBA）件数の動向

表 5-4-7 フィリピンの労働協約⁴) 件数

(件)
年	2005	2006	2007	2008	2009
件数	459	536	318	307	453

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局 (Bureau of Labor and Employment Statistics)

"Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"

4）労働協約（Collective Bargaining Agreement）とは、賃金、労働時間その他雇用に関するすべての条件について、使用者と労働組合の間で締結された協約を指す（法令上の調停及びあっ旋により締結されたものを含む）。
## 第5章

[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（フィリピン）]

出典：

フィリピン中央銀行 (Bangko Sentral ng Pilipinas

(BSP))

“Economic and Financial Statistics”

http://www.bsp.gov.ph/

フィリピン国家統計局 (National Statistics Office)

“Labor Force Survey”

http://www.census.gov.ph/statistics/survey/la-

bor-force

フィリピン労働雇用省雇用労働統計局(Bureau of Labor

and Employment Statistics)

“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

http://www.bles.dole.gov.ph/PUBLICATIONS/Indus-

try%20Yearbook/Philippine%20Industry%20Year-

book%20of%20Labor%20Statistics.html

“Statistics Overseas Filipinos’ Cash Remittances”

http://www.poea.gov.ph/stats/statistics.html
## 平 成 15 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成14年12月24日（単位 百万円）

区 分	前年度予算額
(当 初)(A)	平成15年度
概算額 (B)	比較增△減額
(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙収入	46,816,000	41,786,000	△ 5,030,000	△ 10.7
2.その他収入	4,413,993	3,558,078	△ 855,915	△ 19.4
3.公 債 金	30,000,000	36,445,000	6,445,000	21.5
合 計	81,229,993	81,789,078	559,085	0.7
歳 出
1.国 債 費	16,671,212	16,798,069	126,857	0.8
2.地方交付税交付金
等	17,011,575	17,398,800	387,225	2.3
3.一 般 歳 出	47,547,206	47,592,209	45,003	0.1
合 計	81,229,993	81,789,078	559,085	0.7

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 15 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成14年12月24日（単位 百万円）

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成15年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,383,728	1,521,684	137,956	10.0
2.社会福祉費	1,721,755	1,727,075	5,320	0.3
3.社会保険費	14,158,379	14,651,379	493,000	3.5
4.保健衛生対策費	524,876	514,157	10,719	2.0
5.失業対策費	488,067	576,436	88,369	18.1
計	18,276,805	18,990,731	713,926	3.9
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	3,056,414	2,787,864	268,550	8.8
2.国立学校特別会計へ繰入	1,545,281	1,525,606	19,675	1.3
3.科学技術振興費	1,183,225	1,229,782	46,557	3.9
4.文教施設費	151,477	157,002	5,525	3.6
5.教育振興助成費	656,526	655,546	980	0.1
6.育英事業費	112,698	115,431	2,733	2.4
計	6,705,621	6,471,231	234,390	3.5
国債費	16,671,212	16,798,069	126,857	0.8
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	52,041	48,238	3,803	7.3
2.旧軍人遺族等恩給費	1,143,897	1,082,885	61,012	5.3
3.恩給支給事務費	4,023	3,919	104	2.6
4.遺族及び留守家族等援護費	72,747	67,812	4,935	6.8
計	1,272,708	1,202,854	69,854	5.5
地方交付税交付金	16,107,987	16,392,632	284,645	1.8
地方特例交付金	903,588	1,006,168	102,580	11.4
防衛関係費	4,955,999	4,952,967	3,032	0.1
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成15年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,271,080	1,211,922	△ 59,158	△ 4.7
2.道路整備事業費	2,225,282	2,079,278	△ 146,004	△ 6.6
3.港湾空港鉄道等整備事業費	588,509	574,862	△ 13,647	△ 2.3
4.住宅都市環境整備事業費	1,461,499	1,494,682	33,183	2.3
5.下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,457,487	1,374,309	△ 83,178	△ 5.7
6.農業農村整備事業費	924,170	878,880	△ 45,290	△ 4.9
7.森林水産基盤整備事業費	378,618	370,574	△ 8,044	△ 2.1
8.調整費等	44,586	39,905	△ 4,681	△ 10.5
小計	8,351,231	8,024,412	△ 326,819	△ 3.9
9.災害復旧等事業費	72,674	72,674	0	0.0
計	8,423,905	8,097,086	△ 326,819	△ 3.9
経済協力費	856,583	816,071	△ 40,512	△ 4.7
中小企業対策費	186,085	172,881	△ 13,204	△ 7.1
エネルギー対策費	569,412	556,691	△ 12,721	△ 2.2
食料安定供給関係費	729,663	687,509	△ 42,154	△ 5.8
産業投資特別会計へ繰入	145,524	163,604	18,080	12.4
その他の事項経費	5,074,901	5,130,584	55,683	1.1
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	81,229,993	81,789,078	559,085	0.7

(参考)

前年度予算额（当初）

公共投資関係費

平成 15 年度

概 算 額

9,252,542百万円

伸率

比較增△ 減額

8, 911, 716百万円

△ 340, 826百万円

△ 3.7%

（注）公共投資関係費は、公共事業関係費及びその他施設費(社会保障関係費、文教及び科学振興費、経済協力費等の内数)を再掲したもの。
## 平成22年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果の政策への反映状況
1	審判手続(平成21年度)	平成22年度下半期政策評価書P1～P12参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho22-2.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，今後も引き続き，適切な審決が出されるよう審判手続を運用していくとともに，審判手続の迅速化のための取組を継続していくこととする。
2	企業結合の審査(平成21年度)	平成22年度上半期政策評価書P22～P34参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho22.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成23年度概算要求において，個別の企業結合事案に対し，迅速かつ的確に審査を行っていくため，企業結合審査・合併等届出関係の経費（8,910千円）を引き続き要求した。また，政策評価結果を踏まえ，平成23年度機構・定員要求において，国際的な企業結合事案等に対応できるような体制整備を図るため，企業結合調査官6人の増員を要求した。
3	企業結合の審査－企業結合審査における独占禁止法上の問題点の指摘－	平成22年度下半期政策評価書P13～P23参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho22-2.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，企業結合の審査手続についての見直しを行っているところである。また，当事会社の予見可能性，審査の透明性の確保の観点から，個別案件等の公表に努めるとともに，審査を迅速かつ適切に実施するため，審査体制の整備を図っていくこととする。
4	独占禁止法違反行為に対する措置(平成21年度)	平成22年度上半期政策評価書P35～P46参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho22.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成23年度概算要求において，入札談合・国際カルテル事件等への厳正な対処のために必要な経費，不当廉売事案に対する迅速な处理等に必要な経費等を引き続き要求するとともに，中小事業者に不当に不利益をもたらす優越的地位の滥用行為について是正措置を講じるために必要な経費等（合計240,197千円）を要求した。また，政策評価結果を踏まえ，平成23年度機構・定員要求において，中小事業者に不当な不利益をもたらす不公正な取引方法事件に対する審査体制の強化・拡充のために審査専門官8人の増員を要求するとともに，官製談合等の重要・大型の独占禁止法違反事件に対する審査体制の強化・拡充のために審査専門官6人の増員を要求した。
5	取引慣行等の実態把握・改善－広告業界の取引実態に関する調査－	平成22年度下半期政策評価書P24～P37参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho22-2.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，引き続き，取引慣行等の適正化を図るために取引実態調査を実施してくこととし，フォローアップの取組の充実等，取引実態調査の効果をより一層高める工夫をすることとする。
6	事業活動に関する相談・指導－独占禁止法相談ネットワークの取組－	平成22年度上半期政策評価書P58～P70参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho22.pdf	【改善・見直し】政策評価結果を踏まえ，平成23年度概算要求において，引き続き，相談に係る実態の把握，独占禁止法相談ネットワークの充実による事業者・事業者団体が相