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に応じ，事業者団体を通じて注意喚起を行い，安全意識の啓蒙に努めた。

## 3 船員災害防止対策の推進

第8次船員災害防止基本計画（5箇年計画）に基づき，平成16年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進として睡眠時無呼吸症候群（SAS）等新たな疾病発生事案に対する予防対策を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。

## 4 水先体制の充実等

水先体制の充実については，船舶の航行の安全を確保するため，水先人及び水先人会に対して指導するとともに，優秀な水先人を確保するための試験を実施し，また，水先制度全般の見直しの検討を進めた。

平成16年末現在，水先人数は656人，水先区は39区となっており15年度の水先実績は16万3,986隻であった。

## 5 海難原因究明体制の充実

海難の徹底した原因究明と再発防止に向けて，調査・審判の迅速処理を強力に推進するとともに，人の過失などの直接的な原因のみならず，これらを誘発した関連要因についても明らかにするよう，ヒューマンファクター概念を取り入れた科学的かつ多角的な海難調査・原因究明に努めている。また，国際航海に従事する船舶に順次搭載が義務化されている航海情報記録装置（VDR）は，海難の原因究明を行ううえで客観的な証拠となりうることから，当該データ再生ソフトの整備を推進し，その活用について検討している。

さらに，近年の船舶の運航形態の多国籍化や我が国周辺における外国籍船による大規模な海難の頻発に伴い，海難調査における国際協力体制の構築が急務となっており，国際海事機関（IMO）や国際海難調査官会議（MAIIF）におけるこれらの検討に積極的に参画している。平成16年9月には，横浜市において開催した第7回アジア海難調査官会議（MAIFA）において，具体的な調査協力手続に関するガイドラインを提案し，参加各国の支持を得たほか，16年5月には韓国と，16年7月にはロシアとの間で実務者レベルの協議を行い，近隣各国との海難調査の相互協力体制の構築を推進した。

## 6 海難審判による原因究明及び懲戒処分等の状況

平成16年中に地方海難審判庁は，伊豆諸島大島でバハマ船籍の自動車運搬船ファルヨーロッパが浅所に乗り揚げ，流出した重油により海岸が汚染され，のち放置された同船が炎上した事件（14年10月発生），福岡県沖ノ島沖合で漁船第十八光洋丸とパナマ籍の貨物船フンアジュピターが衝突し，漁船が沈没，7名が死亡・行方不明となった事件（15年7月発生）などを含む760件の海難事件について裁決を行った。これによって摘示された海難原因をみると，衝突事件では「見張り不十分」が，乗揚事件では「居眠り」が，機関損傷事件では「主機の整備・点検・取扱不良」がそれぞれ目立っている（第21表）。また，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止143人，戒告788人の計931人を懲戒処分としたほか，海技士等以外の者（外国人を含む）に対しては，海難の原因に関係があり，改善措置を求める必要があるとして，5件の勧告を行った。懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が427人と最も多く，次いで五級海技士（航海）免許受有者が135人，二級小型船舶操縦士免許受有者が125人となっている（第22表）。
第2 1表 事件種類別海難原因分類

(平成16年)

事 件 種 類
海 難 原 因	衝
突	衝突(
单)	乘
揚	沈
没	転
覆	遭
難	行
方
不
明	火
災	爆
発	機
関
損
傷	属
具
損
傷	施
設
等
損
傷	死
傷
等	安
全
阻
害	運
航
阻
害	浸
水	合
計
船舶運航管理の不適切	2	6	4	1	2	3	1	6	4	1	2	1	33
船体・機関・設備の構造・材質・修理不良	1	18	19
発航準備不良	2	1	1	1	1	6
水路調查不十分	1	17	7	25
針路の選定・保持不良	1	4	14	1	3	23
操船不適切	3	11	6	3	1	7	31
船位不確認	9	36	3	48
見張り不十分	391	7	4	3	6	411
居眠り	25	11	45	81
操舵装置・航海計器の整備・取扱不良	1	1	1	3
気象・海象に対する配慮不十分	3	5	6	15	6	1	4	1	1	42
錨泊・係留の不適切	1	6	1	1	1	2	1	13
荒天措置不適切	1	3	2	1	1	1	9
灯火・形象物不表示	13	13
信号不履行	99	99
速力の選定不適切	40	2	2	1	45
航法不遵守	150	150
主機の整備・点検・取扱不良	2	1	1	52	2	2	3	2	65
補機等の整備・点検・取扱不良	2	5	2	15	1	1	14	40
燃料油の点検・取扱不良	1	17	6	24
電気設備の整備・点検・取扱不良	1	1	5	4	11
甲板・荷役等作業の不適切	1	2	5	3	3	1	22	1	5	43
漁労作業の不適切	1	6	7
旅客・貨物等積載不良	1	6	7
服務に関する指揮・監督の不適切	45	6	9	1	3	1	2	18	2	87
報告・引継の不適切	24	1	6	1	3	35
火気取扱不良	3	1	4
不可抗力
その他	2	1	1	1	2	1	1	4	13
合計	803	72	160	9	34	18	21	3	111	1	24	84	1	19	27	1,387
裁決件数	303	57	137	7	28	16	14	2	91	1	20	48	1	17	18	760
裁決の対象となった船舶隻数	635	61	142	8	38	20	14	2	91	1	23	55	1	17	19	1,127
海難の原因ありとされた船舶隻数	566	57	137	7	31	16	14	2	91	1	20	50	1	17	18	1,028

注 1 海難審判庁資料による。

2 数值は海難原因の数を示し，一事件につき複数の原因が示された場合はすべて計上した。

3 「衝突（単）」とは，船舶が岸壁，桟橋，灯浮標等の施設に衝突又は接触して，船舶又は船舶と施設とに損傷を生じた場合をいう。

4 「航法不遵守」とは，相手船を視認し，衝突のおそれのあることを知っていたものの，衝突を避けるための適切な措置をとらなかったものをいう。

【参考】水域別海難の発生件数（平成16年）

事件種類	衝突	衝突(单)	乘揚	沈没	転覆	遭難	行方不明	火災	爆発	機関損傷	属具損傷	施設等損傷	死傷等	安全阻害	運航阻害	浸水	合計
水域
領海內	524	593	1,142	17	101	1,986	2	46	5	304	198	98	158	2	16	24	5,216
特定港	125	310	388	6	8	578	13	1	93	51	40	31	1	5	2	1,652
湖·河川	7	4	21	1	6	20	1	3	7	70
領海外	45	8	4	126	10	1	94	40	19	2	4	353
合計	569	601	1,146	17	101	2,112	2	56	6	398	238	98	177	2	18	28	5,569

注 1 海難審判庁資料による

2 平成16年に発生した海難審判法（昭23法135）第2条に定める海難の件数である。

3 「特定港」とは港則法（昭23法174）第2条第2項に定める港をいう。
# 平成18年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 済 情 勢

17年度の我が国経済は、年央には、それまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は、緩やかな回復を続けている。企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれる。しかし、デフレからの脱却に向けた進展が見られるものの、物価は依然としてデフレ状況にある。実体経済が緩やかに回復し、デフレ圧力の低下により消費者物価の下落幅は縮小しているが、原油価格の高騰により輸入物価が上昇している中、GDPデフレーター(物価変動指数)は下落を続けている。

18年度においても、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。物価については、政府・日本銀行が一体となった取組を行うことにより、デフレ脱却の展望が開け、消費者物価やGDPデフレーターも、年度を通して見るとわずかながらプラスに転じると見込まれる。デフレからの脱却の判断に当たっては、物価の基調やその背景を総合的に考慮し、慎重な判断を行うことが必要である。

(代表 10「平成 18 年度経済見通し主要経済指標」参照。)

## (2) 财政事情

我が国財政は、17年度予算では公債依存度が41.8%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が17年度末でGDP比150%を超える見込みであるなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある。また、高齢化の進展等に伴う諸経費の増大や公債の累増に伴う国債費の増大等により歳入歳出構造はますます硬直化してきている。まずは、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出・歳入の両面において思い切った見直しを進め、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要がある。

## 2 18年度予算編成の基本的考え方

18年度予算編成に当たっては、「平成18年度予算編成の基本方針」（17年12月6日閣議決定、以下「予算編成の基本方針」という。）に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(以下「予算編成の基本方針」（全文は参考1に掲載。）等から抜粋。）

18年度予算は、重点強化期間最後の重要な予算であり、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(13年6月26日閣議決定)以来の構造改革に一応の目途をつけるものと位置付けられる。同時に改革を加速するための予算でもある。また、中期的には引き続き「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」及び「デフレの克服、民需主導の持続的経済成長」の実現を図らなければならない。そのため、予算編成に当たっては、小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化する。このため、三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革等の構造改革について、順次予算に反映させる。また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、一般会計歳出についても厳しく抑制を図
る。さらに、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について17年度(34.4兆円)よりも大幅に減額し、30兆円にできるだけ近づける。

予算の配分に当たっては、「公共投資関係費」、「裁量的経費」については、2割増の要望を認めつつ、その総額を前年度予算額から3％減算した額及び重点化促進加算額の範囲内とすることを基本に厳しく抑制を図る。「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、予算執行実績を的確に踏まえた予算とするため、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に反映させる。

予算配分の重点化・効率化に当たっては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(17年6月21日閣議決定)における「活性化のための政策三指針」を踏まえ、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野(「人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ」「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」「循環型社会の構築・地球環境問題への対応）へ施策を集中する。また、各府省は、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。さらに、民間委託・PFIなど民間活力の活用による効率化に努めるとともに、物価動向や行政サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引下げ、経費を削減する。

税制面においては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税・たばこ税等について所要の措置を講ずる。

## 3 18 年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

18年度一般会計予算の規模は、796,860億円であって、17年度当初予算額に対して24,969億円(3.0%)の減少となっている。

なお、一般歳出の規模は、463,660 億円であって、17年度当初予算額に対して9,169 億円(1.9%)の減少となっている。

(付表1「平成18年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

## (2) 一般会計予算と国内総生産

(イ) 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)/(C)	(B)/(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
17	年度	821,829	472,829	503.9	16.3
18	年度	796,860	463,660	513.9	15.5
18年度の対前年度伸率	△	3.0%	△	1.9%	2.0%程度

(注) 1 17 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

2 17年度及び18年度の(C)欄は、18年度政府経済見通しによる。(17年度は実績見込み、18年度は見通し)

(口) なお、18年度の政府支出の額は、113.2兆円程度であり、17年度実繊見込みに対して、1.0%程度の減少となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、5.4%程度の減少となるものと見込まれる。

(3) 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、17年度当初予算額に対して33,780億円増の473,850億円になると見込まれる
が、税源移譲に伴う所得税減税、定率減税の廃止等及び関税率の改定等の税制改正を行うほか、所得譲与税の譲与額を追加することとしている結果、17年度当初予算額に対して18,710億円(4.3%)増の458,780億円になると見込まれる。

また、その他収入は、17年度当初予算額に対して491億円(1.3%)増(改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金を除き、4,180億円(12.2%)増)の38,350億円になると見込まれる。

(口) 18年度における公債金は17年度当初予算額を44,170億円下回る299,730億円である。

公債金のうち54,840億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、244,890億円については、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、18年度予算の公債依存度は37.6%(17年度当初予算41.8%)となっている。

(付表2「平成18年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照。)

(单位 億円)

1 租税及印紙收入

(1) 現行法を18年度に適用する場合の租税及印紙収入 473,850

(2)	税制改正による増△減収見 込額	△	15,070
イ	税源移譲に伴う所得税減 税	△	4,430
口	定率減税の廃止	1,990
ハ	法人関連税制	△	2,570
二	土地・住宅税制	△	1,520
ホ	たばこ税	710
ヘ	社会経済情勢の変化への 対応	△	10
ト	その他の租税特別措置の 改正	9,620
チ	その他	20
(内国税計	3,810)
リ	関税率の改定等	50
(小計	3,860)

又 所得譲与税による税源移 譲 △ 18,930

(3) 18年度予算額(1)+(2) 458,780

2 その他収入 38,350

3 公債金 299,730

合計 796,860

## 4 重要施策

(1) 税制改正

現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税・たばこ税等について所要の措置を講ずる。

## (2) 国と地方の改革

国と地方の三位一体改革については、累次の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」及び16年11月の政府・与党合意に基づき、「地方にできることは地方に」との方針の下、18年度までに、4兆円程度の補助金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの実現を図ることとされていた。17年11月30日に政府・与党合意が取りまとめられ、18年度予算において、その実現を図ることとしている。

18年度予算においては、①税源移譲に結びつく改革(12,844億円)、②スリム化の改革(2,640億円)、③交付金化の改革(3,183億円)により、合計18,667億円の補助金改革を実施することしている。

具体的には、まず、税源移譲に結びつく改革として、義務教育費国庫負担金(4,217億円)、児童扶養手当給付費負担金(1,805億円)、児童手当国庫負担金(1,578億円)等について廃止・縮減を行うこととしている。次に、スリム化の改革については、都市河川改修費補助(105億円減)、中山間総合整備事業費補助(96億円減)等について実施することとしている。また、交付金化の改革について
は、地域住宅交付金(940億円増)等を拡充するほか、新たに安全・安心な学校づくり交付金(549億円)等の交付金を創設することとしている。

これまでの補助金改革を踏まえ、18年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として、3兆円規模の税源移譲を実施することとしており、18年度予算においては、所得談与税(30,094億円)により税源移譲することとしている。

地方交付税については、地方歳出の徹底した見直しを行い、一般会計における地方交付税の総額を抑制することとしている。

具体的には、まず、国・地方の厳しい財政事情の中で、給与関係経費、投資的経費(単独)等の地方歳出の各項目を見直し、歳出総額を抑制することにより、地方の財源不足の規模を圧縮している。

この結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、17年度当初予算額に対して8,284億円(5.7%)減の137,425億円、地方交付税交付金及び地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、17年度当初予算額に対して15,305億円(9.5%)減の145,584億円となっている。

また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、17年度に対して9,906億円(5.9%)減の159,073億円となっている。

(3) 社会保障の充実

社会保障については、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、個人の自助・自立の精神を基本として、世代間・世代内の給付と負担の均衡を図り、制度を将来にわたり持続可能で安定的・効率的なものとしていく必要がある。

こうした考え方のもと、18年度においては、医療制度改革・診療報酬改定に取り組むなど、歳出の合理化・効率化を行ったところであり、その結果、18年度の社会保障関係費は、17年度当初予算額に対して1,931億円(0.9%)増の205,739億円を計上している。

まず、医療については、最近の医療費の動向に、制度改革、診療報酬改定、国民健康保険制度の財政基盤強化措置等の影響を繊り込み、国庫負担81,502億円(17年度当初予算比779億円、1.0%増)を計上している。

このうち、制度改革については、「医療制度改革大綱」(17年12月1日政府・与党医療改革協議会決定)に基づき、18年度については、

ア）現役並みの所得を有する70歳以上の高齢者の自己負担の見直し（2割負担→3割負担）

イ）療養病床に入院する高齢者の食費・居住費負担の見直し

ウ）高額療養費の自己負担限度額について、

賞与を含む報酬総額に見合った水準となる

よう引上げ

工）出産育児一時金の引上げ(30万円→35万円)

等の改革を実施するとともに、レセプトのオンライン化など医療のIT化の推進や質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制の確立等にも取り組むことしている。

また、20年度には、新たな高齢者医療制度の創設や政府管掌健康保険の公法人化・都道府県毎の保険料の設定等、医療保険制度体系の改革の実現を図るとともに、

ア）70歳から74歳の者の自己負担の見直し

(1 割負担 → 2 割負担。ただし、現役並み

の所得の者は３割負担）
イ）乳幼児に対する自己負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大

等の改革を行うこととしている。

次に、18年度診療報酬改定については、薬価等について1.8%（医療費ベース）、診療報酬（本体）について1.36％の引下げを行い、全体で3.16％の引下げを行うこととしている。

さらに、国民健康保険制度の財政基盤を強化するため、21年度までの措置として、高額医療費共同事業及び保険者支援制度の継続、保険財政共同安定化事業(仮称)の創設等を行うこととしている。

介護については、報酬改定に当たって、経済動向、事業経営の実態、保険財政の状況及び17年度において実施した施設給付の見直しを踏まえ、全体で0.5%の引下げを行うこととしている。

年金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の25を加えた率にまで引き上げることとしている。また、18年度の年金額については、物価の状況を踏まえ、17年の全国消費者物価指数の下落に応じた物価スライドを行うこととしている。

生活保護については、引き続き、生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、ハローワークとの連携を図りつつ、自立支援プログラムを推進することとしている。

次世代育成支援については、「子ども・子育て応援プラン」（16年12月24日少子化社会対策会議決定）を踏まえ、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と子育ての両立支援や地域における子育て支援等を推進することとしている。

障害保健福祉施策については、「障害者自立支援法」(平17法123)に基づき、障害の種類に関わりなく福祉サービスを一元化することや、障害者の就労の支援、費用の公平な負担などを柱とする制度の抜本的な見直しを実施し、障害者の地域における自立した生活を支援する体制の整備を推進することとしている。

雇用対策については、失業者の生活の安定と早期再就職の促進を図る観点から、雇用保険求職者給付の支給に必要な資金を確保するほか、若年者雇用対策の推進、民間活力を活用した職業能力開発の充実など、円滑な労働移動、求人・求職のミスマッチの解消及び早期再就職の実現等のための施策を推進することとしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

(4) 文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、教育の質的向上を目指した改革等を推進するとともに、総合科学技術会議有識者議員等による施策の優先順位付け(SABC)も踏まえた科学技術予算の戦略的重点化を積極的に図ることしている。

その結果、文教及び科学振興費について、52,671億円(17年度当初予算比4,559億円、8.0%減)を計上しており、うち、科学技術振興費は13,312億円(17年度当初予算比142億円、1.1%増)となっている(なお、17年度当初予算比4,559億円の減のうち、三位一体改革の税源移譲に伴う減は4,386億円)。

義務教育費国庫負担金については、「三位一体の改革について」(17年11月30日政府・与党合意)に基づき、国庫負担割合を2分の1から3分の1に引き下げるとともに、今後、義務教育の在り方、国と地方の役割について、引き続き検討することとしている。

また、義務教育教職員定数については、これまで累次にわたり定数改善の計画が策定されてきたところであり、現行計画は17年度に終了するが、現下の総人件費改革における議論を踏まえ、18年度においては新たな計画の策定を行わないこととしている。

他方、最近の教育課題である特別支援教
育、食育の充実を行うため、329人の合理化減を立てた上で、329人の定数改善増を行うこととしている。

以上により、18年度の教職員定数は、児童生徒数の減少に伴う自然減に相当する1,000人の減となる。

さらに、教職員給与についても、「行政改革の重要方針」（17年12月24日閣議決定、以下「行政改革の重要方針」という。）に基づき、その在り方について検討し、18年度中に結論を得て、20年春に所要の制度改正を行うこととしている。

文教施設費については、地方向け補助金等の改革の一環として、安全・安心な学校づくり交付金を創設(549億円)することにより、地方の裁量を高め、効率的に耐震化等を推進することしているほか、「三位一体の改革について」(17年11月30日政府・与党合意)に基づき170億円の減額を行っている。

また、大学改革の推進を図るため、国立大学及び私立大学に対する単なる機関助成の縮減・抑制を図りつつ、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して、競争的な環境の下で行う支援へとシフトを促進することとしている。

このため、国立大学法人に対する助成については、運営費交付金における優れた教育研究の取組に対する競争的支援である特別教育研究経費の充実を図るとともに、自主的、自律的な法人運営の実現による着実な運営効率化を求めることとし、所要の経費を計上している。

一方、私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成への補助について、上記の考え方に沿って、総額の伸びを圧縮する中、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることしている。

育英奨学事業については、教育を受ける意欲と能力のある学生への支援を重視する観点から、無利子貸与及び有利子貸与ともに貸与人員の拡充を図ることとし、法科大学院の学生に対する貸与及び海外留学奨学金の充実など、所要の経費を計上している。

ただし、近年の貸与規模拡大に伴い、延滞額が一貫して増加していることに鑑み、制度の持続可能性の観点から、回収強化に向けた取組を強化するとともに新規増の幅については17年度より抑制することとしている。

このほか、義務教育の構造改革に向けた新たな取組として、全国学力テストの実施、教育現場である学校についての評価を促進するための学校評価システムの構築につき、所要の経費を計上している。

また、近時、児童生徒に対する事件が続発したことを受け、子どもの安全・安心に関わる事業につき、所要の経費を計上している。

さらに、生涯学習の振興、特殊教育の振興、スポーツの振興等について施策の充実を図るため、所要の経費を計上している。

科学技術振興費については、厳しい財政事情の中ではあるが、我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、17年度当初予算額に対して1.1%の伸びを確保することとしている。また、総合科学技術会議有識者議員等による施策の優先順位付けも踏まえ、科学技術振興費の中でもメリハリ付けを強化し、宇宙関係予算、次世代スーパーコンピュータなど、国家的・国際的に重要なプロジェクトに重点的に配分することとしている。

さらに、人材養成面での産学連携の強化等により社会のニーズに対応した人材養成を行うとともに、産学官連携を通じた地域科学技術・地域経済の振興を図ることとしている。

## (5) 社会資本の整備

公共事業関係費については、「予算編成の基本方針」に基づき、17年度当初予算額に対して3,295億円(4.4%)減の72,015億円を計上している。このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株
式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭62法86）に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として362億円を計上しており、これを加えた公共事業関係貴は72,376億円となる。

その他施設費については、17年度当初予算額に対して640億円(8.6%)減の6,770億円を計上しており、公共事業関係費と合わせた公共投資関係費は78,785億円となる。

このように公共投資の水準を全体として抑制しつつ、投資効果の高い事業への一層の重点化を図るため、「予算編成の基本方針」を踏まえ、防災・減災等による安全・安心の確保、我が国の国際競争力強化、都市・地域再生等の課題への対応に施策を集中し、事業の成果・目的に沿って、きめ細かく重点化している。具体的には、床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策、三大都市圏環状道路や大都市圏拠点空港、スーパー中枢港湾の整備、まちづくり交付金等に重点配分している。

さらに、社会資本整備の効率化、透明化を進める観点から、民間の取組を踏まえ、積算や発注方式の見直しによりコスト縮減を進めるほか、費用便益分析の一層の活用や事業見直しの実施により事業評価を徹底することとしている。

また、公共事業関係の国庫補助負担金の見直しについては、税源移譲に結びつく改革として公営住宅家賃収入補助及び公営住宅等家賃対策補助を17年度当初予算額に対して940億円の減とするとともに、スリム化の改革として公営住宅建設費等補助、下水道事業費補助、廃棄物処理施設整備費補助等を17年度当初予算額に対して1,868億円の減としている。さらに、地方の自主性・裁量性を格段に高める観点から、まちづくり交付金、地域再生基盤強化交付金、地域住宅交付金等について、2,504億円増の6,232億円を計上している。

治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、10,273億円を計上している。

道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等を重点的に実施することとし、16,466億円（一般会計16,105億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定362億円）を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、スーパー中枢港湾、大都市圏拠点空港、整備新幹線の整備等を推進することとし、5,282億円を計上している。

住宅都市環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金により全国の都市の再生を促進するほか、地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備、住宅・建築物の耐震化、電線類の地中化などの無電柱化、歩行空間のバリアフリー化、交通事故重点対策、沿道環境改善対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消、都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、16,531億円を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、防災公園の整備及び下水道整備による浸水対策に重点を置くほか、循環型社会形成推進交付金により循環型社会の形成を進めるための廃棄物処理施設の整備等を推進することとし、10,421億円を計上している。

農業農村整備事業については、攻めの農業への転換を支援する基盤整備、水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全向上、快適で美しい魅力ある農村づくり、災害に強い農業・農村づくり等に重点をおいて事業を推進することとし、7,278億円を計上している。

森林水産基盤整備事業については、森林の
多面的機能の持続的発揮に向けた間伐等の実施やその効率的実施に資する林道等の整備、我が国周辺水域における水産資源の持続的利用等に資する漁港・漁場・漁村の整備を推進することとし、3,223億円を計上している。

その他施設費については、公立学校施設、保育所等の整備を重点的に推進することとし、6,770億円を計上している。

## (6) 経済協力の推進

一般会計ODA予算については、歳出改革を図る中で、ODA大綱に基づき援助の重点化を徹底することとし、17年度当初予算額に対して265億円(3.4%)減の7,597億円を計上している(経済協力費は186億円(2.5%)減の7,218億円)。

二国間無償資金協力については、全体規模を抑制する中で、国際的なテロ対策支援や「人間の安全保障」の推進等へ重点化を図るとともに、より効率的な執行に努めることとし、「テロ対策等治安無償」、「コミュニティ開発支援無償」、「防災・災害復興支援無償」を創設するほか、重債務貧困国等の債務救济への対応等を図ることとし、17年度当初予算額に対して55億円(2.6%)減の2,030億円を計上している。

技術協力については、顔の見える援助を推進する観点から、貧困削減の推進等現在の途上国の支援ニーズに即応した取組の実施や、外国人留学生受入れの充実による人材育成支援の強化等を図る一方、業務運営の効率化や既存事業の見直し等を行い、徹底した合理化を図ることにより、17年度当初予算額に対して87億円(2.8%)減の3,000億円を計上している。

国際機関等を通ずる経済協力については、我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、17年度当初予算額に対して36億円(3.9%)減の909億円を計上している。

円借款については、イラク復興支援、アフリカ開発支援等の要請を受け、円借款の事業規模の見直し等を行い、その財源となる国際協力銀行の出資金を17年度当初予算額に対して85億円(4.9%)減の1,659億円を計上している。

(注) 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。(参考)ODA事業量について

ODA (政府開発援助)とは、自国及び自国民が関与する途上国への資金・現物移転のうち、OECD/DAC (開発援助委員会)の定義に即したものを言う(注1)。OECD加盟国は、こうした移転の総額(＝ODA事業量)を各暦年終了後に集計してDACに報告している。

我が国の一般会計予算のうち、ＯＤＡに関係するものを便宜的に「ＯＤＡ予算」と呼ぶことが通例となっているが、「ＯＤＡ（＝ＯＤＡ事業量）」には、いわゆる「ＯＤＡ予算」以外にも様々な要素が含まれている（注２）。

その意味で両者は対象範囲が異なり、更に年度(予算)と暦年(事業量)のズレも生じるため、「ODA予算」と「ODA事業量」の動向・金額は一致しないことに留意が必要である(注3)。

昨年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいて、我が国は「今後5年間のODA事業量について、2004年実績をベースとする額と比較して100億ドルの積み増しを目指す」ことを表明した。これは17～21(2005～2009)年のODA事業量の合計が、16(2004)年の事業量を5倍した額より、100億ドル上回ることを目指そうとするものである。
今後のODA事業量の推移については、その時々の被援助国側のニーズ、事業・プロジェクトの進捗状況、為替動向をはじめ種々の不確定要因があり、見通しには制約があるものの、17年のODA事業量は、イラク向け債務救済(約5,200億円)の実施等もあり、16年実績と比較して拡充が見込まれる。

また、18年のODA事業量についても、18年度予算に加え、17年度補正予算に計上した新型インフルエンザ対策経費等の支出(345億円)、イラク復興支援やアフリカ開発支援に向けた円借款の拡充のほか、アフリカ諸国を中心とした債務救済の実施等も想定されており、引き続き、16年実績と比較して事業量は拡充する見込みである。

(注1) ODAは、①政府ないし政府の実施機関が供与し、②開発途上国の経済開発及び福祉の促進への寄与を主目的とし、③援助条件が一定以上の談許的なもの、と定義されている。

(注2) 例えば、国際協力銀行が行う円借款の財源には、一般会計からの出資金だけでなく、財政投融資資金等も含まれており、その年の借款供与額と返済額との差額がODA事業量としてカウントされる。

また、債務救済措置として途上国向け債権が放棄される場合、ODA予算とは別に、債務救済額がODA事業量としてカウントされる。

国際機関向け出資・拠出等についても、一般歳出ベースのODA予算額とは別に、国際機関に対する出資・拠出国債の交付額がODA事業量には含まれており、DAC基準に従い、出資・拠出国債の交付段階でODA事業量にカウントされる。

(注3) 過去3年間についてみると、ODA予算額は9,106億円(14年度)、8,578億円(15年度)、8,169億円(16年度)であるが、ODA事業量の実績(円ベース)は、11,622億円(14年)、10,292億円(15年)、9,627億円(16年)となっている。

(備考) DACが集計・公表するODA事業量には、国だけでなく、地方公共団体等による分も含まれており、これらは何れも外務省を通

じてDACに報告される。

昨年秋に公表された我が国ODA事業量の16年実績は、9,627億円(8,906百万ドル)となっている(詳細については、「政府開発援助(ODA)白蓋」(外務省)を参照されたい。)(付表5「平成16年の日本のODA実績(DAC基準による)」参照。)

(7) 防衛力の整備

防衛関係費については、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(16年12月10日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」(16年12月10日閣議決定)等を踏まえ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力の整備を行うため、効率化・合理化を図りつつ、弾道ミサイル等の新たな脅威や多様な事態への対応等に重点化を図るなど、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上しており、防衛関係費として、17年度当初予算額に対して424億円(0.9%)減の48,139億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費は233億円であり、これを除いた防衛関係費は、47,906億円(0.8%減)となる。

(8) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の理念を踏まえ、基盤技術の研究開発や人材確保・育成など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費について資金の重点的な配分を図るとともに、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費については、十分な予算額を手当てすることとする一方、地方向け補助金の廃止、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、17年度当初予算額に対して113億円(6.6%)減の1,616億円を計上している。

具体的には、基盤技術の研究開発等を行う中小企業に対する支援として、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」
(仮称)を制定し、川上・川下産業間の情報共有の促進や、基盤技術に関する研究開発への支援等、戦略的・重点的な施策を展開することとしている。

また、中小企業の人材確保・育成を支援する事業及び商店街・中心市街地活性化対策等を引き続き行うこととしている。

一方、中小企業に対する資金供給の円滑化に関しては、公的信用補完の基盤強化及び証券化支援業務に必要な中小企業金融公庫に対する出資金を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助等を計上している。

## (9) 工ネルギー対策の推進

エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進、二酸化炭素排出抑制対策等に重点的に取り組むことしている。また、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することしている。

すなわち、石油資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化を図るための諸施策等石油対策の推進に努めるとともに、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の安全性向上対策、高速増殖炉の研究開発、核融合の研究開発、新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発、二酸化炭素排出抑制対策等の推進に努めることしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、4,709億円(17年度当初予算比244億円、4.9%減)を計上している。

## (10) 農林水産業の振興

農林水産予算については、農業の構造改革の加速化、食料産業の競争力強化、食の安全・安心の確保及び都市と農山漁村の共生・対流による地域の活性化を推進するとともに、「森林・林業基本法」(昭39法161)を踏まえた森林・林業政策の展開、「水産基本法」(平13法89)を踏まえた水産政策の展開を図ることとしている。このような中で、公共事業から非公共事業へのシフトを引き続き行い、農林水産業の緊急かつ重要な課題に対する施策の強化を図ることとしている。

具体的には、農業の構造改革の加速化を図る観点から、認定農業者や一定の条件を満たす集落営農などの担い手に対象を限定して19年度から導入される品目横断的経営安定対策にあわせ、集落営農の育成・確保等の支援策を講じるほか、引き続き、農林水産物の輸出の促進に向けた支援等を推進することしている。

また、食の安全と安心の確保を図る観点から、農薬等の生産資材の安全性の確保策、有害物質対策を講じるとともに、食品表示の適正化を図るほか、「食育基本法」(平17法63)を踏まえ、食育活動等を推進することしている。

さらに、都市と農山漁村の共生・対流の促進のため、都市住民に対してメディアを活用した情報の発信、都市部での農村定住フェアの開催、市民農園の整備等を実施し、都市から農山漁村への人の流れの加速化を推進することとしている。また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向け、バイオマスを利活用する社会を実現するため、地域の実情に応じた利活用システムの構築等を推進することとしている。

林野関係では、京都議定書の目標達成に向け、森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、管理不十分な森林の整備、間伐、複層林化や針広混交林化を推進しつつ、多様で健全な森林の整備・保全を進めることとしている。また、林業の持続的かつ健全な発展に向けた諸施策を推進することとし、林業再生のための新生産システムの確立、木材利用の
推進等を図るほか、林業就業者の確保・育成を図るための緑の雇用担い手対策についても、事業の効果的・効率的な実施の観点から、見直しを行うこととしている。

水産関係では、科学的知見に基づく資源管理の徹底を図るとともに、藻場・干潟の維持・回復等により良好な漁場の確保を図ることとしている。また、関係者の自主的な取組を支援することにより、収益性の高い魅力ある漁業の確立や安全で安心な水産物の生産・供給体制の確立等を目指すとともに、水産業や漁村の多面的機能を踏まえ、漁村の総合的な整備等を図ることとしている。

## (11) 治安対策の推進

厳しさの続く治安情勢にかんがみ、18年度予算においては、治安回復のための基盤整備及び犯罪類型等に応じた各種施策の充実強化等、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた重点化を行うこととしている。

治安回復のための基盤整備として、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員することとし、具体的には、矯正職員633人、入管職員196人、検察官43人、税関職員211人等の増員を行うこととしている。加えて、大規模な増員を行った過去4箇年度に引き続き、地方警察官を3,500人増員することとしており、これらに必要な経費を計上している。

治安の基盤となる各種施設の整備も積極的に行うこととし、具体的には、過剰収容問題が深刻な矯正施設の整備(132億円)、警察署、警察学校、機動隊の訓練施設等の警察施設の整備(330億円)等を行うこととしている。

なお、こうした基盤整備の推進に当たっては、民間活力を積極的に導入することとし、例えば、刑務所等業務の民間委託の拡充を図るほか、PF1を活用した刑務所施設の建設・運営を行うため、国庫債務負担行為限度額1,026億円の計上等を行うこととしている。

また、我が国の治安回復に向け、テロ対策、水際対策、組織犯罪・不法滞在外国人対策等の各種施策を積極的に推進することしている。具体的には、DNA型鑑定の一層の活用、特殊部隊SATの拡充等を図るほか、バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築、不法滞在外国人の摘発体制の強化等に必要な経費を計上することしている。加えて、自動車ナンバー自動読取システム等の整備に加え、各種犯罪捜査に有効な資機材の整備等を行うこととしている。

このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機について、海洋権益保全体制の整備の必要性、老朽化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、早急に代替整備等を行うための経費280億円を計上している。

更に、再犯防止等に向けた取組も推進することとしており、保護観察事件の増加に対応して更生保護事業の強化を図るほか、犯罪被害者等に対する各種施策の充実化等を行うこととしている。

## (12) 予算の質の向上・効率化努力

予算がどのように使われ、どのように成果をあげたかを評価・検証し、その後の予算編成に活用する（「プラン（編成）・ドゥー（執行）・チェック（評価・検証）・アクション（反映）」の予算のマネジメント・サイクルの強化）など、予算の質の向上・効率化のため以下の取組を行っている。

## (イ) 予算執行実績の反映

18年度予算編成において、改めて予算執行実繍を的確に踏まえた予算とするための取組を強化した。16年度予算に計上された事務事業について予算執行実繍を把握し、これを的確に踏まえ個々の経費の積算
内訳に踏み込んで必要な見直しを行い、その結果を適切に予算に反映している。

## (☐) 予算執行調査の反映

17 年度の予算執行調査については、一般会計に加え、14 特別会計の 14 事業を含む 53 事業について実施し、18 年度の予算編成において、調査結果を踏まえ、予算の効率化・合理化を図るとともに、予算の執行の改善を図ることしている。

具体的には、「地域子ども教室推進事業」における謝金の支払の実績等を踏まえた大幅な見直しによる予算のスリム化や、「エコハウス整備事業」の廃止などにより、総額で18年度予算に260億円反映している。また、調査結果は、調達方式の見直しなど17年度の予算執行にも反映している。

## (八) 決算検査報告等の反映

決算検査報告については、従来より、予算に反映すべく取り組んできているところであり、また、国会においても、決算審査結果等を予算へ反映する観点から、決算審査の充実が図られている。こうした状況を踏まえ、予算の質の向上・効率化に資するよう「国会法」(昭22法79)第105条に基づく会計検査院への検査要請に係る会計検査報告、決算検査報告、決算に関する国会の指摘・決議等を18年度予算に適切に反映している。

## (二) 政策評価の活用

政策評価を予算編成に活用する観点から、各府省に対し、概算要求に当たって「施策等の意図・目的等に関する調書」（「政策評価調書」）の提出を求め、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用し、予算の質の改善、重点化・効率化を図っている。

18年度の予算編成に当たっては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(17年6月21日閣議決定)等を踏まえ、政策評価と予算との連携を強化すべく、政策評価調書の作成単位を政策評価における「施策」程度の括りと一致させ、成果目標を記載するなどの見直しを行ったところである。

## (木) 成果重視事業・政策群

「成果重視事業」は、厳格な事後評価を前提として定量的な目標を立て、目標の効率的達成のために予算執行を弾力化し、その効果を予算に反映するとしたモデル事業を基本とし、更に当該事業を政策体系上明確に位置付け、当該事業に係る施策単位でも目標を設定し、18年度予算より創設するものである。18年度では、継続分も含め、71事業(2,002億円)について「成果重視事業」として取り組むこととしている。

「政策群」は、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進するものとして、16年度予算より取り組んでいる。18年度予算においては、昨年度に引き続き、18の政策群について、府省横断的に取り組むことしている。

## (へ) 歳出の効率化・歳入の多様化

歳出の効率化については、事務コストの削減、スリム化、事業運営の見直しを実施している。具体的には、公用車の効率化、外国旅費における割引航空運賃の適用の拡充を図るほか、電気供給契約における入札の実施を進めるなど行政経費の節減等を行うこととしている。

歳入の多様化としては、農業経営基盤強化措置特別会計、電源開発促進対策特別会計等、特別会計の剩余金の活用を図るほか、公益法人の基金等の廃止・縮減による国庫返納や交換制度の導入による国有地の売却促進等を実施している。
(13) 総人件費改革

国家公務員の人件費については、「行政改革の重要方針」における総人件費改革の実行計画を踏まえ、定員の大幅な純減と給与構造改革の実施等を通じ、総人件費改革の着実な実行を図ることとしている。

具体的には、国家公務員の定員については、行政機関において、厳格な定員管理による5年間で1.5％以上の純滅の初年度として、大幅な純滅を行うこと等としている(行政機関で1,455人の純滅。独立行政法人への移行に伴う減を除く。)。

国家公務員の給与についても、公務員給与への地域の民間賃金の的確な反映、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映拡大等を図る給与構造改革を18年4月から実施することとしており、これを着実に反映させ、人件費を抑制する等の取組を行っている。

以上の改革の取組を反映した結果、国家公務員人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の合計で、17年度当初予算額に対して324億円(0.6%)減の54,086億円となっている。

また、国家公務員人件費に義務教育費国庫負担金等を加えた国の総人件費も、一般会計及び特別会計の純計で、17年度当初予算額に対して5,127億円(6.1%)減の78,420億円となっている(ただし、義務教育費国庫負担金に係る国庫負担割合引下げに伴う減(4,217億円)を含む。)。

(14) 特別会計の見直し

特別会計の見直しについては、財政制度等審議会において、制度の根本に立ち返った検討が行われ、31の全特別会計について具体的な改革の方向性を示した「特別会計の見直し－制度の再点検と改革の方向性－」（17年11月21日財政制度等審議会）がとりまとめられた。さらに、政府の「行政改革の重要方針」において、①今後5年間において合計約20兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこと、②一覧性・総覧性をもった形で国の財務状況を説明し十分な説明責任を果たすこと、③「特別会計整理合理化法案」（仮称）を策定すること、などの具体的方針が示され、各特別会計についても、期限を区切った改革の具体案を示すなど、今後5年を目途に、特別会計自体の統廃合も含め、踏み込んだ改革を行うこととしている。

18年度予算編成においても、財政制度等審議会での提言や「行政改革の重要方針」の方向性を踏まえ、剰余金・積立金の活用や、人件費・事務費等の徹底した見直しなど、特別会計の見直しを推進していくこととしている。

また、道路特定財源については、17年12月9日、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が政府・与党でとりまとめられ、これに基づき見直しを行うこととしている。
## I 一般会计嵌入得出予算

## 1 歲入予算部別對前年度比較表

区	分	18年度予算额	17年度予算额	比较增△减
租税及印紙收入	45,878,000,000	44,007,000,000	1,871,000,000
官業益金及官業收入	16,973,917	16,719,074	254,843
政府資產整理收入	213,730,944	255,699,552	41,968,608
摊收	3,541,951,714	3,461,171,290	80,780,424
公債	29,973,000,000	34,390,000,000	4,417,000,000
前年度剩余金受入	62,367,646	52,327,762	10,039,884
計	79,686,024,221	82,182,917,678	2,496,893,457

2 歲出予算主要經費別对前年度比較表

事項	18年度予算額	17年度予算額	比較增△減
社 会 保 障 関 係 費
1 生 活 保 護 費	2,046,077,067	1,922,972,124	123,104,943
2 社 会 福 社 費	1,511,719,967	1,644,325,952	132,605,985
3 社 会 保 險 費	16,162,091,078	15,863,802,563	298,288,515
4 保 健 衛 生 対 策 費	421,283,868	483,223,495	61,939,627
5 失 業 対 策 費	432,725,760	466,443,093	33,717,333
計	20,573,897,740	20,380,767,227	193,130,513
文 教 及 び 科 学 振 興 費
1 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,676,349,000	2,114,993,000	438,644,000
2 科 学 技 術 振 興 費	1,331,195,480	1,316,971,124	14,224,356
3 文 教 施 設 費	114,505,300	133,532,509	19,027,209
4 教 育 振 興 助 成 費	2,009,693,801	2,019,743,768	10,049,967
5 育 英 事 業 費	135,360,790	137,793,565	2,432,775
計	5,267,104,371	5,723,033,966	455,929,595
国 恩 給 関 係 費	18,761,560,255	18,442,174,466	319,385,789
1 文 官 等 愿 給 費	35,873,781	39,989,600	4,115,819
2 旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費	907,247,697	968,084,970	60,837,273
3 恩 給 支 給 事 務 費	3,479,269	3,601,386	122,117
4 遺 族 及 び 留 守 家 族 等 援 護 費	52,287,485	57,648,753	5,361,268
計	998,888,232	1,069,324,709	70,436,477
地方 交 付 税 交 付 金	13,742,474,000	14,570,914,000	828,440,000
地方 特 例 交 付 金	815,960,000	1,518,006,000	702,046,000
防 衛 関 係 費	4,813,918,456	4,856,357,287	42,438,831
公共 事 業 関 係 費
1 治 山 治 水 対 策 事 業 費	1,027,339,000	1,075,723,000	48,384,000
2 道 路 整 備 事 業 費	1,610,488,000	1,698,458,000	87,970,000
3 港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費	528,166,000	545,610,000	17,444,000
4 住宅都市環境整備事業費	1,653,094,000	1,726,026,000	72,932,000
5 下 水 道 水 道 廃 棄 物 処 理 等 施 設 整備費	1,042,055,000	1,136,964,000	94,909,000
6 農 業 農 村 整 備 事 業 費	727,829,000	775,591,000	47,762,000