Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,636,684	1,740,328
●	2	一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	7,861,627	8,198,257
●	3
●	4
小計	9,498,311	9,938,585
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	9,498,311	9,938,585
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標3-3:国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実(評価書214頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	「新成長戦略」に盛り込まれた施策の実施に当たって、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図っていくこととし、平成22年6月に公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用について」及び同年12月に公表した「国有財産行政におけるPRE戦略について」を踏まえ、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進や情報提供の内容の充実などに取り組んでいく。なお、東日本大震災における被災地の応急措置に対応するため、地方公共団体の要請に応じて未利用国有地を無償貸付により提供するなど、大震災への対応を優先して行うこととしている。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	•定期借地権を活用した介護施設等への未利用国有地の貸付等
•地域や社会のニーズに対応した国有財産・独立行政法人保有資産の有効活用
•子育て支援施設への未利用国有地の定期借地権を活用した貸付けや庁舎・宿舍の空きスペースの貸付け等
•社会福祉施設等の整備における国有地等の活用
日本再生の基本戦略	平成23年12月24日
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度
A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)
左記業績指標の目標を概ね達成したことに加え、国有財産のより適正な管理及び有効活用等の実現のため、22年度に従来の施策を大幅に見直し、23年度より、①従来の書面を中心とした監査から現地における深度ある監査へと運用を改めるなど監査の充実・強化、②「新成長戦略」や「日本再生の基本戦略」に盛り込まれた介護・子育てなど人々の安心につながる分野における未利用国有地の活用を推進するため、保育所、介護施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設に加えて、認定こども園についても定期借地権を利用した貸付けが可能となるように貸付対象施設の拡大、③財務省ホームページや国有財産情報公開システムを改善し、監査結果情報に関する地図機能の追加等を行い、情報の内容の充実、利便性の向上などの施策を実施していることを踏まえ、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
現地監査結果	100.0%	100.0%
未利用国有地発生後、1年以内に財産の特性に応じた処理方針を策定した割合	100.0%	100.0%
旧里道・旧水路等の売却事務処理状況	向上(86.8%)	86.8%
財務省所管普通財産の管理処分事務等の外部委託状況	100.0%	100.0%
国有財産に関する相談、照会の処理状況	99%以上	99.9%
新成長戦略における国有財産の情報提供の充実化情報	地方公共団体の保有する土地の売却情報へのリンク化	○
財務省ホームページ上への国有財産に関するアイデイ専集コンテンツ掲載・募集	○
行政財産の一件別情報への地図情報の追加	○
行政財産の一件別情報への面積規模別検索機能の追加	○
監査結果情報に関する地図機能の追加	○
国有財産情報公開システム内での各省売却情報等へのリンク化	○
個別国有地のアイデイ専集コンテンツの掲載・募集	○
(注)( )は22年度の数値
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)
「新成長戦略」や「日本再生の基本戦略」に盛り込まれた施策の実施に当たって、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図っていくこととし、「新成長戦略における国有財産の有効活用について」及び「国有財産行政におけるPRE戦略について」を踏まえ、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進や情報提供の内容の充実などに引き続き取り組むこととしている。
また、売却困難財産及び売れ残り財産については、税外収入の確保に加え管理コストを削減する観点から、一時貸付及び事業用定期借地の活用を推進することとしている。
さらに、東日本大震災への対応については、引き続き、地方公共団体からの要請に応じた未利用国有地の無償貸付などを行うこととしている。
講評
(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	○ 国の保有する株式売却・国有財産の売却が進められているが、タイミングを見据えて、高い株価の時期に売却するなどの対応を引き続きお願いしたい。また、現代世代ばかりでなく将来世代のコスト・ベネフィットも考えた国有財産の処分を検討し、売却する場合には、そのタイミングを、引き続き考えていただきたい。
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
10,363百万円	国有財産一般事務費、普通財産管理処分経費、国有財産制度等調査経費などの国有財産の管理及び処分に必要な経費
## 平成 23 年度 科学技術戦略推進費

「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」によるプロジェクトに係る実施方針

平成 23 年 5 月 19 日

総合 科学 技術 会 議

## プロジェクト名 放射性物質による環境影響への対策基盤の確立

### 1. 目的

○ 総合科学技術会議の主導の下、福島第1原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境影響の問題に対応し、機動的に調査研究、技術開発を行うことにより、その対策基盤の確立に資する。

○ 具体的には、対策に不可欠な放射性物質の分布状況等の把握、土壌からの放射性物質の除去に関する調査研究、技術開発を行い、その基盤を確立し、これに引き続く関係府省による継続的な対策を可能とする。

### 2. 实施内容等

① 放射性物質の分布状況等に関する調査研究

担当府省等：○文部科学省（科学技術・学術政策局）、農林水産省（農林水産技術会議事務局）

(重要性·紧急性)

〇 事故発生直後より、限られた数の定点において、文部科学省による環境モニタリングが実施されてきた。

その結果を踏まえ、原子力災害対策本部は、4月22日に、「計画的避難区域」等の設定を行った。また、「環境モニタリング強化計画」を決定し、これにより、文部科学省が各機関の環境モニタリングの取りまとめ機関として位置づけられた。

○ 他方、放射性物質による住民の健康管理等に必要な放射性物質による影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に調査分析する上では、空間放射線量や陸域土壤等における放射性物質の蓄積量について、広範囲な分布状況を、これまでの緊急的なモニタリングに比して、格段に詳細かつ精緻に把握することが不可欠となっている。

○ さらに、観察が困難になってきているヨウ素１３１（半減期８日間）の影響を観察するとともに梅雨を迎える前の早急な実施が必要である。

このため、文部科学省は、関係府省と連携して放射線量等分布マップを早期に作成し、これを継続的に更新・充実していくことが必要となっている。

## (実施内容)

科学技術戦略推進費により、研究機関・大学のポテンシャルを結集し、これまでの陸上モニタリングや航空機モニタリングの結果を参考に、新たに、空間線量率、陸地土壤、河川、地下水における放射性物質の分布状況等を詳細に把握する（対象範囲：福島及びその近隣周辺の各県）。

○ 放射性物質について、陸域、水域における動態挙動を科学的に明らかにし、環境における移行に関するデータを収集する。

※ 文部科学省は、内閣府（原子力安全委員会）、農林水産省、経済産業省等の関係府省と連携し、有識者、福島県等の関係者からなる調査研究委員会に
おいて、調査研究の計画立案・実施、成果の活用等を行う。

※ 科学技術戦略推進費による本調査研究では、3か月程度の実施期間において、放射性物質の分布状況等を把握するとともに、環境における移行に関するデータを収集する。

その後の放射性物質のモニタリングと環境における移行に関するデータ等に基づく、放射性物質の分布状況等の継続的な把握は、文部科学省において実施する。

## ② 農地土壤等における放射性物質除去技術の開発

担当府省等：○農林水産省（農林水産技術会議事務局）、文部科学省（研究振興局、研究開発局）、経済産業省（産業技術環境局）

## (重要性·紧急性)

○ 現在、避難のための立退きを指示した区域、計画的避難区域等において、稲の作付制限が行われている等、農地土壤等の放射性物質による汚染が広がっており、農業生産活動に支障が生じている。

○ このため、農地土壤等における放射性物質の除去を行う必要がある。

☐ しかしながら、放射性物質の除去については、幾つかの手法について、国内外において研究レベルでの取組が行われており、一定の成果は挙がっているが、実際のフィールドにおける大規模な事業展開を行うために最適な方法の絞り込みや、その適用効果の検証等は行われておらず、速やかにこのための技術の確立が求められている。

## (実施内容)

科学技術戦略推進費により、環境中の放射性物質の回収・除去技術を開発・実証し、農地除染対策として適用できる技術を確立する。

(確立する技術の組み合わせ例 $ ^{①} $ ：代かき後の強制落水→プルシアンブルー等吸着剤を用いた排水中のC s吸着→吸着後の放射性物質の安全な処理、例 $ ^{②} $ ：芝の栽培、収穫による表層土の剥離→剥離後の土壤及び収穫物残渣の安全な処理)

※ 科学技術戦略推進費による本技術開発では、3か月程度の実施期間において、放射性物質の除去技術を開発し、その有効性を検証・評価する。その際、内外の関連情報を十分把握する。

その後、農地土壌等の浄化のためのフィールド実証、大規模な事業展開を行う際には、農林水産省は本技術開発の成果を最大限活用することとする。

## 3 ．実施ワーキンググループの開催及びプロジェクト評価の実施

内閣府は、関係府省の協力を得て、実施ワーキンググループを開催し、プロジェクトの進捗状況を把握することとする。

また、文部科学省はプロジェクトの事後評価を関係府省の協力を得て行い、その結果を総合科学技術会議に報告する。

4. 配分予定額

① 放射性物質の分布状況等に関する調査研究 7.1 億円

② 農地土壤等における放射性物質除去技術の開発 4.9 億円
### 放射性物質の分布状況等に関する調査研究（予算額(概算):7.1億円）

## 目的

○文部科学省は、事故発生直後より、限られた数の定点において、緊急的に環境モニタリングを実施。

○その結果を踏まえ、原子力災害対策本部は、4月22日に、「計画的避難区域」等の設定を行うとともに、「環境モニタリング強化計画」を決定し、以降、文部科学省が各機関の環境モニタリングの取りまとめ機関として明確に位置づけられた。

○他方、放射性物質による住民の健康管理等に必要な放射性物質による影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に調査分析する上では、空間放射線量や陸域土壤等における放射性物質の蓄積量について、広範囲な分布状況を、これまでの緊急的なモニタリングに比して、格段に詳細かつ精緻に把握することが不可欠。

○このため、文部科学省は、放射線量等分布マップを早期に作成し、これを継続的に更新・充実していくことが必要。

## 緊急性

周辺住民の被ばく線量の推計に向けて、観察が困難になってきているヨウ素131（半減期8日）の影響を観察するとともに、梅雨を迎える前に、現状における地表面での放射性物質の蓄積状況を早急に確認することが必要。また、今後の農耕地への作付けに向けても早急な対応が必要。

## 緊急調査研究の内容(放射線量等分布マップの作成)

## 担当省厅:文部科学省、農林水産省

文部科学省及び農林水産省は、住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、これまでの陸上モニタリングや航空機モニタリング等の緊急モニタリングの結果を参考に、福島県及びその周辺近隣の各県について、放射性物質の蓄積状況の顕著な箇所を中心に、空間線量の測定や、陸域土壤(土壤表面及び土中)及び河川・地下水の採取・分析を実施。

本結果をもとに、今後の被ばく線量評価や農耕地の作付等に活用される、空間線量率や放射性物質の蓄積状況を詳細に示した放射線量等分布マップ（「線量測定マップ」「土壌濃度マップ」、「農地土壌放射能濃度分布図」を作成。

なお、本マップは、全国の有識者・関係者（日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、農業環境技術研究所、日本学術会議、福島県等）の知見を集約し、関係省庁との連携のもと作成。本調査研究終了後、その成果を活かし、文部科学省は放射線量等分布マップを継続的に更新する。

【実施機関】（独）日本原子力研究開発機構、（独）農業環境技術研究所、東京大学、東北大学、宮崎大学、大阪大学、筑波大学、東京工業大学、京都大学、広島大学、首都大学東京、北海道大学、岡山理科大学、（独）放射線医学総合研究所、福島大学、（財）日本分析センター、金沢大学、（財）日本地図センター、福島県、栃木県農業試験場、茨城県農業総合センター、群馬県農業技術センター、千葉県、学習院大学 ※そのほか、協力機関として気象研究所が参加

【放射線量等分布マップ】

【線量測定マップ】

【土壌濃度マップ】
### 農地土壤等における放射性物質除去技術の開発の概要 （予算額(概算）：4.9億円）

○ 原発事故収束後に農業者が営農を再開できるよう放射能で汚染された農地等の浄化に向けた取組が喫緊の課題。

☐ 環境中の放射性物質の回収・除去技術を開発・実証し、現場での農地除染対策として適用できる除染技術を緊急に確立する。既に大量に環境中に飛散しているにもかかわらず、半減期が長く、経時による減少が見込めない放射性セシウムを主たる対象として研究を行う。

ラボ(既に実施中)

農業環境技術研究所

・サンプリング土壌によるセシウムの溶出試験

## 農研機構

・水田および畑の条件に応じた効率的な表土除去手法の検討

## 產業技術総合研究所

・農地・農業用水に適したブルシアンブルーの組成、形状及びその加工法の検討

## 物質材料研究機構

・天然鉱石によるセシウムの選択的吸着機能の調査

## 日本原子力研究開発機構

·吸着素材、植物・土壌残渣からの元素選択的な捕集・精製分離による廃棄物低減化技術の開発

各県の農業試験場

・農作物・土壌の分析

現地圃場等における実証研究（～8月）

## 【研究目的】

責任主体: 農林水産省農林水産技術会議事務局

以下の除染技術を組み合わせ、事業に用いる農地土壤等除染技術を確立する。

(確立する技術の組み合わせ例①: 代かき後の強制落水→プルシアンブルー等吸着剤を用いた排水中のCs吸着→吸着後の放射性物質の安全な処理、例②: 芝の栽培、収穫による表層土の剥離→剥離後の土壤及び収穫物残渣の安全な処理)

【研究内容】農地土壤等における各種除染技術(物理的・化学的・生物学的除染)

①代かき後の強制落水による表層土除去と土砂の捕捉(0.7億円)

②表層土剥離のための農業用機械の開発と土壌の処理方法の確立による汚染低減(0.3億円)

③除去後の残渣処理(0.5億円)

④カリウム等の施用による、放射性セシウムの農産物への移行低減栽培技術の開発(0.4億円)

⑤天然鉱物等の無機材料を利用した環境からの放射性物質回収・除去技術等の開発(0.5億円)

⑥ブルシアンブルーを利用した環境からの放射性物質回収・除去技術等の開発(1.2億円)

⑦高分子捕集材を利用した環境からの放射性物質回収・除去技術等の開発(0.8億円)

⑧放射性物質を吸収するヒマワリ、微細藻類を用いた浄化、回収技術の開発(0.6億円)

実証する圃場：計画的避難区域内の水田 1.5ha（5箇所）、畑 1.5ha（5箇所）ほか

なお、戦略推進費での対応は、8月までに成果(結果)が得られるものに限定。それ以外の必要な実証研究、例えば、以下のものは農林水産省が実施する。

●加工・調理による食品中の放射性物質低減技術の開発

●放射性物質の簡易検知技術の開発

●放射性セシウムの畜産物への移行低減飼養技術の開発

●きの薗床栽培における移行低減技術の開発

●アプラナ科植物、大型藻類及び担子菌類等を用いた浄化技術(ファイトメティエーション)の開発

●吸収後の植物残渣のエネルギー化 等

## 大規模な事業展開へ

予算措置は別途検討

## 適用地域

O計画的避難区域

(〇未耕作の緊急時避難準備区域)

(○警戒区域 ほか)

※警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に含まれる12市町村の農地面積は2万6千ha)

## 【実施機関】

(独)農業・食品産業技術総合研究機構、(独)農業環境技術研究所、福島県、栃木県農業試験場、茨城県農業総合センター、群馬県農業技術センター、宮城県古川農業試験場、千葉県、岡山大学、東京大学、(独)水産総合研究センター、(独)理化学研究所、筑波大学、慶応義塾大学、(独)日本原子力研究開発機構、(独)物質・材料研究機構、北海道大学、岩手大学、首都大学東京、東京工業大学、島根大学、宮崎大学、金沢工業大学、(独)国際農林水産業研究センター、(財)電力中央研究所、茨城大学、(独)産業技術総合研究所、山形大学、大日精化工業(株)、関東化学(株)、

く原発事故収束の工程表>
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,658,155	6,442,208	5,529,321	43,991	39,561

補正予算(千円)	745,421	17,427,909	0	0

繰越し等(千円)	△444,358	△10,269,516	10,215,684

計(千円)	7,959,218	13,600,601	15,745,005

執行額(千円)	7,695,082	8,303,090	14,282,774

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活することができるよう、一体的・総合的なバリアフリー化等を推進するため、統計等によりその達成度合いを測定している。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続きバリアフリー化を推進するために必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	19,047	19,677
A	2	一般会計	地方運輸局	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	24,944	19,884
A	3
A	4
小計	43,991の内数	39,561の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	43,991の内数	39,561の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22-③)

施策目標	総合的なハリアフリー化を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活することができるよう、一体的・総合的なハリアフリー化等を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	パリアフリー化については、旅客施設、建築物等の整備に対する補助等の支援、市町村が作成する基本構想の作成促進等により、目標達成に向けて着実に進んでいる。一方、構造等の制約により整備が困難な施設の顕在化、地方部への展開に対する要請などの課題もあり、パリアフリー施策は道半ばの状況にある。このため、平成22年度末にパリアフリー法に基づく基本方針を改正したところ。平成23年度においては、これを踏まえて、目標値が平成22年度末までとなっている業績指標を見直し新たな指標を設定するとともに、各施設等の整備に対する補助等の支援の拡充や基本構想作成の更なる促進等により、パリアフリー化を推進する。
業績指標	8 主要な駅などを中心に連続したパリアフリー化を行う重点整備地区の総面積	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
50,997ha	48,663ha	50,997ha	55,412ha	64,105ha	65,111ha	A-2	約70,000ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
9 公共施設等のパリアフリー化率	初期値	実績値	評価	目標値
①特定道路におけるパリアフリー化率	19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
51%	-	51%	60%	68%	77%(暂定值)	A-2	約75%(24年度)
②段差解消をした旅客施設の割合	67.5%	63.1%	67.5%	71.6%	77.2%	集計中	B-1	100%(22年度)
③視覚障害者誘導用プロックを整備した旅客施設の割合	90.9%	88.3%	90.9%	92.9%	94.7%	集計中	A-1	100%(22年度)
④不特定多数の者等が利用する一定の建築物のパリアフリー化率	44.0%	41.0%	44.0%	46.0%	47.0%	集計中	A-2	約5割(22年度)
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
10 低床パス車両・パスラッブパス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数	初期値	実績値	評価	目標
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
①低床パス車両	27.8%	33.1%	37.5%	41.7%	45.8%	集計中	B-1	65%
②パンスラップパス車両	14.8%	17.7%	20.3%	23.0%	25.8%	集計中	A-2	30%
③福祉タクシー	8,504台	9,651台	10,514台	10,742台	11,165台	集計中	B-1	18,000台
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
11 パリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合	初期値	実績値	評価	目標
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
①鉄軌道車両	-(32.1%)	20.0%	26.5%	41.3%	45.7%	集計中	A-1	50%
②旅客船	8.0%	11.5%	14.1%	16.4%	18.0%	集計中	B-1	50%
③航空機	47.0%	54.4%	59.9%	64.3%	70.2%	集計中	A-1	65%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
12 ハード対策を支えるソフト対策としてのパリアフリー教室の参加人数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
24,043人	18,301人	24,043人	30,381人	39,342人	49,251人	A-2	約50,000人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
13 園路及び広場、駐車場、便所がパリアフリー化された都市公園の割合	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
①園路及び広場	約44%(19年度)	約42%	約44%	約45%	約46%	集計中	A-2	約5割(24年度)
②駐車場	約32%(18年度)	約32%	約34%	約36%	約38%	集計中	A-2	約35%(22年度)
③便所	約25%(18年度)	約25%	約27%	約29%	約31%	集計中	A-2	約30%(22年度)
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
14 パリアフリー化された路外駐車場の割合	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
33%	28%	33%	37%	40%	集計中	A-2	約50%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
15 高齢者(65歳以上の者)の居住する住宅のバリアフリー化率①一定のバリアフリー化	初期値	実績値	評価	目標
15年度	15年度	20年度	22年度	22年度
29.0%	29.0%	…	36.9%	…	-	B-1	56%
②高度のバリアフリー化	6.7%	6.7%	…	9.5%	…	-	B-1	17%
年度ごとの目標値	-	-	-
16 共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率	初期値	実績値	評価	目標
15年度	15年度	20年度	22年度	22年度
10%	10%	…	16%	…	-	A-1	19%
年度ごとの目標値	-	-	-
17 不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合	初期値	実績値	評価	目標
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
12%	12%	14%	15%	14%	集計中	B-1	30%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	7,658	6,442	5,529	44
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	746	17,428	0	0
前年度繰越等(c)(23年度への繰越は未記載)	1,768	2,213	12,482	0
合計(a+b+c)	10,172	26,083	18,011	44
執行額(百万円)	7,695	8,303
翌年度繰越額(百万円)	2,213	12,482
不用額(百万円)	264	5,298
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	総合政策局関係局:大臣官房(官庁営緒部)、都市局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局	作成責任者名	総合政策局安心生活政策課(課長 東井 芳隆)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 発達障害者支援施策

## 概要

発達障害者支援法のねらいと概要

1 ねらい

○発達障害の定義と発達障害への理解の促進

○発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進

○発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保

Ⅱ 概 要

定義：発達障害＝広汎性発達障害（自閉症等）、学習障害、注意欠陥・多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害

就学前（乳幼児期）

就学中（学童期等）

就学後（青壮年期）

○早期の発達支援

○乳幼児健診等による早期発見

○就学時健康診断における発見

○適切な教育的支援・支援体制の整備

○発達障害者の特性に応じた適切

○放課後児童健全育成事業の利用

○専門的発達支援

な就労の機会の確保

○地域での生活支援

○発達障害者の権利擁護

発達障害者支援センター 専門的な医療機関の確保（都道府県）

専門的知識を有する人材確保 調査研究（国）

9
## 主な統計資料等

## [雇用関係]

## ☐ 職業安定業務統計、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。

有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数などを把握することができる。

###### ☐ 労働力調査、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。

労働力状態（労働力人口、非労働力人口、自営業主、家族従業者、雇用者、完全失業者数）、労働力人口比率、就業者数、雇用者数などを把握することができる。

## ☐ 每月勤劳統計調査、厚生労働省

###### http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

常用労働者を 5 人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している。

現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、月間入職率・離職率、パートタイム労働者比率などを把握することができる。

## ☐ 雇用動向調查、厚生労働省

###### http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。

事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率など）、入職経路、離職理由などを把握することができる。

## ☐ 就業構造基本調査、総務省統計局

###### http://www.stat.go.jp/data/shugyou/index.htm

我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年毎に実施している。

15歳以上人口、有業者数、無業者数、就業者数、雇用者数、世帯数などを把握することができる。

###### ☐ 国勢調査、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/index.htm

我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各
種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。

## ☐ 事業所・企業統計調査、総務省統計局

###### http://www.stat.go.jp/data/jigyou/index.htm

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されている。調査は5年ごとに実施される。中間年には民営の事業所のみを対象とした簡易調査も実施される。

事業所の従業員数などを把握することができる。

###### ☐ 学校基本調查、文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index.htm

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、実施されている。

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数など）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

☐ 每月勤劳統計調査（再掲）

## ☐ 賃金構造基本統計調査、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎月6月分の賃金等について実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別などにより明らかにすることを目的としている。

労働者の種類、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給などを把握することができる。

## ○ 就労条件総合調査（旧賃金労働時間制度等総合調査）、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職金制度・支給実態等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件に関する現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況や賃金総額、諸手当、賃金制度の改定状況、退職金制度の実施状況、労働費用の推移などを把握することができる。

○ 賃金引上げ等の実態に関する調査、厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html
民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定を取り巻く事情等賃金の改定の構造を明らかにするとともに、賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として実施している。

賃金の改定実施の有無、改定時期、1人平均賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり最も重視した要素などを把握することができる。

## ○ 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/08/h0826-1.html

民間主要企業の春季闘争における賃上げ交渉の妥結結果を把握し、集計したものである。

民間主要企業の各年の春季闘争における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。

## [物価関係]

☐ 消費者物価指数、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm

全国の消費者世帯（単身世帯を除く。）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具、家事用品、被服及び履き物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。

###### ☐ 企業物価指数、日本銀行 http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/index.htm

企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。

☐ 企業向けサービス価格指数、日本銀行 http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/index.htm

企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

総平均指数、8大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動きなどを把握することができる。

## [消費関係]

☐ 家計調査、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

全国の世帯（学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としている。

支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、消費水準指数、勤労者世帯の実収入、可処分所得、
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成23年6月22日

審議件數	2
認定	2
否認	0
保留	0

性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
(認定)	男	1歳	種痘	てんかん、脳性麻痺	死亡一時金・葬祭料
女	1歳	MR	急性脳症	障害児養育年金

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。
2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。
3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。
4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。
5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果 （新型インフルエンザ予防接種分）

平成23年6月22日

審議件數	14
認定	5
否認	8
保留	1

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
女	50歳	新型インフルエンザ	アナフィラキシー	医療費・医療手当
女	7歳	新型インフルエンザ	喘息発作	医療費・医療手当
女	60歳	新型インフルエンザ	めまい、悪寒	医療費・医療手当
女	75歳	新型インフルエンザ	発熱、食欲低下	医療費・医療手当
女	8歳	新型インフルエンザ	けいれん重積	医療費・医療手当
(否認)	男	38歳	新型インフルエンザ	遺族年金・葬祭料	1
女	57歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当	1
男	63歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当	1
男	66歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当	1
男	85歳	新型インフルエンザ	遺族一時金・葬祭料	1
女	51歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当	1
女	88歳	新型インフルエンザ	遺族一時金・葬祭料	1
男	70歳	新型インフルエンザ	遺族年金・葬祭料	1
(保留)	女	77歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(公文書管理課))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備考
1	010 内 閣 本 府	2,255,711	2,019,265	236,446
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等	2,616	2,413	203
191 公文書管理委員会經費	2,146	1,969	177	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	0)0	0)0	0)0	17,578)	2,751
(要求要旨)
公文書管理委員会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,277	1,146	131	委員会出席手当	1,146)	1,277)
①全体会議	542)	604)
委員長	1人 5回 @20,900 0.8	84(	93)
委員	6人 5回 @18,000 0.8	432(	482)
専門委員	1人 2回 @16,380 0.8	26(	29)
②分科会	550(	613)
委員	3人 10回 @18,000 0.8	432(	482)
専門委員	3人 3回 @16,380 0.8	118(	131)
③諮問事案に係る実地検分等
委員	1人 3回 @18,000	54(	60)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	201	201	0	諮問事案に係る実地検分等	201(	201)
1 0 ~ 7 級 (全国平均日帰り)	1人 3回 @3,600	101(	101)
6 ~ 3 級 (全国平均日帰り)	1人 3回 @3,200	100(	100)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	168	168	0	委員会出席旅費	168(	168)
①全体会議	42(	42)
委員
8 級相当 (県内日帰り)	4人 5回 @2,350 0.8	38(	38)
4 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穀	2 5 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2123-09-1010 庁
費	500	454	46	專門委員
8級相当(県内日帰り) 1人 2回 @2,350 0.8 4(
②分科会
委員
8級相当(県内日帰り) 1人 10回 @2,350 0.8 19(
專門委員
8級相当(県内日帰り) 1人 3回 @2,350 0.8 6(
③諮問事案に係る実地検分等
8級相当(全国平均日帰り)
1人 3回 @3,600 101(
(1)印刷製本費
①全体会議
会議資料 23部 5回 @40.50 1.05 41(
②分科会
会議資料 10部 10回 @40.50 1.05 36(
(2)通信運搬費
異義申立人への理由説明書等送付(簡易書留)
100件 2回 @420 1.05 88(
(3)会議費
①全体会議 23人 5回 @300 1.05 36(
②分科会 10人 10回 @300 1.05 32(
(4)雑役務費
速記料 2時間 5回 @21,000 1.05 221(
計	4(
25(
19)
6)
101(
77(
123)
123)
0)
88(
68)
36)
32)
221)
454(
500)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
196 独立行政法人評価委員會国立公文書館分科会經費	470	444	4	26	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	249	223	4	26	0) (0) (0) (
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	030 独立行政法人国立公文書館運營費01-95 独立行政法人国立公文書館運營費交付金必要儲經費95191-2305-16-8086 独立行政法人国立公文書館運營費交付金	1,983,399	1,955,759	27,640	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	1,855,580	1,833,149	2,074,334	2,220,398
決算額	1,855,580	1,833,149	2,074,334	2,220,398
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)歷史資料として重要な公文書等を保存し、一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図り、また、アジア歴史資料を広く一般に情報提供するために必要な経費(年度計画の予算)(単位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金	1,956
事業収入	17
事業外収入	1
施設整備費補助金	46
計	2,019
支出	965
公文書等保存利用經費	295
アジア歴史資料情報提供事業費	242
一般管理費	472
人件費	46
施設整備費	2,019
計	2,019
3	035 独立行政法人国立公文書館施設整備費01-95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	1,955,759	(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25,428	45,928	4	207,500	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0)	0)	0)	123,456)	253,602)
0	0	0	123,456	253,602
0	0	0	13,351	242,039
0	0	0	110,105	121,668
0	0	0	<ecel>
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,706	1,680	26	6~3級(全国平均1泊2日)1人 3回 @45,200136(3既指定「歷史資料等保存施設」に対する現況調査(フォローアッブ調査)6~3級(全国平均1泊2日)1人 4回 @45,200181(181)2.公文書管理法施行状况調査1,680(1,706)①印刷製本費報告書1,450部 @96.75 1.051,061(1,061)②通信運搬費報告書送料(冊子小包)284件 @450128(128)③賃金1人 21日 3月 @8,800491(517)
内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
006 公文書等の管理・保存構想検討經費	14,064	12,987	1,077	7,463)	36,706)	34,363)	21,680)	16,714)
予 算 額	10,291	36,706	34,363	21,680	16,714
(要求要旨)
公文書等の管理・保存構想の検討に必要な経費
1.検討会経費	1,649)	1,687)
2.事務委嘱謝金	11,338)	12,377)
計	12,987)	14,064)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	12,748	11,671	1,077	1.検討会経費
委員会出席謝金	333)	371)
委員長	1人	4回	(20,100)	72)	80)
委員	4人	4回	(18,200)	261)	291)
2.事務委嘱謝金	11,338)	12,377)
①諸謝金
研究員	7,472)	8,352)
主任研究員	1人	20日	8月	(18,200)	2,608)
研究員	2人	20日	8月	(17,000)	4,864)
②旅費	1,521)	1,521)
国外調查旅費	1,022)	1,022)
欧州	1人	1回	@39,110	539)	539)
オセアニア	1人	1回	@482,560	483)	483)
国内調查旅費(全国平均2泊3日、8級相当)
研究員	1人	8箇所	@62,400	499)	499)
③庁費	1,321)	1,385)
印刷製本費
報告書	100部	@90.50	1.05	73)	73)
賃金	1人	20日	8月	(8,200)	1,248)
④一般管理費(①+②+③-③印刷製本費)×	1 0 %
10 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	1,078	1,078	0	(8,352)
(7,472千円 + 1,521千円 + 1,321千円 - 73千円) * 10%
計
内国旅費
1.檢討会經費
国内調查旅費(全国平均1泊2日、6～3級)
1人 2回 @45,200	1,024(
11,671(
12,748)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
1人 2回 @45,200	90(
90)
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