Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
129	製品生産請負事業286m3	分任支出負担行為担当官
塩那森林管理署長
田中昌之
(栃木県大田原市宇田川1787-15)	平成20年9月29日	株式会社塩那森林サービス(栃木県那須塩原市塩原1100)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	4,354,350	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.4.17～H21.3.31)して実施している事業であり、平成21年度から一般競争入れを行うことしている。	平成21年度
130	明ヶ原国有林外森林整備事業(除伐36.87ha外)	分任支出負担行為担当官
島根森林管理署長長口深(松江市内中原町207)	平成20年7月7日	(株)リンケン(島根県鹿足郡吉賀町柿木村柿木625-3)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	10,395,000	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H16.3.29～H21.3.31)して実施している事業であり、平成21年度から一般競争入れを行うことしている。	平成21年度
131	電気料金	支出負担行為担当官
北海道森林管理局長山田壽夫(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成20年4月1日	北海道電力(株)(札幌市中央区大通東1丁目2番地)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	9,500,000	-	-	高压電気の供給契約については、1者として契約を行ったが、平成21年度から一般競争を行うことしている。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
132	電気料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長平野秀樹(長野県長野市大字栗田715-5)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町1番地)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	7,500,000	-	-	高压電気の供給契約については、1者として契約を行ったが、平成21年度から一般競争を行うことしている。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
133	電気料	分任支出負担行為担当官
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長藤原豊宏(長野県飯田市座光寺5152-1)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町1番地)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	1,300,000	-	-	高压電気の供給契約については、1者として契約を行ったが、平成21年度から一般競争を行うことしている。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
134	電気使用料	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長朝比奈清(大阪市北区天満橋1丁目8-75)	平成20年4月1日	関西電力(株)(大阪市北区中之島3-6-16)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	7,000,000	-	-	高压電気の供給契約については、1者として契約を行ったが、平成21年度から一般競争を行うことしている。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
135	電気料	支出負担行為担当官
四国森林管理局長中山尊裕高知県高知市丸ノ内1-3-30	平成20年4月1日	四国電力(株)(香川県高松市丸の内2-5)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	5,138,487	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
136	携帯電話料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長平野秀樹(長野県長野市大字栗田715-5)	平成20年4月1日	KDDI(株)(千代田区飯田橋3-10-10)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	1,100,000	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
137	携带電話料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
平野秀樹
(長野県長野市大字栗
田715-5)	平成20年4月1日	(株)工又·ティ·ティド
コモ(千代田区永田町
2-11-1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	14,700,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
138	携带電話料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
平野秀樹
(長野県長野市大字栗
田715-5)	平成20年4月1日	(株)工又·ティ·ティド
コモ(千代田区永田町
2-11-1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	5,400,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
139	携带電話料	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
朝比奈清
(大阪市北区天満橋1丁
目8-75)	平成20年4月1日	(株)工又·ティ·ティド
コモ(千代田区永田町
2-11-1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	1,600,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
140	携带電話料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
津元観光
(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	KDDI(株)(千代田区
飯田橋3-10-10)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	6,800,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
141	携带電話料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
津元観光
(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	(株)工又·ティ·ティド
コモ(千代田区永田町
2-11-1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	9,900,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
142	定期刊行物
25部×12个月	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
津元観光
(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	(株)林業新聞社(港区
新橋3-16-11)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	1,260,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
143	定期刊行物
22部×12个月	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
津元観光
(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	(株)日刊木材新聞社
(江東区冬木23-4)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	1,584,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
144	林業新聞	支出負担行為担当官
林野庁長官井出道雄
(東京都千代田区霞が
閲1-2-14)	平成20年4月1日	(株)林業新聞社東京
支社(港区新橋3-16-
11)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	2,822,400	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
145	林経新聞	支出負担行為担当官
林野庁長官井出道雄
(東京都千代田区霞が
閲1-2-14)	平成20年4月1日	(株)日本林業経済新
聞社(豊島区池袋1-8-
7)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	2,916,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
146	日刊木材新聞·木材建材ウイークリー	支出負担行為担当官
林野庁長官井出道雄
(東京都千代田区霞が
閲1-2-14)	平成20年4月1日	(株)日刊木材新聞社
(江東区冬木23-4)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	6,772,100	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
147	林政ニュース	支出負担行為担当官
林野庁長官 井出 道雄
(東京都千代田区霞が
関 1-2-14)	平成20年4月1日	(株)日本林業調査会
(新宿区市谷本村町3-
26)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さないた
め)	-	2,721,720	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
148	北海道林材新聞	支出負担行為担当官
北海道森林管理局長
山田壽夫
(札幌市中央区宮の森3
条7丁目70)	平成20年4月1日	(株)北海道林材新聞
社
(北海道札幌市北区北
22条西6丁目)	会計法第29条の3第4
項	-	4,536,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
149	液体クロマトグラフ・質量分析装置一式質貨
借及び保守	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江弘孝
国分寺市戸倉1-15-
1	平成20年4月1日	昭和リース株式会社
新宿区四谷3-12	会計法第29条の3第4
項(競争に付すること
が不利と認められるた
め)	5,077,800	5,077,800	100%	-	平成15年度に一般競争入札を
実施し、同機種を引き締き賃貨
借契約を締結することが有利、
なお平成22年度機種更新時に
は、一般競争入札を実施する予
定。	平成22年度
150	平成20年度 農業水利ストック有効活用緊
急整備調査 農業水利ストック情報データ
ベースシステムサーバ等質貨借(一式)	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系
土地改良調査管理事務
所長
上湯口 芳隆
(千葉県柏市根戸471
-65)	平成20年4月1日	日本電子計算機株式
会社(東京都千代田区
丸の内3-4-1)	会計法第29条の3第4
項(新たに契約の相手
方を選定した場合に
は、現在の設備撤去及
び新たな設備の設置
費等の負担増となり非
効率であるため)	5,346,558	5,336,478	99.8%	-	H17年度に一般競争契約を実
施し、同機種を引き締き賃貨借
契約を締結することが有利。な
お、H22年度の機器更新時に
は、一般競争契約を実施する予
定。	平成22年度
151	AOスキヤナー及びプロッター賃貨借	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地
改良調査管理事務所長
相内克則
(静岡県菊川市加茂22
80-1)	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会
社
(東京都港区西新橋2
-15-12)	会計法第29条の3第4
項(新たに契約の相手
方を選定した場合に
は、現在の設備撤去及
び新たな設備の設置
費等の負担増となり非
効率であるため)	1,184,400	1,184,400	100%	-	H18年度に一般競争契約を実
施し、同機種を引き締き賃貨借
契約を締結することが有利。な
お、H22年度の機器更新時に
は、一般競争契約を実施する予
定。	平成22年度
152	マイクロフィルムスキヤナー 一式ほか賃貨借
料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技
術事務所長
御前 孝仁
(埼玉県川口市南町2-
5-3)	平成20年4月1日	NTTファイナンス株式
会社関東支店
埼玉県さいたま市大宮
区桜木町1-9-6	会計法第29条の3第4
項(新たに契約の相手
方を選定した場合に
は、現在の設備撤去及
び新たな設備の設置
費等の負担増となり非
効率であるため)	1,065,960	1,065,960	100%	-	H17年度に一般競争契約を実
施し、同機種を引き締き賃貨借
契約を締結することが有利。な
お、H22年度の機器更新時に
は、一般競争契約を実施する予
定。	平成22年度
153	電子入札システム機器賃貨借 1式	支出負担行為担当官
関東農政局長
荒木 喜一郎
(埼玉県さいたま市中央
区新都心2-1)	平成20年4月1日	日本電気株式会社(東
京都港区芝五丁目7番
1号)	会計法第29条の3第4
項(新たに契約の相手
方を選定した場合に
は、現在の設備撤去及
び新たな設備の設置
費等の負担増となり非
効率であるため)	165,086,250	165,086,250	100%	-	H18年度に一般競争契約を実
施し、同機種を引き締き賃貨借
契約を締結することが有利。な
お、H22年度の機器更新時に
は、一般競争契約を実施する予
定。	平成22年度
154	電子入札用外部接続回線費	分任支出負担行為担当官閑東農政局土地改良技術事務所長御前 孝仁(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成20年4月1日	NTTコミュニケーションズ株式会社(松山市山越3-15-15)	会計法第29条の3第4項(他の通信業者と契約することになった場合、現在の回線を取り外し新たに回線を張り直す作業が必要となること、また、新しい回線に則した機器等の購入が必要となり経費の増加になり非効率であるため)	-	2,394,648	-	-	平成19年度から公募により実施するとなっているが、平成18年3月に「農林水産省情報本ヨトワーク(共通システム)最適化計画」を策定し、平成22年度までにネットワークの統合を行うこととしていることから、平成22年度に競争入札に移行する予定。	平成22年度
155	東海道本線西岡崎·安城間330km526m付近籠屋敷第2橋梁部用水路改築工事委託愛知県岡崎市昭和町及び新堀町地内平成20年4月1日～平成21年3月31日	支出負担行為担当官東海農政局長岩元 明久名古屋市区三の丸1-2-2	平成20年4月1日	東海旅客鉄道株式会社名古屋市中村区名駅1-3-4	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	711,065,774	711,065,774	100%	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り、鉄道事業者との協議を踏まえ、より競争性の高い契約形態(公募)へ移行するもの。	平成22年度
156	平成20年度東海農政局管内農業農村整備情報ネットワークシステムサーバ等質貸借業務	分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長中野 實名古屋市中区三の丸1-2-2	平成20年4月1日	NECリース株式会社中部支社名古屋市中区錦1-17-1	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められるため)	2,239,125	2,239,125	100%	-	農林水産省情報ネットワークの最適化計画で平成22年度中にシステムの統一を行うこと、及び農業農村整備情報ネットワークの次期システム開発(平成19年度～平成21年度)をおこなっており、その際に新たな機器を構築する必要があるため、現在の機器を引き続き賃貸借等することが有利なため。	平成22年度
157	名称:電子複写機外賃貸借期間:平成20年4月1日から平成21年3月31日まで	分任支出負担行為担当官北陸農政局佐渡農業水利事業所長米山 元紹(新潟県佐渡市畑野甲533)	平成20年4月1日	NTTファイナンス株式会社新潟支店(新潟市中央区上大川前通六番町1215番7)	会計法第29条の3第4項(平成19年3月に一般競争入札を実施し3年の賃貸借(リース期限3年)を前提とした単年度の契約を締結してきたため)	-	858,060	-	-	平成19年3月に一般競争入札を実施し3年の賃貸借(リース期限3年)を前提とした単年度の契約を締結してきたところであるため。	平成22年度
158	近畿農政局管内農業農村整備情報ネットワークシステムサーバ等賃貸借 1式	支出負担行為担当官近畿農政局長斎藤 昭(京都市上京区西洞院通り長者下ル丁子風呂町)	平成20年4月1日	富士通リース株式会社(東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)	会計法第29条の3第4項(本システムを新たに調達しようとした場合、既存機器の撤去、システム再構築、環境設定に新たな費用が発生することから、引き続き賃貸借する方が時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができるため)	2,375,667	2,375,667	100%	-	H16年度に一般競争契約を実施し、同機種を引き続き賃貸借契約を締結することが有利。なお、H22年度の機器更新時には、一般競争契約を実施する予定。	平成22年度
159	平成19年度農業農村整備情報ネットワークシステムサーバ貸貸借1式	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦（奈良県権原市城殿町459）	平成20年4月1日	奈良リコ一株式会社（奈良県権原市久米町599-1）	会計法第29条の3第4項（本システムを新たに調達しようとした場合、既存機器の撤去、システム再構築、環境設定に新たな費用が発生することから、引き続き貸貸借する方が時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができるため）	2,295,720	2,295,720	100%	-	H18年度に一般競争契約を実施し、同機種を引き続き貸貸借契約を締結することが有利。なお、H22年度の機器更新時には、一般競争契約を実施する予定。	平成22年度
160	平成20年度パーソナルコンピュータ（19-1）貸貸借代金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長清水正行（佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3）	平成20年4月1日	リコ一リース株式会社福岡支社（福岡市博多区博多駅東2-10-35）	会計法第29条の3第4項（平成19年度に契約したリース契約の更新（2年目）であり、同一業者から長期間に渡ってリースすることにより、毎月少額での調達が可能であるため）	1,140,420	1,140,420	100%	-	H19年度に一般競争契約を実施し、引き続き貸貸借契約を締結することが有利。なお、H22年度の更新時には、一般競争契約を実施する予定。	平成22年度
161	パソコン（その5）貸貸借	分任支出負担行為担当官九州農政局都城盆地農業水利事業所長服部龍一（宮崎県都城市都北町5225-5）	平成20年4月1日	日通商事株式会社福岡支店（福岡市博多区下貝服町1-1）	会計法第29条の3第4項（平成19年度に契約締結したリース契約の更新であり、同一業者から長期間に渡ってリースすることにより毎月少額での調達が可能になるため）	1,215,900	1,215,900	100%	-	H19年度に一般競争契約を実施し、引き続き貸貸借契約を締結することが有利。なお、H21年度末の事業完了をもって取り止め予定。	平成22年度
162	平成20年度パソコン（19-4-1）貸貸借	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長中森一郎（鹿児島県大島郡天城町天城1511-1）	平成20年4月1日	株式会社久永（鹿児島市上荒田町26-24）	会計法第29条の3第4項（平成19年度に契約し、同物件を引き続き貸貸借契約を締結することが有利なため）	1,701,415	1,638,000	96.3%	-	H19年度に一般競争契約を実施し、引き続き貸貸借契約を締結することが有利。なお、H22年度の更新時には、一般競争契約を実施する予定。	平成22年度
163	平成20年度カラー複合機（19-4-1）貸貸借	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長中森一郎（鹿児島県大島郡天城町天城1511-1）	平成20年4月1日	住信·松下フイナシャルサービス株式会社九州支店鹿児島営業所（鹿児島市上荒田町36-11）	会計法第29条の3第4項（平成19年度に契約し、同物件を引き続き貸貸借契約を締結することが有利なため）	2,834,395	2,797,200	98.7%	-	H19年度に一般競争契約を実施し、引き続き貸貸借契約を締結することが有利。なお、H22年度の更新時には、一般競争契約を実施する予定。	平成22年度
164	平成20年度パーソナルコンピューター（その2）貸貸借料	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長及川和彦（佐賀市兵庫町大字沖1872）	平成20年4月1日	リコ一リース株式会社福岡支社（福岡市博多区博多駅東2-10-35）	会計法第29条の3第4項（平成19年度に契約締結したリース契約の更新（2年目）であり、同一業者から長期間に渡ってリースすることにより毎月少額での調達が可能になるため）	2,207,520	2,207,520	100%	-	H19年度に一般競争契約を実施し、引き続き貸貸借契約を締結することが有利。なお、H21年度末の事業完了をもって取り止め予定。	平成22年度
165	平成20年度プリンター貫貸借料	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長及川和彦（佐賀市兵庫町大字淵1872）	平成20年4月1日	日立キャビタル株式会社佐賀支店（佐賀市駅前中央1-9-38）	会計法第29条の3第4項（平成19年度に契約締結したリース契約の更新（2年目）であり、同一業者から長期間にわたってリースすることにより毎月少額での調達が可能なため）	975,240	975,240	100%	-	H19年度に一般競争契約を実施し、引き続き賃貸借契約を締結することが有利。なお、H21年度末の事業完了をもって取り止め予定。	平成22年度
166	平成20年度広幅複写機貸貸借料	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長及川和彦（佐賀市兵庫町大字淵1872）	平成20年4月1日	日立キャビタル株式会社佐賀支店（佐賀市駅前中央1-9-38）	会計法第29条の3第4項（平成19年度に契約締結したリース契約の更新（2年目）であり、同一業者から長期間にわたってリースすることにより毎月少額での調達が可能なため）	912,240	912,240	100%	-	H19年度に一般競争契約を実施し、引き続き賃貸借契約を締結することが有利。なお、H21年度末の事業完了をもって取り止め予定。	平成22年度
167	省エネルギー型照明器具の貸借契約	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫（札幌市中央区宮の森3条7丁目70）	平成20年4月1日	NTTファイナンス（港区新橋4-5-1）	会計法第29条の3第4項（競争に付することが不利と認められるため）	-	1,798,392	-	-	当初平成17年度に契約を締結しており、同機種を引き続き賃貸借契約することが有利。なお、平成22年度の機器の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成22年度
168	車両リース（ミニバス2台）	分任支出負担行為担当官津幹森林管理署金木支署長須藤文雄（青森県五所川原市金木町声野200-498）	平成20年4月1日	MMCダイヤモンドファイナンス（東京都芝5丁目34番6号 新田ビル）	会計法第29条の3第4項（競争に付することが不利と認められるため）	-	943,845	-	-	当初平成18年度に契約を締結しており、同機種を引き続き賃貸借契約することが有利。なお、平成22年度の車両の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成22年度
169	複写機の貸借契約	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫（札幌市中央区宮の森3条7丁目70）	平成20年4月1日	（株）あすなろサッポロ（札幌市中央区宮の森2条6丁目2-5）	会計法第29条の3第4項（競争に付することが不利と認められるため）	-	1,436,400	-	-	当初平成17年度に契約を締結しており、同機種を引き続き賃貸借契約することが有利。なお、平成22年度の機器の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成22年度
170	ファクシリ通信装置の貸貸借及び保守管理29台	支出負担行為担当官関東森林管理局長小林裕幸（群馬県前橋市岩神町4-16-25）	平成20年4月1日	住信·松下フイナンシャルサービス（株）（大阪市北区中之島3-2-18）	会計法第29条の3第4項（競争に付することが不利と認められるため）	-	1,866,060	-	-	当初平成17年度に契約を締結しており、同機種を引き続き賃貸借契約することが有利。なお、平成22年度の機器の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成22年度
171	比和奥山国有林造林事業（保育間伐（活用型）5,100m3）	分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長大椿和夫（三次市十日市中二丁目5-19）	平成20年4月8日	（有）中尾木材（広島市安佐北区安佐町飯室4550-1）	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さないため）	-	77,700,000	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において拠定を締結（H18.3.30～H22.3.31）して実施している事業であり、平成22年度から一般競争入札を行うことしている。	平成22年度
172	犬伏山国有林外森林整備事業(下刈 51.02ha)	分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長大椿 和夫(三次市十日市中二丁目5-19)	平成20年6月23日	(有)中尾木材(広島市安佐北区安佐町飯室4550-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	6,090,000	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.3.30～H22.3.31)して実施している事業であり、平成22年度から一般競争入札を行うことしている。	平成22年度
173	森林整備事業(保育間伐【活用型】)請負契約保育間伐:3.72ha集造材:290m3	分任支出負担行為担当官 大分森林管理署長志間 俊弘(大分市王子北町3-46)	平成20年9月5日	(有)延岡物産(延岡市萩町26)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	3,465,000	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H17.10.27～H22.3.31)して実施している事業であり、平成22年度から一般競争入札を行うことしている。	平成22年度
174	治山(本数調整伐)事業請負契約面積:49.42ha	分任支出負担行為担当官 大分森林管理署長志間 俊弘(大分市王子北町3-46)	平成20年9月4日	(有)延岡物産(延岡市萩町26)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	8,610,000	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H17.10.27～H22.3.31)して実施している事業であり、平成22年度から一般競争入札を行うことしている。	平成22年度
175	名称:電子複合機外の質貨借契約数量:平成20年4月1日から平成21年3月31日まで	分任支出負担行為担当官北陸農政局柏崎周迈農業水利事業所長河津宏志(新潟県柏崎市南半田18-15)	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会社(東京都港区西新橋2-15-12)	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められるため)	-	900,900	-	-	当該物件は平成19年9月1日から貨貨借契約を行っており、新たな物件を貨貨借した場合には、現機器の撤去及び新機器の設置などの費用が掛かり、現在使用している機器を引き続き貨貨借契約した方が安価であるため随意契約を行う。	平成23年度
176	名称:ファイルサーバ貨貨借及び保守数量:平成20年4月1日から平成21年2月28日まで	分任支出負担行為担当官北陸農政局土地改良技術事務所所長 田村成明(金沢市新神田4丁目3番10号)	平成20年4月1日	NECリース株式会社北陸支店(金沢市彦三町1-2-1)	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められるため)	-	811,503	-	-	H17度導入(3年リース)時に競争により契約の相手を決定したものであり、業務の継続性及び機器の互換性等を勘案し継続契約により有利な価格での契約が見込まれるため。	平成23年度(貨貨借については、H23年度に一般競争、保守については、H21年度から局に一般競争に移行予定)
177	空中写真ネガフィルム保管庫の貨貨借	支出負担行為担当官林野庁長官 井出 道雄(東京都千代田区霞ケ閣1-2-1)	平成20年4月1日	浅野嘉一 東京都三廈市牟札1-19-19	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められる)	-	3,000,000	-	-	空中写真の移送及び保管設備への設備の移設の経費を勘案すると、同保管庫を引き続き貨貨借契約することが有利。なお、平成22年度から競争性の高い契約への移行を行うことしている。	平成22年度
178	構内電話交換機設備の貨借契約	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成20年4月1日	(株)北海道日立ソリューションズ(札幌市東区北6条東4丁目8番地)	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められるため)	-	939,960	-	-	当初平成16年度に契約を締結しており、同機種を引き続き貨貨借契約することが有利。なお、平成23年度の機器の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成23年度
179	複写機質貸契約、1台、平成19年4月1日から20年3月31日	分任支出負担行為担当官
米代東部森林管理署上小阿仁支署長
角掛 勇吉
(秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中484-2)	平成20年4月1日	株式会社北秋オーエス(秋田県大館市御成町一丁目6-5)	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められるため)	-	937,812	-	-	当初平成18年度に契約を締結しており、同機種を引き続き貸貸借契約することが有利。なお、平成23年度の機器の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成23年度
180	複写機質貸借6台	支出負担行為担当官
閲東森林管理局長
小林 裕幸
(群馬県前橋市岩神町4-16-25)	平成20年4月1日	(株)オオタヤ
(前橋市間屋町1-10-7)	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められるため)	-	1,115,600	-	-	当初平成17年度に契約を締結しており、同機種を引き続き貸貸借契約することが有利。なお、平成23年度の機器の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成23年度
181	電話設備リース料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
津元 賴光
(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	NTTファイナンス(株)(港区新橋4-5-1)	会計法第29条の3第4項(競争に付することが不利と認められるため)	-	11,025,000	-	-	当初平成16年度に契約を締結しており、同機種を引き続き貸貸借契約することが有利。なお、平成23年度の機器の更新時には、一般競争入札を実施することしている。	平成23年度
182	南樞山国有林造林事業
(保育間伐(活用型) 1,200m3)	分任支出負担行為担当官
広島北部森林管理署長
大椿 和夫
(三次市十日市中二丁目5-19)	平成20年4月8日	神石郡森林組合
(広島県神石郡神石高原町安田175-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	17,010,000	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.3.30～H23.3.31)して実施している事業であり、平成23年度から一般競争入札を行うことしている。	平成23年度
183	新元重山国有林外森林整備事業
(保育間伐 66.63ha)	分任支出負担行為担当官
広島北部森林管理署長
大椿 和夫
(三次市十日市中二丁目5-19)	平成20年8月8日	神石郡森林組合
(広島県神石郡神石高原町安田175-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	11,119,500	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.3.30～H23.3.31)して実施している事業であり、平成23年度から一般競争入札を行うことしている。	平成23年度
184	神子原山国有林外森林整備事業
(下刈 13.92ha)	分任支出負担行為担当官
広島北部森林管理署長
大椿 和夫
(三次市十日市中二丁目5-19)	平成20年6月23日	神石郡森林組合
(広島県神石郡神石高原町安田175-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	1,491,000	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.3.30～H23.3.31)して実施している事業であり、平成23年度から一般競争入札を行うことしている。	平成23年度
185	石屋山国有林分収育林事業
(保育間伐 6.83ha)	分任支出負担行為担当官
広島北部森林管理署長
大椿 和夫
(三次市十日市中二丁
目5-19)	平成20年8月8日	神石郡森林組合
(広島県神石郡神石高
原町安田175-1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	1,102,500	-	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上
で、当該事業体と森林管理局長
間において協定を締結
(H18.3.30～H23.3.31)して実施
している事業であり、平成23年
度から一般競争入札を行うこと
としている。	平成23年度
186	電子複写機の質貨借及び保守	支出負担行為担当官
四国森林管理局長
角 智就
(高知県高知市丸ノ内1
-3-30)	平成20年4月1日	(有)高知事務機
(高知市山ノ端町215
番地)	会計法第29条の3第4
項(競争に付すること
が不利と認められるた
め)	-	5,479,336	-	-	当初平成19年度に契約を締結
しており、同機種を引き続き貨
貨借契約することが有利。な
お、平成24年度の機器の更新
時には、一般競争入札を実施
することしている。	平成24年度
## 政策・施策ごとの予算との対応について（総括表）

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	243,990,632	30,089,301	△213,901,331
〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	267,568	329,430	61,862
〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	23,441,867	13,416,605	△10,025,262
3.地域の教育力の向上	18,253,258	15,996,890	△2,256,368
〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
4.家庭の教育力の向上	598,176	130,981	△467,195
5.ICTを活用した教育·学習の振興	201,429,763	215,395	△201,214,368
〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	193,713,603	510,371,021	316,657,418
〈385,745,185〉の内数	〈105,751,972〉の内数	〈△279,993,213〉の内数
1.確かな学力の育成	54,374,163	46,790,858	△7,583,305
〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
2.豊かな心の育成	4,378,938	1,474,360	△2,904,578
〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
3.青少年の健全育成	18,144,803	10,363,082	△7,781,721
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,728,343	3,524,486	△203,857
5.地域住民に関われた信頼される学校づくり	662,613	310,597	△352,016
6.魅力ある優れた教員の養成·確保	2,845,347	1,887,465	△957,882
7.安全·安心で豊かな学校施設の整備推進	335,200	304,753	△30,447
〈385,745,185〉の内数	〈105,751,972〉の内数	〈△279,993,213〉の内数
8.教育機会の確保のための特別な支援づくり	72,661,169	416,166,205	343,505,036
政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会計	特别会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
9.幼児教育の振興	27,349,364	20,526,100	△6,823,264
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	9,233,663	9,023,115	△210,548
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,648,250,000	1,593,767,000	△54,483,000
1.義務教育に必要な教職員の確保	1,648,250,000	1,593,767,000	△54,483,000
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	256,274,116	127,270,622	△129,003,494
〈1,343,967,300〉の内数	〈1,214,605,765〉の内数	〈△129,361,535〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	256,274,116	127,270,622	△129,003,494
〈1,343,967,300〉の内数	〈1,214,605,765〉の内数	〈△129,361,535〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	〈174,447,350〉の内数	〈56,090,998〉の内数	〈△118,356,352〉の内数
Ⅴ.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	134,571,237	130,899,306	△3,671,931
〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	134,571,237	130,899,306	△3,671,931
〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
Ⅵ.私学の振興	570,273,334	542,773,584	△27,499,750
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	570,273,334	542,773,584	△27,499,750
Ⅶ.科学技術・学術政策の総合的な推進	86,005,617	53,929,722	△32,075,895
〈284,377,523〉の内数	〈191,130,153〉の内数	〈△93,247,370〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	23,022,314	1,645,014	△21,377,300
〈209,995,295〉の内数	〈130,781,147〉の内数	〈△79,214,148〉の内数
2.科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進	23,485	21,910	△1,575
3.地域における科学技術の振興	13,554,442	12,064,550	△1,489,892
〈180,828,000〉の内数	〈102,760,249〉の内数	〈△78,067,751〉の内数
4.科学技術システム改革の先導	46,522,519	37,940,817	△8,581,702
政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会計	特别会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
5.科学技術の国際活動の戦略的推進	2,882,857	2,257,431	△625,426
〈284,377,523〉の内数	〈191,130,153〉の内数	〈△93,247,370〉の内数
Ⅲ.原子力の安全及び平和利用の確保	1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握	1,615,414	1,544,776	△70,638
IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	538,459,728	284,713,834	△253,745,894
〈1,626,151,453〉の内数	〈1,404,356,663〉の内数	〈△221,794,790〉の内数
1.学術研究の振興	498,314,457	241,232,636	△257,081,821
〈1,370,941,225〉の内数	〈1,241,247,408〉の内数	〈△129,693,817〉の内数
2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会遺元のための仕組みの強化	3,059,473	2,782,692	△276,781
〈255,210,228〉の内数	〈163,109,255〉の内数	〈△92,100,973〉の内数
3.科学技術振興のための基盤の強化	37,085,798	40,698,506	3,612,708
〈255,210,228〉の内数	〈163,109,255〉の内数	〈△92,100,973〉の内数
X.科学技術の戦略的重点化	561,375,080	491,569,992	△69,805,088	146,354,912	141,019,163	△5,335,749
〈268,085,824〉の内数	〈175,179,435〉の内数	〈△92,906,389〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進	25,491,617	17,269,645	△8,221,972
〈268,085,824〉の内数	〈175,179,435〉の内数	〈△92,906,389〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	1,649,736	1,271,143	△378,593
〈255,210,228〉の内数	〈163,109,255〉の内数	〈△92,100,973〉の内数
3.環境·海洋分野の研究開発の重点的推進	62,718,104	53,791,547	△8,926,557
〈180,828,000〉の内数	〈102,760,249〉の内数	〈△78,067,751〉の内数
4.ナノテクノロジー·材料分野の研究開発の重点的推進	24,848,660	14,982,366	△9,866,294
〈74,382,228〉の内数	〈60,349,006〉の内数	〈△14,033,222〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
5.原子力分野の研究·開発·利用の推進	227,561,873	217,791,764	△9,770,109	146,354,912	141,019,163	△5,335,749	エネルギー対策特別会計
〈12,875,596〉の内数	〈12,070,180〉の内数	〈△805,416〉の内数
6.宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	202,829,057	172,952,145	△29,876,912
7.新興·融合領域の研究開発の推進	1,930,038	1,934,683	4,645
〈74,382,228〉の内数	〈60,349,006〉の内数	〈△14,033,222〉の内数
8.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	14,345,995	11,576,699	△2,769,296
XⅠ.スポーツの振興	19,736,501	18,590,028	△1,146,473
〈383,516,912〉の内数	〈103,747,750〉の内数	〈△279,769,162〉の内数
1.子どもの体力の向上	1,719,413	1,195,181	△524,232
〈383,516,912〉の内数	〈103,747,750〉の内数	〈△279,769,162〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	752,886	565,562	△187,324
3.我が国の国際競技力の向上	17,264,202	16,829,285	△434,917
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	131,009,776	99,979,072	△31,030,704
1.芸術文化の振興	68,353,352	41,180,834	△27,172,518
2.文化財の保存及び活用の充実	58,671,266	55,870,168	△2,801,098
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	2,707,794	2,178,004	△529,790
4.文化芸術振興のための基盤の充実	1,277,364	750,066	△527,298
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	38,895,680	27,416,820	△11,478,860
〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
1.国際交流の推進	37,391,058	26,065,002	△11,326,056
〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
2.国際協力の推進	1,504,622	1,351,818	△152,804
## 政策・施策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
一般会計	特别会计	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額

計	6,477,308,426	5,454,312,344	△1,022,996,082	146,354,912	141,019,163	△5,335,749

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 21年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額であり、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 本表は22年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	243,990,632	30,089,301	△213,901,331
〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	267,568	329,430	61,862
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	13,210,464	9,782,453	△3,428,011
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運營費	独立行政法人国立科学博物館運營費交付金に必要な経費	3,120,450	3,044,245	△76,205
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	4,619,703	0	△4,619,703
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運營費	独立行政法人国立女性教育会館運營費交付金に必要な経費	629,835	589,907	△39,928
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	1,861,415	0	△1,861,415
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	18,253,258	15,996,890	△2,256,368
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	598,176	130,981	△467,195
5.ICTを活用した教育·学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育·学習の振興に必要な経費	201,429,763	215,395	△201,214,368
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	193,713,603	510,371,021	316,657,418
〈385,745,185〉の内数	〈105,751,972〉の内数	〈△279,993,213〉の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	54,374,163	46,790,858	△7,583,305
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	4,378,938	1,474,360	△2,904,578
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
3.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	557,667	375,802	△181,865
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	10,137,978	9,761,481	△376,497
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	7,449,158	225,799	△7,223,359
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,728,343	3,524,486	△203,857
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	662,613	310,597	△352,016
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	1,271,985	480,659	△791,326
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,381,470	1,214,914	△166,556
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	191,892	0
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	335,200	304,753	△30,447
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈383,516,912〉の内数	〈103,747,750〉の内数	〈△279,769,162〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈2,228,273〉の内数	〈2,004,222〉の内数	〈△224,051〉の内数
8.教育機会の確保のための特別な支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	72,661,169	416,166,205	343,505,036
9.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	27,349,364	20,526,100	△6,823,264