Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (２) ボランティア関係

## ○ 長野県

・長野県社会福祉協議会において、長野県災害ボランティアセンターを設置（7月19日）

・下諏訪町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（7月20日）

・諏訪市社会福祉協議会において、諏訪市災害ボランティアセンターを設置（7月19日）

・岡谷市社会福祉協議会において、岡谷市災害救援ボランティアセンターを設置（7月19日）

## ○ 島根県

・出雲市社会福祉協議会等において、出雲市災害ボランティアセンターを設置（7月20日）

・松江市社会福祉協議会において、松江市社協災害救助ボランティアセンターを設置（7月19日）

## ○ 宮崎県

・えびの市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（7月24日）

## 鹿児島県

・鹿児島県社会福祉協議会において、救援対策本部を設置（7月23日）

・さつま町災害ボランティアセンターを設置（7月24日）

・出水市豪雨災害ボランティアセンターを設置（7月24日）

・薩摩川内市社会福祉協議会において、薩摩川内市災害ボランティアセンターを設置（7月24日）

・湧水町災害ボランティアセンターを設置（7月24日）

・大口市豪雨災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・菱刈町豪雨災害ボランティアセンターを設置（7月25日）
【参考】梅雨前線による大雨の被害状況

人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月13日 10:00現在）

◎ 6月10日からの被害の合計

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
宮城県	2
秋田県	3	45
山形県	1	10
新潟県	1	2	2	134
福島県	2	9	113
茨城県	1	10	45
栃木県	1	2
群馬県	1
埼玉県	5
千葉県	1	1	12	15
神奈川県	1
石川県	1	2	13	125
福井県	2	3	1	4	3	195
山梨県	1	1	2
長野県	12	1	4	16	22	18	36	805	2,416
岐阜県	1	2	10
静岡県	4
愛知県	2	1
滋賀県	12
京都府	2	1	1	2	1	1	27
大阪府	1
兵庫県	1	2	1	47
奈良県	1	2
和歌山県	1	1	3	8	276
鳥取県	9	87
島根県	4	1	1	11	3	2	61	374	1,593
岡山県	1	5	1	11	14	70
広島県	3	2	98
山口県	3	38
愛媛県	2	5
高知県	1	63
福岡県	1	16	4	75
佐賀県	3	8
長崎県	2	2	7	31	167
熊本県	2	2	7	12	8	28	253	1,020
大分県	2	7
宮崎県	1	2	1	6	195	223
鹿児島県	5	2	17	248	1,225	86	460	1,542
沖縄県	6	2	3
計	30	2	11	70	300	1,258	347	2,212	8,427

※「沖縄地方における大雨」による被害、6月21日から7月3日までの「九州地方等における大雨」による被害を含む
## 第3節 少年の健全育成を妨げる背景と課題

## 1 少年を取り巻く社会環境

近年における生活様式の変化，情報化の進展，性の商品化の風潮の高まり等により，少年を取り巻く社会環境は大きく変化している。

## (1) 生活様式の変化

今日，成年，未成年を問わず，深夜型の生活様式が一般化していると言われる。

塾通い等の増加により，夜間に少年が外出していることが一見して不自然とはいえない状況もみられ，社会的に深夜はいかいへの抵抗感が薄れていると考えられる。また，都市部では，深夜営業している店舗が多数みられ，特に鉄道駅周辺や住宅地近辺に多数存在し，少年にとって利用しやすいコンビニエンスストア，カラオケボックス，ゲームセンター等が目立っている。

## (2) 急激な情報化の進展

## ア 携帯電話等の普及

携帯電話及びPHS（以下「携帯電話等」という。）は，少年の間に相当程度普及しているが，総務庁が平成12年にまとめた「青少年と携帯電話等に関する調査研究報告書」(注)に基づけば，図1－23のとおり，携帯電話等を所有している者(携帯電話等所有群)の方が，所有していない者（携帯電話等非所有群）よりも，逸脱行動等の経験が多いことが分かる。また，同報告書に基づくと，携帯電話等と金銭に関する行動との関係は図1－24のとおり

図1－23 携帯電話等の所有と逸脱行動等との関係
図1－24 携帯電話等と金銭に関する行動との関係

であり，携帯電話等所有群は非所有群に比べて，アルバイトをしている割合が高く，また，親に小遣いをせびる傾向にあることが分かる。

（注）総務庁青少年対策本部が11年11月から12月にかけて，6都県の高校生男女3,152人に対して調査票に記入させて調査したもの。

## インピュータゲームの普及

従来からゲームセンターは少年たちのたまり場となっていたが，これに加え，最近では，家庭用のコンピュータゲーム機が普及している。総務庁が11年にまとめた「青少年とテレビ，ゲーム等に係る暴力性に関する調査研究報告書」（注）では，図1－25のとおり，ゲームセンターや家庭でのゲームで遊ぶ頻度が高いほど，暴力経験が多くなる傾向が見られるという結果が出ている。

（注）総務庁青少年対策本部が10年10月から12月にかけて，5府県の小学生1,542人，中学生1,700人に対して調査票に記入させて調査したもの。

## ウインターネットの普及

インターネットの普及は，生活に多大な便益を提供する反面，適正に利用されなかった場合の悪影響も懸念される。少年が，インターネットでホームページを見ていて，ポルノ画像，暴力的画像等を偶然見てしまうことも少なくない。また，インターネットには，犯罪の方法の教示，犯罪の体験談の掲示等の少年の健全育成に有害な情報が多数みられるところである。

最近は，インターネット上で異性間の出会いの場を提供する電子掲示板，チャット等のいわゆる出会い系サイトが多数あり，好奇心からこれらを利用した女子少年が児童買春の被害に遭った事件もみられる。逆に，少年がインターネットを利用して詐欺等の犯罪を行う事件も発生している。

また，インターネット接続が可能な携帯電話が普及し，少年がより容易にインターネットへ接続したり，電子メールを利用したりすることができるようになっている。
図１－２５ ゲームセンター，家庭でのテレビゲームと暴力経験

ゲームセンターでのゲームと暴力経験

| 少ない | 中の下 | 中の上 | 多い
毎日遊ぶ | 13.2 | 23.7 | 23.7 | 39.5
よく遊ぶ | 14.2 | 20.4 | 27.3 | 38.1
たまに遊ぶ | 19.9 | 29.6 | 24.7 | 25.8
めったに遊ばない | 23.4 | 35.3 | 24.6 | 16.6
遊んだことはない | 29.4 | 36.7 | 24.0 | 9.9

家庭でのテレビゲームと暴力経験

| 少ない | 中の下 | 中の上 | 多い
4時間以上 | 4.7 | 23.5 | 32.9 | 38.8
3時間くらい | 16.9 | 22.0 | 23.7 | 37.3
2時間くらい | 15.1 | 26.3 | 31.3 | 27.3
1時間くらい | 18.2 | 30.5 | 26.5 | 24.8
30分くらい | 19.7 | 35.5 | 23.8 | 21.0
遊ばない | 31.0 | 37.5 | 20.4 | 11.0

注：この調査では，「髪の毛や服をひっぱる」，「犬や猫などの動物をけったり，傷つける」などの暴力経験について，それぞれ，「よくある」を2点，「少しある」を1点，「ない」を0点として数値化し，これらの合計点を算出して「暴力経験スコア」を作成した。さらに，この暴力経験スコアをそれぞれ4分の1になるよう分割し，「少ない」，「中の下」，「中の上」，「多い」の四つの群に分けたものである。

## (3) 有害図書等

従来からわいせつな内容，暴力的な内容等を扱った有害図書は多数あったが，最近では，殺人や自殺の方法を教示するものまで現れ，実際にその内容をまねて自殺したと考えられる事案も発生しており，情報化の進展が著しい現在でも，こうした旧来のメディアの影響は懸念されるところである。

## (4) 性の商品化の風潮

## ア 性の逸脱行為を助長する大人の存在

少年による性の逸脱行為の背景には，自己の性欲のために少年を食い物にし，児童買春等を行う大人の存在がある。最近の検挙事例では，児童買春の相手となった少女をビデオ撮影し，インターネットを通じて販売していた事案もみられる（第2節2（3）ア参照）。

## イ テレホンクラブ等の性を売り物にする営業の氾濫

いわゆるテレホンクラブや性風俗特殊営業等の性を売り物にする営業の氾濫は，女子少年の性の逸脱行為や福祉犯被害のきっかけになるおそれが高いものである。
特に，児童買春の温床になっていると認められるテレホンクラブは増加傾向にあり，平成12年末には全国で3,151の営業所等が把握された（警察庁調べ）。

また，9年における科学警察研究所の調査「テレクラに接する少女の社会的背景」(注)によれば，福祉犯被害者として保護された女子少年のうち「テレクラに一度も電話したことがない」者は2割強であるのに対して，一般女子中学生・高校生のうち「テレクラに一度も電話したことがない」者は過半数を占めており，テレホンクラブへの接触と性の逸脱行為等との関連性がうかがわれる。

（注） 科学警察研究所防犯少年部が，平成7年7月から12月にかけて，福祉犯被害者として全国24の都道府県で保護された女子少年433人，一般女子中学生・高校生として東京都及び大阪府にある公立中学・公立高校に在学する女子生徒584人に対して質問紙に記入させて調査したもの。なお，9年末には全国で2,928のテレホンクラブの営業所等が把握されている。

## ２　少年の規範意識の希薄化

## （１）社会的逸脱行動に関する許容性

科学警察研究所が平成11年にまとめた「少年の規範意識に関する研究」（注1）によると，社会的逸脱行動に対する許容性に関して，万引き，喫煙等の事項別に「絶対にしてはいけない」と回答した少年の割合は図1－26のとおりである。元年と11年とを比較すると，一般群，非行群ともに，全項目で11年の方が許容的になっている。特に，不良行為については犯罪に比べて許容性の高さが顕著であり，11年の方が大幅に許容的となる傾向にある。

図 1－26 少年の社会的逸脱行動に対する許容性

(「絶対にしてはいけない」と回答した者の割合)
また，総理府が10年に行った「青少年の非行等問題行動に関する世論調査」（注2）によると，青少年による非行等のうち社会的にみて問題だと思うものは何かという問いに対する回答（複数回答）は図1−27のとおりである。

図1－27 社会的に見て問題だと思う青少年の非行等

（注1）科学警察研究所防犯少年部が，11年3月から5月にかけて，一般群として10都道府県の中学生男子493人，非行群として全国の警察で検挙・補導された中学生男子247人に対して，質問紙を用いて調査したもの。また，同調査の中で比較対象となっている元年の数値は，総務庁青少年対策本部が元年3月に報告した「規範意識と非行の深化との関係についての研究調査」（一般中学生男子433人，中学生男子非行少年182人）による。

（注2）総理府が，10年4月に，層化2段無作為抽出法に基づき全国から抽出した，20歳未満の者1,938人，20歳以上の者2,102人に対して面接調査したもの。

## (2) 飲酒，喫煙に対する規範意識

総務庁が平成13年にまとめた「青少年とタバコ等に関する調査研究報告書」（注）に基づけば，喫煙がよくない（「法律で禁止されているから，いけない」及び「20歳になるまでは吸えなくても，しかたがない」）と回答した少年は，中学生で64.0%，高校生で37.0%であり，過去1年間にたばこを吸ったことがある少年は，高校生男子の24.4%を最高に，中学生・高校生の男女全体では14.3%であった。また，過去1年間に酒類を飲んだことのある少年は，中学生で45.2%，高校生で70.6%に達している。

（注）総務庁青少年対策本部が，12年10月に，6府県の中学生・高校生の男女3,905人に対して調査票に記入させて調査したもの。

## (3) 薬物に対する規範意識

最近の少年による薬物乱用の背景には，少年が覚せい剤に対し，ダイエット効果があるなどと誤った認識を持ち，「Ｓ（エス）」や「スピード」などと呼び，抵抗感が希薄になってい
るなど，薬物の危険性，有害性についての認識が欠如していることが挙げられる。

最近では，インターネット上のホームページを通じ覚せい剤等の薬物を販売している事案，「合法ドラッグ」と称して違法な薬物を販売している事案もみられる。

平成11年に長崎県警察が実施した「薬物乱用防止教室に関するアンケート調査」（注）によれば，薬物を乱用することについてどう思うかとの問いに対し，62.7％の学生が「禁止されているので絶対に乱用すべきではない」と回答しているものの，14.6％の学生は「個人の自由」と回答している。

（注）長崎県警察本部生活安全部少年課が，11年4月に，同月に行った薬物乱用防止教室に参加した県下の中学生・高校生9,164人に対してアンケート調査を実施したもの。

## 3 家庭や学校の在り方

## (1) 家庭の在り方

平成12年に警視庁がまとめた「非行少年の特性に関する調査研究」(注)によれば家庭の状況についての少年の回答は図1－28のとおりである（抜粋）。非行少年と一般少年とを比

図1－28 家庭の状況

小学校時代に親子で学校の話をした

母親が子どものことに無関心

| 強く感じる | やや感じる | あまり感じない | 全く感じない | 無回答
非行男子 | 3.6 | 11.5 | 46.6 | 34.1 | 4.2
一般男子 | 2.4 | 8.1 | 44.8 | 43.2 | 1.5
非行女子 | 3.3 | 11.4 | 39.0 | 41.5 | 4.2
一般女子 | 1.3 | 5.5 | 29.1 | 61.3 | 1.8

両親の仲がいい
べると，小学校時代における親との共通の体験，母親の子供への関心，家庭における両親の関係等に対する子供の受け止め方に差が見られた。

（注）警視庁生活安全部少年育成課が，11年9月から11月にかけて，非行少年については警察署で取り扱った男女946人，一般少年については都内の中学生・高校生955人に対して質問紙に記入させて調査したもの。

## (2) 学校の在り方

総理府の「青少年の非行等問題行動に関する世論調査」（2（1）参照）によれば，学校について問題だと思う点は何かという問いに対する回答は図1－29のとおりである(抜粋)。これによると，20歳以上の者と20歳未満の者の両方が，学校について，教師と生徒との間の信頼が薄れていることが問題だととらえている。

図1－29 学校について問題だと思う点

図１－３０ 社会環境や社会風潮，地域社会について問題だと思う点
## 4 地域社会の少年問題への無関心

総理府の「青少年の非行等問題行動に関する世論調査」（2（1）参照）によれば，社会環境や社会風潮について問題だと思う点は何か，地域社会について問題だと思う点は何かという問いに対する回答は図1－30のとおりである（抜粋）。これによると，20歳以上の者の方が20歳未満の者に比べて地域社会の在り方が問題だととらえている者の割合が高い。
# 第 1 回警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会

## 議 事 次 第

平成 25 年 1 月 29 日（火）

1 6 : 0 0 ~ 1 8 : 0 0

於：庁議室

1 開会

2 概要說明

・ 検討テーマ案及び今後の進め方について

・ 検討テーマ I について

3 協議

・ 検討テーマ I について
# 公正取引委員会の平成25年度概算要求について

平成24年9月7日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額８６億６０百万円（対前年度比△８２百万円，△０．９%）を要求することとした。

このうち，今般の社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じるため，消費税転嫁対策として2億94百万円を要求することとした。

このほか，中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化（優越的地位の濫用及び製造分野・サービス分野における下請法違反行為の取締り強化），厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用（価格力ルテル・入札談合事案への厳正対処及び企業結合事案に対する迅速・的確な審査）に重点を置いている。

また，これらの取組の強化等のため，55名の増員（うち消費税転嫁対策39名）を要求することとした。

(单位：百万円)

区 分	平成24年度当初予算額(A)	平成25年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 1 0	3 1 7	7
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化<うち消費税転嫁対策>	1 5 6<一>	4 7 5<2 9 4>	3 1 9<2 9 4>
3. 競争環境の整備	1 0 0	1 0 1	1
4. 競争政策の運営基盤の強化	2 0 4	1 8 4	△2 0
5. その他(既定人件費等)	7,9 7 3	7,5 8 4	△3 9 0
合 計	8,7 4 2	8,6 6 0	△8 2

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（定員・機構関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成25年度概算要求における消費税転嫁対策の概要

○ 平成26年4月に消費税率が引き上げられることを踏まえ, 事業者間では税率引上げ時よりも早い時期から新税率下での価格交渉が始まることに鑑み, 中小事業者に不当に不利益を与える転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに, 違反行為に厳正に対処するため, 平成25年度から消費税転嫁対策を講じることが必要。

○ 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(税制抜本改革法)及び政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部」で取りまとめられた方針に基づき，各種取組を実施するために必要な経費を計上。

税制抜本改革法第7条第1号木	政府の取組方針(中間整理)	要求内容
○ 消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し,その周知徹底を図り,相談等を行う。○ 中小事業者向けに相談の場を設置するとともに,講習会の開催等を行う。	消費者・事業者に対する広報等○ 各種業界団体に対し,独占禁止法及び下請法の遵守を要請するとともに,講習会等を開催。	○ パンフレット等作成○ 講習会の開催
相談窓口の設置○ 優越的地位の濫用及び下請法上の問題への相談に対応する専用電話番号を設けるなど,相談窓口を整備。○ 中小事業者向けの移動相談会を実施し,中小事業者からの苦情・相談に積極的に対応。	○ 相談等対応要員の確保○ 相談会の開催
○ 独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる。○ 不公正な取引の取締り及び監視の強化を行う。	転嫁状況に関する監視・検査体制の強化○ 積極的に違反行為等の情報収集・調査を行うこととし,時限的に人員を拡大するなど,転嫁状況に関する監視・検査体制を強化するための所要の体制整備を図る。	○ 調査要員の確保○ 違反事件調査の実施
○ 増員要求
消費税転嫁対策に係る要求額	294百万円
## 2 鉄道車両の検査の充実

鉄道の車両の検査については，鉄道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。

## 第4節 踏切道における交通の安全についての対策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第8次交通安全基本計画に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断設備の整備及び踏切保安設備の整備を推進している。これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより，平成22年までに踏切事故件数を平成17年と比較して約1割削減することを目指すこととしている。

目標の達成に向けた取り組みとして，同法においては改良すべき踏切道として，平成18年度末までに立体交差化2,311か所，構造改良4,095か所，踏切保安設備の整備2万7,884か所を指定し，その改良を推進した。

また，第8次交通安全基本計画年次の対策としては，道路管理者，鉄道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，平成18年度に改良が図られた踏切道対策数は，立体交差化85か所，構造改良280か所，踏切保安設備（踏切遮断機又は警報機）の整備59か所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施した（第1-35表）。

第1 35表「交通安全基本計画の計画年次（平成18～22年）における踏切道整備実績」（平成18年度末現在）

種別	立体交差	構造改良	踏切保安設備
箇所数	85	280	59

注 国土交通省資料による。

## 2 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

平成18年から全国のすべての踏切を対象にした，踏切交通実態総点検により，緊急対策が必要な踏切を抽出し，地域の実情に合わせた5か年の整備計画を策定することにより，次の施策を実施した。

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等について，効果の早期発現を図るための構造改良及び歩行者等立体横断施設の整備を緊急的に取り組んだ。

また，歩道が狭あいな踏切等における歩行者安全対策のための構造改良等を強力に推進した。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに，道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図った。

以上の構造改良による「速効対策」と立体交差化の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進した。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成18年度末には3万1,207か所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の89.0%である。また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行本数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進めた。さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報
ような緊急の経営上の必要性がある場合でない限り、当該労働関係の解約には社会的正当性がない（「解雇保護法（KSchG）」第1条第2項第1文）。

## ③ 従業員代表委員会（Betriebsräten） $ ^{240} $ の役割

従業員代表委員会（Betriebsräten）は、いかなる解雇についても事前に協議を受けなければならない。事業主は当該従業員代表委員会（Betriebsräten）に対して解雇を行う理由を伝えなければならない。従業員代表委員会（Betriebsräten）への協議がなされない解雇については無効となる（「事業所組織法（BetrVG）」第102条第1項） $ ^{241} $ 。

## イ 解雇の異議申出

① 従業員代表委員会（Betriebsräten）への異議申出

労働者は、解雇に社会的正当性がないと判断した場合は、解雇予告から1週間以内に、従業員代表委員会（Betriebsräten）に対して異議申出を行うことができる。従業員代表委員会（Betriebsräten）は、当該異議申出に理由があると判断した場合、事業主との話し合いで解決するよう努力しなければならない。

従業員代表委員会（Betriebsräten）は、当該労働者及び事業主に対して、要求に応じて、書面をもって当該異議申出に関する意見を伝えければならない（「解雇保護法（KSchG）」第3条） $ ^{242} $ 。

## ② 労働裁判所への訴え

労働者は、解雇に社会的正当性がないことを確定させたい場合は、書面による解雇予告を受理してから3週間以内に、労働裁判所に対して、当該解雇によっても労働関係が消滅しないことの確認の訴えを提起しなければならない（「解雇保護法（KSchG）」第4条） $ ^{243} $ 。

③労働裁判所の判決による労働関係の消滅

## (a) 和解金による労働関係の消滅

労働裁判所が、当該解雇により労働関係が消滅していないことを確認した場合であっても、労働者に対して労働関係の継続を期待できない事情がある場合は、労働裁判所は、労働者の申請により、労働関係を解消させ事業主に対して算定された和解金の支払い命じることができる（「解雇保護法（KSchG）」第9条） $ ^{244} $ 。

## (b) 和解金の額 $ ^{245} $

和解金の額は、12か月分の報酬以下の額とする（「解雇保護法（KSchG）」第10条第1項）。

労働者が満50歳以上で、労働関係が15年以上継続している場合は、15か月分の報酬以下の額とし、労働者が満55歳以上で労働関係が20年以上継続している場合は18か月分の報酬以下の額とする（「解雇保護法（KSchG）」第10条第2項）。

報酬月額は、労働者が、労働関係が終了した月において所定労働時間に就労した場合の現金と現物収入とみなす（「解雇保護法（KSchG）」第10条第3項）。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

(a) 民法典（BGB）による規定

上記a(a)に記載。

## (b) 解雇保護法（KSChG）及び事業所組織法（BetrVG）による規定

上記a(b)の記載事項に加えて、整理解雇の場合は、以下の事項が「解雇保護法（KSchG）」に規定されている。

## ア 従業員代表委員会（Betriebsräten）の役割

私法上の事業所において、労働関係の解約が「事業所組織法(BetrVG)」第95条の人選方針(Auswahlrichtlinien) $ ^{246} $
に反した場合、又は当該労働者が同一事業所若しくは同一企業内の他の職に就くことができる場合であって、従業員代表委員会（Betriebsräten）又は当該労働者の権限のある代理人が、事業主に対して、「事業所組織法（BetrVG）」第102条第2項第1文の期限内 $ ^{247} $ に、書面をもって異議申出がなされた場合も、当該解雇は社会的正当性がない（「解雇保護法（KSchG）」第1条第2項第1文 $ ^{248} $ ）。

## イ 届出義務のある解雇

## (Anzeigepflichtige Entlassungen) $ ^{249)} $

事業主は、30暦日以内に一定数以上の労働者の解雇を行う場合は、それ以前に地域の公共職業安定所（AA）に対して、再就職支援の準備時間を与えるために解雇計画の届出を行うことが義務付けられる。具体的には、①労働者数が21人から59人の事業所において6人以上の解雇を行う場合、②労働者数が60人から250人の事業所において全労働者数の10％解雇を行う場合、③251人から499人の事業所において26人以上の解雇を行う場合、④500人以上の事業所において30人以上の解雇を行う場合となっている（「解雇保護法（KSchG）」第17条第1項）。

事業主は、上記の届出義務のある解雇を計画している場合は、従業員代表委員会（Betriebsräten）に対して遅滞なく、書面により情報提供（①予定する解雇の理由、②解雇される労働者の数と職業分類、③常時雇用される労働者の数と職業分類、④解雇が行われる期間、⑤解雇される労働者の選択基準、⑥退職一時金がある場合の算定基準）を行うことが義務付けられる。

事業主と従業員代表委員会（Betriebsräten）は、解雇を避け、又は限定し、結果を緩和できる可能性について協議することを義務付けられる（「解雇保護法(KSchG)」第17条第2項）。

地域の公共職業安定所（AA）は、30日間の再就職支援の準備時間が短く対応困難な場合は、当該届出を受理した後、最長2か月間の解雇の効力発効を停止することができる（「解雇保護法（KSchG）」第18条第2項） $ ^{250} $ 。

## 4 出産休暇及び育児休暇制度

## (1) 出產休暇・母性手当 $ ^{251} $

「母性保護法 (Mutterschutzgesetz : MuSchG)」 $ ^{252} $ により、事業主は産前6週間及び産後8週間の計14週間、女性労働者を就労させてはならない旨が規定されている（就労禁止：「母性保護法 (MuSchG)」第3条第2項及び第6条第1項） $ ^{253} $ 。

就労禁止期間中の女性労働者は、当該期間に対応する賃金については、平均賃金（算定対象期間は過去13週間又は過去3か月）相当額を事業主から支給される（「母性保護法（MuSchG）」第11条） $ ^{254} $ 。

当該女性労働者が公的医療保険に被保険者本人として強制加入又は任意加入している（即ち傷病手当金の請求権を有する）場合は、当該就労禁止期間中、母性手当（Mutterschaftsgeld）として、1日につき平均賃金（就労禁止期間の開始前3か月間）相当額を受給することが
できる（「母性保護法（MuSchG）」第13条第1項） $ ^{255)} $ 。

1 日の支給額のうち最大13ユーロまでは疾病金庫 $ ^{256)} $ が負担するが、事業主は付加手当として、労働者の従前賃金と母性手当との差額を負担する(事業主補助、「母性保護法（MuSchG）」第14条第1項)。

なお、当該女性労働者が、民間医療保険に加入している場合は、就労禁止期間中の平均賃金相当額について、連邦社会保险庁（Bundesversicherungsamt）により母性手当（総額として210ユーロの一時金）が支給されるが、労働者の従前賃金と母性手当の差額は、公的医療保険に被保険者本人として加入している場合と同様に、事業主が付加手当として負担する（事業主補助）（「母性保護法（MuSchG）」第13条第2項） $ ^{257} $ 。

## (2) 両親手当・両親休暇

2007年1月1日に、「連邦両親手当及び両親休暇法(Bundeselterngeld-und Elternzeitgesetz: BEEG)」 $ ^{258)} $ が施行され、ドイツの育児手当制度は、定額制の「育児手当（Erziehungsgeld）」を支給する制度から、子供の出生前の所得の67% $ ^{259)} $ を保障する所得比例方式の「両親手当（Elterngeld）」を支給する制度へと転換した $ ^{260)} $ 。

## a 両親手当（Elterngeld）

「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」の施行により、2007年1月1日以降に生まれた子供の親には、従前の定額支給の「育児手当（Erziehungsgeld）」に替えて、所得に比例する「両親手当（Elterngeld）」が支給されている。

支給対象者は、自分の子供と同一世帯で生活し、子供の世話・養育を自ら行い、フルタイムの就業をしていない者となっている（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第1条第1項） $ ^{261} $ 。

「両親手当（Elterngeld）」は、子供の出生の日から月齢14か月までの間、両親に対して支給される。

支給額 $ ^{262)} $ は、子供の出生前1年間の平均月額所得の67％とされ、上限額は月額1,800ユーロとなっている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第2条第1項）。

最低保障額は月額300ユーロ $ ^{263)} $ となっており、これは子供の出生前に就労による所得がなかった者に対して支給される（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第2条第5項）。

「両親手当（Elterngeld）」は、両親の一方（母親又は父親）が最大で12か月分を請求できる。更に2か月間、就労所得の減少が生じる場合には、両親は、2か月分をこれに加え、14か月分を請求できる。両親は、「両親手当（Elterngeld）」を交替で受給することもできるし、同時に受給することもできる。また、一人親の場合は、最初から14か月分を請求できる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第4条） $ ^{264} $ 。

毎月の受給額を半額にすることによって、受給期間を2倍に延長することも可能となっている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第6条：支給方式） $ ^{265} $ 。

2011年1月より、年間の課税所得が25万ユーロを超える者又は夫婦の年間の課税所得の合計が50万ユーロを
超える高額所得者については、両親手当の請求権が廃止されている $ ^{266)} $ 。

## b 両親休暇（Elternzeit）

子供と同一世帯において生活し、その世話及び養育を行う被用者は、子供が満3歳になるまで、両親休暇（Elternzeit）を事業主に対して請求することができる。両親休暇（Elternzeit）の期間のうち1年を限度として、事業主の合意があれば子供が満8歳になるまでの期間に休暇を持ち越すこともできる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第2項）。

休暇は、両親の間で分担して取得することも、両親の一方が単独で又は同時に取得することもできる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第3項）。

両親休暇（Elternzeit）の取得期間においては、週30時間を限度として短時間労働が可能となる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第4項）。

被用者は、労働時間の短縮及びその具体的方式を事業主に対して申請することができる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第5項）。

労働時間の短縮について両者が合意しない場合でも、従業員15人超の事業所で勤続期間が6か月を超える被用者が、事業主に対して7週間前に書面により、2か月以上のパートタイム労働(週15～30時間)の申請を行った場合は、これに対抗する「差し迫った」経営上の理由がない限り、当該被用者は当該労働時間短縮を請求することができる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条（請求権）第6項、第7項） $ ^{267} $ 。

両親休暇（Elternzeit）を請求しようとする者は、遅くとも休暇期間開始の7週間前に書面により事業主に対し両親休暇を申請し、それと同時に2年間のうちどの時期に両親休暇を取得する予定であるかを言明することが求められる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」BEEG第16条（請求手続き）第1項） $ ^{268} $ 。

## 5 劳使関係施策

## （1） 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

ドイツにおける労働組合員数及び組織率は長期的に減少傾向が続いている。

〈表3-3-11〉ドイツの労働組合員数及び推定組織率（主要労働組合）の推移

年	1993	1998	2003	2008
①被用者数 (人)	33,916,000	33,969,000	34,560,000	35,786,000
②労働組合員数 (人)	11,680,000	9,798,000	8,894,000	8,200,689
DGB (ドイツ労働組合総同盟)	10,290,000	8,311,000	7,363,000	6,371,475
DBB (ドイツ官吏連盟)	1,079,000	1,184,000	1,224,000	1,280,802
CGB (ドイツキリスト教労組連盟)	311,000	303,000	307,000	278,412
その他	—	—	—	270,000
③推定組織率 (%)	34.4	28.8	25.7	22.9

資料出所：

①被用者数：ドイツ連邦統計局（Destats）“Key figures: German Labour Market”: Population and employment $ ^{269)} $

②労働組合員数：欧州労使関係観測オンライン（EIRO）"Trade union membership 1993-2003", "Trade union membership 2003-2008" 270)

③推定組織率：②÷①×100により厚生労働省大臣官房国際課で計算した推定値。

## b 労働者団体

DGB（Deutsche Gewerkschaftsbund：ドイツ労働組合総同盟）は、1949年に設立された組合員数約616万人（2011年） $ ^{271} $ のドイツ最大かつ世界でも最大規模の労働組合であり、傘下にIGメタル（金属産業労働組合）、Ver.
di（統一サービス産業労働組合）など8つ $ ^{272)} $ の産業別組合を抱えている。また、ITUC（国際労働組合総連合） $ ^{273)} $ の加盟組織にもなっている。

## c 使用者团体

使用者団体の全国組織としては、BDA(Bundesvereinigung der Deutschen Arbeitgeberverbände:ドイツ経営者団体連合会）があり、54の連邦レベルの産業別の使用者団体と14の州レベルの使用者団体を擁している $ ^{274} $ 。

## (2) 労働争議の発生件数等

事業主は、労働争議（10人以上の労働者による1日以上の労働争議、又は労働損失日数が100人日以上の労働争議）の発生及び終了について、速やかに管轄の公共職業安定所(AA）に届出を行うことが義務付けられる（「社会法典第3編（SGBⅢ）」第320条第5項） $ ^{275} $ 。

2010年に公共職業安定所（AA）に届けられた労働争議の発生件数は132件、参加人員数は12,936人、労働損失日数は25,917人日となっている。

産業別の労働争議発生件数は、公務が46件（参加人員数2,599人）と最も多く、次いで保健サービスが30件（参加人員数1,653人）となっている $ ^{276} $ 。

〈表3-3-12〉ドイツにおける労働争議の発生件数等の動向

年	2006	2007	2008	2009	2010
発 生 件 数 (件)	545	542	881	454	132
参加人員数 (人)	168,723	106,483	154,052	28,281	12,936
労働損失日数 (人日)	428,739	286,368	131,679	63,708	25,917

1. Streiks und Aussperrungen - Zeitreihe ab 1984

## (3) 共同決定（Mitbestimmung）

労働者が、企業の意思決定に参画する権利としての共同決定(Mitbestimmung)には、「事業所組織法(Betriebsverfassungsgesetz: BetrVG)」に基づく事業所レベルのものと、「共同決定法(Mitbestimmungsgesetz:MitbestG)」に基づく企業レベルのものがある $ ^{277} $ 。

## a 事業所レベルの共同決定

「事業所組織法（BetrVG）」 $ ^{278} $ に基づき、3人以上の従業員代表委員会（Betriebsräten）の代表の被選挙権のある労働者（18歳以上で勤続6カ月以上） $ ^{279} $ を含む、5人以上の従業員代表委員会（Betriebsräten）の代表の選挙権のある労働者（18歳以上） $ ^{280} $ を雇用する事業所においては、従業員代表委員会（Betriebsräten）を設置することができる（「事業所組織法（BetrVG）」第1条） $ ^{281} $ 。

従業員代表委員会（Betriebsräten）は、すべての従業員を代表して、従業員の利益のために、法律又は労働協約上規定がない場合に限り、操業時間短縮や解雇などの重要事項について、使用者と協議し共同決定する権利を有する（「事業所組織法（BetrVG）」第87条） $ ^{282} $ 。

## b 企業レベルの共同決定

「共同決定法 (MitbestG)」 $ ^{283)} $ に基づき、従業員が2,000人を超える大規模企業については、取締役の任免等の企業経営の重要事項を決定する「監査役会 (Aufsichtsrat)」が設置される（「共同決定法 (MitbestG)」第1条）。
「監査役会（Aufsichtsrat）」は、同数の株主代表と従業員代表により構成され、その人数は、従業員数の規模により、12人（従業員数1万人以下）、16人（同2万人以下）又は20人（同2万人超）となる（「共同決定法(MitbestG)」第7条） $ ^{284} $ 。

## (4) 労働裁判所 (Gerichte für Arbeitssachen)

## a 管轄等

労働裁判所（Gerichte für Arbeitssachen）は、「労働裁判所法（Arbeitsgerichtsgesetz: ArbGG）」 $ ^{285} $ に基づき、労働関係から生じる、労働者と使用者との間の民事的権利争議 $ ^{286} $ を扱う（「労働裁判所法（ArbGG）」第2条第1項） $ ^{287} $ 。労働裁判所の裁判官は職業裁判官と、労働者及び使用者の関係者から選ばれる名誉裁判官（ehrenamtlichen Richtern）によって構成される（「労働裁判所法（ArbGG）」第6条第1項） $ ^{288} $ 。

## b 三審制 $ ^{289)} $

審議は、三審制となっており、第一審は労働裁判所となっている（「労働裁判所法（ArbGG）」第8条第1項）。

第一審の判決に不服のある当事者は、訴訟物価格が600ユーロを超えるか、労働関係の存否又は解雇を争う場合か、第一審判決文に控訴が許される旨記載がある場合に限り、州労働裁判所（Landesarbeitsgericht: LAG）に控訴することができる（「労働裁判所法（ArbGG）」第8条第2項及び第64条第2項） $ ^{290} $ 。

控訴審の州労働裁判所の判決に不服がある当事者は、州労働裁判所の判決又は決定において許された場合に限り、ドイツ連邦労働裁判所（Bundesarbeitsgericht：BAG）に上告することができる（「労働裁判所法（ArbGG）」第8条第3項）。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 職業資格認定法の成立

2011年11月4日に「職業資格の認定に関する法律案」(Anerkennungsgesetz)が成立した。2012年4月1日より施行される。同法は、移民がドイツ国外で取得した各種の学位や職業資格について、ドイツ国内での認定手続きの簡略化及び適正な認定方法を規定するものである。

同法成立により、約30万人のドイツ国外で取得した高度の資格を有する移民 $ ^{291} $ 、特に高度の資格を有しながらドイツ国内で自ら有する資格以下の職業に就く者や、仕事に就けない失業者が、今般の法律規定を根拠として認定手続きを希望すると見込まれている。これらの者にとっては、就労の機会が広がり恩恵を受けることになる。また高度人材を求める企業にも役立つ。

## a 認定対象資格

これまでは、EU指令 $ ^{292} $ に基づき、EU域内において取得した資格をEU域内において相互に認定するために、リスト化された資格についての教育プログラムの基準等を定め、それを満たすことにより、EU域内において相互に資格が認定されていた。また、EU域外において取得した資格の認定については、個別に行われており、地域ごとで評価基準が異なり、評価手続きが認可担当機関（商工会議所）で統一されていなかった。今後は、国籍を問わずに資格が認定されることとなり、認定の基準や手続きも統一され、透明性が確保されることとなる $ ^{293} $ 。将来、EU非加盟国出身者にはドイツ国籍所有者と同等審査で
# 第2章

比較する法的請求権が、資格の部分的認可も含め、認められる。認可手続き期間は3カ月程度に短縮される。

認定の対象となる資格は、約500の職種が認定対象となる予定であるが、その中には職業訓練法（BBiG）に基づく約350の国家公認訓練職種も含まれている。これらの職業では等価試験（Gleichwertigkeitsprüfung）が行われる。また、従来ドイツの各州法により規定される資格（例：教師、建築士等）についても連邦政府と同様に資格の認定に向けた関連州法化が求められる。

なお、ドイツ国外で取得した職業訓練職種の資格取得のための教育訓練制度等が、ドイツ国内の資格と比較して異なり、資格の後付けが必要な場合、その職業訓練に関する情報を得られる。一部の資格認定以外に適合資格教育（Anpassungsqualifizierung）が必要となり、これにより同等な卒業資格が確保される。

将来移住を計画する高度人材は出身国で自らの職業資格や能力がドイツで認定されるか否かの情報を得られる。これは移民に移住計画への保証を付与し、ドイツでの就労を緩和する。将来的には東欧や南アフリカ等の国からの新たな移民の流入も予想される。

今後連邦レベルで規定された約60の職業法や法令における適合化が図られる。

また、連邦全域で移民に対する相談所が設置され、新しい認定手続きの情報が得られる上、連邦移民局による電話ホットラインも設けられる。

## (2) 家族介護休暇法の施行

2011年10月20日、家族介護休暇法(Familienpflegezeit)が成立した。同法は、労働者が大きな所得の損失を受けることなく、仕事と介護の両立を可能とするものである。2012年1月1日に施行された。

## a 背景

2008年7月1日から施行されている介護休業法(Pflegezeitgesetz)は介護のための休職期間を最大半年間としその間について使用者の報酬支払について定めはない。そのため、多くの労働者にとって休職期間中の所得の損失が仕事と介護両立の障害となっていた。

## b 家族介護休暇法の概要

・労働者は使用者との契約に基づき最長2年間、介護のため労働時間を週15時間まで短縮することができる。

・労働時間減少により生じる所得の損失を緩和するため、労働者は使用者から上乗せ賃金（Gehaltsvorschuss）として、労働時間短縮に伴う賃金の減額分の半分を受け取る。（例えば、労働時間をフルタイムの50％に減少させた場合、上乗せ分は50％÷2=25％となる。50％＋上乗せ分25％=75％となり、労働者は家族介護期間中従前の賃金水準の75％を得る。）

この仕組みは、労働者が、介護期間終了後に前払いされていた上乗せ賃金を返済することを前提としている。そのため、介護期間中は上乗せ賃金を加算した賃金が支払われ、介護期間終了後は前払い賃金分を返済するまで、原則として介護期間中と同額の減額された賃金が支給される。だが、労働者のやむを得ない事情により退職に至り負債を返済できない事態も想定される。そのため、家族介護休暇を請求する労働者は、家族休暇取得期間中、保険（Familienpflegeversicherung）への加入が義務付けられている。保険料は月約10～15ユーロとなる。

・国は、介護休暇取得期間の賃金上乗せ分について使用者の負担を軽減するため、使用者へ国有の復興銀行(KfW-Bankengruppe) $ ^{294)} $ を通じて給与の上乗せのための無利子貸付を提供する。

## （3） 労働市場編入機会改善法

2011年11月25日、求職者の早期再就職を目的とした「労働市場への編入機会の改善のための法律（Gesetz zur Verbesserung der Eingliederungschancen am Arbeitsmarkt）」が成立した。同法では、労働市場政策
措置の数の削減などが盛り込まれた。起業助成金に関する措置は2011年12月28日から、その他の措置は2012年4月1日から施行される。労働市場政策措置には、2012年予算で約110億ユーロ（約1兆1,330億円）が措置されたが、本改正により2012年から2015年までの3年間で80億ユーロ（約8,240億円）の削減につながる。

## a 労働市場編入機会改善法の主な内容

## （a）労働市場政策措置の削減

労働市場政策措置は類似の措置を整理・統合し、利用が少ない措置を廃止する。その結果、措置の数は現在の42から31へ削減される。例えば統合助成金(Eingliederungszuschuesse) $ ^{295} $ は中高年労働者向け、若年労働者向けなど6種にわかれていたが、統合する $ ^{296} $ 。また、利用が少ない措置は廃止の対象となり、例えば雇用創出措置（ABM） $ ^{297} $ は廃止される。

## (b) 便乗効果の排除

本来の政策目的（早期再就職）を阻害する結果となる「便乗効果（Mitnahmeeffekt）」を排除する。

例えば、1 ユーロジョブ (Arbeitsgelenheiten Mehraufwandsentschädigung) $ ^{298)} $ は現在まで頻繁に利用されており、昨年は30万人が利用し、年間10億ユーロ(約1,030億円)の予算が投入されてきたが、早期再就職という本来の政策目的と異なり、いつまでも1 ユーロジョブにとどまり正規労働への移行が進まないとの批判があった。そのため、1 ユーロジョブの対象となる失業者への措置として、今までは利用制限はなかったが、本改正により、5年間で24カ月間までの利用制限が課されることとなった。また、1 ユーロジョブ対象者を提供する福祉団体等には、今までは措置費用として対象者一人当たり最大500ユーロが一括金として支給されていたが、本改正により150ユーロに削減される。

また、起業助成金（Gründungszuschuss: GZ）については、起業への真剣な意志や経営能力がないにもかかわらず、助成金が支給され、起業に結びつかないケースが多いという批判があった。そのため、本改正では、支給決定の審査の際、商工会議所の専門家等が起業コンセプトや負担能力を審査することとなった。また、支給期間に関しては、起業活動の準備開始時期の助成金については短縮する一方、本格稼働以後の助成金については長期化することにより、起業活動の迅速な実施等を推進することとした $ ^{299} $ 。起業助成金には2010年には18億6,900万ユーロ(約1,925億円)が支出されたが、本改正により、2012年は10億3千万ユーロ(約1,061億円)、2013年は13億3千万ユーロ(約1,370億円)の歳出削減につながる。
開催日	事業名
9月～10月	市民アンケート
11月～12月	グループインタビュー
11月7日	市民討論会
12月20日～2月28日	さぬき市市民講座

## 事業の成果

さぬき市での地域政府確立に向けたプロジェクトは、これまで、NPOと関連する大学研究者を中心として実施してきた。しかし、地域課題を解決するための最も大きな「鍵」を握るのは、言うまでもなく「地元住民」である。これまでの、NPOや大学研究者の活動は、地域住民にとって、地元の身近な課題や問題とは、大きくかけ離れた存在にしか見えなかったように思われる。コンソーシアム協議会を立ち上げたことによる、最も大きな成果は、教育委員会、公民館の協力によって、地元住民組織へのインタビューやアンケート調査がスムーズに行えたことである。このことが、地域ごとの課題を明確にし、理論先行型の無機質なプロジェクトが、一気に呼吸をし、血の通う存在に変化をもたらした。さらに市民講座を通じて、専門家集団が地域の人たちと共に、地域課題を解決する土壤を獲得できたことの意味は大きい。

## 課題と今後の展望

課題：自治の形成で、地域住民の意識改革が問われている。しかし、それは決して自治体主導の中では実現しない。自治体はステージを提供し、住民自治の担い手の育成は、市民組織としてのNPOと大学が行うことで、住民の行政依存をまず断ち切ることが、現在の自治形成に向けた最重要課題である。

今後の展望：持続可能な自治の形成に向かうためには、議会、行政と情報を共有し、議論の場と地域のあり方を考え学ぶ機会を提供しつつ、あくまでも住民主導型の自治を目指すことに尽きる。そのためには、住民の日常生活の場に、地域のイシューを持ち込み、「交流」し「考え」「学び」「行う」拠点が必要であり、それこそが「公民館」の本来の姿となるべきである。今後は、その機能の確立に向けて、ケーススタディを中心とした実践型リーダー講座と、課題解決技法獲得のためのコーディネーター講座を追加し、自治の確立の中でこの試みを実効性あるプログラムに進化させていきたい。
# とちぎ発社会教育による地域づくり!!

## 事業実施の目的

栃木県では、県の社会教育委員会議より「とちぎ発社会教育による地域づくり」（H20.7）の答申が出され、公民館を核とした地域づくりの取組の必要性が提言された。それをふまえて、本事業において公民館を核としたコンソーシアムを構築して、①住民の社会参加を促す学習プログラムの開発、②地域活動指導者の養成、③関係機関のネットワークの形成を行い、社会教育による地域づくりの基盤形成に取り組むこととした。

## コンソーシアム形成団体

コンソーシアム組織は、協議会及び県内8地域に組織された実行委員会において、大学、民間企業、NPO法人等の参画を得て構築し、構成団体が連携して、具体的な事業を実施した。

## 事業の実施状況