Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040
情報处理業務庁
費	29,171	27,401	△	1,770	Ⅰ 叙勲者名簿等電算处理經費
1 基本項目の蓄積・検索経費
2 追加項目の蓄積・検索経費
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費
1 システム運用に伴う経費
2 データ・電子ファイル入力経費
3 栄典環境調査経費
4 電子計算機等借料経費
計	16,111 (19,941)
1,505 (1,505)
3,278 (6,575)
2,333 (2,866)
8,995 (8,995)
36,396 (38,166)
Ⅰ 叙勲者名簿等電算处理経費
1 基本項目の蓄積・検索経費
(1) 印刷製本費
春 秋 (旭日章)	520部 2回 @212 1.08	238 (238)
570 (570)
566 (566)
199 (199)
62 (0)
春 秋 (瑞宝章)	520部 2回 @507.3 1.08	570 (570)
危 険	360部 2回 @727.3 1.08	566 (566)
褒 章	485部 2回 @190 1.08	199 (199)
外 国 人	480部 2回 @60 1.08	62 (0)
(2) 賃 金
期間業務職員 (継続)	(3,287,294)
@3,278,214 1人	3,278 (3,287)
7,862 (7,862)
3,931 (3,931)
0
(3) 雑 役 務 費
①27秋の叙勲等名簿作成業務
②26年度国債の27年度蔵出化額 (27春の叙勲等名簿作
製業務)	3,931 (3,931)	0
国庫債務負担行為の内訳	単位:千円
限度額	26年度	27年度
A. 議決額	3,931	0	3,931
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
③前年度限りの経費(25年度国債の26年度歳出化額)	0(	3,931)
国庫債務負担行為の内訳	単位:千円
限度額	27年度	28年度
A. 議決額	3,931	0	3,931
2 追加項目の蓄積・検索経費	7,510(	5,503)
(1) 賃 金
期間業務職員	(4,375,920)(1)
@3,028,604 2人	6,057(	4,376)
(2) 保険料
期間業務職員	(571,078)(1)
@446,966 2人	894(	571)
(3) 児童手当拠出金
期間業務職員	(5,991)(1)
@4,686 2人	9(	6)
(4) 雑役務費	550(	550)
① データ抽出・コーディング作業
1回 1式 @69,300 1.08	75(	75)
② 詳細経歴データ入力
1回 2,600枚 @130 1.08	365(	365)
③ 校正
1回 260枚 @97 1.08	27(	27)
④ データインストール作業等
1回 22人時 @3,500 1.08	83(	83)
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費	7,116(	10,946)
1 システム運用に伴う経費	1,505(	1,505)
(1) 消耗品費
トナー
29,700件 3枚/7000枚 @23,130 1.08	318(	318)
(2) 雑役務費
ソフトウェアメンテナンス経費	1,187(	1,187)
①システム全体のバックアップと外部保管
12月 @7,600 1.08	98(	98)
②システム利便性向上作業
2人 32時間 @9,000 1.08	622(	622)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-4210電子計算機等借
料	8,995	8,995	0	③システムデータベースの変更・修正
2人 24時間 @9,000 1.08
2 データ・電子ファイル入力経費
(1) 賃 金
期間業務職員(継続) (3,287,294)(2)
3 栄典環境調査経費
(1) 雑役務費
日経テレコン使用料 (6,000)
前年度限りの経費
計
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費
4 電子計算機等借料経費
(1) 24年度国債の27年度蔵出化額
栄典事務効率化システム
1式 12月 @694,000 1.08
国庫債務負担行為の内訳
|
| 限度額 | 24年度 | 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| A. 議決額 | 70,248 | 1,464 | 17,562 | 17,562 | 17,562 | 16,098 |
| B. 契約額(当初) | 36,228 | 1,464 | 8,745 | 8,745 | 8,745 | 8,529 |
| C. 国債を要しなかった額 | 34,020 | | | | | | |
| 消費税による増額 | 限度額 | 26年度 | 27年度 | 28年度 | | |
| A. 議決額 | 744 | 250 | 250 | 244 | | |
| B. 支出予定額 | 744 | 250 | 250 | 244 | | |
図2－62 新規就農者の動向

資料：農林水産省「農家就業動向調査」、「農業構造動態調査」、「農林業センサス」、「新規就農者調査」

注：1) 自営農業就農者とは、農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

2) 新規参入者とは、調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達 (相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。) し、新たに農業経営を開始した経営の責任者

3) 雇用就農者とは、調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）

なお、平成20（2008）年における新規自営農業就業者の営農類型をみると、全体では稲作単一経営が49%、複合経営22%と多くなっています（表2－27）。年齢階層別にみると、60歳以上では、稲作単一経営が59％と最も多くなっており、次いで複合経営17％等となっています。一方、39歳以下では、稲作単一経営は15％にとどまっており、複合経営35%、畜産単一経営13%、露地野菜単一経営9%、果樹類単一経営8％等が多くなっています。

表2－27 新規自営農業就業者の農業経営組織別割合（平成20（2008）年）

(单位：%)

計	単一経営 (首位部門が80%以上)	複合経営	販売なし
稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	花き・花木	その他の作物	畜産
計	100	49.1	2.9	4.2	1.8	7.1	0.7	0.2	3.7	21.6	8.8
39歳以下	100	15.1	7.2	9.0	6.8	8.2	2.9	0.4	13.3	34.8	2.5
40～59	100	49.5	2.0	5.8	1.2	8.6	0.4	0.2	2.6	22.6	7.2
60歳以上	100	59.2	2.1	1.9	0.7	6.0	0.2	0.1	1.3	17.0	11.6

資料：農林水産省「平成20年新規就農者調査」及び「2005年農林業センサス」の組替集計

注：図2−62の注釈1）参照
## (農業関係の学校等による就農支援)

農業関係の学校・研修教育機関からの就農は、平成21（2009）年度には2,328人となっており、新規学卒就農の主要ルートになっています。このうち、農業高校からは727人、道府県農業大学校等の農業研修教育機関からは1,580人、民間教育機関からは21人が就農しています（表2－28）。卒業者の就農率をみると、農業高校3％、道府県農業大学校51％、農業者大学校91％、大学・短大（農学系の学部）3％、民間教育機関40％となっています。

表2－28 農業関係の学校・研修教育機関における就農率等（平成21（2009）年度）

農業高校	道府県農業大学校	農業者大学校	大学・短大	民間教育機関
学校数(校)	331	42	1	48	3
卒業者数(人)	27,521	1,764	23	22,685	53
就農者数(人)	727	891	21	668	21
就農率(%)	2.6	50.5	91.3	2.9	39.6

資料：文部科学省「学校基本調査」(組替集計結果を含む)、農林水産省調べ、全国農業大学校協議会調べを基に農林水産省で作成

注：1)農業高校、大学・短大の就農者には林業関係も含む。

2)農業高校では、42.7%の生徒が進学

3) 平成21(2009)年3月現在、秋田県、東京都、富山県、石川県、福井県は農業大学校を設置していない。

4) 大学・短大は修士・博士課程を含み、道府県農業大学校は研究課程を含む。

5)大学・短大は農学系の学部を有するもの。農学系の学部とは、農学・林学・畜産学・水産学・生物資源学・食料環境経済学等の学科を有する学部

6) 民間教育機関は、民間が運営している農業者研修教育施設で茨城県 (2校)、長野県 (1校) に設置

農業経営の担い手を養成する中核的な教育機関である道府県農業大学校では、農業への関心の高まりのなか、応募者数が増加しています $ ^{1} $ 。また、これら農業大学校では、卒業生の就農促進のため、奨学金の貸与枠を拡大したり、雇用形態による就農でも奨学金を免除したりするなど、独自の取組も行われていますが、これらをさらに強化していくことが重要です。

他方、農業関係の学校等の卒業生だけでなく、農業への意欲や斬新な発想をもつ農業関係以外の学校等からの就農を進めていくことも必要です。このため、一旦他産業に就業した者向けに、土日や夜間に農業の基礎を学べる就農準備校が全国に8校開設されているほか $ ^{2} $ 、道府県農業大学校においても社会人等の農業未経験者向けの基礎的な研修コースが設定されていますが、今後、これらをさらに進めていくことが重要です。

また、長期的には、子どもをはじめ国民に農業への関心をもってもらうような取組が重要です。青少年の成長段階に応じ、農業に対する関心・理解を深め、将来の農業の担い手を育成していく観点から、農業体験学習が小学校の8割、中学校の3割で実施されています。
## 10 障害者政策委員会

障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視（monitor）し、必要に応じて関係各大臣等に対する勧告等を行う障害者基本法(第32条など)に基づき平成24年5月21日に設置された委員会です。（本文10ページ等参照）

## 【委員名簿】

浅倉 むつ子 早稲田大学大学院法務研究科教授

阿部 一彦 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事

◎石川 准 静岡県立大学国際関係学部教授

石野 富志三郎 財団法人全日本ろうあ連盟理事長

伊藤 建雄 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事

上野 秀樹 社会福祉法人口ザリオの聖母会海上寮療養所

○氏田 照子 一般社団法人日本発達障害ネットワーク専門委員

遠藤 和夫 日本経済団体連合会労働政策本部主幹

大谷 恭子 弁護士

大濱 眞 社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長

尾上 浩二 特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局長

嘉田 由紀子 全国知事会（滋賀県知事）

勝又 幸子 国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長

門川 紳一郎 社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員

川崎 洋子 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長

北野 誠一 特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長

清原 慶子 全国市長会（三鷹市長）

後藤 芳一 日本福祉大学客員教授

佐藤 久夫 日本社会事業大学教授

新谷 友良 社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会副理事長

関口 明彦 全国「精神病」者集団運営委員

竹下 義樹 社会福祉法人日本盲人会連合会長

田中 正博 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事

土本 秋夫 ピープルファースト北海道会長

中西 由起子 アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表

中原 強 財団法人日本知的障害者福祉協会顧問

花井 圭子 日本労働組合総連合会総合政策局長

○藤井 克徳 日本障害フォーラム幹事会議長

○三浦 貴子 社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員長

棟居 快行 大阪大学大学院高等司法研究科教授

※福島 智 東京大学先端科学技術研究センター教授

（平成24年7月25日現在。敬称略五十音順）

注）◎は委員長 ○は委員長代理 ※はオブザーバー。

（注）◎は委員長、〇は委員長代理、※はオブザーバー。
## 1 電気通信利用環境の整備

## （１）プロバイダ等の責任ルールの整備

## - インターネット等における情報流通の適正化のために

インターネットの発展に伴い、ウェブページや電子掲示板等における他人を詳談中傷する情報、知的財産権を侵害する情報等の違法・有害情報の流通が社会問題化している。総務省は、これまで、「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」（平成9年）を開催するなど、インターネット上の違法・有害情報対策の在り方についての検討を継続的に行ってきている。

また、（社）テレコムサービス協会による自主規制ガイドライン（平成10年2月）及びモデル契約約款（平成12年1月）の策定・周知の支援、違法・有害情報を利用者側の設定でプロックするためのフィルタリング技術に関する研究開発（平成8年度から12年度）や、利用者に対するパンフレットの配布等による情報提供（平成9年度から毎年実施）等の各種施策を実施してきた。

さらに、総務省では、平成12年5月から「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」を開催し、同年12月に報告書を取りまとめた。この提言及びその後の意見募集の結果等を踏まえて、インターネットのウェブページや電子掲示板等（特定電気通信）への情報掲載による他人の権利の侵害に、プロバイダ等が迅速かつ適切な対応が行えるよう責任を明確化するための必要なルール整備について具

図表① プロバイダ等の損害賠償責任の制限の概要

## 被害者（侵害されたとする者）に対する責任 ？

送信防止措置を講ずることが技術的に可能な場合であり、かつ、以下の①、②のいずれかの場合でなければ、責任なし

プロバイダ等

による対応

①他人の権利が侵害されていることを知っていたとき？

②違法情報の存在を知っており、他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき

削除せず

## 発信者に対する責任？

講じた送信防止措置が必要な限度のものであって、以下の①、②の場合は、いずれも責任なし

①他人の権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき

☑

②権利を侵害されたとする者から違法情報の削除の申出があったことを発信者に連絡し、7日以内に反論がない場合
体的な方策を検討し、第153回臨時国会に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案（通称：プロバイダ責任制限法）」を提出した。同法案は、全会一致で可決・成立し、平成13年11月に公布、14年5月に施行された。

プロバイダ責任制限法では、①プロバイダ等の損害賠償責任の制限（特定電気通信による情報の流通による他人の権利の侵害に関して、関係するプロバイダ等がその情報の送信防止措置を講じたこと等について損害賠償の責めに任じない場合を明確化するための規定、図表①）、②発信者情報の開示請求

図表② 発信者情報開示の概要

①請求をする者の権利が侵害

されたことが明らかである

こと

②損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他開示を受けるべき正当な理由があること

（特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者情報の開示を請求できることとするための規定、図表②）の2つの点について規定している。これにより、インターネット等による他人の権利を侵害する情報の流通に対して、プロバイダ等が送信防止措置を講じることの可否の判断をより迅速かつ適切に行うことが可能となり、自主的対応が促進されること等から、インターネット等における情報の流通がより適正になされることが期待される。
## 1 電気通信利用環境の整備

## （２）携帯電話等への迷惑メール対策

## - 健全な情報流通のために

利用者の同意を得ずに広告、宣伝、勧誘等を目的とした電子メールが送りつけられる、いわゆる迷惑メールが社会事象として問題になっている。特に、携帯電話端末等でのインターネット接続の増加に伴い、携帯電話等での迷惑メールが大きな社会問題となってきていることから、総務省ではこの問題に対処するため、平成13年4月に携帯電話・PHS事業者に対し、問題の現状及び対策について報告するよう要請し、同年5月に各事業者からの報告結果を取りまとめて公表した。その後、各事業者において、これまでに一定通数までの受信料の無料化、メールアドレスの初期設定の英数字化、メール指定受信・指定拒否機能の設定数の拡大など、様々な対応が行われてきている（図表）。

また、平成13年11月から、学識経験者、関係事業者、消費者団体等の関係者を構成員とした「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な技術的・制度的方策等についての検討を行い、平成14年1月に取りまとめを公表した。この中では、正確な連絡先等の表示義務、拒否の意思表示をした者への送信の禁止（オプトアウト）等の発信者への義務付け等を制度的に導入することが必要であるとしたほか、利用者への情報の提供、電気通信事業者による技術開発・導入の促進、受信者が設定・選択した条件による多様なフィルタリング機能の提供、受信者からの求めに応じたヘッダ情報の開示などの必要性についての提言がなされた。

その後、第154回通常国会に、議員提出法案として「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（通称：特定電子メール法）」が提出、可決された。特定電子メール法は、氏名等の表示義務、拒否の意思表示をした者への送信の禁止（オプトアウト）、架空電子メールアドレスによる送信の禁止等の送信者への義務付けとそれらの義務に違反した場合の総務大臣による措置命令や、電気通信事業者による情報の提供・技術の開発の努力義務等について規定しており、公布の日から6か月以内に施行されることとなっている。

また、第154回通常国会では、迷惑メールの問題に関連して、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」も提出、可決されている。

今後、特定電子メール法などの円滑かつ適切な施行、それに併せた関係者による必要な技術的対応方策の実施等により、迷惑メール問題に対して適切な対応が講じられ、迷惑メール問題が改善されることが期待される。

図表 携带電話・PHS事業者における最近の対応状況

対応策♦	実施時期♦	事業者♦
1 既存♦迷惑メール対策の利用者への周知徹底♦	♦引き続き♦	各事業者♦
2 初期設定アドレスを、現行の電話番号から英数字等の組合せに変更♦	01/7/9実施♦	♦
3 メール受信時の通信料金の工夫（毎月最大400パケット（120円相当）の無料化）♦	01/8/1実施♦	♦NTTドコモ♦（携帯電話）♦
4 特定のアドレスからの指定受信・指定拒否の件数の上限を5件から10件に拡大♦	01/6/11実施♦
5 特定のドメイン名からの電子メールのみを受信するドメイン指定受信機能の提供♦	02/1/10実施♦
6 送信元ドメインを携帯電話会社のドメインになりすましく迷惑メールを選択的に受信拒否できるようドメイン指定受信機能の変更♦	02/4/15実施♦
7 電話番号アドレスでの受信を拒否する機能を追加する（現在は独自のアドレスに変更しても電話番号アドレスでの受信も許容）とともに、初期設定アドレスを現行の電話番号から英数字等の組合せに変更♦	01/9/28実施♦	NTTドコモ♦（PHS）♦
8 特定のアドレス・ドメイン名からの受信可否設定の件数の上限を10件から20件に拡大♦	01/12/2-17実施♦	ジェイフォン♦
9 指定したアドレス・ドメインからのメールのみ受信できる指定受信機能を追加♦	02/4/18実施♦	au♦
ツーカー♦
10 自社ウェブページから携帯電話あてにメール送信できる送信フォームのサービス停止♦	01/8/20実施♦	ジェイフォン♦
01/8/31実施♦	au♦
11 ショートメッセージでのインターネットからのメール受信機能の取扱停止♦	01/12/20実施♦	au♦
12 設備に過度の負担をかけるような送信方法（電話番号アドレスにあて大量かつランダムに送信すること）でメールを送信した者に対する送信禁止の仮処分申立（認容）♦	01/10/29決定♦	NTTドコモ♦（携帯電話）♦
13 一通信で多数の利用者にあてられ、かつ、あて先不明率が高いメールについて、配信を行わないことができるようにするための契約約款の改正及びそれに基づく措置の実施♦	01/11~02/1♦	NTTドコモ♦
改正♦	ジェイフォン♦
## 第 6 節 情報通信高度化の環境整備

## 1 電気通信利用環境の整備

## （３）個人情報の保護

## - 個人情報の漏えいを防ぐために

ITの発展により電子化された情報をネットワークを介して大量かつ迅速に処理することが可能となった。その一方で個人の情報が漏えいする事例も発生しており、個人情報保護の必要性が一層高まってきている（図表 $ ^{①} $ ）。また、ネットワーク社会における電子商取引の発展等を促進するためには、情報の自由な流通が不可欠であり、利用面の有用性にも配慮した個人情報保護の在り方が強く求められるようになっている。

（財）日本データ通信協会では、平成10年から協会内に「個人情報保護登録センター」を設置しており、ガイドラインの遵守など適正な個人情報保護を講じている事業者の登録、個人情報保護マーク（図表②）の付与等を行っている。平成14年4月現在29事業者が登録されている。

また、同協会は、平成13年8月にシンガポールのコマース・トラスト社（シンガポールの電子商取引企業の業界団体により設立され、個人情報保護のマーク制度を運用）と覚書を締結し、各々の個人情報保護マークの相互承認を目指した協議を開始することを確認している。これについては平成14年1月に結ばれた「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」（日本とシンガポールとの間の貿易及び投資の自由化・円滑化、金融・情報通信等の幅広い分野での経済連携を強化するための法的枠組について定めるもの）の政治宣言においても言及されている。

個人情報保護については、諸外国においても法整備が進められてきている（図表③）。

我が国における電気通信分野の個人情報については、郵政省（現総務省）が策定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、電気通信事業者等が自主的にその保護に努めてきた。しかしながら、電気通信事業者の保有する顧客情報等の漏えいに関する報道等がみられ、自主的な取組の限界も指摘されている。

こうした中、我が国では、平成11年7月以来、高度情報通信社会推進本部及び同本部改組後の情報通信技術（IT）戦略本部の下、有識者からなる検討の場において、個人情報保護に関する基本法制の在り方を中心に、専門的かつ広範な調査審議が重ねられ、その結果、平成12年10月に、内閣総理大臣に対し「個人情報保護基本法制に関する大綱」が提出された。これを受けて、政府においては「個人情報の保護に関する法律案」を取りまとめ、第151回通常国会に提出したところである。

総務省においては、電気通信分野における個人情報保護法制の在り方について検討するため、平成11年9月から「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」を開催し、平成12年12月にその最終報告書が取りまとめられた。本報告書では、電気通信分野における個人情報保護に関する整備の要否や内容等について検討し、その検討の必要性を確認するとともに、現時点での方向性として、①電気通信事業者に対する規制、②個人（行為者）に対する規制、の2点を挙げている。今後、総務省では、「基本法」の動向を勘案しつつ、引き続き、電気通信分野における個人情報の保護のために必要な措置について検討を深めていくこととしている。
図表① 電気通信分野における最近の主な個人情報漏えい事例

日時	概要
平成12年10月	大手電気通信事業者の代理店から約3万人分の顧客情報が流出している旨の報道がなされた。更に同年11月には、同社が顧客情報を代理店に提供していた旨の報道がなされた。
同年5月	大手電気通信事業者の元社員で、その関連会社に勤務する者が、平成11年5月頃から7月頃までの間、顧客情報を漏えいした見返りの謝礼として、現金30万円を受け取っていたとの収賄罪の容疑により逮捕。

図表② 個人情報保護マーク

図表③ 諸外国等における法整備の現状

国名	規 定	内 容
米国	電気通信法(1996年)	電気通信事業者の守秘義務、サービスの提供上知り得た情報の利用制限、顧客のアクセス権、集計顧客情報の取扱、加入者リスト情報の取扱等について規定
EU	電気通信個人データ	EU「個人データ保護指令」を具体化し補完するものとして、通信の秘密の保護、トラヒック・データ及び課金データの取扱、通話明細、電話番号情報等の取扱について規定(現在、望まない電子メールの規制や位置情報の保護を盛り込んだ同指令の改定案を審議中)
英国	電気通信(データ保護及びプライバシー規則(1999年))	トラヒック・データ及び課金データの取扱、電話番号情報の取扱、通話明細、発信電話番号通知サービスの提供のための条件等について規定
ドイツ	電気通信事業者データ保護令(TDSV(1996年))	通信履歴の収集・処理・利用制限、発信電話番号通知サービスの提供のための条件、電話番号情報の取扱等について規定
フランス	電気通信規則法及び関連デクレ(政令(1999年))	通信内容の秘密の保護、電話番号情報の取扱、発信番号通知サービス提供のための条件、その他データの収集・利用・外部提供に関する事項について規定
## 第6節 情報通信高度化の環境整備

## 1 電気通信利用環境の整備

## （4） 電子署名・認証業務

## - ネットワークを利用した社会経済活動の一層の促進のために

近年のインターネット普及に伴い、電子商取引をはじめ、金融、教育、医療・福祉、行政等様々な社会経済活動がインターネット上でも行われるようになりつつある。インターネットはオープンなネットワークであるため、相手方と対面せずに誰とでも情報のやりとりができる便利な一面を持っているものの、相手方が本当に本人であるのか、やりとりしている情報の内容が途中で改ざんされていないか確認することが必要となる。そのための有効な手段として、電子署名と認証業務がある。電子署名は、電子文書を作成した者を示すための措置であり、認証業務は、電子署名を行った者を証明する業務である。電子署名には、用いる技術に応じて様々な方式があるが、公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）に基づくものが、現在広く利用されている（図表）。

総務省、法務省及び経済産業省の3省の共管により平成13年4月から施行されている「電子署名及び認証業務に関する法律（以下「電子署名法」という。）」は、国民による電子署名の円滑な利用を確保することにより、電子商取引をはじめとするネットワークを利用した社会経済活動の一層の促進を図ることを目的としている。主な内容として、①本人が行った電子署名が付された電子文書等について手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認める、②特定認証業務（電子署名が省令で定める安全基準に適合するものについて行われる認証業務）に関し、本人確認方法や業務設備等が一定の水準を満たすものについて国による任意的な認定制度を導入し、認証業務についての信頼性の目安を国民に提供することが挙げられる。平成14年3月末現在で、6件の特定認証業務が認定されている。

また、グローバルな電子商取引等を促進する上で、電子署名及び認証業務の国際的な利用についての環境整備が不可欠となることから、電子署名法では、外国における特定認証業務の認定制度の導入や認定基準等について国際的な整合性を確保することにより、電子署名の活用や認証業務の展開が国際的に可能となるよう規定されている。平成13年1月に締結された「日・シンガポール新時代経済連携協定」の中でPKIの相互運用性確保が取り上げられ、自国において認定を受けている認証事業者が相手国政府へ認証業務の認定を申請した場合には、両国で定める手続きに従って認定手続の簡素化を図ることとなっている。

今後は、電子署名や認証業務について広く国民に認知してもらうとともに、電子署名の利便性ばかりでなく、電子署名が持つ法的重要性を認識してもらうことが必要であり、国としても広報活動等を通じた普及啓発を続けていくこととしている。また、技術の進展が目覚ましいこともあり、電子署名の安全性を維持しつつ認定に係る基準の細目についても、適宜対応していくこととしている。

また、携帯電話に代表されるモバイル・インターネットの利用は、世界において日本が最も普及しており、携帯電話を利用した電子商取引であるモバイルコマースの安全・信頼性を確保するモバイルシステムにおけるPKI技術の在り方について、国際標準化に向けた提案を、アジア諸国と協力してITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門：International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector）に対して行ったところである。モバイル・インターネットの利用が最も普及している日本が、モバイルコマースの世界的な普及に貢献することも重要な役割となっている。
さらに、ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、客観的にその安全性が評価され、実装性に優れた暗号技術を採用することが重要であることから、総務省及び経済産業省は共同で平成13年5月より「暗号技術検討会」を開催し、電子署名法等に基づいて利用される暗号技術、電子政府で利用される暗号技術、国際標準化に関連する暗号技術の評価等を行い、同14年4月に「2001年度報告書」を公表したところである。

なお、同検討会については、2002年度においても引き続き暗号技術の評価等を実施し、2002年度中に電子政府における調達のための、推奨すべき暗号のリストを作成する予定である。

図表 PKIに基づく電子署名と認証業務のイメージ
## 第 6 節 情報通信高度化の環境整備

## 1 電気通信利用環境の整備

## （５）電気通信サービスに関する苦情・相談等 - インターネット・パソコン通信に関する苦情・相談等が急増

総務省では、電気通信消費者相談センターを設置し、同センター及び地方総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付けている。寄せられた苦情・相談等については適宜分析を行った上で、必要に応じて各種広報活動等を通じた利用者等への情報提供や、電気通信事業者等への所要の指導・要請等により、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。

## （１）苦情・相談等の受付件数（図表①）

電気通信消費者相談センターに寄せられた平成13年度の苦情・相談等の受付件数は、7,383件で、平成12年度の約1.6倍（約56％増）となった。また、地方総合通信局等に寄せられた苦情・相談等を合わせた総受付件数は、13,581件と初めて1万件を超え、平成12年度の約2.2倍（約115％増）になっている。

（２）苦情・相談等のサービス別分類・内容別分類（図表②、③）

苦情・相談等の受付総数に占める構成比率を電気通信サービス別にみると、平成13年度においては「インターネット・パソコン通信」（46.6%）に関する苦情・相談等が急増している。また、内容別にみると、「利用停止・契約」（20.5%）「情報提供サービス」（18.4%）に関する苦情・相談等が多くなっている。

## （３）平成１３年度の特記事項

平成13年度に目立った苦情・相談等としては、DSL（Digital Subscriber Line）関係のトラブルに関するもの（2,990件）、国際情報提供サービスに関するもの（883件）、マイラインに関するもの（336件）、迷惑メールに関するもの（198件）、携帯電話でのいわゆる「ワン切り」に関するもの（190件）等が挙げられる。総務省では、それぞれの問題について、利用者への注意喚起、関連の電気通信事業者等への指導・要請、対応策検討のための研究会の開催等必要な措置を講じているところである。

図表① 年度別総受付件数

☐ 地方総合通信局等☐ ☐ 電気通信消費者相談センター☐

図表② サービス別の苦情・相談等の割合

図表③ 内容別の苦情・相談等の割合
## 1 電気通信利用環境の整備

## （６）電気通信サービスモニター制度

- 電子商取引について個人情報の管理の徹底が必要

総務省は、利用者が安心して電気通信サービスを利用することができるよう、電気通信サービスに関する利用者の意見・要望を幅広く聴取し、今後の電気通信行政に反映させることを目的として、平成6年度より電気通信サービスモニター制度を実施し、その一環として、モニターに対して毎年度2回のアンケート調査を実施している。

平成13年度の第2回アンケート（平成14年2月実施）では、電気通信サービスの利用に関する情報提供、インターネットの利用と電子商取引について調査を行った（図表①、②）。

（１）電気通信サービスの利用に関する情報提供

電気通信サービスを利用するにあたって、提供条件や料金プラン等の情報収集をしたことがある人は80.5％となっており、情報収集方法でもっとも多かったのは、「パンフレット等の冊子」となっている。

電気通信サービスを選択する際に一番入手したい情報としては、「サービスの正確な内容」と回答した人が39.6％ともっとも多く、次いで、「料金における他社との比較」と回答した人が33.4％だった。また、電気通信事業者の役割・責任の在り方については、「消費者にアドバイスできるような人材の育成に努めるべき」と回答した人が59.1％ともっとも多かった。

図表① 平成13年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果（抜粋）（参考）アンケート発送数:1,000、回収数:956、回収率:95.6%）

i 電気通信業者の選択の際の提供条件や料金プラン等の情報収集の実施状況

iii 電気通信サービスを選択する際に一番入手したい情報♦

iv 電気通信事業者の役割・責任の在り方？
## （２）インターネットの利用と電子商取引

インターネットを現在利用している人は全体で70.6%であり、年代別にみると50歳台、60歳台以上では率が低くなっている。インターネットを利用している人のうち、電子商取引を利用したことがある人は46.7%であり、年代別にみると年代が上がるにつれて率が低くなっている。

また、今後の電子商取引の利用意向としては、利用したいと「思う」人が30.1%であり、「やや思う」人とあわせて半数以上の人が利用したいと考えている。また、電子商取引に関する要望事項としては、7割を超える人が、「個人情報の管理をしっかりしてほしい」、「責任の所在をはっきりさせて欲しい」、「データが漏れることのないようにしてほしい」という要望を持っている。

図表② 平成13年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果（抜粋）

i インターネットの利用状況【年代別割合】

現在利用している（70.6%）☑ 利用していない（21.1%）☑

過去に利用したことがある（8.3%）☑

ii インターネットでの商品購入等の電子商取引の利用状況【年代別割合】

利用したことがある（46.7%）☑ 利用したことがない（53.3%）☑

iii 今後の電子商取引の利用意向

iv電子商取引に関する要望事項

N=953, n=3,083
# 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進

## （１）不正アクセスへの対応

## - ウイルス、ハッカーへの対策

## （１）不正アクセス行為の禁止等に関する法律

対面により相手を識別できる現実社会における情報のやり取りと異なり、インターネット上のサイバースペースにおける利用権者の識別は、コンピュータのアクセス制御機能（利用権者をID・パスワード等の識別符号により識別し、識別符号が入力された場合にのみその利用を認めることとする機能）に依存している。相手の見えないインターネット上での情報交換を安心して行うためには、このコンピュータのアクセス制御機能による利用権者の識別が正常に機能しているということが大前提となっている。

サイバースペースにおける利用権者の識別に対する社会的な信頼を侵すこととなる「不正アクセス行為」は、サイバースペースにおける情報交換の安全・信頼性の前提を崩すものであり、これを放置することは、高度情報通信社会の健全な発展を大きく阻害することとなる。

そこで、電気通信に関する秩序の維持を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与するために、警察庁、郵政省（現総務省）及び通商産業省（現経済産業省）の3省庁共管により、平成11年8月に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（通称：不正アクセス禁止法）」を公布し、平成12年2月（一部については平成12年7月）から施行されている。不正アクセス禁止法においては、不正アクセス行為の禁止・処罰について規定するとともに、不正アクセス行為を受ける側である「アクセス管理者」に防御措置の実施を求め、アクセス管理者が防御措置を適切に実施できるよう行政が援助することとし、これにより不正アクセス行為の防止を図ることとしたものである。

同法においては、図表①に示す3類型の行為を不正アクセス行為として禁止・処罰するとともに、他人の識別符号を無断で第三者に提供する行為も禁止・処罰することとしている。また、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を公表することとし、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築に資することとしている。

## （２）不正アクセス対策促進税制

インターネットの急速な普及により、様々な社会経済活動がネット上で容易に行われるようになり、我が国に計り知れない恩恵をもたらした。他方で、インターネット上のサイバースペースには、不正アクセス等の各種脅威が存在している。情報セキュリティ対策を講じることなくインターネットを利用することは、自らのシステムを脅威にさらすだけでなく、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃の「踏み台」として利用されるなど、ネットワーク全体のセキュリティに害を及ぼすことにもなる。社会経済活動がインターネットへの依存度をますます深めていく中にあって、情報セキュリティの確保は極めて重要な課題となっている。

しかしながら、我が国においては、情報セキュリティ対策に不可欠なファイアウォール装置の普及率は高いとはいえない状況にある。したがって、税制支援措置を講じることにより、ファイアウォール装置の普及を促進し、我が国におけるインターネット利用環境の安全性の確保を図ることが必要である（図表②）。
図表①「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定める不正アクセス行為

図表② 不正アクセス対策促進税制の概要

国税(所得税・法人税)◆	地方税(固定資産税)◆
○ 対象者◆
個人事業者又は法人(中小企業のみ)◆
○ 対象設備◆
ファイアウォール装置◆
(180万円以上のものに限る)◆
○ 制度内容◆
ファイアウォール装置を取得した場合、所得税又は法人税について取得価額の15%の特別償却が認められる。◆
○ 税制支援措置適用期間◆
平成14年4月1日から16年3月31日◆	○ 対象者◆
個人事業者又は法人(中小企業のみ)◆
○ 対象設備◆
ファイアウォール装置◆
(総務省地方総合通信局の承認を受けたものに限る)◆
○ 制度内容◆
ファイアウォール装置を取得した場合、固定資産税について取得後5年分についての課税標準を4/5に圧縮することが認められる。◆
○ 税制支援措置適用期間◆
平成14年4月1日から16年3月31日◆
※ なお、本件税制支援措置におけるファイアウォール装置とは、「不正アクセスを防御するために、あらかじめ設定された通信プロトコルに基づき電気通信信号を通過させる機能を有するもののうち、インターネットに対応するもの」(租税特別措置法施行規則第5条の16第5項、同第20条の11第11項及び地方税法施行規則附則第6条第90項参照)とされており、「装置」とされていることから対象はハードウェアに限られる◆
## 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進

## （２）サイバーテロ対策

## - 情報通信ネットワーク・システムに対する攻撃への対処

インターネットをはじめとする情報通信が国民社会に浸透するのに伴い、情報通信システムに対する攻撃等、いわゆる「サイバーテロ」に対する脅威が増してきている。そこで、政府においては、平成12年12月、情報通信ネットワークや情報システムを利用した国民生活や、社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性のある攻撃から重要インフラを防護することを目的として、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」を策定した（図表①）。さらに、平成13年10月には、同計画に基づき、「サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について」を策定、サイバーテロ発生時における政府と事業者との連絡体制等について定めている。

また、平成13年9月11日に米国において起こった同時多発テロに対応し、政府は同年10月8日緊急テロ対策本部を設置するとともに、同日、緊急対応措置を決定した。ここでは、我が国国民の安全を確保するため、情報通信インフラを含む国内重要施設等の警戒警備強化についても定めており、総務省としても必要な対策等を講じたところである（図表②）。

## 図表① 重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画（概要）

## 1 目的

いわゆるサイバーテロなど、情報通信ネットワークや情報システムを利用した、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があるいかなる攻撃からも重要インフラを防護する？

## 2 対象とする重要インフラ分野

情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）

## 3 官民におけるサイバーテロ対策？

（１）被害の予防（セキュリティ水準の向上）

被害を予防するため、その前提として、対象となる重要インフラの情報システムのリスク分析を行い、情報システムの重要度に応じた対策を講ずることによって、恒常的に各重要インフラ分野のセキュリティ水準の向上を図る

（２）官民の連絡・連携体制の確立・強化

セキュリティ情報（セキュリティ改善に必要な情報）及び警報情報（サイバー攻撃の発生情報等の警戒や緊急対処に必要な情報）の共有、予防・対処等を連携して行うための官民における体制の確立・強化を図る

（３）官民連携によるサイバー攻撃の検知と緊急対処？

各重要インフラ分野においてサイバー攻撃を受けた場合又はそのおそれがある場合の対応策を定めるとともに、官民全体で対処能力の強化を行う

（４）情報セキュリティ基盤の構築♦

サイバーテロ対策を進めていくため、人材の育成、研究開発、普及啓発、法制度の整備等の情報セキュリティ基盤の構築を推進する

(5) 国際連携

サイバー攻撃は、国境を越えて行われる可能性があることから、このような攻撃に適切に対処するため、国際的な連携を推進する

## 4 行動計画の見直し

この行動計画は、官民の連絡・連携体制の確立を中心として取りまとめた初めてのものであり、政府は、この進捗を踏まえ、定期的及び必要に応じ見直しをする
図表② 総務省における緊急テロ対策の実施状況（情報通信関係）

平成14年3月末現在

情報通信関係	主要な電気通信事業者に対して、サイバーテロ対策を含めた施設・ネットワークの保安確保措置の徹底を図るよう要請	①主要な電気通信事業者に対して、ファクシミリ文書により要請(H13.10.8)②緊急テロ対策本部決定を踏まえ、改めて文書により要請(H13.10.9)③米国政府からのテロ攻撃予告情報を踏まえ、ファクシミリ文書により要請(H13.10.30)
主要な放送事業者及びケーブルテレビ事業者に対して、サイバーテロ対策を含めた施設・ネットワークの保安確保措置の徹底を図るよう要請	①NHK、民放キー局、主要なケーブルテレビ事業者及び(社)日本民間放送連盟に対し、放送システムの安全性・信頼性の確保について緊急要請(H13.10.8)②以下の放送事業者等に対し、「放送システムの安全性・信頼性の確保について」文書により要請(H13.10.9)NHK及び放送大学学園/地上系一般放送事業者(193社)/BSテレビジョン放送事業者(8社)及びBS受託放送事業者(1社)/(社)日本民間放送連盟及び(社)日本ケーブルテレビ連盟
NHKに対して、国際放送を通じた在外邦人への情報提供等に努めるよう要請	NHKに対し、「国際放送を通じた在外邦人への情報提供等について」文書により要請(H13.10.9)
国内テロ対策に関し電波監視体制の強化	総合通信基盤局において、主な航空用の無線通信について24時間の自動記録を実施するとともに、緊急時の連絡体制を強化
国際電気通信事業者に対し、アフガニスタン及びその周辺諸国との間の国際通信回線の確保の要請	①国際通信を取り扱う主な電気通信事業者(4事業者)に対して、ファクシミリ文書により要請(H13.10.8)(H13.10.9)②緊急テロ対策本部決定を踏まえ、改めて公文書により要請(H13.10.9)③米国政府からのテロ攻撃予告情報を踏まえ、ファクシミリ文書により要請(H13.10.30)
非常時における無線通信の確保	全国の総合通信局に対し、非常無線通信の確保及び臨機の無線局免許を徹底するよう改めて電話で指示(H13.10.8)
サイバーテロ防止のための高機能ネットワークセキュリティシステムの整備	サイバーテロ防止のための高機能ネットワークセキュリティシステムを独立行政法人通信総合研究所に整備し、サイバーテロへの対処能力を強化
その他	サイバーテロ対策(省内システム関係)	①総務省情報セキュリティポリシーの策定(H13.2)②ファイアウォールの強化、ウィルス対策強化(H13.1)③省内システムに対するサイバーテロ等の24時間監視(H13.1)
# 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 (3) 電気通信設備の重大事故と対策

- 情報通信ネットワークの安全性の確保に向けて

情報通信ネットワークが高度化し、国民生活や社会経済活動のネットワークへの依存が一層高まる中で、情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保が重要になってきている。

こうした中、平成13年10月から本格的な商用サービスが開始された「第3世代移動通信システム」では、従来の数十倍以上の高速データ通信伝送が可能となり、本格的なモバイルeコマースをはじめとする高速インターネットの利用が急増することが予想されている。これにより、ネットワークの一層の安定性向上が求められるとともに、増大が懸念される不正アクセス等の脅威に対する情報セキュリティ対策を強化する必要がある。そこで、総務省では平成13年6月から「第3世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、同システムの安全・信頼性の向上に資するための方策等の検討を行い、同年12月には最終報告書が取りまとめられた。

研究会の提言を踏まえ、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（ガイドライン）」にネットワークの一層の安全性向上策や迷惑メールへの技術的対応策、携帯電話端末への不正プログラムの侵入を回避するための利用者への周知等の基準を追加した。

平成13年度には、台風に伴う大雨等の自然災害が発生し、その影響による商用電源の停止、伝送ケーブル切断などにより携帯電話等のサービスが停止した。また、モバイルインターネット接続サービスにおけるシステムの装置故障を原因とする電気通信事業法に定める重大な事故又はそれに準ずる規模の事故が多発した（図表）。

総務省では、電気通信設備の事故の発生状況や発生要因、対応策等を確認するため、必要に応じて実地調査を行い、電気通信事業者に対し再発防止に必要な指導を行うとともに、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」に基づく対策の実施を求める等、今後も利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう電気通信の安全・信頼性確保に努めていくこととしている。

図表 平成13年度の電気通信分野における主要事故事例

障害日時	事業者名及び障害地域	事故概要	障害の影響	原因
発生:H13
復旧:	4/29
同日	17:30-20:20	NTTドコモ四国
高知県の一部	携帯電話及び無線呼出サ
ビスが利用不能	約5万加入	伝送路設備の
故障
発生:H13
復旧:	5/10
同日	12:52-15:40	NTTドコモ東海
静岡県の一部	iモード、DoPaサービスが
利用不能	約14万加入	交換機の故障
発生:H13
復旧:	5/12
同日	1:00-5:15	KDDI
茨城県、栃木県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県	CdmaOne携帯電話のパケッ
ト通信サービスが利用不能	約120万加入	ルータの故障
発生:H13
復旧:	9/9
9/10	18:30-1:37	KDDI
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県	CdmaOne携帯電話のパケッ
ト通信サービスが利用不能	約178万加入	認証サーバー
の故障
発生:H13
復旧:	9/14
9/15	4:26-0:08	KDDI
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、岐阜県、
静岡県、愛知県、三重県	CdmaOne携帯電話のパケッ
ト通信サービスが利用不能	約16万加入	加入者情報等
を収容するサ
-バーの故障
発生:H13
復旧:	9/19
同日	18:18-23:44	ジェイフオン東日本
埼玉県、千葉県及び東京都
の一部	携帯電話サービスが利用不
能	約40万加入	電源装置の故
障
発生:H13
復旧:	9/24
同日	2:29-10:42	KDDI
静岡県	CdmaOne携帯電話のパケッ
ト通信サービスが利用不能	約15万加入	伝送装置の故
障
発生:H13
復旧:	10/15
10/16	22:50-3:54	日本テレコム
全国(北海道及び東北地区
を除く)	専用回線が停止	約1万加入	電源装置の故
障
発生:H14
復旧:	1/7
同日	15:42-20:31	KDDI
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、岐阜県、
静岡県、愛知県、三重県	CdmaOne携帯電話のパケッ
ト通信サービスが利用不能	約13万加入	加入者情報等
を収容するサ
-バーの故障
## 第6節 情報通信高度化の環境整備

## 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進

## （４）被災者支援安否情報登録検索システム（ＩＡＡ）

- 災害時の被災者安否情報をインターネット上で検索可能に

インターネットは、大規模災害が起きた場合の情報ネットワークインフラとしても活用が期待されており、①ネットワークが分散管理型で形成されているため、一部に障害が発生した場合にも自動的に迂回路を経由して情報が伝達される、②単一の情報に多数の人が同時にアクセスできる、等の点において電話等の通信ネットワークよりも優れていると考えられる。

被災者支援安否情報登録検索システム（IAAシステム：I am alive'に由来）は、WIDEプロジェクトライフラインワーキンググループ（http://www.iaa.wide.ad.jp/）が平成7年に開発に着手したものであり、平成11年からは独立行政法人通信総合研究所でも共同で開発が行われている。このシステムを用いると、大規模災害等が発生した際に、インターネットを用いて容易に災害安否情報を収集でき、また、インターネットが使えない環境からでもプッシュホンやFAXにより安否照会が可能である。

同システムは現在開発中であるが、平成12年4月には有珠山火山活動の被災者への支援として、また同年6月には三宅島火山活動の被災者への支援として、試験運用され、平成13年9月に起きた米国同時多発テロにおいても同実験システムが利用された。

図表 被災者支援安否情報登録検索システムの概要
## 3 情報バリアフリー環境の整備

## （1）障害者・高齢者に配慮した情報通信機器・サービスの開発・普及 - 年齢・障害面でのデジタル・ディバイド解消に向けて

総務省では、年齢・障害面でのデジタル・ディバイドの解消に向け、障害者・高齢者の様々な障害に対応できる通信・放送システムを実現するための取組を実施している。

（１）高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金

総務省（旧郵政省）では、平成9年度より、障害者・高齢者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、通信・放送機構を通じて、研究開発経費の一部を助成している。平成13年度には8件の事業に対し、助成金を交付した。

（２）身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進

総務省では、平成13年度より、電話リレーサービスなど、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」に該当する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、通信・放送機構を通じて、その実施に必要な資

図表 ホームページの問題点を点検・修正するシステム金を助成しており、平成13年度には7件の事業に対し、助成金を交付した。また、これらの役務の提供又は開発に関する通信・放送機構の情報提供業務を拡充している。

（３）高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開

総務省では平成11年度から、地方公共団体等の協力を受けて、質の高い福祉サービスの効率的な提供と、障害者・高齢者の自立・社会参加を可能とする情報通信システムの研究開発を実施している。

（４）高齢化社会における情報通信の在り方、支援に関する研究

総務省では、平成12年度に、障害者・高齢者等が、ホームページの情報を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステム（ウェブアクセシビリティシステム）を開発し、制度面・運用面の課題等について調査研究を行った（図表）。平成13年度には、これを受け、全国各地のシニアネット、障害者団体や一般のモニターの協力を受け、システムの実証実験等を実施した。

「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」を考慮し、日本独自の環境を加味して開発

1 点検・修正システム

（ホームページ作成者向け）

2 アクセス支援システム

3 アクセシビリティ体感システム

（一般の方向け）