Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 1 - 2 - 9 図 自動車・家電の販売動向

エコカー減税・補助金、エコポイントが個人消費をけん引

## （1） 自動車

(2) 家電

(前年比、%)

（備考）１．日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会、日本冷凍空調工業会、経済産業省「生産動態統計調査」により作成。

2．ハイブリッド車はプリウス、インサイト、HS250Hの合計。

## （国際的に見て大きかった経済対策の消費喚起効果）

世界的な金融危機、それに伴う厳しい景気後退への対応として、我が国だけでなく世界各国で経済対策が実施された（付表1-1、1-2）。これらの対策の内容は国によって違うものの、あえていえば、次のような共通する特徴が挙げられる。第一に、各国とも、減税や一時金支給、失業に対するセーフティネット強化など、家計への支援を行いつつ民需喚起を図る施策を柱として盛り込んでいる。第二に、環境・エネルギー分野の強化が重視されている。多くの国で実施された自動車購入に対する補助制度は、上記の民需喚起と環境対応を併せて狙ったものと考えられる。第三は、金融危機への直接的な対処という観点から、金融安定化策が実施されている。

各国における対策の規模を比較する一つの方法として、財政収支への影響に着目してみよう。O E C Dの加盟国についての調査結果（2009年6月時点の情報に基づく）によれば、我が国の経済対策（2008～2010年分）は財政赤字のGDP比を4.7%悪化させる。これは、韓国やアメリカと比べるとやや小さいが、O E C D諸国の中では大きいほうである。

各国の経済対策を的確に取り出すことは難しいが、上記のように家計支援による民需喚起が眼目となっていることにかんがみ、個人消費への影響を推測してみよう。具体的には、2009年4－6月期の個人消費の前年比と、同じ時期の雇用者報酬の前年比とのかい離を各国について調べてみた。各国の経済対策は雇用者報酬を直接押し上げることは考えにくいため、個人消費の変動のうち雇用者報酬によらない部分に対策の効果が含まれるとみなすのである。すなわち、家計への減税や補助金、販売業者への補助金、消費者マインドの改善等を通じて、
個人消費が雇用者報酬以上に押し上げられる（雇用者報酬の減少ほどは減少しない）という効果を検出する（第1－2－10図）。

第 1 - 2 - 10 図 経済対策効果の比較

我が国の経済対策の消費喚起効果は国際的に高め

(消費と雇用者報酬の差、%ポイント)

（備考）１．ＯＥＣＤ "ＯＥＣＤ．Ｓｔａｔ"、ＯＥＣＤ "Ｅｅａｎｏｉｃ Ｏｕｔｌｏｏｌ Ｎｂ．８５"及び内閣府「国民経済計算」により作成。

２．縦軸は2009年第２四半期における消費の伸び率（前年比）と雇用者報酬の伸び率（前年比）との差。

3．横軸は一連の景気刺激策のうち、2009年に実施されるものの規模。

4．CECDに加盟する30か国のうち、データを入手することが可能な20か国のうち、財政収支の悪化から大幅な財政引き締め策を実施したアイルランドを除いた19か国のデータを用いて作成。

結果を見ると、我が国の個人消費と雇用者報酬の伸びの差は、OECD諸国の中でも最も大きい。我が国は、賃金に占める賞与の割合が比較的高いため、夏季賞与減額の影響が強く出やすい点は割り引いて考慮する必要はあるが、それでも我が国の経済対策を通じた個人消費の押し上げは大きかったと考えられる $ ^{11} $ 。この背景として、以下のような可能性が指摘できよう。第一に、経済対策による財政収支への影響のうち、2009年中に発現すると見られる部分は我が国が最大である。アメリカや韓国の対策は全体の規模は大きいものの、2008～2010年に分散して効果が発現するように設計されている。第二に、我が国の対策では、多くの国で実施された自動車関連の施策に加え、定額給付金やエコポイントなどの広範な消費喚起策が、2009年4－6月期に集中的に効果を発揮した。第三に、この時期は、我が国でちょうど輸出、生産が持ち直しに転じた直後である。こうした外需面の動きが対策の効果とあいまって、消費者マインドの改善に寄与したのではないかと考えられる。
(「緊急雇用対策」と「明日の安心と成長のための緊急経済対策」)

以上見てきたように、これまでの経済対策は、対外経済環境の改善とも相まって、我が国景気の持ち直しに一定の下支えを果たしてきた。しかし、経済活動水準の低さに起因する様々なリスクの存在などを踏まえれば、雇用対策を始め、政策的な支援が引き続き必要な状況にある。

政府としては、まず2009年10月23日、厳しい雇用情勢に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、「緊急雇用対策」をとりまとめた。第一に、情勢に即応して、必要かつ有効な雇用対策を機動的に講じること、第二に、求職中の貧困・困窮者や新卒者への支援など当面の雇用を下支えすること、第三に、未来の成長分野を見据えた雇用創造に取り組むことなどを柱としている。また、この対策を関係者一丸となって推進するため、労働・産業・教育関係者、有識者及び政府関係者による「雇用戦略対話」を11月に開催し、各種の雇用対策に強力に取り組むことで合意した。

さらに、12月8日には、厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするため、国費7.2兆円、事業費24.4兆円規模の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定したところである。第一に、当面の取組として、確実な景気回復・デフレ克服を目指すべく、情勢に応じた機動的な緊急対応に当たること、第二に、中長期的な取組として、成長戦略を推進するとともに、持続的な経済成長実現のため、財政規律との両立を図ることを大きな視点としている。

また、「雇用」「環境」「景気」の3つを主な柱とし、緊急性・即効性の高い施策を最優先し、かつ、できるだけ財政に依存せず、制度・規制など「ルールの変更」や国民一人ひとりの積極的な参加支援によって、国民が持っている潜在力（国民潜在力）が発揮されることを重視していることも特徴である。

具体的には、「雇用」については、①雇用調整助成金の要件緩和、②実効ある貧困・困窮者支援（「第2のセーフティネット」）の確立、③新卒者支援の強化、などの施策を行い、「環境」については、エコ消費3本柱として、①家電エコポイント制度の改善、②エコカー補助の延長等、③住宅版エコポイントの創設などの施策を行うこととした。また、「景気」については、資金繰り対策等の金融対策や住宅投資促進のための施策等の住宅対策を行うこととしている。
2008年12月1日回収時点、回収率100%

順位は、麻しんワクチン接種率⑤,⑪,⑰に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、

Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

第2期麻しん風しんワクチン接種率上半期 特別区】

順位	特別区	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×
1	杉並区	3152	2047	1	3	65.0	65.0
2	大田区	5176	3250	1	3	62.8	62.8
3	世田谷区	6241	3912	2	8	62.7	62.8
4	練馬区	5886	3682	1	7	62.6	62.7
5	品川区	2338	1366	1	3	58.5	58.6
6	目黒区	1678	937	2	1	56.0	55.9
7	江戸川区	6862	3778	2	5	55.1	55.1
8	墨田区	1520	825	0	2	54.3	54.4
9	中央区	792	421	0	0	53.2	53.2
10	文京区	1283	674	0	3	52.5	52.8
11	足立区	5578	2865	2	4	51.4	51.4
江東区	3615	1857	0	3	51.4	51.5
13	中野区	1718	860	0	1	50.1	50.1
14	千代田区	333	161	0	0	48.3	48.3
15	渋谷区	1209	569	0	1	47.1	47.1
16	板橋区	3998	1880	0	1	47.0	47.0
17	北区	2136	990	0	2	46.3	46.4
18	豊島区	1443	644	0	2	44.6	44.8
19	新宿区	1652	728	1	2	44.1	44.2
20	葛飾区	3749	1631	0	4	43.5	43.6
21	台東区	1070	451	0	0	42.1	42.1
22	港区	1615	635	0	0	39.3	39.3
23	荒川区	1424	535	1	3	37.6	37.8
合計	特別区	64468	34698	14	58	53.8	53.9

第3期麻しん風しんワクチン接種率上半期 特別区】

順位	特別区	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):⑦	MRワクチン
接種者数(人):⑧	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑨	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑩	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑪=(⑧+⑨)/⑦×	風しんワクチン
接種率(%)
:⑫=(⑧+⑩)/⑦×
1	葛飾区	3553	2200	0	4	61.9	62.0
2	北区	1943	1078	0	7	55.5	55.8
品川区	2162	1198	1	0	55.5	55.4
4	練馬区	5909	3134	3	6	53.1	53.1
5	杉並区	3516	1857	1	7	52.8	53.0
6	世田谷区	5951	3118	3	15	52.4	52.6
7	中央区	664	338	0	0	50.9	50.9
8	中野区	1640	796	1	5	48.6	48.8
9	大田区	4826	2271	0	4	47.1	47.1
10	千代田区	357	154	0	0	43.1	43.1
文京区	1347	580	1	0	43.1	43.1
12	板橋区	3801	1614	1	3	42.5	42.5
13	渋谷区	1069	446	0	0	41.7	41.7
14	江戸川区	6303	2616	1	4	41.5	41.6
15	豊島区	1360	562	1	21	41.4	42.9
16	足立区	5563	2294	0	5	41.2	41.3
17	目黒区	1747	715	1	1	41.0	41.0
18	江東区	2980	1213	1	4	40.7	40.8
19	荒川区	1323	532	1	1	40.3	40.3
20	墨田区	1530	608	0	4	39.7	40.0
21	新宿区	1713	662	1	5	38.7	38.9
22	台東区	1092	415	1	1	38.1	38.1
23	港区	1240	467	0	0	37.7	37.7
合計	特別区	61589	28868	18	97	46.9	47.0

第4期麻しん風しんワクチン接種率上半期 特別区】

順位	特別区	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):⑬	MRワクチン
接種者数(人):⑭	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑮	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):⑯	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑰ = (⑭+⑮)/⑬×	風しんワクチン
接種率(%)
:⑱ = (⑭+⑯)/⑬×
1	北区	2231	832	0	4	37.3	37.5
2	世田谷区	5603	2045	13	22	36.7	36.9
3	杉並区	3648	1308	3	14	35.9	36.2
4	豊島区	1472	524	2	21	35.7	37.0
5	千代田区	271	96	0	2	35.4	36.2
6	中央区	557	192	3	3	35.0	35.0
7	文京区	1238	427	1	4	34.6	34.8
8	大田区	4721	1610	6	6	34.2	34.2
9	練馬区	5675	1921	3	6	33.9	34.0
10	品川区	2128	700	1	3	32.9	33.0
11	江戸川区	5486	1781	2	6	32.5	32.6
12	江東区	3019	957	3	3	31.8	31.8
13	目黒区	1616	507	5	5	31.7	31.7
葛飾区	3677	1162	2	0	31.7	31.6
15	板橋区	3820	1205	3	4	31.6	31.6
16	墨田区	1555	482	2	3	31.1	31.2
台東区	1099	342	0	4	31.1	31.5
18	中野区	1797	543	2	9	30.3	30.7
19	新宿区	1734	509	2	10	29.5	29.9
20	渋谷区	1089	312	2	0	28.8	28.7
21	荒川区	1419	388	5	3	27.7	27.6
22	足立区	5466	1470	0	6	26.9	27.0
23	港区	1182	313	0	0	26.5	26.5
合計	特別区	60503	19626	60	138	32.5	32.7
平 成 3 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 126 回 国 会 提 出)
## 目次

平成3年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1序説……1
第2国有財産の現在額……3
第3国有財産の増減額……9
平成3年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……22
第1序説……22
第2無償貸付財産の現在額……22
第3無償貸付財産の増減額……24

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
# 平成3年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成3年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(例えば、意匠権)

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合
の価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等以外の財産については、平成3年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルニール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、平成3年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

(総額)

1 国有財産の平成3年度末における現在額は、729,782億円である（平成3年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別現在額）

2 平成3年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成3年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成3年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	41,516,416	56.9
公共用財産	27,123,769	(37.2)
皇室用財産	1,048,721	(1.4)
企業用財産	1,304,021	(1.8)
普通財産	12,039,903	(16.5)
合計	31,461,789	43.1
72,978,205	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の56.9％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の37.2％であって、その主なものは、国立学校文教施設67,947億円、防衛施設65,502億円、空港施設15,094億円、国立病院及び国立療養所の医療施設13,706億円、裁判所施設7,417億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設5,730億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.4％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、
広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑3,407億円、新宿御苑2,255億円、国营昭和記念公園1,848億円、京都御苑983億円及び北の丸公園776億円で、その他は国営沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国営みちのく杜の湖畔公園、千鳥ヶ淵戦没者墓苑、淀川河川公園守口地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.8％であって、その主なものは、皇居6,949億円及び赤坂御用地4,244億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の16.5％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの69,674億円及び郵政事業に係るもの45,997億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の43.1％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの263,708億円、労働省所管に係るもの17,845億円及び建設省所管に係るもの11,100億円である。

## (区分別現在額)

3 平成3年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、土地が総額の37.5％を、政府出資等が34.4％を占め、次いで建物、立木竹、工作物の順となっている(平成3年度総計算書3頁参照)。

[第2表] 平成3年度末国有財産区分別現在額 徳存長

区 分	数單位	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,487,487	百万円	%
樹木	千本	4,981	27,348,148	37.5
立木竹	千立方	863,060	99,280	(0.1)
竹	千束	180	5,361,699	(7.4)
計	147	(0.0)
建物	千平方	41,575	5,461,127	7.5
建物	千平方	85,159	6,869,452	9.4
工作物	5,289,141	7.3
機械器具	781	0.0
船船	千隻	1,415	138,848	(0.2)
千隻	210
千隻	378	1,096,479	(1.5)
千隻	348
千隻	2,930	5,087	(0.0)
千隻	4,723	1,240,415	1.7
航空機機	千平方	1,874	1,621,946	2.2
地上権等	千平方	46,290	2,211	0.0
特許権等	件	971,126	6,602	0.0
政府出资等	25,128,375	34.4
不動産の信託の受益権	件	1	9,999	0.0
合計	72,978,205	100.0

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

(1) 土地

土地の総額は 89,487 百万平方メートル、273,481 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,750百万平方メートルの約23.7％に相当する。行政財産の土地は88,362百万平方メートル、219,117億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,681百万平方メートル、3,364億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,588百万平方メートル、162,915億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,298百万平方メートル、49,709億円及び総理府所管(主として防衛庁)の948百万平方メートル、35,174億円である。

また、普通財産の土地は1,124百万平方メートル、54,363億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の831百万平方メートル、48,315億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は54,611億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産53,270億円である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積（以下「延べ」という。）85百万平方メートル、68,694億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ78百万平方メートル、63,953億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ6百万平方メートル、4,741億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、2,028億円である。

## (4) 工作物

工作物の総額は52,891億円で、そのうち、行政財産は48,864億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産12,247億円、郵政事業特別会計の企業用財産6,734億円及び国立学校特別会計の公用財産6,600億円である。

また、普通財産の工作物は4,026億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の2,165億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,723隻、12,404億円で、そのうち、行政財産は4,672隻、12,368億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産763隻、10,968億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,128隻、1,016億円である。

また、普通財産の船舶は51隻、35億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,874 機、16,219 億円で、すべて行政財産であって、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産1,729 機、16,064 億円及び運輸省所管（主として海上保安庁）の公用財産113 機、150 億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等（地上権、地役権、鉱業権）の総額は46百万平方メートル、22億円であって、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の地役権並びに国立学校特別会計の地上権及び鉱業権である。

## (9) 特許権等
特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は971千件、66億円であって、その主なものは、建設省所管、特許特別会計及び運輸省所管の著作権並びに通商産業省所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の34.4％に及ぶ251,283億円で、その大部分の250,332億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この250,332億円のうち、148,558億円は一般会計、101,773億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(30,069億円)、国際開発協会(21,015億円)、宇宙開発事業団(15,028億円)、日本原子力研究所(11,230億円)、動力炉・核燃料開発事業団(11,094億円)、中小企業事業団(10,175億円)、帝都高速度交通営団(9,764億円)及び日本国有鉄道清算事業団(7,349億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(13,819 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(13,464 億円)、厚生保険特別会計と船員保険特別会計並びに国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,093 億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,673 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(7,780 億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(7,696 億円)である。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件99億円であり、すべて郵政事業特別会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成3年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の39.9％に当たる291,227億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産263,708億円（主として政府出資等206,891億円）である。

次に、総理府所管のものが総額の13.8%、100,736億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産75,288億円、宮内庁の皇室用財産13,040億円並びに環境庁の公共用財産7,671億円である。

以下、農林水産省、文部省、郵政省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産69,674億円（主として立木竹53,270億円）、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産67,947億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産45,997億円が主なものである。

[第3表] 平成3年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 座	普通財 座	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
375,015	0.9	-	-	375,015	0.5
参 議 院	181,550	0.4	10	0.0	181,560	0.3
最高裁判所	741,758	1.8	-	-	741,758	1.0
会計検査院	16,524	0.0	-	-	16,524	0.0
内 閣	26,189	0.1	-	-	26,189	0.1
所 管	行 政 財 座	普通財 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
法 務 省	9,600,006	23.1	473,606	1.5	10,073,613	13.8
外 務 省	1,188,846	2.9	3,406	0.0	1,192,252	1.6
大 藏 省	128,633	0.3	243	0.0	128,876	0.2
文 部 省	2,751,888	6.6	26,370,846	83.8	29,122,735	39.9
厚 生 省	7,310,207	17.6	85,823	0.3	7,396,030	10.1
農 林 水 産 省	2,778,690	6.7	1,026,576	3.3	3,805,266	5.2
通 商 座 業 省	7,706,197	18.6	56,663	0.2	7,762,860	10.7
運 输 省	364,764	0.9	19,255	0.0	384,019	0.5
郵 政 省	2,361,178	5.7	318,322	1.0	2,679,501	3.7
労 働 省	4,729,556	11.4	212,369	0.7	4,941,926	6.8
建 設 省	276,905	0.7	1,784,580	5.7	2,061,485	2.8
自 治 省	957,977	2.3	1,110,083	3.5	2,068,060	2.8
合 计	20,526	0.0	—	—	20,526	0.0
41,516,416	100.0	31,461,789	100.0	72,978,205	100.0

## (会計別現在額)

5 平成3年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の52.1%、379,936億円であり、特別会計は47.9%、349,845億円である。

一般会計の行政財産は173,517億円で、公用財産が86.4%の149,990億円を占め、次いで皇室用財産13,040億円、公共用財産10,487億円となっている。

一般会計の普通財産206,418億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの201,607億円である。

また、特別会計の行政財産は241,646億円で、そのうち、国立学校特別会計等に係る公用財産が121,247億円で、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が120,399億円である。

特別会計の普通財産は108,199億円で、その大部分は政府出資等101,773億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の24,878億円である。

なお、平成3年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第4表〕平成3年度末国有財産会計別現在額

分類. 類 計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公 用 財 匯	公 共 用 財 匯	皇 室 用 財 匯	企 業 用 財 匯	計	個 格	割 合	個 格	割 合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割 合
一 般 会 計	百万円14,999,013	百万円1,048,721	百万円1,304,021	百万円—	百万円17,351,756	%41.8	百万円20,641,876	%65.6	百万円37,993,632	%52.1
電源開発促進对策特別会計	755	—	—	—	755	(0.0)	698,143	(2.2)	698,898	(1.0)
登 記 特 別 会 計	68,850	—	—	—	68,850	(0.2)	—	(—)	68,850	(0.1)
特 造 幣 局 特 別 会 計	—	—	—	86,668	86,668	(0.2)	920	(0.0)	87,589	(0.1)
分類. 類	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%	%
国债整理基金特別会計	-	-	-	383,679	(0.9)	94,979	(0.3)	478,658	(0.6)
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	-	300,000	(1.0)	300,000	(0.4)
產業投資特別会計	-	-	-	-	-	778,043	(2.5)	778,043	(1.1)
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計	-	-	-	-	-	2,487,890	(7.9)	2,487,890	(3.4)
特定国有財匯整備特別会計	-	-	-	-	-	1,474,092	(4.7)	1,474,092	(2.0)
国立学校特別会計	6,794,774	-	-	-	-	376,055	(1.2)	376,055	(0.5)
厚生保険特別会計	1,024,329	-	-	-	6,794,774	(16.4)	85,823	(0.3)	6,880,597	(9.4)
船員保険特別会計	43,686	-	-	-	1,024,329	(2.5)	956,260	(3.0)	1,980,589	(2.7)
国立病院特別会計	1,302,923	-	-	-	43,686	(0.1)	5,395	(0.0)	49,081	(0.1)
国民年金特別会計	144,305	-	-	-	1,302,923	(3.1)	16,649	(0.0)	1,319,572	(1.8)
食糧管理特別会計	172,415	-	-	-	144,305	(0.3)	48,271	(0.1)	192,576	(0.3)
農業経営基盤強化措置特別会計	-	-	-	-	172,415	(0.4)	777	(0.0)	173,193	(0.2)
国有林野事業特別会計	-	-	-	6,967,416	6,967,416	(16.8)	54,819	(0.2)	7,022,236	(9.6)
国营土地改良事業特別会計	29,061	-	-	-	29,061	(0.1)	169	(0.0)	29,231	(0.0)
アルコール専売事業特別会計	-	-	-	2,341	2,341	(0.0)	19,029	(0.1)	21,371	(0.0)
特許特別会計	59,376	-	-	-	59,376	(0.1)	-	-	59,376	(0.1)
自動車損害賠償責任再保険特別会計	-	-	-	-	-	-	6,535	(0.0)	6,535	(0.0)
港湾整備特別会計	116,298	-	-	-	116,298	(0.3)	1,471	(0.0)	117,770	(0.2)
自動車検査登録特別会計	159,594	-	-	-	159,594	(0.4)	1,122	(0.0)	160,717	(0.2)
空港整備特別会計	1,509,458	-	-	-	1,509,458	(3.6)	308,837	(1.0)	1,818,295	(2.5)
郵政事業特別会計	-	-	-	4,599,797	4,599,797	(11.1)	20,472	(0.1)	4,620,270	(6.3)
簡易生命保険特別会計	82,092	-	-	-	82,092	(0.2)	191,897	(0.6)	273,989	(0.4)
労働保険特別会計	173,039	-	-	-	173,039	(0.4)	1,784,567	(5.7)	1,957,606	(2.7)
道路整備特別会計	255,923	-	-	-	255,923	(0.6)	1,102,314	(3.5)	1,358,237	(1.9)
治水特別会計	187,870	-	-	-	187,870	(0.5)	4,562	(0.0)	192,432	(0.3)
計	12,124,756	-	-	12,039,903	24,164,659	58.2	10,819,912	34.4	34,984,572	47.9
合計	27,123,769	1,048,721	1,304,021	12,039,903	41,516,416	100.0	31,461,789	100.0	72,978,205	100.0
## 第 3 国有財産の増減額

の純増加である（平成3年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 平成3年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成3年度総計算書4頁～9頁参照)。この純増加額のうち、行政財産では、企業用財産がその大部分を占めている。

[第5表] 平成3年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
4,033,191	68.5	363,486	47.8	3,669,705	71.5
公用財產	1,290,992	(21.9)	266,478	(35.0)	1,024,514	(20.0)
公共用財產	11,228	(0.2)	50	(0.0)	11,177	(0.2)

分類·種類	增	減	差 引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,087	(0.0)	50	(0.0)	1,036	(0.0)
企業用財產	2,729,882	(46.4)	96,905	(12.8)	2,632,977	(51.3)
普通財產	1,857,617	31.5	397,168	52.2	1,460,449	28.5
合計	5,890,809	100.0	760,654	100.0	5,130,154	100.0

## (区分别增减额)

3 平成3年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである(平成3年度総計算書3頁参照)。この増減額のうち、国有財産の台帳価格の改定(平成3年4月1日現在において造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより実施。以下「価格改定」という。）の結果による増減額を差し引いた増減額は第7表のとおりであり、また、価格改定による増減額は、第8表のとおりである。この第7表の差し引き純増加額27,662億円の主なものは、政府出資等12,486億円(主として出資)、航空機3,777億円(主として新造)及び工作物3,766億円(主として新設)である。
[第6表] 平成3年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方×一卜儿	56,621	百万円
2,452,751	%
41.6	70,466	百万円
384,613	%
50.6	△	13,844	百万円
2,068,137
立
木
竹	千
本	122	3,331	(0.1)	33	952	(0.1)	89	2,378
千立方×一卜儿	19,091	188,826	(3.2)	11,448	34,184	(4.5)	7,642	154,642
千
束	5	2	(0.0)	1	2	(0.0)	3	△	0
计	192,160	3.3	35,139	4.6	157,020
建
物	千平方×一卜儿	1,344	933	410
千平方×一卜儿	2,893	764,602	13.0	1,416	90,844	11.9	1,477	673,757
工
作	物	594,157	10.1	72,170	9.5	521,986
横
横
器
具	3	0.0	8	0.0	△	4
船
船	千
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[第7表] 平成3年度国有財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方×一卜儿	56,621	百万円
552,802	%
15.7	70,466	百万円
384,514	%
50.6	△	13,844	百万円
168,288
木
木	千
本	122	3,291	(0.1)	33	940	(0.1)	89	2,350
立
木
竹	千立方×一卜儿	19,091	188,826	(5.4)	11,448	34,184	(4.5)	7,642	154,642
竹
竹	千
束	5	2	(0.0)	1	2	(0.0)	3	△	0
计	192,119	5.5	35,128	4.6	156,991
建
物	千平方×一卜儿	1,344	933	410
延
入
面
横	千平方×一卜儿	2,893	445,953	12.6	1,416	90,844	11.9	1,477	355,108
工
作
物	448,786	12.7	72,170	9.5	376,616
横
横
器
具	3	0.0	8	0.0	△	4
汽
船	千
鳖
船	134	25,678	(0.7)	145	12,024	(1.6)	△	11	13,654
船
船	千
鳖
船	40	83,332	(2.4)	40	23,970	(3.1)	—	59,361
船
船	千
鳖
船	20	561	(0.0)	17	23,970	(3.1)	—	59,361
计	158	561	(0.0)	212	505	(0.1)	△	54	56
航
空
横	千	332	109,572	3.1	397	36,500	4.8	△	65	73,072
地
上
横
等	千平方×一卜儿	119	401,773	11.4	71	24,071	3.2	48	377,701
特
訪
横
等	千	0	4	0.0	73	0	0.0	△	72	4
政
府
出
资
等	件	11,513	152	0.0	885	60	0.0	10,628	92
不動産の信託の受益権	件	1	1,365,632	38.7	117,031	15.4	1,248,600
合
計	9,999	0.3	1	213	0.0	—	9,786
[第8表] 平成3年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
1,899,948	80.4	99	89.5	1,899,848
立木竹	樹 木	40	(0.0)	11	(10.5)	28
立 木	-	(一)	-	(一)	-
竹	0	(0.0)	-	(一)	0
計	40	0.0	11	10.5	29
建	物	318,649	13.5	-	-	318,649
工 作 物	物	145,370	6.1	0	0.0	145,370
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-
船 船	汽 船	-	(一)	-	(一)	-
艦 船	-	(一)	-	(一)	-
雜 船	-	(一)	-	(一)	-
計	-	-	-	-	-
航	空 機	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	-	-	-
特 許 権 等	-	-	-	-	-	-
合 計	2,364,008	100.0	110	100.0	2,363,897

## (所管別増減額)

4 平成3年度における国有財産の増減額を所管別にみると第9表のとおりであり、この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりである。

この第10表の差し引き純増加額の主なものは、大蔵省所管の11,270億円（主として出資）、総理府所管の6,291億円（主として防衛庁における航空機の新造）及び農林水産省所管の2,085億円（主として林野庁における立木竹の補植手入）である。

[第9表] 平成3年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	23,235	0.4	8,194	1.1	15,040
参 議 院	2,691	0.0	18,679	2.5	15,988
最 高 裁 判 所	10,630	0.2	4,939	0.7	5,691
会 计 検 查 院	760	0.0	852	0.1	92
内 閣	7	0.0	330	0.0	323
総 理 府	756,897	12.8	127,721	16.8	629,175
法 務 省	60,660	1.0	29,758	3.9	30,902
外 務 省	5,729	0.1	277	0.0	5,452
大 藏 省	1,843,619	31.3	374,762	49.3	1,468,857
文 部 省	126,955	2.2	19,581	2.6	107,374
厚 生 省	135,520	2.3	10,846	1.4	124,674
農 林 水 産 省	271,861	4.6	63,315	8.3	208,545
通 商 産 業 省	3,194	0.1	331	0.0	2,863
運 输 省	192,462	3.3	27,082	3.6	165,380
郵 政 省	2,235,701	38.0	55,452	7.3	2,180,249
労 働 省	108,074	1.8	4,805	0.6	103,269
建 設 省	109,786	1.9	13,595	1.8	96,191
自 治 省	3,018	0.0	125	0.0	2,892
合 計	5,890,809	100.0	760,654	100.0	5,130,154