ロ新築	3,199億円	である。
これは建物延べ2,043千平方メートルの新築であって、その主なものは、総理府所管公用財産(主として防衛庁)565億円(延べ421千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産501億円(延べ272千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産440億円(延べ282千平方メートル)及び総理府所管普通財産(防衛施設庁)403億円(延べ263千平方メートル)である。
これは工作物の新設であって、その主なものは、総理府所管公用財産(主として防衛庁)453億円、総理府所管普通財産(防衛施設庁)446億円、国立学校特別会計の公用財産333億円及び空港整備特別会計の公用財産249億円である。
これは航空機3,237億円(108機)及び船舶627億円(68隻)の新造であって、航空機は、すべて総理府所管公用財産(主として防衛庁)であり、船舶の主なものは、総理府所管公用財産(防衛庁)の艦船499億円(13隻)、農林水産省所管一	ホ出資	13,239億円	一般会計
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