Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
県レベルで組織された協議会において、地域課題解決のための学習プログラムの開発や地域課題実態調査の実施、事業の評価計画の作成等を行い、その成果をもとに県内8地域に設置された実行委員会において、各地域の地域課題の状況に応じた事業を展開した。

各実行委員会では、公民館を中心とした地域教育力活性化のためのモデル事業、地域活動指導者のスキルアップとネットワークづくりのための研修等を実施するとともに、事業成果を広く地域住民に周知し、今後の活動につなげるためのフォーラムを実施した。

コンソーシアムを組織することで、これらの事業の企画や運営を共同して実施し、ネットワークの構築を図るとともに、それぞれの団体や機関の持つノウハウを事業の中に取り入れることを目指した。それぞれの構成団体は、前述のような役割（2 コンソーシアム形成団体）を果たしながら取り組んだ。

## ☐住民の社会参加を促す学習プログラムの開発

県内の地域課題実態調査 (サンプル数 2,400 名) の結果をもとに、環境問題、高齢者、防災・防犯、住民同士の交流などの地域課題に関する学習をとおして、地域に参画する技能・意欲を育成するプログラムを作成した。

住民が地域活動に参加する際に身につけておきたい力を、「地域参画力」として明ら

かにし、それらの力を身につける参加型の学習プログラムとなっている。作成したプログラムの一部実行委員会の地域教育力活性化モデル事業の中で実施し、その効果を検証した。

## ○地域教育力活性化モデル事業

各地域の地域課題に対応する公民館事業を実施し、地域参画に結びつけることを目的としたモデル事業を実施した。事業の内容は、地域課題実態調査の結果等を参考にして企画立案するとともに、地域によっては開発した学習プログラムを実際に試行して、その成果を検証した。

## 事業の成果

事業の実施にあたっては、評価部会において評価計画を作成し、4つの事業目標を設定するとともに、その達成度を評価するための評価指標（11個の評価指標）を設定した。事業の実施にあたっては、この評価指標が目標値を達成するよう、協議会及び実行委員会の事業を企画・運営し、実績値やアンケート調査により計測し評価を行った。

本事業をとおして、県内各地区（8地区）にコンソーシアム組織を立ち上げ、地域の実情に応じた取組を関係機関が連携して推進することができました。具体的には、3つの公民館が連携して事業を開催するなど、公民館同士の繋がりが生まれたり、環境関係のノウハウを持つ企業を活かした学習プログラムの開発やモデル事業の実施を行うことができた。

また、各地域の地域課題を顕在化することもでき、今後の取組の方向性を客観的に把握することができた。

## 課題と今後の展望

今後は、構築したコンソーシアムの取組を継続し、開発した住民参画を促す学習プログラム等を活用しながら、公民館や地域における取組の充実を図っていく必要がある。そのためにも、来年度以降、公民館、大学、関係団体、行政等でコンソーシアム協定を結ぶなどして、取組の定着を図っていくことを検討中である。
## 事業実施の目的

## ○地域の課題を、地域を超えて協同で学ぶ仕組みづくり

かつて「やさしくたおやかな社会」を育んでいた日本。しかし、社会は大きく変化し、少子高齢化、グローバル化、貧困や格差の拡大、自殺者の増加、地域の疲弊等の深刻な問題を抱え、人間関係や雇用関係がギスギスし、将来に希望や夢を持ちにくい社会となっている。本事業は民設民営の“公民館”である霞が関ナレッジスクエアを八ブ(メイン会場)に全国5地域と結び、地域の課題を、地域を超えてともに学び、考え、コンテンツを蓄積、公開する仕組みを構築し「健康でしなやかな社会づくり」に向けた学習プログラムを実践。22年度以降もコンテンツを拡充しながら、全国に普及していくことを目指している。

## コンソーシアム形成団体

## ○企業・団体・NPO・社会教育機関・行政が連携

コンソーシアムは全国文化・学習情報機関ネットワーク協議会会員、霞が関ナレッジスクエア会員等に呼び掛け、以下のような14機関で構成した。

## 区分

公民館・

生涯学習センター・行政

民間企業・有識者

公益法人

## 施設・団体名

荒尾市中央公民館、三重県生涯学習センター、北海道立生涯学習推進センター、市川三郷町教育委員会、松戸市教育委員会

(株) ANA 総合研究所、(株) ピースマインド、藤原瑠美氏、伊庭野基明氏、伊藤健二氏、(株) メディアリンク

(財)高度映像情報センター（ACC）、

(財)大学コンソーシアム京都、全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会

## 本事業での役割

サテライト会場・ライブ配信会場の運営、受講者募集

学習プログラムの企画・開発・講座の実施、技術協力

事務局、メイン会場及び講座運営全般、Webによる情報発信、

広報・普及

## 事業の実施状況

## ○3シリーズ・全9講座を開催

コンソーシアムでは、地域共通の課題である「健康な社会づくり」を学習テーマに据え、全体のとりまとめを行う(財)高度映像情報センター(AVCC)を事務局に、以下の3シリーズをそれぞれ企画・開発・提供することとした。

セミナ一名	講師
スウェーデンに学ぶ高齢者の自立(4回)	藤原瑠美氏(ホスピタリティ☆プラネット主宰)
ANAに学ぶホスピタリティ(2回)	堀木真里子氏、鈴木弥生氏(株)ANA総合研究所)
こころすこやかに生きるヒント(2回)	伊庭野基明氏(グローバルキャリアカウンセラー ビジネスコーチ)、荻原啓国氏((株)ピースマインド)
総合パネルディスカッション日本が目指す「健康な社会づくり」とは	山内純子氏(株)ANA総合研究所)、藤原瑠美氏、伊庭野基明氏、伊藤健二氏(慶應義塾大学)
「たおやかコンソーシアム 2009」双方向遠隔講座概念図

## ○6つの会場を結び双方向遠隔講座を実施

講座のスタイルとしては、前述の6会場をICTネットワークで結ぶ遠隔講座の手法を採用。荒尾市、市川三郷町、松戸市の3会場にはメイン会場と双方向で質疑応答ができるテレビ会議システムを設置。

三重県、北海道の2会場はインターネットライブ受講会場として全講座を地域住民に公開。

その他、受講を希望する個人には最大100アカウントまでID、パスワードを発行し、職場や自宅からインターネットで受講できるサービスを用意。

メイン会場からの設問に携帯電話やパソコンで回答するアナライザーシステム、受講者からメールによる質問の受付等も行い、とかく講師やメイン会場からの一方通行になりがちな講座を、受講者の集中力が途切れない双方向型になるよう工夫した。

## 4

## 事業の成果

## ○実施内容・事業成果はすべて Web 公開中

たおやかコンソーシアム2009で実施した、全9回の講座の映像・音声、講義録（テキスト）、質疑応答結果は、たおやかコンソーシアムのWebサイトで順次公開しており、インターネット環境さえあれば、いつでも、どこからでも、誰でも、必要に応じて繰り返し講座の視聴や資料の閲覧、プリントアウトができる。全9回の講座の当日の会場受講者、ライブ配信受講者は1,167名と1,000名を超える参加者を得たのに加え、インターネットによる視聴者は22年1月末段階で、海外からのアクセスも含め943件に達しており、その後も日々増え続けている。

## 課題と今後の展望

受講者から今後取り上げて欲しいテーマとして「地域支援人材の育成」や「社会教育施設のネットワーク化」、「高齢者問題」等の要望が高かったことを受け、今後もこうした学習プログラムを研究し、参加機関の輪を広げ、協同で学習コンテンツを産み、かつ利用していくプラットホーム活動を計画している。

連絡先・コンテンツ視聴先

「たおやかコンソーシアム 2009 事務局」

財団法人高度映像情報センター（AVCC）霞が関ナレッジスクエア

TEL03-3239-1121(AVCC代表) FAX 03-5157-9225

・「たおやかコンソーシアム 2009」 Web サイト http://www.kk2.ne.jp/taoyaka/index.html

・「霞が関ナレッジスクエア」Webサイト http://www.kk2.ne.jp
# 平成22年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成22年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 176 回 国 会 （ 臨時会 ） 提 出
## 総目録

## 平成22年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

(添付)

平成22年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成22年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
# 平成22年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正
(添 付)
平成22年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成22年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
株式会社日本政策金融公庫	ベ-ジ5
補正事業計画及び補正資金計画	5
危機対応円滑化業務	5
平成22年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 22 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 平成22年度政府関係機関予算総則第3条の保険契約等の限度額の表中

「株式会社日本政策金融公庫法」第31条
「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の2	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達
する資金の総額
中小企業者向け業務
貸付金の総額
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2
第1号、第2号及び第5号に掲げる業務
として行う取引において支払うことを約
する金銭の額の総額
農林水産業者向け業務
中小企業者向け業務
保証金額の総額
保険価額の総額
補てんの額の限度額
「産業活力の再生及び産業活動の革新
に関する特別措置法」に基づく指定金
融機関の出資に係る補てんの額の総額
指定金融機関の危機対応業務における
短期社債の取得に係る補てんの額の限	23,100,000千円
24,000,000
5,600,000
35,000,000
78,000,000
33,427,000,000
800,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	度額その他の補てんの額の総額保険価額の総額	120,000,000千円1,542,600,00086,000,000
を
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の2	受益権及び貸付債権等の讓渡により調達する資金の総額中小企業者向け業務貸付金の総額「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務中小企業者向け業務保証金額の総額保険価額の総額補てんの額の限度額「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく指定金融機関の出資に係る補てんの額の総額指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額その他の補てんの額の総額	23,100,000千円24,000,0005,600,00035,000,00078,000,00033,427,000,000800,000,000120,000,0001,862,600,000
予算総則補正 3

「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額	86,000,000千円
に改める。
(添 付)

平成22年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
# 株式会社日本政策金融公庫

## 危機対応円滑化業務

## 平 成 22 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成22年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 3,800,000,000 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政融資資金からの借入金２,２００,０００,０００千円、社債の発行による収入１,６００,０００,０００千円、計３,８００,０００,０００千円を予定している。

2．平成22年度における損害担保事業の損失の補てんは2,782,600,000千円、うち「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく指定金融機関の出資に係る補てんの額の総額として800,000,000千円、指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額として120,000,000千円、その他の補てんの額の総額として1,862,600,000千円を予定している。

3．平成22年度における指定金融機関に対する利子補給事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）利子補給金は１０,５０３,２９５ 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金１０,５００,０００千円、一般会計からの補給金３,２９５千円、計１０,５０３,２９５千円を予定している。

## 平 成 22 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	3,800,000,000	前期期末現金預計金	499,880,227
財政融資資金借入金償還	20,550,000	一般会計出資金	10,157,000
固定資產取得費	496	財政融資資金借入金	2,200,000,000
補償金	92,581,382	社債	1,600,000,000
6 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
利 子 補 絡 金	10,503,295	貸 付 回 収 金	20,550,000
事 業 損 金	77,422,045	事 業 益 金	73,527,726
予 備 費	16,000	補 償 料 収 入	5,393,405
期 末 現 金 預 付 金	410,404,709	一 般 会 計 占 収 受 入	1,351,645
雑 収 入	617,924
合 計	4,411,477,927	合 計	4,411,477,927
平成22年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 22 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 22 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	80,645	役 務 取 引 等 費 用	92,581
資 金 運 用 収 益	75,834	(損 害 担 保 補 償 金)	(92,581)
(貨 出 金 利 息)	(75,260)	そ の 他 業 務 費 用	14,226
(預 付 金 利 息)	(574)	(社 債 発 行 費 償 却)	(3,723)
役 務 取 引 等 収 益	3,459	(利 子 補 給 金)	(10,503)
(損 害 担 保 補 償 料)	(3,417)	営 業 務 費 用	443
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(42)	そ の 他 經 常 費 用	1,068
政 府 補 給 金 収 入	1,351	(貨 倒 引 当 金 繰 入 額)	(871)
(一 般 会 計 よ り 受 入)	(1,351)	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(196)
經 常 費 用	183,142	經 常 損 失	102,496
資 金 調 達 費 用	74,822	特 別 利 益	38,522
(借 用 金 利 息)	(61,978)	そ の 他 の 特 別 利 益	38,522
(短 期 社 債 利 息)	(2,479)	当 期 純 損 失	63,973
(社 債 利 息)	(10,364)
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成22年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成22年度末予定額(百万円)	科目	平成22年度末予定額(百万円)
現金預付金	借用金
預付金	410,404	借入金	6,839,196
貸出金	短期社債	500,000
証書貸付	8,439,196	社債	1,100,000
その他資産	その他負債	9,588
未収收益	3,453	未払費用	2,990
有形固定資産	前受収益	6,588
20その他の有形固定資産	0	その他の負債	9
無形固定資産	賞与引当金	6
20ソフトウェア	82	役員賞与引当金	0
貸倒引当金	△2,735	退職給付引当金	165
役員退職慰労引当金	0
補償損失引当金	48,787
(負債合計)	8,497,744
資本	505,668
利益剩余金
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	153,010
株式会社日本政策金融公庫 9

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成22年度末予定額(百万円)	科目	平成22年度末予定額(百万円)
株主資本合計	352,657
(純資産合計)	352,657
資産合計	8,850,401	負債・純資産合計	8,850,401
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円である。
表 5.4(2) 平成 25 年度 特定植物群落調査結果一覧（概要）

地震等による影響	津波浸水域	变化状况	緯度降順ID	県	県対照番号	特定植物群落名称	H24調査	備考
63	(なし)	(浸水域外)	(1.变化なし)	79	福島県	104	御斉所山の照葉樹及び夏緑広葉樹混交林
64	80	福島県	18	四時川のイヌブナ林
65	81	茨城県	5	花園山の自然林
66	82	福島県	14	仁井田のスダジイ林
67	83	福島県	13	仁井田のシラカシ林
68	84	福島県	17	四時川渓谷のイヌシデ林
69	85	茨城県	4	花園山のスダ林
70	87	茨城県	7	浄蓮寺の暖地性植物
71	89	茨城県	8	暖地性シダの北限
72	90	茨城県	67	山方町の特殊な立地の植生
73	91	茨城県	10	常陸太田市平地林の植生
74	92	茨城県	35	御前山の暖带林
75	93	茨城県	9	常陸太田市真弓山の植生
76	94	茨城県	11	峯山南側斜面のシラカシ林
77	95	茨城県	38	常北町の暖带林
78	96	茨城県	37	小松の常緑樹林
79	97	茨城県	15	コハマギ南限地	位置秘匿
80	98	茨城県	65	那珂凑市釜上の植生
81	100	茨城県	68	平地の湿原	位置秘匿
82	101	茨城県	20	鉾田町の常緑樹林
83	103	茨城県	19	大洋村の平地林
84	105	茨城県	23	鹿島神社の社寺林
85	106	茨城県	46	霞ヶ浦周辺の湿性草原
86	107	茨城県	48	江戸崎町の暖带林
87	108	茨城県	47	大杉神社の森林
88	109	千葉県	3	香取神社の森
89	110	茨城県	24	鹿島郡の常緑広葉樹林
90	113	千葉県	5	猿田神社の森
91	115	千葉県	18	九十九里地区の植生・ハマナシ群生地	第5回「削除」→今回「存続」意見
92	116	千葉県	44	権現の森
93	120	千葉県	24	軍茶利山の森
94	121	千葉県	25	一宫権現森	群落規模なし。削除意見
95	123	千葉県	32	興津城跡の自然
96	124	千葉県	31	勝浦八坂神社の森
97	2.面積減少(10件)	10	青森県	121	六ヶ所村のブナ林	人為影響によりブナ減少
98	27	青森県	4	階上岳周辺のシラカシブ林	伐採による減少
99	31	岩手県	8	黒森山のモミ林	農林業開発
100	38	岩手県	22	琴畑の中間湿原	植生遷移の進行
101	39	岩手県	23	和山の中間湿原	植生遷移の進行
102	102	茨城県	21	行方台地斜面の常緑広葉樹林	一部土砂崩れによる植生破壊あり
103	111	千葉県	4	図能の湿生植物群落	小野川の拡幅工事による影響
104	112	千葉県	6	竜福寺の森	大雨による斜面崩壊あり
105	122	千葉県	29	臼井城跡のシイ林	竹林の繁茂
106	126	千葉県	58	誕生寺の森	○ 墓地造成により森林の一部が消失
107	3.群落構成変化(6件)	7	青森県	84	猿ヶ森砂丘のハイネズ群落	アカマツ群落への自然遷移の進行
108	48	宮城県	7	駒ヶ峰のモミ林	シカ食害による林床植生の貧化
109	86	茨城県	6	三鈷室山の植生	湿原の乾燥化、低木類の増加
110	88	茨城県	66	湿原	位置秘匿。イノシシの食害、乾燥化。
111	104	茨城県	18	大洋村飯島の常緑樹林	遷移の進行(亜高木層クロマツの枯死)
112	119	千葉県	45	笠森寺の森	林床のタケ類の繁茂
113	4.個体数減少(3件)	11	青森県	122	六ヶ所村のリュウキンカの群生	開発による立地環境の変化
114	41	岩手県	14	三貫島のベニシダ	水鳥による踏み付け等(震災以前)
115	46	宮城県	27	宮戸島のマルバシキリンバイ自生地	松食い虫被害の伐採による影響
116	5.群落消失(5件)	18	青森県	12	仏沼干拓地のツルコケモモ群落	第3回「削除」
117	33	岩手県	10	白浜のエヘオグルマ	潮流・高波等の影響(1997年調査による)
118	40	岩手県	24	五郎作山の中間湿原	農地開発によりほぼ消失(第5回「削除」)
119	114	千葉県	7	八日市場のハマハナヤスリ群落	該当群落は未確認だが存続意見。第5回「削除」
120	117	千葉県	23	八積のカモハハシ群落	開発により消失(第5回「削除」)
121	6.不明(5件)	2	青森県	81	桑畑山の岩隙シダ群落	立入禁止(私有地)により未確認
122	3	青森県	120	桑畑山のイブキシヤコウソウ	立入禁止(私有地)により未確認
123	16	青森県	85	小川原湖の水生植物群落	沈水植物群落(広域分布)
124	17	青森県	164	仏沼周辺のツルコケモモ	ヨシ繁茂により未確認
125	125	千葉県	59	マルバシキノキ群落	○ 指定場所により違達
126	不明	浸水域内	6.不明(1件)	23	青森県	161	大賀賀のサララウ群落	○ ヨシ繁茂。選定位置と異なる場所で確認。
表 5.8 津波浸水域における特定植物群落調査結果一覧（平成 24-25 年度）

No	震災影響	H24-H25統合区分	調査年度	变化狀況	締度
降順
ID	県対照
番号	特定植物群落_名称	H25
調査	H24
調査	常緑
広葉
樹林	落葉
広葉
樹林	海崖
植物
群落	海浜
植物
群落	池沼-
塩生
植物
群落	マツ
樹林	その
他
1	あり	群落の消失	H24	A.完全に消失あるいは大部分が
消失	131	岩手029	高田松原のクロマツ植栽林	○	○
2	140	宮城023	石巻湾沿岸の海岸林	○	(○)	○
3	142	宮城029	蒲生の塩生植物群落	○	(○)	○
4	143	宮城030	仙台湾沿岸の海岸林	○	○	○
5	145	宮城080	大谷海岸のハマナス群落	○	○
6	147	宮城090	北上運河(貞山堀)のクロマツ林	○	(○)	○
7	H25	5.群落の消失	44	宮城091	浜市のハマナス群落	○	○
8	-	津波による消失	146	宮城087	長面浜の砂丘植生	○
9	顯著な面積減少	H24	B.被害は見られるが残存	127	青森011	高瀬川塩沼地植物群落	○	○
10	130	青森124	尾転沼河口の塩沼地植生	○	○
11	138	宮城017	追波川の河辺植生	○	○
12	141	宮城026	松島の海岸林	○	○	(○)	○	(○)
13	150	福島012	小浜のコシダ、ウラジロ群落	○	○
14	157	千葉008	九十九里浜北部の砂丘群落	○	○
15	158	千葉009	九十九里浜の中央北部の砂丘群落	○	○
16	159	千葉020	九十九里町のハマニンニク群落	○	○
17	160	千葉021	長生村一松の砂丘群落	○	○
18	H25	2.著しい面積減少	55	宮城031	仙台湾沿岸の砂浜植物群落	○	○
19	59	宮城133	磯の水神沼·沼沢植物群落	○	○	○
20	個体数または群落構成
の変化	H25	3.著しい群落構成の変化	58	宮城042	井土浦の塩生植物群落	○	(○)	○
21	61	宮城106	福島県境海浜のクロマツ-ハイネヌ群落	○	○	○	(○)
22	4.著しい個体数減少	34	岩手120	太田の浜のエゾオグルマ	○	○	○
23	64	福島001	海老浜のマルバシヘリソバイ自生地	○	○	○
24	なし	著しい変化なし	H24	C.大きな影響はみられなかった。	128	青森112	小舟渡平のハマギ	○	○
25	129	青森116	種差海岸のマルバダラブキ	○	○
26	132	岩手072	侍浜のハマハイビクシン群落	○	○
27	133	宮城004	出島のタブノキ林	○	○
28	134	宮城006	金華山島の植物群落	○	(○)	○	(○)
29	135	宮城008	清崎のアカマツ林	○	○
30	136	宮城010	牧の崎のモミ·スギ林	○	○
31	137	宮城011	田代島のタブノキ林	○	○
32	139	宮城022	湊のケヤキ·シロダモ林	○	(○)	○
33	144	宮城079	大島十八嘔浜のアカマツ林	○	○
34	149	福島011	波立海岸の樹憂	○	○
35	151	茨城001	平潟海岸岸壁の植生	○	○
36	152	茨城002	大津港五浦の海浜植生	○	○
37	153	茨城012	東海村の海岸植生	○	(○)	○
38	154	茨城013	村松の自然植生	○	○	(○)
39	155	茨城014	勝田市海岸の植生	○	○	(○)
40	156	千葉002	犬若海岸崖地植生	○	○
41	H25	1.著しい変化なし	9	青森008	物見崎海崖植物群落	○	○	○
42	15	青森126	高瀬川河口のヒメキンボウゲ	○	○
43	20	青森001	鮫海崖植物群落	○	○
44	22	青森113	小舟渡平の塩沼地植物群落	○	○
45	変化あり	H25	2.著しい面積減少(震災以前)	60	宮城146	磯の水神スダジイ林	○	○	○
46	5.群落の消失(震災以前)	99	茨城016	ハマギの南限地	○	○
47	49	宮城094	深川沼のエゾウキヤガラ群落	○	○	○
48	不明	H25	既存の位置情報と異なる場所で確認	118	千葉022	一宮川川口の塩湿地群落	○	○
49	23	青森161	大須賀のサクラウ群落	○	○	○
50	-	未確認	148	宮城138	朴島(ほおじま)のタブ林	○

・調査年度：「-」は平成24年度および平成25年度調査で調査対象外であった群落

・植生タイプ：植生学会が公表している一覧（http://www.sasappa.co.jp/shokusei/120723.xls）をもとに、千葉県を追記して作成。
## 平成 22 年度概算要求主要事項

法 務 省

一 增 員

(单位:人)

事項	平成21年度予算	平成22年度要求	備考
[增員要求数]	1,322人	1,417人	定員合理化等の数純増要求△1,395人22人
(主要事項)
1 刑務所等保安業務体制等の充実強化	663	708
2 出入国管理体制の充実強化	199	224
3 検察体制の充実強化(うち検事)	303(45)	305(52)
4 保護観察体制等の充実強化	77	88
5 公安調査体制の充実強化	34	40
6 都市再生のための地図整備事務体制の充実強化等	33	37
7 その他	13	15	(訟務事件処理体制の充実強化 7人)(人権侵犯事件事務処理体制の充実強化 8人)

二 經 費

既存予算の削減額	△145百万円

※マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現するための財源額

(单位:百万円)

事項	平成21年度予算額	平成22年度要求等額	(比較%)增△減額	備考
[総表]
1 一般会計	672,147	684,058	(101.8)11,911
2 登記特別会計	173,299	162,741	(93.9)△10,558
3 法務省所管純計額	777,001	778,399	(100.2)1,398	所管合計額から重複額を差し引いた額
(主要事項)
1 法秩序の維持・確保	422,048	422,210	162
うち検察活動の充実	106,916	106,587	△329
刑務所等矯正機能の充実	231,903	231,556	△347
保護観察活動の充実	23,369	23,667	298
出入国管理機能の充実	44,941	45,669	729
2 司法制度改革の推進	26,988	33,388	6,401
うち日本司法支援セクターの運営	26,203	32,729	6,526
裁判員制度啓発活動の推進	280	125	△155
3 国民の権利保全の充実	192,570	182,057	△10,513
うち登記事務処理の適正迅速化	173,299	162,741	△10,558
人権擁護活動の充実	3,665	3,662	△3
4 施設の整備充実	26,459	23,481	△2,978
# ～自治体の概要～ 埼玉県川越市

## ●地域概况

埼玉県の南西部に位置する中核市で、

小江戸川越とも呼ばれる。

蔵造りの風情ある町並みや、明治初期から残る菓子屋横丁、史跡・文化財など歴史的建造物があり、東京からの日帰り観光でも人気の街である。

347,010人

## 高齢化率

65歲以上 22.6%

75歲以上 9.1%
## 認知症の人と家族を地域で支える！ 認知症支援対策の推進(埼玉県川越市)

○ 認知症に関する正しい知識の普及・周知

介護マーク

○ 認知症の人の介護者への支援

○ 現場の声を反映した「認知症支援について検討する会」での施策の検討

## 認知症の人・家族

正しい知識の普及・周囲の理解の促進

○パンフレット「みんなで支えよう 大切な人」

の作成・配布

○広報川越で年間を通したコラム記事の掲載

○認知症サポーター養成講座の開催

○介護マーク貸出事業(H24.6月実施)

つながり

認知症の人・家族に対する継続した支援

○認知症家族介護教室

○認知症家族介護教室のフォローアップ事業

(オレンジカフェなど)

市民後見推進事業

認知症相談会

認知症支援について検討する会による施策の検討（市・地域包括支援センター・その他関係機関）
## ～取組の概要～ 平成20年度より開始

## 取組の経緯

## （実施主体）川越市

(背景・地域の課題)

• H2O年～認知症サポーター養成講座、H23年～認知症家族介護教室（試行）

・若年性認知症の人を介護する市民から「介護マーク」の要望があったことを契機に、地域の理解が必要であること、相談者に対する啓発資料が乏しいこと、介護者自身も何かしたいと思っていること等を知り、市役所と地域包括支援センターが認知症施策について検討・H24年～介護マーク貸出事業、認知症家族介護教室及びフォローアップ事業（オレンジカフェ）、市民後見推進事業、啓発パンフ作成等につながりを持たせて実施することとした。（取組のポイント）

●認知症家族介護教室（3回1コース）を地域包括支援センターが開催

●認知症家族介護教室フォローアップ事業（オレンジカフェ等）

・地域包括支援センターが開催

・オレンジカフェ（月1～2回、2時間程度、通所介護施設や公民館で開催）

・徐々に地域包括支援センター受託法人による定期開催や介護者の自主活動として定着

・特別なプログラムはなく、利用者が主体的に活動

●市民後見推進事業（市民後見人公開講座（61人受講）養成講座（26人受講））

## 取組に係る経費・財源

●市民後見推進事業費（国庫補助） 4,312千円 →社会福祉協議会に委託

●認知症施策関連事業費（一般財源）　664千円 →地域包括支援センター委託 $ _{40} $ 他
## 取組に必要なネットワーク

●実施主体：市役所高齢者いきがい課

●事業委託先：地域包括支援センター、社会福祉協議会

●関係機関等：認知症疾患医療センター、地域住民等

## 取組の効果

●認知症家族介護教室及びフォローアップ（オレンジカフェ）

認知症の人にとって

→自ら活動し、楽しめる場

・家族介護者にとって

→わかり合える人と出会う場

オレンジカフェ

専門職にとって

→人としてふれあえる場（認知症の人の体調把握が可能）

地域住民にとって

つながりの再構築の場（住民同士としての交流の場や、

認知症に対する理解を深める場）

●市民後見人養成講座

・定年退職後のシニアや現役のケアマネジャーが受講

・退職者の社会貢献やボランティア活動の動機付けになっている。

## 今後の展望

● 「認知症支援について検討する会」の立ち上げ

●認知症相談会の開催（認知症疾患センターの相談員が協力）

●広報コラム等の活用による住民への周知
## 平成26年度生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体

(H26.6.16現在)

No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
1	北海道	北海道	4月	○	○	-	-	-	-
2	札幌市	4月	○	○	○	○	-	-
3	小樽市	11月	○	-	-	-	-	-
4	旭川市	4月	○	○	○	-	○	-
5	室蘭市	10月	○	-	-	-	-	-
6	釧路市	4月	○	○	○	-	-	-
7	帯広市	7月	○	-	-	-	-	-
8	北見市	10月	○	○	-	-	-	-
9	岩見沢市	4月	○	○	○	-	○	-
10	網走市	10月	○	-	-	-	-	-
11	稚内市	4月	○	-	-	-	-	-
12	富良野市	10月	○	-	-	-	-	-
13	北広島市	10月	○	-	-	-	-	-
14	青森県	青森県	4月	○	○	-	-	-	-
15	五所川原市	7月	○	-	-	-	-	-
16	岩手県	岩手県	4月	○	○	○	○	-	-
17	大船渡市	10月	○	-	-	-	-	-
18	花巻市	4月	○	○	-	○	-	-
19	北上市	10月	○	○	-	○	-	-
20	遠野市	10月	○	-	-	○	-	-
21	一関市	10月	○	-	-	○	-	-
22	二戸市	4月	○	-	-	-	-	-
23	宮城県	宮城県	4月	○	○	○	-	-	-
24	仙台市	4月	○	○	-	-	-	-
25	岩沼市	4月	○	-	-	-	○	-
26	東松島市	4月	○	-	-	-	-	-
27	秋田県	湯沢市	4月	○	○	○	-	○	-
28	山形県	山形県	6月	○	-	-	-	-	-
29	山形市	4月	○	-	-	-	-	-
30	米沢市	4月	○	○	-	-	-	-

※ 事業開始時期は、自立相談支援事業の開始時期を記載している。

No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
31	福島県	福島県	4月	○	-	-	-	-	-
32	福島市	10月	○	-	-	-	-	-
33	会津若松市	4月	○	○	-	-	-	-
34	郡山市	10月	○	-	-	-	-	-
35	須賀川市	10月	○	-	-	-	-	-
36	茨城県	茨城県	6月	○	-	-	-	-	-
37	栃木県	栃木県	4月	○	○	○	○	○	-
38	宇都宮市	6月	○	-	-	-	○	-
39	栃木市	4月	○	-	-	-	○	-
40	日光市	4月	○	-	-	-	○	-
41	群馬県	群馬県	5月	○	-	-	-	-	-
42	前橋市	4月	○	-	-	-	○	-
43	埼玉県	埼玉県	11月	○	○	○	○	○	○
44	さいたま市	5月	○	○	-	○	-	-
45	川越市	4月	○	-	-	○	-	-
46	越谷市	6月	○	-	-	-	-	-
47	所沢市	10月	○	-	-	-	-	-
48	戸田市	10月	○	-	-	○	-	-
49	和光市	7月	○	○	-	○	-	-
50	千葉県	千葉県	10月	○	-	-	-	-	-
51	千葉市	4月	○	○	-	○	-	-
52	船橋市	4月	○	-	-	-	-	-
53	野田市	4月	○	-	-	○	○	-
54	佐倉市	4月	○	○	-	○	-	-
55	柏市	4月	○	○	-	○	-	-
56	鴨川市	4月	○	-	-	-	-	-
57	富津市	4月	○	-	-	-	-	-
58	浦安市	5月	○	-	-	-	-	-
59	香取市	4月	○	○	-	○	-	-
60	八街市	10月	○	-	-	-	-	-

※ 任意事業については、本モデル事業以外の事業により、類似の取組を行っている自治体もある。

No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
61	東京都	港区	1月	○	○	-	○	-	-
62	新宿区	9月	○	-	-	-	-	-
63	世田谷区	4月	○	○	-	○	-	-
64	豊島区	6月	○	-	-	-	-	-
65	北区	10月	○	○	-	○	-	-
66	練馬区	4月	○	-	-	○	-	-
67	足立区	4月	○	○	○	○	-	○
68	葛飾区	4月	○	-	-	-	-	-
69	国分寺市	4月	○	-	-	-	○	-
70	国立市	4月	○	-	-	○	-	-
71	狛江市	10月	○	○	-	-	-	-
72	東大和市	6月	○	○	-	○	-	-
73	清瀬市	6月	○	-	-	-	-	-
74	神奈川県	神奈川県	4月	○	-	-	-	-	-
75	横浜市	4月	○	○	○	○	-	-
76	川崎市	4月	○	-	-	○	-	-
77	相模原市	4月	○	○	○	-	-	-
78	藤沢市	11月	○	○	-	○	○	-
79	新潟県	新潟県	4月	○	○	-	○	-	-
80	新潟市	5月	○	○	-	○	-	-
81	長岡市	6月	○	○	-	○	-	-
82	柏崎市	4月	○	○	-	○	-	-
83	燕市	4月	○	○	-	-	-	-
84	妙高市	4月	○	-	-	-	-	-
85	上越市	4月	○	○	-	○	-	-
86	魚沼市	4月	○	-	-	-	-	-
No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
87	富山県	富山県	4月	○	○	○	－	－	－
88	高岡市	10月	○	－	－	－	－	－
89	氷見市	4月	○	－	－	○	－	－
90	砺波市	10月	○	－	－	○	－	－
91	小矢部市	11月	○	－	－	－	－	－
92	射水市	10月	○	－	－	－	－	－
93	石川県	石川県	10月	○	－	－	－	－	－
94	金沢市	10月	○	－	－	－	－	－
95	七尾市	10月	○	－	－	－	－	－
96	小松市	4月	○	○	－	－	○	－
97	加賀市	10月	○	－	－	－	－	－
98	かぼく市	10月	○	－	－	－	－	－
99	白山市	4月	○	－	－	○	－	－
100	能美市	10月	○	－	－	－	－	－
101	野々市市	1月	○	－	－	－	－	－
102	福井県	福井県	4月	○	○	－	－	○	－
103	山梨県	山梨市	4月	○	－	－	－	－	－
104	長野県	長野県	4月	○	－	－	－	－	－
105	長野市	4月	○	－	－	－	－	－
106	松本市	4月	○	－	－	－	－	－
107	上田市	4月	○	－	－	－	－	－
108	飯田市	4月	○	－	－	－	－	－
109	伊那市	4月	○	－	－	－	－	－
110	大町市	4月	○	－	－	－	－	－
111	岐阜県	岐阜県	4月	○	○	○	○	○	○
112	各務原市	4月	○	－	－	－	－	－

No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
113	静岡県	静岡県	10月	○	-	-	-	-	-
114	静岡市	6月	○	○	-	-	○	-
115	浜松市	4月	○	○	-	○	-	-
116	富士宮市	4月	○	○	-	○	-	-
117	御殿場市	6月	○	-	-	○	-	-
118	掛川市	7月	○	-	-	○	-	-
119	愛知県	愛知県	4月	○	-	-	-	-	-
120	名古屋市	6月	○	○	○	○	-	-
121	岡崎市	4月	○	-	-	-	○	-
122	安城市	4月	○	○	○	-	-	-
123	高浜市	4月	○	-	-	-	-	○
124	みよし市	4月	○	-	-	○	-	-
125	長久手市	4月	○	-	○	-	-	-
126	三重県	三重県	7月	○	-	-	-	-	-
127	四日市市	4月	○	○	-	-	-	-
128	伊勢市	4月	○	○	○	-	○	-
129	桑名市	1月	○	-	-	-	-	-
130	名張市	4月	○	○	○	○	○	-
131	志摩市	6月	○	○	○	○	-	-
132	伊賀市	4月	○	○	○	○	○	-
133	滋賀県	滋賀県	4月	○	○	○	-	○	○
134	大津市	4月	○	-	-	○	○	-
135	彦根市	4月	○	○	-	-	-	-
136	近江八幡市	4月	○	○	-	○	-	-
137	草津市	4月	○	○	-	○	○	○
138	栗東市	10月	○	-	-	○	○	-
139	甲賀市	4月	○	-	-	-	-	-
140	野洲市	4月	○	-	-	○	○	○
141	高島市	10月	○	-	-	○	-	○
142	東近江市	4月	○	-	-	○	○	-

No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
143	京都府	京都府	4月	○	○	-	-	-	-
144	京都市	5月	○	-	-	-	-	-
145	福知山市	10月	○	○	-	-	-	-
146	舞鶴市	10月	○	-	-	-	-	-
147	綾部市	4月	○	-	-	-	-	-
148	宇治市	10月	○	-	-	-	-	-
149	宮津市	4月	○	-	-	-	-	-
150	亀岡市	4月	○	-	-	-	-	-
151	城陽市	10月	○	-	-	-	-	-
152	向日市	10月	○	-	-	-	-	-
153	長岡京市	4月	○	-	-	-	○	-
154	八幡市	10月	○	○	-	-	-	-
155	京田辺市	6月	○	-	-	-	○	-
156	京丹後市	4月	○	○	○	○	○	○
157	南丹市	6月	○	-	-	-	-	-
158	木津川市	10月	○	-	-	-	-	-
159	大阪府	大阪府	4月	○	○	○	○	-	-
160	大阪市	4月	○	○	-	○	○	-
161	堺市	4月	○	-	-	○	-	-
162	豊中市	4月	○	○	○	○	-	-
163	泉大津市	10月	○	-	-	-	-	-
164	高槻市	7月	○	○	-	-	-	-
165	茨木市	4月	○	○	-	-	-	-
166	八尾市	6月	○	-	-	-	-	-
167	箕面市	4月	○	○	-	○	○	-
168	柏原市	4月	○	○	-	○	-	-
169	羽曳野市	6月	○	-	-	-	○	-
170	門真市	4月	○	-	-	-	-	-
171	藤井寺市	4月	○	-	-	-	-	-
172	交野市	10月	○	-	-	-	-	-
173	大阪狭山市	10月	○	-	-	-	-	-
No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
174	兵庫県	兵庫県	6月	○	○	○	－	－	－
175	神戸市	4月	○	○	－	－	－	－
176	姫路市	4月	○	○	－	－	○	－
177	明石市	4月	○	－	－	○	－	－
178	豊岡市	4月	○	－	－	－	－	－
179	奈良県	奈良県	4月	○	－	－	－	－	－
180	奈良市	4月	○	○	－	－	－	－
181	和歌山県	和歌山県	6月	○	○	○	－	－	－
182	海南市	10月	○	－	－	－	－	－
183	橋本市	10月	○	－	－	－	－	－
184	田辺市	7月	○	○	○	－	－	－
185	鳥取県	鳥取県	4月	○	○	－	－	○	○
186	島根県	島根県	4月	○	○	○	○	－	○
187	浜田市	8月	○	－	－	－	－	－
188	出雲市	8月	○	－	－	－	－	－
189	美郷町	4月	○	－	－	－	－	－
190	岡山県	岡山市	4月	○	－	○	○	○	－
191	倉敷市	10月	○	－	－	－	－	－
192	総社市	4月	○	－	－	○	○	－
193	広島県	広島市	6月	○	－	－	－	－	－
194	福山市	11月	○	－	－	－	－	－
195	廿日市市	10月	○	－	－	－	－	－
196	山口県	山口県	4月	○	－	－	－	－	－
197	下関市	6月	○	○	－	○	○	－
198	山口市	4月	○	○	○	○	－	○
199	長門市	4月	○	○	－	○	－	－
200	周南市	4月	○	○	－	－	－	○
201	徳島県	徳島県	4月	○	○	○	○	－	－
202	美馬市	7月	○	○	○	○	－	－
203	香川県	高松市	6月	○	○	－	－	－	－
204	丸亀市	4月	○	○	○	○	○	－

No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
205	愛媛県	今治市	4月	○	-	-	-	-	-
206	八幡浜市	4月	○	-	-	○	-	-
207	宇和島市	7月	○	-	-	-	-	-
208	高知県	高知県	4月	○	○	-	○	○	-
209	高知市	4月	○	-	-	-	○	-
210	室戸市	4月	○	○	-	-	○	-
211	安芸市	4月	○	-	-	-	-	-
212	南国市	4月	○	-	-	-	-	-
213	土佐市	4月	○	-	-	-	-	-
214	須崎市	4月	○	-	-	-	-	-
215	土佐清水市	4月	○	-	-	-	-	-
216	香南市	4月	○	-	-	-	○	-
217	福岡県	福岡県	4月	○	-	○	-	-	-
218	北九州市	6月	○	○	-	○	-	-
219	福岡市	4月	○	-	-	-	-	-
220	小郡市	10月	○	-	-	-	-	-
221	筑紫野市	4月	○	○	-	-	-	-
222	うきは市	7月	○	○	-	○	○	-
223	糸島市	11月	○	-	-	-	-	-
224	佐賀県	佐賀県	8月	○	○	-	○	○	-
225	佐賀市	4月	○	○	○	-	○	-
226	長崎県	長崎県	6月	○	-	-	-	○	-
227	長崎市	4月	○	-	-	○	-	-
228	佐世保市	4月	○	-	-	-	-	-
229	壱岐市	10月	○	-	-	-	-	-
230	熊本県	熊本県	4月	○	-	-	-	-	-
231	熊本市	4月	○	○	-	-	○	-
232	水俣市	4月	○	-	-	-	-	-
233	菊池市	4月	○	○	-	○	-	-
234	宇土市	6月	○	-	-	-	-	-

No.	都道府県	実施主体名	開始時期	自立相談	任意事業
就労準備	就労訓練	家計相談	学習支援	その他
235	大分県	大分県	4月	○	○	－	○	－	－
236	大分市	6月	○	○	－	○	－	－
237	中津市	6月	○	－	－	－	－	－
238	日田市	10月	○	○	○	－	－	－
239	臼杵市	4月	○	○	○	○	－	○
240	津久見市	4月	○	－	－	－	－	－
241	竹田市	7月	○	○	－	○	○	－
242	杵葉市	10月	○	－	－	－	－	－
243	宇佐市	10月	○	－	－	－	－	－
244	宮崎県	宮崎県	5月	○	－	－	－	－	－
245	宮崎市	6月	○	－	－	－	－	－
246	都城市	7月	○	－	－	－	－	－
247	延岡市	10月	○	－	－	－	－	－
248	日南市	12月	○	－	－	－	－	－
249	日向市	12月	○	－	－	－	－	－
250	鹿児島県	鹿児島県	6月	○	－	－	－	－	－
251	鹿児島市	10月	○	－	－	－	－	－
252	日置市	4月	○	○	－	－	－	○
253	沖縄県	沖縄県	4月	○	○	－	－	－	－
254	うるま市	4月	○	○	－	－	－	－
計	254	100	38	80	49	15

· 道府県 40

· 指定都市 20

· 中核市 24

· 一般市、区 169

· 町 1
# がん診断・研究を促進する試薬群 =新規蛍光試薬、高効率遺伝子導入試薬=

## 成果(技術)の概要

がん研究・診断用

新規バイオツールの開発

新規蛍光試薬

「久留米大学発のがんペプチドワクチン開発」を核として実施している研究開発では、「肺がん、肝臓がん及び膀胱がん症例に対するテーラーメイドがんペプチドワクチン療法の実用化研究」、「がんワクチンゲノミクスに基づく適格性予測診断キット及び副作用診断キットの研究開発」、「がん研究・診断用新規バイオツールの開発」を実施し、これまでに新規蛍光試薬や遺伝子導入試薬など9件の商品化に成功している。

## 【新規蛍光試薬】

市場で流通している外国製の蛍光試薬は、光、熱、pH、電子線などに対する安定性が悪いなどの欠点がある。本研究では、物理化学的に安定で、乾燥状態でも安定して発光する新規蛍光試薬を開発した。現在、複数の企業と新たなアプリケーションの開発に取り組んでいる。

## 【遺伝子導入試薬】

私たちの身体には、極微量で重要な働きをしている酵素や抗体などの生理活性タンパク質がある。生理活性タンパク質の機能を調べるために、タンパク質の遺伝子を培養細胞に効率よく導入し、タンパク質生産を簡便・迅速に行える試薬を開発した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	久留米地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム (グローバル型 (グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成21年9月～平成26年3月 (予定)
実 施 機 関 (太字は核となる研究機関)	産…(株)グリーンベブタイド、ILS(株)、EpiVax, Inc.、(株)セルイノベーター、(株)エスアールエル、(株)アステック、ニプロ(株)、(株)同仁化学研究所、(株)アイエスティー、(株)久留米リサーチ・パーク学…久留米大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、熊本大学、北里大学、近畿大学、北海道大学、弘前大学、岡山大学、福岡大学、昭和大学、独協医科大学越谷病院、帝京大学、東京慈惠会医科大学、福島県立医科大学官…福岡県工業技術センター化学繊維研究所・生物食品研究所、(独)産業技術総合研究所、宮城県立がんセンター、仙台厚生病院、(独)九州医療センター
中核機関(連絡先)	株式会社久留米リサーチ・パーク〒839-0864 福岡県久留米市百年公園1番1号 TEL:0942-37-6366 FAX:0942-37-6367 e-mail:global@kurume-mrc.jp

## 製品化実績等

○新規蛍光試薬 ○オリゴDNA標識キット ○タンパク質標識キット

○遺伝子導入試薬(NeoFection-293) ○ガス透過性培養バッグ

○遺伝子導入／タンパク質生産用無血清培地 ○商品化数5件

○試作品数11件

## 今後の市場規模(見込み)等

国内市場規模 ☐ 蛍光試薬 約100億円

☐ 遺伝子導入試薬 約 15億円
付図 1 - 9 乗用車保有台数の推移

( 1 ) 05年度末→07年度末

（2）乘用車保有台数 車種別寄与度(08年9月末)

（備考）1．（財）自動車検査登録情報協会「自動車保有車両数月報」の乗用車ベースにより作成。2．地域区分はA。
図 11 分野別ポートフォリオによる分野別全論文、Top10%補正論文シェアの変化、日本出典：「調査資料-204 科学研究のベンチマーキング 2011—論文分析で見る世界の研究活動の変化と日本の状況—」（平成 23 年 12 月文部科学省科学技術政策研究所）参考資料

※ 過去 10 年に中国、欧米諸国等が急速に論文数を増加させる中で、日本の各分野のシェアは減少傾向にあるが、物理学分野のみ Top10%補正論文シェアを維持している。

図 12 Top10%補正論文数と国際共著論文に占める相手国シェアの関係（全分野）

42、44、46、48 及び参考資料の表「各国の主要な国際共著相手国」等より文部科学省作成

※ 米国は日本の国際共著論文の相手国として格段に高いシェアを持つが、過去10年にアジア諸国のシェアが増加したことに伴い、米国のシェアは減少している。

※ 過去10年で、米国、中国、韓国等の国際共著論文に占める日本のシェアは減少している。
### 3. 科学技術外交と国際活動の展開

我が国の科学技術は世界でも有数の高い水準にあり、これを積極的に活用し、先進国から途上国まで重層的な連携、協力を促進することにより、地球規模課題等の重要課題への対応を含め外交活動への活用を積極的に推進するとともに、国際活動を我が国の科学技術力の向上に利用することが重要である。

科学技術外交については「科学技術外交の強化に向けて」（平成20年5月総合科学技術会議決定）において、①科学技術の更なる発展のために外交を活用するとともに、②外交目的に科学技術を活用する取組を推進する。③今後は特に、科学技術と外交の連携を高度化し、相乗効果（シナジー）を発揮するよう重点的に取り組むべきとしている。

科学技術外交を展開する方法としては、政府・学会・民間レベルでの国際会議等を通じた政策対話、多国間・二国間での共同研究・研究交流、ODAを利用した開発途上国への科学技術協力等があるが、いずれにおいても、科学技術外交を推進するに当たっては、国際貢献の視点に終始することなく、例えば、我が国の科学技術イノベーションの促進に還元される活動など、我が国の経済社会にも利益をもたらす活動を重視することが必要である。

また、我が国の少子高齢化による若年層人口の減少や研究上の資源の制約等を考慮すると、多様な個性、研究テーマを持った海外の研究者との協力を通じて、科学技術イノベーションの源泉となる多様な資源を取り込むことで国際競争力の維持、強化を図り、世界の活力と一体になった科学技術活動の国際展開を図ることが今後一層重要となる。

### 4. 人材育成の強化

新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵となる研究を振興し、研究開発活動を通じて課題達成を進めていくのは、優れた科学技術人材である。

我が国としては、科学技術の推進を担う多様な人材を、国際研究交流を通じて、中長期的な視点から、戦略的に育成、支援していく必要がある。特に、近年、あらゆる活動がグローバルに展開される中、世界に通用する科学技術人材を確保するために、研究者の海外派遣、国際共同研究の推進等を通じた、優れた人材の育成に関する取組を強化する。

また、人材の国際的な獲得競争が激化する中において、世界に開かれた研究開発環境を構築することは、世界の頭脳を取り込んで科学技術イノベーション
ヨンを推進する上で必須である。海外から優れた研究人材を引き付けられるように、研究者の待遇の向上、国際水準の研究環境及び基盤の整備を一層促進する。併せて、海外に在住する日本人研究者、日本在住の外国人研究者とのつながり、交流、循環を促進し、日本を起点とする研究者のネットワークを強化する。