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する指標（100Bq（ベクレル）/kg）を超える放射性ヨウ素が検出され（3月26日には指標の範囲内に改善）、乳児に対する水道水の摂取制限が行われたことから、容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）の需要が増加し、供給不足となりました。

## コラム

## 飲食物に含まれる放射性物質の規制について

☐ 飲料水や食べ物に含まれる放射性物質については、原子力安全委員会が示していた指標を食品衛生法上の「暫定規制値」とし、これを上回る食品については、食用に供されることがないよう、食品衛生法において規制がなされています。例えば、食品中の放射性ヨウ素、放射性セシウムに関する暫定規制値は以下のとおりです。

対象	放射性ヨウ素
飲料水	300Bq（ベクレル*1）/kg
牛乳・乳製品(注)
野菜類（根菜、芋類を除く。）	2,000Bq（ベクレル）/kg
魚介類

対象	放射性セシウム
飲料水	200Bq（ベクレル）/kg
牛乳・乳製品
野菜類	500Bq（ベクレル）/kg
殻類
肉・卵・魚・その他

注：100Bq（ベクレル）/kgを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接食用に供する乳に使用しないよう指導すること。

○ これら暫定規制値の根拠となっている原子力安全委員会の指標は、

・国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告した放射線防護の基準を基に、放射性ヨウ素の場合は甲状腺等価線量50ミリSv（シーベルト $ ^{*2} $ ）/年（実効線量で2ミリSv（シーベルト）/年）、放射性セシウムの場合には実効線量5ミリSv（シーベルト）/年とし、

・飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他の食品ごとに1／5ずつ割り当て、さらに我が国におけるこれら食品の摂取量及び放射性セシウム及びストロンチウムの寄与を考慮して各食品カテゴリーごとに算出し、

求めたものです。

○ 食品安全委員会の「放射性物質に関する緊急とりまとめ」(平成23(2011)年3月29日)においては、

・放射性ヨウ素の年間50ミリSv（シーベルト）とする甲状腺等価線量（実効線量として2ミリSv（シーベルト）／年に相当）は、食品由来の放射性曝露を防ぐ上で、相当な安全性を見込んだもの

・放射性セシウムの場合の実効線量5ミリSv（シーベルト）／年等は、食品由来の放射線曝露を防ぐうえでかなり安全側に立ったものであるもの

としています。

*1 放射性物質の強さを示す単位。詳細は、「用語の解説」を参照

*2 放射性物質を浴びた時の人体への影響度を示す単位。人体にどれだけ影響するかを考えたもので、ベクレルに放射性物質ごとに決まった係数をかけて算出します。詳細は、「用語の解説」を参照

## (飲食料品の円滑な流通等のための対応)

風評被害を防止するためには、何よりも正確な情報を消費者等に提供することが重要であるため、農林水産省はこれまで卸売市場関係者や食品産業事業者等に対し、科学的・客観的な根拠に基づく適切な対応を求める通知を発出しました。また、3月31日には、農林水産大臣メッセージとして、消費者や食品小売事業者に対し、「出荷制限の対象となっていない農産物等について、普段どおりに買い物や商売をしていただくこと」をお願いしました。さらに、放射性物質の検査結果等に関する質問と回答等の情報については、ホームページ上で情報提供に努めています。
## <野菜>

Q：なぜ、ホウレンソウ等の菓物野菜（葉菜類）から、多くの放射性物質が検出されているのでしょうか。

A：放射性ヨウ素等の放射性物質は、大気中で細かい粉じんと一緒に空中から落下し、葉の表面に付くと考えられています。このため、葉の表面が上を向いて広がっているホウレンソウ等の「非結球性葉菜類」では、他の野菜に比べて比較的高い濃度の放射性物質が検出される例が多くなっていると考えられます。また、暫定規制値は、重量当たりで表しているので、同じ重さで比べた場合、表面積の多い野菜の方が高い濃度で検出されながらです。なお、カキナ、茎立菜、信夫冬菜もこの葉菜類に分類されます。

Q：キャベツ等の、「結球性」の菓物野菜は「非結球性」より放射性物質の付着が少ないといわれますが、どうしてですか。

A：キャベツ等の結球性野菜の場合、畑で収穫した後に、出荷にあたって外側の硬くて食用に適さない葉を2～3枚外して出荷されます。なお、落下した放射性物質を含む粉じんは外側の葉に付着するので、これを外すことにより、付着物はかなり除去されることがわかっています。

## <米>

Q：出回っているお米は安全でしょうか。

A：現在出回っているお米は、今回の事故の発生前に収穫され、貯蔵されていたものです。

このような農産物は、事故の発生時以後も屋内で適切な管理の下に貯蔵されている限り、放射性物質を含む粉じんを浴びることがないため、安全性が損なわれる可能性は極めて低いと考えられます。

消費者の皆さまにおかれましても、冷静な対応をお願いします。

## <牛乳·乳製品>

Q：原乳は市販されている牛乳とは違うのですか？

A：原乳とは搾ったままの牛の乳で生乳ともいわれます。原料として乳業工場に出荷されるものであり、そのまま消費されるものではありません。

Q：原乳からどのようにして牛乳・乳製品ができるのですか？

A：酪農家で健康な乳牛から搾られた原乳は、その酪農家のタンクで10℃以下に冷却し、2日程度貯蔵されます。

その後、タンクローリーで多数の酪農家の原乳を集め、さらに多数の酪農家の生乳と合わせてクーラーステーション（原乳の冷蔵保管施設）と呼ばれる施設にいったん集めた後、乳業工場に輸送されるのが一般的です。

クーラーステーションから工場に到着した大量の原乳は、加熱殺菌等の処理を経て、消費者の皆さんが召し上がっている牛乳・乳製品に加工され、出荷されます。

Q：販売されている牛乳・乳製品は食べても大丈夫ですか？

A：消費者の皆様が口にされる牛乳・乳製品は、多数の酪農家から集められた原乳について、放射性物質に対するモニタリングを適切に実施することにより、牛乳・乳製品の安全性を確認しています。

また、出荷制限されている地域で生産された原乳が、牛乳・乳製品の原料となることはありません。なお、最新の出荷制限等の状況及び放射性物質の検査結果については、以下のホームページをご確認ください。

農林水産省「出荷制限要請等の状況」

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_ryutu.html#jk

厚生労働省「東日本大震災関連情報（水道・食品関係）」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html
Q: 原乳の出荷制限解除のための検査はどのように行うのですか?
A: 原乳の出荷制限の解除については、クーラーステーションまたは乳業工場の原乳を、約1週間ごとに検査して、3回連続で放射性物質が一定水準を下回った場合に、原子力災害対策本部において、そのクーラーステーションまたは乳業工場に出荷している市町村単位で出荷制限を解除するかどうかの判断がなされます。
なお、出荷制限の解除後も、約1週間ごとに検査を実施することとしています。
Q: 農場単位の検査ではなく、クーラーステーション単位の検査でも、安全性はきちんと確認できますか。暫定規制値を上回っているものと規制をクリアしているものを単に混合し、薄めるだけであり、問題ではないですか?
A: 酪農家が生産する原乳は、原料として乳業工場に出荷されるものであり、個々の酪農家が生産した原料がそのまま消費されるわけではありません。
具体的には、一定地域の酪農家から集められた原乳は、いったんクーラーステーションに集められた後、乳業工場に輸送されるのが一般的であり、クーラーステーションから工場に輸送された原乳は、加熱殺菌等の工程を経て、種々の牛乳・乳製品として出荷されます。
したがって、消費者の皆様に提供される牛乳・乳製品の安全性を確保するためには、個々の酪農家ごとではなく、クーラーステーション単位で放射性物質に関するモニタリング検査を行い、クーラーステーション単位で出荷制限の是非を判断することが適当と考えています。
このため、4月4日に原子力災害対策本部から公表された「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」においても、原乳の検査のための試料採取の単位は「クーラーステーション又は乳業工場単位で試料採取」とされているところです。
Q: 牛乳の表示のどこを見ればその原産地がわかるのですか?
A: 牛乳・乳製品については、原乳の原産地ではなく、乳業工場の所在地が表示義務の対象となっています。
このため、消費者の皆さんが牛乳・乳製品の表示を見ても、原乳の原産地が判断できない場合がありますが、暫定規制値を超える放射性物質が検出された原乳は、出荷制限されるとともに、農協又は乳業者がクーラーステーション段階又は乳業工場段階で原乳の出荷者名等の確認を行うこととなっていることから、牛乳・乳製品の原料として使用されることはありません。
<肉と卵>
Q: 肉や卵の放射性物質による汚染は防げるのですか?
A: 肉や卵に含まれる放射性物質のレベルは、飼料や水・土等によって決まります。
飼料については、事故の発生前に生産され、タンク等で降下物を防げるように適切に保管されていれば、問題になるほどの放射性物質を含む可能性は極めて低いと考えられます。
このような飼料とともに、放射性物質の付いた粉じんなどの落下・混入が少ない井戸水や水道水を与え、畜舎内で適切に飼うことで、肉や卵の汚染を避けることができます。
これらを生産者に周知するなど、安全な肉や卵の供給に努めています。
Q: どうして肉や卵の調査件数は他の食品に比べて少ないのですか?
A: 消費者のことを第一に考える立場に立って、畜舎内で適切に飼養されていれば影響を受けにくい肉や卵より、放射性物質の付いた粉じん等の落下・混入の影響を受けやすい葉菜類等の野菜や人が多く摂取する水や乳等の検査が先に行われています。
Q: どうして肉や卵については放射性ヨウ素の暫定規制値が定められていないのですか?
A: 肉類等においては、食品中への蓄積や人体への移行の程度が小さいため、暫定規制値のもととなった原子力安全委員会の指標が示されませんでした。
これは、家畜が育ち、肉類等となって消費されるまでの期間に比べ、放射性ヨウ素が半減するまでの期間（8日間）が短いこと等によるものです。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_situmon.html
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う出荷制限や風評被害等に対して賠償が行われるまでには相当の時間を要することから、その間、JA グループが独自の取組として、被害を受けている農家に対し、無利子融資等による資金供給、生産資材等の購買品の支払期限の延長等の措置を実施していますが、農林水産省としても、これら取組に対し積極的に助言・支援を行うこととしています。

各国における輸入規制に対しては、累次の首脳会議等において働きかけを行っているほか、在外公館や在京大使館を通じて正確な情報の提供を行うなど、あらゆる機会を通じて過剰な規制となることがないよう働きかけを行っています。

さらに、容器入り飲料水の供給不足への対応としては、関係団体及び清涼飲料製造等企業に生産等の拡大を要請しました。また、ラベルや容器の表示が輸入や増産に間に合わないという状況もあったため、一時的な対応として、消費者の誤認を招くような表示をしておらず、表示責任者（製造業者、輸入業者等の名称・住所）、原産国（輸入品の場合）等を製品に近接した揭示等によって表示しているものに関してはJAS法 $ ^{1} $ 等に基づく行政措置の対象としないこととしました。このほか、要請を受けたペットボトル用樹脂キャップ製造企業と清涼飲料製造企業の共同の取組として、樹脂キャップ工場の被災によるペットボトル用樹脂キャップの供給能力の低下を打開し、キャップの生産効率・供給能力を向上するため、キャップを白無地として共通化することにしました。こうした取組等により、容器入り飲料水の店頭在庫を有する店舗は増加傾向にあります（図3）。なお、牛乳についても計画停電等の影響もあり供給が少なくなっていましたが、乳業工場の稼働率向上等により状況は改善してきています。

図3 首都圏の小売店における飲料水、牛乳の店頭在庫を有する店舗の割合

資料：農林水産省調べ

注：牛乳1L、容器入り飲料水1L以上は、スーパーマーケットを調査。牛乳、容器入り飲料水の500mLはコンビニエンスストアを調査
## (関係方面からの支援)

東日本大震災の被災地・被災者に対して、農業関係者の支援の輪が広がっています。被災地周辺の産地や全国の産地、JA等の関係団体から、米、野菜をはじめ、様々な特産品等の支援が行われています。口蹄疫や新燃岳で支援を受けた宮崎県でも、「口蹄疫では全国から支援してもらったので、今度は自分たちが支援する番」ということで、支援を行っています。多くの食品産業からも、米、たまねぎ等の農産物、

被災地に届いた全国からの支援物資

自社製品の即席めん、パン、レトルトカレー、お菓子、佃煮、飲料等が無償提供等されています。

また、多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、生活や就労の場を失っているなか、全国約1,700の農業法人が加盟する社団法人日本農業法人協会では、全国農業会議所と協力して、加盟法人に対して被災者を雇用できるかどうかの求人情報の収集を行っており、今後、被災者の雇用の推進が期待されます。

さらに、4月15日からは、被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物や加工食品を積極的に消費することによって被災地の復興を応援するため、国、地方公共団体、特定非営利活動法人、企業等、多様な関係者が共通のキャッチフレーズのもとで行う様々な取組「食べて応援しよう！」を展開しています。例えば、農林水産省の職員食堂での被災地の米、食肉、野菜等を使用したメニューの提供、

「食べて応援しよう！」販売フェアの様子

JA 全農の首都圏の重要な野菜供給地を活性化するための販売キャンペーン等が行われています。また、特定非営利活動法人等により、風評やデマに惑わされず、賢明な消費行動をすることで国内農業を応援するためのセミナー、シンポジウムも開催されています。

こうした取組等により、当初は被災地の農作物に対する風評被害が懸念されたものの、消費者が積極的に被災地の農産物を購入することで支援するという新たな動きがみられるようになりました。なお、このような取組については、随時、農林水産省のホームページにおいて紹介しています。

## (被災地域の農業の復旧・復興に向けて)

今回の地震、津波によって多くの農山漁村、農業、漁業者等が甚大な被害を受けました。また、多くの人は、家族が亡くなったり、行方不明だったりしているうえ、いまだに避難生活を行っている（11万人（5月18日現在））など、今後の生活に大きな不安を抱えています。

このような厳しい状況のなかでも、被災地では、県、市町村、住民等関係者が一体となって復興に向けて動き始めています。また、行政機能が大きく損なわれた市町村も含めて、各地域で住民同士が地域コミュニティを大事にしながら、力を合わせて様々な取組を行っ
ています。これらの行動や取組に対しては、世界各国から賞讃の声もみられ、我が国全体でも応援しているところですが、「一日も早く不自由な生活から脱し、安心して農業や漁業に戻りたい」という被災者の切実な気持ちを踏まえつつ、今以上に国民一丸となって、復興に向けて後押していく必要があります。

政府では、「被災者生活再建支援法」に関し、支給額の増額や適用条件の緩和、手続きの簡素化等の検討を行うとともに、補正予算を措置すること等により、復興に向けた支援を実施することとしています。また、東日本大震災復興構想会議を開催し、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行い、平成23（2011）年6月を目途に、「提言」のとりまとめを行うこととしています。

農林水産省でも、平成23（2011）年度補正予算により、農地・農業用施設等の復旧（排水機場等の応急対策の実施、除塩事業及び農地等の災害復旧を市町村に代わって国・県等が行う仕組みの創設等）、生産手段・流通機能の回復（農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入等の支援、卸売市場の復旧支援等）、経営の継続・再建支援（地域農業の再生と被災農業者の早期の経営再開を支援するため、地域全体で行う復旧の取組に対して支援金を交付等）、農畜産物等の安全確認（農用地の土壤等の調査、検査体制の強化等）の対策を講ずることとしています。

また、被災者の営農再開に向け、移転先を探している被災者や既に地元以外に避難中の被災者が農業に従事することを希望する場合には、活用できる耕作放棄地等に関する情報を提供するとともに、営農を再開するまでの一連の取組を定額で支援することとしています。

災害応急支援ポンプによる農地からの排水支援（宮城県石巻市）

さらに、本格的復興に向けて、東日本大震災復興構想会議の議論を踏まえ、(1) 災害に強い地域としての再生、(2) 自然調和型産業を核とする活力ある産業の育成、(3) 自然に根差した豊かな生活基盤の形成、をコンセプトに将来の復興のあり方について検討しています。

復興にあたっては、被災地域の基幹産業である農林水産業の復興が何より必要であり、地域の意見を十分聞きつつ、地方と国が一体となって進めていくことが重要です。例えば、被災地域には名取川流域にみられるような大規模農業地域があります。また、味噌製造、日本酒醸造のような6次産業化の素地や、地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムやバイオマスの活用等の素地を有する地域もあります。このような農山漁村の多様な資源が存在する被災地域のポテンシャルを活かしつつ、「食料・農業・農村基本計画」に掲げる新たな農政を体現する先進的な農業地域を目指した復興を進めていく必要があります。