Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
自動車安全(自動車検査登録勘定)	民間資金等活用直轄道路
[ 平 成 15 年 度
[ 平 成 23 年 度	4,028,762	平成15年度以降18個年度	民間資金等を活用した九段第3合同庁舎の整備等	834,725	141,876	1,048,786	平成32年度完了予定
平成23年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額
3,336千円
国庫債務負担行為を実行しな
かった額 1,975,842千円
選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
27,533千円
東日本大震災復旧・復興
現場事務所営総
平 成 23 年 度
東日本大震災復興現場事
務所等営総
平 成 24 年 度	2,786,704	平成23年度以降3個年度	現場事務所の営総工事	635,051	648,220	1,503,433	平成25年度完成予定
1,159,964	平成24年度以降3個年度	現場事務所等の営総工事	-	126,000	1,033,964	平成26年度完成予定
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	12,983	4,784	2,237	2,404
平 成 21 年 度	6,169	平成21年度以降5個年度	人事・給与関係業務情報システ
ム用の電子計算機の借入れ等	2,467	1,169	1,072	平成25年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しな
かった額 1,461千円
平成26年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しな
かった額 2,097千円
平 成 22 年 度	6,814	平成22年度以降5個年度	同	2,317	1,068	1,332
人事・給与関係業務情報
システム保守等	17,344	3,462	4,419	9,430
平 成 23 年 度	13,064	平成23年度以降4個年度	人事・給与関係業務情報システ
ムの保守等	3,462	3,706	5,863	平成26年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しな
かった額 1,461千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成24年度以降支出予定額 (千円)	平成25年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
平 成 24 年 度	4,280	平成24年度以降5 箇年度	人事・給与関係業務情報システムの保守等	-	713	3,567	かつた額 33 千円 平成28年度終了予定
政府情報システム基盤運用	33,028	平成24年度以降5 箇年度	政府情報システム基盤の運用	-	1,266	31,762	平成28年度終了予定
平 成 24 年 度	8,348	平成23年度以降3 箇年度	電子調達システムの開発	2,084	4,139	2,125	平成25年度完了予定
電子調達システム機器借入れ等	2,916	平成24年度以降5 箇年度	電子調達システム機器の借入れ等	-	191	2,725	平成28年度終了予定
平 成 24 年 度	73,053	平成24年度以降4 箇年度	官庁会計システム等の保守管理	-	17,331	55,722	平成27年度終了予定
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	6,705	平成24年度以降4 箇年度	歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れ	-	516	6,189	平成27年度終了予定
平 成 24 年 度	7,139	平成24年度及び平成25年度	旅費等内部管理業務共通システムの開発等	-	0	7,139	平成25年度完了予定
事 務 機 器 借 入 れ 等	1,231,482	平成21年度以降5 箇年度	事務機器の借入れ等	215,488	173,627	259,429
平 成 21 年 度	344,816	109,960	46,946	42,728	事務機器の借入れ等の一部は平成23年度終了予定事務機器の借入れ等の一部は平成24年度終了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
平 成 22 年 度	721,984	平成22年度以降5 箇年度	事務機器の借入れ等	82,214	72,159	129,855	事務機器の借入れ等の一部は平成25年度終了予定
平 成 23 年 度	71,778	平成23年度以降4 箇年度	同	23,314	23,926	24,538	事務機器の借入れ等の一部は平成25年度終了予定
平 成 24 年 度	92,904	平成24年度以降4 箇年度	同	-	30,596	62,308	事務機器の借入れ等の一部は平成26年度終了予定
自動車検査証出力用紙製造等	1,194,724	平成23年度以降5 箇年度	自動車検査証出力用紙の製造等	46,662	178,240	534,720	平成27年度完了予定
平 成 23 年 度	4,819,515	516,453	782,323	1,951,214	国庫債務負担行為を実行しなかた額 435,102 千円
自動車保有関係手続のワンストックサービスシステム用電子計算機借入れ等	1,932,528	平成22年度以降5 箇年度	自動車保有関係手続のワンストックサービスシステム用の電子計算機の借入れ等	263,389	252,853	495,171	平成26年度終了予定
平 成 22 年 度	2,886,987	平成23年度以降5 箇年度	同	253,064	529,470	1,456,043	国庫債務負担行為を実行しなかた額 921,115 千円
自動車保有関係手続のワンストックサービスシステム開発	平成27年度終了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
平 成 24 年 度	512,970	平成24年度及び平成25年度	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発	-	170,990	341,980	平成25年度完了予定
自動車登録手続のヘルプテスク運営事業	1,035,690	平成22年度以降5箇年度	自動車登録手続のヘルプテスク運営事業の実施	342,383	194,595	389,189	平成26年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 109,523 千円
平 成 22 年 度	13,234,819	1,465,621	2,625,914	5,244,246
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム用電子計算機借入れ等	10,409,038	平成22年度以降5箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システム用の電子計算機の借入れ等	1,235,032	1,760,850	3,514,118	平成26年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,899,038 千円
平 成 22 年 度	10,409,038	平成22年度以降5箇年度	同	230,589	865,064	1,730,128	平成26年度終了予定
平 成 23 年 度	2,825,781	平成23年度以降4箇年度	同	-	245,473	1,039,405	平成28年度完了予定
自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	1,284,878	平成24年度以降5箇年度	自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等	-	245,473	1,039,405	平成28年度完了予定
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管	国 会 所 管 国 立 国 会 図 書 館 東日本大震災復旧・復興電子計算機等借入れ
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
平 成 23 年 度	1,046,240	平成23年度以降5 箇年度	電子計算機等の借入れ	0	143,859	523,801	平成27年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 378,580 千円
内 間 府 所 管 警 察 庁	東日本大震災復旧・復興航空機購入	3,176,412	平成23年度以降3 箇年度	警察用ヘリコプター2 機の購入	744,794	677,846	1,574,500	平成25年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 179,272 千円
平 成 23 年 度	3,016,755	平成24年度及び平成25年度	警察用ヘリコプター2 機の購入	-	689,888	2,326,867	平成25年度完了予定
航空機購入	3,016,755	平成24年度及び平成25年度	警察用ヘリコプター2 機の購入	-	689,888	2,326,867	平成25年度完了予定
警察通信機器購入	平 成 24 年 度	752,115	平成24年度及び平成25年度	警察通信機器の購入	-	0	752,115	平成25年度完了予定
復興庁所管 復興庁	事務機器借入れ	44,412	平成24年度以降3 箇年度	事務機器の借入れ	-	14,804	29,608	平成26年度終了予定
平 成 24 年 度	電子計算機借入れ等	252,391	平成24年度以降3 箇年度	電子計算機の借入れ等	-	106,057	146,334	平成26年度終了予定
平 成 24 年 度	かんがい排水事業	2,140,000	平成24年度以降3 箇年度	和賀中部地区右岸導水幹線用水路調整池建設工事及びこれに附帯する工事並びに印擁沼二期地区白山甚兵衛機場の建設工事	-	480,000	1,660,000	平成26年度完成予定
平 成 24 年 度	水産物供給基盤整備事業費補助
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
平 成 24 年 度	595,000	平成24年度及び平成25年度	八戸地区の水産物供給基盤整備事業の事業費の一部補助	-	128,000	467,000	平成25年度完了予定
東日本大震災復旧・復興除去土壤等保管	384,138,844	平成23年度以降3箇年度	除去土壤等の保管	50,819,386	137,107,755	196,211,703	平成25年度終了予定
平 成 23 年 度	東日本大震災復旧・復興対策地域内産業物処理	114,344,694	平成23年度以降3箇年度	26,882,405	52,826,160	34,636,129	平成25年度終了予定
平 成 23 年 度	法 務 省 所 管 法 務 本 省 法 務 省 施 設 整 備	2,554,729	平成24年度及び平成25年度	黑羽刑務所ほか9件の建設	-	744,337	1,810,392	平成25年度完成予定
平 成 24 年 度	法 務 局 登記情報システム用電子計算機等借入れ	126,681	平成23年度以降4箇年度	登記情報システム用の電子計算機等の借入れ	8,400	20,160	40,320	平成26年度終了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 57,801千円
財 務 省 所 管 国 税 庁	東日本大震災復旧・復興国税庁施設整備	1,084,862	平成23年度以降3箇年度	国税庁施設の整備	130,236	557,624	397,002	国税庁施設の整備の一部は平成24年度完成予定 国税庁施設の整備の一部は平成25年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
文 部 科学 省 所 管 文 部 科学 本 省 国立大学法人施設整備費補助 平 成 24 年 度	24,948,375	平成24年度以降3 個年度	国立大学法人が行う施設整備事業の事業費の補助	-	8,773,595	16,174,780	国立大学法人が行う施設整備事業の事業費への補助の一部は平成25年度完了予定 国立大学法人が行う施設整備事業の事業費への補助の一部は平成26年度完了予定
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助 平 成 24 年 度	57,330	平成24年度以降4 個年度	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画関連研究開発事業の事業費の補助	-	8,190	49,140	平成27年度完了予定
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助 平 成 21 年 度	6,643,742	2,005,562	1,545,994	2,758,734
平 成 21 年 度	3,229,300	平成21年度以降5 個年度	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業の事業費の補助	1,438,488	698,790	1,015,438	平成25年度完了予定交付決定の変更により支出を要しないこととなる見込額 76,584 千円
平 成 22 年 度	790,244	平成22年度以降3 個年度	同	509,874	23,502	0	平成24年度完了予定交付決定の変更により支出を要しないこととなる見込額 256,868 千円
平 成 23 年 度	2,624,198	平成23年度以降4 個年度	同	57,200	823,702	1,743,296	平成26年度完了予定
公立学校施設整備費負担 平 成 24 年 度	35,665,000	平成24年度及び平成25年度	公立学校施設整備事業の事業費の一部負担	-	10,650,000	25,015,000	平成25年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
厚生労働省所管 国立更生援護機関 国立更生援護機関施設整備 平成22年度 国土交通省所管 国土交通本省 官 庁 営 繕 平成24年度	11,694,690	平成22年度以降5歯年度	国立障害者リハビリテーションセンターの耐震改修工事	1,312,255	1,708,758	4,932,737	平成26年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,740,940千円
6,064,155	平成24年度以降4歯年度	石巻港湾合同庁含建設の営績工事等及び既存施設の営績工事等	-	1,631,715	4,432,440	石巻港湾合同庁含の営績工事等は平成25年度完成予定 既存施設の営績工事等は平成27年度完成予定
海上保安庁 航空機購入 平成23年度	8,358,055	平成23年度以降4歯年度	警備救難用航空機1機及び警備救難用ヘリコブター1機の購入	5,836,973	0	2,521,082	警備救難用航空機1機の購入は平成25年度完了予定 警備救難用ヘリコブター1機の購入は平成26年度完了予定
東日本大震災復旧・復興航空機購入 平成23年度	9,774,708	平成23年度以降4歯年度	警備救難用ヘリコブター4機の購入	6,797,820	0	2,976,888	平成26年度完了予定
東日本大震災復旧・復興大型巡視船代船建造 平成23年度	10,093,510	平成23年度以降4歯年度	1,000トン型巡視船2隻の代船建造	3,940,566	0	6,152,944	平成26年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
防 衛 省 所 管 防 衛 本 省 東日本大震災復旧・復興武器購入 平 成 23 年 度	14,074,566	平成23年度以降4箇年度	NBC偵察車、海底搜索用水中無人機、戦闘機F-2用搭載武器、海中搜索用器材等の購入	5,127,688	2,347,665	6,599,213	海底搜索用水中無人機等の購入並びにNBC偵察車及び戦闘機F-2用搭載武器の購入の一部は平成24年度完了予定	NBC偵察車の購入の一部は平成25年度完了予定
通信機器購入 平 成 23 年 度	7,460,494	平成23年度以降3箇年度	機上無線機、計器着陸装置、ラブコン装置等の購入	0	3,077,290	3,944,816	機上無線機、計器着陸装置等の購入は平成24年度完了予定	ラブコン装置等の購入は平成25年度完了予定
平 成 24 年 度	224,692	平成24年度及び平成25年度	地上通信用通信機器の購入	-	0	224,692	国庫債務負担行為を実行しなかった額	438,388千円平成25年度完了予定
東日本大震災復旧・復興通信機器購入 平 成 23 年 度	59,761,100	平成23年度以降4箇年度	広帯域多目的無線機、対空無線機、ヘリコブター映像伝送装置、掃海・輸送ヘリコブターMCH-101用地上支援装置等の購入	2,243,572	23,022,482	34,495,046	広帯域多目的無線機、対空無線機等の購入は平成24年度完了予定	ヘリコブター映像伝送装置等の購入は平成25年度完了予定
車 両 購 入 平 成 23 年 度	4,035,921	平成23年度以降3箇年度	燃料給油車、大型破壊機救難消防車等の購入	0	1,200,921	2,835,000	燃料給油車等の購入は平成24年度完了予定	大型破壊機救難消防車の購入は平成25年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
諸 器 材 購 入 平 成 23 年 度	13,450,903	平成23年度以降3 箇年度	戦闘装着セット、着陸拘束装置、救難へリコプターUH-60J用通電機器用整備器材等の購入	567	8,334,203	4,254,079	平成25年度完了予定
東日本大震災復旧·復興諸器材購入	38,621,082	平成23年度以降5 箇年度	輸送入リコプターCH-47JA用整備器材、多用機OP-3C用測定器、07式機動支援橋、戦闘機F-2用整備器材、戦闘機F-2用搭載通信電子機器等の購入	6,102,680	13,038,135	19,480,267	輸送入リコプターCH-47JA用整備器材等の購入は平成24年度完了予定
平 成 23 年 度	1,484,843	平成23年度以降5 箇年度	(1) 武器修理	26,787	1,114,599	252,602	多用機OP-3C用測定器等の購入及び戦闘機F-2用搭載通信電子機器の購入の一部は平成25年度完了予定
武器車両等整備平 成 23 年 度	1,484,843	平成23年度以降5 箇年度	(2) 通信維持	26,787	462,915	252,602	0	地対空誘導弾の整備維持は平成24年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 87,619千円航空警戒管制及び地上通信用通信機器の整備維持の一部は平成24年度完了予定航空機用通信機器の整備維持の一部は平成24年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
東日本大震災復旧・復興武器車両等整備平 成 23 年 度	10,486,514	平成23年度以降5 箇年度	(3) 諸器材等維持	0	628,724	0	平成25年度完了予定地上通信用通信機器の整備維持の一部は平成27年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,236 千円化学器材、需品器材等の整備維持は平成24年度完了予定
(1) 武器修理	10,903	6,460,683	4,014,928
(2) 通信維持	0	416,774	0	装甲車、地对空誘導弾等の整備維持は平成24年度完了予定艦船及び地上通信用通信機器の整備維持並びに航空機用通信機器の整備維持の一部は平成24年度完了予定航空機用通信機器の整備維持の一部は平成25年度完了予定航空機用通信機器の整備維持の一部は平成26年度完了予定航空機用通信機器の整備維持の一部は平成27年度完了予定大型トラック等の整備維持は平成24年度完了予定化学器材、需品器材、施設器材及び航空器材の整備維持並びに化学防護器資材の購入の一部は平成24年度完了予定化学防護器資材の購入の一部は平成25年度完了予定
航空機購入平 成 23 年 度	11,424,969	平成23年度以降4 箇年度	(3) 車両修理	0	1,637,144	0
(4) 諸器材等維持	4,005	1,209,309	51,710
東日本大震災復旧・復興航空機購入	救難へリコブターU H-60 J 3機の購入	6,752,347	7,011	4,665,611	平成26年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
平 成 23 年 度	52,338,991	平成23年度以降5箇年度	(1) 輸送機 C-2 2機(2) 輸送機 C-130R 6機(3) 練習機 TC-90 1機(4) 救難へリコプター UH-60J 1機(5) 特別輸送入リコプター EC-225LP 1機計 11機の購入	35,542,521	50,083	16,746,387	輸送機C-130R 1機及び練習機TC-90 1機の購入は平成25年度完了予定輸送機C-130R 5機、救難へリコプターUH-60J 1機及び特別輸送入リコプターEC-225LP 1機の購入は平成26年度完了予定輸送機C-2 2機の購入は平成27年度完了予定
航空機整備平 成 23 年 度	15,708,756	平成23年度以降4箇年度	戦闘機F-2、多用途入リコプターUH-1J、特別輸送入リコプターEC-225LP等の整備維持及び輸送機C-1の改修	2,112,011	5,051,311	4,064,634
13,801,883	2,112,011	5,051,311	2,157,761	特別輸送入リコプターEC-225LP等の整備維持及び戦闘機F-2、多用途入リコプターUH-1J等の整備維持の一部並びに輸送機C-1の改修は平成24年度完了予定戦闘機F-2、多用途入リコプターUH-1J等の整備維持の一部は平成25年度完了予定多用途入リコプターUH-1J等の整備維持の一部は平成26年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額4,480,800千円輸送機C-130Rの整備維持は平成25年度完了予定中等練習機T-4の整備維持は平成26年度完了予定中等練習機T-4の改修は平成28年度完了予定
平 成 24 年 度	1,906,873	平成24年度以降5箇年度	中等練習機T-4及び輸送機C-130Rの整備維持並びに中等練習機T-4の改修	-	0	1,906,873
東日本大震災復旧・復興航空機整備平 成 23 年 度	101,606,115	平成23年度以降5箇年度	戦闘機F-2、掃海・輸送入リコプターMCH-101、輸送入リコプターCH-47JA等の整備維持	51,668,869	4,824,540	45,112,706	掃海・輸送入リコプターMCH-101等の整備維持の一部は平成24年度完了予定掃海・輸送入リコプターMCH-101等の整備維持の一部は平成25年度完了予定戦闘機F-2等の整備維持の一部
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額	摘 要
平成24年度支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)
東日本大震災復旧・復興艦船整備平 成 23 年 度	1,871,806	平成23年度以降3 箇年度	警備艦等の整備維持及び救難用小型搭載艇の購入	49,662	1,508,772	313,372	警備艦等の整備維持の一部及び救難用小型搭載艇の購入は平成24年度完了予定警備艦等の整備維持の一部は平成25年度完了予定
施 設 整 備平 成 23 年 度	7,139,108	平成23年度以降3 箇年度	松島飛行場ほか33箇所の施設の整備	478,320	3,559,646	3,101,142
6,755,371	478,320	3,523,100	2,753,951	土浦試験場ほか29箇所の施設の整備及び松島飛行場ほか2箇所の施設の整備の一部は平成24年度完成予定
平 成 24 年 度	383,737	平成24年度及び平成25年度	土浦試験場の施設の整備	-	36,546	347,191	平成25年度完成予定
東日本大震災復旧・復興施設整備平 成 23 年 度	61,210,388	平成23年度以降3 箇年度	松島飛行場ほか127箇所の施設の整備	5,758,629	25,780,882	29,670,877	松島飛行場ほか84箇所の施設の整備及び岩手後方支援施設ほか31箇所の施設の整備の一部は平成24年度完成予定
研 究 開 発平 成 24 年 度	2,794,849	平成24年度以降3 箇年度	遠隔操縦作業車両システムの試作	-	0	2,794,849	平成26年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成23年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成24年度以降支出予定額(千円)	平成25年度以降支出予定額(千円)	摘 要
東日本大震災復旧・復興研究開発平 成 23 年 度教育訓練用器材購入等平 成 23 年 度東日本大震災復旧・復興教育訓練用器材購入等平 成 23 年 度教 育 訓 練 平 成 24 年 度	3,119,074	平成23年度以降3 個年度	新除染装置及び遠隔操縦作業車両システムの試作	298,193	0	2,820,881	平成25年度完成予定
4,593,308	平成23年度以降3 個年度	交戦訓練用装置、戦闘機F-15用飛行訓練装置、空対空誘導弾AAM-5キャプティブミサイル等の購入及び戦闘機操縦者の養成	1,006,444	1,903,849	1,649,643	交戦訓練用装置等の購入及び戦闘機操縦者の養成は平成24年度完了又は終了予定戦闘機F-15用飛行訓練装置及び空対空誘導弾AAM-5キャプティブミサイルの購入は平成25年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額33,372千円
4,373,988	平成23年度以降4 個年度	半閉式潜水器、掃海・輸送へリコブターMCH-101用飛行訓練装置等の購入及び戦闘機操縦者の養成	524,991	1,193,458	2,655,539	半閉式潜水器等の購入及び戦闘機操縦者の養成は平成24年度完了又は終了予定掃海・輸送へリコブターMCH-101用飛行訓練装置の購入は平成26年度完了予定
1,557,500	平成24年度及び平成25年度	戦闘機操縦者の養成	-	934,501	622,999	平成25年度終了予定
合 計	6,244,490,845	1,562,468,728	1,356,267,998	2,424,556,541

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一 般 会 計

所 管 別
及 び
組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額
(千円)	実 施 年 度	内 容	平成22年度
未までの支
出額
(千円)	平成23年度支
出額及び支出
額見込
(千円)	平成24年度
(千円)	平成25年度
(千円)	平成26年度
(千円)	平成27年度
(千円)
防衛省所管
(組織)
防衛本省	平成20年度甲型警備
艦建造費	86,532,314	平成20年度から
平成24年度まで
の5箇年度	基準排水量
5,000トン型 1隻
完成予定年度 平成24年度	21,181,773	48,845,646	16,504,895	-	-	-
平成20年度潜水艦建
造費	55,005,732	平成20年度から
平成24年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成24年度	28,176,843	11,548,353	15,280,536	-	-	-
平成21年度甲型警備
艦建造費	144,988,235	平成21年度から
平成25年度まで
の5箇年度	基準排水量
5,000トン型 2隻
完成予定年度 平成25年度	4,088,708	34,815,189	72,777,912	33,306,426	-	-
平成22年度甲Ⅲ型警
備艦建造費	120,271,383	平成22年度から
平成26年度まで
の5箇年度	基準排水量
19,500トン型 1隻
完成予定年度 平成26年度	336,706	2,744,971	26,528,014	57,141,779	33,519,913	-
平成22年度潜水艦建
造費	53,297,180	平成22年度から
平成26年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成26年度	66,161	2,575,235	23,286,197	13,078,567	14,291,020	-
平成23年度潜水艦建
造費	57,668,269	平成23年度から
平成27年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成27年度	-	83,147	5,211,858	24,978,797	12,609,108	14,785,359
平成24年度甲Ⅲ型警
備艦建造費	116,979,955	平成24年度から
平成28年度まで
の5箇年度	基準排水量
19,500トン型 1隻
完成予定年度 平成28年度	-	-	281,427	8,889,609	25,355,286	50,385,458
平成24年度潜水艦建
造費	55,955,563	平成24年度から
平成28年度まで
の5箇年度	基準排水量
2,900トン型 1隻
完成予定年度 平成28年度	-	-	67,297	5,760,257	21,326,593	14,070,387
合計	690,698,631	53,850,191	100,612,541	159,938,136	143,155,435	107,101,920	79,241,204
# かがわ健康関連製品開発地域

医工情報領域の融合技術を活用した製品開発システムの構築による健康関連分野での競争力強化と新産業創出

総合調整機関

参画機関（太字はプログラム実施機関）

公益財団法人 かがわ産業支援財団

産…一般社団法人香川経済同友会

〒761-0301

香川県高松市林町2217—16

学…香川大学、徳島文理大学、香川高等専門学校、他

TEL087-840-0338

官…香川県、高松市、三豊市、さぬき市、三木町

金…(株)百十四銀行、(株)香川銀行、高松信用金庫

## プロジェクトディレクター 田尾 龍治

略歴：昭53年：日立製作所、平15年：日立ハイテクノロジーズ医用システム設計部部長を経て、平23年10月：かがわ産業支援財団技術振興部産学官連携アドバイザー

かがわ健康関連製品開発地域では、地域発の技術シーズをもとに医療ニーズにマッチする健康関連製品を開発するとともに、地域イノベーション事業自らによる事業化も目指している。民間企業での医療機器の製品開発や事業開発の経験を活かし、ポテンシャルの高い技術シーズを選んで開発戦略・事業戦略を構築し、市場を見据えた事業化を進めている。

## 地域イノベーション戦略

かがわ健康関連製品開発地域では、地域で蓄積されてきた研究成果や技術（微細構造デバイス技術、光・画像計測技術、人間支援技術、医療IT、糖質バイオ）、これらに関する研究開発資源（人材、研究設備等）を活用して、健康関連分野での新たな製品化、事業化を行い、健康関連産業の創出を目指している。本事業では、産学官金が一体となり連携して、医療や福祉分野での付加価値が高い製品の研究開発、地域において研究開発を担う技術者育成などに取り組むことにより、医療機器や福祉機器などの健康関連分野でのイノベーションを創出する。

## 事業の内容

■これまでに取り組んできた研究開発の成果を、地域のリソースを効果的に活用することで、成長市場である健康関連分野での事業化へと展開する。

■事業化を成功させるため、本事業を活用することで、研究から事業化までをマネジメントする医療機器開発の専門家や研究者などを招聘し、本県地域における人材面での強化を図っていく。

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積 (実施機関: 香川大学)

香川県地域の強みである工学(微細構造デバイス、光・画像計測等)と医学(先端医療、医療IT等)を融合させた医工連携分野の①生体組織分光断層像における領域抽出、②生体膜分光断層像の定量化処理、③健康福祉機器開発における人間機械系設計・解析手法の3研究テーマを推進し、無侵襲血糖値センサー、義肢・義足等の研究開発を行う。

### 2. 地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施（実施機関：香川大学）

「地域で必要な人材は、自前で育成する」を基本に、地域の教育・研究機関が、現在取り組んでいる社会人を対象とした学び直しによる高度技術者育成(香川高専)や、MOT(技術経営)養成プログラム(香川大学21世紀源内ものづくり塾)などを再編成して健康関連人材育成プログラムを構築し、香川県地域の健康関連産業を支える人材の育成を行う。

### 3. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：かがわ産業支援財団）

大学等と企業とのシーズ、ニーズのマッチング実施、技術移転等の支援、研究内容と成果の普及活動、地域企業の健康関連産業分野への新規参入の促進など産学官金による医療機器等の研究開発から事業化までの総合マネジメントを行う。

### 4. 地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化（実施機関：香川大学）

工学（微細構造デバイス、光・画像計測等）と医学（先端医療、医療IT等）を融合させた医工連携分野での研究開発に必要な機器設備の維持管理、共用化のための普及活動や技術支援を行い、健康関連製品開発を促進させる。
## 第2節 国産農産物の消費の拡大と需要に応じた生産の展開

## （1） 水田のフル活用による食料自給力・自給率の向上

○将来にわたって食料を安定的に供給していくためには、食料供給の基本となる国内農業の食料供給力(食料自給力)の強化を図ることが最も重要。

○しかし、我が国の農業は、農地の減少、耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化が進行。また、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄えているかを示す指標である食料自給率は、供給熱量ベース(2007年度40%)、生産額ベース(同66%)をはじめ、長期的に低下。

○食料自給力の強化に当たっては、食料自給力を構成する農地・農業用水等の農業資源、担い手、技術を確保し、その結果として食料自給率の向上を図る必要。

○長期的には人口減少・高齢化に伴い、主食用の米の需要は減少することが確実と見込まれるなか、主食用米は、需要量に見合った作付けを行う必要。

○水田をフル活用していくため、自給率の低い麦、大豆、飼料作物等の生産拡大を図るとともに、米粉用米、飼料用米等の新規需要米や稲発酵粗飼料の本格生産を推進。

我が国の食料自給率の推移

◀ ◀ ◀ ◀

資料：農林水産省「食料需給表」

我が国水田農業の在り方

1 自給率の低い 麦・大豆・飼料作物等 生産を促進
## (2) 米粉利用の推進を含む米の消費拡大

○2008年産水稻の主食用の作付面積は、前年から4万3千ha減少して159万6千haとなり、2004年の米政策改革以降、過剰作付面積は初めて減少したが、依然として生産調整目標面積より5万4千ha程度超過。

○今後の米政策・水田農業政策は、これまで生産調整にまじめに取り組んできた農家に報いることを基本としつつ、2009年産米からの水田フル活用に向けた各地域や各農家の取組状況もみながら、新たな農政改革の議論のなかであらゆる角度から見直していく必要。

○米の需要は長期的に減少してきたが、直近では減少に歯止め。主食用米の需要量は、2007年7月～2008年6月の1年間で855万tと、前年に比べ17万t（2.0%）の増加。米の1人1年当たり消費量も長期的に減少してきているが、2007年度は0.4kg増加。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

水稻の作付面積・収穫量の推移

資料：農林水産省「作物統計」

注：グラフの数値は子実用。なお、子実用とは青刈り用を除いたもの

▶▶▶ 米の1人1年当たり消費量(用途別)とその対前年度増減量の推移(精米換算)

資料：農林水産省「食料需給表」

注：国民1人1年当たり消費量は、国民1人1年当たり供給純食料
○近年の製粉技術の改良により、米粉の様々な食品への利用可能性が拡大しており、パン、めん、洋菓子等といった新規用途用の原料米の需要量は9,500 t（2008年度推計）。

○米粉を使った食品に対する消費者ニーズも高まっており、小麦の輸入量が年間500万 t 程度あることを考慮すれば、今後の努力次第では、需要が拡大する可能性。

○水田のフル活用を推進するうえで、国産米を使用した米粉の需要を拡大・定着させることが重要。しかし、原料や流通、製粉にかかるコストの違いから、一般に米粉は小麦粉に比べて割高であるため、価格面での課題を克服する必要。

▶▶▶▶▶

小麦粉と米粉の顕微鏡写真

従来の米粉（上新粉）

写真提供：(独)農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター

微粉末化した米粉

◀ ◀ ◀ ◀

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

食料用小麦の用途別需要量(2006年度、推計)

国產小麦（約80万t）輸入小麦（約500万t）

資料：2006年度の使用実績をベースに製粉企業等からの聞き取りを基に農林水産省で推計

使用する小麦粉の種類（たんぱく含有量）

強力粉(11.5～13.0%)

デュラム・セモリナ

(11.0 ~ 14.0%)

準強力粉(10.5～12.5%)

中力粉(7.5～10.5%)

薄力粉(6.5～9.0%)

(参考)

米粉のたんぱく含有量：

6.2%程度

## パンをはじめとする米粉利用のこれまでとこれから

米粉でパンをつくる試みは、過去から行われてきました。1960年代以降、米の生産が過剰基調となり、在庫が急増したことから、当時の政府は米粉をパンに使えないかということを関係業界に要請しました。しかし、当時の製粉技術ではパンの味が落ちるという理由から、関係者の理解が得られず、その構想はいったん立ち消えとなりました。

その後、1990年代ごろより新たな製粉技術として、気流粉砕機等の新たな微細粉機の開発や、製粉工程における焙煎、酵素処理等を組み合わせた製粉方法が開発されたことにより、小麦粉並みの米粉の微細化が可能となり、利用可能性が拡大しました。現在では、小麦アレルギーの人でも食べられる米粉100％のパンや、吸水性が高い米粉の特性を活かした保存に優れたチルドパンへの利用等、様々な食品への利用が進められています。
○国産米粉の利用を継続的なものとしていくためには、原料米を小麦並みの価格で供給することを前提として、生産・流通の仕組みや支援の仕方を考える必要。

○米粉の利用を加速化するためには、実需者の評価を踏まえ、用途ごとに加工適性の優れた多収品種を選定することや、加工適性を評価する技術の開発が必要。国は、このような基礎となる技術の開発を推進。

○現在、全国各地で、米粉を使ったパンが販売されているほか、パン以外の商品の開発も行われており、小麦の代替品ではない米の特長を活かした新たな商品を生み出す取組が進展。

外国産小麦(5銘柄加重平均)の政府売渡価格の推移と用途別の米価格

資料：農林水産省「麦の需給に関する見通し」、農林水産省調べ

注：1) 外国産小麦の5銘柄とは、米国産(ダーク)ノーザン・スプリング及び米国産ハード・レッド・ウィンター(主にパン・中華めん用)、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング(主にパン用)、豪州産スタンダード・ホワイト(主に日本めん用)、米国産ウェスタン・ホワイト(主に菓子用)

2) 米粉の原料米としては、各地でそれぞれの取引が行われ、その価格も様々。現物弁済米は、その一態様

全国各地で進む米粉を使った商品開発等の取組

事例

## おのし 兵庫県小野市

市内の学校給食は、週3回の米飯と週2回の米粉パンのすべてに地元産米(米粉パンは地元特産の山田錦(酒米))を使用。

## やまがし 熊本県山鹿市

熊本県立鹿本農業高校で生徒が米粉パンを開発。コンビニエンスストアや地元企業と連携して米粉ピザや米粉メロンパンを商品化し、好評。

## (全国)

全国展開するコンビニエンスストアが100％米粉を使用したパンを販売。

全国展開するコーヒーストアが北海道の穀粉企業と連携し米粉を使ったロールケーキを販売。

## あさひかわし 北海道旭川市

生産者で組織する有限会社が主食用米を米粉に加工し、米粉を使った新製品を開発中。

## さのし 栃木県佐野市

製粉会社が、従来の小麦粉に替えて利用できる国産米の米粉を一般消費者向けに製造。
## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## （3） 飼料自給力・自給率の向上に向けた取組

○2007年度の飼料自給率は25%であり、2015年度に35%まで上昇させる目標。国内の畜産経営は、飼料価格の高騰を受けて経営コストが上昇するなど、厳しい状況。

○このため、飼料原料を輸入に過度に依存した畜産から転換し、国産飼料に立脚した畜産の確立が重要。青刈りとうもろこし、稲発酵粗飼料、飼料用米、エコフィードの生産・利用拡大の取組や、放牧の推進による飼料自給力・自給率向上への取組が重要。

粗飼料

○乾草

○サイレージ

(発酵させた粗飼料)

牧草

青刈りとうもろこし

稲発酵粗飼料

○稲わら

濃厚飼料

- 殻類

- とうもろこし

- こうりゃん、大麦、米

- 糠類

- フスマ、米糠

- 粕類

- 大豆油粕、ビートパルプ、ビール・豆腐粕

- 動物質飼料

- 魚粉等

飼料自給率（全体）

（牛の飼料）

現状

(2007年度概算)

飼料自給率の現状と目標

(牛・豚・鶏の飼料)

551万TDN t

輸入22%

国産

78%

1,978万TDN t

輸入

90%

国產10%

25%

目標

(2015年度)

590万TDN t

↑ 国產

100%

1,825万TDN t

输入

35%

◀◀◀◀◀

○稲発酵粗飼料、青刈りとうもろこし等の増産により、目標値の達成を見込む（20万haの増を見込む）

※主要な飼料用穀物等の輸入量(2007年)

推定面積

とうもろこし 1,206万 t (131万ha)

こうりゃん 100万 t (26万ha)

大麦 120万 t (50万ha)

その他穀物 28万 t (9万ha)

大豆油かす 343万 t (181万ha)

フスマ 93万 t (32万ha)

合計 1,889万 t (429万ha)

注：1）上記の他、MA米の活用が65万t

2）大豆油かす、フスマについては、各々、大豆、小麦に換算して試算(2005～07年平均)

○エコフィードの利用量増加により、目標値の達成を見込む

○飼料用米の利用により、さらなる向上の可能性（1万haで8.8万t、約7万TDNt）

10ポイントの上昇により、

食料自給率は約1ポイント上昇

資料：農林水産省作成

## 注：TDNとは、Total Digestible Nutrients(可消化養分総量)

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## 国産飼料に立脚した畜産の確立

## ○水田の活用(耕畜連携)

・稲発酵粗飼料・飼料用米の利活用

・水田放牧

・稲わら

· 水田裏利用

稻発酵粗飼料

米を使った豚の飼料

## ○集約放牧(酪農)

・購入飼料費の節減

·労働時間節減

集約放牧

## ○コントラクター

· 収穫勞力輕減

・生産費用の節減

・所得の増加

○TMRセンター

飼料収穫作業

・飼料給与時間の短縮

・生産乳量の増加

·飼養規模拡大

TMR調製

## ○エコフィード等未利用資源の利用推進

・飼料原料の多元化

・未利用資源の有効活用（食品残さ・DDGS等）

食品残さ

DDGS

## ○青刈りとうもろこしの拡大

○高位生産性草地への転換

・単収の向上

・生産費用の軽減

青刈りとうもろこし

## ○耕作放棄地の活用（繁殖牛放牧）

・飼料費の節減

・農地の保全

・獣害防止

耕作放棄地放牧

資料：農林水産省作成
▶ ▶ ▶ ▶ ▶

○水田のフル活用のため、稲を家畜の飼料として活用する取組も拡大。子実と茎葉のすべてを活用する稲発酵粗飼料、稲わらの生産・利用のほか、飼料向けの米(子実)を生産・利用。稲発酵粗飼料と飼料用米の作付面積は、4年前に比べ、それぞれ2.0倍、36.6倍(見込)。

○ 稲発酵粗飼料の収量は、飼料用品種を用いれば、2,500～3,500kg/10a（現物）。飼料用米は、加工用・稲発酵粗飼料用品種で多収のものも使われており、主食用米(530kg/10a)の1.5倍程度の700～800kg/10aの収量が期待。

○毎年、飼料用に輸入されるとうもろこし(約1,200万 t)の代替として飼料用米の利用可能性は大。稲発酵粗飼料や飼料用米の普及拡大のためには、多収品種の開発、低コスト栽培技術の導入によるコスト低減、専用機械の導入、生産者と需要者の間の安定的な供給計画の策定、種子の安定供給体制の確立等が重要。

稲発酵粗飼料及び飼料用米の作付面積の推移

資料：農林水産省調べ

飼料用米への利用が見込まれる品種

◀ ◀ ◀ ◀ ◀

品種名	粗玄米重(kg/10a)	特性
べこあおば	732	東北中部以南向け。多肥栽培、直播栽培に適する多収品種。大粒で主食用米と識別可。稲発酵粗飼料としても適。
モミロマン	823	関東以西向け。直播栽培に適する多収品種。玄米品質は不良で、主食用品種と識別可。稲発酵粗飼料としても適。
北陸193号	780	北陸と関東以西向け。耐倒伏性が極めて強く、多収の品種。バイオエタノール、加工原料にも適。

資料：農林水産省作成

注：粗玄米重の数値は研究試験場における2～3年の試験結果の平均値であり、現地での収量とは異なる。

## ▶ 稲発酵粗飼料・飼料用米のメリット

## 稻作農家

・排水不良田や未整備田でも作付けが可能であり、農地の有効利用が図られる。

・田植や水管理等は通常の稲作栽培体系と同じで取り組みやすい。

・麦・大豆等の連作障害を回避することができる。

・農機具について新たな投資がいらない。

## 畜産農家

・良好な栄養価を有し、家畜のし好性も高い。

・長期保存が可能。

・年間または冬期に安定した供給が可能。

・飼料増産のための労力をかけずに規模拡大（増頭）が可能。

資料：農林水産省作成
## （4） 需要に応じた生産の展開

○近年、国内産麦の生産は増加傾向。小麦の生産量は88万2千t（2008年産）で、2015年度の生産努力目標(86万t)に達しているが、大麦・裸麦は21万7千tと生産努力目標(35万t)の6割。

○国内産麦は、品質改善と実需に応じた生産が課題。小麦はパン用品種を含めた良質な新品種への計画的な転換、品質管理の徹底によるさらなる品質の向上、大麦・裸麦は生産性向上や良質かつ収量性に優れた新品種の導入、排水対策をはじめ基本技術の徹底等が必要。

○国産大豆の生産量は26万2千t（2008年産）。ほぼ全量が食品用に供給されており、2006年度は6割が豆腐・油揚げ用、1割が煮豆・そう菜用。

○生育初期の湿害やその後の乾燥害が収量の低下を招いているため、安定生産に向けて、大豆300A技術(収量300kg/10aと高品質を実現する)、湿害と乾燥害を防止するシステムの普及が図られるなど、新技術の導入を推進。

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

大豆の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

## 事例 衛星を利用した効率的な小麦収穫作業

北海道十勝地方では、人工衛星に搭載されているセンサーが収集する地上のデータを利用した小麦の効率的な収穫作業を行っている。収穫期の小麦の生育度合をほ場ごとに推定し、地図上に色分けして示すことで、コンバインの運行計画の作成に役立てているとともに、乾燥調整施設の効率的な稼働や小麦の高品質化にも貢献している。

このような人工衛星からのデータの利用技術は、小麦のほか、水稻の品質評価や大陸からのウンカ類の飛来予測等にも活用・普及が進められている。

Includes material(c) CNES (2004), Distribution Spot Image S.A., France, all rights reserved, Courtesy of Tokyo Spot Image K.K.

大豆300A技術のメリット

資料：（独）農業・食品產業技術総合研究機構
○野菜は、加工・業務用需要がふえているなか、輸入量は2005年をピークに低下傾向。特に、中国産の2008年の輸入量は前年同期比で2割減少。

○加工・業務用に仕向けられる国産野菜の割合は減少しているが、食品製造事業者等の8割が今後国産野菜の使用量を増加させたいとの意向。産地と食品製造業者等をつなぐ「中間事業者」の育成強化等、国産原材料の安定供給システムの確立を推進。

☐ 果実の需要量は近年850万 t 前後で推移しているが、国内生産の減少や果実加工品の輸入増加等により自給率は低下傾向。

○担い手の経営安定、消費者ニーズに対応した産地の競争力の強化に向けて、果樹経営支援対策・果実需給安定対策を実施。

野菜の輸入量及び自給率の推移

資料：財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2）輸入量は、加工品を含む数値

果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値2）輸入量は、生鮮換算した数値

中間事業者を核とした新たな安定供給システムのイメージ

## 中間事業者

1 天候不順等による不作時の複数産地・市場からの調達や調整保管による数量確保

2 豊作時の販路確保や契約による定価格取引

3 皮むき・カット等需要に応じた形態・荷姿での供給

4 產地指導

資料：農林水産省作成

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

果樹経営支援対策事業(整備事業)の概要

資料：農林水産省作成
## 第3－1－10図 主要国の就業率の推移

自営業の減少を雇用者の増加が補って就業率は高水準で安定

（１）就業率の推移（25～64歳）

（２）就業率の推移（６５～７４歳）

（3）就業率の推移・男性(25～64歳)

（備考）1．OECDにより作成。日本は総務省「労働力調査」により作成。

2．就業率は、employment/population にて計算。

（4）就業率の推移・女性(25～64歳)

## (日本の相対的な自営業収入は低い)

我が国で自营業が減少している背景として、自营業収入が雇用者報酬と比べて低いため、相対的な魅力が乏しいのではないか、という見方がある。この仮説については、後に日本のデータを用いた検証を行うが、ここでは、国際比較の観点から、我が国における自营業収入の水準を調べておく。具体的には、OECD 諸国について、一人当たりの混合所得を一人当たりの雇用者報酬で除した値を使い、相対的な自营業収入の水準を比較する（第3－1－11図）。

その結果、自営業の相対収入は、国による差が大きいことが分かる。際立って高いのがアメ
たが、自営業率は年齢要因以外にどのような要因で決まっているだろうか。OECD加盟国のデータを用い、自営業率（農林水産業を除く。以下この項同じ。）の決定要因に関する分析を行った。自営業率は雇用者を含めた就業者数に対する比率であるから、自営業者と雇用者の相対的なメリット、あるいは参入の容易さに応じて、自営業率が変化すると考えられる。

そのような要因として、まず想定されるのが「景気」である。労働市場における景気の状況を端的に示すものとして失業率を取り上げよう。ただし、失業率の自営業率への影響は、理論上、プラス、マイナスの二通りが考えられ、先験的には決め難い。一般に、失業率が高いときは企業の労働需要が弱いため、雇用者として採用されにくくなり、結果として自営業者の選択が増える可能性がある。他方で、自営業は法人企業と比べて景気変動に対し脆弱であり、景気が悪く失業率が高いときには、資金調達などを考えても自営業という選択はしづらいかもしれない。

## 第3－1－12図 国際的な自営業率の決定要因

（１）自営業率（農林漁業を除く）と調整失業率の関係

自営業率と調整失業率は正の相関

（２）自営業率（農林漁業を除く）のパネルデータ分析

5．ハウスマン検定の結果、変量効果モデルを採用。数字右上の「***」「**」は、それぞれ1％、5％で有意であることを示す。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	評価方式	総合・実績事業	番号	⑥政策目標3-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,366,089	10,786,317	10,215,049	9,498,311	9,938,585

補正予算(千円)	△257,060	△556,645	148,286	0

線越し等(千円)	△113,085	△99,246	201,896

計(千円)	10,995,944	10,130,426	10,565,231

執行額(千円)	9,190,194	8,372,189	8,064,640

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、国有財産の有効活用を図る観点から、適正な管理及び有効活用の促進並びに情報提供の充実に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。