Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 医薬分業

## [医薬分業の利点]

1）使用したい医薬品が手元に無くても、患者に必要な医薬品を医師・歯科医師が自由に処方できること。

2）処方せんを患者に交付することにより、患者自身が服用している薬について知ることができること。

3）「かかりつけ薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。

4）病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となること。

5）薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して、患者に説明（服薬指導）することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性、安全性が向上すること。

詳細データ 薬局数及び処方せん枚数の推移

年 次	薬局数	処方せん枚数(万枚/年)	1,000人当たり処方せん枚数(枚/月)	医薬分業率全国平均(%)
1989(平成元)年度	36,670	13,542	95.2	11.3
1990(平成2)年度	36,981	14,573	105.4	12.0
1991(平成3)年度	36,979	15,957	111.7	12.8
1992(平成4)年度	37,532	17,897	125.8	14.1
1993(平成5)年度	38,077	20,149	140.6	15.8
1994(平成6)年度	38,773	23,501	161.0	18.1
1995(平成7)年度	39,433	26,508	182.5	20.3
1996(平成8)年度	40,310	29,643	210.0	22.5
1997(平成9)年度	42,412	33,782	238.1	26.0
1998(平成10)年度	44,085	40,006	278.8	30.5
1999(平成11)年度	45,171	45,537	307.3	34.8
2000(平成12)年度	46,763	50,620	348.6	39.5
2001(平成13)年度	48,252	55,960	393.7	44.5
2002(平成14)年度	49,332	58,462	393.0	48.8
2003(平成15)年度	49,956	59,812	418.8	51.6
2004(平成16)年度	50,600	61,889	368.7	53.8
2005(平成17)年度	51,233	64,508	425.2	54.1
2006(平成18)年度	51,952	66,083	442.5	55.8
2007(平成19)年度	52,539	68,375	481.0	57.2
2008(平成20)年度	53,304	69,436	483.0	59.1

資料：薬局数（厚生労働省医薬食品局調べ、1996年までは各年度12月31日現在、1997年以降は、各年度末現在）、処方せん枚数、1,000人当たり処方せん枚数、医薬分業率（日本薬剤師会調べ）

(注) 医薬分業率の計算の仕方

$$ 医薬分業率 (\%)=\frac{ 薬局への処方せん枚数 }{ 外来処方件数 ( 全体 )}\times100 $$
## 第6章 その他の金融に関する制度の企画・立案

## 第1節 信託業のあり方の見直し

## I 見直しの経緯

現在、信託業法（大正11年制定）に基づく信託会社は存在せず、信託業務は、銀行等が「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）」に基づく認可を受けて兼営する形でのみ行われている。

金融庁では、規制改革推進3か年計画(平成13年3月30日閣議決定)において、「信託会社の参入基準や行為規制など幅広い観点から、これまでの規制緩和策の実施状況を踏まえ、信託会社の在り方について検討を開始する。」とされたことを踏まえ、平成14年6月、金融審議会第二部会の下に「信託に関するワーキンググループ」を設置し、信託業のあり方について幅広く検討することとした。

## Ⅱ 検討状況

信託業のあり方の見直しには、信託業法のほか、信託法、兼営法等の個別法、他の金融業法等、多数の法令等が関係する。このため、信託業のあり方の全面的な見直しに当たっては、中長期的な観点も視野に入れ、関係者・関係当局を含めた包括的な検討が必要である。

他方、最近になって、知的財産権に関して信託機能を活用したいとのニーズが高まってきた。

また、これまで信託業は信託兼営金融機関により担われてきたが、一般の事業会社を含め多様な者が、そのノウハウを利用して信託業の担い手として多様な信託商品の提供を行いたいとのニーズも高まってきた。

このような新たな信託の活用に関する具体的なニーズに迅速に対応するため、ワーキンググループにおいては、喫緊の課題として措置すべき項目（受託可能財産の範囲の拡大、金融機関以外の者による信託業への参入）について中間的な整理を行うべく、集中的な検討を行っているところである。今後、平成15年7月を目途にワーキンググループの報告を第二部会において審議・取りまとめいただいた上で、所要の法案を平成15年度中の可能な限り早い段階で国会に提出する予定である。
## 第2節　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に係る施行令・施行規則の制定について

## Ⅰ 経緯等

平成13年9月の米国同時多発テロを受け、平成14年4月26日に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「本人確認法」という。）が公布された。この法律の委任に基づき、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令」（平成14年政令第261号。平成14年7月26日公布）及び「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則」（平成14年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号。平成14年7月26日公布）を制定した。

なお、本人確認法の施行日については、別に施行日政令（平成14年政令第300号。平成14年9月20日公布）を定め、平成15年1月6日から施行することとした。

## Ⅱ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令の概要

顧客等の氏名、住居及び生年月日等の確認（以下「本人確認」という。）が必要となる取引について、銀行等の預金団座の開設、貯蓄性のある保険契約の締結、有価証券の売買、金銭の貸付け、200万円を超える大口現金取引等、28種類を列挙した（現在は、社債等の振替に関する法律の施行に伴い29種類となっている）。

また、既に本人確認を行っている顧客等についてはその同一性が確認できる場合には改めて本人確認を行う必要がない旨、本人確認法施行前から取引関係にある顧客等についての経過措置等必要な事項を定めた。

## Ⅲ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の概要

本人確認の方法として、店舗等において対面で行う場合と電話・インターネット等において非対面で行う場合等に分け、その際に利用する公的証明書の性質の違いを考慮して、それぞれ行うべき手続を定めた。すなわち、対面で行う場合には、公的証明書の原本を提示しなければならないこと、住民票等の第三者も入手可能な公的証明書を利用する場合には取引関係書類を書留郵便等により当該顧客の住居に郵送しなければならないこと、非対面で行う場合には、すべからく取引関係書類を書留郵便等により当該顧客の住居に郵送しなければならないこと等を定めている。

また、既に本人確認を行っている顧客等についてその同一性を判定する方法、本人確認記録・取引記録の記載事項や作成方法等必要な事項を定めた。
## 第 3 節 会社更生法改正と金融関係法令の整備

## I 会社更生法改正の概要等

平成 14 年第 155 回国会において、経済的に窮境にある大規模な株式会社の迅速かつ円滑な再建を可能とするため、会社更生手続の迅速化・合理化及び再建手法の強化を目的として、旧来の会社更生法の全面改正が行われた（「会社更生法」（平成 14 年法律第 154 号。平成 14 年 12 月 13 日公布））。

具体的には、更生計画案の可決要件の緩和、書面等投票制度の導入、管轄裁判所の見直し、包括的禁止命令や担保権消滅制度の導入等が図られた。なお、金融庁長官の特別な手続関与の廃止や更生計画の定めによって更生債権者等に対して株式等を発行する場合について証券取引法第4条第1項の適用除外とする旨の規定が削除されたことにより、全面改正後の会社更生法については当庁は共同所管ではなくなっている。

そして、「会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成14年法律第155号。平成14年12月13日公布）において、会社更生法の全面改正に伴う関係法律の一括整備が行われた。

また、法務省において、会社更生手続における登記の添付書面等を定めた「会社更生法施行令」が制定される（平成15年政令第121号。平成15年3月28日公布）とともに、財産目録等に記載すべき財産の評価等を定めた「会社更生法施行規則」が制定された（平成15年法務省令第14号。平成15年3月18日公布）。

## Ⅱ 金融関係法令の整備

会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律においては、保険業法や預金保険法等における条項ずれの手当てを行うとともに、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の大幅な改正を行った。すなわち、①協同組織金融機関の更生手続、②保険相互会社の更生手続、③金融機関の更生手続の特例等、④金融機関の再生手続の特例等、⑤金融機関の破産手続の特例等の順に、その構成を大幅に見直すとともに、①・②については会社更生法の全面改正に伴う改正点を反映させ、③・④については書面等投票制度の導入に伴う預金保険機構の権限の整備等、会社更生法の全面改正に伴い必要な規定の整備を行った。

また、協同組織金融機関・保険相互会社の更正手続に関して、会社更生法施行令及び会社更生法施行規則と同内容の整備として、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令を全面改正し（「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令」（平成15年政令第118号。平成15年3月28日公布））、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行
規則」を制定した（平成15年内閣府令第19号。平成15年3月28日公布）。
第4節「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」

## Ⅰ 中期ビジョン策定の理由

我が国経済は、バブルの崩壊などで激変する中、成長率は低迷し、依然としてデフレ状況が続いている。このような状況の下、活力ある安定した金融システムの確立のため、今後、さらなる取組みを考えていく上で、我が国金融システムの将来像についての明確なビジョンが必要である。

また、現在、我が国金融システムは、株式市場が低迷する中で不良債権問題等の課題に直面しており、これらの現下の課題に対しても、将来のビジョンをしっかり持った上で、それと整合的に対処していくことが望ましい。

このような問題意識の下、平成14年9月30日に、金融審議会において、中期ビジョンについての答申「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」（資料6-4-1参照）が取りまとめられた。

（注1）14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」では、金融の将来像を展望する観点から、金融庁において中期ビジョンを早急に取りまとめることとされた。

（注2）柳澤前金融担当大臣の私的懇話会である「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」において、我が国の金融の将来像について幅広い議論が行われ、14年7月12日に報告書「金融システムと行政の将来ビジョン」（資料6-4-2参照）が取りまとめられた。

## Ⅱ 検討の経緯

14年7月31日（水）金融審議会総会

・ビジョン懇報告書の内容を聴取し、「中期ビジョン」についての議論を開始

8月27日（火） 第1回スタディグループ

9月3日（火） 第2回スタディグループ

9月9日（月）金融審議会総会・金融分科会合同会合

9月10日（火） 第3回スタディグループ

9月13日（金） 第4回スタディグループ

9月30日（月） 金融審議会総会・金融分科会合同会合

・答申とりまとめ

## Ⅲ 中期ビジョンの内容

本答申においては、「将来ビジョン」として、これまでの銀行の預貸中心の産業金融モデルは存続するものの、市場を通じた資金仲介中心の市場金融モデルがより重要になるという意味で、「市場機能を中核とする複線的金融システム」への再構築が必要であるとされている。また、「将来ビジョンへの架橋として取り組むべき
課題」として、①金融仲介機関のビジネスモデルの転換、②証券市場の改革促進に向けた取組み、③その他の施策への積極的な取組み、が示されている。
の耐震補強（庁舎等の点検・診断・改修等）及び管制施設の多重化（管制機能の代替・非常レーダー用レーダー等の整備）等の整備を進めた。

なお，平成13年度は東京国際空港B滑走路において，阪神・淡路大震災規模の地震にも耐えることができるように液状化現象を防ぐための地盤改良を行った。

## 2 航空交通管制に係る空域の整備

増加が予想される航空交通を安全かつ効率的に処理するために，航空交通量が多い航空路のふくそう緩和を図るための複線化等に係る検討を行い，新たな経路の設定を行った。また，広域航法（RNAV）による飛行経路の評価については，平成13年度も引き続き行った。

## 3 飛行検査の充実

航空交通の安全を確保するための航空保安施設等が所定の機能を保持しているかについて，飛行検査用航空機により検査を行っており，平成13年度は検査対象施設779局について飛行検査を行った。

## 第2節 航空機の安全な運航の確保

## 1 航空従事者の技量の充実等

航空機操縦士の養成は，独立行政法人航空大学校のほか，国土交通大臣が指定する指定航空従事者養成施設及びその他の民間の養成機関によって行われている。

操縦士の自社養成を実施している航空運送事業者に対し，操縦士の質を確保するよう指導している。

航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣の指定する医師，医療機関等に対しては，講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等については安全性確認検査等を通じ航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。また，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導している。

## 2 航空保安職員の教育の充実

航空保安大学校は，航空管制官等の航空保安職員の研修施設として，新規採用職員に対する基礎的な研修，また航空保安業務に従事している職員に必要な専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており，著しく変革し続ける航空技術に遅れることのないような研修内容の充実に努めている。航空保安業務については航空衛星システムを中心とした次世代航空保安システムの導入を進めており，次世代の航空保安業務を見据えた研修体制を構築するため，航空保安大学校本校（東京都大田区）を大阪国際空港敷地内に移転することとしており，そのための設計を平成13年度も引き続き実施した。また，分校（宮城県岩沼市）の研修体制，カリキュラム，実習施設等の充実・強化について検討した。

## 3 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進

需給調整規制廃止に伴い，増加が予想される新規参入事業者の運航・整備体制の審査を充実するとともに，既存の事業者を含め，その運航・整備体制が安全基準に適合していることを随時監視等により確認した。

## 4 大型航空機の安全確保に関する対策の強化

大型航空機を運航する航空運送事業者については，運航規程・整備規程の認可，安全性確認検査等を通じ，運航及び整備体制の充実，安全意識の高揚，関係規程の遵守等運航の安全に万全を期すよう指導している。
# 航空交通管制に係る安全対策の強化

平成13年1月の日本航空907便の事故の発生を踏まえ，より適正な管制業務の実施により，航空の安全を確保するため，以下の安全対策を着実かつ速やかに実施することとしている。

## （1） 管制業務実施体制の強化

航空管制官に対する訓練・研修体制の充実を図るため，航空保安大学校岩沼分校を同岩沼研修センターに改組して，研修機関としての体制を強化し，訓練教官 $ ^{注1} $ 及び訓練監督者 $ ^{注2} $ を養成する研修コースを平成14年度より創設することにより，訓練手法の系統化・高度化と高い資質を持った訓練教官の育成を図る。

## (2) 管制支援システムの整備

航空管制官が時間的な余裕をもって管制指示を出すことができるようにするため，平成13年度から航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）における異常接近警報装置の機能の向上を図っている。

また，航空機に搭載されている航空機衝突防止装置（TCAS）の回避指示によるパイロットの回避操作を航空管制官が的確に把握できるようにするため，平成14年度から16年度において，TCASの回避情報を管制卓のレーダー画面に表示するよう整備を図る。

さらに，平成19年度から20年度において，到着順位付け機能，到着機・通過機レーダー誘導アドバイス機能を有する次期管制システムの導入を図る。

## (3) 抜本的な空域・航空路の再編

ア 航空路における交通量の集中を緩和するため，平成13年度から段階的に，広域航法（RNAV）を活用して経路の複線化，一方通行化を推進する。

イ 管制業務の負荷を軽減し安全性の向上を図るとともに，管制効率の向上を図るため，平成15年度から段階的に，航空交通管制部（札幌,東京,福岡,那覇)の管轄区域を再編する。

ウ 管制業務の負荷を軽減し安全性の向上を図るとともに，運航効率の向上を図るため，平成14年度から段階的に，広域レーダー進入管制業務を展開する。

工 大都市圈拠点空港の整備に対応した経路の確保及び運航の効率化を図るため，平成14年度から16年度において，主要ターミナル空域（関東，関西）を再編する。

オ 民間航空の効率的な運航を実現するとともに，安全性の向上を図るため，空域・航空路の再編に関し，関係機関との調整を積極的に行う。

カ 管制業務の円滑な実施及び負荷の軽減を図るため，平成17年度を目標年次として，航空交通流管理機能，新洋上管制機能及び空域管理機能を有するATMセンター（仮称）を設置する。

航空管制
# 我が国における航空交通の安全対策の強化

管制支援システムの整備

航空機の回避指示(RA)情報表示等

航空機衝突防止装置(TCAS)

回避指示(RA)発生

航空機衝突防止装置（TCAS）

回避指示（RA）発生

下に行け！下に行け！

(コンピューター指示)

上に行け! 上に行け

(コンピューター指示)

## その他

● 試練体制を強化

管制業務用シミュ

レーターの整備等

A OO便

● 空域・航空路を再編

①航空路の複線化、一方通行化

②航空交通流の管理機能等

B $ \Delta\Delta $ 便

地上レーダー

(データリンク機能を導入)

適切な対応

管制官はレーダー画面に表示された回避指示(RA)情報を把握し、適切な対応を行う。

レーダー画面

A OO

(注)

TCAS: 航空機衝突防止装置

Traffic Alert and Collision Avoidance System

RA: 回避指示/Resolution Advisory

管制官

## RNAV経路を利用した経路の複線化・一方通行化のイメージ

従来経路

RNAV 経路

西行き一方通行化

東行き一方通行化

無線施設を結ぶ従来経路

一方通行化したRNAV経路

RNAV経路（aRea NAVigation Route）とは、地上の無線施設直上を結んで設定されている航空路を、新技術を用いることによって、必ずしも直上を結ばずに設定することができる。

今回の航空路の再編は、RNAV経路を活用し経路の複線化や一方通行化を図る。
## 5 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故原因についてみると、操縦操作や判断が不適切なもの、気象状態の把握が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため、法令及び安全関係諸規程の遵守、無理のない飛行計画による運航的確な気象情報の把握、操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導している。また、平成13年5月に三重県桑名市上空で発生した空中衝突事故を受け、直ちに航空機を運航していた事業者に対し、航空法に基づく立入検査を実施の上、事業改善命令を発出した。

## 6 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し，外国航空機の安全性を確認するとともに，問題点が発見された場合には，当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置を講じている。

また，国際的な航空輸送における安全性の向上を図るために，国際民間航空機関（ICAO）が推進している安全監視監査プログラムに積極的に参画し，専門的知見を有する者を安全監視監査活動に参加させている。

## 7 航空機の運航安全システムの充実

航空機衝突防止装置，対地接近警報装置等，航空機の航行の安全を確保するために必要な装置の装備が今後義務化されることから，関係者に対し周知徹底を図った。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，ICAO 及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画するとともに，ICAO 及び IAEA の国際基準の改正に対応するため，航空法施行規則の改正等，所要の整備を図った。

また，航空運送事業者等については，危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施の徹底を指導している。

## 9 航空事故原因究明体制の強化等

航空事故及び重大インシデント（結果的には事故に至らないものの，事故が発生するおそれがあると認められる事態）の原因発明の調査を迅速かつ適確に行い，航空事故の再発防止に寄与するため,航空事故等が発生した場合には,飛行の状況，航空機の構造・性能,乗組員の知識・技能,気象，航空保安施設の状況等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して原因を究明している。

また，航空事故調査官の研修，海外機関との情報交換等を充実し，事故等調査能力の向上に資するとともに，調査研究機器の整備を行い，航空事故調査体制の強化を図っている。

## 10 航空交通に関する気象情報等の充実

## （1） 気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，適時・適切に飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めている。

特に，大阪空港においては，低高度のウインドシャー（離着陸に影響を及ぼす地上付近の風の急変）の検知能力を持つ空港気象ドップラーレーダーの運用を開始したほか，飛行中の航空機に対して主要空港の気象情報を音声により自動通報するボルメット通報装置の機能向上を図った。
主な統計の入手先

国・地域	作成機関	URL
アメリカ	商務省経済分析局(BEA) 商務省センサス局 労働省統計局(BLS) 連邦準備制度理事会(FRB)	http://www.bea.gov/ http://www.census.gov/ http://www.bls.gov/ http://www.federalreserve.gov/
カナダ	統計局 中央銀行 財務省	http://www.statcan.gc.ca/ http://www.bank-banque-canada.ca/ http://www.fin.gc.ca/
中国	国家統計局 中国人民銀行	http://www.stats.gov.cn/ http://www.pbc.gov.cn/
韓国	統計厅 韓国銀行 企画財政部	http://kostat.go.kr/nso_main/nsoMainAction.do?method=main&catgrp=nso2009 http://www.bok.or.kr/index.jsp http://www.mosf.go.kr/
台湾	行政院主計処 財政部 中央銀行	http://www.dgbas.gov.tw/ http://www.mof.gov.tw/ http://www.cbc.gov.tw/
香港	統計局	http://www.censtatd.gov.hk/
シンガポール	統計厅 貿易産業省 通貨庁 人材省	http://www.singstat.gov.sg/ http://app.mti.gov.sg/ http://www.mas.gov.sg/ http://www.mom.gov.sg/publish/momportal/en/home.html
インドネシア	統計局 中央銀行	http://www.bps.go.id/ http://www.bi.go.id/
タイ	国家経済社会開発委員会 中央銀行	http://www.nesdb.go.th/ http://www.bot.or.th/
マレーシア	統計局 中央銀行	http://www.statistics.gov.my/ http://www.bnm.gov.my/
インド	統計局 財務省 インド準備銀行	http://mospi.nic.in/welcome.asp http://finmin.nic.in/ http://www.rbi.org.in/home.aspx
ユーロ圏	欧州委員会経済金融総局 ユーロスタット 欧州中央銀行(ECB)	http://ec.europa.eu/economy_finance/index_en.htm http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home http://www.ecb.int/home/html/index.en.html
ドイツ	連邦統計庁 経済技術省 連邦銀行	http://www.destatis.de/ http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/root.html http://www.bundesbank.de/
フランス	国立統計経済研究所(INSEE) 経済・産業・雇用省 フランス銀行	http://www.insee.fr/ http://www.minefe.gouv.fr/ http://www.banque-france.fr/home.htm
イタリア	経済財政省 国家統計局 中央銀行	http://www.finanze.it/ http://www.istat.it/ http://www.bancaditalia.it/
英国	国立統計局 財務省 イングランド銀行(BOE)	http://www.statistics.gov.uk/default.asp http://www.hm-treasury.gov.uk/ http://www.bankofengland.co.uk/
ロシア連邦	国家統計局 中央銀行 経済発展省	http://www.gks.ru/wps/portal/ http://www.cbr.ru/ http://www.economy.gov.ru/
メキシコ	国家統計・地理情報局 財務省 中央銀行	http://www.inegi.org.mx/inegi/default.aspx http://www.shcp.gob.mx/ http://www.banxico.org.mx/
プラジル	国家統計局 財務省 中央銀行	http://www.ibge.gov.br/home/ http://www.tesouro.fazenda.gov.br/ http://www.bcb.gov.br/
日本	内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 総務省統計局	http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/ http://www.stat.go.jp/
国際機関	資料名	URL
IMF: International Monetary Fund	World Economic Outlook Databases DOT: Direction of Trade Statistics IFS: International Financial Statistics	http://www.imf.org/
OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development	Economic Outlook	http://www.oecd.org/
ADB: Asian Development Bank	Asian Development Outlook Key Indicators	http://www.adb.org/
The World Bank	WDI: World Development Indicators WGI: Worldwide Governance Indicators	http://www.worldbank.org/
United Nations	World Urbanization Prospects	http://esa.un.org/
「世界経済の潮流 2010 I」執筆担当者

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付

参事官（海外担当） 林 伴子

第1章 第1節 高瀬 由希子、高橋 貴裕、鷹野 洋

第2節 友行 啓子、高瀬 由希子、須賀 昭一、中野 英太郎、石黒 智也、朝倉 ゆき

第 3 節 小池 訓文、高橋 貴裕、鷹野 洋、熊谷 優子

第 4 節 伊藤 靖晃、鈴木 一成、昨間 美里、當麻 江美

第2章 第1節 熊谷 優子

第2節 石井 達也、中野 英太郎、朝倉 ゆき、昨間 美里

第 3 節 小池 訓文

第 4 節 友行 啓子、高瀬 由希子、小池 訓文、鈴木 一成、

石黒 智也、鷹野 洋

第 3 章 友行 啓子、高瀬 由希子、小池 訓文、伊藤 靖晃

石黒 智也、朝倉 ゆき
平成20年度における競争性のある契約方式の状況【農林水産省】

○ 20年度実績においては、17年度実績と比較して競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合が、金額ベースで17ポイント、件数ベースでは38ポイント減少している。

（注）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
## 平成20年度における随意契約の状況 農林水産省】

○ 20年度における随意契約を所管公益法人 (注1) 又はその他の者 (注2) と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、競争性のない随意契約については、前者が約310億円 (1,208件)、後者が約809億円 (5,228件) の減少となっている。

この結果、競争性のない随意契約全体として約1,120億円 (6,436件) 減少し、随意契約全体に占める割合では、58ポイント (金額ベース) 減少している。

（注3）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。
法務省 （登記特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額
合計	2,618	1,076	1,542	1	1	-	-	-	-
備考	主な歳入金債権(款)登記手数料収入(項)登記情報提供等手数料収入(目)免許料及び手数料債権管理対象債権額:1,541消滅額:—(款)雑収入(項)雑収入(目)利息債権管理対象債権額:600消滅額:0

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
債権の種類
(款)登記手数料収入	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-
(項)登記情報提供等手数料収入	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-
(目)免許料及び手数料債権	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-
(款)雑収入	1,075	0	-	62	529	63	529	-	483
(項)雑収入	1,075	0	-	62	529	63	529	-	483
(目)費用弁償金債権	9	-	-	-	9	-	9	-	-
(目)延滞金債権	65	-	-	0	48	0	48	-	17
(目)損害賠償金債権	400	0	-	31	188	31	188	-	180
(目)利息債権	600	-	-	31	283	31	283	-	285

合計	2,617	0	1,541	62	529	63	2,071	-	483

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 平成14年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢に鑑み真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしている。

14年度財政投融資計画の規模は、267,920億円(13年度計画比17.7%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
10年度	366,592	△	6.8
11年度	393,492	7.3
12年度	382,855	△	4.6
13年度	325,472	△	15.0
14年度	267,920	△	17.7

（注）1 12年度以前は、一般財政投融資の金額である。

２１３年度以降、財政投融資計画には、政府保証外債が含まれている。これにあわせ、比較対比の便宜のため、１２年度計画額について政府保証外債を加えた額に組替掲記している。

また、12年度の伸率については、前年度計画額に政府保証外債を加えた額に対するものである。

なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等の原資により、技術開発、中小企業対策等の推進を図ることとしている。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、引き続き、公庫、公団等に対する財政融資資金等の長期運用予定額及び公庫、公団等の債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとしている。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25％の上限を設けることとしている。

## 2 重要施策

## (1) 住宅

住宅については、14年度財政投融資計画額全体の23.0％に当たる61,712億円(13年度計画額97,336億円)の財政投融資を予定しており、第8期住宅建設5箇年計画の的確な実施を図ることしている。

住宅金融公庫については、良質な住宅ストックの形成を図るため、貸付戸数を500千戸とするとともに、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、中低所得者層への融資の重点化及び民間住宅ローンとの協調を図るため、年収に応じた融資限度割合の引下げや特別割増融資の縮減等融資の重点化・スリム化を行うこととしている。

また、高齢者の持家のバリアフリー化を支援するため、高齢者の個別事情に応じて必要となるバリアフリー工事を追加するとともに、シックハウス問題に対応するため、室内の化学物質を除去するためのリフォームを行う場合の貸付限度額を引き上げる等の貸付制度の改善を行うこととしており、貸付計画額として81,442億円(13年度計画額106,131億円)を予定している。

このほか、都市基盤整備公団については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、自ら土地を取得して行う公団賃貸住宅の新規建設は行わないこととし、住宅建設戸数を老朽化した賃貸住宅の建替等政策的に特に必要なもの
に限定し、11.8千戸とするとともに良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存質貸住宅ストックの有効活用を図るためのリニューアル事業等を推進することしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、14年度財政投融資計画額全体の21.5%に当たる57,558億円(13年度計画額64,678億円)の財政投融資を予定し、健康で豊かな国民生活の実現を図るため、引き続き、日常生活に密着した生活環境施設の整備を推進することとしている。このうち、地方公共団体については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、地方債計画の策定に当たり、下水道、一般廃棄物処理等の事業について、所要の起債額を確保するとともに、これらの事業に対して政府資金(財政融資資金、郵便貯金資金及び簡保積立金をいう。以下同じ。)及び公営企業金融公庫資金を重点的に配分することとしている。

## (3) 厚生福祉、文教

厚生福祉については、10,186億円(13年度計画額12,532億円)の財政投融資を予定し、社会福祉・医療事業団において、高齢社会に対応するため、所要の貸付計画額を確保することとしているほか、国立病院特別会計、地方公共団体等において、病院、厚生福祉施設等の整備促進を図ることとしている。

文教については、8,813億円(13年度計画額9,218億円)の財政投融資を予定している。このうち地方公共団体の義務教育施設整備等の事業については、地方償計画の策定に当たり、所要の政府資金の額を確保することとしている。日本育英会については、引き続き、有利子貸与事業の拡充を図ることとしている。

## (4) 中小企業、農林漁業

中小企業については、14年度財政投融資計画額全体の17.7%に当たる47,336億円(13年度計画額52,482億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫については、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を図ることとしている。このほか、中小企業金融公庫に対し、産業投資特別会計からの出資(32億円)を予定している。

農林漁業については、6,953億円(13年度計画額7,880億円)の財政投融資を予定している。このうち、農林漁業金融公庫については、資金需要の動向等を踏まえ、2,080億円の財政投融資を予定している。

## (5) 道路、運輸通信

道路については、36,664億円(13年度計画額36,327億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める道路関係4公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)の事業費として19,011億円を予定している。

運輸通信については、6,168億円(13年度計画額7,472億円)の財政投融資を予定している。このうち、空港関係4機関(空港整備特別会計、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社)については、引き続き、空港建設事業の推進を図ることとし、合計4,081億円の事業費を予定している。

## (6) 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、1,954億円(13年度計画額3,258億円)の財政投融資を予定している。技術開発については、日本政策投資銀行の知的基盤整備枠として600億円(13年度計画額770億円)の出融資を予定するとともに、引き続き、通信・放送機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び科学技術振興事業団に対し、産業投資特別会計からの出資を予定している。

貿易・経済協力については、開発途上国の経済社会開発等に資する観点から、12,872億
円(13年度計画額15,593億円)の財政投融資を予定している。国際協力銀行については、19,100億円(13年度計画額22,100億円)の出融資を予定している。

## 3 原資

14年度財政投融資の原資としては、13年度計画額に対し57,552億円(17.7%)減の267,920億円を計上している。

原資の大宗を占める財政融資資金については、13年度計画額に対し、51,127億円(19.6%)減の210,021億円を計上している。このほか、地方公共団体への貸付原資として、郵便貯金資金9,800億円及び簡保積立金15,900億円を計上している。

政府保証国内債については、24,902 億円、政府保証外債については、6,930 億円を予定している。

なお、財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、14年度において、財政融資資金特別会計国債343,527億円の発行を予定している。

産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等を見込むことにより、367億円を計上している。
14	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
(特別会計)	自己資金等	再計
都市開発資金融通特別会計	-	-	-	-	-	-
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	-	-
国立病院特別会計	797	-	-	797	27	824
国立学校特別会計	662	-	-	662	1,172	1,834
国营土地改良事業特別会計	434	-	-	434	4,707	5,141
空港整備特別会計(公廠等)	520	-	-	520	77	597
住宅金融公廠	47,169	-	2,500	49,669	(6,000)	83,304
国民生活金融公廠	34,300	-	1,000	35,300	(2,000)	36,805
中小企業金融公廠	9,450	32	4,230	13,712	(2,000)	19,000
農林漁業金融公廠	1,950	-	130	2,080	(220)	4,100
公営企業金融公廠	-	-	15,320	15,320	(2,200)	19,529
沖縄振興開発金融公廠	1,867	3	-	1,870	(100)	2,092
日本政策投資銀行	6,770	-	2,330	9,100	(2,000)	12,000
国際協力銀行(公廠等)	10,432	-	2,440	12,872	(2,000)	19,100
都市基盤整備公廠	8,948	-	-	8,948	(500)	28,867
年金資金運用基金	-	-	-	-	-	-
環境事業団	152	-	-	152	(60)	244
帝都高速度交通營団	150	-	-	150	(690)	1,079
地域振興整備公廠	359	23	-	382	(130)	1,463
日本下水道事業団	18	-	-	18	233	251
社会福祉・医療事業団	3,590	-	-	3,590	(200)	5,878
医薬品副作用被害救濟・研究振興調査機構	-	17	-	17	4	21
日本私立学校振興・共済事業団	240	-	-	240	(60)	860
日本育英会	2,219	-	-	2,219	(560)	2,952
緑資源公団	122	-	-	122	(40)	1,221
13	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参考
自己資金等	再計
115	-	-	115	326	441
220	-	-	220	85	305
882	-	-	882	19	901
664	-	-	664	887	1,551
528	-	-	528	4,978	5,506
502	-	-	502	91	593
80,132	-	3,500	83,632	(2,000)	109,413
35,500	-	2,000	37,500	25,781	38,330
10,000	41	6,560	16,601	830	20,071
2,600	-	150	2,750	(150)	4,250
-	-	16,770	16,770	(1,000)	19,777
2,269	4	-	2,273	2	2,275
11,221	329	2,900	14,450	(1,000)	16,000
13,132	-	2,461	15,593	(1,000)	22,100
9,386	-	-	9,386	(300)	30,036
1,285	-	-	1,285	5,398	6,683
238	-	-	238	44	282
161	-	-	161	(439)	793
479	28	-	507	632	1,531
16	-	-	16	(100)	236
5,428	-	-	5,428	220	6,215
-	21	-	21	(100)	26
270	-	-	270	690	960
2,192	-	-	2,192	(100)	2,446
237	-	-	237	254	1,414
14	年度
機 閱 名	財政融資	産業投資	政府保證	合 計	參 考
生物系特定産業技術研究推進機構	-	26	-	26	17	再 計
日本道路公司	18,480	-	2,700	21,180	(4,000)30,105	51,285
首都高速道路公司	4,621	-	-	4,621	(300)4,812	9,433
阪神高速道路公司	3,578	-	-	3,578	(200)3,182	6,760
本州四国連絡橋公司	1,036	-	-	1,036	4,270	5,306
日本鉄道建設公司	780	-	-	780	(250)8,363	9,143
新東京國際空港公司	-	-	245	245	(350)1,054	1,299
運輸施設整備事業团	300	2	-	302	(250)143	445
通信·放送機構	-	107	-	107	4	111
水資源開発公司	533	-	-	533	(130)2,630	3,163
奄美群島振興開発基金	-	3	-	3	36	39
金 属 鉱 業 事 業 团	11	-	-	11	159	170
石 油 公 团	133	-	-	133	8,876	9,009
科学技術振興事業团	-	36	-	36	104	140
情報処理振興事業協会	-	11	-	11	25	36
新工ネルギー・産業技術総合開発機構(地方公共団体)	-	107	-	107	2	109
(50,300)(9,800)[15,900]76,000	-	-	76,000	89,239	165,239
地方公共団体(特殊会社等)
商工組合中央金庫	100	-	-	100	(2,832)18,400	18,500
関西国際空港株式会社	-	-	283	283	760	1,043
中部国際空港株式会社	-	-	648	648	494	1,142
民間都市開発推進機構	-	-	6	6	59	65
電源開発株式会社	-	-	-	-	-	-
(210,021)(9,800)[15,900]235,721	367	31,832	267,920	(27,072)
合 計

財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を(注）1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する証である。

2 「13 年度」は平成 13 年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証

4 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、< >書は郵便貯金資金、[ ]書

5 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項の

6 「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)の規定により指定

7 「参考」欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっている。
13	年度	(单位 億円)
年
財政融資	産業投資	政府保証	合	計	参	考
-	31	-	31	自己資金等	再	計
20,340	-	1,200	21,540	(1,500)	52
4,100	-	-	4,100	32,090	53,630
3,562	-	-	3,562	(100)	8,830
1,228	-	-	1,228	4,730	6,717
780	-	-	780	(100)	4,680
307	-	-	307	(100)	8,692
239	2	-	241	7,912	8,692
-	130	-	130	(500)	2,273
703	-	-	703	1,966	2,273
-	3	-	3	(60)	441
11	-	-	11	200	441
271	-	-	271	1	131
-	37	-	37	(100)	3,366
-	34	-	34	2,663	3,366
-	130	-	130	1	131
(51,800)
(10,000)
[16,300]
78,100	-	100	78,200	86,798	164,998
350	-	-	350	(2,249)	19,300
-	-	609	609	18,950	1,566
-	-	226	226	957	606
-	-	8	8	380	76
-	-	750	750	68	76
-	-	750	750	(100)	1,266
(261,148)	516	1,266
(10,000)
[16,300]
287,448	790	37,234	325,472	(11,058)
増額本条上が総両条

増額することができる。

る法律」(昭48法7)第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保

のない公募債券をいう。）の発行により調達する金額を内書したものである。

は簡易生命保険特別会計の積立金による分を内書したものである。

規定により指定された法人をいう。

された民間都市開発推進機構をいう。

( 7 )
財	政	融	資	14 年 度(億円)	13 年 度(億円)
財	政	融	資	235,721
郵	便	財	資	210,021
商	保	積	金	9,800
業	投	資	15,900
業	投	資	367
業	投	資	367

(注) 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既住の貸付けの継続に必要な財源として、14年度において、財政

Ⅲ 平 成 14 年 度 財 政 投

区	分	14	年度
财政金融资金	赈便赡金资金(注1)	简保积立金(注1)	小計	座谈投资	政府保证	合计
(1)	住	宅	57,687	1	1,126	58,814	-	2,898
(2)	生活环境整備	30,923	4,997	8,667	44,586	-	12,972	57,558
(3)	厚生福祉	8,100	408	466	8,975	17	1,195	10,186
(4)	文教	7,181	4	1,497	8,682	-	132	8,813
(5)	中小企業	42,144	-	-	42,144	32	5,161	47,336
(6)	農林漁業	5,345	670	781	6,795	26	132	6,953
(1)~(6) 小計	151,380	6,080	12,536	169,995	75	22,489	192,560
(7)	国土保全·災害復旧	5,003	883	1,003	6,889	-	235	7,124
(8)	道路	32,018	966	979	33,963	-	2,701	36,664
(9)	运输通信	3,507	376	708	4,591	2	1,575	6,168
(10)	地域開発	6,514	1,495	674	8,683	29	1,867	10,579
(7)~(10) 小計	47,042	3,720	3,364	54,126	31	6,377	60,534
(11)	廛業·技術	1,168	-	-	1,168	261	526	1,954
(12)	贸易·经济協力	10,432	-	-	10,432	-	2,440	12,872
合計	210,021	9,800	15,900	235,721	367	31,832	267,920

(注) 1 郵便貯金資金、簡保稅立金は、地方公共団体への貸付けを分類したものである。

2 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき、平成13年12月23日に財政制度等
政	府	保	证	14 年	度(億円)	13 年	度(億円)
政府保	保证	国内	31,832	37,234
政府保	保证	国外	24,902	29,613
政府保	保证	外	6,930	7,621
合	計	267,920	325,472

融資資金特別会計国債 343,527 億円の発行を予定している。

融資使途別分類表

財	13	年	度	(单位 億円)
政	融	資
財政融資	郵便財金	簡保	積	小計	産業投資	政府保証	合	計
資金	資金(注1)	立金(注1)
92,623	285	465	93,373	-	3,963	97,336
35,726	5,512	8,984	50,222	127	14,329	64,678
9,730	627	1,022	11,379	24	1,129	12,532
7,908	414	675	8,998	-	220	9,218
44,028	-	-	44,028	41	8,412	52,482
6,271	542	883	7,696	31	153	7,880
196,287	7,380	12,029	215,696	223	28,206	244,126
4,952	869	1,417	7,238	9	274	7,521
33,139	755	1,230	35,123	-	1,204	36,327
4,974	380	620	5,973	59	1,439	7,472
7,143	595	970	8,708	130	2,338	11,175
50,207	2,599	4,236	57,042	198	5,256	62,495
1,522	21	35	1,578	369	1,311	3,258
13,132	-	-	13,132	-	2,461	15,593
261,148	10,000	16,300	287,448	790	37,234	325,472

審議会に提出されたものである。

( 9 )