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政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	7,925,692	7,837,344	△ 88,348
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費交付金に必要な経費	1,260,463	1,138,263	△ 122,200
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	47,508	47,508	0
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上
1.義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,648,250,000	1,593,767,000	△ 54,483,000
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	256,274,116	127,270,622	△ 129,003,494
〈1,343,967,300〉の内数	〈1,214,605,765〉の内数	〈△129,361,535〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	72,386,232	30,243,149	△ 42,143,083
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	114,311,886	28,456,912	△ 85,854,974
文部科学本省	独立行政法人大学評価·学位授与機構運營費	独立行政法人大学評価·学位授与機構運營費交付金に必要な経費	1,857,591	1,754,779	△ 102,812
文部科学本省	独立行政法人大学入試センター運営費	独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	254,048	79,580	△ 174,468
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	66,982,390	66,280,755	△ 701,635
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費交付金に必要な経費	481,969	455,447	△ 26,522
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈2,193,370〉の内数	〈1,379,255〉の内数	〈△814,115〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈170,692,606〉の内数	〈53,135,923〉の内数	〈△117,556,683〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,561,374〉の内数	〈1,575,820〉の内数	〈14,446〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,169,519,950〉の内数	〈1,158,514,767〉の内数	〈△11,005,183〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈2,193,370〉の内数	〈1,379,255〉の内数	〈△814,115〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈170,692,606〉の内数	〈53,135,923〉の内数	〈△117,556,683〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,561,374〉の内数	〈1,575,820〉の内数	〈14,446〉の内数
V.奨学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	134,571,237	130,899,306	△3,671,931
〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
1.意欲·能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	134,571,237	130,899,306	△3,671,931
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
VI.私学の振興
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	570,273,334	542,773,584	△27,499,750
VII.科学技術·学術政策の総合的な推進	86,005,617	53,929,722	△32,075,895
〈284,377,523〉の内数	〈191,130,153〉の内数	〈△93,247,370〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	23,022,314	1,645,014	△21,377,300
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,167,295〉の内数	〈28,020,898〉の内数	〈△1,146,397〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术振興機構運営費	独立行政法人科学技术振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数	〈△5,666,189〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数	〈△72,401,562〉の内数
2.科学技术が及ぼす倫理的·法的·社会的課題への責任ある取組の推進	文部科学本省	科学技术·学術政策推進費	生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費	23,485	21,910	△1,575
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額
3.地域における科学技術の振興	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	地域における科学技術の振興に必要な経費	13,554,442	12,064,550
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数
4.科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	9,820,954	7,961,810
文部科学本省	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	36,340,000	29,643,000
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	361,565	336,007
5.科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	2,882,857	2,257,431
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,167,295〉の内数	〈28,020,898〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈59,189,500〉の内数	〈58,311,700〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈15,192,728〉の内数	〈2,037,306〉の内数
匯.原子力の安全及び平和利用の確保
1.原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握	文部科学本省	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	1,615,414	1,544,776	△70,638
原子力安全対策費	原子力利用の安全対策等に必要な経費	1,220,958	1,155,393	△65,565
原子力安全対策費	原子力利用の安全対策等に必要な経費	394,456	389,383	△5,073
## 政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策・施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較増△減額
IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	538,459,728	284,713,834	△253,745,894
〈1,626,151,453〉の内数	〈1,404,356,663〉の内数	〈△221,794,790〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	研究振興費	学術研究の振興に必要な経費	497,865,326	240,786,015	△257,079,311
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈170,692,606〉の内数	〈53,135,923〉の内数	〈△117,556,683〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,561,374〉の内数	〈1,575,820〉の内数	〈14,446〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,169,519,950〉の内数	〈1,158,514,767〉の内数	〈△11,005,183〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,167,295〉の内数	〈28,020,898〉の内数	〈△1,146,397〉の内数
文部科学本省所轄機関	日本学士院	日本学士院会員年金の支給等に必要な経費	449,131	446,621	△2,510
2.研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化	文部科学本省	研究振興費	産学官連携による新産業創出に必要な経費	3,059,473	2,782,692	△276,781
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数	〈△5,666,189〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数	〈△72,401,562〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈59,189,500〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈△877,800〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈15,192,728〉の内数	〈2,037,306〉の内数	〈△13,155,422〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
3.科学技術振興のための基盤の強化	文部科学本省	研究振興費	科学技術振興の基盤の強化に必要な経費	37,085,798	40,698,506	3,612,708
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数	〈△5,666,189〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数	〈△72,401,562〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈59,189,500〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈△877,800〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈15,192,728〉の内数	〈2,037,306〉の内数	〈△13,155,422〉の内数
X.科学技術の戦略的重点化	561,375,080	491,569,992	△69,805,088
〈268,085,824〉の内数	〈175,179,435〉の内数	〈△92,906,389〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費	25,491,617	17,269,645	△8,221,972
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数	〈△5,666,189〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数	〈△72,401,562〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈11,711,697〉の内数	〈11,443,596〉の内数	〈△268,101〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,163,899〉の内数	〈626,584〉の内数	〈△537,315〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈59,189,500〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈△877,800〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈15,192,728〉の内数	〈2,037,306〉の内数	〈△13,155,422〉の内数
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	1,649,736	1,271,143	△378,593
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数	〈△5,666,189〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数	〈△72,401,562〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈59,189,500〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈△877,800〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈15,192,728〉の内数	〈2,037,306〉の内数	〈△13,155,422〉の内数
3.環境·海洋分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境·海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	3,568,104	13,495,651	9,927,547
文部科学本省	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	5,736,000	3,509,831	△2,226,169
文部科学本省	南極地域観測船建造費	南極地域観測船建造に必要な経費	9,954,000	0	△9,954,000
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈108,328,000〉の内数	〈102,661,811〉の内数	〈△5,666,189〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈72,500,000〉の内数	〈98,438〉の内数	〈△72,401,562〉の内数
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構運営費	独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費	38,560,498	36,336,563	△2,223,935
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費	679,502	106,470	△573,032
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費	4,220,000	343,032	△3,876,968
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額
4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,938,172	825,640	△1,112,532
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費	15,048,647	14,050,726	△997,921
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費	7,861,841	106,000	△7,755,841
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈59,189,500〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈△877,800〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈15,192,728〉の内数	〈2,037,306〉の内数	〈△13,155,422〉の内数
5.原子力分野の研究・開発・利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	原子力関係者の資質向上等に必要な経費	276,395	270,251	△6,144
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	14,033,741	11,018,066	△3,015,675
文部科学本省	原子力試験研究費	試験研究機関等の試験研究に必要な経費	330,000	187,662	△142,338
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈11,711,697〉の内数	〈11,443,596〉の内数	〈△268,101〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,163,899〉の内数	〈626,584〉の内数	〈△537,315〉の内数
文部科学本省	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入に必要な経費	144,500,000	138,900,000	△5,600,000
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	61,258,500	63,468,679	2,210,179
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	7,163,237	3,947,106	△3,216,131
6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費	51,183,926	36,231,909	△14,952,017
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費	143,414,343	130,391,959	△13,022,384
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	8,230,788	6,328,277	△1,902,511
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
7.新興·融合領域の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興·融合領域の研究開発の推進に必要な経費	1,930,038	1,934,683	4,645
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈59,189,500〉の内数	〈58,311,700〉の内数	〈△877,800〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈15,192,728〉の内数	〈2,037,306〉の内数	〈△13,155,422〉の内数
8.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	5,395,383	3,604,061	△1,791,322
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所運營費	独立行政法人防災科学技術研究所運營費交付金に必要な経費	8,229,612	7,972,638	△256,974
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	721,000	0	△721,000
XⅠ.スポーツの振興	19,736,501	18,590,028	△1,146,473
〈383,516,912〉の内数	〈103,747,750〉の内数	〈△279,769,162〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,719,413	1,195,181	△524,232
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈383,516,912〉の内数	〈103,747,750〉の内数	〈△279,769,162〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	752,886	565,562	△187,324
3.我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	6,298,259	7,130,590	832,331
文部科学本省	スポーツ振興施設費	国際競技力の向上のための施設整備に必要な経費	1,704,343	1,634,918	△69,425
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費交付金に必要な経費	6,026,285	5,944,738	△81,547
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	3,235,315	2,119,039	△1,116,276
政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	131,009,776	99,979,072	△31,030,704
1.芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な経費	791,000	808,500	17,500
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	21,278,551	16,285,677	△4,992,874
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費	340,258	343,428	3,170
文化庁	独立行政法人国立美術館運営費	独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	5,773,106	5,858,966	85,860
文化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費	22,624,503	6,699,018	△15,925,485
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	10,984,875	10,570,054	△414,821
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	6,561,059	615,191	△5,945,868
2.文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な経費	43,413,606	43,144,723	△268,883
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費	1,114,645	540,913	△573,732
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運営費	独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費	8,367,412	8,192,326	△175,086
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	5,775,603	3,992,206	△1,783,397
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経費	2,707,794	2,178,004	△529,790
4.文化芸術振興のための基盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経費	767,763	750,066	△17,697
文化庁	独立行政法人国立国語研究所運営費	独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費	509,601	0	△509,601
## 政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	38,895,680	27,416,820	△ 11,478,860
〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	5,979,474	1,145,729	△ 4,833,745
文部科学本省	国際交流·協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	31,411,584	24,919,273	△ 6,492,311
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈26,172,104〉の内数	〈17,839,196〉の内数	〈△8,332,908〉の内数
2.国際協力の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	1,504,622	1,351,818	△ 152,804

計	6,477,308,426	5,454,312,344	△ 1,022,996,082

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段<＞外書きは、複数施策に関連するもので総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 21年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額であり、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 本表は22年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。
## 政策・施策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省 (会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策·施策名	予 算
勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
X. 科学技術の戦略的重点化	146,354,912	141,019,163	△ 5,335,749
5. 原子力分野の研究·開発·利用の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	28,382,961	29,253,870	870,909
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	6,893,006	5,303,499	△ 1,589,507
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	107,852,619	104,468,111	△ 3,384,508
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	3,224,475	1,991,832	△ 1,232,643
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,851	1,851	0

計	146,354,912	141,019,163	△ 5,335,749

（注）1. 個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 21年度予算額は補正予算(特第1号)による補正後の改予算額であり、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 本表は22年度予算政府案に基づいて作成されたものであり、今後変更もありうる。
## コラム・囲み

2 学校がやって来た!…34

エジプトの「動く学校」

1 銃を捨てて…13

アフガニスタンDIAGの取組

3安心して使えるトイレを…37

ミクロネシアの衛生改善プロジェクト

16あたたかい毛布を避難民へ……84

19 みんなで

街をきれいに!…95

セルビアで三民族一緒に

日本のパレスチナ支援

国連パレスチナ難民

救済事業機関

羽隅温子さん

5 山岳道路に挑む 日本の技術 …41

ネパールの「石垣」道路

9 大河メコンの一滴に…51

ラオスでの柔道指導

20 地域の人の手による

森林管理を…105

フィリピンの住民参加型森林管理

8 安定した社会をめざして…48

カンボジアの法制度整備支援

## 4いつも安全な水を…39 ガーナ帰国研修員の活躍

7 安定した農産物の

供給を…46

セネガルの農村自立発展

プロジェクト

15 早く、安く、簡単、安全に畑に水を! …79

マラウイの手作り

かんがいプロジェクト

12工夫が導く安全…66

スーダン・南コルドファン州における地雷回避教育

13 信頼される

市民警察を目指して…72

インドネシアの女性交番

18工事の成功を

導いたひたむきさ…92

ソロモンでの橋梁架け替え
21自立できる援助を…109

知花くららさん

17ともに苦労し、良い技術を…88

メキシコでの金属プレス加工支援

6産業発展のために

企業努力を促す…42

現職参加シニア海外ボランティア

の活躍一セントルシア一

## 囲み

1 自然環境保全分野の日本の取組
～2010年国際生物多様性年に向けて～……22
2 貿易のための援助……44
3 地球規模課題に対応する科学技術協力……53
4 食料安全保障と日本の取組
～官民連携モデルで海外農業投資を促進へ～……57
5 援助効果の向上への取組……106

10パラグアイで

シャーガス病と戦う…55

大学学長からシニア海外

ボランティアへの挑戦
# 第3節 中南米

## 【総論】

中南米地域は、5.6億人の人口と4.2兆米ドルの域内総生産（ASEANの3倍）を有し、ここ5年間は5％前後の経済成長率を維持するなど、経済面での存在感を一層高めている。さらに、希少金属を含めた鉱物・エネルギーや食料の供給源として注目されている。

日本は中南米との間で、日系人の存在を始めとする人的な絆もあり、伝統的に友好関係を有している。また、中南米諸国における民主主義の定着と経済発展を支援し、関係の緊密化を進めてきた。近年では、中南米は概ね民主主義と市場経済に基づく着実な経済成長を享受し、国際社会での発言力も増大している。今日、基本的価値を共有する中南米諸国は、日本にとって国際社会における重要なパートナーとなるに至っている。このような状況の下、日本は中南米諸国との関係を更に進展させるために、①経済関係の強化、②地域の安定的発展の支援、③国際場裏における協力推進を三つの柱として同地域に対する外交を展開している。

経済関係の強化については、日本政府は日系企業や現地の事情を的確にとらえながら、EPAや投資協定などの法的枠組みの整備や相手国政府との協議などを通じ、日系企業の活動を支援し、日本と中南米における経済関係の一層の活発化を図っている。

中南米の安定的発展に向け、日本は、各国に根強く残る貧困や社会格差問題の解決のため、資金・技術協力を通じて、各国政府による取組を積極的に支援し、持続的な経済発展の実現に向けて協力している。

33か国を擁する中南米は、国際連合等での意思決定に大きな影響力を有し、とりわけブラジルやメキシコなどの新興国は、国際政治経済における存在感を飛躍的に増大させている。これを踏まえ、日本政府は中南米諸国との間で、日本が重視する環境・気候変動問題、核軍縮・不拡散、人間の安全保障、国連安保理改革等の国際社会が直面する課題に取り組むに当たって、連携・協調を図っている。
## 【各 論】

### 1. 中南米地域情勢

## （1） 中南米政治情勢

2009年の幕開けとともに発足した、オバマ米国新政権は、中南米への積極的関与政策への回帰を打ち出し、4月に開催された米州サミットにおいては、相互尊敬及び共通の利益と価値観に基づいて対等なパートナーシップを築きたいと表明し、世界経済・金融危機への対応や治安対策などの、中南米が抱える課題の解決に向けたリーダーシップを発揮する姿勢を見せた。

6月に中米のホンジュラスでクーデターが発生した。米国、米州機構（OAS）を始めとする各国・機関の仲介努力により、一旦は合意が成立し、11月には大統領選挙が行われた。しかし、事態は正常化しておらず、ホンジュラスの政情の安定化への努力が継続されている。

一方、エルサルバドル（3月）、パナマ（5月）、ウルグアイ（10月）、ポリビア（12月）、チリ（2010年1月）、コスタリカ（2月）などにおいて大統領選挙が行われた。選挙が実施されたいずれの国においても、大きな混乱が生じることなく新政権の下で政権運営が行われており、民主主義が定着している。

地域統合の動向
## (2) 中南米经济情势

2009年は、リーマン・ショック後深刻化した世界経済・金融危機が本格的に実体経済に影響を及ぼした年でもあった。特に、メキシコ等の中米諸国など米国経済への依存が高い国においては、輸出、海外直接投資、移民からの海外送金が減少するなど深刻な影響が生じた。それでも、地域全体としては、過去の経済危機の経験や近年続いてきた経済成長などによって、比較的潤沢な外貨準備、健全な経営収支等を維持してきたこともあり、経済危機の影響が深刻化するのを免れており、今後の回復と成長が期待できる。特に、ブラジルは高速鉄道等の大型インフラ整備を進めて

### 2. 中南米諸国との関係強化と協力

日本は、中南米に対し、経済関係の強化、安定的発展に対する支援及び国際社会での連携強化を重視した外交を行っている。また、2009年から2010年にかけて日本・メキシコ交流400周年を始めとした周年事業が行われ、さらに、2010年1月には、中南米18か国、ア

## （1） 経済関係の強化

日本は、ブラジル、メキシコ等の近年成長著しい新興国を多く含む中南米地域をグローバル経済における生産・輸出拠点、資源の一大供給地及び有望な市場として重視し、経済関係の強化に重点的に取り組んでいる。

中南米では経済における政府の役割が大きく、また、近年一部の国では資源国家管理の傾向が強まっていることから、官民一体となった取組がますます重要となっている。日本政府は、EPA、投資協定、租税協定等の締結推進、官民合同の協議枠組みの創設等ビジネス環境の整備に努めている。具体的には、コロンビアと4月に投資協定締結交渉を、ペルーと5月にEPA交渉を開始、12月に投資協定が発効した。また、既に発効済みのメキシコ、チリとのEPAの効果的運用により、これらの国々との貿易・投資関係も強化されている。官民合同の協議枠組みとしては、9月にブラジルとの間で日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議や日・ブラジルおり、また、2014年のサッカー・ワールドカップ、そして2016年のオリンピック開催による好景気が見込まれる中で、内需主導型経済構造を生かした今後の高度成長が期待されている。

さらに、中南米は、世界でも有数の食料供給地域であり、銀、銅、亜鉛、鉄鉱石等の鉱物資源や、電気自動車などの電池用として今後大幅な需要増が見込まれるリチウムを始めとするレアメタルの主要産地でもある。一次産品価格の変動の影響や、一部の国における資源の国家管理強化の動きはあるが、中長期的には、経済発展の潜在力は高い。

ジア16か国が参加した第4回アジア中南米協力フォーラム（FEALAC）外相会合が東京で開催され、交流が強化された。また、同月に発生したハイチの大地震に際し、日本は復旧・復興に向けて積極的に取り組んでいる。

合同貿易投資促進委員会を開催して、貿易・投資の促進に努めた。

また、資源・食料の安定的確保に向けた取組も進めている。石油を始めとするエネルギー資源の豊富なベネズエラとの間では、4月にチャベス大統領が訪日した際に、エネルギー分野での協力拡大を確認し、7月に、その具体的な協力について協議するためのエネル

アモリン・ブラジル外相と会談する吉良外務大臣政務官(左) (2010年1月20日、ブラジル)
ギー協カワーキングチーム第1回会合を開催した。また、鉱物資源に富むボリビアとの間では、日本の官民が一体となり、同分野でのボリビア政府との協力強化に向けた取組を行っている。

経済分野における大規模な案件も進行中である。デジタルテレビの方式採用に関しては、日本の強みである高度な技術力を生かすとともに、域内主要国であるブラジルと緊密に連携して、「日・ブラジル方式」としてペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラに拡大し、南米における方式普及の飛躍の年となった。また、ブラジルでリオデジャネイロとサンパウロを結ぶ高速鉄道の整備計画について検討が進められており、高速・安全・安定輸送を誇る日本の新幹線方式の導入に向けて官民一体となった働きかけが行われている。

## 主要な動き（各国・地域別）

メキシコ（カルデロン大統領）

・日・メキシコ首脳会談（2009年11月、2010年2月）

・エスピノサ外相訪日（2010年1月、2月）

・環境、人権等の分野で国際社会の主要プレーヤーとしての存在感増大

・2010年のCOP16を開催

・中南米における日本にとって最大の貿易相手国

・2009年～2010年は日本メキシコ交流400周年

キューバ（ラウル・カストロ国家評議会議長）

・2008年2月、フィデル・カストロ国家評議会前議長が引退を表明。同月、実弟（ラウル）が新議長に就任

・ボスト・カストロ体制及びオバマ新政権との対米関係を注視

・2009年は日・キューバ外交関係開設80周年

・ロドリゲス外相が訪日（2009年12月）

・第10回日・キューバ政策対話実施（2009年12月）

コロンビア（ウリベ大統領）

・2009年は日本人コロンビア移住80周年

・米国との軍事協力取極署名をめぐりベネズエラ等

が反発

・日・コロンビア投資協定交渉開始（2009年9月）

ペルー（ガルシア大統領）

・ガルシア大統領が訪日（2009年11月）

・日・ペルー EPA 締結交渉中

・日・ペルー投資協定発効（2009年12月）

・日本企業による鉱山投資の進展

・2009年は日本人移住110周年、6月常陸宮同妃両殿下が御訪問

・地上デジタルテレビ放送日伯方式採用（2009年4月）

ボリビア（モラレス大統領）

・同国初の先住民出身大統領

・「社会正義」実現を重視した政策を実施（2009年2月新憲法公布、同12月大統領選挙でモラレス大統領再選）

・天然ガス、鉱物資源の国家管理強化

・日本企業による亜鉛・銀鉱山への投資、埋蔵量世界一のリチウムに世界が注目

・2009年は日本人移住110周年、6月常陸宮同妃両殿下が御訪問

パラグアイ（ルゴ大統領）

・ルゴ大統領就任（2008年8月、61年ぶりの政権交替）

・2009年は日・パラグアイ外交関係開設90周年

・ラコニャタ外相が訪日（2010年1月）

チリ（ピニュラ大統領）

・日・チリ EPA により、貿易・投資が拡大

・OECD に加盟（2009 年 12 月）

・地上デジタルテレビ放送日伯方式採用

（2009 年 9 月）
## (2) 地域の安定的発展への貢献

日本は、中南米各国が、民主主義を堅持しながら、貧困や社会格差是正といった社会的課題への取組を通じ、安定的な発展を遂げることを重視しており、その努力を支援していく方針である。

このような観点から、特に教育や保健・医療等の社会開発、産業インフラ整備、各種研修や専門家派遣等の人材育成の分野などにおいて、ODAを通じた積極的な支援を行っている。また、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン及びチリとの間では、パートナーシップ・プログラムを通じて、第三国に対する三角協力を行っている。中南米地域はハリケーンや地震といった自然災害に対して脆弱な地域であり、日本は、災害時の被災者救援のため、

## （3） 国際社会での協力

民主主義と市場経済が定着した中南米諸国は、基本的な価値の共有を基盤として、国際社会の諸課題に具体的に協力して取り組んでいくことができるパートナーである。メキシコとは、11月にシンガポールで開催されたAPEC首脳会議の機会に首脳会談を、2010年1月には外相会談をそれぞれ実施し、戦略的パートナーシップの強化について確認するとともに、気候変動問題などの地球規模課題について意見交換した。さらに2010年1月から2月にかけて、カルデロン・メキシコ大統領緊急援助物資や緊急無償資金協力の供与による迅速な支援に努めている。

また、4月にメキシコで新型インフルエンザが発生した際には、サーモカメラなど約100万米ドルの緊急支援を行った。

2010年1月13日に発生したハイチ大地震に対し、日本はJDR（医療チーム及び自衛隊部隊）を派遣し医療活動等を行い、延べ3,488名の診療を行った。また、総額約7,000万米ドル（緊急支援2,500万米ドル超、復興支援約4,500万米ドル）の支援を打ち出した。さらに、国連平和維持活動（PKO）（国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH））に自衛隊施設部隊（約350名）を派遣した。

が公式実務訪問賓客として訪日し、鳩山総理大臣と首脳会談を行った（外相会談も併せて実施）。両首脳は「21世紀における戦略的グローバル・パートナーシップ及び経済成長促進に関する共同声明」を発表した。また、ブラジルとは、7月のG8ラクイラ・サミット（於：イタリア）の際に首脳会談を、9月の国連総会の際には外相会談を行い、国連安保理改革、気候変動等の分野で両国が緊密に連携していくことを確認した。

そのほか、9月の国連総会の機会に岡田外

第4回アジア中南米協カフォーラム（FEALAC）外相会合後の共同記者会見に臨む、左からタイアナ・アルゼンチン外相、岡田外務大臣、マルティ・インドネシア外相(2010年1月17日、東京)
務大臣とメキシコ、チリ、ドミニカ共和国、アルゼンチンの外相との会合が行われ、各国から日本の環境イニシアティブに対する高い評価を得た。

2010年1月に東京で中南米18か国、アジア16か国が参加した第4回FEALAC外相会合が開催された。日本は、主催国としてアジアと中南米の「架け橋」としての役割を担い、特に環境分野において熱帯雨林の保全、環境ビジネスの促進等5分野を柱とする「FEALAC岡田グリーン・イニシアティブ」（FROGイニシアティブ）を提示した。会合の成果として、環境・持続可能な発展、世界経済・金融危機の克服及び社会的包摂等両地域が直面する共通課題について、経験共有と相互学習を通じた協力を進めることを謳った「東京宣言」が採択された。

## FROGイニシアティブ概要

### I. 環境協力 (FEALAC岡田グリーン・イニシアティブ)

地球の肺(森林)を守る

## Y FROG (Fealac Regional Okada Green) Initiative

地球の肺（森林）を守る

1. 日本の観測技術衛星「だいち」を活用した熱帯雨林保全対策

2. 森林を守る農業（アグロフォレストリー）の普及支援

環境と成長を両立させる

3. 環境ビジネス・ハイレベル会合の開催

環境に優しいエネルギーを導入する

4. 新エネルギーの導入支援

「もったいない文化」（節約思想）を普及する

5. 省エネルギー技術の普及支援

自然災害への備えを万全にする

6. 自然災害の予防・復旧に関する経験の共有

### Ⅱ. 経済危機への対応と包摂的な成長の実現

金融・経済危機で傷ついた地場産業を支援する

1. アジアでの経験を踏まえた中南米における中小企業支援

貧困、格差などの社会問題に対処する

2. 脆弱な貧困層に対する貧困削減・格差是正支援

新型インフルエンザなどの感染症に対処する

3. アジアと中南米の感染症対策に関する経験共有支援

第4回 FEALAC 外相会合において岡田外務大臣から発言した新たな施策概要

(詳しくは、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica/kaigi/fealac/fealac_2010_gaiyo.html)
## (4) 交流の強化

2009年は、複数の国との間で周年を祝賀し、活発な要人往来が行われた。

メキシコとの間では、両国民が交流して400周年に当たる2009年から2010年にかけて、日本・メキシコ交流400周年を祝賀し、様々な分野で両国間の交流を促進した。3月に伊藤信太郎外務副大臣がメキシコを訪問し、同国での周年事業の開会式典に参加した。また、9月には、交流の原点となった千葉県御宿町で、「日本メキシコ交流400周年」名誉総裁に就任された皇太子殿下の御臨席及び武正公一外務副大臣の出席の下、記念式典が開催された。メキシコにおいても、日本ブランド展、大統領官邸における桜の記念植樹、レフォルマ通り（メキシコ市）における日本・メキシコ祭等が開催され話題になった。

キューバとの間では、2009年は日・キューバ外交関係開設80周年に当たり、日本及びキューバで様々な記念行事が実施された。10月には日・キューバ技術協力協定が署名された他、12月にはロドリゲス・キューバ外務大臣が訪日し、第10回日・キューバ政策対話が実施されるなど、両国間の幅広い交流が実現した。

さらに、2009年はパラグアイとの外交関係開設90周年であり、両国で記念行事が行われた。

ペルー及びボリビアとの間では、2009年は日本人移住110周年に当たり、様々な記念行事が行われ、移住者のこれまでの努力が日本と両国との良好な関係の礎となっていることが確認された。6月には、常陸宮同妃両殿下が両国を御訪問になったほか、ペルーからは2月にガルシア・ベラウンデ外務大臣、11月にはガルシア大統領が訪日した。また、ブラジルについては、2009年は日本人アマゾン移住80周年であり、アマゾン地域の各地で盛大に記念式典が開催された。9月のトメアスー、ベレン及びマナウスにおける記念式典では、風土や環境が全く異なる厳しい地での日本人移住者や日系人の長年にわたる努力と貢献が讃えられた。

さらに、2009年はコロンビアとの間でも日本人移住80周年であり、各地で様々な記念行事が行われた。

日本・メキシコ交流400周年記念式典でお言葉を述べられる皇太子殿下（9月26日、千葉県御宿町 写真提供：千葉県）
条の次に次の二条を加える。

附則第四条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（日本脳炎の予防接種に係る特例）」を付し、同条の次に次の二条を加える。

予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）の一部を次のように改正する。

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十条の規定に基づき、予防接種実施規則の一部を改正する

省令を次のように定める。

平成二十三年五月二十日
5 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第四回目の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、九歳以上の者に対し、第三回目の接種後六日以上の間隔をおいて乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、○・五ミリリットルとする。

4 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第三回目の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、第二回目の接種後おおむね一年を経過した時期に乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、○・五ミリリットルとする。

3 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第二回目の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、第一回目の接種後六日から二十八日までの間隔をおいて乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、○・五ミリリットルとする。

2 特例対象者であって日本脳炎の予防接種を全く受けていないもの（以下「特例対象未接種者」という。）に係る日本脳炎の予防接種の第一回目の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、○・五ミリリットルとする。

ットルとする。ただし、第四回目の接種については、九歳以上の者に対して行うものとする。
6 第三項の規定に基づき接種の間隔をおいている間に、明らかな発熱を呈していること又は急性の疾患にかかっていることにより、第六条の規定に基づき予防接種を受けることが適当でないとされた者については、当該者が予防接種法施行令附則第四項において読み替えて適用する同令第一条の二の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者の欄に規定する者であって当該事由が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。

（東日本大震災による特例）

第六条 第九条第一項から第五項までの規定に基づき同条第一項に規定する接種の間隔をおいている間に、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）の発生によるやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかった者については、当該者が予防接種法施行令第一条の二の表ジフテリアの項若しくは破傷風の項の定期の予防接種の対象者欄第一号に規定する者又は百日せきの定期の予防接種の対象者であって当該事情が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。

2 第十五条第一項又は前条第三項の規定に基づき接種の間隔をおいている間に、東日本大震災の発生によ
## 附 則

るやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかった者については、当該者が予防接種法施行令第一条の二の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者欄第一号に規定する者（当該者が特例対象者である場合は、同令附則第四項による読替後の同欄に規定する者）であって当該事情が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第六条の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(賞勲局(賞勲局))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,698,642	2,770,072	71,430
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 経 常 事 務 費
101 賞 勲 局 一般 事 務 費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
期間業務職員(新規)	(434,786)	447(	435)
(5)児童手当拠出金
期間業務職員(新規)	@4,686 1人	5(	5)
(6)雑役務費	208(	208)
不用書類廢棄料	3,000kg 2回 @12.0 1.08	78(	78)
現行法令インターネット版
@10,000 12月 1.08	130(	130)
2.春秋·经常敘熱等関係経費	3,351(	3,088)
(1)印刷製本費
前年度限りの経費	0(	62)
(2)借料及び損料	1,626(	1,301)
自動車借料
10台 2回	@10,266 1.08	222(	221)
燕尾服
4人 2回	@35,000	432(	302)
モーニング
30人 2回	@12,000	972(	778)
(3)消耗品費	1,693(	1,693)
毛筆	720本 @2,000 1.08	1,555(	1,555)
墨	8本 @16,000 1.08	138(	138)
(4)雑役務費
勲章台取付け	20個 2回 @750 1.08	32(	32)
4.プロック会議関係経費
(1)借料及び損料
会場借料
7プロック	@120,000	605(	907)
5.各種表彰制度の調査等関係経費
(1)雑役務費
翻訳料(英→和)	(100)	(2,610)	200(
50枚	@3,700 1.08	686(	685)
6.栄典担当者事務手引作成経費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	129 栄 典 行政費01-95 栄典事務の適切な遂行必要な経費	2,685,039	2,756,636	71,597	(1)印刷製本費(2)通信運搬費宅配便160サイズ(25kgまで)北海道・九州東北・中四国近畿・東海北陸関東計21年度(2,913,119)(2,825,116)(2,825,116)決算額2,905,401差引額7,7182.1年度(2,859,123)(2,768,779)(2,529,350)(2,505,793)(2,539,514)(要求要旨)春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、経常叙勲、褒章において、受章者又はその遺族に授与される勲章、褒章、賜杯等の製造に必要な経費95016-2123-09-4810褒貨品製造費	2,646,873	2,720,240	73,367	褒貨品製造費(1)印刷製本費受章者のしおり(2)勲章等製造費(3)雑役務費褒章刻印経費2.1年度(53,996)(56,337)(51,925)(48,365)(48,365)(要求要旨)春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章事務の基本項目等の蓄積・検索等の電算処理並びに電子ファイル入力等に要する経費	2,720,240	2,646,873)881)2,643,038)2,954)2.5年度39,046)39,046)2.5年度39,046)2.5年度39,04