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## [第10表] 平成3年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	23,235	0.7	8,194	1.1	15,040
参 高 裁 判 所	2,691	0.1	18,679	2.5	15,988
最 高 裁 判 所	10,630	0.3	4,939	0.7	5,691
会 计 検 查 院	760	0.0	852	0.1	92
内 閣	7	0.0	330	0.0	323
総 理 府	756,897	21.5	127,721	16.8	629,175
法 務 省	60,660	1.7	29,758	3.9	30,902
外 務 省	5,729	0.2	277	0.0	5,452
大 藏 省	1,501,829	42.6	374,762	49.3	1,127,067
文 部 省	126,955	3.6	19,581	2.6	107,374
厚 生 省	135,520	3.8	10,846	1.4	124,674
農 林 水 座 省	271,861	7.7	63,315	8.3	208,545
通 商 座 業 省	1,939	0.0	331	0.0	1,607
運 輸 省	192,462	5.4	27,082	3.6	165,380
郵 政 省	214,739	6.1	55,341	7.3	159,398
労 働 省	108,074	3.1	4,805	0.6	103,269
建 設 省	109,736	3.1	13,595	1.8	96,191
自 治 省	3,018	0.1	125	0.0	2,892
合 計	3,526,801	100.0	760,544	100.0	2,766,257

## (会計別増減額)

5 平成3年度における国有財産の増減額を会計別にみると第11表のとおりである(平成3年度総計算書10頁及び37頁参照)。

一般会計は17,091億円の純増加となっているが、これは政府出資等9,111億円、航空機3,773億円、建物1,687億円等の増加によるものである。また、特別会計は34,209億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は23,638億円で、これを除くと10,570億円となる。これは政府出資等3,374億円、工作物2,178億円、建物1,863億円等の増加によるものである。

[第11表] 平成3年度国有財産会計別増減額

会計	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	2,116,104	35.9	406,939	53.5	1,709,164
3,774,705	64.1	353,715	46.5	3,420,990
合計	5,890,809	100.0	760,654	100.0	5,130,154

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を
伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(護与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤認訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

平成3年4月1日現在で行った造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産の台帳価格の改定の結果による増減である。

7 平成3年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがって事由別に整理すると第13表のとおりであり、これを要約すれば第12表のとおりである。増加額では、対外的異動が52.5%、対内的異動が47.5%であり、また、減少額では、対外的異動が41.1%、対内的異動が58.9%となっている。

# [第12表] 平成3年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円3,093,914	%	百万円312,303	%	百万円2,781,611
歳出歳入を伴うもの	2,742,142	(46.5)	100,948	(13.3)	2,641,193
歳出歳入を伴わないもの	351,772	(6.0)	211,354	(27.8)	140,418
対内の異動	2,796,894	47.5	448,351	58.9	2,348,543
調整上の増減	402,047	(6.8)	339,668	(44.6)	62,378
整理上の増減	30,839	(0.5)	108,572	(14.3)	△77,732
価格改定上の増減	2,364,008	(40.2)	110	(0.0)	2,363,897
合計	5,890,809	100.0	760,654	100.0	5,130,154

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,871 億円 これは土地 1,465 億円 (6,928 千平方メートル)、航空機 379 億円 (6 機) 等の購入であって、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 364 億円 (272 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 355 億円 (235 千平方メートル) 及び厚生保険特別会計の公用財産 177 億円 (127 千平方メートル) であり、航空機では、総理府所管公用財産 (主として総理府本府) 377 億円 (4 機)
(1) 道路整備特別会計
イ 壳 払 994 億円	これは土地888億円(27,362千平方メートル)、建物38億円(延べ97千平方メートル)等であって、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産587億円(5,712千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産144億円(347千平方メートル)であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産15億円(延べ40千平方メートル)及び郵政事業特別会計の普通財産8億円(延べ7千平方メートル)である。
ロ 議 与 214 億円	これはほとんどが土地214億円(3,038千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産214億円(2,543千平方メートル)である。
ハ 土地区画整理法による引渡 271 億円	これは土地271億円(207千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の公用財産94億円(26千平方メートル)、建設省所管一般会計の公用財産55億円(19千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産49億円(6千平方メートル)である。	(2) 対内的異動によるもの
[第 13 表] 平 成 3 年 度 国 有 財 產 事 由 別 增 減 額

項目	內 訳	項目	內 訳	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
1 蔵出を伴 2,742,142	(1) 購 入 187,199	1 蔵入を伴 100,948	2,641,193
(2) 売 払 取消 0	(1) 売 払 99,411
(3) 埋立その他 1,383,102	(2) 出資金回収 1,536
イ 埋 立 5,347	イ 出資金回収 39
ロ 地 均 661	ロ 造林契約解 143
ハ 収 用 0	ハ 分収育林契 約締結 1,353
ニ 新 植 20,987
ホ 移 植 0
ヘ 補 植 手 入 169,811
ト 新 築 319,973
チ 増 築 29,293
リ 改 築 7
ス 移 築 39
ル 復 旧 121
フ 移 転 67
ワ 從 物 新 設 3,632
カ 從 物 增 設 3,029
ヨ 從 物 移 設 1
タ 從 物 改 設 22
レ 新 設 288,011
ソ 増 設 80,401
ツ 移 設 219
ネ 改 設 723
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳	項	目
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 歳出を伴 351,772 の	(4) 修繕その他 60,867	イ 修 繕 6,083 口 模 様 替 54,784	2 歳入を伴 211,354 の	(1) 譲与その他 21,445	イ 譲 与 21,431 口 返 還 13	140,418
(5) 出資(現金) 1,110,971
(1) 寄 附 2,319	(2) 帰 属 10,952	(2) 交換その他 45,738	(2) 交換その他 45,738	イ 交 換 18,317 口 土地区画整 理法による 引渡	27,157
(3) 租税物納 38,008
(4) 現物賠償 2
(5) 譲与取消 0
(6) 交換その他 77,536
イ 交 換 35,765	ロ 土地区画整 理法による 換地	41,489	(2) 取これしその他	137,561	イ 取これし 69,170 口 消 減 29
ハ 土地改良法 に上る換地
ニ 都市再開発 法による 權 利変換
(7) 出資(現物) 212,943
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(8) 株式無償交付	2	八 租稅物納取消・撤回	50
(9) 株式配当その他	6	二 喪 失	16,890
イ 株式配当	0	ホ 伐 採	31,163
ロ 株式分割	6	ヘ 移 植	0
(10) 信 託	9,999	ト 補植手入	1,639
チ 改 築	0
リ 移 築	13
ヌ 模 様 替	11,818
ル 移 転	55
ヲ 従物移設	1
ワ 従物改設	8
カ 従物取こわ	700
ヨ 移 設	159
タ 改 設	395
レ 林道改良	571
ソ 改 造	64
ツ 属具取こわ	4,827
し
Ⅱ 対内的異動 2,796,894
1 調整上の 402,047
増加	(1) 所 管 換 179,450	Ⅱ 対内的異動 448,351
1 調整上の 339,668
減少	(4) 出資(現物) 5,370
(5) 信託終了その他	1,239
イ 信託終了 213
ロ 信 託	1,026
2,348,543
62,378
(1) 所 管 換 171,768
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(2)所 属 替	94,489	(2)所 属 替	93,382
(3)引受その他	88,367	(3)引継その他	34,777
·	·	引 受	·	·	引 継	26,148
·	·	公共物より 編入	·	·	公共物^編入	8,628
(4)整理替その 他	39,739	(4)整理替その 他	39,739
·	·	整理 替	·	·	整理 替	10,022
·	·	租 別 替	·	·	租 別 替	275
·	·	行政財産上 租替	·	·	用途歩止	19,143
·	·	用途変更	·	·	用途変更	7,279
·	·	目変更	·	·	目変更	3,018
2 整理上の 30,839 增加	·	·	·	·	·	·	·	△ 77,732
·	·	·	·	·	·	·	·
·	·	·	·	·	·	·	·
·	·	·	·	·	·	·	·
·	·	·	·	·	·	·	·
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# 平成3年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成3年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機・道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、平成3年度末現在で17,037億円である（平成3年度無償貸付総計算書61頁参照）。

(用途別現在額)
2 平成3年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが16,722億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが106億円、ごみ処理施設73億円、緑地68億円の順となっている(平成3年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

[第1表] 平成3年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	71	百万円	%
公园	2,161	6,881	0.4
池	588	1,672,297	98.2
排水路	342	3,361	0.2
墓地	10	1,566	0.1
地	98	63	0.0
处理施設	35	10,619	0.6
处理施設	28	7,321	0.4
畜場	5	470	0.0
信号機等の小規模施設	1,108	2	0.0
生活困窮者の収容施設	1	685	0.1
灾害の応急施設	1	436	0.0
地震防災の応急施設	1	18	0.0
合計	4,449	1,703,725	100.0

## (区分別現在額)

3 平成3年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額17,037億円の99.5％に当たる16,946億円が土地であり、次いで工作物46億円、建物34億円、立木竹10億円の順となっている（平成3年度無償貸付総計算書61頁参照）。

〔第2表〕平成3年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	61,665	百万円	%
樹 木	千 本	60	1,694,653	99.5
立 木 竹	千 立 方	256	190	(0.0)
竹	千 束	0	851	(0.0)
計	0	(0.0)
建 物	千 平 方	40	0.0
建 材	千 平 方	58	3,406	0.2
工 作 物	千 平 方	4,620	0.3
機 械 器 具	1	0.0
合 計	1,703,725	100.0

## (所管別現在額)

4 平成3年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額17,037億円の94.6%に当たる16,108億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の522億円、総理府所管の340億円、運輸省所管の40億円の順となっている。

〔第3表〕平成3年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佰 格	割 合
最 会 総 法	高 裁 検 理 務	判 所 查 院 府 省	件 44	百万円 347	% 0.0
1	0	0.0
490	34,037	2.0
83	153	0.0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件 2,912	百万円
1,610,899	%
94.6
文 部 省	372	52,259	3.1
厚 生 省	14	1,017	0.1
農 林 水 座 省	107	88	0.0
通 商 座 業 省	3	9	0.0
運 输 省	117	4,068	0.2
郵 政 省	268	629	0.0
劳 勵 省	11	2	0.0
建 設 省	27	211	0.0
合 計	4,449	1,703,725	100.0

## (会計別現在額)

5 平成3年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は98.0%、16,703億円であり、特別会計は2.0%、333億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産16,098億円で、その主なものは、公園15,878億円、墓地102億円及びごみ処理施設66億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産268億円で、その主なものは、公園267億円である。

〔第4表〕平成3年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 特	般 会 计	件 3,647	百万円 1,670,379	% 98.0
别 会 计	802	33,345	2.0
造 幣 局	2	7	(0.0)
印 刷 局	18	472	(0.0)
国 立 学 校	347	27,576	(1.6)
国 立 病 院	14	1,017	(0.1)
国 有 林 野 事 業	87	12	(0.0)
特 許	1	0	(0.0)
港 湾 整 備	3	3	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	4	27	(0.0)
空 港 整 備	36	3,402	(0.2)
郵 政 事 業	258	543	(0.1)
簡 易 生 命 保 險	3	84	(0.0)
労 働 保 險	6	0	(0.0)
道 路 整 備	9	28	(0.0)
治 水	14	168	(0.0)
合 计	4,449	1,703,725	100.0
## (用途別增減額)

2 平成3年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである（平成3年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照）。その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新（1,640億円）による増減及び新規貸付（313億円）による増等である。

[第5表] 平成3年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	21	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
公园	470	4,242	2.2	21	4,091	2.4	—	150
池	281	178,898	91.2	451	153,259	90.3	19	25,639
用排水路	233	2,273	1.2	276	1,857	1.1	5	416
火葬场	2	1,242	0.6	235	1,144	0.7	△	98
墓地	25	7,647	3.9	25	7,646	4.5	—	0
已处理施設	17	1,243	0.6	13	1,089	0.6	4	153
尿尿处理施設	11	238	0.1	14	288	0.2	△	50
畜场	2	1	0.0	2	1	0.0	—	—
信号機等の小規模施設	875	338	0.2	852	278	0.2	23	60
生活困窮者の収容施設	—	—	—	—	—	—	—	—
灾害の应急施設	1	18	0.0	—	—	—	1	18
地震防災の应急施設	3	0	0.0	5	13	0.0	△	13
合计	1,941	196,145	100.0	1,896	169,671	100.0	45	26,474

## (区分别增减额)

3 平成3年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、土地の増減額が98％以上を占めている(平成3年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第6表〕平成3年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
土 地	千 平 方	11,736	百万円	%	11,379	百万円	%	356	百万円
千 本	11	42	98.6	11,379	168,974	99.6	1	24,392
立木竹	千 立 方	24	79	(0.0)	10	32	(0.0)	1	9
千 束	0	0	(0.0)	14	69	(0.1)	9	9
千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	-	-
建 物	千 平 方	8	8	102	0.1	0	19
千 平 方	17	363	0.2	16	363	0.2	0	0
工 作 物	千 平 方	17	2,293	1.2	231	0.1	2,062
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-
合 計	196,145	100.0	169,671	100.0	26,474

## (所管別増減額)

4 平成3年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕平成3年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件28	百万円98	%0.1	件29	百万円110	%0.1	件1	百万円12
会计検査院	1	0	0.0	3	17	0.0	2	17
総理府	485	33,995	17.3	514	33,729	19.9	29	266
法務省	47	86	0.1	40	81	0.0	7	4
大蔵省	650	135,795	69.2	628	119,335	70.3	22	16,459
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
文 部 省	件 274	百万円 21,542	% 11.0	件 241	百万円 12,269	% 7.2	件 33	百万円 9,272
厚 生 省	4	5	0.0	4	5	0.0	-	-
農 林 水 座 省	62	85	0.0	56	85	0.1	6	0
通 商 座 業 省	3	9	0.0	3	9	0.0	-	△	0
運 輸 省	75	3,844	2.0	79	3,829	2.3	△	4	14
郵 政 省	286	630	0.3	277	163	0.1	9	466
芳 働 省	7	2	0.0	7	3	0.0	-	△	0
建 設 省	19	49	0.0	15	29	0.0	4	20
合 計	1,941	196,145	100.0	1,896	169,671	100.0	45	26,474

## (会計別増減額)

5 平成3年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成3年度無償貸付総計算書75頁及び98頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,352億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産48億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,189億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産48億円である。

[第8表] 平成3年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	件1,322	百万円186,760	%95.2	件1,319	百万円160,871	%94.8	件3	百万円25,889
特別會計	619	9,385	4.8	577	8,800	5.2	42	585
合計	1,941	196,145	100.0	1,896	169,671	100.0	45	26,474
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害等廃棄物処理事業	担当部局庁	大臣官房廃棄物・リサイクル対策部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	廃棄物対策課	廃棄物対策課長山本 昌宏
会計区分	一般会計	施策名	4-3 一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
根拠法令(具体的な条項も記載)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第22条	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により特に必要となった廃棄物を安全かつ適正に処理することにより、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)ごみ処理事業①市町村(一部事務組合、広域連合を含む。)が、大震災により生じた災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業②市町村が解体が必要と判断した家屋・事業所等で、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集・運搬及び処分に係る事業(2)し尿処理事業特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業(災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。)に要する費用に対する補助。補助率: 50/100~80/100~90/100
実施方法	□直接実施	□業務委託等	■補助	□貸付	□その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	351,933	-	312,970	664,903
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
①災害廃棄物の仮置場への移動を完了させた市町村数②中間処理・最終処分を完了させた市町村数	市町村	43①の目標値	43②の目標値	災害廃棄物の仮置場への移動を完了させた市町村数	市町村	(43)43
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠	被災の事実や程度、事業計画等により事業実施状況が異なるため単位当たりコストを算出することができない。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、基本方針において復興施策の1つとして掲げられている「膨大な災害廃棄物の処理の促進」のための事業である。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地の災害廃棄物の撤去は復旧のために迅速に行うべき事業であり、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本補助事業とグリーンニューディール基金の活用により市町村負担を軽減し災害廃棄物処理事業が円滑に行われる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	-
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	事業実施者は地方自治体であり、国はその事業について補助を行っている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業はマスタープランに基づき実施される災害廃棄物処理事業に対し補助を行うものであり、計画的に実施される。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業の実施については市町村等が災害発生から迅速に対応することができ、執行についても概算交付等を可能としている。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正××円／)」などと記入すること。

注3.「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
部局庁等名【農林水産省】

## 平成21年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
1	行政文書ファイル管理システム用電子計算機質貿借	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 北原俊美(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成20年4月1日	センチュリー・リーシング・システム株式会社(東京都港区浜松町二丁目4番1号)	会計法第29条の3第4項(当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であるため)	-	1,523,964	-	-	-	当初契約(平成15年度)において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	平成21年度
2	ファイアウォール等の質貿借及び保守(平成16年度下期導入)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 北原俊美(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成20年4月1日	センチュリー・リーシング・システム株式会社(東京都港区浜松町二丁目4番1号)	会計法第29条の3第4項(当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であるため)	-	2,425,651	-	-	-	当初契約(平成16年度)において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	平成21年度
3	LAN用パソコン等の質貿借及び保守(平成14年度導入)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 北原俊美(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成20年4月1日	センチュリー・リーシング・システム株式会社(東京都港区浜松町二丁目4番1号)	会計法第29条の3第4項(当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であるため)	-	2,306,461	-	-	-	当初契約(平成14年度)において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	平成21年度
4	平成20年度国際交渉関係ファイリングシステム質貿借及び保守	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 北原俊美(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成20年4月1日	株式会社霞々関情報センター(東京都港区虎ノ門1丁目22番13号)	会計法第29条の3第4項(当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であるため)	-	1,877,400	-	-	-	当初契約(平成17年度)において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	平成21年度
5	CNN情報提供業務の請負	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 北原俊美(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成20年4月1日	株式会社日本ケーブルテレビジョン(東京都渋谷区神宫前一丁目3番10号)	会計法第29条の3第4項(この情報は(株)日本ケーブルテレビジョンのみが提供しているものであり、競争を許さないため)	-	3,780,000	-	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度
6	共同通信ニュース提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 北原俊美(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成20年4月1日	社団法人共同通信社(東京都港区東新橋一丁目7番1号)	会計法第29条の3第4項(この情報は(社)共同通信社のみが提供しているものであり、競争を許さないため)	-	11,529,000	-	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度
7	時事通信社行財政サービス(iJUMP)提供業務	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長 北原俊美(東
京都千代田区霞が関1
-2-1)	平成20年4月1日	株式会社時事通信社
(東京都中央区銀座五
丁目15番8号)	会計法第29条の3第4
項(この情報は(株)時
事通信社のみが提供
しているものであり、競
争を許さないため)	-	7,812,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
8	時事ゼネラルニュース提供業務	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長 北原俊美(東
京都千代田区霞が関1
-2-1)	平成20年4月1日	株式会社時事通信社
(東京都中央区銀座五
丁目15番8号)	会計法第29条の3第4
項(この情報は(株)時
事通信社のみが提供
しているものであり、競
争を許さないため)	-	8,442,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
9	現行法令Webシステム提供業務	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長 北原俊美(東
京都千代田区霞が関1
-2-1)	平成20年4月1日	株式会社ぎょうせい
(東京都杉並区荻窪四
丁目30番16号)	会計法第29条の3第4
項(このシステムを開
発し、編纂しているの
は(株)ぎょうせい以外
に無く、競争を許さない
ため)	-	3,402,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
10	世界経済通信提供業務	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長 北原俊美(東
京都千代田区霞が関1
-2-1)	平成20年4月1日	社団法人共同通信社
(東京都港区東新橋
-丁目7番1号)	会計法第29条の3第4
項(この情報は(社)共
同通信社のみが提供
しているものであり、競
争を許さないため)	-	6,237,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
11	J-COMα情報提供業務	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長 北原俊美(東
京都千代田区霞が関1
-2-1)	平成20年4月1日	株式会社時事通信社
(東京都中央区銀座五
丁目15番8号)	会計法第29条の3第4
項(この情報は(株)時
事通信社のみが提供
しているものであり、競
争を許さないため)	-	11,088,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
12	ファクティバ・ドットコム情報提供業務	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長 北原俊美(東
京都千代田区霞が関1
-2-1)	平成20年4月1日	ロイター・ジャパン株式
会社
(東京都港区赤坂五
丁目3番1号)	会計法第29条の3第4
項(この情報はロイ
ター・ジャパン(株)の
みが提供しているもの
であり、競争を許さない
ため)	-	2,394,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
13	IP-VPN利用料	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長
北原俊美
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成20年4月1日	KDDI株式会社(東京
都新宿区西新宿2-3
-2)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	298,334,680	-	-	農林水産省ネットワークの最
適化計画に基づき、各ネット
ワークの統合時期を平成21年
度中に予定しているため。(その
際一般競争により契約業者を選
定。)	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
14	セキュアG/Wサービス(インターネット開覧)	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長
北原俊美
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成20年4月1日	日本電気株式会社
(東京都港区芝5-7-1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	36,666,000	-	-	農林水産省ネットワークの最
適化計画に基づき、各ネット
ワークの統合時期を平成21年
度中に予定しているため。(その
際一般競争により契約業者を選
定。)	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
15	専用回線料	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長
北原 俊美
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成20年4月1日	NTT東日本ネットワー
クソリューション
(新潟市下大川前通り
二の町2230)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	8,228,946	-	-	より経済的、効率的な料金プラ
ンを検討するために時間を要す
るため。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
16	携帯電話料	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長
北原 俊美
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成20年4月1日	NTTドコモ
(東京都豊島区東池袋
3-16-3)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	13,567,470	-	-	より経済的、効率的な料金プラ
ンを検討するために時間を要す
るため。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
17	携帯電話料	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長
北原 俊美
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成20年4月1日	ポーダフオン株式会社
(東京都港区愛宕2-5-
1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	17,492,816	-	-	より経済的、効率的な料金プラ
ンを検討するために時間を要す
るため。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
18	国際電話料	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長
北原 俊美
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成20年4月1日	NTTコミュニケーション
ズ株式会社
(福岡市博多区博多駅
前1-5-1)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	1,179,804	-	-	IP電話で断線時にも模数の回
線を利用し、通話を確実に確保
できる契約の相手方が一に特
定されるため、公募することとす
るが、準備に時間を要する
ため。	平成21年度	契約額
は年間
支払い
見込額
である
19	医薬品副作用システム等保守	支出負担行為担当官動
物医薬品檢査所長 牧
江弘孝 動物医薬品檢
査所 東京都国分寺市
戸倉1-15-1	平成20年4月1日	東芝ソリューション株式
会社 港区芝浦1-1-1	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	2,983,630	2,983,630	100%	-	本システムを東芝ソリューション
株式会社が制作しているので、
維持保守業務について他の業
者が行うことが難しいため。	平成21年度
20	インターネット接続料	支出負担行為担当官
動物檢査所長 吉田 稔
(横浜市礎子区原町11-1)	平成20年4月1日	(株)インターネットイニ
シアティブ
東京都千代田区神田
神保町1-105	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	4,825,800	-	-	農林水産省ネットワークの最
適化計画に基づき、各ネット
ワークの統合時期を平成21年
度中に予定している。	平成21年度
21	IP-VPN網回線料	支出負担行為担当官
動物檢査所長 吉田 稔
(横浜市礎子区原町11-1)	平成20年4月1日	KDDI(株)
京都千代田区飯田橋3
丁目10番10号	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	1,718,147	-	-	農林水産省ネットワークの最
適化計画に基づき、各ネット
ワークの統合時期を平成21年
度中に予定している。	平成21年度
22	IP-VPN網回線料	支出負担行為担当官
動物檢査所長 吉田 稔
(横浜市礎子区原町11-1)	平成20年4月1日	(株)NTTデータ
東京都江東区豊洲3-
3-3	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	29,438,760	-	-	農林水産省ネットワークの最
適化計画に基づき、各ネット
ワークの統合時期を平成21年
度中に予定している。	平成21年度
23	電気料	支出負担行為担当官
動物檢査所長 吉田 稔
(横浜市礎子区原町11-1)	平成20年4月1日	北海道電力(株)苦小
牧
苦小牧市新中野町3丁
目8番7号	会計法第29条の3第4
項	-	10,130,959	-	-	平成21年度から一般競争契約
入移行	平成21年度
24	IP-VPN利用料	支出負担行為担当官 水産庁長官 山田修路 (東京都千代田区霞が 閲1-2-1)	平成20年4月1日	KDDI株式会社(東京都新宿区西新宿2-3-2)	会計法第29条の3第4項(行政目的を達成するために不可欠な特定情報を特定の者しか提供していない電気通信業務であり、契約の性質または目的が競争を許さないため)	-	7,022,412	-	-	農林水産省ネットワークの最適化計画に基づき、各ネットワークの統合時期を平成21年度中に予定しており、その際一般競争により契約業者を選定。	平成21年度
25	セキュアG/Wサービス(インターネット閲覧)	支出負担行為担当官 水産庁長官 山田修路 (東京都千代田区霞が 閲1-2-1)	平成20年4月1日	日本電気株式会社 (東京都港区芝五丁目7番1号)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	3,780,000	-	-	農林水産省ネットワークの最適化計画に基づき、各ネットワークの統合時期を平成21年度中に予定しているため。(その際一般競争により契約業者を選定。)	平成21年度
26	電気料(晴海埠頭·陸電)	支出負担行為担当官 水産庁長官 山田修路 東京都千代田区霞が 閲1-2-1	平成20年4月1日	東京電力株式会社 銀座支社 東京都中央区銀座3-3-18	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	15,193,000	-	-	平成20年度まで競争性のない 随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
27	電気料(有明埠頭·陸電)	支出負担行為担当官 水産庁長官 山田修路 東京都千代田区霞が 閲1-2-1	平成20年4月1日	東京電力株式会社 江東支社 東京都江東区大島3-4-5	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	13,953,000	-	-	平成20年度まで競争性のない 随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
28	陸電使用料	分任支出負担行為担当官 九州漁業調整事務所長 大石浩平 福岡市博多区沖浜町8-1	平成20年4月1日	九州電力株式会社福岡営業所 福岡市中央区渡辺通2-1-82	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	9,497,966	-	-	平成20年度まで競争性のない 随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
29	国際通信料(集合)	支出負担行為担当官 水産庁長官 山田修路 東京都千代田区霞が 閲1-2-1	平成20年4月1日	KDDI株式会社(東京都新宿区西新宿2-3-2)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	3,304,000	-	-	平成20年度まで競争性のない 随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
30	国際電話料(白鷗)	分任支出負担行為担当官 九州漁業調整事務所長 大石浩平 福岡市博多区沖浜町8-1	平成20年4月1日	KDDI株式会社(東京都新宿区西新宿2-3-2)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	1,389,869	-	-	平成20年度まで競争性のない 随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
31	日刊みなと新聞 32部	支出負担行為担当官 水産庁長官 山田修路 (東京都千代田区霞が 閲1-2-1)	平成20年4月1日	株式会社みなと山口合同新聞社 (東京都港区東新橋1-3-9)	会計法第29条の3第4項(新聞の価格は再販売価格維持制度及び特殊指定により値引きを禁じられ、全国一律価格で販売されており、契約の性質または目的が競争を許さないため)	-	2,016,000	-	-	平成20年度まで競争性のない 随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度
32	日刊水库经济新聞
38部	支出負担行為担当官
水廚庁長官 山田修路
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成20年4月1日	株式会社水廚経済新
聞社
(東京都港区六本木6
-8-19)	会計法第29条の3第4
項(新聞の価格は再販
売価格維持制度及び
特殊指定により僅引き
を禁じられ、全国一律
価格で販売されてお
り、契約の性質または
目的が競争を許さない
ため)	-	2,537,640	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
33	日刊水库通信外1紙
30部	支出負担行為担当官
水廚庁長官 山田修路
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成20年4月1日	株式会社水廚通信社
(東京都千代田区九段
南4-7-17)	会計法第29条の3第4
項(新聞の価格は再販
売価格維持制度及び
特殊指定により僅引き
を禁じられ、全国一律
価格で販売されてお
り、契約の性質または
目的が競争を許さない
ため)	-	2,016,000	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
34	船舶向けニュース放送受信契約	支出負担行為担当官
水廚庁長官 山田修路
東京都千代田区霞が
閲1-2-1	平成20年4月1日	社団法人共同通信社
東京都港区東新橋1-
7-1	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	2,135,700	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
35	電子複写機保守契約	分任負担行為担当官
農林水産研修所長
志田 孝一(東京都八王
子市廿里町36-1)	平成20年4月1日	富士ゼロックス株式会
社
(東京都立川市曙町二
丁目37番地7号)	会計法第29条の3第4
項(当研修所において
導入している電子複写
機は富士ゼロックス社
製であり、他の業者で
は保守を行うことが不
可能であるので、競争
を許さないため)	-	974,000	-	-	20年度において既に契約済み
であるため。	平成21年度	年間支
払見込額
36	情報機器等(平成16年度下期導入)の質貨
借及び保守	支出負担行為担当官代理
北海道農政事務所
総務管理官 熊谷孝二
(札幌市中央区北4条西
17丁目19-6)	平成20年4月1日	センチュリー・リーシン
グ・システム株式会社
(東京都港区浜松町2
丁目4番1号)	会計法第29条の3第4
項(競争に付すること
が不利と認められるため)	-	3,070,095	-	-	平成20年度まで競争性のない
随意契約に整理していたが、見
直しを図り平成21年度より競争
性の高い契約形態へ移行する
もの。	平成21年度
37	セキュアG/Wサービス(インターネット開覧)	支出負担行為担当官代理
北海道農政事務所
総務管理官 熊谷孝二
(札幌市中央区北4条西
17丁目19-6)	平成20年4月1日	日本電気株式会社官
庁ソリューション事業本
部
第一官庁ソリューション
事業部
(東京都港区5丁目7
番1号)	会計法第29条の3第4
項(契約の性質又は目
的が競争を許さない
ため)	-	3,306,240	-	-	農林水産省ネットーワークの最
適化計画に基づき、各ネット
ワークの統合時期を平成21年
度中に予定しているため。(その
際一般競争により契約業者を選
定。)	平成21年度
38	パーソナルコンピュータ14台質貨借料(平成
20年4月1日～平成21年3月31日)	分任支出負担行為担当官
東北農政局隈戸川農業
水利事業所長
白木 哲二
福島県西白河郡矢吹町
八幡町409-1	平成20年4月1日	株式会社パシフィック
ネット北関東支店
福島県郡山市喜久田
町卸1-50-1	会計法第29条の3第4
項(本件は平成18年度
契約したパーソナルコ
ンビュータのリース契
約の更新(3年目)であ
り同一業者から長期間
にわたってリースする
ことにより毎月少額の
支出で調達が可能なた
め)	-	1,252,440	-	-	H18年度に指名競争契約を実
施し、同機種を引き続き質貨借
契約を締結することが有利。な
お、H21年度の機器更新時に
は、一般競争契約を実施する予
定。	平成21年度
39	パーソナルコンピュータ12台質貸借料(平成20年4月1日～平成21年3月31日)	分任支出負担行為担当官
東北農政局隈戸川農業水利事業所長
白木 哲二
福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成20年4月1日	株式会社ばるる 福島県郡山市柏山町87	会計法第29条の3第4項(本件は平成18年度契約したパーソナルコンピュータのリース契約の更新(3年目)であり同一業者から長期間にわたってリースすることにより毎月少額の支出で調達が可能なため)	-	1,073,520	-	-	H18年度に指名競争契約を実施し、同機種を引き続き質貸借契約を締結することが有利。なお、H21年度の機器更新時には、一般競争契約を実施する予定。	平成21年度
40	セキュアG/Wサービス(インターネット閲覧)	支出負担行為担当官
東北農政局長
宮坂 亘
(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成20年4月1日	日本電気株式会社官
庁ソリューション事業本部
第一官庁ソリューション事業部(東京都港区芝五丁目7番1号)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	22,499,820	-	-	農林水産省ネットワークの最適化計画に基づき、各ネットワークの統合時期を平成21年度中に予定しているため。(その際一般競争により契約業者を選定。)	平成21年度
41	東北農政局宮城野庁舎電力供給	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官代理
東北農政局食糧部食糧調整課長 富田 計二
(仙台市宮城野区新田2丁目22-1)	平成20年4月1日	東北電力株式会社仙台営業所
(仙台市青葉区中央四丁目1-6)	会計法第29条の3第4項(他に電力を供給できる者がなく競争を許さないため)	-	2,180,183	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
42	津軽農業水利事務所電力需給契約 契約種別 業務用電力	分任支出負担行為担当官
東北農政局津軽農業水利事務所長
牧野 雅美
青森県つがる市木造菓野18-7	平成20年4月1日	東北電力株式会社五所川原営業所
(五所川原市宇田町113-1)	会計法第29条の3第4項(他に電力を供給できる者がなく競争を許さないため)	-	2,005,967	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
43	電力供給契約(大崎農業水利事務所)(高压)	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
加藤史郎
宮城県大崎市古川大幡字月蔵119-1	平成20年4月1日	東北電力株式会社古川営業所
宮城県大崎市古川中里1-4-11	会計法第29条の3第4項(他に電力を供給できる者がなく競争を許さないため)	-	2,470,891	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
44	東北農政局土地改良技術事務所電気使用契約	分任支出負担行為担当官
東北農政局土地改良技術事務所長
尾川 幸彦
(仙台市宮城野区幸町三丁目14番1号)	平成20年4月1日	東北電力株式会社
(仙台市青葉区本町一丁目7番1号)	会計法第29条の3第4項(他に電力を供給できる者がなく競争を許さないため)	-	1,560,665	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である
45	東北農政局馬淵川沿岸農業水利事業所電気使用契約	分任支出負担行為担当官
東北農政局馬淵川沿岸農業水利事業所長
有森 正浩
(岩手県二戸郡一戸町一戸字大越田98-6)	平成20年4月1日	東北電力株式会社二戸営業所
(岩手県二戸市福岡字五日町20)	会計法第29条の3第4項(他に電力を供給できる者がなく競争を許さないため)	-	1,133,272	-	-	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの。	平成21年度	契約額は年間支払い見込額である