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# 芝浦工業大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：学校法人芝浦工業大学

・本部（センター）の構成概要

2009年、それまでの知的財産本部を発展的に改組し、「知的財産管理活用部門」と「連携研究人材育成部門」との2部門を擁する「複合領域産学官民連携推進本部」として新たに発足した。

## ・本部（センター）の特徴

知的財産管理活用部門では、職務上発明の承継について審議するとともに、事務部門である産学官連携・研究支援課とリレーションして産業界での活用のためライセンスや競争的資金獲得等のための活動を行う。連携研究人材育成部門では、企業等との共同研究や学内に組成したプロジェクト研究センターを通じ、そこに参加する学生に対し、実践型人材育成のための教育を行う。

芝浦工業大学

学内各組織

工学部

システム理工学部

工学研究科

工学マネジメント研究科

SIT総合研究所

連携

国際交流センター

全学的企画推進機能を持つ

地方自治体

東京都、江東区、

港区、埼玉県

複合領域

產学官民

連携推進本部

本部長：学長 柘植綾夫

副本部長：

工学部教授 菅 和利

デザイン工学部教授 戸澤 幸一

複合領域産学官民連携推進本部運営委員会

「教育・研究・イノベーション三位一体」企画・推進室注

知的財產管理活用部門

部門長 1名

副部門長1名

○創出された研究成果を適切に保護・管理

○創出された研究成果の社会での活用促進

連携研究人材育成部門

豊洲、大宮、芝浦

各キャンパス

部門長 各1名（計3名）

副部門長各1名（計3名）

○本学のシーズと社会のニーズをマッチングさせ、イノベーションへの貢献を推進

○産学官民連携を通じて実践型人材育成

連携推進部 産学官連携・研究支援課《事務組織》

事務担当：6名（内1名経済産業省からの出向者、

内補助者2名）、特許担当：1名

連携コーディネータ：3名（内2名）

他大学

東京理科大学、

東京電機大学

金融機関

東京東信用金庫

埼玉縣信用金庫

三井住友銀行

公設試験研究機関

東京都立産業技術研究センター

埼玉県産業技術総合センター

## ○ 成果事例

## 要約

色々な産学官民連携プロジェクトに学生を参画させ、実践型人材育成へと繋がることを期待している。江東区内にある福祉法人が、入所者の自立支援を目的に行っているせんべい販売事業について、本学教員及び学生が参加して、せんべいを包装する内・外パッケージをデザインした。また、せんべいの味ごとにイラストを変え、江東区内の名所をデザインし、イベントごとにデザインを変えて作成した。学民連携での社会的価値創造に繋がった例である。

## 創出

## せんべいプロジェクト

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

地元大学ということで、当該福祉法人より直接事務部門に依頼があった。その後、福祉法人担当者、本学教員、学生及び連携コーディネータがプロジェクトチームを組成した。

## 連携機関

社会福祉法人

せんべいパッケージ

大学等名 學校法人芝浦工業大学

機関名称

円形の厚紙を型押し、箱形に成形することでできるギフトボックスパッケージを考案。あわせて、パッケージの図案についても、学生が発案し作成した。

## 活 用

## 技術移転の概要

## ●地域との連携

今回のプロジェクトでは、江東区地域に根差した知的障害者（児）を支援する社会福祉法人の行う障害者自立支援のためせんべい販売事業に、パッケージ作成に参加・協力することで、知的障害者の社会的自立への努力と機会の確保に貢献した。学生のアイデアを社会的価値創造へと連結でき、産学連携での新規事業が僅かではあるが経済的価値創造に繋がることの事例である。技術的な側面からの価値創造とは異なるが、知的障害者の自立支援のためのアイデアとして多くの地域での活用が期待できる。

## ●社会的価値創造と人材育成

新しい産業創造での共同研究に参画した経験を通じて社会が求める人材を育成するのが本学が目指す産学連携の一般的な形態である。しかし、自らのアイデアを製品開発につなげ、それを販売するまでのプロセスをマネジメントすることを経験したプロジェクト参画学生は多くのことを学んだと確信している。

小さな事業ではあるが、社会のために貢献する社会的価値創造と、もっとも厳しい条件の知的障害者の自立化支援、雇用創出に繋がるこのプロジェクトは、「社会と世界に学び、貢献する実践型技術人材育成」を実現した新しいタイプの産学官民連携の一形態である。
平成 22 年度

## 航空局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度航空局関係補正予算配分方針 1

Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表 2

Ⅲ．事業別概要 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 4

1．円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策
④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等

2．公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)

Ⅴ．配分箇所の具体事例 5

平成22年11月
## Ⅰ．平成22年度航空局関係補正予算配分方針

● 急速な円高の進行等の厳しい経済情勢に対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復のため「新成長戦略の実現に向けた3段構えの経済対策」のステップ2として「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が取りまとめられたことを受け、次の施策を推進する。

地域経済・大都市の再生に向けて、その基盤となる社会資本を整備するため、首都圏空港の強化等を実施する。

・ゼロ国債による公共事業の円滑かつ効率的な執行を図る。

## 地域活性化、社会资本整備

## 事業費 3,039百万円、国費 2,855百万円 (空港整備勘定歳出 2,855百万円)

○地域経済の元気復活に資するインフラ整備

<首都圈空港の強化>

東京国際空港（羽田空港）のD滑走路の完成・供用を受け、24時間国際拠点空港化を進めるため、平成25年度中の国内線・国際線を合わせた発着容量44.7万回の達成に必要なエプロン（駐機場）の整備について、前倒しによる推進を図る。

<新石垣空港の整備>

新石垣空港の滑走路移設・延長事業の進捗を推進し、運航制限なしでのジェット機の就航を可能とするほか、本土への直接飛行、農水産物の大都市圏へのコンテナ輸送等の事業効果の早期発現を図る。

## 国庫債務負担行為（ゼロ国債）

事業費 2,202百万円、国費 1,796百万円

（空港整備勘定歳出 2,202百万円）

○東京国際空港（羽田）、一般空港の整備

〈滑走路誤進入対策、エプロン整備等の実施〉

航空機の安全な地上走行を確保するため、滑走路誤進入対策を実施。

航空機の安定運航を確保するため、エプロン整備等を実施。
## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	地域活性化、社会資本整備	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
空港整備事業
直轄	1,200	0	1,200	2,202	0	2,202	3,402	0	3,402
補助	1,839	0	1,839	0	0	0	1,839	0	1,839
計	3,039	0	3,039	2,202	0	2,202	5,241	0	5,241
直轄	1,200	0	1,200	2,202	0	2,202	3,402	0	3,402
補助	1,839	0	1,839	0	0	0	1,839	0	1,839
合 計	3,039	0	3,039	2,202	0	2,202	5,241	0	5,241

・総事業費ベースである。

・空港整備事業は上記の他に航空路整備事業（ゼロ国債299百万円）があるが、地域配分を行わないため上表からは除いている。
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 社会資本整備

○ 地域経済の元気復活に資するインフラ整備

エプロンの整備

事業費	3,039
事業費	3,039

(单位：百万円)

国	費	2,855
国	費	2,855

滑走路移設·延長

### 2. ゼロ国債

○ 東京国際空港の整備

事業費	2,202
事業費	456

国 費	1,796
国 費	456

共同溝改修、電源設備更新、空港気象レーダー改修

## ○ 一般空港の整備

滑走路誤進入対策

大阪国際空港

事業費 1,746

エプロン改良、電源設備更新

地下構造物耐震対策

護岸改良
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

### 1. 地域活性化、社会资本整備

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	空港整備事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	1,200	0	1,200	1,200	0	1,200
合計	1,200	0	1,200	1,200	0	1,200

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
沖 縄	1,839	0	1,839	1,839	0	1,839
合 計	1,839	0	1,839	1,839	0	1,839

## 2 ．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	1,166	0	1,166	1,166	0	1,166
大阪航空局(管内)	1,036	0	1,036	1,036	0	1,036
合 計	2,202	0	2,202	2,202	0	2,202

### 3. 合計

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	2,366	0	2,366	2,366	0	2,366
大阪航空局(管内)	1,036	0	1,036	1,036	0	1,036
合 計	3,402	0	3,402	3,402	0	3,402

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
沖 縄	1,839	0	1,839	1,839	0	1,839
合 計	1,839	0	1,839	1,839	0	1,839
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 地域活性化、社会资本整備

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<直轄>	東京国際空港	百万円	エプロン新設
東京航空局(管内)	1,200
<補助>
沖縄県	新石垣空港	1,839	滑走路移設・延長

## 2 ．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<直轄>	東京国際空港	百万円	共同溝改修、電源設備更新、空港気象レーダー改修
東京航空局(管内)	456
仙台空港	269	地下構造物耐震対策
釧路空港	77	照明設備更新
函館空港	364	エプロン改良、電源設備更新
大阪航空局(管内)	大阪国際空港	640	滑走路誤進入対策
広島空港	50	地下構造物耐震対策
北九州空港	80	護岸改良
宮崎空港	35	護岸改良
鹿児島空港	231	照明施設耐震対策、電源設備整備
第1－1－3図 自動車等の輸出動向 - 自動車輸出の減少が東海から九州・中国へ -

【東海からの輸出】

【九州・中国からの輸出】

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。金額ベース。

2．東海からの輸出については、名古屋税関管内（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）からの輸出を用いた。

3．九州・中国からの輸出については、門司税関、長崎税関、沖縄地区税関の管内（九州7県（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、山口県、沖縄県）からの輸出を用いた。
付表 3 - 1 農林水産物輸出を拡大させている具体的取り組み事例

事例1	企業・団体名	北海道漁業協同組合連合会	所在地	北海道
輸出品目	スケソウダラ、ホタテ	主要輸出市場	韓国、中国、アメリカ、EU
輸出の理由、契機及び開始時期	・豊不漁による価格乱高下が漁家の経営を圧迫してきたため、豊漁時の販売先として10年程前から輸出を検討。・02～03年頃、価格暴落により販売額が大幅に縮小したのを機に輸出を開始。
輸出增加要因及び輸出競争力	・BSE問題や肥満対策等から欧米において魚介類への需要増大。・アジアでも、所得増等を背景に魚介類への需要増大。
効果	・仮に輸出が赤字になっても、国内価格が安定すれば、その分メリットがある。・需要の安定増加は雇用増になるはずだが、求人を出しても若年層は来ず、雇用増につながらない。加工工場を海外で建設して対応する事業者も多い。
事例2	企業・団体名	K株式会社	所在地	青森県
輸出品目	リんご	主要輸出市場	EU、中国、スイス、中東
輸出の理由、契機及び開始時期	・97年のリんご価格暴落を機に、国内市場に依存する体制では豊作貧乏になるので、輸出に挑戦。・幸い、知己のEUの商社にサンプルを数箱送ったところ、英国の商社が興味を示し、99年から本格輸出を開始。・中国への輸出は、東北大学の教授が進める研究で、対中貿易上の問題把握のめの実験輸出に当社リんごを使ったことが縁で輸出ルートを開拓。
輸出増加要因及び輸出競争力	・中国では、春節等の節句期に大きな需要があり、その少し前の時期を狙って出荷することで輸出量を増大。・青森の寒冷な気候条件や長期保存が可能なCA冷蔵庫の普及により、需要期にあわせた出荷が可能であり、他産地のリんごに比べ競争力あり。
効果	・ここ7～8年で雇用人員が約5割増加。・輸出繁忙期の11～4月期には、収穫が終わった近隣農家の人も短期雇用。・欧州の農産品の安全基準である欧州小売業組合適正農業規範（EUREPGAP）を取得し、国内での普及活動により輸出促進に貢献。
事例3	企業・団体名	青森県農林水産物輸出促進協議会	所在地	青森県
輸出品目	リんご	主要輸出市場	台湾、中国、ロシア
輸出の理由、契機及び開始時期	・農林水産物の振興を目的に、輸出事業を04年頃より開始した。
輸出増加要因及び輸出競争力	・台湾、中国では春節等の節句時期、ロシアではクリスマスや年始の時期に富裕層を中心に需要あり。・台湾、中国では大玉の引き合いが強いため、青森リんごへの需要大。・最近、中玉・小玉への需要も出てきているため輸出拡大の余地あり。
効果	・検疫で輸入禁止にならぬよう、入念な輸出前チェックをするため、人手を多く使用。
事例4	企業・団体名	株式会社K	所在地	岩手県
輸出品目	乾鮑（ほしあわび）、なまこ等	主要輸出市場	香港、中国
輸出の理由、契機及び開始時期	・県開催の商談会で輸出業者と知り合いになり、02年から輸出を開始。・その当時より、香港からの引き合いが強かった。
輸出増加要因及び輸出競争力	・中華料理の高級食材として、中国全土に輸出を伸ばす。・良質で安心・安全な品物なので富裕層向けに引き合いが強い。・「吉浜（きっぴん）あわび」としてブランド化しており、認知度も高い。・なまこも富裕層向けに需要があるが、あわびより価格が低いため、中国では健康食品として輸出が増加。
効果	・取引増によって浜での取引価格が上昇し、漁家の収入増大。・あわび・なまこの乾燥工場の建設や北海道での乾貝柱工場の建設。・工場内設備増強や運送車両も増加。・従業員がここ4～5年で40～50人増加。
事例5	企業・団体名	鹿沼市さつき盆栽海外輸出促進協議会	所在地	栃木県
輸出品目	さつき盆栽	主要輸出市場	欧州、アメリカ、韓国等
輸出の理由、契機及び開始時期	・国内市場の低迷の中、02年頃から、個々の業者が欧州、アメリカ、韓国等に輸出を開始。これらの国々で愛好家が増加。・市内の業者組織が輸出事業を支援してきたが、07年に当協議会を設立して、関係機関の支援も受けて輸出事業を拡充。
輸出増加要因及び輸出競争力	・ＥＵ諸国内の植物検疫基準の改正により、「隔離栽培」による検疫簡素化があり、ＥＵ諸国への輸出が増加。・ＥＵでは、15年程前から盆栽本の売れ行き好調で盆栽が一般に認知。・鹿沼市は園芸養土で水はけの良い「かぬま土」の生産地であり、さつき栽培には良好の土地柄。栽培管理の伝統的な剪定技術も継承され、質量とも優れる。
効果	・さつきの国内需要低迷の中、輸出で所得確保が可能になり、苗木の増産も実現。
事例6	企業・団体名	東金市植木生産者	所在地	千葉県
輸出品目	植木	主要輸出市場	中国、ＥＵ
輸出の理由、契機及び開始時期	・中国の仲買人招聘を機に04年から大型造形樹を中心に商業輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力	・15年程前からＥＵで盆栽関連本が売れ、盆栽ブーム出現。・中国で富裕層宅や寺院の庭に植えるマキ、マツの需要増大。・他の地域より造形技術が高く、競争力あり。
効果	・海外需要を背景に地域全体で輸出向けの植木を確保し、地域全体の出荷量が増大して産地が活性化。
事例7	企業・団体名	ＪＡ静岡経済連	所在地	静岡県
輸出品目	綠茶	主要輸出市場	アメリカ
輸出の理由、契機及び開始時期	・05年度から、ＪＡ静岡経済連の販売事業強化策の一環として、茶葉対米輸出事業を実施し、輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力	・輸出市場で地域団体への「お茶の淹れ方教室」を開催、商品普及。健康志向による需要増もあり輸出が増加。特に、ハワイの日系人の間で需要が強い。
効果	-
事例8	企業・団体名	ＪＡ金沢市	所在地	石川県
輸出品目	梨	主要輸出市場	台湾
輸出の理由、契機及び開始時期	・大阪の市場関係者の勧めもあり、07年度から輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力	・金沢では国内他産地より早い9月に金沢梨「南水」を出荷できるため、台湾での需要期の中秋節に出荷可能。・現在、輸出品全てが台湾の日系デパートで取り扱われる。
効果	・輸入元から2009年以降の輸出量増加を要望されており、栽培面積や品種の拡大を計画。
事例9	企業・団体名	ＪＡ鳥取	所在地	鳥取県
輸出品目	梨	主要輸出市場	台湾、香港、アメリカ
輸出の理由、契機及び開始時期	・戦前、外地（台湾、満州等）に輸出した実績あり。戦後に輸出を再開し、生産量が多かった時期には低級品を中心に需給調整的な輸出を実施。現在は、生産量減少により高級品の輸出により輸出所得の確保を目指す。
輸出増加要因及び輸出競争力	・梨の生産量減少のため、かつてに比べ輸出量も減少。低級品の韓国産との競合も輸出量減少の一因。・ただ、台湾からの引き合いは根強く、台湾のＷＴＯ加盟以降輸出量は増加。・優良品が中秋節の贈答品で売れる。
効果	・輸出増加で品質保存用の大型冷蔵庫の投資需要が発生。・生産量減少で雇用増は難しいが、農業人口の減少の歯止めの役割は果たす。
事例10	企業・団体名	漁業・水産加工販売会社数	所在地	愛媛県
輸出品目	たい(活魚)等	主要輸出市場	韓国、中国
輸出の理由、契機及び開始時期	・相手国からの引き合いがあり、輸出を開始。・国内市場の流通の悪さから価格交渉ができず、収益にならないため海外市場に目を向けざるを得なかった。・韓国のたい等の輸入関税は高いが、将来のFTA(自由貿易協定)締結による関税引き下げを見越して輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力	・韓国、中国では富裕層を中心に日本産の上質で安全な魚介類への需要が強く、消費者の期待に応えるべく上質な魚を輸出。・油価高騰によりコスト高になっても、国内では価格転嫁が困難だが、海外では価格転嫁が可能である等、輸出メリットは大きい。
効果	・輸出事業により運送用の船や車両の数を増加。アメリカやロシア向け輸出も計画しており、加工設備や保存設備の増設を検討。・ここ2、3年で5人程度雇用を増加。・国内需要の低迷を輸出事業が補完。
事例11	企業・団体名	熊本県農畜産物輸出促進協議会	所在地	熊本県
輸出品目	いちご	主要輸出市場	香港、シンガポール
輸出の理由、契機及び開始時期	・近隣諸国の所得向上や日本食プーム等を受けて県で輸出可否を検討。5年程前からJA等が中心になりテスト輸出をしたことを契機に輸出開始。・みかん、林産物、水産物は以前から輸出実績あり。
輸出増加要因及び輸出競争力	・近年は、輸出の方が儲かるとの認識があり、輸出を重視するようになっているが、輸出比率はまだ非常に低い。・輸出いちごは、現地スーパー、百貨店で日本の2～3倍の価格で、富裕層を中心に販売。現地で近県の輸出いちごと競合しているが、売れ行きは良好で競争力あり。・アジアに近い地理的利点を生かして輸出。
効果	・どの生産農家もいちご生産量は減少傾向だが、輸出向け生産農家の減少には歯止めがかかっている。・需給調整まではいかないが、輸出することで国内市場への心理的压力になっているとの認識。
事例12	企業・団体名	沖縄県漁業協同組合連合会	所在地	沖縄県
輸出品目	毛ずく	主要輸出市場	中国、香港、アメリカ等
輸出の理由、契機及び開始時期	・もともと生産量が安定しておらず、需給調整のため輸出開始。・最近は、生産技術の向上により生産量も安定しているが、国内での「もずくブーム」が影を潜め、海外に輸出しないと在庫がはけない状態。
輸出増加要因及び輸出競争力	・中国で薬膳料理などに使われる珍味の髪采(はっさい)の代わりの食材として需要あり。高級品までとはいかないが、少し高めの価格で日系の百貨店などで販売。
効果	-

（備考）各事業者に対する内閣府のヒアリングにより作成。
# 主な要求事項

### 1. 25％削減と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革

## (1) 将来に向けた社会像の提示

→25％削減等中・長期の目標を確実に達成するための道筋を示す。

※（）内は平成21年度当初予算。単位100万円。以下同じ。

・低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費 203(150)

→政策策定の基礎として、環境と経済をともに向上・発展させる観点からの分析・研究を行う。

・世界に貢献する環境経済の政策研究 400(400)

## (2) 国民とともに取り組む社会の変革

→国民に25％削減のための具体的な行動を促す国民運動を推進。

→わかりやすく正確な情報提供等により消費や投資等における環境配慮を促進する。

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 200（160）

・カーボン・オフセット推進事業 200（146）

·環境金融普及促進事業 196 (22)

・家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務 86(0)

→社会変革を支える人づくりや人材活用を進めるとともに、地域の取組を加速する。

・国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業 176（155）

・(新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等 69(0)

・エコ燃料実用化地域システム実証事業 2,800 (1,710)

・エコポイント等CO₂削減のための環境行動促進事業 750（370）

## (3) グリーンイノベーションの推進

→それぞれの進捗段階等を踏まえつつ、環境技術の研究開発を推進する。

·環境研究総合推進費 5,420 ( 5,115 )

(※環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費を統合)

· 地球温暖化对策技術開発等事業

5,071 (3,805)

→運用段階の協力、寄付などの市民の参画による小水力発電設備の設置に対する補助や、浮体式洋上風力発電システムの実証調査等、環境技術の普及を図る。

·(新)市民参画型小水力発電推進事業 400(0)

·（新）洋上風力発電実証事業 100(0)

## (4) 持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力

→コベネフィット・アプローチによるアジア地域での技術協力等を推進する。

・(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業 106(0)

• (新)国連大学拠出金（コベネフィット型都市開発情報整備費） 100（0）

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業

1,668(1,284)

→アジア諸国等に対し、日本における過去の公害克服の経験を活かした、人材育成や制度輸出を含む国際協力を進める。

・(新)中国における大気汚染対策協力事業 19(0)
## (1) 生物多様性条約第 10 回締約国会議の成果につながる施策の展開

→我が国が議長国となる COP10 を開催するとともに、交渉を円滑化するための専門家の派遣やビジネス界、NGO も含めた国際対話等を進める。

(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費1,443(0)

→途上国の人材育成、科学的基盤の強化等を目的とした「生物多様性日本基金(仮称)」を創設するとともに、SATOYAMAイニシアティブの国際展開を図る。

•（新）生物多様性日本基金（仮称）の創設 1,000（0）

・国連大学拠出金(国際 SATOYAMA にシアティブ 構想推進事業) 150 ( 110)

→COP10 の議長国として、国内の生物多様性の保全や持続的な利用そのものを充実させ、COP10 で発信する。

· 自然環境保全基礎調查費 400 (250)

・(新)野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業 160 (0)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 135 (6)

→COP10 開催に向けて、国民の生物多様性に対する認識を深めるとともに、行動を起こしてもらい、国民こぞって盛り上げる国民運動を推進する。

·(新)国際生物多様性年関連経費 314(0)

·(新)生物多樣性國民運動関連事業費 115(0)

・(新)COP10/MOP5 開催に伴う希少種保全施策検討事業 98 (0)

·地域生物多樣性保全活動支援事業 245 ( 130)

## (2) 生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現

→自然公園法等の改正を踏まえた国立公園等の保全を進める。

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業費 400（270）

· 国立公園内生物多樣性保全対策費 83 (55)

→必要な保全・整備を行うことや、地域の関係者が協働する管理運営体制検討などを通じ、魅力ある国立公園づくりを進める。

・(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業 60(0)

· 自然公園等事業費（公共） 10,717(11,048)

→世界自然遺産の登録推進や管理充実、原生的な自然環境の危機対応を進める。

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 111(79)

・(新) 原生的な自然環境の危機対策事業 15(0)

## (3) 人といきものが共生する自然保護管理の実現

→鳥獣保護管理の人材育成等、人と鳥獣の共生に向けた保護管理を進める。

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 48（40）

・国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備 190(8)

→マイクチップの普及、ぺットフード安全法の普及啓発等、動物愛護管理を推進、強化する。

・動物愛護管理推進費

198(183)
### 3. 循環型社会への変革

## (1) 循環産業の育成等を通じた 3 R の戦略的高度化

→リユースビジネスの活性化など、リユース・リデュースを推進する。

・廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3 R 高度化事業 80(38)

・使用済製品等の総合的なリユース促進事業費 53(5)

→3 R 高度化等に意欲と能力のある事業者の取組を促進する。

·(新)產業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費 51(0)

→レアメタルリサイクルの在り方検討等により、リサイクルシステムを強化する。

・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費

## (2) 地域循環圏の形成やアジアにおける適切な循環の確保

→地域ごとの創意工夫による取組を支援し、高効率ごみ発電等の導入促進など、低炭素社会の構築にも貢献しつつ、地域における循環型社会づくりを進める。

·循環型社会推進等經費 200 (200)

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 34,841(38,928)

→各国と協力しながら、不適切な輸出入の防止や各国における循環型社会構築に向けた取組への支援を行う。

・(新) 国連廃棄物リサイクル会議開催経費 40 (0)

## (3) 安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

→PCB をはじめ過去の負の遺産の処理や、不法投棄対策等を進める。

・(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業 21(0)

・衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策 101 (16)

・(新)処理困難なＰＣＢ廃棄物の適正処理モデル事業 50(0)

### 4. 安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組

## (1) 新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理

→PM2.5 や光化学オキシダント等の課題に関し、我が国内外における原因究明と対策の検討に取り組む。

· 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費 200（121）

·有害大氨污染物質等对策推進費 273 (273)

• 自動車環境性能評価法国際標準化等推進費 50 (26)

→恵み豊かな湖沼・海域環境の形成に向けて、水域と陸域を一体ととらえ地域の特性を踏まえた取組を推進する。

・（新）底層DO等を用いた水質環境評価事業 150(0)

・(新)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業 17(0)

・(新)海域の物質循環健全化計画策定事業 68(0)

→単独処理浄化槽の転換など浄化槽のさらなる整備を推進する。

• (新)浄化槽整備区域設定支援事業費 30 (0)

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 12,838(14,344)
→海岸漂着物処理推進法の制定を踏まえ、漂流・漂着物対策を推進する。

• (新)海岸漂着物处理推進經費 20 (0)

・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費 256(196)

・(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討 18(0)

→土壌汚染対策法の改正等を踏まえ、対策を強化する。

・(新)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務 77(0)

・(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費

・(新)農薬の大気経由による影響評価事業 154(0)

## (2) 「子どもの健康と環境」をはじめとした化学物質対策

→子どもの健康に対して環境が与える影響に関して、国際的に協力しながら調査を行う。

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 3,403（193）

→安全性への懸念が指摘されている既存の化学物質やナノ材料等新たな技術につい

て、環境影響を未然に防止する。

· 既存化学物質等安全性点檢 · 評価事業 273 (267)

・アジア地域等における化学物質管理制度国際調和推進事業 35（31）

・(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 30(0)

→すべての化学物質を視野に入れ、必要な安全性評価を行い、管理する。

· POPs（残留性有機污染物質）監視事業費 229（148）

・(新)水銀規制に関する条約制定対応 56(0)

## (3) 水俣病をはじめとする公害健康被害者対策

→水俣病被害者救济特別措置法等に基づく健康被害対策等の公害健康被害対策、石綿健康被害の救济と実態把握の推進、局地的大気汚染の健康影響の調査等を進める。

• 水俣病総合対策関係経費等

11,471(11,471)

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 110 (110)

・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 284(241)

・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 265(94)

・石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業 85（41）
## 日本の核融合研究活動

京都大学

Heliotron J ヘリカル型

日本原子力研究開発機構

JT-60SA トカマク型

北海道地区

北海道大学など

全5機関

北陸地区

富山大学

金沢大学など

全6機関

東北地区

山形大学

東北大学など

全14機関

筑波大学

ガンマ10（PDX）

中国・四国地区

岡山大学

山口大学など

全17機関

九州地区

九州大学

佐賀大学など

全17機関

近畿地区

京都大学

大阪大学など

全24機関

東海地区

名古屋大学

中部大学など

全18機関

関東・甲信越地区

筑波大学

東京大学

高エネルギー加速器研究機構

海洋研究開発機構など

全69機関

九州大学

QUEST 球状トカマク型

大阪大学

激光XII号 レーザー型

核融合科学研究所

LHD ヘリカル型
## 平成１１年度予算フレーム

（单位：億円）

10年度予算	11年度予算	10'→11'	備考
(歳入)
税 収	585,220	471,190	▲114,030
その他収入	35,902	36,911	1,009
公 債 金	155,570	310,500	154,930	公債依存度37.9%
計	776,692	818,601	41,909
(歳出)
国 債 費	172,628	198,319	25,691	預金者保護のための交付国債償還財源線入25,000億円
地方交付税等	158,702	135,230	▲23,472	地方特例交付金を含む
一 般 歳 出	445,362	468,878	23,516	5.3%増(公共事業等予備費5,000億円、厚生年金の国庫負担に係る特例措置の停止7,000億円を含む)
決調資金繰戻	—	16,174	16,174
計	776,692	818,601	41,909	5.4%増
我が国は、米欧と比べてリーマンショック後のGDPの落ち込みが相対的に大きかった。しかし、2009年春頃には持ち直しの動きが現れ、4－6月期の実質GDPは前期比で増加を示した。この時期には依然マイナス成長であったアメリカやEUと比べ、一歩先んじて景気が持ち直してきたことになる。以下では、このような景気持ち直しのタイミングについて国際比較の観点から分析するとともに、その背景にある対外経済環境の改善の影響や経済対策の効果を検討する。

## 1 景気持ち直し局面の国際比較

ここでは、実質 GDP や鉱工業生産に着目して、我が国と海外主要国の景気の下げ止まり、ないし持ち直しの動きが生じたタイミングについて確認しよう。比較の対象として、韓国、アメリカ及びE Uを取り上げる。

（韓国、日本、米欧の順に実質GDPがプラス成長に転換）

実質 GDP の前期比について、内需（民間消費、政府消費、総資本形成）輸出、輸入の寄与に分解し、リーマンショック後の状況を比べると、以下のような特徴が明らかになる（第1－2－1図）。

第一に、日本と韓国は、アメリカ、E U と比べて落ち込みが大きかったが、プラス成長となったのも早かった。特に、韓国は、2008 年 10 - 12 月期に - 5% 程度の減少であったが、2009 年 1 - 3 月期にはわずかながらプラス成長に戻っている。一方、アメリカ、E U については、7 - 9 月期にようやくプラス成長となった。

第二に、4－6月期にプラス成長となった日本と韓国では、輸出がけん引する形となっている。輸出の強さは韓国で特に顕著である。これに対し、アメリカ、E Uでは4－6月期においても輸出がマイナスに寄与している。

第三に、内需を見ると、日本と韓国では、4－6月期に個人消費がプラスに寄与している。この点も、早期のGDPの持ち直しをもたらした要因と考えられる。一方、この時点では、韓国も含め、総資本形成はいずれの国・地域でもマイナスとなっている。なお、日本の場合、韓国と比べると総資本形成のマイナス寄与が大きく（在庫品増減、民間設備投資、民間住宅投資とも減少）結果として内需合計の寄与度はマイナスのままであった。

以上をまとめると、実質GDPに着目した場合の持ち直しは、日本は韓国より遅かったが、アメリカ、E Uより早いタイミングであった。また、こうした違いは、輸出と個人消費の状況によっておおむね説明されることが分かった。
日本はアメリカ、E Uより早いタイミングで持ち直し

（備考）１．ＯＥＣＤ“ＯＥＣＤ．ｓｔａｔ”、内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整済前期比。２．現地通貨建ベース。ただし、ＥＵについては、購買力平価によるドルベース。

（鉱工業生産でも韓国、日本、米欧の順に底打ち）

次に、鉱工業生産の動きについても、韓国やアメリカ、E Uと対比しつつ評価する。比較対象として、生産全体に加え、我が国における生産の持ち直しに大きく寄与した、自動車とIT製品（国によって具体的な業種区分が異なる点に注意）に着目しよう。2008年9月からの変化を追うと、次のような特徴が浮かび上がる（第1－2－2図）。
第一に、生産全体については、日本では2009年2月が底となったのに対し、韓国では2008年12月にはすでに底を付けている。一方、アメリカ、E Uでは落ち込みが小さかったものの、底打ちには時間を要している。

第 1 - 2 - 2 図 日本、韓国、アメリカ、EUの鉱工業生産指数

日本は落ち込みは大きかったが、アメリカ、E Uより速い持ち直し

日本

韓国

アメリカ

E U

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、ＦＲＢ “Industrial production”、“eurostat”、韓国統計庁「鉱工業指数」により作成。

２．２００８年９月を１００とする。

3．韓国のＩＴ製品・同部品はテレビおよびラジオを含む。
第二に、底打ち後の増加テンポを比べると、やはり韓国が最も速く、6月には2008年9月の水準まで回復し、その後さらに増加を続けている。これに対し、日本は10月の時点で1年前の水準の8割にとどまっている。他方、アメリカ、E Uについては、底打ち後の持ち直しも緩やかである。

第三に、自動車やＩＴ製品の生産を見ると、日本及び韓国は、おおむね生産全体と同じ動きをしている。自動車やＩＴ製品が生産全体に占める割合は、韓国で３分の１程度、日本でも４分の１程度であり、これらが生産全体の動きを大きく左右するが、今回の生産の持ち直し局面でも両者の動きが生産全体に影響する姿に変わりはない。一方、アメリカやＥＵではこれらが生産に占める割合は低く、アメリカの自動車、ＥＵのコンピューター・電子・光学部品の動きは全体とは違う形となっている。

## 2 貿易と国際収支

以上のような国際的な景気局面の違いも踏まえ、我が国にとっての貿易面の改善の状況を整理してみよう。まず、輸出が比較的強く増加した背景を見た後、貿易・サービス収支、経常収支の変化を振り返る。また、交易利得を通じた所得の下支えについて、国際的に見た我が国の状況を点検する。

（新興国等に対する輸出依存度が高い国ほど輸出が急速に持ち直し）

これまでの国際比較の結果、日本や韓国における比較的早期の景気の持ち直しには、輸出の増加が大きく寄与していることが分かった。それでは、なぜ、他の諸国と違って日本や韓国でこのような輸出の大きな伸びが生じたのだろうか。ＯＥＣＤ諸国のデータを用いて、この点についての背景を考えてみよう。

最初に思い浮かぶのは、リーマンショック後の輸出の落ち込みが大きかった国ほど、2009年における持ち直しが急速だった可能性である。どのような輸出構造の国で落ち込みが大きかったかは、「平成21年度年次経済財政報告」で分析したところである。すなわち、輸出に占める自動車・IT製品の割合が高い国ほど、2008年10-12月期の輸出の前期比増減率が低いという関係があった（第1-2-3図（1））。これは、今回の金融危機で最も影響を受けた分野が、自動車とIT製品だったからであり、日本の輸出はこの分野に依存する体質だったため、影響を最も大きく受けたのである。

こうした結果を踏まえると、2009年における輸出の持ち直しは、逆に自動車・ＩＴ製品の輸出割合が高い国ほど急速だったはずである。そこで、ＯＥＣＤ３０か国における2009年４－６月期の輸出増減率について、自動車・ＩＴ製品の輸出割合との関係を調べてみた。その結果は、両者の間に明確な関係は見られなかった。すなわち、リーマンショック後に生じたことの巻き戻しが生じている、という仮説は棄却される形となった。
そこで、別の仮説を立ててみよう。その仮説とは、景気の持ち直しが比較的早い中国などの新興国、あるいは開発途上国に対する輸出の割合が高い国ほど、輸出の伸びが高くなるという可能性である。具体的には、横軸に非ＯＥＣＤ諸国向けの輸出割合をとり、縦軸に２００９年４－６月期の輸出の増減率をとって、それらの関係を調べた（第１－２－３図（２））。結果は、両者には比較的明瞭な相関関係が見られるというものであった。

以上の分析を踏まえると、先進国の輸出の動きに関する限り、金融危機に伴う景気悪化の「入口」と「出口」は違っているということになる。「入口」は米欧を中心とした金融危機であり、これらの国々における自動車やIT製品の需要急減であった。その影響の直撃を受けた我が国の輸出の落ち込みは最大となった。しかし、「出口」は中国などの新興国における内需であり、こうした国々への輸出割合が高い国ほど輸出の持ち直しが速かった。日本における輸出の相対的な増加テンポの速さは、まさに中国等アジア地域に対する輸出依存度の高さによるものと考えられる。

第1－2－3図 OECD諸国の輸出割合と輸出増減率

新興国・途上国向け輸出割合が高い国ほど、輸出は急速に持ち直し

(1) 自動車・IT製品輸出割合と

輸出増減率（2008年10-12月期）

( 実質輸出増減率、%)

(自動車・IT製品の割合、%)

(2) 非OECD諸国向け輸出割合と輸出増減率（2009年4－6月期）

（実質輸出増減率、%）

(備考) 1. OECD"OECD.stat"により作成。

２．輸出全体に占める自動車・ＩＴ製品、非ＯＥＣＤ諸国向けの割合は2006年の値。

３．実質輸出にはサービスも含む。

(輸出数量の増加により貿易・サービス収支、経常収支の黒字幅が増加)

我が国における輸出の持ち直しは、リーマンショック後に一時赤字に転じた貿易・サービス収支の回復に寄与した。その様子を確認するとともに、所得収支等も合わせた経常収支の
回復の状況を振り返ってみよう（第1－2－4図）。

第1－2－4図 経常収支の推移

経常収支は輸出数量の増加を主因に黒字幅を拡大

## (1) 経常収支の推移（季節調整値）

（２）通関収支（対前月差）の要因分解

（備考）財務省「国際収支統計」、財務省「貿易統計」により作成。

まず、経常収支（季節調整値）の動きを見ると、2009年1月を底として増加傾向が続いている。ただし、9月時点においても、リーマンショック時の2008年9月の水準までは回復していない。経常収支の内訳では、貿易・サービス収支の増加が全体の増加に大きく寄与している。貿易・サービス収支は、2008年10月以降、半年間赤字が続いた後、黒字に戻ってそ
の幅を緩やかに拡大してきている。なお、サービス収支の部分はほとんど変化がないため、この間の貿易・サービス収支の変化は基本的には貿易収支の動きで説明ができる。

一方、所得収支は一貫して黒字であるが、黒字幅はリーマンショック後に縮小したまま回復の兆しが見られない。所得収支の大部分は中長期債の利子が占め、そのほかに直接投資収益、配当金、短期債の利子などが含まれる。金融危機に伴って配当金が大きく減少したほか、ウェイトの高い債券利子も減少し、その後も低迷が続いている状態にあると考えられる。

貿易収支が増加に転じた様子をさらに詳しく調べるため、貿易統計ベースの輸出金額と輸入金額の差である通関収支の前月差を、輸出、輸入それぞれの数量と価格の寄与度に分解すると、次のような点が明らかになる。第一に、2009年2月以降の貿易収支の持ち直し傾向は、主として輸出数量の増加によって説明される。第二に、輸入数量も持ち直しの動きが見られるようになったが、月々の動きは安定しておらず、結果として通関収支への影響は明確ではない。第三に、価格変動の影響は比較的小さい。ただし、原油価格等の持ち直しを受けて、輸入価格が通関収支を悪化させる方向に働いた場面も見られた。

(2008年後半に交易条件が大幅に改善、その後横ばいで推移)

次に、交易条件の推移について見ておこう（第1－2－5図）。輸入価格の下落は、価格面から見た企業の取引環境、すなわち交易条件（輸出価格と輸入価格の比率）の改善要素となる。リーマンショック後の世界的な景気停滞、また新興国の台頭などグローバリゼーションが進む中、企業は輸出価格を簡単に引き上げることはできない。他方、この環境下では輸入価格の下落が、企業の交易条件を改善する効果を持つ。

とりわけ、日本では他の先進国に比して、輸入価格の変動に伴う交易条件の変化が大きい。輸入物価と輸出物価の動きを比較すると、輸入原材料価格を中心に輸入物価は柔軟に大きく変動する一方、輸出物価はおおむね横ばいと硬直的である。このため、日本の交易条件は、2007年後半から2008年半ばの原油価格高騰等による、輸入物価の上昇を通じて悪化し、逆に2008年半ば以降は輸入物価の下落で交易条件が大幅に改善している。その後、2009年に入ってからは、おおむね横ばいで推移している。アメリカや欧州諸国、例えばドイツの輸出入物価の変動と比べると日本の輸出物価は硬直性が顕著である。また、同じアジアに位置する韓国と比較しても、日本の輸出物価の硬直性は際立つ。

日本の輸出物価の硬直性については、生産コストの変動が輸出物価に転嫁されにくい構造になっていることが指摘されている。例えば、内閣府の推計によれば、輸出物価指数に対する為替転嫁率は90年代以降低下していることが示されており、その要因として、第一に、世界輸出に占める日本のシェアが低下していること、第二に、中国の輸出シェアが上昇していることが統計的に示されている $ ^{9} $ 。企業が価格競争力を維持するために、生産コストの変動に比べ輸出価格の変動を抑制している姿が現れている。他方、輸入については、日本は燃料等
原材料などの輸入比率が高いため、原油価格をはじめ価格変動が激しい品目の影響を受けやすい構造となっている。

第1－2－5図 交易条件の推移

リーマンショック以降、日本の交易条件は改善

## (1) 日本

(2) 韓国

(3) アメリカ

（４）ドイツ

## (交易利得を通じた景気持ち直しの動き)

以上のように 2008 年後半の交易条件の大幅な改善は、交易利得を発生させた。交易利得分を加えた分だけ、実質 GDP と比べ、国内で得られる実質ベースの所得は増加する。そこで、各国における実質国内総所得（GDI）の増減を、実質 GDP と交易利得の寄与に分解してみよう（第 1 - 2 - 6 図）。
交易利得が実質 G DI の落ち込みを緩和

## (1) 日本

（備考）１．ＯＥＣＤ"National accounts"、内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整済前期比。

２．実質ＧＤＩ＝実質ＧＤＰ＋交易利得（損失）。ただし、ここでは、交易利得（損失）要因については、便宜的に実質ＧＤＩ成長率と実質ＧＤＰ成長率の差として表している。

第一に、ここで取り上げた4か国は、いずれも資源輸入国であるため、2008年10-12月期、2009年1-3月期には原油・原材料価格の下落を受けて交易利得が発生している（プラスになっている）。その中で、我が国の交易利得の寄与度は前期比2%程度に達しており、その他の国と比べて大きい。これは、我が国のエネルギー輸入依存度が高いこと、この時期に為替レートが円高方向に推移していたことなどが挙げられる。

第二に、我が国においては交易利得の寄与が大きかったことから、リーマンショック後の実質GDIは実質GDPと比べて相当程度緩やかな減少となっている。その結果、実質GD
エについては、2008年4－6月期が最も大きな落ち込みであったといえよう。

第三に、2009年4－6月期、7－9月期は、我が国では交易利得はマイナス寄与に戻ったが、その大きさはリーマンショック後の交易利得の規模と比べると小さい。その他の国でも、プラス、マイナスで分かれているが、ウォン高が進んだ韓国を除き、その規模は小さい。

「平成21年度年次経済財政報告」で分析したとおり、交易利得の増加は、時差を伴って個人消費、住宅投資、設備投資といった国内民需を押し上げる方向に働く。我が国を含めた資源輸入国においては、こうした効果がその後の景気を下支えしている面があると考えられる。

## 3 経済対策の効果

対外経済環境の改善と並び、これまで景気をけん引してきたのは経済対策の効果である。ここでは、多岐にわたる対策の中から、公共投資、金融対策及び個人消費の刺激策を取り上げ、その効果を点検する（なお、雇用調整助成金の効果については、第3節参照）。また、世界各国で経済対策が実施されたことにかんがみ、国際比較の観点から我が国における個人消費の喚起の状況を評価する。

## ( 堅調に増加した公共投資 )

公共投資に関連する国の予算の状況について、公共事業関係費とその他施設費の合計で確認しよう。2008年度においては、当初予算7.4兆円に対し、補正予算で1兆円が追加されている。また、2009年度においては、当初予算7.7兆円に対し、補正予算で5.2兆円と大幅な追加が行われた。こうした一連の対策の効果もあって、2009年3月以降は公共投資が堅調な動きとなっている。公共投資の請負金額の動きによって、この点を調べてみよう（第1－2－7図）。その際、過去の景気持ち直し局面における公共事業積み増しの例として、98～99年頃の状況と比べながら検討する。

第一に、今回は公共事業の長期にわたる削減が続いた後に、経済対策に伴う補正予算による追加が行われた。そのため、2009年初めまでは公共投資は低調に推移していたが、3月から前年を上回る水準となった。これに対し、前回は98年からすでに公共投資が堅調に推移した上に、98年12月にも大型補正予算が組まれた結果、99年3月には大幅な公共投資の増加を記録した。

第二に、今回の夏頃までの公共投資の増加は、2008年度の補正予算に加え、2009年度の当初予算が前倒し執行されたことによると考えられる。これに加え、9月からは2009年度の補正予算の効果（5月成立）が本格的に現れ始めた可能性が高い。一方、前回においては、99年度は年末まで補正予算が編成されなかったため、99年半ばには公共投資が前年比で落ち込んでいる。

第三に、公共投資の中身を見ると、道路のほか教育や鉄道の寄与が大きいのが特徴である。
特に、「教育」は補正予算において学校の耐震改修などが多く盛り込まれたことを反映している。これに対し前回は、道路に加え治山治水や下水道の寄与が比較的大きかったことが分かる。

なお、平成21年度第1次補正予算の執行については、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って、その一部につき、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付金辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととしている。そして、その見直し結果を平成21年度第2次補正予算又は平成22年度予算に反映するとしている $ ^{10} $ 。

## 第 1 - 2 - 7 図 公共工事請負額

一連の経済対策により公共投資は堅調に推移

（１）2008年11月から2009年10月

（備考）東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。後方３か月移動平均。前年比。

## （金融対策と資金繰り、倒産）

次に、金融対策の効果について見よう。金融対策の中身としては、中小企業向けに、信用保証協会による信用保証、セーフティネット貸付が実施された。緊急保証の保証枠は30兆円であり、2009年10月29日時点で約79万件、約15兆円の貸付がこの保証制度の下で実行されている。また、セーフティネット貸付については、貸付枠15.4兆円であったが、2009年10月28日時点で約4.5兆円の貸付が実行されている。大企業向けには、日本政策投資銀行や商工中金を活用した支援策として、約2兆円の貸付、約3,500億円のCP買取が実施された。こうした政府の取組みと並んで、日本銀行においても、企業金融の円滑化を目的として企業金融支援オペ、CP等の買入れ、社債買入れ等が実施されている。
こうした対策の効果を直接把握することは難しいが、企業金融の改善には一定の寄与をしたものと考えられる。ここでは、今回の一連の対策を踏まえた中小企業の資金繰り状況、倒産件数の動きを確認するとともに、過去における景気持ち直し局面での倒産の動きと比較してみよう（第1－2－8図）。

第 1 - 2 - 8 図 中小企業の資金繰り判断と倒産件数

資金繰りの改善とともに、企業倒産は緩やかに減少

（備考）１．東京商エリサーチ「倒産月報」、日本政策金融公庫「中小企業景況調査」により作成。２．シャド一部分は景気後退期を表す。

第一に、日本政策金融公庫の資金繰り判断DⅠによると、今回はリーマンショック後に急速に資金繰りが悪化し、2009年の1月、2月にピークに達した後、悪化超幅が縮小に向かっている。この要因として、各種の金融対策の効果が現れた可能性が指摘できる。また、資金繰り悪化超幅の縮小に伴って、倒産件数も落ち着きを示している。業種別では特に建設業の倒産減少が目立つことから、緊急保証等の効果に加え、公共投資の増加による資金繰りの改善も寄与したと考えられる。

第二に、バブル崩壊以降について、資金繰り判断の悪化超幅のピークを比べると、今回はそれほど厳しい状況には至らなかった。景気悪化局面における倒産件数の増加幅も相対的には少ない。リーマンショックの時点では、過去と比べて金融機関の財務状況が安定していた上に、金融対策が講じられたことが背景として考えられる。

第三に、「倒産は景気持ち直し局面で増加する」といわれることがあるが、87年以降においては、99～2000年だけがこれに該当する。しかし、これは98年に導入された特別保証に
よる支援対象に、実質的に倒産状態にあった企業も含まれたため、一時的に倒産件数が急減したことが背景にある。すなわち、特別保証の支援対象には収益構造の改善が見込めない企業も多く、99～2000年頃に特別保証により調達した資金が尽き、倒産の急増が生じたものである。一般的には、景気持ち直し局面には倒産が減少するのが近年の傾向ということができよう。

（エコカー減税・補助金、エコポイントなどが個人消費をけん引）

個人消費を刺激する施策としては、今回、定額給付金、エコカー減税・補助金、エコポイントといった項目が経済対策として実施された。以下では、これらの効果が反映されたと見られる個人消費関連のデータを調べてみよう。なお、これら以外にも、高速道路料金の引下げを含め、個人消費の下支えに寄与した施策があったと考えられる。

第一に、定額給付金については、例えば、5月の家計調査において、勤労者世帯の実質実収入を2.3%ポイント押し上げている。ただし、家計消費がどの程度押し上げられたかは、家計調査の集計データからは明らかではない。

第二に、エコカー減税・補助金の効果は、新車販売台数がハイブリッド車を中心に回復していることで確認できる（第1－2－9図（1））。すなわち、新車販売台数は2、3月頃前年比で25％近い落ち込みとなったが、その後は順調に持ち直し、8月には増加に転じている。このうちハイブリッド車は常に前年を上回り、全体をけん引する形となっているが、それ以外の普通乗用車についても前年比のマイナス幅が縮小し、10月には前年を上回った。

第三に、エコポイントの対象はテレビ、冷蔵庫、エアコンの3種類の家電であるが、このうちテレビは前年比での大幅増が続いている（第1－2－9図（2））。一方、冷蔵庫は大型については販売が好調であるが、それ以外はむしろ減少傾向である。その結果、平均購入単価が上昇したため、出荷金額は台数以上に増加している。エアコンは2008年が猛暑であったのに対して2009年の夏の気温が比較的低かったことから、前年比では不調であった。

こうした施策の効果もあって、個人消費はリーマンショックに伴う落ち込み後、一転して速いテンポでの持ち直しに転じることができたと考えられる。