Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（青森県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	青森市	18	22	12,871	2,429
2	大鱷町	18	22	39,504	19,552
3	七戸町	18	22	14,870	4,958
4	板柳町	18	22	2,978	992
5	東北町	20	24	27,040	9,014
6	三戸町	22	24	3,462	1,154
7	五戸町	22	26	5,025	1,675
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（岩手県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	一関市	18	22	121,596	40,756
2	陸前高田市	18	22	26,042	7,164
3	紫波町	19	22	47,163	15,720
4	洋野町	18	22	13,230	4,410
5	野田村	18	22	2,027	676
6	宮古市	19	23	119,034	25,085
7	一戸町	19	22	29,448	9,816
8	八幡平市	22	26	37,945	12,648
9	滝沢村	22	26	15,918	5,306
10	奥州市	22	26	15,957	5,319
11	金ケ崎町	22	26	11,390	3,796
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（宮城県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	石巻市	18	22	48,415	10,344
2	岩沼市	18	22	7,288	392
3	山元町	18	22	9,530	3,176
4	大和町	18	22	7,846	2,616
5	涌谷町	18	22	3,730	796
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（秋田県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	秋田市	19	23	22,270	7,612
2	由利本荘市	22	26	54,300	22,650
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（山形県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	米沢市	18	22	33,000	11,000
2	酒田市	21	25	47,200	19,345
3	長井市	22	26	80,500	40,250
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（福島県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	須賀川市	18	22	21,257	3,860
2	矢吹町	18	22	4,935	902
3	鏡石町	22	24	3,246	1,082
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（茨城県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	常陸太田市	18	22	131,487	43,829
2	笠間市	18	22	75,300	27,327
3	結城市	18	22	24,960	8,320
4	阿見町	19	23	27,057	9,019
5	小美玉市	20	24	39,863	13,288
6	那珂市	20	23	41,439	13,813
7	行方市	21	25	19,245	6,415
8	古河市	21	25	45,153	15,051
9	つくばみらい市	21	25	14,115	4,705
10	水戸市	21	25	107,625	36,250
11	ひたちなか市	22	26	112,020	37,340
12	かすみがうら市	22	24	28,596	9,532
13	鉾田市	22	26	30,000	10,000
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（栃木県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	佐野市	18	22	75,940	24,962
2	小山市	18	22	90,860	30,250
3	野木町	18	22	9,962	2,938
4	栃木市	19	23	105,020	35,004
5	真岡市	20	24	54,554	18,185
6	鹿沼市	22	26	102,610	34,203
7	那須烏山市	22	26	51,804	17,268
8	岩舟町	22	26	12,696	4,232
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（群馬県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	みなかみ町	18	22	12,375	4,125
2	桐生市	18	22	6,600	2,200
3	館林市	18	22	5,700	1,900
4	渋川市	18	22	29,951	2,423
5	安中市	18	22	40,247	12,628
6	みどり市	18	22	75,614	25,204
7	邑楽町	18	22	19,755	6,585
8	大泉町	18	22	26,081	8,148
9	明和町	18	22	10,785	3,595
10	川場村	18	22	1,476	492
11	高崎市	18	22	78,003	26,001
12	太田市	22	26	193,724	64,574
13	沼田市	22	26	39,111	13,037
14	榛東村	22	26	2,959	986
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（埼玉県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	白岡町	18	22	12,480	4,160
2	宮代町	18	22	1,440	480
3	行田市	18	22	45,924	15,308
4	小川町	19	23	18,540	6,180
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（千葉県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	銚子市	18	22	3,566	1,188
2	袖ヶ浦市	18	23	38,264	12,755
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（東京都）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	奧多摩町	18	22	20,490	6,830
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（神奈川県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	相模原市	18	22	52,631	17,544
2	平塚市	18	23	836	279
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（新潟県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	糸魚川市	17	22	60,412	20,137
2	南魚沼市	19	23	36,757	12,252
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（富山県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	滑川市	18	22	19,825	6,607
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（石川県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	能登町	18	22	32,046	16,023
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（福井県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	勝山市	22	26	1,764	588
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（山梨県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	上野原市	18	22	27,461	9,154
2	甲斐市	20	24	37,020	12,340
3	富士吉田市	22	26	40,280	13,426
4	都留市	22	26	30,920	10,306
5	山梨市	22	26	15,000	5,000
6	萊崎市	22	26	29,930	9,976
7	北杜市	22	26	55,534	18,511
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（長野県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	小諸市	18	22	52,271	17,424
2	千曲市	18	22	2,070	690
3	安曇野市	18	22	12,663	2,278
4	信濃町	18	22	5,206	1,736
5	飯島町	18	22	8,190	2,731
6	山ノ内町	19	22	1,160	403
7	軽井沢町	22	26	145,502	48,500
8	坂城町	22	26	13,202	4,400
9	伊那市	22	26	16,456	5,485
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（岐阜県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	垂井町	22	26	35,264	11,754
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（静岡県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	磐田市	19	22	74,630	24,877
2	菊川市	20	22	52,192	17,398
3	吉田町	20	22	37,400	11,032
4	島田市	21	25	134,460	44,820
5	森町	22	26	24,688	8,229
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（愛知県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	一宮市	20	23	1,380	460
2	扶桑町	20	24	1,300	434
3	津島市	22	26	11,275	3,758
4	江南市	22	26	47,715	15,905
5	岩倉市	22	26	414	138
6	小牧市	22	26	16,545	5,515
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（三重県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	桑名市	17	22	73,200	24,400
2	菰野町	18	22	32,048	10,607
3	南伊勢町	19	23	23,979	7,994
4	津市	22	26	142,581	47,527
5	松阪市	22	26	199,174	66,390
6	多気町	22	26	11,400	3,800
7	伊勢市	22	26	132,156	44,052
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（京都府）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	綾部市	18	22	136,314	45,439
2	宮津市	19	22	21,486	7,162
3	亀岡市	22	26	31,790	10,596
4	舞鶴市	22	26	6,406	2,135
5	宇治市	22	26	7,430	2,476
6	宇治田原町	22	26	11,160	3,720
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（大阪府）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	柏原市	19	23	3,320	110
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（兵庫県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	淡路市	22	26	27,972	9,324
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（和歌山県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	和歌山市	18	22	284,850	94,950
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（鳥取県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	岩美町	18	22	4,112	1,371
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（島根県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	浜田市	18	22	5,725	1,908
2	津和野町	18	22	5,308	1,535
3	江津市	19	24	3,600	1,200
4	出雲市	22	26	116,346	38,782
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（岡山県）

(单位:千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	井原市	18	22	23,808	7,936
2	瀬戸内市	18	22	37,848	10,428
3	美作市	18	22	21,200	6,300
4	勝央町	19	23	664	167
5	岡山市	22	26	316,339	105,446
6	津山市	22	26	134,000	44,666
7	新見市	22	26	37,500	12,500
8	里庄町	22	26	13,938	4,646
9	矢掛町	22	26	6,728	2,242
10	鏡野町	22	26	16,560	5,520
11	奈義町	22	26	9,315	3,105
12	久米南町	22	26	5,020	1,673
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（広島県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	広島市	20	24	15,000	5,000
2	呉市	22	26	17,310	5,770
3	尾道市	22	26	160,665	53,555
4	三次市	22	26	73,098	24,366
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（徳島県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	美馬市	18	22	32,362	10,788
2	徳島市	20	22	199,426	66,475
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（愛媛県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	久万高原町	22	26	14,060	4,686
2	西条市	22	26	93,974	31,324
3	伊予市	22	26	36,674	12,224
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（高知県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	香美市	19	23	16,744	5,582
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（福岡県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	久留米市	22	26	128,890	42,963
2	古賀市	22	26	5,606	1,868
3	那珂川町	22	23	4,028	1,342
4	糸島市	22	24	44,598	14,866
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（佐賀県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	有田町	18	22	79,496	26,499
2	江北町	21	25	24,375	8,126
3	多久市	22	26	15,874	5,291
4	神埼市	22	26	130,674	43,558
5	白石町	22	26	42,543	14,181
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（長崎県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	諫早市	22	26	154,830	51,610
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（熊本県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	熊本市	18	22	60,788	20,262
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（大分県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	中津市	22	26	72,000	24,000
2	臼杵市	22	26	32,740	10,913
3	日田市	22	26	40,508	13,502
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（宮崎県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	国富町	18	22	28,580	9,527
2	小林市	20	24	74,650	24,884
3	綾町	21	25	21,252	7,084
## 平成22年度 污水処理施設整備交付金 内示

都道府県名（鹿児島県）

(单位: 千円)

番号	事業主体	事業期間	平成22年度
今回内示額
始期	終期	事業費	国費
1	鹿児島市	22	26	392,423	130,807
# 第 1 章 集積効果による地域産業活性化

[第1章の要約]

### 1. 地域経済の「新しいシステム」への移行

各地域の雇用は厳しい状況が続いており、消費者の潜在的需要（ウォンツ）を実際のニーズに転化させることで需要と雇用を創出するような改革が求められている。ウォンツに対応した供給構造の改革が進めば、多くの新しい産業分野が各地域に広がり、新しい雇用が創り出されると期待される。既に、新しい産業分野はサービス業を中心として広がっており、企業・団体向けサービスは大都市圏、医療、高齢者ケア、環境サービスは地方圏で雇用を創りつつある。

### 2. 人口集積とニーズの浸透が支える新しい分野

都市の人口とサービス業種の分布をみると、人口が多いほど多様なサービス業種が存立している。また、同じ人口規模であれば、大都市圏よりも地方圏にある都市の方が、サービス業種の数が多いことから、人口だけでなく都市の機能もビジネスの立地条件に関係しているとみられる。新しいサービス業種については、消費者に認知されやすい規模の大きな都市に増加する傾向がみられ、サービスの認知と浸透の点で人口集積が要素となっているとみられる。

### 3. 集積効果を活かす地域成長企業

売上高を伸ばしている地域成長企業の地域的な分布をみると、サービス業の企業は人口集積地に多く分布している。ただし、医療、福祉、環境関連のように、人口集積の少ない地域にも分布しているサービス業種もある。全般的には、人口集積度と産業集積度の高いところに地域成長企業が多く分布する傾向がみられ、ニーズの集中、情報ネットワークの密度などが有利に働いている可能性がある。

日本では、新しい経済システムの構築を目指して、個人、企業、政府など、あらゆるレベルにおいて創意と工夫による改善が続けられている。その作業は多くの困難に直面して必ずしも順調には進んでいないものの、新しい経済システムにおいては、人材、資金、技術、知識といった経済資源が市場機能を活用して効率良く配分されることを通じ、それぞれの潜在的な可能性が発揮されることが期待されている。

地域経済においても、資源が有効に配分される仕組みとしての市場機能が拡充されることは、地域経済の活性化につながると考えられるが、これは今進行している構造改革の目指しているものに相当する。既に、多くの企業が市場のニーズに対応して事業を再構築している。また、多くの地域で市場のニーズを捉えた新しい産業、新しい雇用が発現している。
本章では、このような観点から、新しいニーズを捉えつつある産業分野と企業を分析し、地域の特性と企業の特性の関係について考える。

第1節では、まず、新しい経済システムの構築の模様と地域経済の現状について整理する。そして、サービス分野を中心に、どのような分野でどれだけの新しい雇用が生まれているのか、実態を分析する。どのような地域でどのような新しい産業と雇用が発生しているのだろうか。第2節では、各地域の企業データを電話帳に求め、都市の特性と企業の業種分布・増減の関係をみる。どのような地域で、どのような企業が発生しているのだろうか。第3節では、各地域において売上を伸ばしている企業を「地域成長企業」とし、その分布と地域特性の関係からどのような要因が地域の成功事例にかかわっているかを検証する。

## 第1節 地域経済の「新しいシステム」への移行

### 1. 地域の活性化を目指す改革の推進

地域経済においても、市場取引を基本とした新しい経済システムへの移行が進められている。新しい経済システムへの移行とは、市場機能が活用されて経済資源がその潜在力を発揮するように有効に配分される仕組みを強化する作業を意味している。

経済資源が「結果的に」有効に配分されることも重要であるが、経済資源が有効に配分されるような「メカニズム」を強化することが更に重要と考えられる。そのメカニズムを強化することは、経済主体の選択の自由度が高まって、その活力が引き出されるばかりでなく、将来における経済変動や技術進歩、内外における不測のリスクなどへの経済主体の適応力を高めることになるからである。

そのために、労働力、資本ストック、技術などの経済資源のそれぞれの市場が効果的に機能するように、ルールとインセンティブを作り変える作業が続けられている。労働市場においては、就業形態の多様化に対応した制度改革が進められ、金融市場においては、銀行の経営体質と監督機能の強化、技術面では技術移転機関の活発化などである。

企業や産業の分野においては、新しい需要に対応した企業の再構築、コーポレート・ガバナンスの改善が各地で進められている。地方政府においては、歳出構造の見直しと合理化が進められている。中央政府においては、規制、財政構造に加え、経済活力の回復を目指した税制、社会保障制度の見直しが進んでいる。地域経済の活性化を目指して構造改革特区の設置も推進されている。

このような各分野各地域における新しいシステムづくりが進められることで、新しい産業と雇用が生み出され、各地域の潜在的な活力が発現されることが期待されている。

### 2. 地域の雇用は厳しい状況が続く

地域経済の現状は2001年の景況悪化から持ち直しつつあるものの、どの地域においても回復力が十分とは言えない状況にある。特に地域の雇用の現状は厳しく、2001年から2002年にかけて、いずれの地域においても完全失業率が上昇し過去最高水準となった。
第1－1－1図 すべての地域で過去最高水準となった完全失業率（地域別完全失業率の比較）

(備考) 1. 総務省「労働力調査報告」により作成。

2. 地域区分は C。

３．九州に沖縄を含む。

95年以降の地域別完全失業率の推移をみると、第1－1－1図のようになる。近畿は6％を超え、北海道、九州・沖縄、四国、東北が5％を超えた。中国、東海、北陸、関東では全国平均を下回っているものの、98年から上昇し4％台となっている。

このような完全失業率の上昇については、中期的な需要の低調さによるものと、企業の整理、倒産によるものに加え、雇用ミスマッチの増加という要因が指摘される。第1－1－2図は、全国的な完全失業率を需給要因によるものと構造的要因によるものに分解している $ ^{1} $ 。

これによると、完全失業率は、91年1－3月期から2002年4－6月期にかけて3.3%上昇しているが、そのうち約6割の1.9%が、構造的要因によるもので、それは雇用ミスマッチを意味している。完全失業率の水準をみても5.3%（2002年4－6月期）のうち8割近い4.1%が構造的要因によるものと推計されている $ ^{2} $ 。

新規の産業が雇用を作り出す一方で、既存の産業が雇用を調整し、労働移動に対応し切れなかった部分がミスマッチとして拡大した結果と考えられる。これは、これまで構造改革が遅れたことによって、新規の産業の拡大が不足していたことに加え、雇用システムの改良が間に合っていなかったことの結果ということができる。ここに雇用システムを改善する必要性を指
第1－1－2図 上昇を続ける構造的失業率（完全失業率の推移）

(備考) 1. 総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．失業と欠員が等しいとき、労働力需給は均衡しているとみることができ、その時の失業率を構造的失業率とする。循環的失業率は、失業率から構造的失業率を引いたもの。

3．以下のモデルを用いて推計を行った。

$$
\begin{array}{c|c}
& /nU=α + β \cdot /nV+γ \cdot M + δ \cdot N & (UV曲線) \\
\hline
U: 雇用失業率(=完全失業者数÷(完全失業者数+雇用者数)×100) \\
V: 欠員率(=(有効求人数-就職件数)÷{(有効求人数-就職件数)+雇用者数}×100) \\
M: 就業者のうち転職を希望し、実際に求職活動を行っている者の割合 \\
N: 第3次産業就業者比率
\end{array}
$$

ここで均衡雇用失業率をU、均衡失業者数をX、雇用者数をYとすると、

$$
\begin{array}{c|c}
& /nU^{*}=/(nU·β·/nV)÷(1-β) \\
X=Y÷(100-U^{*})×U^{*} \\
\end{array}
$$

よって、就業者数をZとおくと、均衡失業率(=構造的失業率)U*は

$$
U^{*} = X÷(X+Z)×100
$$

α(t值)	β(t值)	γ(t值)	δ(t值)	自由度修正済決定係数	ダービン・ワトソン統計量
-4.182(-6.46)	-0.372(-6.69)	0.209(4.13)	0.084(6.74)	0.980	0.950

推計期間：1990年第Ⅰ四半期～2002年第Ⅱ四半期

摘することができるが、それと同時に、新規の産業が雇用を作り出す運動を更に促進するような雇用創出型の構造改革が必要となっていることが分かる。

### 3. 新しい分野が創る地域の雇用

経済財政諮問会議の雇用拡大専門調査会 $ ^{3} $ は、2001年5月にその「緊急報告」の中で、「サービス産業雇用創出の例示」（以下「例示」と略）として、サービス産業における雇用が
今後約530万人創出されることが可能であるとの試算を示している。

そこで例示された業種は、大きく9つの分野に分かれている（第1－1－3表）。「個人向け・家庭向けサービス」「企業・団体向けサービス」などであり、これらは更にいくつかの業種に分類される。例えば、「個人向け・家庭向けサービス」であれば、「家事代行サービス」「庶務代行サービス」「旅行サービス」などであり、「企業・団体向けサービス」であれば、「情報サービス」「人材派遣サービス」などである。

これらの業種のなかには、従来存在していなかったか、あっても限定的なものが含まれている。例えば、「ライフ・モビリティサービス」がある。これはグループで特定のタクシーなどを定期的に利用できるサービスである。あるいは、「不動産の評価サービス」「公設民営ケアハウスサービス」などがある。

これらの業種は、技術、規制、人材など何らかの理由によって市場にはほとんど存在していなかったものだが、今後は条件が整備されることによって成長の期待される「新しい分野」と言うことができる。例えば、インターネットは、およそ20年前には存在していなかった。そのようなものがあればいいという願望（ウォンツ）はあっても、技術的な要件が実際の需要（ニーズ）に転化されることを阻んでいた。

今では当たり前の携帯電話、デジタルカメラ、DVD（デジタル多用途ディスク）も、コンビニエンス・ストアにおけるATMも以前は当たり前ではなかった。このような例はいくらでも見出すことができるし、これからも発現すると考えられる。阻害要因を適切に取り除く

第1－1－3表 サービス産業雇用創出の9分野

分 野	主なサービス例	業種の例示
①個人向け・家庭向けサービス	・コンシェルジェサービス
・健康増進（リフレッシュ）サービス
・ライフ・モビリティサービス	・家事や庶務代行サービス、資産運用、医療情報サービス
・旅行、スポーツ施設提供、娯楽、美容
・生活空間移動を支えるライフ・モビリティサービス
②社会人向け教育サービス	・生涯教育
・高度な職業教育	・個人教授所
・大学、プロフェッショナルスクール
③企業・団体向けサービス	・情報サービス
・ロジスティクス支援サービス
・人材派遣サービス	・ソフトウェア、情報処理、情報提供
・物流
・労働者派遣業
④住宅関連サービス	・不動産の評価サービス
・仲介・売買サービス
・リフォーム・メンテナンスサービス	・不動産の評価
・不動産取引
・不動産管理
⑤子育てサービス	・保育士・スタッフサービス
・児童クラブサービス
・学習塾サービス	・公立や認可保育所、民間の保育園
・その他の子供ケアサービス
・学習塾
⑥高齢者ケアサービス	・公設民营ケアハウスサービス
・民間の施設・介護サービス	・特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス
・老人福祉事業
⑦医療サービス	・多様でユーザー満足度の高い医療サービス	・病院、一般診療所
⑧リーガルサービス	・法曹・隣接職種等の広義のリーガルサービス	・法曹（裁判官、検察官、弁護士）
・隣接職種（司法書士、弁理士、公認会計士、税理士）
・官庁や企業の法務担当者
⑨環境サービス	・廃棄物処理サービス
・メンテナンスサービス	・廃棄物処理
・環境対策設備の設置、メンテナンスサービス

（備考）１．「分野」「主なサービス例」については、経済財政諮問会議「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」の「緊急報告（2001年5月）」より。

2. 「業種の例示」は、同「緊急報告」中に記述されている産業名及び日本標準産業分類から選定した。
家事サービス業、家具修理業、かじ業、和裁、洋裁個人教授所、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、保健所、検疫所、福祉事務所、更生保護事業、小学校、中学校、高等学校、高等教育機関、特殊教育諸学校、幼稚園、専修学校・各種学校、公民館、図書館、外国公館、その他の外国公務

单位：万人、%

第1-1-4表 増加したサービス9分野における雇用

地域別	個人向け・家庭向けサービス	社会人向け教育サービス	企業・団体向けサービス	住宅関連サービス	育てサービス

地域別	高齢者ケアサービス	医療サービス	リーガルサービス	環境サービス	合計
1989年	1999年	1989～1999年	1989年	1999年	1989～1999年	1989年	1999年	1989～1999年	1989年	1999年	1989～1999年	1989年	1999年	1989～1999年
增加数	增加率	增加数	增加率	增加数	增加率	增加数	增加率
北海道	0.5	1.5	1.0	200.2	1.4	2.6	1.3	92.5	0.7	0.8	0.1	17.6	1.1	2.0	0.8	71.5
東北	0.7	2.2	1.5	201.8	1.8	4.6	2.7	147.5	0.8	0.8	0.0	6.0	2.0	3.1	1.2	59.1
関東	2.3	8.2	6.0	263.1	9.6	18.5	9.0	93.7	8.5	10.1	1.5	17.9	11.0	18.2	7.2	65.2
中部	0.5	1.7	1.3	271.1	2.4	5.7	3.3	139.4	2.3	2.7	0.4	17.9	2.7	4.5	1.8	68.1
近畿	1.0	3.6	2.6	256.7	4.3	8.7	4.5	104.2	3.7	4.3	0.6	17.2	3.9	6.7	2.8	71.2
中国	0.7	2.0	1.3	185.5	1.5	3.5	2.0	137.7	0.9	1.0	0.1	10.8	2.0	3.0	1.0	50.7
四国	0.3	0.8	0.5	182.5	0.9	2.0	1.1	116.3	0.4	0.4	0.0	10.2	0.6	1.1	0.4	67.5
九州	1.4	3.3	1.9	139.4	2.9	7.1	4.2	142.3	1.7	2.0	0.3	16.6	2.9	4.0	1.0	34.9
沖縄	0.1	0.3	0.2	149.4	0.2	0.6	0.4	229.0	0.1	0.2	0.0	25.5	0.2	0.3	0.1	71.0
全国	7.4	23.6	16.1	217.4	25.0	53.4	28.4	113.8	19.1	22.2	3.2	16.7	26.5	42.9	16.4	61.9

7. 地域区分は B。
とによって、「例示」に示されたような産業分野をはじめとする多くの新しい産業が各地域に広がり新しい雇用を生み出して行くことが、地域経済の活性化につながると考えられる。

「例示」にあるような「サービス9分野」に属する就業者は、地域別にどのように分布し、どのように変動しているのか。ここで、この9分野について、実際の状況を地域別・分野別に確認する。

第1－1－4表は、サービス9分野に属する産業分野の就業者数 $ ^{4} $ を「サービス業基本調査」により地域別に集計したものである。全国計でみると、サービス9分野における就業者は89年の840万人から99年には1,162万人へと322万人増加した（増加率は38.4%） $ ^{5} $ 。

このうち、「企業・団体向け」の109万人と「個人向け・家庭向け」の108万人の2分野の増加が大きく、これだけで全体の約3分の2を占めている。次いで、「医療」「子育て」「環境」「高齢者ケア」の順になっている。増加率でみると、「高齢者ケア」が217.4％増と3倍以上になったのをはじめ、「医療」の113.8％、「環境」の61.9％と続いている。どの分野をとっても

第1－1－5図「高齢者ケア」「医療」で大きく増加したサービス産業就業者数（1989～1999年就業者数の増加率）

（備考）1．総務省「サービス業基本調査」（1989年、1999年）により作成。

２．「医療」は、いわゆる病院や診療所を含んでいない。

３．サービス９分野を全国の増加率の高い順にグラフ化したものである。

4．地域区分はB。
高い伸びを見せており、最も低い「リーガル」でも16.7%増加した。

これを地域別にみると、どのような特徴があるか。9分野の合計でみると、増加数では関東が139万人でトップであるが、増加率でみると中部、沖縄、中国、北海道の順になる。増加率の低い順でみると、四国、近畿、東北、九州という順になるが、どこもおおむね同じような増加率になっている。増加率の高い地域について、増加の要因となった分野をみると、中部では「企業・団体向け」、沖縄では「個人向け・家庭向け」、中国では「医療」の増加が寄与している（第1－1－5図）。

このように、中長期的にみて、どの地域においてもサービス分野の雇用は増えているが、具体的にはどのような業種が伸びているのだろうか。サービス業基本調査の産業小分類 $ ^{6} $ ベースで、期間中の増加数をみると、「他に分類されない事業サービス業」の32万人をトップに、「個人教授所」「ソフトウェア業」「老人福祉事業」「建物サービス業」などの順になっている。増減率では、「その他の医療業」「その他の広告業」「各種物品賃貸業」などの順になっている。増減率の上位10業種のうち、8業種が「その他」「他に分類されない」という言葉で始まる業種であり、90年代に増加率の高かった分野は、これまでの分類に仕分しにくい「新しい産業分野」であったことが分かる。

## 第2節 人口集積とニーズの浸透が支える新しい分野

### 1. 人口規模と関連するサービス分野の分布

## (1) 電話帳にみる業種分布の特徴

NTT の電話帳にはそれぞれの地域のビジネスが網羅的に掲載されており、電話帳データを調べることで、地域ごとの業種分布の特徴を知ることができる。NTT 電話帳データを用いて、都市の特性と企業の業種別分布との関係をみてみよう $ ^{7} $ 。どのような人口規模の都市で、どれだけのサービス産業が成立しているのだろうか。

ここでは、東北、関東、中国の3地域を代表的な地域として選んだ。関東は大都市圏を、東北と中国は地方圏を代表する。そこから人口規模別に30の都市を選定した $ ^{8} $ 。そして、各都市
の電話件数を基本分類（日本標準産業中分類に相当）と NTT 分類に従って分類し、2001年3月時点での都市別の業種分布をみる。また、1999年3月から2001年3月にかけて件数増加率の大きな業種を取上げ、都市規模との関係を検証する。

選定した30市の属性分布

人口规模	大都市圈	地方圈
関東	東北	中国
5万人规模	日光(栃木県)
佐原(千葉県)	新庄(山形県)
五所川原(青森県)	新南陽(山口県)
府中(広島県)
5～10万人规模	袖ヶ浦(千葉県) 逗子(神奈川県) 秩父(埼玉県)	北上(岩手県)
名取(宮城県)	倉吉(鳥取県)
総社(岡山県)
10～20万人规模	熊谷(埼玉県)
三鷹(東京都)	弘前(青森県)
石巻(宮城県)	東広島(広島県)
米子(島根県)
20～50万人规模	川越(埼玉県)
日立(茨城県)	いわき(福島県)
盛岡(岩手県)	福山(広島県)
下関(山口県)
50万人超規规模	横浜(神奈川県)
八王子(東京都)	仙台(宮城県)	岡山(岡山県)
広島(広島県)

（注）下線は県庁所在地。

## (2) 人口規模の大きな都市で多く成立するサービス業

電話帳データの最も細かな分類（NTT 分類、2,276 業種）のうち、サービス雇用創出の9分野に当てはまる業種は430になる。この430に当てはまる電話件数を集計し、都市規模ごとに業種の発現比率（電話帳に記載されている業種数の割合）をみたのが、第1－1－6表である。

これをみると、人口規模が大きくなるほど、発現比率が高いことが分かる。「個人向け・家庭向けサービス」分野では、「健康増進（リフレッシュ）サービス」（旅行・スポーツ・娯楽関連）の171業種など、合計185の業種が適合する。都市の人口規模で発現率をみると、5万人規模では「個人向け・家庭向けサービス」の185業種のうち65.4％が電話帳に記載されている。5～10万人規模では73.5%、10～20万人規模では82.7％へと、人口規模が大きくなるにつれて高まっている。この傾向は、他の分野でも同じで、人口規模が大きい都市ほど、多様なサービス業が存在し、選択肢が広がっている。

特に人口20万人を超えると、「社会人向け教育サービス」を除く8分野で発現率が90％を超えていることから、20万人以上の都市であればサービス業の範囲が広がるということが分かる。とりわけ、「企業・団体向けサービス」は都市人口の増加に対する発現率の上昇カーブが急であり、人口集積の効果が大きい（第1－1－7図）。

また、医療サービスは平均的に発現率が高く、規模の小さな都市でも成立しやすいということが分かる。これに対して、社会人向け教育サービスと企業・団体向けサービスは、規模の小さな都市での発現率が低く、人口集積効果の大きな分野であると考えられる。
第1－1－6表 人口の多い都市ほど多くの業種が存在するサービス産業（都市規模ごとの業種の発現比率）

(单位：%)

サービス産業雇用創出の9分野	主なサービス例	NTT分類の業種数	5万人規模	5～10万人規模	10～20万人規模	20～50万人規模	50万人超規模	全国
個人向け・家庭向けサービス	コンシェルジェサービス健康増進(リフレッシュ)サービスライフ・モビリティサービス	141710185	79640049	93720054	93820000	93940000	100950000	10010000
社会人向け教育サービス	生涯教育高度な職業教育	354	4310049	4910054	6910072	7410077	9110092	100100100
企業・団体向けサービス	情報サービスロジスティクス支援サービス人材派遣サービス	513811100	2768647	4782556	758991	94100100	98100100	100100100
住宅関連サービス	不動産の評価サービス仲介・売買サービスリフォーム・メンテナンスサービス	254111100	10080100	10080100	100100100	100100100	100100100	100100100
子育てサービス	保育士・スタッフサービス児童クラブ、学習塾サービス	4610090	7510083	10083100	100100100	100100100	100100100	100100100
高齢者クラブサービス	公設民営ケアハウスサービス民間の施設・介護サービス	3367683	1006767	1006767	100100100	1006767	100100100	100100100
医療サービス	医療サービス	5757077	70777	8989	9898	9898	9898	100100100
リーガルサービス	リーガルサービス	661717	5050	8383	8383	100100100	100100100	100100100
環境サービス	廃棄物サービスメンテナンスサービス	7910088	7110088	8610088	7110088	8610088	100100100	100100100
合計	4306270	8470	9494	9494	9696	100100100	100100100

は、発現比率80%以上。

は、発現比率100%。

(備考) 1. N T T 情報開発(株)「N T T 電話帳データ」をもとに(株)三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。

2. N T T 電話帳データについては、業種は顧客の自己申告によって決まっており、またN T T への登録も任意である。

また、分野は日本標準産業分類のような従来の産業分類とは一致しない。

よって、例えば三鷹市ではコミュニティバスを運行しているが、2001年3月時点ではN T T 電話帳への登録を行っておらず、コミュニティバス等公共交通関連には対象業種が存在していない。

3．発現比率は、電話帳に記載されている業種数の割合。例えば健康増進（リフレッシュサービス）に含まれる171業種のうち、162業種が実際に記載されていれば95％になる。

第1－1－7図 サービス業の範囲が広がる20万人以上の都市（発現比率の上昇カーブ）

（備考）1．N T T情報開発(株)「N T T電話帳データ」をもとに(株)三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。2．発現比率は、電話帳に記載されている業種数の割合。（第1－1－6表と同様）
### 2. 都市機能とニーズの浸透が広げる新しい産業

## (1) 都市の機能に関連する新しい産業

都市の人口規模と地理的な位置に着目し、最も細かな分類（NTT分類、2,276業種）の分布をみてみよう。人口規模の小さな都市にしかない業種をみると、20万人規模より小さい都市ではわずかに7業種 $ ^{9} $ だが、人口規模の大きな都市にしか存在しない業種は、20万人規模以上の都市でみると175業種もあり、分野も多彩である $ ^{10} $ 。

ここで、都市の地理的な位置について着目し、大都市圏と地方圏について人口規模の同じ都市を比較すると、第1－1－8表のようになる。人口規模の小さい都市（5万人規模）について、大都市圏の都市にあって地方圏の都市にない業種をみると、観光関連業種が多い。反対に、地方圏都市にあって同規模の大都市圏都市にない業種をみると、「インターネット」「ゲームソフト販売」など人口集積地向けの業種が多い。

また、地方圏の都市の方が、大都市圏にある同じ人口規模の都市よりも、多くの業種が存在

第1－1－8表 人口規模が同じ都市でも業種分布に違いがみられる大都市圏と地方圏

人口規模	地域	業種数	主な業種
製造業	卸小売、飲食店	サービス業	その他
5万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	9	竹製品	金物卸、海苔、卵	貸船、浄化槽管理・清掃、乗馬クラブ、つり堀、美容アドバイザー
地方圈の都市にしかない業種	22	油圧・空圧機器、タイヤ製造・卸	ゲームソフト販売、医療用機器、複写機、ガス器具、セメント、海産物、餅、学生服	広告制作業、地質調査	インターネット、木製品塗装
5～10万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	3	ゴルフ教室	都市ガス、生命保険
地方圈の都市にしかない業種	18	空調機械、タイヤ製造・卸、段ボール	複写機、乳酸飲料、餅	児童福祉施設、電気保安管理、ビリヤード、コインランドリー、脳神経外科、自販機サービス、ちらし印刷	航空業
10～20万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	11	プラスチック機械、アルミニウム表面処理、インキ	持帰りうなぎ料理、靴下、友禅染	DMサービス	ヘリコブター、築炉工事、駐車場工事
地方圈の都市にしかない業種	11	油脂製品	農業用資材、ヘルメット、甘味処、折詰弁当、かまぼこ、しようゆ販売、餅、みやげ品	土砂運送、物置
20～50万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	3	伸銅業	都道府県事務所	バイク便
地方圈の都市にしかない業種	49	ガラス繊維	教育用機器、れんが、おでん屋、活魚商	中小企业診断士、医療保健情報提供、污物処理、画家、理容・美容学校、野球場、ライブハウス、映画製作・配給、公共宿舎、アレルギー科	牧場
50万人超規模	大都市圈の都市にしかない業種	7	鳥獣商、家畜商、絹織物	織物デザイン、レンタルバイク、工芸作家、貸席
地方圈の都市にしかない業種	18	醸造用機器、ゴム再生、農産加工	CD・ビデオ・レコード卸、明太子	植物園、行政書士会、警察消防福祉情報提供、ダイレクトメール、内職あっせん、貸自転車、スカイスポーツ、民宿

（備考）1．NTT情報開発(株)「NTT電話帳データ」をもとに(株)三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。2．NTT分類名については、日本標準産業分類とは一致していないため、内閣府にて分類した。
していることが分かった。地方圏の都市は、大都市圏にある同じ人口規模の都市よりも地域における都市の役割が大きくなっていることから、存在する業種が多様になっていると考えられる。このように、ある業種が立地する条件としては、人口の集積だけではなく、地理的な条件などに影響されたその都市の機能がかかわっているとみられる。

## (2) ニーズの浸透と新しい業種

1999年3月から2001年3月までの期間において、電話帳件数の増加率上位20の業種は、第1－1－9表のようになっている。このうち16業種がサービス雇用創出9分野に属し、この分野の出店が増えていることが分かる。

この上位20業種について、都市規模別に増加率をみたものが、第1－1－10表である。これをみると、①全国的に件数が多く、都市規模にかかわりなく増加している業種、②中規模都市で増加している業種、③全国的に件数も少なく、小規模都市では成立していない業種、の3つのグループがみられる。

全国的に件数の多い業種は、そのサービスが認知されやすく、消費者のニーズも浸透しやすいために、都市規模にかかわりなく増加しているが、そうでない業種では人口集積のある大規模都市を中心に増加しているとみられる。このように、サービスの認知と浸透という点では、人口の集積が一つの要素となっている。

第1－1－9表 伸びが著しい業種が多く含まれているサービス産業の9分野（全国のNTT電話帳データの増加率上位20業種）

増加率上位20業種	1999年3月	2001年3月	増加率	サービス産業雇用創出の9分野
介護サービス(在宅)	3,880	13,295	242.7	高齢者ケアサービス
ワープロ教室	1,911	4,866	154.6	個人向け・家庭向けサービス
宝石・貴金属店	8,620	16,244	88.4
鍵	6,571	10,171	54.8
魚ペットショップ	2,093	3,193	52.6	個人向け・家庭向けサービス
携帯・自動車電話サービス	12,429	17,090	37.5	個人向け・家庭向けサービス
リサイクルショップ	8,043	10,973	36.4	環境サービス
労働者派遣業	4,586	6,220	35.6	企業・団体向けサービス
アレルギー科	870	1,154	32.6	医療サービス
各種療法	1,382	1,790	29.5	医療サービス
レンタルスペース	917	1,157	26.2	個人向け・家庭向けサービス
陶芸教室	1,051	1,309	24.5	個人向け・家庭向けサービス
金庫	2,245	2,794	24.5
ペット霊園・葬祭	816	1,006	23.3	個人向け・家庭向けサービス
韓国料理	1,022	1,256	22.9
ハウスクリーニング	4,029	4,943	22.7	個人向け・家庭向けサービス
老人福祉施設	10,044	12,297	22.4	高齢者ケアサービス
ロードサービス	2,270	2,750	21.1	企業・団体向けサービス
英会話スクール	7,804	9,421	20.7	個人向け・家庭向けサービス
木製品塗装	1,212	1,463	20.7	住宅関連サービス

(備考) 1. NTT情報開発(株)「NTT電話帳データ」をもとに(株)三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。

2．2001年3月データで1000件以上電話帳に記載がある業種の増加率上位20業種を、高い順に掲載している。
第1－1－10表 消費者のニーズの浸透度に依存するサービス業種の分布と増減率

増加率上位20業種(全国件数の多い順に掲載)	2001年3月件数	都市の人口規模	グループ番号
5万人規模	5～10万人規模	10～20万人規模	20～50万人規模	50万人超規模
件数	増加率	件数	増加率	件数	増加率	件数	増加率	件数	増加率
携帯・自動車電話サービス	17,090	41	36.7	52	33.3	171	29.5	305	23.5	859	27.4	①
宝石・貴金属店	16,244	41	36.7	44	18.9	127	29.6	234	4.9	820	110.3	①
介護サービス(在宅)	13,295	16	300.0	76	245.5	124	254.3	186	264.7	699	258.5	①
老人福祉施設	12,297	29	11.5	63	23.5	105	56.7	203	10.3	551	29.6	①
リサイクルショップ	10,973	14	7.7	37	42.3	73	32.7	207	19.7	762	21.3	②
鍵	10,171	18	80.0	24	26.3	60	53.8	114	23.9	664	57.7	①
英会話スクール	9,421	6	0.0	31	19.2	94	9.3	139	31.1	620	38.1	①
労働者派遣業	6,220	2	0.0	15	66.7	35	52.2	77	63.8	461	31.3	②
ハウスクリーニング	4,943	7	16.7	16	6.7	47	38.2	67	19.6	347	16.1	②
ワープロ教室	4,866	10	42.9	9	800.0	33	32.0	83	80.4	219	167.1	①
魚ペットショップ	3,193	3	50.0	10	11.1	34	70.0	50	38.9	161	32.0	②
金庫	2,794	2	0.0	3	0.0	24	26.3	39	-13.3	185	25.0
ロードサービス	2,750	6	100.0	12	50.0	25	19.0	35	-20.5	164	3.1
各種療法	1,790	2	-	3	0.0	5	-16.7	22	37.5	100	53.8	③
木製品塗装	1,463	17	112.5	6	-25.0	4	0.0	23	53.3	32	10.3
陶芸教室	1,309	0	-	2	0.0	8	14.3	18	5.9	83	29.7	③
韓国料理	1,256	0	-	5	66.7	10	42.9	18	157.1	80	15.9	③
レンタルスペース	1,157	0	-	2	-33.3	3	-25.0	18	-21.7	106	27.7	③
アレルギー科	1,154	3	0.0	10	42.9	17	30.8	21	31.3	85	26.9
ペット霊園・葬祭	1,006	2	-	5	25.0	9	12.5	18	28.6	68	21.4	③

（備考）1．NTT情報開発(株)[NTT電話帳データ]をもとに(株)三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。2．グループ番号については、下記の通り（本文参照）。

①全国的に件数が多く、都市規模にかかわりなく増加している業種

②中規模都市で増加している業種

③全国的に件数も少なく、小規模都市では成立していない業種

## 第 3 節 集積効果を活かす地域成長企業

### 1. 人口集積に依存した地域成長企業の分布

## (1) サービス業と製造業では成長企業の分布に違い

1999年と2000年の2年間において、連続して売上高の伸び率が10％以上で2000年の売上高が5億円以上の企業を「成長企業」と定義し、全国119万社から抽出された16,817社 $ ^{11} $ についてその特徴を分析することで、企業の成長に関する地域的な条件をみてみよう。

成長企業の数、売上高、従業員数などについて地域別にみると第1－1－11表のようになる。地域的な分布をみると、約3割が東京にあり、その売上高構成比は6割を超えている。これ以外でも、近畿、東海、南関東の都市圏の構成比が高くなっている。これは、売上高、従業員ともに本社所在地に計上されているので、本社の多い都市圏（特に東京）に集中するためである。他地域における活動が多くの比重を占めていても、本社が東京にあると東京に分類されているので、東京分はいろいろな地域の企業の影響が混在してしまう。これを踏まえて、東京