Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－1－11表 三大都市圏に集中している成長企業（本社所在地ベース）

成長企業数	売上高	従業者数	1社当たり平均売上高(百万円)	1社当たり平均従業者数(人)	平均資本金(百万円)	平均業塁(年)	事業所数
(件)	全国比	(百万円)	全国比	(人)	全国比	(件)	発現率
北海道	524	3.1%	1,802,521	1.1%	30,303	2.0%	3,440	57.8	199	26.2	204,775	0.26%
東北	1,119	6.7%	5,166,784	3.2%	94,854	6.3%	4,617	84.8	223	27.9	508,181	0.22%
北関東	1,052	6.3%	4,938,565	3.1%	86,584	5.8%	4,694	82.3	193	27.3	430,785	0.24%
南関東(除く東京)	1,929	11.5%	8,671,313	5.4%	147,997	9.8%	4,495	76.7	469	23.3	607,844	0.32%
東京都	4,971	29.6%	101,978,595	64.0%	575,534	38.3%	20,515	115.8	1,196	20.3	590,859	0.84%
北陸	360	2.1%	1,345,310	0.8%	26,704	1.8%	3,737	74.2	109	28.0	156,755	0.23%
東海	1,650	9.8%	7,653,555	4.8%	138,132	9.2%	4,639	83.7	233	27.4	639,601	0.26%
近畿	2,825	16.8%	17,191,211	10.8%	227,534	15.1%	6,085	80.5	340	25.2	869,467	0.32%
中国	725	4.3%	4,008,365	2.5%	53,006	3.5%	5,529	73.1	212	29.5	307,796	0.24%
四国	373	2.2%	1,160,506	0.7%	22,230	1.5%	3,111	59.6	121	30.1	187,566	0.20%
九州	1,167	6.9%	5,142,642	3.2%	94,342	6.3%	4,407	80.8	183	25.8	520,974	0.22%
沖縄	122	0.7%	395,079	0.2%	6,344	0.4%	3,238	52.0	170	20.4	62,014	0.20%
全国	16,817	100.0%	159,454,446	100.0%	1,503,564	100.0%	9,482	89.4	549	24.4	5,086,617	0.33%
三大都市圈	11,375	67.6%	135,494,674	85.0%	1,089,197	72.4%	11,912	95.8	721	23.0	2,707,771	0.42%

（備考）1．成長企業の抽出条件：(株)帝国データバンクの企業概要ファイルを用い $ ^{①} $ 最新年の売上が5億円以上、 $ ^{②} $ 従業員1名以上、 $ ^{③} $ 法人、 $ ^{④} $ 売上高が2年連続10%以上伸びていること、を条件として抽出した。

2．地域の分類は、各企業の本社所在地単位とした。従って、例えば同一企業でも他県事務所の従業員等は、本社所在地の都道府県に算入される。

3．三大都市圏は、南関東（除く東京）、東京都、東海、近畿の合計。

4．事業所数は、総務庁「事業所・企業統計調査」（99年）より作成。本所、本社、及び単独の事業所数の合計。

5．事業所数の発現率（%）は、各地域の事業所数（本所、本社及び単独）に占める成長企業数の割合。

第1－1－12表 人口集積と成長企業の分布の関係に違いがみられるサービス業と製造業

(单位：%)

地域	建設業	製造業	卸売小売飲食	サービス業	全産業
人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部
北海道	27.7	45.4	26.9	13.3	61.4	25.3	52.6	40.0	7.4	60.0	30.0	10.0	40.6	42.6	16.8
東北	35.4	38.9	25.7	13.9	42.5	43.5	44.1	40.6	15.3	50.7	37.0	12.3	35.2	39.9	24.9
北関東	22.0	42.9	35.2	6.7	50.8	42.5	28.4	51.4	20.2	29.8	53.2	16.9	19.5	48.8	31.7
南関東（除く東京）	36.4	58.8	4.8	22.3	67.5	10.2	37.2	59.0	3.7	46.4	50.2	3.5	34.1	60.1	5.8
東京都	83.8	16.2	0.0	82.0	17.2	0.8	93.9	5.9	0.2	94.7	5.3	0.0	91.6	8.2	0.2
東海	31.7	46.7	21.5	15.9	61.1	23.0	46.8	44.3	8.9	42.2	50.7	7.2	34.3	50.5	15.2
北陸	54.2	24.1	21.7	24.0	48.1	27.9	74.2	14.4	11.3	65.4	19.2	15.4	53.1	27.5	19.4
近畿	41.8	46.9	11.4	39.8	47.8	12.3	63.3	33.5	3.3	69.2	28.2	2.5	55.6	38.1	6.3
中国	34.6	37.4	27.9	24.5	47.1	28.4	44.5	47.9	7.6	56.4	37.6	5.9	39.3	42.9	17.8
四国	52.2	25.6	22.2	21.1	43.4	35.5	57.4	25.7	16.9	59.5	33.3	7.1	48.5	29.8	21.7
九州・沖縄	36.4	42.5	21.1	25.3	38.4	36.2	52.5	32.6	14.9	54.9	31.5	13.6	45.0	35.5	19.5
全国	43.7	39.7	16.6	33.2	46.3	20.5	64.7	29.3	6.0	71.7	24.0	4.3	55.9	33.5	10.6
全国（除く東京）	36.1	44.2	19.7	22.4	52.8	24.8	50.1	41.0	8.9	53.6	38.7	7.7	40.9	44.2	15.0

(備考) 1.（株）帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。地域、業種ごとの分布の構成比。

２．人口集積都市は、県庁所在地を含む都市のこと（以下同様）。
分を除いた成長企業を「地域成長企業」と定義する。地域の特性に焦点を当てるため、以後はこの「地域成長企業」について分析する。

地域成長企業の分布を、業種別、地域別にみてみよう（第1－1－12表）。立地の地理的な条件をみるため、各地域を市町村ごとに「人口集積都市」（県庁所在地）「その他市部」「郡部」の3つに分け、成長企業の分布をみる。

サービス業をみると、その53.6%が人口集積都市に、38.7%がその他市部にあり、都市部に集中している。製造業は、その24.8%が郡部にあり、他の業種よりも人口集積地への集中度が低いことが分かる。このように、サービス業と製造業では人口集積と成長企業の分布の関係に違いがみられる。

この現象は、次のような要因が背景にあるとみられる。①サービスは、供給と需要の時間的なズレが少なく、供給者は需要側に距離的に近いところにいる必要が製造業に比べて大きいこと、②人口集積地では新しいサービスが消費者に浸透しやすいこと、③対個人サービスでは人口集積地に需要が集積すること、④対法人サービスでは企業集積地に需要が集中し、企業集積地は多くの場合人口集積地であることが考えられる。

## (2) サービス業によっても違いのある人口集積との関係

更に細かな業種分類（全91業種）について、人口集積度に着目し、地域成長企業の分布をみてみよう。一部の金融、サービス、卸売を中心とする24業種は、郡部には見られず都市部を中心とした地域にしか見られない $ ^{12} $ 。これらは対個人サービスで、ニーズの集まる人口集積地に立地しているとみられる。

郡部では、農林水産、公益関連の業種が多くなっている。サービス業の細分類でみると、医療、福祉、環境関連の業種で、郡部の比率が比較的高くなっている（第1－1－13表）。このようなサービス分野では、人口集積の少ない地域でも成長することが可能であることを示しているとみられる。

第 1 - 1 - 13 表 郡部の比率が比較的高い、医療、福祉、環境関連の業種

人口集積都市	その他市部	郡部	東京都	合計	件数
医療	27%	44%	16%	13%	100%	150
保健衛生、廃棄物処理	21%	56%	10%	13%	100%	136
社会保险・福祉	24%	37%	12%	27%	100%	51
旅館・ホテル	32%	32%	10%	26%	100%	50
協同組合	40%	14%	19%	26%	100%	42
サービス業計	30%	22%	4%	44%	100%	2,938

(備考)(株)帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。
### 2. 地域成長企業の条件としての企業集積

## (1) 企業規模とは必ずしも関係のない地域成長企業群

地域成長企業には、財務体質上どのような特性があるのか。地域成長企業と全企業の財務データ $ ^{13} $ の比較を、業種ごとに行ったのが第1－1－14表である。

これをみると、企業規模に関するものを除いてすべての業種において地域成長企業の指標が業種平均の指標を上回っている。特に、「サービス業・その他」では、売上高当期利益率、一人当たり売上高について、平均を大きく上回っている。一社当たり従業員数では、平均を下回っている。

また、「製造業」では、売上高当期利益率、一人当たり売上高は高いものの、一社当たり従業員数は平均を大きく下回っている。他の業種では従業員数でみて、地域成長企業の規模は同じ業種の平均とほぼ同じになっているが、製造業とサービス業では、従業員数の少ない企業が地域成長企業となっており、企業の規模が小さくとも生産性の高い企業は成長しているということが分かる。

第1－1－14表 企業規模とは必ずしも関係のない地域成長企業群

(地域成長企業と業種別比率ファイルの各経営指標の比較)

売上高当期利益率	売上高増減率	株主資本比率
地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差
全産業	2.4	-0.2	2.6	29.0	-0.7	29.8	23.8	21.7	2.2
建設業	1.6	-0.6	2.1	33.1	-2.2	35.3	24.3	20.5	3.8
製造業	3.7	0.6	3.2	28.3	-3.7	32.0	26.5	26.0	0.5
卸小売業	1.3	0.4	0.9	28.4	-1.3	29.7	22.2	20.7	1.5
サービス業、その他業種	2.5	-1.6	4.0	29.7	9.3	20.3	22.7	21.2	1.5

平均売上高（億円）	一人当り売上高（百万円）	一社当り従業員数	地域成長企業件数
地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差
全産業	48.5	48.6	-0.1	61.9	53.7	8.2	78.3	90.5	-12.1	11,846
建設業	16.0	15.0	1.0	49.3	39.6	9.7	32.5	37.8	-5.4	2,151
製造業	57.1	91.9	-34.8	50.1	33.4	16.6	114.0	274.8	-160.8	2,939
卸小売業	51.8	62.7	-10.9	87.7	89.2	-1.5	59.1	70.3	-11.2	3,847
サービス業、その他業種	59.5	62.9	-3.3	58.5	49.0	9.5	101.7	128.2	-26.5	2,909

（備考）1．地域成長企業は、（株）帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。東京都は除く。株主資本比率は各社の単純平均。

2．業種別比率ファイルは、（株）帝国データバンクのデータベースより同業種の財務データの平均値等を集計したもの。2000年3月期の売上高の対象社数は約87000社。

13 全企業の財務データは、(株)帝国データバンクの業種別比率ファイルより同業種の財務データの平均値等を集計したもの。
## (2) 地域優良企業の集積による地域活性化

地域成長企業の地理的な分布には、どのような特徴があるのか。地域成長企業の分布を県別にみてみよう。

成長企業の分布が、産業の特性、地域の特性、企業の規模よりも、人口の集積、産業の集積に依存しているとすると、成長企業の分布は、県別の人口密度、企業集積度によってかなり説明されることになる。

そこで、①人口集積都市の人口、②一人当たり製造品出荷額を県別に取り、県別の地域成長企業数（人口当たり）との関係をみたのが、第1－1－15図である。これをみると、いずれの要因も地域成長企業の数と正の相関がみられる。これは、人口集積や産業集積がその地域に位置する企業にとって、ニーズの集中、情報ネットワークなどを通じて優位性を与えている可能性があると考えられる。

このように、集積効果を通じてニーズが発現されれば、優良企業の数が増え、それが更に集積効果をもたらすという好循環によって、地域経済が活性化されることが期待される。

第1－1－15図 人口集積や産業集積に依存する地域成長企業の分布

（備考）1．成長企業数は、（株）帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。

3. 製造品出荷額等は、通商産業省「工業統計表」より作成。

2. 人口集積都市人口は、県庁所在地人口のこと。総務省「人口推計」より作成。
# 7月4日からの梅雨前線による大雨の被害状況について（第9報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第8報（8月22日21時現在）からの変更箇所

平成18年9月13日 13時00分現在内閣府

## 1 ．大雨の状況（気象庁情報：8月22日現在）

（１）７月４日からの大雨の状況

・7月４日以降、西日本各地で１時間雨量５０ヲを超える雨を観測した。特に、５日には和歌山、高知、熊本、鹿児島県、８日には長崎県で１時間８０ヲ以上の猛烈な雨を観測した

・７月４日から７月１０日０６時までの１時間雨量の多いところ（アメダス観測）

和歌山県 日高郡川辺(かわべ) : 99 ミリ(7月5日08時20分まで)

鹿児島県 曾於(そお)市大隅 : 93 ミリ(7月5日22時10分まで)

高知県 土佐山田町繁藤(しげとう) : 89 ミリ(7月5日04時30分まで)

熊本県 阿蘇市阿蘇乙姫(あそおとひめ) : 85 ミリ(7月5日00時30分まで)

長崎県 壱岐市芦辺(あしべ) : 100 ミリ(7月8日15時30分まで)

## （２）台風第３号による大雨の状況

·台風第3号は、7月8日に沖縄県宮古島付近を通過後、九州の西海上を北上し11日には日本海北西部で温帯低気圧に変わった。

·台風第3号の通過により沖縄地方では8日から9日にかけて暴風雨、九州で大雨となった。

·7月11日7時までの最大風速(アメダス観測)

沖縄県久米島町北原(きたはら)31メートル(7月9日05時30分)

・7月11日7時までの1時間雨量の多いところ(アメダス観測)

沖縄県 久米島町北原(きたはら) :37 ミリ (7月9日05時20分まで)

長崎県 対馬市対馬空港 :84 ミリ (7月10日15時50分まで)

3）7月11日からの大雨の状況

・九州から東北地方にかけて梅雨前線が活発化し7月11日から13日には北陸から東北南部を中心に大雨となった。

・また、7月11日から14日までに中国、近畿、東海、北陸及び甲信地方で1時間雨量50ぶを超える非常に激しい雨を観測した。

（４）７月１５日からの大雨の状況

・7月15日以降、九州から東日本にのびた梅雨前線により九州から関東地方にかけての広い範囲で大雨となった。

・山陰、北陸及び長野県では、7月15日から21日までの総雨量が多いところで600ミリを超え、平年の7月の月間雨量の２倍を超えるなど、記録的な大雨となった。
## （５）７月１８日からの大雨の状況

・九州では、7月18日から24日までの総雨量が多いところで1200ミリを超え、平年の7月の月間雨量の2倍を超えた地点があるなど、記録的な大雨となった。

・23 日には 24 時間の降水量が鹿児島県阿久根市で 600 ミリを超えるなど 22 日から 23 日にかけて 12 箇所で観測開始以来の最大を観測した。

・九州南部、九州北部、山口県及び四国地方で7月26日頃、中国、近畿、東海、関東甲信及び北陸地方は7月30日頃、東北南部、東北北部は8月2日頃梅雨明けしたと見られる。

## （６）７月の日照時間

・7月の日照時間は、北海道を除く全国で平年を下回り東北地方から中国地方にかけての広い範囲で平年の60%未満となった。盛岡(岩手県)、新潟、勝浦(千葉県)など9地点で7月の月間日照時間の最小値を更新した。

## ２．人的・住家被害の状況※（消防庁調べ：９月13日 10:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
秋田県	1	38
山形県	1	10
新潟県	1	2	82
茨城県	6	21
栃木県	1	2
群馬県	1
埼玉県	5
千葉県	1	1	12	15
神奈川県	1
石川県	1	2	13	125
福井県	2	3	1	4	3	195
山梨県	1	1	2
長野県	12	1	4	17	21	18	36	805	2,416
岐阜県	1	2	10
愛知県	2
滋賀県	12
京都府	2	1	1	2	1	1	27
大阪府	1
兵庫県	1	2	1	47
奈良県	1	2
和歌山県	1	1	3	8	276
鳥取県	9	87
島根県	4	1	1	11	2	2	61	374	1,593
岡山県	1	5	1	11	14	70
広島県	3	2	98
山口県	2	33
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
愛媛県	1
高知県	1	63
福岡県	2	4	56
佐賀県	8
長崎県	2	1	6	31	153
熊本県	1	3	8	7	13	210	701
大分県	2	7
宮崎県	1	1	1	6	194	220
鹿児島県	5	2	17	248	1,225	84	460	1,529
沖縄県	6
計	28	2	10	62	291	1,257	307	2,153	7,844

※ 7月 3日12:00以降の主な被害状況

## 【主な人的被害】

< 7 月 19 日 >

福井県 福井市において土砂崩れにより2名行方不明

→7月19日2名死亡確認(47歲男性、75歲女性)

長野県 岡谷市において土石流により住宅が流され 8名行方不明

→7月19日5名死亡確認(45歲男性、77歲男性、75歲男性2名、58歲男性)

→ 7月 20 日 2 名死亡確認 (70 歲女性、44 歲男性)

→7月27日1名死亡確認(75歳男性)

辰野町において土砂崩落により女性2名行方不明（うち1名は中学生）

→ 7 月 21 日 2 名死亡確認（67 歲女性、13 歲女性）

上田市において女性１名河川に転落し行方不明

・京都府 京丹後市において崖崩れにより2名 (男女各1名) 行方不明

→ 7月 20 日 62 歲女性 1 名死亡確認

→7月21日京丹後市で発見された死者1名は行方不明の91歳男性と判明

島根県 出雲市において避難中に3名 (76歳男性、15歳男性、74歳女性) 行方不明 →7月19日15歳男性1名死亡確認

→7月21日に神戸川で発見された死者1名は行方不明の女性と判明

美郷町において土砂崩れにより家屋が倒壊し69歳女性1名行方不明

→7月19日死亡確認

岡山県 新見市において土砂崩れにより80歳女性行方不明 →7月19日死亡確認

## < 7 月 20 日 >

岐阜県 飛騨市の農業用水路にて 75 歳男性 1名死亡

< 7 月 22 日 >

長野県 辰野町において土砂災害復旧作業中、心不全により55歳男性1名死亡を町が確認

・鹿児島県 大口市において、避難途中道路に氾濫した濁流にのまれ行方不明

→7月22日死亡確認（86歲女性）

さつま町において76歳男性（会社所長）1名が川内川に転落し行方不明
→7月24日死亡確認

薩摩川内市で 45 歳男性 1 名が土砂崩れにより死亡

菱刈町において 65 歳女性が土砂崩れにより死亡

菱刈町において 57 歳男性が運転中、土砂崩れに巻き込まれ死亡

< 7 月 25 日 >

長野県 辰野町において 64 歳男性が水路の見回り中に天竜川に流され行方不明

→ 8月 3日死亡確認

千葉県佐倉市において26歳男性が落雷（7月14日受傷）により死亡

< 7 月 31 日 >

・島根県 雲南市において 38 歳女性が土砂崩れ (7月 17 日受傷) により死亡

3．避難の状況（消防庁調べ：9月13日10:00現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	解除
新潟県	五泉市	5	9	7/18 18:45	7/20 15:00 4 世帯
長野県	伊那市	2,102	5,412	7/19 3:50	7/22 13:00
箕輪町	879	2,303	7/19 3:30	7/21 17:00 勧告 (7/26 12:00 解除) ^
南箕輪村	258	1,021	7/18 23:50	7/22 6:00
岡谷市	195	576	7/21 9:43	7/23 8:00
諏訪市	10	19	7/21 14:55	7/22 9:50
辰野町	536	1,694	7/19 18:00	7/26 13:00 勧告 (7/28 10:00 解除) ^
岐阜県	下呂市	34	108	7/19 4:15	7/19 8:35
京都府	宮津市	24	53	7/19 1:55	7/19 7:00
京丹後市	33	89	7/19 5:50	7/26 13:30 25 世帯
熊本県	人吉市	32	62	7/22 9:00	7/23 15:30
水俣市	5,633	12,934	7/22 7:50	7/25 19:30
津奈木町	2	10	7/24 14:00	8/7 12:00
宮崎県	えびの市	857	1,907	7/22 14:20	7/23 11:30
国富町	374	1,024	7/22 17:10	7/23 6:20
鹿児島県	日置市	4	10	7/6 0:00	7/6 7:00
さつま町	911	2,124	7/22 11:35	7/23 17:00
湧水町	1,007	2,032	7/22 13:10	7/26 17:00 勧告 ^
薩摩川内市	704	1,667	7/22 15:10	7/24 9:35
加治木町	43	85	7/26 20:00	7/28 14:30 勧告 (7/28 20:45 解除) ^
計	13,643	33,139
（2）避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
新潟県	五泉市	1	5	7/13 21:10	7/14 18:35
新発田市	8	25	7/15 10:20	7/16 12:30
石川県	珠洲市	2	5	7/12 11:50	7/13 18:00
加賀市	2,855	6,005	7/17 6:40	7/17 18:40
1,382	4,153	7/17 7:20	7/17 17:00
3	18	7/17 12:10	7/25 17:00
2,855	6,005	7/18 21:30	7/19 8:50
7	17	7/19 0:40	7/25 17:00
3	9	7/19 3:00	8/7 11:20
7	12	7/19 6:30	8/7 11:20
金沢市	3	3	7/19 10:30
福井県	福井市	3,256	9,604	7/18 14:55	7/28 10:00
あわら市	10	21	7/18 23:00	7/23 12:30
越前市	3,748	11,058	7/18 13:58	7/25 9:30
永平寺町	3	5	7/18 15:00	7/25 19:00
愛知県	岡崎市	2	5	7/18 16:00	7/21 17:00
山梨県	上野原市	6	17	7/26 20:45	7/31 18:30
長野県	茅野市	27	84	7/18 23:15	7/19 13:50
伊那市	3,125	8,701	7/18 16:45	7/26 12:00
安曇野市	18	55	7/19 3:23	7/19 14:30
生坂村	14	43	7/19 3:50	7/19 13:20
大町市	6	17	7/19 1:20	7/19 16:30
長野市	7	16	7/18 22:00	7/19 16:25
東御市	7	9	7/19 6:30	7/19 15:00
長和町	263	713	7/19 8:25	7/19 14:00
岡谷市	669	1,949	7/19 6:15	8/1 7:00
諏訪市	2,445	5,300	7/19 5:45	7/22 10:10
下諏訪町	413	952	7/19 6:00	7/26 14:00
辰野町	170	422	7/19 6:44	7/28 10:00
箕輪町	1,003	2,682	7/19 3:30	7/26 12:00
南箕輪村	296	1,152	7/18 20:15	7/22 6:00
飯田市	151	535	7/19 8:40	7/19 15:15
松川町	2	7	7/19 10:20	7/22 9:15
塩尻市	293	801	7/18 19:58	7/22 15:00
喬木村	34	106	7/19 9:00	7/19 12:40
南木曽町	27	55	7/19 7:45	7/19 15:00
木祖村	4	5	7/19 9:48	7/19 16:30
信州新町	291	784	7/19 7:28	7/19 12:15
中野市	146	479	7/19 6:30	7/20 8:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
千曲市	11	30	7/20 19:35	7/27 17:00
飯山市	32	87	7/19 7:40	7/20 16:30
栄村	48	138	7/19 18:30	7/20 0:30
木曽町	7	16	7/20 20:10	7/21 16:00
岐阜県	中津川市	3	13	7/19 5:15	7/19 13:00
下呂市	34	108	7/19 3:05	7/19 8:35
京都府	宫津市	1,160	3,000	7/18 22:20	7/19 7:00
京丹後市	6	18	7/18 18:35	7/19 10:30
伊根町	9	23	7/18 18:40	7/19 8:30
福知山市	52	164	7/19 20:15	7/19 13:30
京都市	4	12	7/19 17:50	7/25 13:00
兵庫県	姫路市	39	110	7/18 18:30	7/30 17:00
20	57	7/19 10:00	7/20 16:00
豊岡市	19	65	7/18 22:10	7/19 13:30
89	283	7/19 0:50	7/19 6:30
12	50	7/19 1:10	7/19 6:15
17	65	7/19 2:00	7/19 7:30
267	891	7/19 2:50	7/19 7:30
31	83	7/19 4:20	7/19 16:30
宝塚市	22	66	7/19 8:00	7/19 13:45
新温泉町	1	3	7/20 19:00
川西市	8	13	7/19 5:58	7/19 10:30
小野市	290	860	7/19 7:30	7/19 11:00
佐用町	186	604	7/19 5:00	7/19 8:20
26	92	7/19 5:30	7/19 8:20
和歌山県	湯浅町	1	2	7/6 13:30
鳥取県	江府町	6	14	7/19 1:45	7/19 8:40
島根県	安来市	1	6	7/18 17:15	7/24 11:05
4	19	7/24 14:30	7/28 15:30
出雲市	2,563	9,037	7/18 23:15	7/20 17:10
雲南市	199	707	7/18 23:50	7/19 15:00
大田市	42	114	7/19 1:25	7/19 8:00
1	5	7/20 17:00
川本町	10	26	7/19 9:55	7/19 15:20
斐川町	529	2,278	7/19 4:35	7/19 16:30
江津市	6	10	7/19 2:50	7/19 18:30
松江市	36	96	7/22 14:50	8/8 15:00
7	21	7/25 18:30	7/30 15:00
岡山県	高梁市	53	119	7/19 8:50	7/19 13:30
新見市	6	23	7/19 5:45	7/21 11:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
美咲町	8	18	7/26 19:30	7/27 7:30
広島県	庄原市	183	636	7/19 2:10	7/19 6:55
山口県	下関市	1	1	7/7 17:30	8/10 10:00
愛媛県	八幡浜市	1	8	7/20 7:50	7/26 15:00
宇和島市	10	34	7/20 12:20	7/26 9:35
伊方町	5	12	7/21 17:00	7/24 12:00
4	7	7/26 17:00
熊本県	西原村	1	1	7/20 21:00	7/26 9:00
八代市	46	99	7/22 7:25	7/22 19:25
水俣市	24,998	58,930	7/22 6:50	7/23 13:10
芦北町	421	992	7/22 2:35	7/23 14:00
津奈木町	256	675	7/22 8:30	7/23 14:00
人吉市	631	1,315	7/22 5:00	7/23 15:30
相良村	111	394	7/22 4:05	7/24 10:30
球磨村	21	46	7/22 6:00	7/22 8:00
天草市	207	509	7/21 15:15	7/26 12:00
大分県	杵築市	3	11	7/20 16:00	7/23 11:50
宇佐市	2	2	7/20 22:30	7/21 8:00
宮崎県	えびの市	634	1,413	7/22 15:50	7/23 11:30
小林市	1	2	7/22 16:25	7/23 10:30
60	137	7/22 18:10	7/23 10:30
日南市	7	15	7/6 16:00	7/6 22:20
宮崎市	170	390	7/22 15:20	7/23 10:00
210	530	7/22 16:00	7/23 10:00
87	260	7/22 18:05	7/23 8:00
1,525	4,600	7/22 18:15	7/23 8:00
20	60	7/22 18:40	7/23 8:00
40	120	7/22 19:25	7/23 8:00
100	300	7/22 20:35	7/23 8:00
31	93	7/22 20:43	7/23 8:00
西都市	14	34	7/22 17:08	7/23 6:00
国富町	592	1,590	7/22 15:00	7/23 6:20
259	757	7/22 17:10	7/23 6:20
野尻町	321	878	7/22 15:40	7/23 12:30
鹿児島県	垂水市	8,334	19,101	7/5 20:10	7/9 9:00
鹿児島市	71	140	7/5 20:45	7/6 22:20
湧水町	81	228	7/22 13:10	7/23 16:00
152	366	7/26 17:00	8/11 8:40
出水市	2,882	6,596	7/22 9:45	7/23 17:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
大口市	1,660	4,310	7/22 10:30	8/16 12:00
菱刈町	3,800	9,300	7/22 11:23	7/23 17:00
阿久根市	2,527	5,996	7/22 11:45	7/25 12:00
薩摩川内市	14,496	33,423	7/22 13:55	7/24 9:35
始良町	5	8	7/22 15:15	7/23 12:15
霧島市	1,012	2,368	7/22 12:58	7/23 13:30
さつま町	308	711	7/22 11:00	7/22 11:35 指示へ
加治木町	43	85	7/28 14:30	7/28 20:45
計	95,770	238,663

（3）自主避難（9月13日 10:00現在）

都道府県名	世帯	人数	備考
群馬県	1	4
富山県	1	2
兵庫県	4	10
和歌山県	7	13	7/6 11:30 警戒区域設定
島根県	2	2
広島県	1	2
熊本県	1	2
計	17	35

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：8月1日12:00現在）

(土砂災害による死者19名、負傷者16名)

·がけ崩れ 505件 (山形県 1、福島県 1、茨城県 1、栃木県 5、群馬県 9、千葉県 1、神奈川県 7、新潟県 7、富山県 9、石川県 46、福井県 29、長野県 21、岐阜県 5、静岡県 2、愛知県 3、三重県 3、滋賀県 3、京都府 9、大阪府 5、兵庫県 15、奈良県 3、和歌山県 7、鳥取県 10、島根県 53、岡山県 4、広島県 11、山口県 15、徳島県 1、愛媛県 23、福岡県 8、長崎県 21、熊本県 61、大分県 6、宮崎県 18、鹿児島県 82)

地すべり 87件 (山形県 2、福島県 2、茨城県 1、新潟県 30、富山県 2、石川県 1、福井県 1、長野県 32、岐阜県 1、滋賀県 1、京都府 1、和歌山県 1、鳥取県 1、島根県 7、徳島県 2、熊本県 2)

·土石流 108件 (石川県 1、福井県 1、山梨県 1、長野県 53、岐阜県 9、静岡県 1、鳥取県 13、島根県 7、岡山県 1、愛媛県 2、熊本県 2、大分県 2、宮崎県 1、鹿児島県 14)
(2) 河川

○ 河川の主な被害 (国土交通省調べ :8月 1日 12:00現在)

・天竜川水系天竜川の箕輪町で7月19日堤防決壊 (160m)

緊急復旧工事完了（7月31日）

国管理河川の出水状況 (国土交通省調べ:8月1日 12:00現在)

・はん濫危険水位 (危険水位)を超えている河川 0水系 0河川

（３）ライフライン

○ 電力・ガス・水道の供給停止戸数等（経済産業省調べ：7月31日 7:30現在）

(厚生労働省調べ：7月27日 12:00現在)

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数
電力	東北電力	39	0 (7/19 13:00 復旧完了)
北陸電力	約200	0 (7/21 16:50 復旧完了)
東京電力	約800	0 (7/19 12:40 復旧完了)
中部電力	141	85 (7/31 7:30 現在)
関西電力	3,500	0 (7/20 15:00 復旧完了)
中国電力	119	0 (7/19 18:10 復旧完了)
四国電力	106	0 (7/20 14:00 復旧完了)
九州電力	680	0 (7/24 17:00 復旧完了)
ガス	諏訪ガス(株)(長野県)	287	77 (7/31 7:30 現在)
出水ガス(株)(鹿児島県)	1	0 (7/27 復旧)
水道	和歌山県	20	0 (復旧済)
鹿児島県	6,386	0 (復旧済)
山形県	26	0 (復旧済)
長野県	5,441	0 (復旧済)
島根県	2,381	0 (復旧済)
岡山県	6	0 (復旧済)
宮崎県	126	0 (復旧済)
三重県	262	0 (復旧済)
熊本県	20	0 (復旧済)

○ 簡易ガス（経済産業省調べ：7月31日 7:30現在）

簡易ガス事業者

現在の供給支障戸数：16戸（7月31日7:30現在）

最大供给停止戸数：796戸

○ 通信関係の状況 (総務省調べ :8月7日 10:00現在)

電波利用料

総務省は、災害救助法適用市町村の免許人に対して、電波利用料債権の督促状及び催促
状の送付を停止する措置を実施(7月19日~)

特設公衆電話等

・NTT東日本は、長野県内の避難所のべ16ヶ所において特設公衆電話のべ33回線を設置（7月19日以降）

・NTT西日本は、鹿児島県、岡山県及び兵庫県内の避難所（のべ11ヶ所）において特設公衆電話のべ27回線を設置（7月19日以降）

・NTTドコモは、鹿児島県、福井県及び長野県内の災害対策本部等へ携帯電話38台を貸出（7月18日以降）

・KDDI(au)は、鹿児島県内の災害対策本部等へ携帯電話10台を貸出（7月26日以降）

・NTT西日本は災害用伝言ダイヤルを運用中（7月22日~）

携帯電話等事業者各社において、災害用伝言板サービスを運用（7月22日~27日）

無線機器貸出

(財)信越移動無線センターは、岡谷市災害対策本部にMCA無線機15台を貸出（7月23日）(財)日本移動通信システム協会は、岡谷市災害対策本部及び諏訪市災害対策本部にMCA無線機合計30台を貸出（7月23日）

電話料金等

・ウィルコムは災害救助法適用市町村の利用者に対して、請求書の送付を延長する措置を発表（7月26日）

・NTT西日本は災害対策基本法に基づく避難指示」避難勧告」が発出された地域の利用者に対して、電話サービスの基本料金等の免除等の措置を発表（7月27日）

○ 放送関係の状況 (総務省調べ:8月7日 10:00現在)

WOWOWにおいては、8月31日まで、災害救助法の適用地域の加入者、代理店に対して、被災に関する問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置（7月20日~）

・スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおいては、大雨被害による災害救助法が適用された被災地域、及び同様の被害発生と認められた地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、8月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を講ずることとした（7月25日~）

○ 郵政事業関係の状況 (総務省調べ: 8月7日 10:00現在)

・災害救助法が適用された地域について、次の救援策を実施中 (7月20日以降)

被災者の救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除 (7月21日～8月26日)及び郵便振替による災害義援金の無料送金サービス (7月21日～8月25日)

被災者に対する郵便葉書等の無償交付 (7月21日～8月1日)

通帳、証書、印章をなくされた被災者の郵便貯金等の非常取扱い (7月20日～8月21日)

簡易保険の保険料の払込猶予金の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱い

(7月20日～8月21日)

（４）道路（国土交通省調べ）

○ 高速道路（8月22日 17:00現在）

現在、大雨の影響により通行止めとなっている路線・区間はなし

☐ 有料道路(7月31日 9:00現在)

現在、大雨の影響により通行止めとなっている路線・区間はなし
## ☐ 直轄国道(7月31日 9:00現在)

現在、大雨の影響により通行止めとなっている路線・区間はなし

○ 都道府県管理道路 (補助国道、都道府県道、8月11日 9:00現在)

・法面崩落等による全面通行止め区間 :137 区間

・路面冠水等による全面通行止め区間 0 区間

・連続雨量等による事前通行規制区間 :1区間

## (5) 交通機関（国土交通省調べ）

☐ 鉄道（8月22日 17:00現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	現在 (区間)	備考
JR西日本	2
甘木鉄道	1

○ 海上交通 (8月 1日 12:00現在)

・特段の被害情報なし

## （6） 文教施設等

·被災箇所数 (文部科学省調べ : 8月 3日 15:00 現在 )

区分	箇所数
国立学校施設	1 0
公立学校施設	1 0 0
社会教育・体育、文化施設等	4 4
文化財等	3 2
研究施設等	1
計	1 8 7

## （7） 農林水産業関係

施設等被害状況 (農林水産省調べ:8月18日15:00現在)

区分	主な被害	被害箇所数等	主な被害地域
農作物等	大雨による水稻、果樹、葉たばこ、野菜等の浸水、冠水や土砂流入等及び台風第3号によるさとうきび、葉たばこの倒伏等	調査中	長野県、鳥取県、島根県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県ほか
農地
農業用施設	農地(田)のり面の崩落等
水路等の損壊等	13,205箇所
12,623箇所	長崎県、熊本県、鹿児島県ほか
林野関係	林地荒廃等
林道施設
林構施設	1,956箇所
9,321箇所
19箇所	長野県、岐阜県、熊本県、宮崎県、鹿児島県ほか
区分	主な被害	被害箇所数等	主な被害地域
水産関係	漁船等漁港施設水産物漁具被害漁業共同利用施設等	10 隻8 箇所3 経営体3 箇所4 箇所	島根県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、沖縄県ほか

## （8） 社会福祉施設等

被災施設数 (厚生労働省調べ:8月1日 10:00現在)

区 分	施設数
高齢者関係施設	2 4
児童関係施設	1 2
障害者関係施設	1 3
その他の社会福祉施設	1

## （9） 医療施設関係

被災施設数 (厚生労働省調べ:7月26日15:30現在)

区分	施設数
医療施設等	2 3

## 5 ．政府の主な対応

## （１）関係閣僚会合の開催

・平成18年7月豪雨」被害対策等に係る関係閣僚会合を開催（8月1日16:30）

## （２）関係省庁連絡会議の開催

梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（7月19日17:00）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認

## （３）関係省庁局長会議の開催

梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議を開催（7月20日17:30）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、沖掛防災担当大臣を団長とする政府調査団を長野県へ派遣することを決定

梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議を開催（7月24日17:30）被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し嘉数内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鹿児島県へ派遣することを決定

・平成18年7月豪雨災害復旧に関する関係省庁局長会議を開催（7月31日16:30）

## （４）政府調査団の派遣

沓掛防災担当大臣を団長とする政府調査団を長野県へ派遣（7月21日）

嘉数内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鹿児島県へ派遣（7月25日）

## （5） 災害救助法適用（厚生労働省調べ：7月25日20:00現在）

長野県は、諏訪市、下諏訪町及び岡谷市に災害救助法を適用し、避難所の設置、食品の給与等を実施（適用日7月19日）
鹿児島県は、大口市、出水市、薩摩川内市、さつま町、菱刈町、湧水町に災害救助法を適用し避難所の設置、食品の給与等を実施（適用日7月22日）

宮崎県は、えびの市に災害救助法を適用し避難所の設置、食品の給与等を実施（適用日7月22日）

（６）被災者生活再建支援法適用

被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を長野県岡谷市、諏訪市、塩尻市、下諏訪町、辰野町に適用（適用日7月19日）

被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を宮崎県えびの市に適用（適用日7月22日）

被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を鹿児島県県内全域に適用（適用日7月22日）

## （７）激甚災害の指定

・平成18年5月23日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害として激甚災害に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月8日閣議決定・9月13日公布）

（８）自衛隊の災害派遣（防衛庁調べ：7月29日 16:00現在）

☐ 鹿児島県

・7月6日鹿児島県知事から給水支援に係る災害派遣要請

・7月7日 志布志市において給水支援活動を実施

鹿児島県知事から撤収要請

(派遣規模(延べ) 人員:約30名 車両:8両 水トレーラ:4台)

○ 福井県

・7月19日 福井県知事から人命救助に係る災害派遣要請

福井市において行方不明者の捜索活動を実施

福井県知事から撤収要請

（派遣規模 人員：約70名 車両：13両）

## ○ 長野県

・7月19日 長野県知事から行方不明者の捜索に係る災害派遣要請

岡谷市及び辰野町において行方不明者の捜索活動を実施

・7月20日 岡谷市及び辰野町において引き続き活動を実施

・7月21日岡谷市及び辰野町において引き続き活動を実施

・7月22日 岡谷市において引き続き活動を実施

・7月23日 岡谷市において引き続き活動を実施

・7月24日 雨による二次災害の恐れがあるため作業中止

・7月25日 岡谷市において引き続き活動を実施

・7月26日 岡谷市において引き続き活動を実施

・7月27日 岡谷市において引き続き活動を実施

・7月28日 岡谷市において引き続き活動を実施

・7月29日 岡谷市において引き続き活動を実施

長野県知事から撤収要請

(派遣規模(延べ) 人員：約1,880名 車両：316両 航空機51機)
○ 京都府

・7月19日 京都府知事から土砂災害による人命救助に係る災害派遣要請

京丹後市において人命救助活動を実施

・7月20日 京丹後市において引き続き活動を実施

・7月21日 京丹後市において引き続き活動を実施

京都府知事から撤収要請

（派遣規模（延べ）人員：約390名 車両：68両）

## 鹿児島県

・7月22日鹿児島県知事から孤立住民の避難支援に係る災害派遣要請

さつま町、菱刈町において孤立住民の避難支援、湧水町において堤防決壊の予防措置を実施

・7月23日 鹿児島県知事から撤収要請

鹿児島県知事から給水支援に係る災害派遣要請

湧水町において給水支援を実施

鹿児島県知事から撤収要請

（派遣規模（延べ） 人員：約110名 車両：26両、ボート13隻

航空機1機 水1t トレーラ2両）

○ 宮崎県

・7月22日 宮崎県知事から孤立住民の救出に係る災害派遣要請

えびの市におけて孤立住民の救出活動を実施

・7月23日 宮崎県知事から撤収要請

（派遣規模（延べ） 人員：約30名 車両：10両）

熊本県

・7月23日 熊本県知事から堤防決壊の予防措置に係る災害派遣要請

水俣市において堤防決壊の予防措置を実施

熊本県知事から撤収要請

（派遣規模（延べ）人員：約120名 車両：19両 ポート2隻）

## <派遣規模 (延べ)>

人員 約 2,630 名、車両 460 両、ボート:15 隻、航空機:52 機、水トレーラ:6両

## （９）各府省庁の対応

## ①内閣官房の対応

情報連絡室 (6月27日 11:30 設置) において、引き続き対応・官邸連絡室設置 (7月20日 18:00)

②内閣府の対応

・内閣府情報対策室設置（7月7日16:00）

③警察庁の対応

・災害警備連絡室設置（7月19日 8:30）(7月4日に設置した災害情報連絡室から移行）

④防衛庁の対応

・防衛庁災害対策連絡室設置（7月19日18:00）
## ⑤消防庁の対応

・災害対策室 (6月26日 19:00 設置) において、引き続き対応

・広雨に関する警戒情報」の発出（7月19日12:25）

・消防庁職員 4 名 (消防研究センター・応急対策室各 2 名) を長野県岡谷市に調査及び現地活動支援のため派遣 (7月 20 日 12:00)

・消防活動等における消防職団員の安全管理の再徹底についての発出 (7月20日20:24)

・消防庁職員3名 (消防研究センター・防災課・応急対策室各1名)を長野県岡谷市に2次派遣 (7月21日14:00)

・蒙雨災害に対する避難体制の整備などについて」の発出（7月31日16:00）

## ⑥金融庁の対応

各地域の銀行協会等に対し、日本銀行との連名により 梅雨前線の活動に伴う大雨災害に対する金融上の措置について」等を発出 (長野県銀行協会等 7月 19日 23:12、鹿児島県銀行協会等 7月 23日 21:33、宮崎県銀行協会等 7月 24日 19:40）

## ⑦総務省の対応

被災者等からの各種相談や問い合わせ等に応じるための災害特設行政相談窓口を行政評価事務所内に設置 (鹿児島7月24日～、長野7月26日～)

関係機関が一同に集まって被災者等から相談に応じる 特別総合行政相談所の開設

(長野:下諏訪町（8月11日）、鹿児島県:薩摩川内市（8月18日）、大口市（8月21日）)

## ⑧財務省の対応

・未利用国有地 (反設住宅敷地を想定) 及び宿舎について、国有財産法第 22 条第 1 項第 3 号の規定により、地方公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供する場合には、無償で使用可能としており、関東財務局ほか 8 財務 (支) 局において、使用可能な財産のリストアップを実施した (7 月 24 日)

長野県及び同県内3市町に対して、無償で使用可能な財産の情報を提供した（7月24日）

熊本県、鹿児島県及び同県内6市町、京都府京丹後市、石川県、富山県並びに福井県に対して、無償で使用可能な財産の情報を提供した（7月25日）

島根県及び同県内 3市、岡山県及び同県内 1市並びに宮崎県及び同県内 1市に対して、無償で使用可能な財産の情報を提供した（7月26日）

各省各庁に対し、被災地における国有財産の無償使用等につき、適切に対応するよう要請した(7月28日)

鹿児島県出水市より災者居住用として合同宿舍の使用要望（2戸）があったことから、無償で使用許可した(7月29日)

## ⑨文部科学省の対応

関係各教育委員会に対し、地元の気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意しつつ教職員、児童及び利用者並びに施設の安全確保に万全を期するとともに、被害が発生した場合には、被害状況の報告を行うよう要請

関東甲信、東海、近畿、中国、四国、九州地方（7月4日 17:26）沖縄地方（7月7日 9:25）東北、北陸地方（7月14日 18:08）東北、北陸地方（7月28日 16:44）災害情報連絡室を設置（7月7日 17:00）

学校施設の早期復旧について関係県教育委員会に事務連絡を発出（7月27日）
## ⑩厚生労働省の対応

各都道府県に対し引き続き、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の実施体制の整備を図るよう要請（7月7日）

災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施

雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のため、やむを得ず指定された失業認定日にハローワークへ来所できない場合の認定日変更措置を実施

今後行われる災害復旧工事等において特に土砂崩壊および土石流などの労働災害の防止対策の徹底を図ることについて、都道府県労働局長及び建設業労働災害防止協会会長に対し通知（7月24日）

省内関係部局を対象とした連絡調整会議を実施（7月25日）

ボランティアセンターの活動状況等を把握するため、長野県へ担当官を派遣（7月28日～30日）

## ⑪農林水産省の対応

·台風第3号及び大雨に関する関係局庁連絡会議の開催(7月7日16:00)

·地方農政局等関係機関に農地農業用施設等に関し 呂風第3号及び梅雨前線等出水期における防災体制の強化についての文書を発し注意喚起(7月6日)

·林野庁において、各都道府県・森林管理局に対し 梅雨前線による大雨及び台風第3号の接近に伴う防災対応について等を発出(7月6日)

·林野庁及び森林総合研究所担当官を被災した治山施設の復旧工法等の指導のため和歌山県に派遣(7月12日～13日)

·梅雨前線の大雨等に関する関係局庁連絡会議の開催(7月19日、21日)

·各地方農政局に対し 梅雨前線の大雨等に係る災害対策の強化についてを発出(7月21日)

·水産庁において、各都道府県に対し「台風第3号に対する備えについて」の文書を発出し注意喚起(7月7日)

·被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう関係金融機関に依頼(7月24日)

·林野庁及び森林総合研究所担当官が長野県岡谷市他の現地を調査(7月25日～26日)

·平成18年梅雨前線の大雨等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払についての指導通知を関係団体等に発出(7月27日)

·地方農政局等に対し「7月中旬以降の大雨及び今後の気象動向に対応した農作物等の技術指導の徹底について」の文書を発出(7月27日)

·宮腰農林水産副大臣が鹿児島県下及び宮崎県下を現地視察(7月29日)

·平成18年梅雨前線大雨等省内連絡会議の開催(8月4日14:30、8月11日14:30)

## ⑫ 経済産業省の対応

・経済産業省防災連絡会議の設置（7月7日17:00）

・災害救助法の適用を踏まえた対応

中小企業庁

被災中小企業者対策 (長野県7月20日、鹿児島県7月24日、宮崎県7月25日）

特別相談窓口の設置
## 災害復旧貸付の適用

既往債務の返済条件緩和等の対応

小規模企業共済災害時貸付の適用を措置

## 資源エネルギー庁

電力

中部電力(株)から申請を受け、即日、料金その他供給条件について特別措置（料金

の支払期限の延長等の認可（7月20日）

九州電力(株)から申請を受け、即日、料金その他供給条件について特別措置（料金

の支払期限の延長等の認可（7月24日）

ガス

諏訪瓦斯(株)から申請を受け、即日、料金その他供給条件について特別措置（料金

の支払期限の延長等の認可（7月20日）

出水ガス(株)及び南日本ガス(株)から申請を受け、即日、料金その他供給条件につい

て特別措置（料金の支払期限の延長等）の認可（7月24日）

## ⑬ 国土交通省の対応

国道7号 (山形県鶴岡市)に土砂災害の専門家を派遣（7月14日～15日）

·国土交通本省警戒体制（7月20日11:00）

・長野県岡谷市へ長野県への技術的支援のため土砂災害の専門家を派遣（7月19日、24日）

西日本高速道路 (株)からの要請を受け、山陰自動車道 (松江市宍道湖SA付近)の法面崩壊箇所へ専門家を派遣（7月19日午後）

後藤国土交通大臣政務官が長野県の被災地を視察（7月20日）

・堤防が決壊した長野県上伊那郡箕輪町に河川工学の専門家を派遣（7月20日）

北側国土交通大臣が鹿児島県被災現場視察（7月24日）

国道10号 (鹿児島県加治木町)に地すべりの専門家を派遣（7月27日）

排水ポンプ車72台、照明車55台、衛星通信車7台等を長野県、鹿児島県等に派遣

(7月13日~)

## ⑭ 国土地理院の対応

·災害対策会議設置（7月19日6:00）

## ⑮ 気象庁の対応

·気象庁災害対策連絡会議設置（7月7日18:00）

・平成 18 年 7 月 15 日から 24 日に発生した豪雨について 平成 18 年 7 月豪雨」と命名

(7月26日)

## 5 ．その他の機関の対応

## （１）日本赤十字社の対応

・長野県等の市町村に毛布、日用品セット等を提供

・日本赤十字社長野県支部において、救護班1個班を派遣（岡谷市、下諏訪町、諏訪市の各避難所において、巡回診療を実施）（7月20日～25日）

・日本赤十字社鹿児島県支部において、救護班1個班を派遣（菱刈町）（7月24日）

・日本赤十字社長野県支部において、避難所におけるこころのケアを実施（岡谷市）（7月25日～27日）