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# いじめ問題対策の強化 ～ いじめを苦にした子どもの自殺の予防

## 现状

滋賀県大津市における中学生の自殺を契機として, いじめ問題への対応について社会的な関心が高まっている。

あなたは独りではない。守ろうとする人は必ずいる。誰でもよいから相談してほしい

法務省の人権擁護機関では, これまでも, 相談体制を整備し, その周知活動を行うとともに, 人権侵害を未然に防ぐために各種啓発活動を実施してきた。

H24.7 野田首相からいじめ問題の再発防止を呼びかけるメッセージが発せられる。

子どもの人権問題に係る人権相談体制

●常設・特設相談所

●子どもの人権110番(フリーダイヤル)

●子どもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)の配布

●インターネット人権相談(SOS-eメール)

## しかし…

「3人からいじめ」メモ 自殺した茨城中2に「死ね」メール(H24.8.19 東京新聞)

広島・いじめ中3逮捕：「2年時から集団で」学校謝罪，生徒に実態調査も（H24.8.10 毎日新聞）

いじめ自殺：三重で遺族提訴 同級生と高校側に賠償求める（H24.8.22 毎日新聞）

仙台：「根性焼き」いじめ 学校側が退学処分を撤回 (H24.8.17 FNN)

## 問題点

いじめ等の人権侵害を防ぐことができていないのが現実。

充実

そこで, 相談体制の整備等

相談窓口への

アクセスの容易化

人権擁護委員の体制強化

## 効果

## ①スマートフォンバナー広告の実施

## 具体的効果

被害者が相談しやすくなることにより，人権侵害の端緒を早期に把握できる。

②企画担当委員の配備

## 日本再生戦略

## 具体的効果

人権相談体制を充実させ，再発防止のための啓発活動を広く展開することで，より多くの相談を呼び込むことができる。

## ①子どもの人権110番の周知と インターネット人権相談へのアクセスの容易化

児童・生徒の間でも普及しつつあるスマートフォンの専用サイトにバナー広告を掲載 → 「SOS-eメール」にリンク

法務省 じんけんそうだんうけつけまどぐ

インターネット人権相談受付窓口へようこそ！

## ②企画担当委員（人権擁護委員）の配備

いじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため，人権擁護委員組織体の強化及び法務局との架け橋的な役割を担う「企画担当委員」を人権擁護委員協議会（全国317か所）に1名ずつ配備（3か年計画）具体的な活動事例

人権擁護委員（委員組織体）

例えば, いじめ自殺問題等が発生した場合

①速やかな相談体制の確立

→管内の人権擁護委員への連絡・調整など

②子どもの人権110番などの各種相談

窓口の広報戦略の企画

→ポスター・チラシ作成の企画・立案など

③再発防止のための啓発活動の企画

その他，通常時においても，様々な啓発活動を企画したり，相談窓口の広報戦略等を企画し実現させる。

## 「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)

(別表)日本再生に向けた改革工程表 112ページ

I すべての人々のための社会・生活基盤の構築 〜生活・雇用戦略〜

自殺総合対策大綱の着実な実施

<參 考>

○自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)

第3 自殺を予防するための当面の重点施策

6. 社会的な取組で自殺を防ぐ

(10) いじめを苦にした子どもの自殺の予防

地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権SOSミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続き実施する。
## 情報通信技術の活用による地図情報システムの刷新

## 日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)

P.32（情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立）

「情報通信技術の活用による国民生活の利便性の向上，生産コストの低減」

P.83（日本再生に向けた改革工程表）

不動産取引の安全と円滑に密接に関係する地図情報システムを刷新し，ユーザビリティの向上を図ることで，より円滑な取引社会を実現し，行政サービスの向上を図る。

「政府情報システム刷新等に向けた取組の実施」

"我が国のあらゆる分野の成長を支える基盤としての情報通信技術の戦略的重要性などに鑑み，国民ID制度やオープンガバメントの推進を始め，行政，医療，教育等の幅広い分野で情報通信技術の利活用に取り組み，「スマート化」された社会の実現を目指す。

○ 平成27年3月から現行サーバ機器等の賃貸借期間が逐次満了

再リース期間を考慮しても，平成28年度までには次期システムへのリプレースが必要

○ 次期システムへのリプレースに際して, 最新のコンピュータ技術の動向等を踏まえた情報通信技術の活用により, 利便性の維持・向上を図りつつ, 運用経費の節減に寄与する仕組みを検討

☐ 連携する登記情報システムとの端末共有化を図るなど仮想化技術の導入を検証

【利用者のメリット】

→ 平成25年度においては, 以下の作業を予定

・ 地図情報システムのアプリケーションプログラム言語の更新に係る検証等

・共有化端末における一括処理により，証明書請求窓口での待ち時間の短縮が図られる。

- 登記情報システムとの端末共有化に向けた仮想化技術に係る各種検証

- 端末共有化，言語更新の検証を踏まえた次期システムの処理方式等の決定

・電子データで作成・管理された土地所在図，地積測量図等をデータ提供する等の将来のサービス拡大に向けた環境整備が図られる。

次期システム（仮想デスクトップ方式案※）

地図情報センター・地図情報保全センター

地図情報センター・地図情報保全センター

データベースサーバ

業務サーバ 等

## リプレース・刷新

・プログラム言語等の更新

端末用市販ソフトを搭載

仮想デスクトップ上で業務

を処理

・仮想化技術の導入

・登記情報システムとの端末共有化

登記所

運用コストの削減

仮想デスクトップをリモートで操作

仮想デスクトップへ

共有化

## ※ 仮想デスクトップ方式

サーバ上に複数の端末環境（デスクトップ）を仮想的に構築し，この仮想端末環境に市販ソフトを搭載する。机上端末からサーバ上の仮想端末環境をリモート操作することで，あたかもサーバ上の仮想端末環境が机上端末上にあるかのように利用できる方式。

年度	…	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	…
現行機器質貸借	貸貸借契約期間滿了	再リース
地図情報システムリプレース・刷新（次期システム）	仮想化等の 検証・方式 設計	設計、開発、 試験等	移行 切替	次期システム 運用開始
更新用機器質貸借	貸貸借契約
## 法制度整備支援の強化

【法制度整備支援の目的】

○後発開発途上国における法制度整備支援研究

○法制度整備支援に係るドナー国間協調強化
法務省情報ネットワーク(法務省NW)の更新に伴う首都直下地震等広域災害対策(通信回線の二重化)

法務省情報ネットワーク(法務省NW)の概要

○法務省と所管各庁等を接続する広域ネットワーク

○各部局等の業務システムの通信基盤(業務に必要不可欠)

現状の問題点

○通信機器の保守期限切れにより, 平成25年度に更新が必要

現在の法務省NWの構成

【法務省施設(首都圏)】

首都直下地震等に対する広域災害対策の必要性

○法務省NWの拠点間通信は, 暗号化のため, 首都圏の特定の法務省施設を経由

(例) 左図の拠点A,B両方とも九州が所在地でも法務省施設を経由

↓ ↓ ↓

○法務省施設が被災し, 通信回線機器等に障害が及ぶと, 法務省NWは停止する

↓↓↓

○全国の接続拠点で通信不能となり, 各業務に多大な影響が生じる

●例えば,左図の拠点A,B双方とも九州が所在地でも通信不能

震災等予期せぬ事態に備え, 早急な対策が必要!

法務省NWの災害対策(通信回線の二重化)後の構成

【拠点B】

○首都圏から十分離れた通信施設に法務省施設(首都圏)と同様の機能を持たせ，通信回線の二重化を図る！

広域災害等により法務省施設(首都圏)が通信機能を失った場合でも，全国の接続拠点は，継続して法務省NWを利用することが可能となる！

→左図は, 法務省施設(首都圏)が通信機能を失った場合の拠点間通信のイメージ

◎本対策は, ネットワークの構成変更を伴うことから, 更新時期を逃すと対策を行うことは事実上困難となるため, 更新と併せて実施する必要がある。

## 政府方針

☆日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)

中央防災会議防災対策推進検

討会議の最終報告の取りまとめを

踏まえ, 災害関連法制の改正を始

め, 各般の施策を迅速に講じる。

☆防災対策推進検討会議最終報告(平成24年7月31日中央防災会議防災対策推進検討会議)

【第3章 第2節（1）災害即応体制の充実・強化】

各府省庁においては, 重要情報のバックアップ, 東京圏内における代替拠点の確保や東京圏内での業務継続が困難な場合に備えた東京圏外(大阪等)の代替拠点の確保など, 業務体制の充実・強化を図るべきである。

○首都直下地震対策について(中間報告)(平成24年7月19日中央防災会議防災対策推進検討会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ)

【Ⅱ 1.（4）③情報システムの機能確保】

各府省庁は, 情報システム運用継続のための計画に基づき, 非常時に優先度の高い業務に係る情報システムについて, バックアップデータの同時被災等によるデータの消失の回避や, 通信サービスの停止に備えた通信回線の冗長化, 運用・保守要員の確保等, 情報システムの機能確保のための対策に取り組む必要がある。
## 法務省における危機管理体制の強化に向けた安否等確認システムの整備

### 1. 日本の災害を巡る現状

## 日本は災害大国

○ 首都直下地震（M7以上を想定）をはじめ，日本・千島海溝等海溝周辺型地震，東海地震，南関東地震，東南海地震，南海地震等の発生が予想されており，いつでも起こる可能性がある。

○その他，台風・豪雨・竜巻等による被害が相次いでいる。

### 3.11 東日本大地震発災の教訓

☐ 想定外 日本史上最大規模Mw9.0

☐ 巨大地震＋巨大津波＋原発事故の複合災害

☐ 東北太平洋側に壊滅的被害

☐ 震災後の影響は，日本全体に波及

### 2. 課題

災害は必ず起こる。いかに対応するかが課題！

### 3. 对策

安否等確認

システムの導入

## 《効果》

災害発生時における安否確認，初動体制の構築が迅速・効率的に行える。

・迅速な職員の安否等確認が可能。

・法秩序と治安維持体制の早期確立を実現。

法務省における危機管理体制の強化を実現し，迅速な初動体制の構築が可能となる。

### 4. 安否等確認システム概要

○災害時，一斉に安否等確認メールを配信。

※通常のメールと比較し，輻輳の影響を受ける可能性は低い。

通信業者

管理者

○管理者は，職員の安否等情報を，PCから一括で確認。

安否等確認システム

用サーバ

メールに表示されるリンクをクリックし，表示された画面に安否等情報を入力。

※データはインターネットを経由してサーバへ送信される。

職員等

## 国全体の危機管理体制の強化が必要

## 災害時における迅速な初動体制の構築が必須。

中央省庁の首都機能確保のため、秩序と治安維持をその任務としている法務省としては、災害発生時に速やかに職員の安否等確認を実施し、迅速に初動体制を構築し、業務継続実施可能な職員を確保する必要がある。

メール本文中のリンクをクリック

### 5. 政府方針等

O 「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）

Ⅳ．日本再生のための具体策

2. 「共創の国」への具体的な取組 ~11の成長戦略と38の重点施策~

(2) 分厚い中間層の復活

③持続可能で活力ある国土・地域の形成[国土・地域活力戦略]（重点施策：大都市等の再生と災害に強い国土・地域の構築）国全体の危機管理体制の強化
## 法務省施設の防災対策 ~大規模災害に対する危機管理体制の強化~

## 現状

- 耐用年数を経過した防災設備が多数あり，故障，誤作動が頻繁に発生

- 少年院等に自家発電設備が整備されておらず, 非常時の電源確保が不可能な状態

災害

## 課題

## 大規模地震等の発生による

治安再生の基盤を担っている法務省施設の倒壊，損壊

- 捜査関係者，被害者，矯正施設の被収容者及び職員の生命・身体への被害

刑務所等矯正施設の業務継続不可 ⇒ 受刑者の暴動, 逃走等重大な事故の発生

検察庁の業務継続不可 ⇒ 犯罪事案の真相解明ができない

地域住民を不安に陥らせ，我が国の治安，国民の生命・身体，あるいは財産等に対し，直接影響，あるいは被害を及ぼす結果を招く

## 対策

## 大規模災害に対する危機管理体制の強化

## 火災報知·非常放送設備

災害発生時における職員等の

安全の確保

## 自家発電設備

電力供給が停止した場合でも

業務継続が可能
## 矯正施設における保安事故防止のための警備体制の強化

平成24年1月11日

広島刑務所逃走事故発生

<懲役23年·中国⼈受刑者>

施設内屋外運動場での運動中に逃走

刑事施設運動場監視体制の強化

## 【広島刑務所逃走事故検証結果】

☐ 職員の意識

☐ 職員が事故者の行動を把握できなかった

☐ 物の設備の不備

☐ 警察への通報等の初動体制

☐ 事故者の心情把握の不徹底を含む処遇上の問題点

## 運動場広域進入検知センサー及び監視カメラの整備

戒護職員は，目視により受刑者を監視

運動場全体を監視し、受刑者の動静を把握

・処遇管理棟では，運動場監視カメラの映像を監視

・検知センサーの発報があれば，待機職員に緊急指令

## 屋外運動場の保安警備体制の強化

○ 運動場からの離脱をセンサーで検知

○ 監視カメラによる職員の戒護力の補填

## 被収容者の不正物品持込防止, 外部の者との不正連絡防止体制の強化

## 刑事施設内における被収容者不正物品持込防止

## 工場から居室棟へ持ち込まれた工具等

スリッパを改造して，その中にヤスリ，六角レンチ，ドライバー，毛抜きを不正所持していた事例

## 面会における不正連絡防止 職員の監視をすり抜け通信・撮影

## 面会室で面会を実施

職員が立会し，携帯電話，カメラ等の使用がないか監視

## 未决拘禁者

携帯電話による通話や，映像及び画像を通じて逃走企図，罪証隠滅，被害者への脅迫を図る可能性が高い。

## 門型金属探知機で検査
## 東京拘置所主幹システムの更新

## ① 総合監視システム

## センター装置（切替スイッチ）

・いわゆるスイッチングハブであり，データの受取・送信・管理・あて先制御等を行う機器

## 入退室管理システム

・施設内の各所へ移動する際に通行錠と併用して生体認証により施錠された扉を開錠するための電気錠を制御し，運用するためのシステム

・総合監視システム及び被収容者行先表示システムの一部を平成24年度更新

## ② 被収容者行先表示システム

## クライアント関連機器

・行先表示システムを運用するため，東京拘置所において利用するパソコン等の端末の総称

## 制御関連機器

・行先表示操作ス

イッチと在室表示制

御盤間のデータ送

信・管理を行うため

の機器

・保守管理業者から保守継続困難の報告を受けている

・整備後10年が経過し，交換部品が欠品

・経年劣化により，システム障害が発生

## 保護室錄画設備

・保護室監視カメラの映像をデータ化し、録画・保存・再生等を行うための設備

## 面会受付機器

・面会受付からのパソコンから面会待合室等の表示モニターに面会状況等の情報を送信する機器

経年劣化により障害が発生し, 施設運営に支障を来すおそれがある機器について, 拘置業務を継続しつつ, 平成24年度に引き続き計画的に更新・整備する。

## 保安事故防止対策研修の実施

## 【広島刑務所職員アンケート結果】

○ 指揮命令系統が機能していない

☐ 事故対応マニュアル作成の必要性

☐ 幹部職員と一般職員とが一体となった

受刑者の心情把握

☐ 捜査時の情報共有

施設警備に直接携わり，

かつ指揮を執る中級幹部

職員の研さんが必要

デジタル携帯無線機の落雷対策・採証用機器等の整備

## ◆ 警備体制、事故発生時の対応等に係る研修の実施

## 概要

内容…逃走防止に向けた各施設の取組等の発表

討議，逃走事故発生時の想定訓練等

○ 対象者…刑事施設本所の統括矯正処遇官(警備担当)，少年施設の統括専門官(企画調整担当)等

○ 実施場所(期間)…矯正研修所支所(3日間)

上記機器を矯正施設に整備することによって, 保安警備体制の強化, 刑務官の適正な実力行使等の担保を図り, 保安事故等を防止
## 水際対策・不法滞在対策の強化

## 偽変造文書鑑識システムの更新

全国の主要空海港，地方局等に偽変造文書鑑識システムを配備し，オンラインで照会・情報交換可能な体制を構築しているが，その多くは平成13年度に整備されたものであり，経年劣化が著しいことから更新し，精巧化する偽変造文書への鑑識能力を向上させることにより，出入国審査の厳格化を図る。

文書鑑識機器

## 位置情報システムの更新

位置情報システムは，入管法違反者などの情報提供のあった外国人の所在地情報等を地図上にマッピングするシステムで一覧性が高く，複数の場所の連続した摘発や実態調査に効果的であるが，平成26年3月にシステムサポート及び地図サービスの提供が終了することから更新し効率的・効果的な違反調査や実態調査等の実施体制を確保する。
## 検察における捜査体制等の強化

## 治安に対する国民の不安

## 治安対策強化の必要性

検察の役割

適正・妥当な検察権の行使による安定的な治安の確保

捜査

迅速かつ適正な捜査活動

公判

迅速かつ充実した公判審理

厳正な科刑の実現

執行

適切な刑の執行の確保

「治安に関する特別世論調査」(平成24年8月 内閣府調査)

過去10年で, 日本の治安が悪くなったと感じる … 81.1%

「社会意識に関する特別世論調査」(平成24年1月 内閣府調査)

日本の国や国民について誇りに思うこと

…「治安の良さ」1位から4位に転落

治安対策強化

捜査体制の強化

デジタルフォレンジック体制の確立

・画像解析ソフトウェア等

・デジタルフォレンジックルームセキュリティ

機動捜査体制の強化

・捜査用モバイルパソコン

刑の執行体制の強化

財産刑等執行体制の強化

·耐刃防護衣等

## 政府の方針

犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008

今後5年間を目途に，犯罪を更に減少させ，国民の治安に対する不安感を解消し，真の治安再生を実現する

◆ 治安再生のための基盤整備

・治安関係施設等の整備

現場執行力の強化に向けた装備資機材等の整備

科学捜査力の充実・強化
## 我が国周辺国等関連情報収集の強化

周辺国等の脅威

## 公安調査庁の取組・課題

日中中間線付近で

進められるガス田開発

頻発する公船・保釣団体等の我が国領海等への侵入

## 脅 威

周辺国における頷有権主張活動

国内諸団体の活動にも影響

## 取 組

公安調査庁は，周辺国等の脅威に対し，調査において収集・分析した情報を必要に応じて政府・関係機関に提供し，これら機関の政策立案及びその遂行に貢献

＜公安調査庁が関係する政府関係会議＞

★ 我が国情報コミュニティのコアメンバー

★ 「尖閣諸島事案の対処に係る関係省庁連絡会議」のメンバー

★ カウンターインテリジェンス推進会議のメンバー

## 課 題

我が国の領土や海洋権益をめぐる事案が続発し，周辺国との緊張関係がますます高まっている情勢において，周辺国の動向等に関する迅速かつ更なる高度情報の収集

● 対日有害活動のおそれのある在日団体等の動向に関する深奥に迫る情報の把握

が求められている

## 对策

我が国周辺国関連情報収集

◆ 尖閣諸島を始めとする我が国領土・海洋権益の侵害等に対し，政府・関係機関の政策立案・遂行に必要な情報の収集

◆ 国内における尖閣諸島関連動向調査

2 在日団体等に対する動向調査

◆ 対日有害活動のおそれがある在日団体等に対する動向調査
## 老朽化した治安関係施設の維持強化

## 法務省施設の庁舎等

官署施設：法務総合庁舎，検察庁庁舎

矯正施設：庁舎，収容棟，職業訓練棟，炊場等

## 現状

・刑務所過剰収容対策の影響により，老朽建替えが遅延・収容棟の雨漏り，隙間風，配管からの漏水，漏電等

・多数の改築工事が継続中

## 課題

○ 検察業務運営に不可欠な施設整備

（取調べの可視化のための録音録画室の整備，同行室の拡充整備等）

○ 矯正施設の物的保安警備力の強化

（逃走防止対策，老朽化に伴う施設機能不備等）

・犯罪事案の真相解明を担っている検察行政に著しく支障が生じる

・受刑者の暴動，逃走等重大な事故の発生

地域住民を不安に陥らせ，我が国の治安，国民の生命・身体，あるいは財産等に対し，直接影響，あるいは被害を及ぼす結果を招く

## 対策

## 早期対応が必要不可欠

☆ 老朽化した治安関係施設の建替え,

補修, 設備の改修等

## 治安基盤の確保
## 平成22年度 医療費の地域差分析

平成24年(2012年)8月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

I 地域差指数について 2
II 結果の概要 4
III 医療費の地域差分析 5
1. 市町村国民健康保険 5
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 5
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 5
(3) 医療費マップ(都道府県別) 6
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 7

2. 後期高齢者医療制度 9
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 9
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 9
(3) 医療費マップ(都道府県別) 10
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 11

3. 市町村国民健康保険十後期高齢者医療制度 13
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 13
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 13
(3) 医療費マップ(都道府県別) 14
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 15

(参考1)
市町村国民健康保険における2次医療圈別及び
市町村別医療費マップと市町村別(保険者別)実績医療費及び地域差指数 17
(参考2)
医療費に関するレーダーチャート(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度) 21
(参考3)
地域差指数の三要素分解について 35

【基礎データ(厚生労働省ホームページに掲載)】
・各図表のデータを掲載。
ただし、参考1については、診療種別の1人当たり実績医療費及び地域差指数、地域差指数の診療費の関係を分析し、各図表のデータを掲載。
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## · 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成22年度国民健康保険実態調査(保険者票編)による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し、保険者別の年齢計の加入者数が、平成22年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数(3〜2ベース)に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成22年度後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## 診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費(療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成22年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を保険者別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計※し、保険者別、診療種別の総計の医療費が平成22年度国民健康保険事業年報における保険者別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。（※疾病分類別は平成22年6月審査決定分を特別集計し、その構成割合を年間分に適用して推計。）

後期高齢者医療制度：平成22年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計※し、都道府県別、診療種別、の総計の医療費が平成22年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。（※疾病分類別は平成22年6月審査決定分を特別集計し、その構成割合を年間分に適用して推計。）

（※1）本資料における入院医療費については、市町村国民健康保険分は入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（医科）に係る分を含んでいる。また、入院外医療費については調剤医療費を含んでおり、歯科医療費については後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（歯科）に係る分を含んでいる。

（※2）入院の疾病分類別医療費については、疾病分類不詳のデータが全体の10％未満の地域についてのみ作成しており、疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類別医療費で按分している。また、入院の疾病分類別寄与度算定に用いる全国計の疾病分類別医療費は、年齢階級別に疾病分類不詳データが全体の10％未満の地域の各疾病分類別医療費の合計で按分している。
## （3） 医療費マップ(市町村国民健康保険、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

1.15 ~ 1.25 (12)

地域差指数(年齢補正後)

$$ \boxed{}\quad1.05\sim\quad1.15\quad(10) $$

$$ \boxed{\quad}\quad0.95\quad\sim\quad1.05\quad(13) $$

$$ \boxed{\quad}0.85\sim0.95\quad(11) $$

☐ ∼ 0.85 (1)

1.15 ~ 1.25 (2)

1.05 ~ 1.15 (16)

☐ 0.95 ~ 1.05 (21)

☑ 0.85 ~ 0.95 (8)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

a 診療種別寄与度

(市町村国民健康保険)

b 年齡階級別寄与度

(市町村国民健康保険)
## c 地域差指数の三要素別寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。ただし疾病分類不詳のデータが全体の10％を超える都道府県では疾病分類別寄与度は作成していない。
(3) 医療費マップ(後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国=1)

1.25 ~ (1)

1.15 ~ 1.25 (4)

1.05 ~ 1.15 (9)

☐ 0.95 ~ 1.05 (13)

☐ 0.85 ~ 0.95 (17)

☐ ∼ 0.85 (3)

地域差指数(年齢補正後)

1.15 ~ 1.25 (5)

1.15 ~ 1.15 (10)

☐ 1.05 ~ 1.05 (12)

☐ 0.95 ~ 0.95 (17)

☐ ~ 0.85 (3)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

## a 診療種別寄与度

(後期高齡者医療制度)

## b 年齡階級別寄与度

（後期高齡者医療制度）
## c 地域差指数の三要素別寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(後期高齡者医療制度)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。ただし疾病分類不詳のデータが全体の10％を超える都道府県では疾病分類別寄与度は作成していない。
（3）医療費マップ（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度、都道府県別）

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)

1.25 ~ (2)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25\quad(13) $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15\quad(7) $$

☐ 0.95 ~ 1.05 (13)

☐ 0.85 ~ 0.95 (8)

☐ ∼ 0.85 (4)

1.15 ~ 1.25 (6)

1.05 ~ 1.15 (10)

□ 0.95 ~ 1.05 (13)

☐ 0.85 ~ 0.95 (18)
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

a 診療種別寄与度

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

## b 年齡階級別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）
## c 三要素別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

## d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。ただし市町村国民健康保険または後期高齢者医療制度において疾病分類不詳のデータが全体の10%を超える都道府県では、疾病分類別寄与度は作成していない。
## ① 2次医療圏別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

$$ \boxed{}\quad1.25\quad\sim $$

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$

$$ \boxed{}\sim0.85 $$

## 地域差指数(年齢補正後)

$$ \boxed{}\quad1.25\quad\sim $$

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95 $$

$$ \boxed{}\sim0.85 $$
「経済緊急対応予備費」の平成21年度予算における取扱いについて

$$ \left(\begin{array}{cccc}{{{平成 20 年 12 月 19 日}}} \\{{{閣譲}}}&{{{了解}}} \\\end{array}\right) $$

「経済緊急対応予備費」については、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）に基づき要求された経費に加えて、平成21年度予算に計上するものとする。
# 平成15年度予算のポイント

# ODA（政府開発援助）

(政府案)

平成14年12月

古澤主計官
# O DA関係予算のポイント

☑ 国際的責任の十全かつ適切な遂行に必要な規模を確保

■ 援助対象分野等の戦略化・効率化、事業コストの縮減、執行の透明性向上等により事業の無駄を排除

项目	14年度	15年度	14'→15'增减
ODA	9,106億円	8,578億円	▲ 529億円(▲ 5,8%)

外務省：5.165億円（▲4.2%）

財務省：2.375億円（▲9.5%）

## アフガニスタン等現下の国際情勢への対応

1. 一般無償（價務救済無償を除く）及び緊急無償の維持・増額

☐ 人間の安全保障分野を中心に一般無償（債務救济無償を除く）を増額

一 草の根・人間の安全保障無償の新設（150億円）

一 水資源無償の新設（160 億円）

一 麻薬対策無償の新設（10億円）

☐ 緊急無償の予算規模を維持（難民支援、復興支援への緊急換出等）（222 億円→222 億円）

2. 国際機関等への出資・拠出の重点的・戦略的実施

☐ 重要な国際機関への拠出金は維持・増額

一 UNDP（国連開発計画）への通常拠出金（コアファンド）（106 億円→106 億円）

— UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）拠出金（90億円→90億円）

— UNICEF 拠出金（30 億円→30 億円）

○ 多額の滞留金を抱える国際機関への拠出金は減額（会計検査院指摘事項）

## ◆ 顔の見える援助の推進

1. NGOとの連携強化・ODAへの国民参画の促進

O NGO支援無償の増額（20億円→22億円）、草の根技術協力の件数増（46件→60件）

シニア海外ボランティア新規派遣（500人を維持）、青年海外協力隊員新規派遣（1,380人を維持）

2. 留学生対策の強化

○ 留学生支援無償の増額（35 億円（延 480 人）→40 億円（延 640 人））

☐ 国費留学生（新規）5,285人（50人增）、私費留学生等學習獎励費11,250人（150人增）

## 制度や単価の見直しによる事業合理化の推進

1. 債務救済無償制度の廃止

☐ 途上国やNGO等の要望に応え、今後は他の主要国と同様に債務免除により救济を実施（廃止に伴う減▲45億円）

2.単価見直し

○ JICA事業単価の見直しや人勧を反映した人件費削減等（減額効果約▲120億円）

一 JICA航空貨（▲2億円）、コサルタト報酬（▲16億円）
国際的責任の十全かつ適切な遂行に必要な規模を確保

○現下の国際情勢を踏まえ、一般無償(債務救済無償を除く)・緊急無償の予算規模を維持

アフガニスタンやイラク、スリランカ情勢等を念頭に置いて、一般無償（債務救済無償を除く）、緊急無償の予算規模を維持。

国民参加の「顔の見える援助」を推進

JICA技術研修員受入・青年海外協力隊・シニア海外ポラティア：前年度並みの人数を確保。

·JICA草の根技術協力:14年度(46件)より件数を増加。

〇国際機関への出資・拠出を増額

·ODA及びODA以外の経済協力費を合わせた国際機関向け出資・拠出総額は、14年度(1,601億円)より増額。

○途上国やNGO等の要望に応えて債務救济無償を廃止する等、二国間無償の制度を見直し

·途上国やNGO等の要望に応えて債務救済無償を廃止(外務省「変える会」指摘事項)。今後は他の主要国と同様に債務免除により救済。(廃止に伴う減:▲45億円)

・食糧増産援助について、「変える会」が「廃止を前提に見直す」よう提言していることを踏まえて減額(会計検査院指摘事項)(外務省減額要求等:▲77億円)。

単価の見直し等、事業の合理化を推進

JICA事業単価の見直し(航空質、コサルタト報酬等)や人勧を反映した人件費削減等(減額効果:約▲120億円)。
14' ODA予算 9, 106億円( $ \triangle10.3\% $ )

△529億円( $ \triangle5.8\% $ )
## １５年度ODA予算の概要

14'	15'
1. 無償資金援助	2,391	2,247
(▲3.2%)	(▲6.0%)
うち JBIC交付金	-	300
(皆 增)
(注)債務救济無償を除いた対前年度伸率	▲4.8%
2. 二国間技術協力	3,345	3,228
(▲4.8%)	(▲3.5%)
3. 国際機関への出資・拠出	1,180	1,099
(▲10.8%)	(▲6.8%)
4. 円借款 (JBIC出資金)	2,191	2,003
(▲23.0%)	(▲8.6%)
合計	9,106	8,578
(▲10.3%)	(▲5.8%)
# 平成15年度一般会計ODA予算<形態別>

# (政府案)

(单位：億円)

区 分	14年度	15年度政府案
对前年度	对前年度
1.二 国 間 無 償	2,391	▲3.2%	2,247	▲6.0%
(1)经济開発等援助費	2,086	1.6%	1,736	▲16.8%
うち一般(債務救済無償を除く)+緊急	1,638	3.2%	1,647	0.5%
うち債務救済無償	345	0.0%	-	皆減
(2)食糧、食糧増産援助	235	▲25.6%	159	▲32.5%
(3)貿易再保険特別会計線入	70	▲30.0%	53	▲25.0%
(4)国際協力銀行交付金	-	-	300	皆増
2.二 国 間 技 術 協力	3,345	▲4.8%	3,228	▲3.5%
外 務 省	2,434	▲3.4%	2,354	▲3.3%
うちJICA	1,701	▲5.0%	1,640	▲3.6%
文部科学省	478	▲3.0%	464	▲3.0%
経済産業省	315	▲13.9%	302	▲4.0%
その他省庁	118	▲14.2%	109	▲7.8%
3.国際機関への出資・拠出	1,180	▲10.8%	1,099	▲6.8%
外 務 省	635	▲6.1%	617	▲2.8%
財 務 省	415	▲19.5%	354	▲14.6%
その他省庁	131	▲0.5%	128	▲2.2%
4.借 款 (財務省)	2,191	▲23.0%	2,003	▲8.6%
(国際協力銀行への出資金)
合 計	9,106	▲10.3%	8,578	▲5.8%

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## 平成15年度一般会计ODA予算（所管別）

(億円、%)

平成14年度予算額	平成15年度政府案
伸率
内閣本府等	11.7	11.1	▲5.3
警察厅	0.9	0.6	▲35.2
金融厅	1.3	1.3	▲5.7
総務省	9.9	9.8	▲0.9
法務省	4.4	4.2	▲3.5
外務省	5,389.5	5,165.3	▲4.2
財務省	2,622.8	2,374.7	▲9.5
文部科学省	478.4	464.1	▲3.0
厚生労働省	118.0	113.7	▲3.6
農林水産省	62.2	58.0	▲6.8
経済産業省	392.1	361.2	▲7.9
国土交通省	12.7	11.8	▲7.5
環境省	2.6	2.1	▲21.4
合計	9,106.5	8,577.6	▲5.8

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## ODA予算と一般歳出の推移（伸率）
## 事業合理化等による ODA 減額

1. JICA 事業の効率化・合理化による減：▲約60億円

航空賃・技術研修員滞在費の見直し ▲約 5億円

専門家等への諸手当、コサタト報酬の見直し▲約30億円

その他独法化に伴う効率化 ▲約25億円

(参考) JICA の主要事業

技術研修員受入⇒14 年度より増員（7,956→8,056 人）

青年海外協力隊⇒14年度の新規派遣人数（1,380人）を維持

シニア海外ボランティア⇒14年度の新規派遣人数（500人）を維持

草の根技術協力⇒14年度より件数増（46→60件）

2. JICA 横浜センター完成に伴う施設費の減：▲12億円

3. 人勧等を反映した公務員等人件費の減：▲約37億円

4. 決算不用、物価下落等の反映：▲約9億円

5. 在外公館等借料見直しによる減：▲約2億円
## 債務救済無償の廃止

[廃止前]

②馈務救済無償（14年度予算：345億円）

(債務救済無償方式への批判)

・一旦返済を受けたうえで同額の無償を供与する方式は、G7の中でも例外的で分かりにくい。

- 債務国にとって、返済資金の外貨確保は重荷であり、債務救済無償を受けるための事務コストも負担となっている。

無償方式による債務救济は完了まで約40年かかるため、債務問題の早期解決とならず、債権・債務管理のための行政コストも大きい。

今後40年にわたり債務救済無償の予算計上が必要なため、財政の後年度負担が大きい。

[庾止後]

債務救済無償債権（円借款分）13年度末残高：8,944億円

→ 仮に、債務救济無償を続けた場合の後年度負担額（試算）：約1.1兆円
(注)「経協費・非ODA」は、非ODAの国際機関向け分担金(経済協力費分)の額
国際協力銀行 事業予算・融資実績・プレッジ実績推移

(单位: 傻日、%)

平成8年度	平成9年度	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度原案
金額	金額	対前年伸率	金額	対前年伸率	金額	対前年伸率	金額	対前年伸率	金額	対前年伸率	金額	対前年伸率	金額	対前年伸率
事業予算	9,400	9,400	0.0	9,100	△3.2	9,200	1.1	9,300	1.1	8,700	△6.5	7,600	△12.6	7,400	△2.6
融資实績	6,163	6,496	5.4	9,100	40.1	7,899	△13.2	6,966	△11.8	6,576	△5.6
プレッジ額	10,602	11,481	8.3	12,658	10.3	9,105	△28.1	7,141	△21.6	5,636	△21.1

(注)ブレッジ額は事前通報ベースで円借款のみ。
## 大臣折衝事項

## 総合的な在外公館の安全機能強化対策

海外での大規模な災害や、テロ等の発生に備え、日本人旅行者、海外に居住する日本人、NGO等の安全確保など、在外公館における総合的な安全対策を図るために、邦人保護体制の拡充及び在外公館の警備機能の強化を図る。

[14'予算額1,710百万円 15'予算額2,057百万円 对前年度 347百万円増 20.3%増]

## 在外公館

治安情報の提供及び安全指導等行政サビスの拡充

● 治安状況の収集・分析・判断

● 警備・安全対策の企画立案及び整備
## 復活折衝による追加内示額

## 【各省厅局長（官房長）と主計局次長折衝】

古 澤 主計官 外務・経協 係

一 般 会 计

(单位: 百万円)

所 管	事 项	既内示額	追加内示額	内示額計	備 考
外 務 省	新1.機構要求(新設·廃止)[在外公館]1.在東チモール大使館の新設2.在チェンマイ総領事館の新設3.在リベリア大使館の廃止4.在ラス·パルマス総領事館の廃止5.在バンコック総領事館の廃止6.在ラス·パルマス出張註在官事務所の新設7.在アレキサンドリア出張註在官事務所の廃止[本 省]1.人事課企画官(人事評価担当)の新設2.経済局自由貿易協定·経済連携協定室(版标)の新設新1.定員要求1.新規增員68人2.省庁間振替等20人1+Ⅱ合計	(A)	(B)	(A+B)=(C)	大臣官房総務課
<ecel>
## 経済産業省予算のポイント

■ 実用化・市場化に直結する戦略技術の研究開発に集中的に予算を投入し我が国産業競争力を強化。

起業・新事業展開を支援し我が国産業構造の転換を推進。

創業・経営革新などやる気と能力のある中小企業等の前向きな自助努力を積極的に支援。

エネルギーの安定供給確保と地球温暖化問題への対応を着実に実施。

(14 年度当初→15 年度：增减)

(金額には特別会計分を含む)

## ☑ 戦略技術の研究開発

バイオ、ナノテクノロジー、IT、環境の科学技術重点4分野における実用化研究開発（フォーカス21）に集中的に予算を投入。（46億円→367億円：+321億円）

1. バイオテクノロジー分野（89 億円：新規）

パイオ・ＩＴ融合機器開発プロジェクト（22億円：新規）

糖鎖エンジニアリングプロジェクト（18億円：新規）

2. ナノテクノロジー分野（61 億円：新規）

マイクロ分析・生産システムプロジェクト（13億円：新規）

3. I T 分野（46 億円→173 億円：+127 億円）

ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクト（28億円：新規）

4. 環境分野（44億円：新規）

カーボンナノファイバー複合材料プロジェクト（3億円：新規）

## 起業・新事業展開支援

大学発ベンチャーの支援や民間企業からスピンオフした技術の实用化支援、創業の促進のための人材育成等、起業・新事業展開を幅広く支援。

地域新生コンソーシアム研究開発（88億円→101億円：+13億円）

大学連携型企業家育成施設（インキュベータ）整備(20億円：新規)

大学TLO（技術移転機関）活動支援（3億円→6億円：+3億円）
大学発事業創出実用化研究開発助成（22億円→24億円：+2億円）

創造技術研究開発支援（29億円→30億円：+1億円）

産業技術実用化開発支援（61億円→61億円）

## 中小企業対策

地方向け補助金を約2割カットするなど既存経費の縮減・合理化に努める一方、創業・経営革新などやる気のある中小企業等の前向きな自助努力を支援する施策に重点的に配分。

（经济库案省计上中小企案对策费1.307 億円→1.295 億円：△12 億円）

### 1. 開業・創業支援

創業塾、經營革新講座等人材育成(22億円→24億円：+2億円)

大学連携型企業家育成施設（インキュベータ）整備（前掲）（20億円：新規）

### 2. 经营革新

戰略的基盤技術力(金型・ロボット部品)強化(32億円：新規)

中小・ベンチャー企業の経営者人材掘り起こし・マッチング支援(4億円→11億円：+7億円)

### 3. 中小企業への円滑な資金供給確保等

中小企業総合事業団(保険部門)出資金(中小企業信用保険の財務基盤強化)(財務省計上)

(290 億円→380 億円：+90 億円)

都道府県信用保証協会等補助金（各都道府県信用保証協会等の財務基盤強化）

(一般保证分 42 億円→42 億円)

(セーフティネット等保証分(連合会向け) 12 億円: 新規)

国民生活金融公庫收支差補給金（財務省計上 220 億円→0 億円：△220 億円）

## 工ネルギー対策

国際的な視点に立脚したエネルギーの安定供給の確保と京都議定書を踏まえた地球温暖化問題への対応を着実に実施。

### 1. エネルギーの安定供給の確保

開発・備蓄関係予算について引き続き効率化・縮減を図るとともに、国際的なエネルギー需給動向に配意し、原子力、天然ガス等のエネルギー源の多様化に取り組む。

開発関係（579 億円→523 億円：△56 億円）

備蓋関係（2,768億円→2,633億円：△135億円）

産油・産ガス国協力（144 億円→156 億円：+12 億円）
原子力安全对策（328 億円→355 億円：+27 億円）

天然ガス開発・利用促進（257億円→374億円：+117億円）

### 2. 電源立地促進対策交付金制度等の見直し

原子力発電施設の整備促進等の観点から、電源地域のニーズを踏まえ、電源立地促進対策交付金等を整理統合し、交付金の使途を福祉サービス、人材育成、環境保全などに拡大。

(1,509 億円→1,524 億円: +15 億円)

### 3. 地球温暖化問題への対応

京都議定書による温室効果ガス排出削減目標を見据えつつ、省エネルギー・新エネルギー対策に取り組む。

省工·新工对策（1.872 億円→2.020 億円：+148 億円）

燃料電池技術開発・実証試験等（220億円→307億円：+87億円）

京都メカニズム利用環境整備（25億円：新規）
### 1. 平成15年度 経済産業省政府案の概要

(单位：億円)

14年度予算	15年度政府案	增减
一般会计	9,092	8,892	△200
石特会计繰入	4,456	4,350	△106
除<石特会计繰入	4,635	4,542	△94
特别会计	13,659	13,711	52
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会计(注2)	6,195	6,230	36
·石油対策	4,082	3,903	△179
·エネルギー需給構造高度化対策	2,113	2,328	215
電源開発促進対策特別会计(注3)	4,927	4,855	△72
·電源立地勘定	2,446	2,507	61
·電源多様化勘定	2,481	2,348	△133
特許特別会计	1,109	1,153	45
貿易再保険特別会计	1,429	1,472	43

(注1) 計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。

(注2) 石炭勘定(239億円)並びに石油対策のうち借り入れによって手当される石油国備基地、原油借入金元本借換、LPガス国備基地建設委託費(9,064億円)及び油種入替時における原油売払収入分(175億円)を除いた数字。石炭勘定は、18年度までは借入金の元本等の償還のみを行う暫定勘定。環境省分を含む。

(注3) 電源開発促進対策特別会計の計数には、文部科学省分を含む。

### 2. 一般会計予算の主要経費別内訳

科学技術振興費	1,246	1,306	59	104.8
公共事業関係費	64	51	△13	79.8
経済協力費	265	228	△37	86.2
中小企業対策費	1,307	1,295	△12	99.1
エネルギー対策費	4,474	4,360	△114	97.4
その他事項経費	1,735	1,651	△84	95.2
合計	9,092	8,892	△200	97.8

(注1)計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。

(注2)14年度予算額は、15年度政府案と比較対照のため組替掲記している。
## 平成15年度 中小企業対策費 政府案の内訳

勤労者退職金共済機構への補助金等

(共済制度の運営に必要な補助)

中心市街地の商業等活性化対策

(中心市街地活性化対策の推進)

中小企業新技術開発の推進等

(中小企業地域新生コンソーシアム

研究開発の推進等)

その他 中小企業の事業環境の整備

(中小商工業等統計調査、(中小企業国際化対策等)

中小企業情報化支援等)

(单位: 億円、%)

国民生活金融公庫への補給金

(マル経融資制度の実施に必要な補給金)

(第三者保证人不要制度等の実施に必要な補給金)

商工会・商工会議所等による小規模事業対策

(経営改善普及事業等)

中小企業の経営支援

(都道府県等及び地域中小企業支援センター事業等)

中小企業総合事業団の事業運営

(中小企業・ベンチャー総合支援センター等)
## 国民生活金融公庫収支差補給金の推移

(单位: 億円)

年度	国民生活金融公库	環境衛生金融公库
58	75	72
59	135	68
60	184	64
61	362	64
62	493	48
63	401	47
元	365	44
2	305	40
3	145	60
4	95	64
5	174	67
6	527	66
7	895	91
8	523	68
9	700	59
10	749	50
11	525	-
12	483	-
13	363	-
14	220	-
15	0	-

（注）13年度までは実績、14年度、15年度は当初予算額である。
## 石油特会、電源特会の見直しの概要

< 現 行 >

く見直し後>

石油特会

電

源

特

会
大臣折衝事項

バイオ・IT融合機器開発プロジェクト

ーバイオ技術と最先端の電子技術を融合ー

·遺伝子解析速度を、現最高機種の10倍以上に

·コストを現在の1／10以下に

14° 予算額 0 百万円

15' 財務省原案 296 百万円

15' 政府案 2,170 百万円
## 大臣折衝事項

## 糖鎖エンジニアリングプロジェクト

## 糖鎖とは

糖鎖とは、全ての生物細胞に付着する糖の鎖。

○細胞外の病原体の認識や、細胞の安定化に不可欠な物質。

○ 糖鎖の解明により、バイオ研究は新たな段階へ。

(ゲノム → タンパク質 → 糖鎖)

<糖鎖の機能例(免疫)>

プロジェクト概要

糖鎖構造解析システム

解析に要する時間を月単位から日単位に飛躍的に縮める技術の確立。

島津製作所 田中耕一氏の

ノーベル賞技術を活用

14' 予算額 0 百万円 15' 財務省原案 0 百万円 15' 政府案 1,800 百万円
## 戰略的基盤技術力強化事業

我が国製造業の国際競争力を強化するため、基盤的・戦略的分野の技術開発プロジェクトを集中的に支援

共同研究体

潜在的な能力を持つ

中小企業

連 携

ユーザー企業、大学等

14' 予算額

15' 財務省原案

15' 政府案

2.679 百万円

0 百万円

3.194 百万円

基盤的·戰略的分野

金型·口术部品

※1nmとは、100万分の1mm

(例) ナノレベル溝加工技術を適用した超精密シート金型のイメージ

(次世代半導体における超極微細(ナノレベル)配線回路の成形)

歩行制御ソフト

(例)先端的なセンサ、通信機能を備えた次世代型生活支援

ロボット(警備、災害対策等)
## 地球温暖化对策関連予算復活要求

# 両国が共同で排出削減事業を実施し、その削減量を日本の削減目標達成に利用できる制度

一般会計

特別会計（エネルギー対策）

14' 予算額 548 百万円

14' 予算額 0 百万円

15' 財務省原案 686 百万円

15' 政府案 1,091 百万円

15' 政府案 2,494 百万円
## 復活折衝による追加内示額

【各省庁局長（官房長）と主計局次長折衝】

古澤主計官 経済産業係

二 般 会 计

(单位: 百万円)

所 管	事 项	既内示額	追加内示額	内示額計	備 考
経済産業省	産業競争力強化に向けた実用化研究開発(IT)	(A)	(B)	(A+B)=(C)
愛・地球博の準備推進	1,691	1,106	2,797	産業技術環境局研究開発商務情報政策局情報処理振興課
中小企業地域再生協議会事業	16,672	1,037	17,709	商務情報政策局商務流通G博覧会推進室
969	880	1,849	中小企業庁経営支援部経営支援課
# 「生涯学習センター・社会教育施設の状況及び課題分析等に関する調査」報告書

平成23年度文部科学省委託調査

平成24年3月

株式会社 インテージ
## 目次

I 調査の概要 ..... 1
1. 調査目的 ..... 1
2. 調査実施状況 ..... 1
3. アンケート回収状況 ..... 1
4. ヒアリング実施状況 ..... 1

Ⅱ 生涯学習センター調査結果 ..... 3
1. 運営状況 ..... 3
(1) 設置者・所管部署・根拠条例 ..... 3
(2) 施設状況 ..... 6
(3) 職員状況 ..... 8
(4) 予算状況 ..... 9
(5) 運営指針・評価等の状況 ..... 11
2. 事業状況 ..... 14
(1) 利用状況 ..... 14
(2) 取組事項 ..... 16
(3) 重視事項 ..... 18
(4) 地域づくりや生涯学習推進の取組状況 ..... 21
(5) 所管部署変更による変化やメリット・デメリット ..... 25
(6) 地域づくりや生涯学習推進の役割・機能を果たしていく上での課題 ..... 27
3. 災害時の施設機能等 ..... 28
(1) 建物の耐震性 ..... 28
(2) 避難場所等の指定状況 ..... 29
(3) 災害マニュアル等の作成状況 ..... 29
(4) 東日本大震災後の取組状況 ..... 30

Ⅲ 社会教育施設調査結果 ..... 31
1. 運営状況 ..... 31
(1) 専門職員の配置・活用状況 ..... 31
(2) 予算状況 ..... 33
(3) 運営指針・評価等の状況 ..... 39
(4) 各種運営手法の変更状況とそのメリット・デメリット ..... 40
2. 事業状況 ..... 47
(1) 公民館 ..... 47
(2) 図書館 ..... 52