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### No. 37 地域保健法(昭和22年法律第101号)(抄)

第六条 保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。

一 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項

二 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項

三 栄養の改善及び食品衛生に関する事項

四 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項

五 医事及び薬事に関する事項

六 保健師に関する事項

七 公共医療事業の向上及び増進に関する事項

八 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項

九歯科保健に関する事項

十 精神保健に関する事項

十一 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項

十二 エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項

十三 衛生上の試験及び検査に関する事項

十四 その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項
### No. 38 難病患者の身体障害者手帳取得割合

特定疾患治療研究事業の対象疾患(56疾患)で見ると、身体障害者手帳の取得割合は21%。

疾患別に見ると、取得割合がもっとも高い「亜急性硬化性全脳炎(SSPE)」(87.5%)から最も低い「PRL分泌異常症」(2.1%)まで取得割合には大きな差がある。

56疾患

(出典)特定疾患調査解析システム(2011年度)

亚急性硬化性全脑炎（S

脊髓性筋萎縮症
### No. 39 各種支援策及びその対象者であることを証明するための手段

各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくし、難病患者の社会参加を支援するために、支援別に求められる要件及び考えられる証明方法は、以下のとおり整理できると考えられる。

支援内容	重症度が一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障があることの証明の要否	写真による
本人確認の要否	考えられる証明方法
障害福祉サービス
(平成25年4月施行)	不要
(ただし、障害程度区分の認定や支給認定等の手続が必要。)	不要	診断書等
(医療受給者証(仮称)、登録者証(仮称)も想定)
難治性疾患者雇用開発助成金	不要	不要	診断書等
(医療受給者証(仮称)、登録者証(仮称)も想定)
税制優遇措置
NHK受信料の免除
(今後、関係機関と調整)	要	不要	医療受給者証(仮称)
公共交通機関の運賃等の割引
(今後、関係機関と調整)	要	要	写真付きの公的証明書
(注)
### No. 40 他の手帳制度の例

名称	身体障害者手帳	療育手帳	精神障害者保健福祉手帳
根拠規定等	身体障害者福祉法第15条	「療育手帳制度について」(厚生事務次官通知)	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条
目的	身体に障害のある方に身体障害者手帳を交付することにより、自立と社会経済活動への参加を促進し、福祉の増進を図ること	知的障害児(者)に対して一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者に対する各種の援助措置を受け易くするため、知的障害児(者)に手帳を交付し、もって知的障害児(者)の福祉の増進に資すること	一定の精神障害の状態にあることを認定して交付することにより、手帳の交付を受けた者に対し、各方面の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ること
交付者	都道府県知事、指定都市市長、中核市市長	都道府県知事、指定都市市長	都道府県知事、指定都市市長
対象者	【身体障害者福祉法施行規則別表第5号 身体障害者障害程度等級表】次の障害について、障害程度等級が1～6級であると認められる者(7級の障害は、単独では交付対象とはならないが、7級の障害が2つ以上重複する場合又は7級の障害が6級以上の障害と重複する場合は対象となる)・視覚障害・聴覚又は平衡機能の障害・音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害・肢体不自由・心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害・ぼうこう又は直腸の機能の障害・小腸の機能の障害・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害・肝臓の機能の障害	【療育手帳制度の実施について(児童家庭局長通知)】児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者<障害の程度及び判定基準>重度(A)の基準①知能指数が概ね35以下であって、次のいずれかに該当する者・食事、着脱衣、排便及び洗面等日常生活の介助を必要とする・異食、興奮などの問題行動を有する②知能指数が概ね50以下であって、盲、ろうあ、肢体不自由等を有する者それ以外(B)の基準重度(A)のもの以外	【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項】次の精神障害の状態にあると認められる者1級:日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの2級:日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの3級:日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの※精神疾患の種類:統合失調症、気分(感情)障害、非定型精神病、でんかん、中毒精神病、器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)、発達障害、その他の精神疾患
申請手続	①申請者が、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長に申請書を提出(福祉事務所又は町村を経由)※指定医師の診断書・意見書を添付※写真を添付②各都道府県・指定都市・中核市において審査※申請を却下する場合は、地方社会福祉審議会に諮問③都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が交付を決定	①申請者が都道府県知事・指定都市市長に申請書を提出(福祉事務所を経由)※写真を添付②都道府県・指定都市に設置された児童相談所又は知的障害者更生相談所において判定③都道府県知事・指定都市市長が交付を決定	①申請者が都道府県知事・指定都市市長に申請書を提出(都道府県知事の場合は、市区町村を経由)※医師の診断書をもって申請する場合は、精神保健指定医の他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書を添付※公的年金制度において精神障害を支給事由とする障害年金を受給している場合は、現に受けていることを確認できる書類を添付※写真を添付②各都道府県・指定都市に設置された精神保健福祉センターにおいて審査③都道府県知事・指定都市市長が交付を決定
名称	身体障害者手帳	療育手帳	精神障害者保健福祉手帳
有効期間	原則、有効期間なし。(障害の状態が更生医療の適用、機能回復訓練等により、軽減する等の変化が予想される場合には再認定を実施。)	原則2年間(障害の状況からみて、2年を超える期間ののち確認を行ってさしつかえないと認められる場合は、その時期を指定)	2年間
効果※	·障害程度区分に応じた障害福祉サービス·税制上の優遇措置·公共施設利用料の減免·民間サービスの割引	·障害程度区分に応じた障害福祉サービス·税制上の優遇措置·公共施設利用料の減免·民間サービスの割引	·障害程度区分に応じた障害福祉サービス·税制上の優遇措置·公共施設利用料の減免·民間サービスの割引
等級による効果の違い(主な例)	○所得稅控除額·1·2級:一人当たり40万円·3～6級:一人当たり27万円○自動車税·軽自動車税·自動車取得税の減免等自治体により要件·減免額が異なるが、等級により要件を設定している。○鉄道運賃身体障害者手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄の記載に応じ、割引が適用される。·第1種(障害区分によって異なるが、主に、等級が1～3級):障害者本人とその介護者が半額割引·第2種(第1種以外):障害者本人が半額割引※乗車券の種類に応じ、割引対象者は異なる○航空旅客運賃身体障害者手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄の記載に応じ、割引が適用される。·第1種(障害区分によって異なるが、主に、等級が1～3級):満12歳以上の障害者本人とその介護者が割引·第2種(第1種以外):満12歳以上の障害者本人が割引※割引額は航空会社や路線によって異なる○ONHK受信料1·2級:半額免除(視覚、聴覚障害者であれば等級に因らず半額免除)※世帯所得等に応じ、その他免除措置あり	○所得稅控除額·重度(A):一人当たり40万円·それ以外(B):一人当たり27万円○自動車税·軽自動車税·自動車取得税の減免等自治体により要件·減免額が異なるが、等級により要件を設定している。○鉄道運賃療育手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄の記載に応じ、割引が適用される。·第1種(重度(A)):障害者本人とその介護者が半額割引引·第2種(それ以外(B)):障害者本人が半額割引※乗車券の種類に応じ、割引対象者は異なる○航空旅客運賃身体障害者手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄の記載に応じ、割引が適用される。·第1種(重度(A)):満12歳以上の障害者本人とその介護者が割引·第2種(それ以外(B)):満12歳以上の障害者本人が割引※割引額は航空会社や路線によって異なる○ONHK受信料重度(A):半額免除※世帯所得等に応じ、その他免除措置あり	○所得稅控除額·1級:一人当たり40万円·2·3級:一人当たり27万円○自動車税·軽自動車税·自動車取得税の減免等自治体により要件·減免額が異なるが、等級により要件を設定している。○ONHK受信料1級:半額免除※世帯所得等に応じ、その他免除措置あり
交付者数	約521万人【平成23年度福祉行政報告例】	約88万人【平成23年度福祉行政報告例】	約64万人【平成23年度衛生行政報告例】

※一部を除き、法的根拠に基づいてのものではない。また、公共施設利用料の減免、民間サービスの割引については、一部自治体を除く。
No. 41 難病患者の平均就労率

特定疾患治療研究事業の対象疾患(56疾患)で見た場合、特に40〜50代にかけて低い傾向にある。
### No. 42 難治性疾患患者雇用開発助成金

## 1 趣旨

いわゆる難病のある人は、その疾病の特性により、就職・職場定着の面で様々な制限・困難に直面しているが、事業主においては、難病のある人の雇用経験が少ないことや、難病のある人について職務遂行上障害となる症状等が明確になっていないことなどから、適切な雇用管理を行うことが困難な状況にある。

このため、難病のある人を新たに雇用し、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を試行的に行い、難病のある人の雇用を促進し職業生活上の課題を把握する。

## 2 内容

（1）对象事業主

難病のある人 $ ^{※1} $ を、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れる事業主

(2) 支給金額

50万円(中小企業の場合 135万円) $ ^{※2} $

(3) 雇用管理に関する事項の把握・報告

※1 難治性疾患克服研究事業(臨床調査研究分野)の対象疾患(平成24年4月現在で130疾患)を対象とする。

また、筋ジストロフィーを含む。

※2 特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後6ヶ月経過ごとに2回(中小企業の場合は3回)に分けて支給する。

事業主は、対象労働者に関する勤務状況、配慮した事項その他雇用管理に関する事項を把握・報告
### No. 43 新たな小児慢性疾患対策の確立に向けた課題と論点(案)

### 1. 医療費助成の安定化

小児慢性特定疾患の医療の給付は、法律補助（裁量的経費）。国の財政が厳しい中、公費負担医療制度と比べて、将来的に安定的な仕組みとはなっていないのではないか

### 2. 医療費助成の対象疾患等のあり方

小児慢性特定疾患の対象疾患等について、現在の医学的知見を踏まえて技術的に整理することが必要ではないか

### 3. 登録管理データを活用した治療研究の推進

データの精度や関係学会データとの連携が不十分で、患児の状況の把握や治療研究への活用がされていないのではないか。

### 4. 総合的な支援策の推進等

福祉サービス、自立支援等、総合的な支援施策が必要でないか。

### 5. 小児慢性疾患に関する医療体制等

地域の医療機関への情報発信や関係機関等との連携促進が必要ではないか。

○ 将来にわたり安定的に運営できる仕組みとしてのあり方をどのように考えるか。

○ 現在は、研究に資する医療の給付を行っているが、患者家庭の医療費負担の軽減という福祉的な面を併せ持つ仕組みとして、今後、どう位置づけていくべきか。

○ 給付水準について、公平かつ持続可能な仕組みという観点から、公費負担医療制度の給付水準との均衡を踏まえ、どのように考えるか。

○ 対象疾患と疾患の状態の程度で医療費助成の対象者を選定する現在の仕組みについて、どのように考えるか。

○ 新たな小児慢性特定疾患の対象疾患等の選定及び見直しについて、広く国民の理解を得られる公平な仕組みをどのように考えるか。

☐ 小児慢性特定疾患対策に関する研究に資する登録管理データの精度を向上させるための方策について、どのように考えるか。

○ 登録管理データベースについて、その内容の充実を図るとともに、より安定的な位置づけにすることにより、小児慢性特定疾患対策に関する研究の充実を図るべきではないか。

○ 小児慢性特定疾患対策の登録管理と、難病などの他のデータベースとの連携について、どのように考えるか。

関係者（教職員、医療従事者等）や一般の方の理解を深めるために、国・地域レベルで小児慢性特定疾患の普及啓発の充実を図ることが必要ではないか。

○ 慢性疾患を抱えた子どもに特有の事情（長期療養、成人移行を見据えた自立支援の重要性等）に配慮した支援が必要ではないか。

その際、障害児施策や難病対策の内容を踏まえるとともに、地域の実情に応じた支援の在り方を検討すべきではないか。

○ さらに、上記支援を促進するためには、地域の関係者のネットワークについて、一層の充実を図ることが必要ではないか。

○ 小児慢性特定疾患児手帳の役割についてどのように考えるか。

○ 小児慢性特定疾患児の特性などの理解促進のために、小児慢性特定疾患児手帳をどのように活用するべきか。

医療費助成の対象となる医療を提供する指定医療機関について、身近な医療機関で質の高い医療を提供する指定医療機関の在り方についてどのように考えるか。

○ 地域の医療機関への情報発信や研修を行い、医療の質の向上を図ることが必要ではないか。

成人移行を見据え、難病や成人の医療機関や関係機関を含めた都道府県単位の医療連携体制が必要ではないか。

○ 成人移行を見据え、難病や成人の医療機関や関係機関を含めた都道府県単位の医療連携体制が必要ではないか。

○ 医療費助成の対象者を、専門家が公平に審査する仕組みについてどのように考えるか。

また、申請手続きについては、申請者の負担を軽減する観点から、より身近な機関で出来るようにするべきではないか。
### No. 44 社会保障·税一体改革大綱(平成24年2月17日閣議決定)(抄)

## 第1部 社会保障改革

第3章 具体的改革内容(改革項目と工程)

3. 医療·介護等 $ ^{②} $

(12) 難病対策

○ （3）の長期高額医療の高額療養費の見直しのほか、難病患者の長期かつ重度の精神的・身体的・経済的負担を社会全体で支えるため、医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡大を含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す。

また、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指す。☆引き続き検討する。
### No. 45 平成24年度 主な難病対策に関する予算

## ○ 難治性疾患克服研究事業等

100億円（100億円）

難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究や「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を引き続き推進するとともに、国際ネットワークへの参加等を通じて、疾病対策の国際的連携の構築を図る。

## ○特定疾患治療研究事業

350億円（280億円）

原因が不明であって、治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。

## ○難病相談・支援センター事業

166百万円（166百万円）

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」を設置し、地域における難病患者支援対策を一層推進する。

## ○重症難病患者入院施設確保事業

1 5 4 百万円（1 5 4 百万円）

都道府県毎に難病医療連絡協議会、難病医療拠点病院・協力病院を設置し、入院治療が必要となった重症難病患者に対する適切な入院施設の確保等を行う事業に加え、在宅療養中の重症難病患者のレスパイト入院のための病床を確保するための事業を行うことにより、病院医療体制の整備を図る。

## ○ 難病患者等居宅生活支援事業

207百万円（207百万円）

地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する。

## ○難病患者サポート事業

20百万円（20百万円）

患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者団体等を対象にサポート事業を実施し、難病患者支援策の充実を図る。

## ○難病患者の在宅医療・介護の充実強化事業（新規）

4 5 百万円（0 百万円）

在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて、包括的な支援体制の充実・強化を図る。

計 4 5 8 億円（3 8 8 億円）

年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用(平成24年度暫定的対応）269億円(※)※難病対策として予算(案)に計上しているものではない。
### No. 46 平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて

## 平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて

1. 平成24年度以降の子どものための手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成24年度予算に計上するとともに、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）附則第2条第1項の規定を踏まえ、児童手当法を改正する所要の法律案を次期通常国会に提出する。

(1)3歳未満の子ども一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども(第1子・第2子)一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども(第3子以降)一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額10,000円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000円を支給する。

(2)所得制限は960万円(夫婦、子ども2人)を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成24年6月分から適用する。

(3)所得制限額未満の被用者に対する3歳未満の子どもに係る手当の費用の15分の7を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が2対1の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、1対1とする。

(4) 公務員については、所属庁から支給する。

(5) 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

2. 平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減（(1)及び(3)において「年少扶養控除の廃止等」という。）による地方財政の増収分については、平成21年12月23日付け4大臣合意における「最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。また、児童手当の地方負担分についても、国、地方の負担調整を図る必要がある。」との趣旨及び平成22年12月20日付け5大臣合意において「子ども手当及びこれに関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担及び経費負担のあり方」を幅広く検討するとされている趣旨を踏まえ、1.(3)に掲げる費用負担による子どものための手当の負担として充てる(24年度：1,087億円)ことに加え、次のとおり国と地方の負担調整等を行う。

## (1) 平成24年度の取扱い

①平成22年度の子ども手当の創設に伴う負担の増大に対応する地方特例交付金(所要額:1,353億円)について、子ども手当から子どものための手当への制度改正に伴い、整理する。

②平成24年度税制改正における環境性能に優れた自動車の取得に係る自動車取得税の減免措置の継続に伴い必要となる市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補填するための地方特例交付金(所要額:500億円)の措置を国費から地方財政の増収分に振り替える。

③地方の自由度の拡大に併せ、以下の国庫補助負担金の一般財源化等を実施する。(1,841億円)

・子育て支援交付金(次世代育成支援対策推進事業の一部、地方独自の子育て支援推進事業及び子育て支援環境整備事業に限る。)(93億円)

・地域子育て創生事業(地方独自の事業への補助。平成24年度からは、地方財政の増収分で対応する。)(124億円)

・子ども手当事務取扱交付金（98億円）

·国民健康保険都道府県調整交付金（1,526億円）

・これらの措置による地方の事業の内容については、地方の裁量を尊重するため、国は、法令上の基準を新たに設けないこととする。

④ 平成24年度における暫定的対応として、年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用する。(269億円)

(2)特定疾患治療研究事業に係る地方の超過負担については、その解消に平成24年度予算から取り組み、早期の解消を目指す。

## (3) 平成25年度以降の取扱い

年少扶養控除の廃止等による地方増収であることに鑑み、平成25年度に平年度化する地方財政の追加増収分及び2.(1)④の暫定対応分は、平成24年度増収分に係る対応に代えて、基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。

(4)子ども・子育て新システムについては、「社会保障・税一体改革成案」(平成23年6月30日政府・与党社会保障改革本部決定)において、税制抜本改革以外の財源を含めて1兆円超程度の措置を今後検討するとされており、財源確保のために最大限努力を行う。

3. 国民健康保険制度に関して、以下の措置を講ずることとし、国民健康保険法を改正する所要の法律案を次期通常国会に提出する。また、「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれている市町村国保の財政基盤の強化については、低所得者の保険料軽減の拡充及び保険者支援の拡充に充てることとし、そのための必要財源（〜2,200億円程度）については、社会保障・税一体改革成案を具体化する中で、措置する。なお、高額医療費共同事業の国庫負担のあり方については、社会保障・税一体改革による財政基盤の強化の状況を踏まえ、検討する。

(1) 平成22年度から平成25年度までの暫定措置である国保財政基盤強化策(保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業(高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業))を恒久化する(平成27年度)。また、恒久化までの間、暫定措置を1年間(平成26年度まで)延長する。なお、財政安定化支援事業については、社会保障・税一体改革による財政基盤の強化及び財政運営の都道府県単位化を踏まえ、所要の見直しを行う。

(2)都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大する(平成27年度)。なお、共同事業の拠出割合は、現在と同じ、医療費実績割50、被保険者割50とするが、都道府県が市町村の意見を聴いて変更可能とする。

(3) 財政運営の都道府県単位化を円滑に進める等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げる。これに伴い、国の定率負担は給付費等の32%とする（平成24年度）。

4.「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」(平成23年9月20日閣議決定)のルールを踏まえ、厚生労働省の年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴う自然増については、2.に掲げる平成24年度分の地方財政の増収分に係る措置を前提に、追加要求をできることとする。

平成23年12月20日

内閣官房長官

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

大臣折衝の結果、上記のとおり合意したことを確認する。

民主党政策調查会長
平成25年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第2回）

平成25年5月15日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
北海道	北海道	札幌市	24-30	浄化槽設置整備事業	20 基	17,033	33,985	51,018
北海道	北海道	札幌市	24-30	最終処分場	1,473,000 m³
北海道	北海道	夕張市	23-27	有機性廃棄物リサイクル推進施設	25 kl/日	20,358	48,163	68,521
北海道	北海道	夕張市	23-27	浄化槽設置整備事業	6 基
北海道	北海道	鹿部町	23-27	最終処分場	9,200 m³	27,000	41,000	68,000
北海道	北海道	礼文町	23-27	最終処分場	33,800 m³	9,675	16,559	26,234
北海道	北海道	礼文町	23-27	浄化槽設置整備事業	10 基
北海道	北海道	北見市	24-30	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	4,645	813	5,458
北海道	北海道	北見市	24-30	浄化槽設置整備事業	35 基
北海道	北海道	網走市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	0	983	983
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	浄化槽設置整備事業	40 基	193,549	455,791	649,340
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	高効率ごみ発電施設	100 t/日
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	15 t/日
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	最終処分場	100,000 m³
北海道	北海道	岩内地方衛生組合	24-29	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場·エネルギー回収推進施設·マテリアルリサイクル推進施設	6,292	12,535	18,827
北海道	北海道	岩内地方衛生組合	24-29	最終処分場	24,700 m³
北海道	北海道	利尻郡清掃施設組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	0	7,447	7,447
北海道	北海道	旭川市	24-28	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	280 t/日	38,765	62,664	101,429
北海道	北海道	旭川市	24-28	浄化槽設置整備事業	35 基
北海道	北海道	士別市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場·マテリアルリサイクル推進施設	10,732	18,696	29,428
北海道	北海道	士別市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	30 t/日
北海道	北海道	士別市	24-28	最終処分場	86,000 m³
北海道	北海道	清里町	25-29	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	0	1,049	1,049
北海道	北海道	遠軽地区広域組合	25-30	エネルギー回収推進施設	32 t/日	0	13,226	13,226
北海道	北海道	遠軽地区広域組合	25-30	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設
本土	青森県	青森市	19-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	39.8 t/日	15,328	37,312	52,640
本土	青森県	西海岸衛生処理組合	19-25	最終処分場	35,000 m³	24,430	59,466	83,896
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	青森県	三戸地区塵芥処理事務組合	25-29	長寿命化計画策定支援事業	-	0	1,300	1,300
本土	青森県	弘前市	24-28	計画支援事業(1/3)	最終処分場	-	2,663	6,482	9,145
本土	青森県	むつ市	25-29	長寿命化計画策定支援事業	-	0	2,842	2,842
本土	青森県	下北地域広域行政事務組合	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	圧縮設備	2 t/日	2,440	5,938	8,378
本土	青森県	八戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	440 基	1,649	3,299	4,948
本土	青森県	黑石市	22-26	浄化槽設置整備事業	100 基	125	249	374
本土	青森県	十和田市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	201 基	3,991	7,983	11,974
本土	青森県	つがる市	22-26	浄化槽設置整備事業	50 基	208	415	623
本土	青森県	今別町	22-26	浄化槽設置整備事業	81 基	653	1,305	1,958
本土	青森県	蓬田村	22-26	浄化槽設置整備事業	75 基	644	1,287	1,931
本土	青森県	深浦町	22-26	浄化槽設置整備事業	200 基	739	1,477	2,216
本土	青森県	六ヶ所村	22-26	浄化槽設置整備事業	52 基	431	863	1,294
本土	青森県	階上町	22-26	浄化槽設置整備事業	60 基	497	994	1,491
本土	青森県	弘前市	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	207	414	621
本土	青森県	むつ市	23-27	浄化槽設置整備事業	375 基	445	891	1,336
本土	青森県	平川市	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	259	518	777
本土	青森県	平内町	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	622	1,244	1,866
本土	青森県	平内町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	73 基
本土	青森県	外ヶ浜町	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	195	389	584
本土	青森県	大鱷町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	85 基	1,952	3,903	5,855
本土	青森県	野辺地町	23-27	浄化槽設置整備事業	90 基	542	1,085	1,627
本土	青森県	六戸町	23-27	浄化槽設置整備事業	241 基	2,141	4,283	6,424
本土	青森県	横浜町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	643	1,285	1,928
本土	青森県	田子町	23-27	浄化槽設置整備事業	96 基	833	1,667	2,500
本土	青森県	南部町	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	664	1,328	1,992
本土	青森県	青森市	24-28	浄化槽設置整備事業	613 基	1,239	2,477	3,716
本土	青森県	五所川原市	25-29	浄化槽設置整備事業	100 基	863	1,725	2,588
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
380 基	4,371	8,741	13,112
本土	青森県	東北町	25-29	浄化槽設置整備事業
本土	岩手県	岩手北部広域環境組合	22-26	計画支援事業(1/3)	マテリアルサイクル推進施設、熱回收施設	380	569	949
本土	岩手県	久慈市	22-26	浄化槽設置整備事業	285 基	2,482	4,964	7,446
本土	岩手県	二戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	200 基	2,423	4,848	7,271
本土	岩手県	二戸市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	169 基
本土	岩手県	普代村	22-26	浄化槽設置整備事業	79 基	212	425	637
本土	岩手県	軽米町	22-26	浄化槽設置整備事業	220 基	826	1,651	2,477
本土	岩手県	九戸村	22-26	浄化槽設置整備事業	181 基	578	1,156	1,734
本土	岩手県	洋野町	22-26	浄化槽設置整備事業	140 基	2,257	4,512	6,769
本土	岩手県	洋野町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	176 基
本土	岩手県	零石町	21-25	浄化槽設置整備事業	104 基	883	1,765	2,648
本土	岩手県	大船渡市	22-26	浄化槽設置整備事業	383 基	2,632	5,264	7,896
本土	岩手県	北上市	22-26	浄化槽設置整備事業	308 基	3,425	6,849	10,274
本土	岩手県	一関市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	272 基	5,644	11,289	16,933
本土	岩手県	一関市	22-26	浄化槽設置整備事業	982 基	11,216	22,433	33,649
本土	岩手県	岩手町	22-26	浄化槽設置整備事業	43 基	1,312	2,624	3,936
本土	岩手県	岩手町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	75 基
本土	岩手県	岩泉町	22-26	浄化槽設置整備事業	125 基	698	1,395	2,093
本土	岩手県	奥州市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	593 基	13,189	26,377	39,566
本土	岩手県	西和賀町	23-25	浄化槽市町村整備推進事業	33 基	1,118	2,235	3,353
本土	岩手県	盛岡市	23-27	浄化槽設置整備事業	125 基	2,239	4,479	6,718
本土	岩手県	盛岡市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	85 基
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	岩手県	花巻市	23-27	浄化槽設置整備事業	40基	9,198	18,395	27,593
本土	岩手県	花巻市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	430基
本土	岩手県	遠野市	23-27	浄化槽設置整備事業	300基	2,702	5,405	8,107
本土	岩手県	釜石市	23-27	浄化槽設置整備事業	150基	222	444	666
本土	岩手県	葛巻町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	125基	2,795	5,589	8,384
本土	岩手県	矢巾町	23-27	浄化槽設置整備事業	50基	411	822	1,233
本土	岩手県	平泉町	23-27	浄化槽設置整備事業	70基	441	882	1,323
本土	岩手県	住田町	23-27	浄化槽設置整備事業	100基	585	1,169	1,754
本土	岩手県	大槌町	23-27	浄化槽設置整備事業	40基	77	155	232
本土	岩手県	山田町	23-27	浄化槽設置整備事業	60基	480	961	1,441
本土	岩手県	田野畑村	23-27	浄化槽設置整備事業	50基	34	68	102
本土	岩手県	紫波町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	613基	3,585	7,171	10,756
本土	岩手県	宮古市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	450基	10,738	21,475	32,213
本土	岩手県	陸前高田市	23-27	浄化槽設置整備事業	300基	2,372	4,745	7,117
本土	岩手県	野田村	23-27	浄化槽設置整備事業	15基	92	184	276
本土	岩手県	一戸町	23-27	浄化槽設置整備事業	6基	2,298	4,596	6,894
本土	岩手県	一戸町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	145基
本土	宮城県	仙南地域広域行政事務組合	21-25	計画支援事業(1/2)	高効率ごみ発電施設	225 t/日	2,898	4,347	7,245
本土	宮城県	亘理名取共立衛生処理組合	21-27	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	230 t/日	181,300	271,950	453,250
本土	宮城県	亘理名取共立衛生処理組合	21-27	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	26 t/日
本土	宮城県	大崎地域広域行政事務組合	19-25	最終処分場	130000 m3	130,610	195,916	326,526
本土	宮城県	大崎地域広域行政事務組合	19-25	計画支援事業(1/3)	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	—
本土	宮城県	大崎地域広域行政事務組合	24-28	基幹的設備改良事業(1/3)	し尿処理施設	150.0 kΩ/日
本土	宮城県	黒川地域行政事務組合	25-29	計画支援事業(1/3)	長寿命化計画·推設基本計画·推設基本設計·P1凍入可能性調査·測量·地資調査·生活環境影響評価	21,398	32,098	53,496
本土	宮城県	登米市	23-27	最終処分場	100000 m³	147,952	221,928	369,880
本土	宮城県	登米市	23-27	計画支援事業(1/3)	エネルギー回収推進施設·マテリアルリサイクル推進施設
本土	宮城県	大崎市	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	1,060基	22,224	44,449	66,673
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	宮城県	白石市	22-26	浄化槽設置整備事業	855	1,711	2,566
本土	宮城県	名取市	24-26	浄化槽設置整備事業	2,923	5,846	8,769
本土	宮城県	角田市	22-26	浄化槽設置整備事業	932	1,863	2,795
本土	宮城県	栗原市	21-25	浄化槽設置整備事業	100基	15,103	30,318	45,421
本土	宮城県	栗原市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	883基
本土	宮城県	栗原市	21-25	計画支援事業(1/3)	浄化槽設置整備事業
本土	宮城県	川崎町	22-26	浄化槽設置整備事業	190	380	570
本土	宮城県	丸森町	22-26	浄化槽設置整備事業	50基	961	1,923	2,884
本土	宮城県	加美町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	3,269	6,539	9,808
本土	宮城県	亘理町	24-28	浄化槽設置整備事業	150基	1,135	2,269	3,404
本土	宮城県	大衡村	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	592	1,185	1,777
本土	宮城県	仙台市	23-27	計画支援事業(1/3)	最終処分場	4103225 m3	10,052	19,004	29,056
本土	宮城県	仙台市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
本土	宮城県	石巻市	23-27	浄化槽設置整備事業	360基	3,256	6,513	9,769
本土	宮城県	石巻市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	25基
本土	宮城県	気仙沼市	23-27	浄化槽設置整備事業	1280基	1,921	3,842	5,763
本土	宮城県	岩沼市	23-27	浄化槽設置整備事業	75基	1,814	3,627	5,441
本土	宮城県	登米市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	10,420	20,839	31,259
本土	宮城県	蔵王町	23-27	浄化槽設置整備事業	672	1,345	2,017
本土	宮城県	大河原町	23-27	浄化槽設置整備事業	6基	146	292	438
本土	宮城県	村田町	23-27	浄化槽設置整備事業	453	905	1,358
本土	宮城県	柴田町	23-27	浄化槽設置整備事業	892	1,784	2,676
本土	宮城県	山元町	23-27	浄化槽設置整備事業	390基	2,862	5,725	8,587
本土	宮城県	松島町	23-27	浄化槽設置整備事業	65基	1,215	2,430	3,645
本土	宮城県	利府町	23-27	浄化槽設置整備事業	210	421	631
本土	宮城県	大和町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	50基	813	1,627	2,440
本土	宮城県	大郷町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	2,201	4,402	6,603
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	宮城県	富谷町	23-27	浄化槽設置整備事業	57基	405	810	1,215
本土	宮城県	涌谷町	23-27	浄化槽設置整備事業	90基	1,054	2,107	3,161
本土	宮城県	美里町	23-27	浄化槽設置整備事業	55基	583	1,167	1,750
本土	宮城県	南三陸町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,761	3,523	5,284
本土	秋田県	横手市	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	30t/日	45,650	108,397	154,047
本土	秋田県	横手市	25-29	エネルギー回収推進施設	熱回收施設(焼却)	95t/日
本土	秋田県	横手市	25-29	浄化槽設置整備事業	800基
本土	秋田県	秋田市	19-25	浄化槽設置整備事業	4基	1,004	2,010	3,014
本土	秋田県	秋田市	19-25	浄化槽市町村整備推進事業	20基
本土	秋田県	能代山本広域市町村圈組合	23-27	基幹的設備改良事業(1/3)	ごみ焼却施設	144t/日	22,308	54,301	76,609
本土	秋田県	鹿角広域行政組合	23-27	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	160m²	2,001	4,869	6,870
本土	秋田県	湯沢雄勝広域市町村圈組合	23-28	計画支援事業(1/3)	エネルギー回収推進施設	207	503	710
本土	秋田県	潟江市	22-26	基幹的設備改良事業(1/2)	ごみ焼却施設	60t/16h	53,298	129,706	183,004
本土	秋田県	潟江市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300m²
本土	秋田県	潟江市	22-26	浄化槽設置整備事業	10基
本土	秋田県	大館市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	428m²	13,223	30,631	43,854
本土	秋田県	大館市	22-26	計画支援事業(1/3)	マテリアルリサイクル推進施設
本土	秋田県	大館市	22-26	浄化槽設置整備事業	452基
本土	秋田県	男鹿市	22-26	浄化槽設置整備事業	150基	867	1,735	2,602
本土	秋田県	湯沢市	22-26	浄化槽設置整備事業	375基	2,447	4,894	7,341
本土	秋田県	鹿角市	22-26	浄化槽設置整備事業	200基	1,750	3,501	5,251
本土	秋田県	大仙市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,045基	5,025	10,050	15,075
本土	秋田県	北秋田市	22-26	浄化槽設置整備事業	200基	1,379	7,248	8,627
本土	秋田県	北秋田市	22-26	計画支援事業(1/3)	エネルギー回収推進施設	—
本土	秋田県	にかほ市	22-27	計画支援事業(1/3)	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	7,109	17,306	24,415
本土	秋田県	にかほ市	22-27	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	8.4t/日
本土	秋田県	にかほ市	22-27	エネルギー回収推進施設	熱回收施設	28t/日
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	秋田県	仙北市	22-26	浄化槽設置整備事業	38基	4,857	9,716	14,573
本土	秋田県	仙北市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	258基
本土	秋田県	藤里町	22-26	浄化槽設置整備事業	10基	43	86	129
本土	秋田県	三種町	22-26	浄化槽設置整備事業	70基	762	1,523	2,285
本土	秋田県	八峰町	22-26	浄化槽設置整備事業	10基	9	19	28
本土	秋田県	五城目町	22-26	浄化槽設置整備事業	140基	484	969	1,453
本土	秋田県	八郎潟町	22-26	浄化槽設置整備事業	5基	51	101	152
本土	秋田県	井川町	22-26	浄化槽設置整備事業	5基	46	92	138
本土	秋田県	美郷町	22-26	浄化槽設置整備事業	350基	2,088	4,177	6,265
本土	秋田県	羽後町	22-26	浄化槽設置整備事業	140基	1,638	3,277	4,915
本土	秋田県	東成瀬村	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	64基	1,525	3,050	4,575
本土	秋田県	能代市	23-27	浄化槽設置整備事業	390基	1,223	2,445	3,668
本土	秋田県	能代市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	389基
本土	秋田県	小坂町	23-27	浄化槽設置整備事業	60基	284	569	853
本土	秋田県	上小阿仁村	23-27	浄化槽設置整備事業	5基	92	184	276
本土	秋田県	由利本荘市	24-28	基幹的設備改良事業(1/3)	ごみ焼却施設	130t/d	43,594	106,118	149,712
本土	山形県	山形広域環境事務組合	25-30	計画支援事業(1/2)	高効率ごみ発電施設	-	17,140	41,721	58,861
本土	山形県	置賜広域行政事務組合	24-28	計画支援事業(1/3)	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業(交付率1/3)	112	274	386
本土	山形県	尾花沢市大石田町環境衛生事業組	24-28	計画支援事業(1/3)	汚泥再生処理センター	1式	852	2,075	2,927
本土	山形県	西村山広域行政事務組合	24-28	計画支援事業(1/3)	最終処分場	1,762	4,290	6,052
本土	山形県	最上広域市町村圈事務組合	25-29	長寿命化計画策定支援事業	0	1,375	1,375
本土	山形県	最上広域市町村圈事務組合	25-29	計画支援事業(1/3)	ごみ焼却施設
本土	山形県	白鷹町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	175基	2,630	5,260	7,890
本土	山形県	小国町	22-26	浄化槽設置整備事業	82基	155	310	465
本土	山形県	山形市	21-25	浄化槽設置整備事業	15基	135	270	405
本土	山形県	西川町	21-25	浄化槽設置整備事業	98基	422	845	1,267
本土	山形県	朝日町	22-26	浄化槽設置整備事業	100基	804	1,608	2,412
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	山形県	遊佐町	22-27	浄化槽設置整備事業	72基	43	86	129
本土	山形県	上山市	22-26	浄化槽設置整備事業	75基	758	1,517	2,275
本土	山形県	川西町	22-26	浄化槽設置整備事業	146基	1,049	2,098	3,147
本土	山形県	米沢市	23-27	浄化槽設置整備事業	500基	2,406	4,812	7,218
本土	山形県	鶴岡市	23-27	浄化槽設置整備事業	10基	86	173	259
本土	山形県	新庄市	23-27	浄化槽設置整備事業	350基	2,240	4,480	6,720
本土	山形県	村山市	23-27	浄化槽設置整備事業	50基	344	689	1,033
本土	山形県	天童市	23-27	浄化槽設置整備事業	37基	112	223	335
本土	山形県	東根市	23-27	浄化槽設置整備事業	220基	1,895	3,790	5,685
本土	山形県	尾花沢市	23-27	浄化槽設置整備事業	150基	687	1,373	2,060
本土	山形県	南陽市	23-27	浄化槽設置整備事業	205基	788	1,577	2,365
本土	山形県	山辺町	23-27	浄化槽設置整備事業	25基	112	223	335
本土	山形県	河北町	23-27	浄化槽設置整備事業	33基	313	626	939
本土	山形県	大江町	23-27	浄化槽設置整備事業	81基	626	1,253	1,879
本土	山形県	大石田町	23-27	浄化槽設置整備事業	49基	43	86	129
本土	山形県	金山町	23-27	浄化槽設置整備事業	100基	660	1,321	1,981
本土	山形県	最上町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	275基	6,001	12,002	18,003
本土	山形県	舟形町	23-27	浄化槽設置整備事業	15基	77	155	232
本土	山形県	真室川町	23-27	浄化槽設置整備事業	146基	991	1,983	2,974
本土	山形県	鮭川村	23-27	浄化槽設置整備事業	70基	543	1,086	1,629
本土	山形県	戸沢村	23-27	浄化槽設置整備事業	25基	267	534	801
本土	山形県	庄内町	23-27	浄化槽設置整備事業	68基	86	173	259
本土	山形県	鶴岡市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	50基	1,112	2,225	3,337
本土	山形県	寒河江市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	240基	6,029	12,059	18,088
本土	山形県	高島町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	160基	3,062	6,123	9,185
本土	福島県	郡山市	22-26	基幹的設備改良事業(1/2)	ごみ焼却施設	300t/日	16,575	27,375	43,950
本土	福島県	郡山市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,640基
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	福島県	田村市	22-26	浄化槽設置整備事業	530 基	3,858	7,716	11,574
本土	福島県	平田村	22-26	浄化槽設置整備事業	106 基	118	237	355
本土	福島県	棚倉町	22-26	浄化槽設置整備事業	150 基	686	1,372	2,058
本土	福島県	塙町	22-26	浄化槽設置整備事業	125 基	1,089	2,179	3,268
本土	福島県	喜多方市	22-26	浄化槽設置整備事業	280 基	2,445	4,889	7,334
本土	福島県	会津坂下町	22-26	浄化槽設置整備事業	225 基	578	1,155	1,733
本土	福島県	会津若松市	22-26	浄化槽設置整備事業	225 基	5,695	11,388	17,083
本土	福島県	会津若松市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	396 基
本土	福島県	西郷村	25-29	浄化槽設置整備事業	50 基	292	583	875
本土	福島県	会津美里町	23-25	浄化槽設置整備事業	105 基	3,341	6,680	10,021
本土	福島県	会津美里町	23-25	浄化槽市町村整備推進事業	30 基
本土	福島県	浅川町	23-26	浄化槽設置整備事業	120 基	1,055	2,110	3,165
本土	福島県	二本松市	23-27	浄化槽設置整備事業	750 基	3,080	6,159	9,239
本土	福島県	川俣町	23-27	浄化槽設置整備事業	325 基	1,475	2,950	4,425
本土	福島県	本宮市	23-27	浄化槽設置整備事業	355 基	571	1,141	1,712
本土	福島県	須賀川市	23-27	浄化槽設置整備事業	350 基	2,009	4,017	6,026
本土	福島県	天栄村	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	77	154	231
本土	福島県	石川町	23-27	浄化槽設置整備事業	300 基	1,467	2,935	4,402
本土	福島県	古殿町	23-27	浄化槽設置整備事業	175 基	310	620	930
本土	福島県	小野町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	3,600	7,202	10,802
本土	福島県	小野町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	600 基
本土	福島県	白河市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	300 基	3,996	7,993	11,989
本土	福島県	中島村	23-27	浄化槽設置整備事業	45 基	130	259	389
本土	福島県	矢祭町	23-27	浄化槽設置整備事業	250 基	1,280	2,559	3,839
本土	福島県	鮫川村	23-27	浄化槽設置整備事業	75 基	467	933	1,400
本土	福島県	柳津町	23-27	浄化槽設置整備事業	66 基	86	173	259
本土	福島県	金山町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	120 基	1,084	2,167	3,251
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	今回內示額	総內示額
本土	福島県	南会津町	23-27	浄化槽設置整備事業	160 基	1,131	2,262	3,393
本土	福島県	下郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	150 基	1,346	2,692	4,038
本土	福島県	南相馬市	23-27	浄化槽設置整備事業	565 基	1,846	3,693	5,539
本土	福島県	広野町	23-27	浄化槽設置整備事業	40 基	230	461	691
本土	福島県	檜葉町	23-27	浄化槽設置整備事業	35 基	132	263	395
本土	福島県	富岡町	23-27	浄化槽設置整備事業	110 基	135	271	406
本土	福島県	川内村	23-27	浄化槽設置整備事業	40 基	309	617	926
本土	福島県	新地町	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	1,362	2,723	4,085
本土	福島県	飯館村	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	121	243	364
本土	福島県	福島市	24-28	浄化槽設置整備事業	1,350 基	5,758	11,516	17,274
本土	福島県	いわき市	24-28	計画支援事業(1/3)	最終処分場	-	13,057	26,041	39,098
本土	福島県	いわき市	24-28	浄化槽設置整備事業	2,034 基
本土	福島県	三春町	24-28	浄化槽設置整備事業	70 基	2,231	4,460	6,691
本土	福島県	三春町	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	200 基
本土	福島県	西会津町	24-25	浄化槽市町村整備推進事業	40 基	1,940	3,879	5,819
本土	福島県	相馬市	24-28	浄化槽設置整備事業	300 基	2,434	4,869	7,303
本土	福島県	大玉村	24-28	浄化槽設置整備事業	150 基	901	1,803	2,704
本土	福島県	桑折町	24-26	浄化槽設置整備事業	81 基	902	1,805	2,707
本土	福島県	国見町	24-26	浄化槽設置整備事業	70 基	650	1,299	1,949
本土	福島県	伊達市	24-27	浄化槽設置整備事業	750 基	3,686	7,371	11,057
本土	福島県	鏡石町	25-27	浄化槽設置整備事業	66 基	1,535	3,071	4,606
本土	福島県	泉崎村	24-27	浄化槽設置整備事業	10 基	65	130	195
本土	茨城県	水戸市	25-31	計画支援事業(1/3)	最終処分場、マラリアルリサイクル推進施設、高効率ニカ発電施設	3,280	4,920	8,200
本土	茨城県	大子町	22-27	マラリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	2.5 t/日	31,757	74,296	106,053
本土	茨城県	大子町	22-27	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	16 t/日
本土	茨城県	大子町	22-27	計画支援事業(1/3)	マラリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設
本土	茨城県	大子町	22-27	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	590 基