Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 博物館.....56
(4) 学習講座の改善・活用状況.....60
(5) 現代的課題に関する取組状況.....61
(6) 地域づくりや生涯学習推進の役割・機能を果たしていく上での課題.....64
3. 災害時の施設機能等.....65
(1) 建物の耐震性.....65
(2) 避難場所等の指定状況.....66
(3) 災害マニュアル等の作成状況.....66
(4) 東日本大震災後の取組状況.....66
(5) 災害時の相互支援の取り決め等の有無.....67
(6) 災害時の役割・機能発揮のための課題.....67
まとめ～生涯学習センター・社会教育施設の課題と今後のあり方・改善事項.....68
1. 生涯学習センターについて.....68
(1) 調査結果の概要.....68
(2) 地域づくりや生涯学習推進における役割・機能の発揮状況.....69
2. 社会教育施設について.....74
(1) 調査結果の概要.....74
(2) 地域づくりや生涯学習推進における役割・機能発揮とその運営.....76
## 調査の概要

### 1. 調查目的

生涯学習センターについては、近年の生涯学習・社会教育を取り巻く状況の変化に応じて、設置者の移管や機能の多様化などの変遷を見せている。

また、公民館、図書館、博物館等社会教育施設についても、地域の実情に応じて、その役割や機能の多様化が更に進むと考えられ、その在り方について、現在、中央教育審議会生涯学習分科会でも議論されている。

このような状況を受け、生涯学習センターや社会教育施設の現状と課題を把握し、今後の施設の位置づけや、生涯学習・社会教育行政のあり方を検討する際の基礎資料を得ることを目的に、本調査を実施した。

### 2. 調查実施状況

【調査対象】都道府県・市町村・特別区の教育委員会 1,787 ※計画的避難区域(全域)除く

上記自治体の生涯学習センター及び社会教育施設（公民館・図書館・博物館）

【調査方法】教育委員会調査：郵送配布・郵送回収

生涯学習センター調査：教育委員会を通じて配布・郵送回収

社会教育施設調査：教育委員会を通じて依頼・WEBサイトからの回答

【調査時期】平成24年1月5日（木）～平成24年1月27日（金）

### 3. アンケート回収状況

調査種別	母数	有効回収数	回収率
教育委員会	1,787	1,224	68.5%
生涯学習センター	957	-
社会教育施設	合計	16,451	6,371	38.7%
公民館(本館)	10,390	3,992	38.4%
図書館(本館)	1,873	1,253	66.9%
博物館及び類似施設	4,188	1,126	26.9%

### 4. ヒアリング実施状況

アンケート回答施設の中から下記の施設を任意に抽出し、訪問ヒアリングを実施。

• 生涯学習センター 10 箇所

社会教育施設 10 箇所（公民館 4、図書館 3、博物館 3）
## ● 表記上の注意

※ 図表に示してある数字については、それぞれのサンプル数(N)を母数とした場合の構成比(%：パーセント)を表す。

※ 図表内の割合を示す数値は、すべて百分率(%)で表し、小数点以下第2位を四捨五入してあるため、その合計数値は必ずしも100とはならない。また、複数回答については、回答項目ごとに母数に対する比率を算出しているため、その合計数値は必ずしも100にはならない。

※ 図表中の「TOTAL」は全体の合計値であり、その割合を示す数値は、全体のサンプル数を母数とした場合の構成比（%）を表す。

※ 図表中の○△で囲まれている数値は、有意差検定により「TOTAL」との有意差があることを示し、○はTOTALより高いもの、△はTOTALより低いことを差す。

(有意差検定とは、母数の異なる二つのデータを比較して有意な差の有無を検証すること)
## Ⅱ 生涯学習センター調査結果

### 1. 運營狀況

## （1） 設置者·所管部署·根拠条例

## ● 設置者

全国の生涯学習センターのうち、都道府県立は42施設（4％）、その他は市区町村立である。

## ☑ 所管部署

全国の生涯学習センターの約5割は教育委員会所管である。

ただし、人口 10 万人以上の市区では、首長部局所管が 7 割前後を占める。

## ☑ 所管変更の予定等＜教育委員会調査より＞

当初の所管部署から変更になったセンターは1割強であり、今後の変更予定は数％に留まる。

N	所管変更状況	所管変更予定
あり	なし	無回答	所轄変更の予定あり	組織改変の予定あり	いずれも予定無し	無回答
TOTAL	507	12.2%	86.0%	1.8%	0.4%	2.4%	95.1%	2.2%
都道府県	33	15.2%	84.8%	0.0%	0.0%	6.1%	93.9%	0.0%
市区町村	474	12.0%	86.1%	1.9%	0.4%	2.1%	95.1%	2.3%
## 指定管理の導入状況

生涯学習センターへの指定管理制度導入率は、回答 957 施設のうち 23.4% である。

指定管理者は、全体では「民法34条の法人」がもっとも多いが、人口規模別で傾向が異なり、人口5万人以上30万人未満では「その他（任意団体、住民組織等）」がもっとも多い。
## 根拠条例の有無・改正状況

設置条例の施行年は「平成10年代」が過半数を占める。

なお、設置条例の約6割は改正されている。
## (2) 施設状況

## ☑ 開館年度

開館年度は、都道府県は1990年代が多く、市区町村は2000年代がもっとも多い。

## ☑ 建物種類

都道府県は複合施設が多く、複合の相手は社会教育施設以外の公共施設がやや多い。

問２　複合の相手施設（M. A）【ベース：複合施設】
都道府県 n=42

市区町村 n=915

## ☑ 施設機能

都道府県は、「視聴覚室」「コンピューター室」「学習相談室」などの整備率も高い。

問4 施設にあるもの（M. A）
## （3） 職員狀況

生涯学習センターの施設長は、都道府県は「専任」が多いが、市区町村は「兼任」「非常勤」も約半数を占める。

指導系職員は、都道府県は「3人以上」が多い。

市区町村の場合は、指導系職員がいない施設も5割近くみられる。

LAYER1：都道府県・市区町村別 0001：都道府県

LAYER1：都道府県・市区町村別 0002：市区町村
## (4) 予算状況

## ● 予算総額及び事業費

予算総額の中央値は、都道府県で4369万円、市区町村で1435万円である。

市区町村では、予算総額及び事業費とも、人口10万人以上30万人未満でもっとも低い。
## ☑ 增减倾向

都道府県や人口 30 万人以上の市区では、予算及び事業費とも「減少傾向」にある。

人口 30 万人未満では「ほぼ同水準」が多いが、「減少傾向」が「増加傾向」を上回る。

所管別での予算等の増減傾向に大きな差はない。
## （５）運営指針・評価等の状況

## ● 中長期計画の有無

施設自体の中長期計画等を策定しているのは1割程度に留まる。

## 運營委員會設置狀況

運営委員会等を設置しているのは3割強である。

問9 運営委員会等の設置状況
## ● 自己点検評価の実施状況

都道府県は9割近くが自己点検評価を行っており、市区町村も6割近くが実施している。ただし、市区町村では「施設利用者」による点検及び評価を実施しているところは少ない。

問２５　昨年度の運営状況についての点検及び評価の実施状況

問25-1 点検及び評価の実施者（M.A）【ベース：点検及び評価実施施設】

都道府県・市区町村別

■都道府県 n=37

■市区町村 n=542

問25-2 点検及び評価事項（M. A）【ベース：点検及び評価実施施設】

■都道府県 n=37

■市区町村 n=542
## 運営状況に関する情報提供

都道府県では7割が運営情報提供を行っており、市区町村でも5割が実施している。

運営情報の公開方法は、都道府県では「施設のホームページ」が7割以上と多いが、市区町村では「施設の発行物」が多い。

■都道府県 n=30

■市区町村 n=501
### 2. 事業状況

## (1) 利用状况

年間の利用状況としては、団体利用が中心である。個人利用者数は把握していない施設も多い。
## (2) 取組事項

生涯学習関連事業の実施状況をみると、全国の生涯学習センターで実施率が5割を超えるのは、「学習情報を提供する場の設置」「講座・イベントでの満足度調査等の実施」「施設職員単独によるプログラムの企画」「学習講座（教養の向上）の実施」「自主活動グループの形成」などであり、学習情報提供、学習講座実施、団体支援については多くのセンターで取組がみられる。

一方、学習相談、指導者育成、学習成果に対する評価、調査研究などについては、実施率が5割未満の取組が多くなっており、特に「学習相談員の研修など資質・能力の向上に向けた取組」「各種資格の取得、検定試験による評価」「自治体等が独自に学習成果を認証する仕組みへの関与」「学習プログラムの開発に関する調査研究」「学習成果の評価・活用に関する調査研究」「学習成果の評価や活用での連携」などに取り組むセンターは、いずれも1割未満である。

都道府県では、33項目（「その他」を除く）中20項目について、5割以上のセンターが実施している。次いで、人口30万人以上の地域で、各種事項の取組が多いが、5割以上のセンターで実施しているのは33項目中10項目に留まる。さらに、人口10万人未満の地域では、5割以上のセンターで実施している項目は「学習講座（教養の向上）の実施」「イベントや学習講座での連携」の2項目に留まる。

なお、人口規模によって取り組みのばらつきが大きいのは、「WEBによる学習情報提供システムの構築・運用」「電話やメール等による学習相談への対応」「アンケートによる学習需要の把握」「講座・イベントでの満足度調査等の実施」「施設職員単独によるプログラムの企画」「学習講座（現代的課題の解決）の実施」「自主活動グループの形成」などであり、これらの事項は、人口10万人未満の地域での取組が低い傾向にある。
## ☑生涯学習関連事業の実施状況

(单位:%)

事業種	取組内容	TOTAL	自治体・人口規模別	所管別
都道府県	市区町村	教育委員会	首長部局／その他
30万人以上	10万人以上30万人未満	5万人以上10万人未満	1万5千人以上5万人未満	1万5千人未満
N	957	42	188	353	107	151	116	486	438
A学習情報の提供	学習情報誌の作成・頒布	33.8	66.7	43.1	30.3	37.4	30.5	18.1	40.3	27.9
学習情報を提供する場の設置	53.1	76.2	60.1	50.1	48.6	51.7	48.3	56.4	50.5
WEBによる学習情報提供システムの構築・運用	22.6	78.6	38.8	17.3	18.7	15.9	4.3	26.5	18.5
その他	9.7	9.5	19.1	8.5	4.7	8.6	4.3	6.0	14.4
B学習相談	電話やメール等による学習相談への対応	37.1	88.1	61.2	26.6	36.4	31.8	19.0	41.6	33.8
学習相談員の配置	12.5	52.4	22.3	6.5	11.2	8.6	6.9	15.6	9.4
学習相談員の研修など資質・能力の向上に向けた取組	7.4	19.0	12.8	5.7	2.8	7.3	4.3	7.8	6.8
その他	4.4	2.4	4.3	4.2	5.6	3.3	6.0	4.5	4.6
C学習需要の把握	アンケートによる学習需要の把握	33.0	66.7	50.0	30.6	25.2	30.5	11.2	35.0	32.0
ヒアリングによる学習需要の把握	13.0	23.8	14.9	16.4	5.6	6.6	10.3	11.1	16.0
講座・イベントでの満足度調査等の実施	54.4	85.7	71.3	50.7	49.5	49.0	38.8	57.2	52.7
その他	2.5	2.4	2.1	3.1	1.9	0.7	4.3	3.3	1.8
D学習プログラムの企画	施設職員単独によるプログラムの企画	59.5	83.3	76.1	60.9	51.4	53.6	34.5	58.2	62.6
他機関・団体の職員と連携したプログラムの企画	47.2	73.8	55.9	49.6	43.0	38.4	31.9	45.7	50.9
学習成果の評価・活用と結びつけたプログラムの企画	18.0	42.9	30.3	15.9	8.4	15.2	7.8	18.5	18.3
その他	2.8	4.8	3.2	3.1	1.9	2.0	2.6	2.3	3.7
E地域の実情に応じた講座の実施	学習講座(教養の向上)の実施	80.4	71.4	82.4	86.1	77.6	74.8	72.4	77.4	85.6
学習講座(職業知識・技術の向上)の実施	25.7	45.2	30.3	26.9	16.8	23.2	19.0	28.4	23.3
学習講座(現代的課題の解決)の実施	40.2	71.4	68.1	37.4	31.8	28.5	15.5	35.8	46.6
その他	7.9	7.1	8.5	7.9	7.5	7.9	7.8	9.7	6.4
F指導者・支援者等の養成・研修	指導者等の養成講座の実施	17.5	64.3	29.3	8.5	19.6	13.2	12.1	20.8	14.8
指導者等への研修の実施	16.8	78.6	18.6	12.2	15.0	13.9	11.2	17.5	16.0
指導者等の登録・紹介	30.8	78.6	36.2	26.6	29.0	29.8	20.7	33.7	29.2
その他	2.8	0.0	4.3	2.5	2.8	2.0	3.4	1.9	3.9
G学習成果に対する評価	講座等の修了証発行や単位認定等	25.6	73.8	30.3	17.6	26.2	27.8	21.6	31.5	20.1
各種資格の取得、検定試験による評価	1.5	4.8	1.6	0.8	2.8	0.7	1.7	1.6	1.4
自治体等が独自に学習成果を認証する仕組みへの関与	3.9	7.1	6.9	3.4	3.7	1.3	2.6	2.5	5.7
その他	4.6	4.8	2.7	6.5	4.7	2.0	5.2	4.5	5.0
H学習成果の活用	貴施設における学習講座の講師	25.9	52.4	39.9	22.7	25.2	17.2	15.5	23.3	30.1
自主活動グループの形成	52.0	52.4	75.0	50.1	55.1	41.1	31.9	50.2	56.4
活動現場(学校)とのマッチング	18.2	21.4	18.6	19.5	11.2	15.2	22.4	16.9	20.5
活動現場(学校以外)とのマッチング	17.6	33.3	22.9	16.1	16.8	15.9	10.3	16.0	19.9
その他	2.8	11.9	1.1	2.8	0.9	3.3	3.4	4.1	1.6
I調査研究のテーマ	学習需要に関する調査研究	13.5	42.9	16.0	9.6	9.3	18.5	7.8	14.2	13.5
学習プログラムの開発に関する調査研究	7.5	33.3	7.4	5.1	11.2	7.9	1.7	8.4	6.6
学習成果の評価・活用に関する調査研究	5.5	23.8	7.4	5.1	3.7	3.3	1.7	6.4	5.0
その他	4.3	23.8	2.7	2.3	5.6	2.6	6.9	5.6	3.2
J関係機関との連携・ネットワーク形成	イベントや学習講座での連携	63.4	78.6	68.6	64.3	61.7	54.3	60.3	63.2	65.3
学習情報提供・学習相談での連携	24.9	71.4	40.4	18.1	21.5	14.6	19.8	27.0	23.5
指導者・支援者等の養成・研修での連携	15.7	69.0	24.5	9.1	11.2	9.3	14.7	16.5	15.3
学習成果の評価や活用での連携	7.6	26.2	12.8	7.1	2.8	4.6	2.6	7.0	8.4
生涯学習推進のための総合的な連携体制の構築	21.7	28.6	26.6	21.5	21.5	18.5	16.4	19.5	24.9
その他	1.4	7.1	0.5	1.4	0.0	1.3	1.7	1.4	1.4
※取組率50%以上の項目数	6	20	10	6	4	4	2
## （3） 重視事項

都道府県では、「学習情報の提供」「指導者・支援者等の要請・研修」の重視度が比較的高く、市区町村では「地域の実情に応じた講座の実施」の重視度がもっとも高い。

なお、都道府県と市区町村は各事項で「非常に重視」の割合が大きく異なり、温度差が大きい。
問11 事業内容の重視度
非常に重視	ある程度重視	あまり重視せず	取り組んでいない	無回答
地域の実情に応じた講座の実施	40.4

学習情報の提供	28.7

学習プログラムの企画	27.7

関係機関との連携・ネットワーク形成	20.4

学習需要の把握	19.8

学習成果の活用	12.9

学習成果に対する評価	8.2

学習相談	10.1

指導者・支援者等の養成・研修	10.6

調査研究	4.9
## ■事業内容の重視度（3階層）

事業内容 10 項目に対する重視度について、それぞれ「非常に重視」3 点、「ある程度重視」2 点、「あまり重視せず」1 点、「取り組んでいない」0 点として 10 項目の合計得点を算出し、その合計得点の高低によって 3 階層に分類したのが下記の図表である。

これをみると、都道府県は「重視度高」が7割以上と多く、「重視度低」は人口規模が小さいほどやや多い傾向にある。
## （４）地域づくりや生涯学習推進の取組状況

## 現代的課題に関する取組状況

現代的課題では、「地域・郷土理解」「まちづくり・住民参加」「育児・保育・子育て支援」への取り組みが多く、都道府県では、「コンピュータ・情報処理」「ボランティア・NPO」なども多くなっている。市区町村では「食育」への取り組みが都道府県を上回る。

所管別にみると、首長部局の方が教育委員会よりも現代的課題への取り組みがやや多く、特に「まちづくり・住民参加」「災害・防災教育」「食育」「社会福祉（医療・介護・年金等）」「防犯対策」などについて首長部局の方が多くなっている。
事業内容の重視度（合計得点層化）別にみると、重視度が高い層ほど地域づくりの取り組みが多く、かつ重視度の高低によって取り組みの差が大きいことがわかる。

また、同じ重視度が高い層で現在の所管別にみると、首長部局の方が教育委員会よりも地域づくりの取り組みが多く、特に「災害・防災教育」「社会福祉（医療・介護・年金等）」「環境・エネルギー問題」「まちづくり・住民参加」「食育」について多くなっている。

Q12 事業実施状況

問11 事業内容の重視度（合計得点層化）
## 地域づくりに関する取組状況

地域づくりに関する取り組みは「多様な学習機会の提供」がもっと多い。

都道府県では、次いで「地域のリーダー養成・活用の推進」「地域への学習効果の還元」が多く、市区町村では「住民同士の関係（つながり）構築への取組」が多くなっている。

所管別にみると、首長部局の方が教育委員会よりも、地域づくりの取り組みが盛んである。

問13 地域づくりに関わる取組の実施状況（M. A）

■都道府県 n=42

■市区町村 n=915

問13 地域づくりに関わる取組の実施状況（M. A）

☑ 教育委員会 n=486

☐ 首長部局／その他 n=438
事業内容の重視度（合計得点層化）別にみると、重視度が高い層ほど地域づくりの取り組みが多く、かつ重視度の高低によって取り組みの差が大きいことがわかる。重視度の高低によって取り組みの差が特に大きいのは、「地域への学習効果の還元」「地域のリーダー養成・活用の促進」である。

また、同じ重視度が高い層で現在の所管別にみると、首長部局の方が教育委員会よりも地域づくりの取り組みが多く、特に「「地域課題」の学習に資する取組」「地域への学習効果の還元」について両者の差が大きい。

問 1 3 地域づくりに関わる取組の実施状況（M. A）

問 1 3 地域づくりに関わる取組の実施状況（M. A）

LAYER1：問 1 1 事業内容の重視度（合計得点層化） 0003：重視度

☑ 教育委員会 n=174

☑ 首長部局／その他 n=109
## （５）所管部署変更による変化やメリット・デメリット

生涯学習センターのうち、所管部署変更があったものは全体で約3割を占め、特に人口10万人以上では5割前後で、教育委員会から首長部局への所管部署変更が行われている。

首長部局への所管部署変更による地域づくりや生涯学習推進への影響・変化を聞いたところ、「住民主体のまちづくりへの取組」「住民同士の関係（つながり）構築への取組」などについては4割以上が『進展した（「進展した」「やや進展した」を合わせた割合）』と答えている。
所管部署変更によるメリットとしては、「柔軟な運営が可能となった」「住民の要望や地域課題等踏まえた取組がしやすくなった」などが多い。

一方、課題としては「学校教育関係者や社会教育団体と連携がしにくくなった」がやや多い。なお、メリットと課題では、メリットをあげる割合の方が、課題をあげる割合を上回る。

問19 所管変更によるメリット（M. A）【ベース：所管変更施設】

問 20 所管変更による課題（M. A）【ベース：所管変更施設】
## (6) 地域づくりや生涯学習推進の役割・機能を果たしていく上での課題

生涯学習センターが地域づくりや生涯学習推進の役割・機能を果たしていく上での課題を記述方式で聞いた内容を整理したのが下記図である。

課題としては、地域ニーズの把握や対応、地域人材の活用といった「地域関連」、専門職員の確保などの「人材面」の課題が多くあげられており、特に人口10万人未満の市区町村でその割合が多い。

問17 生涯学習推進や地域づくりの役割・機能を発揮していくための課題（コーディング）
### 3. 災害時の施設機能等

## (1) 建物の耐震性

生涯学習センターのある施設の6割強は「新耐震設計基準」に基づく建物である。1981年以前の建物は約3割であり、そのうち4割強は「耐震診断を実施していない」。
## （２）避難場所等の指定状況

生涯学習センターの6割近くは災害時の避難場所等に指定されている。

## （３）災害マニュアル等の作成状況

災害マニュアルを作成済み及び準備中が7割強を占める。
## （４）東日本大震災後の取組状況

東日本大震災後の取り組みを記述回答で聞いたところ、もっとも多いのは「避難経路関係」「防災訓練関係」であった。

問２４－１ 施設の東日本大震災を踏まえて具体的な取り組み内容【ベース：取組あり・検討中】

<講座実施の例>

- 防災講座、パネル展（被災地からの報告）、3．11後の市民の防災活動展（3月に予定）※いずれも市民団体との共催事業

当センター主催のアマ無線（防災）講座の最終回に、防災講演会というかたちで、受講生以外の一般の方にも参加していただいた。

地震や津波についての講座を開講した。

講座として7月に「我が家の地震対策」と題して、区の防災課職員による東日本大震災の被災現場の写真や話しを聞いた。また、この地区の海拔図なども展示した。

・チャリティーの講演会、防災ボランティアを養成する講座を企画・実施。

• 非常時の携帯電話。減災・救急法など各種講座開催

- 防災訓練や避難経路確認において、東日本大震災を踏まえた想定で実施。・施設の防災対策ダイジェスト版を作成し、利用者の求めに応じて配付。・主催講座において東日本大震災の後の救援活動等に関する体験報告会を実施。

など
## Ⅲ 社会教育施設調査結果

### 1. 運營狀況

## (1) 専門職員の配置・活用状況

## ● 職員数

社会教育施設における専門職員の配置の有無は下記の通りである。

公民館には、「公民館主事」が5割以上の施設に配置され、「社会教育主事」も2割強みられるが、これら専門職員のいない施設（「いずれも配置無し」）も3割近くみられる。

図書館には、「司書・司書補」が9割近くの施設に配置されている。

博物館には、「学芸員・学芸員補」が6割以上の施設に配置されているが、こちらも専門職員不在の施設が3割強みられる。

N	社会教育主事(教育委員会発令)	社会教育主事有資格者(教育委員会発令無)	※社会教育主事資格保有者(発令有無いずれか)	公民館主事	司書・司書補	学芸員・学芸員補	いずれも配置無し
公民館	3,992	14.2%	15.4%	25.8%	56.7%	3.4%	3.4%	28.8%
図書館	1,253	6.4%	7.5%	12.1%	2.1%	87.8%	2.2%	9.7%
博物館	1,126	6.3%	7.8%	12.8%	1.2%	1.2%	63.6%	33.2%

## 勤続年数

社会教育施設に配置されている専門職員の勤続年数をみると、社会教育主事、公民館主事は「5年未満」の職員が半数以上を占める。

司書・司書補は、「10年以上」が4割強、「5年未満」が3割強を占める。

学芸員・学芸員補は、「10年以上」が5割以上を占める。

TOTAL	5年未満	5年以上10年未	10年以上
社会教育主事(教育委員会発令)	1000	66.4	15.4	18.2
社会教育主事有資格者(教育委員会発令無)	1074	56.2	16.7	27.1
公民館主事	3998	74.7	16.2	9.1
司書·司書補	4122	33.9	22.3	43.8
学芸員·学芸員補	1959	28.8	18.3	52.9
## 研修状况等

社会教育施設の専門職員の資質向上策としては、「国や都道府県の研修・セミナー」を利用する施設が多い。このほか、公民館では「一定の社会経験」を重視するところが図書館・博物館よりも多い。また、図書館・博物館では「施設の全国団体などが実施する研修・セミナー」が多くなっている。

## ● 資質向上の取組等＜教育委員会回答＞

教育委員会に専門職員への研修予定を聞いたところ、いずれの専門職についても研修を「実施（予定）している」は25％以下に留まる。
## (2) 予算状況

## ☑ 予算総額

平成23年度の予算総額の中央値（単位：千円）は、公民館500万円、図書館4086万円、博物館1776万円である。

なお、図書館、博物館については、都道府県・市区町村及び人口規模別の差が大きい。
## ● 事業費

平成 23 年度の事業費の中央値（単位：千円）は、公民館 74 万円、図書館 1873 万円、博物館 4100 万円である。

なお、図書館、博物館については、都道府県・市区町村及び人口規模別の差が大きい。
図書館における資料購入費は下記の通りである。
## 予算総額及び事業費の増減傾向

予算総額及び事業費とも、「ほぼ同水準」が5割前後を占め、次いで「減少傾向」が4割前後を占めている。
## （３）運営指針・評価等の状況

## ● 中長期計画の有無

施設自体の中長期計画を有する施設は、公民館で1割未満、図書館で3割未満、博物館で2割未満である。

## 自己点検評価の実施状況

自己点検評価については6割から7割の施設で実施されている。

Q 3 7 昨年度の運営状況についての点検及び評価の実施状況

## ● 運営状況に関する情報提供

運営情報提供については図書館で6割以上と多いが、公民館、博物館は6割未満である。
## （４）各種運営手法の変更状況とそのメリット・デメリット

事務委任・補助執行の状況とメリット・デメリット

<社会教育施設回答>

公民館では2割強、図書館では1割未満、博物館では2割程度の施設で、首長部局が管理運営に関与している。

## <教育委员会回答>

教育委員会に今後の事務委任・補助執行の予定を聞いたところ、公民館において「予定あり」「検討中」の自治体が約5％程度みられ、図書館、博物館では1％から3％未満とどまる。

N	事務委任・補助執行実施自治体	今後の予定
予定あり	検討中	予定無し
公民館	1,124	7.1%	2.0%	2.6%	91.3%
図書館	1,110	3.2%	0.5%	0.6%	95.0%
博物館	1,002	8.3%	1.3%	0.9%	91.3%
事務委任・補助執行のメリットとしては、公民館と図書館で「教育以外の政策分野と連携した対応がしやすくなった」がもっとも多い。公民館では、このほか「住民の要望や地域課題等の把握がしやすくなった」「住民の要望や地域課題等踏まえた取組がしやすくなった」なども多い。なお、教育委員会の回答でも、「教育以外の政策分野と連携した対応がしやすくなった」が多い。

Q20 事務委任・補助執行によるメリット（M. A）【ベース：事務委任・補助執行あり】

<教育委员会回答>

問7 事務委任・補助執行によるメリット（M. A）【ベース：事務委任・補助執行あり】
事務委任・補助執行の課題としては、公民館で「専門性を有する職員の配置が難しくなった」がもっとも多い。図書館では、「学校教育関係者や社会教育団体と連携がしにくくなった」が多い。教育委員会の回答では、「学校教育関係者や社会教育団体と連携がしにくくなった」が多い。

問8 事務委任・補助執行による課題（M. A）【ベース：事務委任・補助執行あり】
## 指定管理制度の導入状況とメリット・デメリット＜教育委員会回答＞

教育委員会に社会教育施設への指定管理制度の導入状況を聞いたところ、公民館、図書館については1割程度、博物館については2割近くの自治体で指定管理制度が導入されている。

メリットとしては、「経費削減効果がある」がもっとも多く、次いで「民間の創意工夫が発揮される」も多いが、利用者ニーズの反映や専門性の高いサービスの提供はいずれも5割未満である。

課題としては、「行政と指定管理者との役割分担が曖昧になりがち」がもっとも多い。

☑指定管理制度導入自治体

N	指定管理制度導入自治体	建物管理で導入	事業管理で導入	建物・事業で導入
公民館	1,124	10.1%	21.1%	8.8%	70.2%
図書館	1,110	11.3%	8.8%	20.8%	70.4%
博物館	1,002	17.8%	13.5%	7.9%	78.7%

問10-1 指定管理者制度のメリット（M. A）【ベース：指定管理者制度導入あり】

TOTAL n=199

問 10－1 指定管理者制度のデメリット（M．A）【ベース：指定管理者制度導入あり】
## 公民館の施設転用や廃止状況＜教育委員会回答＞

教育委員会に公民館の施設転用について聞いたところ、7％の自治体で生涯学習センターやコミュニティセンターへの転用が行われている。

メリットとしては、「地域振興等に直結した活動がしやすい」がもっとも多い。課題としては、「専門性を持った職員を育成しにくい」がもっとも多い。

問11－2 公民館を他の施設に転用したことへのメリット（M. A）【ベース：転用例あり】

問11－2 公民館を他の施設に転用したことへのデメリット（M. A）【ベース：転用例あり】
教育委員会に公民館の廃止状況を聞いたところ、1割程度の自治体で廃止が行われている。

廃止理由としては、「生涯学習センターやコミュニティセンターへの転用」がもっとも多く、次いで「施設の老朽化」が多くなっている。

＜「その他」の記載例＞

機構改革による統合、統合・中央公民館とした

地区の自治会に移管、地域住民の自主管理運営

地域交流センターに転用、地域学習館へ転用、機能を公民館類似施設へ移行

指定管理導入により中央公民館廃止

コミュニティセンター建設のためなど
## 施設複合化の状況＜教育委員会回答＞

教育委員会に施設複合化の状況を聞いたところ、公民館、図書館については4割前後の自治体で複合化が行われている。

複合化している施設としては、公民館、図書館とも「他の社会教育施設」がもっとも多いほか、「民生・保健福祉施設」も15％から25％程度みられる。

問１３－１　複合化した施設（M．A）【ベース：複合化例あり】
### 2. 事業状況

## (1) 公民館

## ● 重視事項

公民館では、「団体・サークルへの学習活動の場の提供」がもっとも重視されている。

このほか、「広報・情報提供」「多様な学習機会の提供」「子どもの体験活動支援」「住民同士の関係（つながり）構築への取組」などを重視する割合が多くなっている。

一方、「学習相談」「若者（学生を含む）を対象とした活動」「地域のコーディネーターやリーダーの養成・活動の推進」については、重視している割合がほぼ5割以下である。
教育委員会に公民館への期待を聞いたところ、「趣味教養などの学習機会の提供」や「住民同士の関係構築への取組」「学習効果を活かした住民による地域活動等の支援」に対する期待が多くなっている。
☑ 連携事項

学校・地域との連携	気仙沼市立小泉公民館	幼稚園であれば、家庭教育学級。小学校であれば、チビッコ大学(小5・6年生対象)。中学校とは、地区民・中学校運動会、公民館まつり・中学校文化祭など連携した行事を展開していた。ただし、震災により地区の7割(家屋)が被災したことにより地区が壊滅状態にあるので、中学校と連携していた地区民運動会、公民館まつりについては、地区住民と協議し来年度実施の有無を決定する。
田辺市本宮公民館	本宮地域におけるコミュニティの形成と小・中学校の支援、及び児童・生徒の健全育成を図るため、本宮地域共育コミュニティ本部を設置し、公民館と学校が連携して「ふるさとづくり活動」「学校支援活動」等を実施。
川越市伊勢原公民館	複合施設(小学校・図書館・公民館)のため、月1回の連絡調整会議を実施している。市内他公民館と比べて当館では児童対象事業が多く、全体の4割強を占めている。これらの事業を実施する際、地域子どもサポート委員会学習支援ボランティアバンクを活用することもある。
飯田市公民館	飯田市の公民館は、連絡調整館としての飯田市公民館と20の地区公民館(市正規職員の公民館主事各1名配置)で、それぞれに地域の課題解決を地域住民が主体的に取り組む事業を展開している。事業の企画運営は主に地域住民が中心的に進めるが、公民館主事は事業の展開にあたり必要に応じて行政部局、他館や小中学校など多様な主体との繋ぎ役を担っている。具体的には、・いいだ人形劇フェスタ開催における文化会館との連携・飯田市教育委員会が重点的に取り組む「小中連携・一貫教育」において、学校と地域のハブ的役割と学社連携の事業展開・生涯学習・スポーツ課が推進する「キャリア教育」事業との連携など。
富士見市水谷東公民館	当地域では町会をはじめ地元小中学校、地区社会福祉協議会、老人会、PTA等の地域団体の代表が定期的に「地域連絡会」を開催し、各団体間の連絡調整や交流を図り、地域をあげたまちづくり活動を展開している。この取組みに近年、小中学校長が積極的に参加するとともに、公民館はそのコーディネート役としての役割を果たしている。
津和野町立木部公民館	地区民運動会(4月に地域住民、保育園、小中学校、郵便局と合同で選手役員も全員で行う。260名ぐらい参加)すごうた祭り(8月14日に行う夏祭りで、夜6時から小学校の校庭に舞台をつくり神楽をはじめ地域の皆さんの盆踊りや歌などを披露する。まわりには、地域の皆さんが屋台を出して、中学生の受け持つヨーヨーや輪投げのコーナーもあり、地域の皆さんはもちろんの事、里帰りした人たちとの交流の場になっている。)
河原田地区市民センター	地区住民が地元にある県立高校との交流も多岐にわたり深めており、当センター事業でも、高校とタイアップしている。今年度は、同高校と連合自治会、民生委員会、消防分団、老人会等と消防本部の協力を得て、当地区市民センターとも合同での津波を想定した大規模な避難訓練を行い、訓練では地元女性の炊き出しボランティアと高校生による炊き出し(1500名分)や、高校生による住民や小学生の避難誘導などを行った。この取り組みは、三重県の防災大賞・奨励賞を受賞した。
野田市関宿中部公民館	地域との連携を図る意味で、地域小・中学校及び幼稚園への講師派遣事業として、小学校には、クラブ活動のための講師派遣、中学校には、職場体験サポートとして、マナー教室実施のための講師派遣、幼稚園については、体づくりのためのロックソーラン講師を派遣している。また、これ以外でも要望があれば講師派遣をおこなう。
白山市立林中公民館	今年度、いしかわ版環境ISO連携モデル地区の認定を受け、林中保育園、松南小学校と連携を取りながら、グリーンカーラン作りを推進し、環境についての講演会やグリーンカーランの作り方の講習会を開催した。
田辺市東部公民館	学校施設と併設する公民館としての利点を最大限に生かした高齢者対象の「初級パソコン教室」を実施している。本教室は、公民館が学校施設へ併設され、学校施設内のコンピュータ室を利用する事で実施が可能となり、学校の教育力を生かし、学校の教職員がメイン講師、コンピュータ部員が教室生のアシスタントを務めることで、生徒にとっても地域貢献意識の向上や地域住民とのつながりが生まれ、単に地域住民がハソコン技術を習得するだけでなく、学校・地域の双方に一定の成果を生み出すことができている。
社会教育施設との連携	浜松市立新津公民館	南区子ども講座を年2回5館で実施している。天竜川上下流地域交流事業を南区5館で継続実施している。「ものづくり理科地域支援ネットワーク」浜松RAIN房から講師の紹介と講師料を支援してもらった。静岡県西部農林事務所より天竜川流域の間伐学習について地域緑化事業としての支援を受けた。
九度山町中央公民館	和歌山県立図書館、紀北教育支援事務所との連携による繋パーソンねっとわーぐプロジェクト会議、繋パーソン実践交流会の取組み住民クラブとの連携による「人形めぐり」の一環で「子ども劇場」の実施
大船渡市民交流館・カメリアホール	中央公民館、博物館、図書館と大学機関が連携し、20歳以上の市民を対象とする成人大学講座を実施している。社会情勢、歴史、自然科学、文学などの分野から講師を招き、専門的な学習を全9回実施している。(平成23年度は東日本大震災により事業を休止)
長野市立古牧公民館	他館の講座(事業)等を把握して、職員が他館の講座を受講する機会を増やし、当館の講座に生かしたり、職員が講師となり、講座を開催している。また、当館の職員が、他館の講座の講師として依頼されている。
和光市坂下公民館	他の公民館と合同で事業を行うことにより、最小の費用負担で講師依頼が可能となり、企画・運営・PR等の強化により参加者増員を図ることができる。①自然観察教室を2つの公民館で合同開催した。②腹話術とマジックによる人権講座を3館合同で行った。いずれの事業も前記の効果があった。
(財)広島市未来都市創造財団仁保公民館	広島市南区内の公民館(7館)が、ネットワークを結び、特定のテーマに一体となって取り組んでいる。平成21～23年度は、団塊世代の男性を対象とした事業に取り組んできた。平成24年度からは、環境をキーワードに取り組む計画である。
大学との連携	盛岡市都南公民館	例年、盛岡市が推進する『学びの循環推進事業「学びの輪」専門コース』の一環として、岩手大学教授に当館の主催講座の講師をお願いしている。また、盛岡市が設置する「つどいの森」と共催し、子ども向け事業を実施している。
十和田市東公民館	北里大学夏休み短期入学体験、三本木農業高校農場体験を毎年実施し、官学連携に取り組んでいる。
金ヶ崎町中央公民館	平成19年度から3年間、岩手県立大学総合政策学部の協力を得て「岩手地域づくり大学・かねがさき校」を開設し、自治会関係者や一般町民による研修やワークショップを実施。「地域づくり計画」や自治会活動ポスターの作成などを行った。
大洗町中央公民館	地域をアカデミックな研究の場として提供し一方で教員による地域づくりへの協力体制を整える大学と地域の「連携協定」を締結し、予算ゼロで大学教授による公民館講座を実施したりしています。
広島市古市公民館	区役所、大学と「大学担当者連携会議」を不定期に開き、協力体制を構築している。大学、NPO法人、市民活動団体、区役所等と連携し「子育て応援イベント」を年1回開催している。
首長部局との連携	鯖江市新横江公民館	年1回「子育てフェアー」「食と健康フェアー」は市行政と地域の団体の共催で開催。子育てや健康について地域で考え支援していく内容。
須崎市立多ノ郷公民館	須崎市企画課とは、毎年地域住民を対象とした「市政懇談会」を市長以下、各課の課長級の出席のもと、行う。人権教育センターとは年2回「人権講演会」を行っている。本年度は県立高知大学と共催で高齢者向けの講習会を行った。また、市の地震防災課や地元小学校からの要請で、「防災キャンプ」「炊き出し訓練」「自主防災組織
造り」等の事業を行っている。
千葉市宮崎公民館	市役所環境保全部やNPO団体、民間企業などとの連携により、子ども対象や、成人対象の環境学習に力を入れている。
宮崎チャレンジキッズ「子ども水の調査隊」「秋を楽しむネイチャーゲーム」「暮らしの中の化学物質を知って上手につきあおう」などの主催事業の実施
盛岡市中央公民館	市役所各課(市長部局、外部部局、一部指定管理者含む)から127講座、市内国立大学から140講座のメニュー情報を提供し、10人以上の市民グループが自主的な学習を希望する場合に無料で講師を派遣する。
松本市中央公民館	行政部局との連携として買い物弱者への対応検討会議や松本の特色を活かした街づくりの一助となるべく都市デザイン講座を行っている。また、学校側のニーズや現状把握に努めながら公民館と学校の連携を活かした学校サポート事業や市民の自己啓発や生涯学習に繋がる様、期待をし、大学教授を講師とした市民教育講座も行っている。
宇都宮市南生涯学習センター	宇都宮市の生涯学習センターは、市長部局(自治振興部地区行政課・みんなでまちづくり課)と教育委員会(生涯学習課)との連携により、住民自治の推進、市民協働のまちづくりを推進するため、生涯学習と市民活動支援機能をあわせもつ施設(地区市民センター・市民活動センター等)として、配属の常勤職員は市長部局・教育委員会併任とし、事業運営を行っている。
その他	米子市車尾公民館	米子市が進めている、ひとづくり・まちづくり推進事業の一環として、車尾公民館区域内の子どもに関わるすべての大人が連携して、「ゼロ歳児から中学校卒業までの15年間の健やかな育ち」を推進する「車尾の子どもを育てる会」を平成20年に立ち上げて取り組んでいる。
東京都東村山市立中央公民館	東京都、東京文化発信プロジェクト室主催事業「キッズ伝統芸能体験」を実施、小/中学生が公民館で日本舞踊体験をしている。また、市内公立中学校の仕事体験事業に協力し毎年数名が公民館の仕事を経験している。公益財団法人落語芸術協会と共催で土曜寄席を実施。
広島市牛田公民館	地元の大学と連携して、公民館版オープンカレッジとして地域住民の高い学習要求に対応した生涯学習の機会を提供している。また、同大学の学生による学習成果作品展示をオープンカレッジと同時期に開催し、日頃の利用の少ない若い世代の作品を広く公民館利用者に周知する機会としている。
津市元取公民館	地域の活性化や高齢者福祉の充実といった地域づくりの観点から、社会福祉協議会と皇学館大学の学生、または農村部のあり方に助言や他地区の事例を紹介していただくコーディネーター(三重県職員)と連携し、この地域の現状と課題を浮き彫りにして将来像を模索する取り組みを進めています。
まちだ中央公民館	相模原市と町田市を生活圏とする大学、NPO、企業、行政など様々な主体が連携し、それぞれの特性を活かした協働を通じて、魅力あふれる社会を創造することを目的に設立された「相模原・町田大学地域コンソーシアム」と教育学習事業や地域発展事業など、参加機関それぞれの得意分野を活かしながら事業を行っている。
足利市助戸公民館	助戸市民劇場(ゼロ予算事業※)の開催県指定文化財の土蔵造のホール棟や旧木村家住宅棟を利用して、展覧会・音楽会・映画会・芝居などを、市民(グループ・団体)と共同で開催し、本市の芸術・文化活動を活発にすることを目的にしています。※公民館は、会場提供や広報活動で市民(グループ・団体)を支援し、事業の収支等には責任を負いません。ただし、興行等の営利活動には共催をしません。
川口市立安行公民館	コ・ラボ西川口(早稲田大学と地域住民、企業、行政等との協働によって運営されるまちづくり社会実験拠点)との共催事業を平成23年度より実施。6月「街づくりキッチン」、8月「まちづくり☆星空教室」、11月「まちづくり☆タイルアート」を開催。
## (2) 図書館

## ● 重視事項

図書館では、「資料の充実」がもっとも重視されている。

このほか、「乳幼児・児童向けサービスの充実」「レファレンスサービスの充実」「学校教育への支援」などを重視する割合が多くなっている。

一方、「電子書籍貸出への対応」「地域資料等のデジタル・アーカイブ化への取組」については、重視している割合（「非常に重視」「ある程度重視」を合わせた割合）が3割に満たない。
教育委員会に図書館への期待を聞いたところ、「趣味教養などの学習機会の提供」や「学校教育への支援」に対する期待が多くなっている。
## ☑ 連携事項

学校との連携	宇美町立図書館	平成22年度より、町立図書館を拠点とし、町立図書館長のもと、町立図書館と学校図書館の職員を一元管理することにより、連携を強化した。全児童・生徒の「読書・調べ学習の定着」を図るため、「町立図書館を使った調べ学習コンクール」への応募などを実施するほか、学校長期休業中においては、学校図書館司書の協力を得て、町立図書館レファレンス強化を図る。
西東京市中央図書館	武蔵野大学図書館との連携(市外の学生への公共図書館の利用の受け入れと市民の大学図書館利用の受け入れによる相互協力および大学の授業ための図書館の専門職員の講師派遣 小・中学校への支援(学校司書との協力および図書室・各学級・教員への資料の団体貸出/学校の授業のなかでの図書館の利用案内)
八雲町立図書館	町内小・中学校を対象にした「学校図書館担当者会議」の開催 町内小・中学校を対象にした「学校図書館フェスティバル」「学校図書館運営相談」の開催 町内小・中・高校を対象にした「読書感想文・感想画コンクール」「移動図書館車の巡回」
天草市立牛深図書館	図書館ボランティア(読み聞かせ)を、保健センターのブックスタートや地域内の全小中学校や幼稚園、保育所などに派遣している。また、学校や幼稚園・保育所の数力所は貸出体験などで直接来館されているので、団体貸出等を実施している。また、市内の各図書館とは共通の貸出券で利用ができるようになっている。
高槻市立中央図書館	高槻市では「まちごと『子ども図書館』」をめざし、幼稚園、小・中学校、公民館、子育て支援施設等の公共施設と連携し、子どもたちが「あらゆる機会」「あらゆる場所」で読書ができるように、各施設に1セット200～300冊の図書セットを巡回している。また、大学生ボランティアによるおはなし会の開催や子どもを対象にしたインターネットの使い方などを学ぶ講座の開催にむけて調整している。
大学との連携	香川県立図書館	当図書館と香川大学図書館との間で相互協力協定を締結し、両館が協力・交流することで一般利用者に対する生涯学習への支援、香川大学生や教職員に対する学習・研究支援など双方の利用者への利便性の向上を図るとともに連携の強化を図るもの。資料の相互貸借のため、大学から定期的(週1回)に搬送便を運行していただいている。
府中市立中央図書館	市内にある東京外国語大学附属図書館とは、資料の相互貸借を実施している他、同大学教授等を講師にお迎えし公立図書館主催講座の開催等を行っている。また、東京農工大学(農学部)とは、市民向けの利用案内を作成するなどの連携を図っている。行政部局には、毎月行政に向く資料の新刊案内(リスト)を作成し、管理職にメール配信をしている。
学習講座の開催	秋田県立図書館	放送大学、金融広報委員会等とセミナーで連携。課題解決支援コーナーで県庁各課と連携。他の社会教育施設と連携し、図書館内で特別展示を定期的に開催。県教育センターの講座に学校図書館出前講座を設定し、職員を講師派遣。県立学校向け資料パックの提供。他県立図書館と展示資料の交換を実施。県内3大学と相互協力協定を締結。
田辺市立図書館	平成24年2月4日の新図書館開館を機に、24年度から市役所他部署職員を講師に、「暮らしに役立つ講座」を開催する。年間5回予定。(健康増進課、子育て推進課、防災対策室ほか)
福祉との連携	新居浜市立別子銅山記念図書館	市内の医療機関と連携して健康講座を開催。保健センターと連携してブックスタート事業の実施、健康相談の開催 男女共同参画課と連携して、お話し会や講演会の開催。
紀の川市立打田図書館	子育て支援の一環で、乳幼児健診(4ヶ月児健診)時、図書館職員による乳幼児対象の図書館利用券の登録サービス・・・健診場所へ出向し、その場で利用券の登録および図書館の簡単な利用案内の説明。
豊中市立岡町図書館	健康支援室との協働で「ブックスタート事業」の実施。人材育成室、行財政再建対策室、職員研修所、情報政策室との協働で「庁内仕事応援サイト」の運営。教育推進室との協働で「とよなかブックプラネット事業」の実施。市と市民が協働して子ども読書環境整備に取り組む「豊中市子ども読書活動推進連絡協議会」の設置。
その他	浜松市立佐久間図書館	他機関の職員(病院の技師など)を講師に招いた図書館講座。レファレンスサービスの際に、関連する機関(博物館、美術館、行政他部局など)を紹介するリレーションサービス。
坂出市立大橋記念図書館	他館との観光・物産・文化情報の交換展示。発達障害支援センターと連携して資料展示、講演会、相談会の開催。金融公庫と創業支援セミナーの開催。介護施設や学校等への出前講座。小学校への学校図書館支援員の派遣。天文教会の協力により天体観察会の開催。
神戸市立中央図書館	外国人が多く住む地域の図書館において、外国人の定住を支援する地元NPOを連携し、外国人児童の読書能力の向上と、保護者共々の社会教育施設の利用促進を目的とした「外国人児童読書の会」を週1回実施している。また対象児童が多く在籍する近隣小学校にもおもむく「出張読書の会」も実施し、好評である。
## (3) 博物館

## ☑ 重視事項

博物館では、「常設展・企画展等の充実」がもっとも重視されている。

このほか、「広報・ＰＲ、情報提供」「資料の収集・保管」などが重視されている。

一方、「まちづくり・地域活性化支援」「地域のリーダー、ボランティアの養成・活動の推進」については、重視している割合は5割に満たない。

非常に重視	ある程度重視	あまり重視せず	取り組んでいない	不明	(%)
常設展・企画展等の充実	52.8	24.1	5.04.2	13.9	1,319
広報・PR、情報提供	39.5	36.6	7.72.4	13.9	1,319
資料の収集・保管	39.3	34.0	8.64.2	13.9	1,319
資料などを活用した学習機会の提供	29.3	39.0	10.87.1	13.9	1,319
子どもや青少年の教育、体験活動支援（学校・大学との	26.9	36.8	10.112.4	13.9	1,319
地域文化の保存・伝承	22.7	37.8	11.414.1	13.9	1,319
学校・大学との連携	22.2	34.6	11.517.7	13.9	1,319
調査研究活動の実施	20.8	34.4	14.816.1	13.9	1,319
他機関（他の行政部局、他館等）との連携による活動	17.7	35.9	19.912.7	13.9	1,319
所蔵資料のデジタル化・データベース化	17.3	32.1	13.023.7	13.9	1,319
地域のリーダー、ボランティアの養成・活動の推進	12.7	28.0	17.727.7	13.9	1,319
まちづくり・地域活性化支援	12.0	34.6	18.321.2	13.9	1,319
教育委員会に博物館への期待を聞いたところ、「趣味教養などの学習機会の提供」や「子どもや青少年の教育、体験活動支援」に対する期待が多くなっている。

問 1 4 博物館への役割・機能の期待
☑ 連携事項

社会教育施設との連携	太田市立高山彦九郎記念館	文化財課所管の資料館・記念館4館(新田荘歴史資料館・縁切寺満徳寺資料館・高山彦九郎記念館・藪塚本町歴史民俗資料館)の共通券をつくり、通常の半額で回れるようになっている。
平山郁夫美術館	尾道市内にある美術館・博物館5館が美術館ネットワークを形成し、情報交換や小学生を対象とした学習会を開催している。また、ひろしま文化振興財団と共催で、小学生絵画教室、大人を対象とした美術館セミナーを開催いている。広島に本社のある中国新聞社と共催で、小学生を対象に平山郁夫美術館賞会がコンクールを開催し、23年度で5回目となった。
葉山しおさい博物館	当館は相模湾の海洋生物をテーマに博物館活動を行っている。過去多くの研究機関や博物館と連携して調査を行ったが、たとえば、国立科学博物館と共に相模湾の海洋生物相の調査に加わり、国立科学博物館の報告書に共著で報告した。また、最近開館した神奈川県真鶴町の「真鶴町遠藤貝類博物館」の開館に向けて展示の監修的協力を行ったりした。その他多数あり。
静岡県立美術館	当館では、静岡市谷田地区丘陵地帯およびその周辺地帯にある6つの教育文化機関と連携し「ムセイオン静岡」を始動し、学びの場を提供し、若者や専門家が自由に行き交う文化の発信地を目指している。相互の協力と施設・人材等を活用した地域貢献のための会議として、年4回程度開催し、県立大学、県立中央図書館、県舞台芸術センターなどと連携して文化・芸術・歴史を学ぶ各種講座を開催している。(*「ムセイオン」とは古代エジプトのアレクサンドリアに興った世界発の学問・教育・文化・芸術の総合施設で「ミュージアム」の語源と言われている)
下諏訪町立諏訪湖博物館・赤彦記念館	地域(諏訪湖周辺)の博物館・美術館が連携した行事を実施。諏訪湖周辺のアートリング協会による活動。諏訪湖周辺の3市町村の首長・原田泰治氏を顧問とし、自治体。関係団体と協力し、参加各館が連携して芸術文化の充実、及び地域の情報発信に取り組み、子どもたちも美術館・博物館に触れる機会を増やし地域の活性化・観光にも寄与する。
大阪市立美術館	大阪市立の博物館、美術館、動物園の8施設(大阪市博物館群)では、8ON(エイトオン)という愛称のもとに相互に連携し総合案内パンフレットの発行や共同キャンペーン「ミュージアムウィークス」などの事業実施に取り組んでいる。
鎌倉市鏑木清方記念美術館	特に、近隣の博物館施設と共同してチラシの製作、スタンプラリー、ガイドツアーを催している。記念美術館であり、展示できる作家が限られているため、他の美術館へ積極的に出張展示を行っている。
大学との連携	芝山町立芝山古墳・はにわ博物館	平成24年度は、早稲田大学考古学研究室との連携により企画展を実施する予定。内容は、はにわ祭り30周年を記念して、殿塚・姫塚古墳の発掘史・研究史を紐解くとともに、最新の測量調査の成果を発表する。
京都市動物園	平成20年4月、京都市及び京都大学は京都市動物園と京都大学野生動物研究センター(以下WRC)を中核とし、「野生動物の保全に関する教育・研究の連携協定」を締結し、その協定に基づき、国内では初めて大学教員(WRC田中正之准教授)が常駐する動物園となった。その取組として、平成20年度に類人猿舎の改修工事を行い、平成21年4月からチンパンジーの群れ飼育を開始した。屋内には、他園にはないチンパンジー用学習室を設け、タッチモニター及び給餌装置を設置し、チンパンジーを対象に「こころ」の進化過程を解明する比較認知科学研究を公開しながら実践している。また、マンドリル、シロテテナガザルを対象に同様の研究を実施している。