Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数

(单位：万件)

病院計	一般病床を有する病院	(再)特定機能病院	(再)地域医療支援病院	(再)DPC対象病院	(再)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科入院	総計	2,797	2,297	185	484	1,364	1,050	499	305	140	190
医療保険適用70歳未満	1,159	981	118	245	680	479	178	146	16	105
被用者保険	568	538	70	142	392	273	30	23	5	75
国民健康保険	591	443	48	102	288	206	148	122	12	30
(再)未就学者	105	105	12	35	82	53	0	0	0	16
医療保険適用70歳以上	1,439	1,194	61	220	625	517	245	102	114	79
(再)75歳以上	1,202	986	42	170	487	416	215	83	107	68
公費	199	122	6	20	59	54	76	58	10	6
医科入院外	総計	26,479	24,551	2,146	4,145	14,208	12,189	1,914	992	766	6,923
医療保険適用70歳未満	15,647	14,523	1,464	2,561	8,826	7,303	1,117	666	362	4,214
被用者保険	9,386	8,824	902	1,581	5,421	4,499	557	294	219	2,733
国民健康保険	6,262	5,699	562	980	3,406	2,804	560	372	143	1,481
(再)未就学者	1,166	1,147	86	256	734	599	18	1	16	243
医療保険適用70歳以上	9,829	9,182	620	1,450	4,915	4,459	642	210	378	2,572
(再)75歳以上	7,118	6,609	407	1,015	3,430	3,162	505	161	300	1,890
公費	1,003	846	61	135	467	427	156	115	26	138

件数 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再)特定機能病院	(再)地域医療支援病院	(再)DPC対象病院	(再)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科入院	総計	0.2	0.3	2.5	15.4	3.3	▲ 0.9	▲ 0.7	▲ 1.5	1.4	▲ 3.1
医療保険適用70歳未満	▲ 1.3	▲ 1.0	1.7	13.3	1.7	▲ 1.7	▲ 2.8	▲ 3.2	1.1	▲ 2.8
被用者保険	▲ 1.0	▲ 0.8	2.1	13.5	2.0	▲ 1.3	▲ 5.1	▲ 6.0	▲ 0.4	▲ 2.0
国民健康保険	▲ 1.5	▲ 1.3	1.1	13.1	1.2	▲ 2.2	▲ 2.3	▲ 2.6	1.7	▲ 4.7
(再)未就学者	▲ 2.3	▲ 2.3	0.4	9.3	1.1	▲ 2.5	▲ 23.3	▲ 21.4	▲ 23.8	▲ 3.2
医療保険適用70歳以上	1.3	1.3	3.7	17.7	4.9	▲ 0.2	1.2	1.0	1.5	▲ 3.6
(再)75歳以上	1.4	1.5	3.8	18.1	5.3	▲ 0.2	1.2	1.3	1.4	▲ 3.5
公費	0.4	1.5	5.8	16.4	6.1	0.4	▲ 1.4	▲ 1.6	0.9	▲ 2.4
医科入院外	総計	0.3	0.2	2.1	17.1	3.1	▲ 1.2	0.8	1.4	▲ 0.3	▲ 3.2
医療保険適用70歳未満	▲ 1.2	▲ 1.2	0.9	15.5	1.5	▲ 2.6	▲ 0.2	0.2	▲ 1.6	▲ 4.2
被用者保険	▲ 0.9	▲ 1.0	1.1	15.9	1.9	▲ 2.2	▲ 0.1	0.0	▲ 1.0	▲ 3.8
国民健康保険	▲ 1.5	▲ 1.7	0.6	14.7	1.1	▲ 3.1	▲ 0.3	0.3	▲ 2.5	▲ 4.9
(再)未就学者	▲ 1.0	▲ 1.0	▲ 0.6	14.5	1.6	▲ 1.4	▲ 1.9	▲ 5.0	▲ 2.0	▲ 7.2
医療保険適用70歳以上	2.2	2.2	4.5	20.2	5.6	0.6	1.7	3.7	0.6	▲ 1.9
(再)75歳以上	2.7	2.7	5.1	20.9	6.2	0.9	2.1	4.2	1.0	▲ 1.4
公費	4.1	4.0	5.8	17.6	6.7	3.4	4.4	4.6	3.9	1.7

※比較する二時点間において病院の新設、廃止、特定機能病院等の承認等により集計の対象とする病院の構成に違いがあることに留意を要する。
1 日当たり 医療費

(单位：円)

病院計	一般病床を有する病院	(再)特定機能病院	(再)地域医療支援病院	(再)DPC対象病院	(再)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科入院	総計	32,231	39,293	63,219	54,470	50,926	43,697	15,811	14,357	19,580	18,753
医療保険適用70歳未満	37,023	46,759	63,902	58,138	56,092	48,984	15,176	14,445	22,863	23,035
被用者保険	46,953	51,275	65,094	59,730	57,743	51,325	17,287	15,847	25,078	22,898
国民健康保険	31,183	42,798	62,319	56,336	54,248	46,661	14,796	14,214	22,018	23,263
(再)未就学者	61,953	61,997	79,977	67,718	65,583	57,920	24,473	24,476	24,472	12,247
医療保険適用70歳以上	30,653	35,649	62,369	51,659	47,151	40,711	16,550	14,183	19,212	16,735
(再)75歳以上	29,353	33,971	61,864	50,097	45,359	38,993	16,627	14,200	19,011	15,780
公費	23,548	32,663	59,590	50,175	45,828	38,238	14,942	14,448	18,561	15,335
医科入院外	総計	12,125	12,555	17,968	16,189	14,936	12,528	8,017	9,166	6,505	7,393
医療保険適用70歳未満	12,266	12,659	18,304	15,811	14,775	12,382	8,250	8,924	6,839	7,147
被用者保険	11,682	11,990	17,837	14,982	13,998	11,641	7,355	8,050	6,445	6,606
国民健康保険	13,049	13,610	19,020	17,063	15,929	13,485	8,917	9,419	7,368	8,037
(再)未就学者	8,556	8,622	14,655	11,698	9,917	8,257	5,232	6,212	5,178	4,834
医療保険適用70歳以上	12,011	12,459	17,350	16,837	15,248	12,751	7,125	8,974	6,304	7,604
(再)75歳以上	11,910	12,394	16,954	16,797	15,199	12,764	7,136	8,974	6,356	7,884
公費	11,491	12,113	16,601	16,078	14,548	12,453	9,481	10,161	6,247	8,676

1 日当たり医療費 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再)特定機能病院	(再)地域医療支援病院	(再)DPC対象病院	(再)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科入院	総計	2.6	2.7	3.2	1.7	2.5	3.4	1.8	1.2	2.6	2.4
医療保険適用70歳未満	2.7	2.7	3.2	1.7	2.8	2.9	1.6	1.3	2.6	2.9
被用者保険	3.3	3.1	3.5	1.8	2.9	2.9	2.8	2.2	3.2	2.4
国民健康保険	2.3	2.4	2.9	1.7	2.6	2.9	1.4	1.1	2.4	3.7
(再)未就学者	3.7	3.7	5.1	1.8	3.2	3.1	▲ 1.3	1.7	▲ 2.4	▲ 1.6
医療保険適用70歳以上	2.7	2.9	3.1	1.8	2.5	3.8	1.8	0.9	2.5	2.1
(再)75歳以上	2.7	2.9	3.2	1.7	2.4	3.8	1.7	0.8	2.5	1.8
公費	3.3	3.6	3.9	2.7	2.9	4.3	1.8	1.6	3.4	3.4
医科入院外	総計	3.7	3.8	6.7	3.3	4.0	4.0	2.4	2.3	2.5	3.0
医療保険適用70歳未満	3.9	4.0	7.1	3.3	4.3	3.7	2.4	2.4	2.7	2.6
被用者保険	3.7	3.7	6.7	3.0	4.1	3.4	2.3	2.4	2.6	1.8
国民健康保険	4.1	4.3	7.6	3.7	4.7	4.2	2.5	2.4	2.9	3.8
(再)未就学者	3.8	3.9	3.7	1.9	4.5	3.8	1.4	2.0	1.4	0.2
医療保険適用70歳以上	3.5	3.6	5.8	3.0	3.4	4.2	2.4	1.8	2.4	3.2
(再)75歳以上	3.1	3.1	5.4	2.7	2.9	3.9	2.4	1.6	2.3	2.9
公費	4.4	4.9	6.4	4.7	4.3	5.0	2.1	2.0	2.7	4.5

※比較する二時点間において病院の新設、廃止、特定機能病院等の承認等により集計の対象とする病院の構成に違いがあることに留意を要する。
推計新規入院件数、推計平均在院日数、推計1入院当たり医療費

病院計	一般病床を有する病院	(再)特定機能病院	(再)地域医療支援病院	(再)DPC対象病院	(再)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
総計	推計新規入院件数(万件)	1,332	1,284	118	319	872	650	47	24	19	129
推計平均在院日数(日)	34.6	25.1	18.5	16.9	18.2	19.8	295.4	357.9	196.9	15.4
推計1入院当たり医療費(万円)	111	98	117	92	93	86	467	514	386	29
医療保険適用70歳未満	推計新規入院件数(万件)	655	638	76	172	472	330	16	13	2	87
推計平均在院日数(日)	24.5	17.4	18.0	13.9	14.4	14.7	302.3	322.0	170.6	7.6
推計1入院当たり医療費(万円)	91	81	115	81	81	72	459	465	390	18
被用者保険	推計新規入院件数(万件)	386	380	46	104	284	200	6	5	1	64
推計平均在院日数(日)	15.4	13.6	16.9	12.2	12.7	12.1	128.2	126.2	127.8	6.5
推計1入院当たり医療費(万円)	72	70	110	73	73	62	222	200	320	15
国民健康保険	推計新規入院件数(万件)	269	258	30	68	188	131	10	8	2	23
推計平均在院日数(日)	37.6	22.9	19.5	16.5	17.1	18.7	400.4	432.4	195.6	10.8
推計1入院当たり医療費(万円)	117	98	122	93	93	87	592	615	431	25
(再)未就学者	推計新規入院件数(万件)	82	82	8	27	64	42	0	0	0	14
推計平均在院日数(日)	9.4	9.4	16.3	9.4	9.5	8.7	53.5	29.5	72.1	3.9
推計1入院当たり医療費(万円)	58	58	130	63	62	50	131	72	176	5
医療保険適用70歳以上	推計新規入院件数(万件)	613	588	38	134	366	290	24	7	15	40
推計平均在院日数(日)	42.2	32.4	19.4	20.4	22.6	24.9	281.7	432.4	198.7	31.1
推計1入院当たり医療費(万円)	129	116	121	106	107	101	466	613	382	52
(再)75歳以上	推計新規入院件数(万件)	486	465	26	102	277	226	21	5	14	32
推計平均在院日数(日)	45.9	35.2	19.7	21.4	24.0	26.7	279.9	436.8	203.1	35.2
推計1入院当たり医療費(万円)	135	120	122	107	109	104	465	620	386	56
公費	推計新規入院件数(万件)	64	58	4	12	35	30	7	5	1	3
推計平均在院日数(日)	64.7	35.0	20.7	19.9	22.2	25.3	329.0	347.2	230.2	38.1
推計1入院当たり医療費(万円)	152	114	123	100	102	97	492	502	427	58
推計新規入院件数、推計平均在院日数、推計1入院当たり医療費 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再)特定機能病院	(再)地域医療支援病院	(再)DPC対象病院	(再)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
総計	推計新規入院件数	1.2	1.2	3.6	16.3	4.1	0.2	0.2	▲0.9	1.7	▲2.2
推計平均在院日数	▲1.6	▲1.6	▲2.4	▲1.8	▲1.7	▲2.4	▲0.7	▲0.4	▲0.1	▲2.4
推計1入院当たり医療費	1.0	1.1	0.7	▲0.1	0.7	0.9	1.1	0.8	2.5	▲0.1
医療保険適用70歳未満	推計新規入院件数	▲0.4	▲0.4	2.7	14.3	2.5	▲1.0	▲2.7	▲2.9	▲1.8	▲2.1
推計平均在院日数	▲1.6	▲1.5	▲2.2	▲2.2	▲2.2	▲1.9	0.2	▲0.0	3.7	▲3.2
推計1入院当たり医療費	1.0	1.2	1.0	▲0.5	0.5	0.9	1.8	1.3	6.4	▲0.4
被用者保険	推計新規入院件数	▲0.1	▲0.0	3.1	14.5	2.9	▲0.6	▲4.2	▲4.4	▲4.4	▲1.4
推計平均在院日数	▲2.5	▲2.2	▲2.4	▲2.6	▲2.5	▲2.3	▲0.8	▲1.8	5.5	▲3.1
推計1入院当たり医療費	0.8	0.9	0.9	▲0.9	0.3	0.6	2.0	0.4	8.9	▲0.8
国民健康保険	推計新規入院件数	▲0.9	▲0.8	2.0	13.8	2.0	▲1.6	▲1.8	▲2.1	▲0.2	▲3.9
推計平均在院日数	▲0.9	▲0.7	▲1.8	▲1.6	▲1.7	▲1.3	▲0.2	▲0.3	2.5	▲2.7
推計1入院当たり医療費	1.4	1.7	1.1	0.1	0.9	1.5	1.1	0.8	4.9	0.9
(再)未就学者	推計新規入院件数	▲2.2	▲2.2	1.4	9.9	1.5	▲2.4	▲35.5	▲15.2	▲45.0	▲3.0
推計平均在院日数	▲0.3	▲0.3	▲2.4	▲2.0	▲1.0	▲0.3	33.2	▲13.3	65.0	▲0.9
推計1入院当たり医療費	3.4	3.4	2.6	▲0.2	2.2	2.8	31.4	▲11.8	61.1	▲2.5
医療保険適用70歳以上	推計新規入院件数	2.6	2.7	5.0	18.8	5.9	1.3	1.9	1.8	2.0	▲2.7
推計平均在院日数	▲1.9	▲2.2	▲2.9	▲1.9	▲1.9	▲3.1	▲0.6	▲0.6	▲0.3	▲1.7
推計1入院当たり医療費	0.7	0.6	0.2	▲0.2	0.5	0.6	1.2	0.3	2.2	0.4
(再)75歳以上	推計新規入院件数	2.9	3.0	5.3	19.1	6.3	1.5	2.2	2.1	2.2	▲2.6
推計平均在院日数	▲2.1	▲2.3	▲3.2	▲1.9	▲1.9	▲3.2	▲0.7	▲0.7	▲0.7	▲1.5
推計1入院当たり医療費	0.5	0.5	▲0.0	▲0.2	0.5	0.5	1.0	0.1	1.8	0.3
公費	推計新規入院件数	3.4	3.6	7.2	18.6	7.5	2.6	1.8	0.9	5.4	0.1
推計平均在院日数	▲3.9	▲3.4	▲2.7	▲4.3	▲2.8	▲4.1	▲3.1	▲2.4	▲4.5	▲4.2
推計1入院当たり医療費	▲0.8	0.1	1.1	▲1.7	0.1	0.0	▲1.3	▲0.9	▲1.3	▲0.9

※比較する二時点間において病院の新設、廃止、特定機能病院等の承認等により集計の対象とする病院の構成に違いがあることに留意を要する。
【参考】推計新規入院件数，推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費

～入院医療費の3要素分解～

入院受診延日数は次の1．で示すように一定の前提・仮定の下で推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1. 入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数 × 推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数 ÷ 推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 &=1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 }\\&1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\& 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数

×入院の1日当たり医療費

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \text{の 1 日当たり医療費 }\\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \\&\quad\times 入院 \text{の 1 日当たり医療費 }\end{aligned} $$

## 4 ．推計平均在院日数に関する留意事項

(1) 概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

## ① 入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。一方、概算医療費には病院報告には含まれない診療所分が含まれる。

## ② 算定方法の違い

概算医療費の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

## ③ 退院日が含まれるかどうかの違い

概算医療費の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

(2) 入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

(3) 概算医療費の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

(4) 概算医療費の入院受診延日数と病院報告の在院患者延数の乖離の程度は各月でほぼ同じため、概算医療費の推計平均在院日数の伸び率は病院報告の平均在院日数の伸び率とほぼ一致している。

(参考)

推計平均在院日数の数理分析

～推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数の関係～（2012年9月）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	評価方式	モニタリング	番号	IV-2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	120,585,748	811,038,278	449,513,993	264,706,671	177,769,587
<2,422,947>	<2,203,915>	<74,330,637>	<74,607,116>	<71,935,216>
補正予算(千円)	615,056,017	0	730,086,977
<4,045,001>
繰越し等(千円)	-2,832,712	280

計(千円)	735,641,765	808,205,566	1,179,601,250
<2,422,947>	<2,203,915>	<78,375,638>
執行額(千円)	700,916,146	381,087,022	311,067,566
<2,419,372>	<2,196,454>	<77,233,678>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果や行政事業レビュー等の結果を踏まえ、助成金の支給要件の見直しや整理・統合などの事業内容の見直し、委託事業の単価の見直しや事業の実施箇所数の削減などの効率的な運用を図ることなどで、予算の縮減を図っているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じるとともに、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	番号	IV-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等就業機会確保事業の実施等に必要な経費	12,001,982	12,344,892	-559,626
●	2	一般	厚生労働本省	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	537,277	845,746	-8,139
●	3	一般	都道府県労働局	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	9,782,736	13,573,043	-54,050
●	6	労働保険特別	雇用勘定	高齢者等雇用安定・促進費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	169,573,263	156,210,547	-6,623,642
●	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	高齢者等就業機会確保事業等に必要な経費	781,313	50,279,468
●	5	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	2,099,757	1,193,031	-839,797
小計	194,776,328	234,446,727	-8,085,254
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費交付金	<	70,851,644	<	68,163,736
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構施設整備に必要な経費	<	1,694,793	<	1,752,049
●	3	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<	1,885,571
●	4	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運施設整備に必要な経費	<	36,030	<	133,860
<74,607,116>	の内数	<71,935,216>	の内数
合計	194,776,328	234,446,727	-8,085,254
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	番号	IV-3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
高校新卒者等就職支援事業	●	1～3・6	644,769	502,726	△142,043	△60,000	政策評価結果等を踏まえ、高校新卒者等就職支援事業のうち、高校生に対する就職ガイダンスの経費について効率的な実施による実施回数の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
被災地における新卒者等への就職支援	●	5・6	887,554	416,401	△471,153	△471,153	政策評価結果等を踏まえ、被災地における新卒者等への就職支援事業のうち、ジョブサポーターについて被災地の就職状況等を踏まえた人数の削減や常設面接会等について昨年度の利用実績を踏まえ削減を行うことにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
母子家庭の母等試行雇用奨励金	●	1・3	34,375	28,680	△5,695	△5,695	政策評価結果等を踏まえ、母子家庭の母等を対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
ホームレス試行雇用奨励金	●	1	8,532	7,920	△612	△612	政策評価結果等を踏まえ、ホームレスを対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
中国残留邦人等永住帰国者試行雇用奨励金	●	1	2,760	2,160	△600	△600	政策評価結果等を踏まえ、中国残留邦人等永住帰国者を対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
ホームレス等就業支援事業	●	1～3	422,858	389,095	△33,763	△33,763	政策評価結果等を踏まえ、より効率的・効果的な事業となるよう相談事業に係る経費を見直すことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
刑務所出所者等就労支援事業費	●	2・3	260,130	259,181	△949	△4,608	政策評価結果等を踏まえ、刑務所出所者等を対象とする試行雇用奨励金について必要な予算を重点的に要求する一方、職場体験講習費等に係る経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
在日韓国人等就職差別解消啓発指導費	●	1・2	5,049	4,478	△571	△571	政策評価結果等を踏まえ、個別企業啓発指導に係る経費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
公正採用選考等推進費	●	2・3	250,044	245,486	△4,558	△4,558	政策評価結果等を踏まえ、印刷・作成経費等に係る経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
試行雇用奨励金（日雇労働者等試行雇用奨励金）	●	6	3,348	3,120	△228	△228	政策評価結果等を踏まえ、日雇労働者等を対象とする試行雇用奨励金等について要対人員の見直しを行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
生活・就労総合支援事業費	●	5・6	2,622,344	1,421,577	△1,200,767	△1,200,767	政策評価結果等を踏まえ、諸謝金経費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
就職資金等貸付金	●	6	11,579	10,847	△1,034	△1,034	政策評価結果等を踏まえ、返済免除に伴う欠損補填に係る経費についての経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
日雇労働者等技能講習事業	●	3・6	755,952	631,879	△124,073	△124,073	政策評価結果等を踏まえ、より効率的・効果的な事業となるよう事業の整理・統合を行うとともに、支援対象者の重点化を図ることにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
障害者試行雇用奨励金	●	1	883,200	438,600	△444,600	△444,600	政策評価結果等を踏まえ、支給要件を見直すことにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
精神障害者等ステップアップ雇用奨励金	●	1	122,700	80,700	△42,000	△42,000	政策評価結果等を踏まえ、助成金との整理・統合を行い、本助成金を廃止（経過措置分のみ要求）することにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
働く障害者からのメッセージ発信事業	●	2	21,844	19,162	△2,682	△2,682	政策評価結果等を踏まえ、セミナー実施回数の見直しを行うことにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施	●	3	36,128	△36,128	△36,128	政策評価結果等を踏まえ、類似事業との統合に伴い本事業を廃止するため、予算要求を行わないこととした。
特定求職者雇用開発助成金	●	6	94,055,316	90,083,238	△3,972,078	△3,972,078	政策評価結果等を踏まえ、要対人員の見直しにより経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
発達障害者雇用開発助成金	●	6	58,850	27,500	△31,350	△31,350	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止（経過措置分のみ要求）することにより予算の減額要求を行った。
精神障害者雇用安定奨励金	●	6	96,900	46,300	△50,600	△50,600	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止（経過措置分のみ要求）することにより予算の減額要求を行った。
重度障害者等多数雇用施設設置等助成金	●	6	400,000	△400,000	△400,000	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止することとした。
職場支援従事者配置助成金	●	6	541,139	338,481	△202,658	△202,658	政策評価結果等を踏まえ、助成金の整理・統合を行い、本助成金は廃止（経過措置分のみ要求）する一方、ことにより予算の減額要求を行った。
シニアワークプログラム事業	●	6	3,179,214	42,10,846	10,31,632	△995,496	政策評価結果や予算執行調査結果等を踏まえ、技能講習の実施に必要な経費について重点的に要求する一方、非効率な講習の廃止や業務の効率化などの見直しによる経費の縮減を図り、予算の増額要求を行った。
合計	105,304,585	94,957,531	△7,168,142	△8,085,254
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を用意にするための保障等を図ること	評価方式	実績	番号	IV-4-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,579,776,939	2,679,016,913	2,271,569,542	1,979,882,606	1,984,127,384
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>	<2,060,679>	<2,019,431>
補正予算(千円)	680,684,285	296,057,594

繰越し等(千円)
計(千円)	2,260,461,224	2,679,016,913	2,567,627,136
<2,422,947>	<2,203,915>	<2,086,489>
執行額(千円)	1,980,506,363	1,661,646,310	1,809,452,763
<2,419,372>	<2,196,454>	<2,086,047>
政策評価結果の概算要求への反映状況	雇用保険制度については、現下の雇用失業情勢を踏まえ、基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化を行っているところであり、施策目標を達成するため、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を用意にするの保障等を図ること	番号	IV-4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	失業等給付費	失業等給付に必要な経費	1,779,020,408	1,773,194,402
●	2	労働保険特別	雇用勘定	業務取扱費	失業等給付業務に必要な経費	29,493,698	40,637,482
●	3
●	4
小計	1,808,514,106	1,813,831,884
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	失業等給付費等労働保険特別会計への繰入	失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	171,368,500	170,295,500
●	2
●	3
●	4
小計	171,368,500	170,295,500
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	<	2,024,649	<	1,885,571
●	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運施設整備に必要な経費	<	36,030	<	133,860
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	<2,060,679	の内数	<2,019,431	の内数
合計	1,979,882,606	1,984,127,384
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること	番号	IV-5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	労働保険特別	雇用勘定	就職支援法事業費	就職支援法事業に必要な経費	115,083,658	84,899,169
●	2	労働保険特別	雇用勘定	東日本大震災復興就職支援法事業費	東日本大震災に係る就職支援法事業に必要な経費	27,669,636	13,265,832
●	3
●	4
小計	142,753,294	98,165,001
◆	1	一般	厚生労働本省	就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	28,515,775	21,888,378
対応表においてとなっているもの	◆	2
◆	3
◆	4
小計	28,515,775	21,888,378
○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構運営費交付金に必要な経費	<	70,851,644	<	68,163,736
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
<70,851,644	の内数	<68,163,736	の内数
合計	171,269,069	120,053,379
# 報道発表資料 法務省 Ministry of Justice

# 平成25年度概算要求事項について

第 1 經費関係

1 一般会计 7,048億円

(1) 一般要求

6,961 億円

（2）重点要求 87 億円

2 東日本大震災復興特別会計 61億円

第 2 定員関係

定員合理化数△964人，增員要求数1，253人
法務省

(单位: 百万円)

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	亏ち重点要求	増△減額	人件費	物件費
1 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持	417,227	397,669	3,252	△ 19,558	△ 20,081	523
(1) 検察活動の充実	106,535	99,691	175	△ 6,845	△ 6,963	119
(2) 刑務所等矯正機能の充実	227,753	219,873	1,484	△ 7,880	△ 8,772	892
(3) 保護観察活動の充実	23,681	22,948	336	△ 733	△ 830	97
(4) 出入国管理機能の充実	45,192	41,930	1,162	△ 3,262	△ 2,640	622
(5) 公安調査活動の充実	14,002	13,167	95	△ 835	△ 872	36
(6) 公安審査委員会	63	60	0	△ 3	△ 3	0
2 司法制度改革の推進	30,406	29,844	375	△ 562	△ 4	558
(1) 総合法律支援の充実強化	29,799	29,267	375	△ 532	0	532
(2) 法曹養成制度の充実等	607	578	0	△ 30	△ 4	26
3 国民の権利擁護	128,910	123,773	1,669	△ 5,137	△ 5,603	466
(1) 登記事務の適正円滑な処理	123,628	118,579	1,547	△ 5,048	△ 5,603	555
(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	1,979	1,820	0	△ 159	0	159
(3) 債権管理回収業の審査監督	10	9	0	△ 1	0	1
(4) 人権の擁護	3,293	3,364	122	70	0	70
4 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,827	1,822	0	△ 5	0	5
5 法務行政における国際協力・調査研究	1,903	1,830	21	△ 73	△ 68	6
6 施設の整備	22,564	23,641	3,359	1,078	0	1,078
7 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営合計	129,670	126,233	68	△ 3,437	△ 3,576	139
732,508	704,813	8,745	△ 27,695	△ 29,331	1,636

注：百万円単位で四捨五入している関係から，合計額が計算上一致しない場合がある。
## 一 般会計概算要求（一般・重点要求）における主要施策の概要

法務省

(单位: 百万円)

前年度予算額(A)	概算要求額(B)	(うち重点要求)	増△減額(B-A)
1 再犯防止のための処遇の強化	7,998	8,455	(850)	457
(1) 社会内処遇の強化	6,251	6,417	(336)	165
① 対象者の特性に応じた指導・支援策の強化	983	943	(65)	△40
② 住居の確保, 就労支援, 社会貢献活動等	4,266	4,285	(31)	19
③ 保護司制度の基盤整備等	1,002	1,189	(240)	187
(2) 施設内処遇の強化	1,746	2,038	(514)	291
① 対象者の特性に応じた矯正処遇等の充実	793	955	(203)	162
② 職業訓練による社会復帰支援等の強化	953	1,082	(312)	129
2 観光立国推進のための出入国管理の強化	3,618	4,754	(885)	1,136
① 空港ターミナル新設等に伴う出入国審査体制の強化	155	339	(0)	185
② 大型クルーズ船の出入国審査体制の強化	20	288	(255)	268
③ バイオメトリクスシステムの維持	3,443	2,354	(0)	△1,089
④ バイオメトリクスシステムの更新	0	1,143	(0)	1,143
⑤ 乗員上陸許可支援システムの更新等	0	629	(629)	629
3 いじめ等の子どもの人権問題対策	212	364	(122)	152
① いじめ問題対策の強化	0	122	(122)	122
② いじめ等の子どもの人権問題に係る相談体制の整備	147	178	(0)	31
③ 子どもに対する人権教室の実施等	65	64	(0)	△1
4 登記所備付地図整備の推進	2,352	2,323	(0)	△29
① 登記所備付地図作成作業の実施	1,895	1,891	(0)	△4
② 筆界特定制度の円滑な実施	457	432	(0)	△25
5 矯正施設の保安警備体制の強化	954	1,904	(970)	950
① 運動場監視機器の整備等保安事故防止体制の強化	0	569	(569)	569
② 東京拘置所警備機器等主幹システムの更新	0	400	(400)	400
③ 総合警備システムの整備	543	582	(0)	39
④ 少年施設保安システムの整備	213	109	(0)	△104
⑤ 外国人被収容者処遇体制の強化	198	242	(0)	45
6 検察の再生に向けた取組の実施	974	1,032	(142)	57
① 取調べの録音・録画装置等の整備	704	644	(0)	△60
② デジタルフォレンジック体制の整備	231	361	(142)	130
③ 分野別専門委員会の運営等	40	27	(0)	△13

注: 百万円単位で四捨五入している関係から, 合計額が計算上一致しない場合がある。
## 一 般会計概算要求（重点要求）の概要

法務省

(单位:百万円)

I 「日本再生戦略」関連施策 4,854

1 再犯防止に向けた総合対策の実施 1,225
(1) 社会内処遇の強化 336
(2) 施設内処遇の強化 514
(3) 再犯防止に資する国選弁護等関連業務の強化 375

2 観光立国推進のための出入国管理の強化 885

3 自殺総合対策の一環としてのいじめ問題対策の強化 122

4 情報通信技術の活用による地図情報システムの刷新 1,547

5 法制度整備支援の強化 21

6 災害に強い法務行政の構築 1,055
(1) 災害時における業務継続体制の強化 68
(2) 法務省施設の防災対策 986

Ⅱ 治安関連施策 ~治安関係機関の対処能力の強化~ 3,890

1 矯正施設の保安警備体制の強化 970

2 水際対策・不法滞在対策の強化 278

3 検察における捜査体制等の強化 175

4 公安調査体制の強化 95

5 老朽化した治安関係施設の維持強化 2,373

法務省合計 8,745
# 東日本大震災復興特別会計概算要求の概要

法務省

(单位: 百万円)

前年度予算額 概算要求額 差引増△減額

1 登記事務処理の適正・迅速な実施 1,965 2,269 [ 304 ]

土地の境界復元作業, 登記特設相談所の充実, 復興に伴う登記事務処理の実施 等

2 震災に起因する法的紛争の解決に資する 2,052 290 [△ 1,762]

情報提供業務・民事法律扶助業務の実施

臨時出張所の運営,情報提供業務・民事法律扶助業務の実施

3 震災に伴う人権擁護活動の強化 25 25 [0]

避難所等における人権相談の実施等

4 被災地域における再犯防止対策の強化 313 287 [ △ 26 ]

被災地域の更生保護拠点の運営, 被災地域就労支援対策強化事業の実施

5 復興支援のための職業訓練の実施 371 243 [ △ 127 ]

小型建設機械等の操作の資格が取得できる職業訓練の実施

6 矯正施設等の耐震対策 1,558 2,875 [ 1,318 ]

被災地域等における継続工事の実施

7 法務省における災害時の対処能力の維持 2,086 147 [△ 1,939]

防災対策備品等の借料などの維持費

法務省合計 8,368 6,136 [△ 2,232]

注: 百万円単位で四捨五入している関係から, 合計額が計算上一致しない場合がある。
# 平成25年度定員要求事項

法 務 省

平成25年度増員要求数

定員合理化数

震災復興関連要求数

1,253人（1,387人）

▲964人（▲964人）

20人（110人）

※ （ ）内数字は，平成24年度の要求数

「治安確保」のための体制整備

～安全で安心に暮らせる社会の実現～

○ 刑務所等保安業務体制等の充実強化

○ 出入国管理体制の充実強化

○ 検察体制の充実強化

○ 保護観察体制等の充実強化

○ 公安調査体制の充実強化

刑務官等 640 人（708 人）

入国審査官等 153 人 (183 人)

検事・検察事務官 283人（313人）

保護觀察官等 81人（89人）

公安調査官 34人（38人）

「訟務事件処理・国民の権利擁護」のための体制整備

○ 訟務事件処理体制の充実強化

訟務官 30人（9人）

○ 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化

係長 5人（10人）

「都市再生・地域の活性化」のための基盤整備

○ 地図整備事務体制の充実強化等

表示登記專門官等 27人（37人）

東日本大震災からの復興対策に係る増員要求

○ 復興に伴う登記事務処理の強化

登記官 20人
## 一 般会計概算要求（重点要求）の概要

法務省

Ⅰ「日本再生戦略」関連施策	4,854
1 再犯防止に向けた総合対策の実施	1,225
☆(1) 社会内処遇の強化	336	1
☆(2) 施設内処遇の強化	514	4
(3) 再犯防止に資する国選弁護等関連業務の強化	375	6
☆2 観光立国推進のための出入国管理の強化	885	7
☆3 自殺総合対策の一環としてのいじめ問題対策の強化	122	8
4 情報通信技術の活用による地図情報システムの刷新	1,547	9
5 法制度整備支援の強化	21	10
6 災害に強い法務行政の構築	1,055
(1) 災害時における業務継続体制の強化	68	11
(2) 法務省施設の防災対策	986	14
Ⅱ治安関連施策～治安関係機関の対処能力の強化～	3,890
☆1 矯正施設の保安警備体制の強化	970	15
2 水際対策・不法滞在対策の強化	278	17
☆3 検察における捜査体制等の強化	175	18
4 公安調査体制の強化	95	19
5 老朽化した治安関係施設の維持強化	2,373	20
8,745

☆印は，「一般会計概算要求（一般・重点要求）における主要施策の概要」に掲げている事業を表している。
②就職先・住居確保による生活基盤の安定

○ 保護司活動の基盤整備による社会復帰支援の強化

①更生保護サポートセンターの拡充

受刑者の相当数は，犯罪時に「だれに相談したらいいか分からない」状態である。

政府方針

○「日本再生戦略」・「日本再生に向けた改革工程表」(平成24年7月31日・閣議決定)

(2) I. すべての人々のための社会・生活基盤の構築～生活・雇用戦略～

11. 社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し, 国民の不幸を最小化

(1) 政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して, 様々な主体が参画し, 協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決

・犯罪の起きにくい社会づくりの推進, 治安水準の更なる向上(2012年度～2014年度までに実施すべき事項)

・再犯防止に向けた総合対策の策定(2012年度に実施すべき事項)

・再犯防止に向けた総合対策の着実な実施, 成果・効果の検証(2013年度～2014年度までに実施すべき事項)
## ◆刑務所出所者等の社会復帰支援の強化(全体イメージ図)

○ 各種社会復帰支援策への協力

○ 組織としての地域活動

「更生保護就労支援モデル事業」の効果検証

※全国6か所で実施中の事業を検証（就職活動支援，職場定着支援，雇用基盤整備，定住支援）
## 再犯防止に向けた矯正処遇等の充実(施設内処遇)

## 再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)を踏まえた矯正施設における取組み

## ☑ 対象者の特性に応じた指導・支援の強化(重点施策)

少年・若年者等に対する指導支援の強化

少年施設における矯正教育等の充実強化

○ 薬物事犯少年に対する指導体制の充実強化

重点施設4庁において薬物問題指導プログラムを実施するとともに，職員の育成を図るため，指導職員育成用DVDを作成する。

少年院における被害者の視点を取り入れた教育の充実強化「被害者の視点を取り入れた教育検討会」を開催し，少年院在院者と被害者との関係の調整・修復に係る専門的なプログラムを策定する。

少年院における福祉的支援の充実・強化

既配置の少年院7庁の社会福祉士・精神保健福祉士の勤務時間を拡大するとともに，新たに少年院3庁に社会福祉士を配置する。

学力査定体制の整備

少年鑑別所における学力査定及び少年院における処遇効果の検証のため，統一的な学力査定ツールを開発する。

性非行少年に対する指導体制の充実強化

重点施設2庁において，性非行の専門的な指導プログラムを実施する。

少年院における各種矯正教育の充実

非行の要因に着目した標準的プログラムの策定を検討するとともに，

多摩少年院に矯正教育効果検証体制を整備する。

○ 観護処遇(育成的処遇)の充実

少年鑑別所の被収容少年の健全育成に資するため，学習支援機器及び総合的学習教材を整備する。

## ○ 保護関係機関との連携体制の充実強化

矯正管区及び少年院と保護観察所との間において，テレビ遠隔通信システムによるケース検討・保護調整を実施できる環境を構築する。

## 高齢者等に対する指導及び支援

高齢受刑者の円滑な社会復帰を実現するため，社会生活講座開催のための講師招へい及び健康運動士による体力・身体機能低下防止のための指導を実施する。

薬物依存, 性犯罪, 暴力団等各種の問題を抱える者への指導及び支援

○ 薬物事犯受刑者に対する処遇体制の充実強化

長野刑務所を男子パイロット施設として, 高度な内容の指導を試行する等。

○ 飲酒の問題を有する受刑者に対する処遇の実施

刑事施設2庁をパイロット施設として, アルコール依存回復プログラムを試行する。

○ 性犯罪再犯防止指導の充実

動機付けを高めるプログラムの導入, 処遇カウンセラーの増配置を実施する。

○ 暴力事犯者に対する処遇体制の充実強化

刑事施設4庁をパイロット施設として, 暴力防止プログラムを試行する。

## 成人用リスクアセスメントツール（仮称）の開発

府中刑務所及び全国8か所の調査センター職員並びに外部有識者を招へいして, 成人用一般リスクアセスメントツール(仮称)の開発会議を実施する。
## ◎ 社会における「居場所」と「出番」を作るための各種処遇の充実強化（重点施策）

就労の確保

## 雇用ニーズに応じた職業訓練の充実・拡大（協力雇用主等の民間企業からの雇用ニーズ調査結果に基づく）

○ 情報処理技術科職業訓練の充実～情報処理技術科（事務処理技能養成課程）の実施施設4庁に「ITパスポート」試験に対応するシステムインフラ整備

○ 基本的社会スキルを習得する職業訓練の開設～パソコン初步的技能習得のためのビジネススキル科（パソコン基礎）を新規8庁開設

○ 建設く体工事科の拡大～雇用ニーズに応じ，玉掛け技能講習及び小型移動式クレーン運転技能講習を資格取得させる「建設く体工事科」を新規2庁開設

○ フォークリフト運転科の拡大～雇用ニーズに応じ, フォークリフト運転技能資格を取得させる「フォークリフト運転科」を新規4庁開設

## ○ 就農支援体制の整備

出所後の就農を支援するため，北海道の刑事施設3庁（旭川刑務所，札幌刑務所及び網走刑務所）において，就農支援体制を整備する。

需要に応じた洋裁作業の拡充

被服関係の特別需要に対応し，受刑者の勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させることができる洋裁作業を2庁で拡充する。

☐ 刑事施設就労支援スタッフの配置拡大

就労支援スタッフの未配置庁12庁(医療刑務所4庁, 拘置所8庁)に配置を拡大する。

## 犯罪被害者の視点を取り入れた指導，支援等の実施

○ 被害者の視点を取り入れた教育の充実強化

「被害者の視点を取り入れた教育」に対する被収容者の動機付け及び生命への意識を高め，犯罪被害者団体と被収容者が双方向に関わることを可能とするため…

## 満期釈放者等に対する支援の充実強化

○ 満期釈放受刑者に対する指導体制の充実・強化

釈放前指導充実化研修を実施するとともに，ワークブック・視聴覚教材・釈放時ハンドブックを作成する。

## ○ 作業専門官技能向上研修の実施

受刑者に対する就労支援指導を効果的に行うことを目的に，作業専門官に対し，職業訓練指導員研修を受講させ，職業訓練の指導能力の向上を図る。

(年間5人)

## ○ フォークリフトの更新整備

刑務作業に必要なフォークリフトについて, 耐用年数の経過による老朽化が著しい機器を更新する。

## 少年施設就労支援体制の充実

湖南学院に就労支援スタッフを配置する等して, 社会復帰支援体制を整備する。

全国の刑務所及び少年院において、「生命のメッセージ展」を開催する。

少年鑑別所における地域支援業務の積極的推進

少年鑑別所において, 地域の関係機関等との連携及び専門機関としての相談業務等を積極的に推進するための体制を整備する。
## 観光立国推進のための出入国管理の強化

## 大型クルーズ船の出入国審査体制の強化

大型クルーズ船の出入国審査用に審査機器の増配備及び入国審査官の応援派遣旅費を確保し，大型クルーズ船の乗客・船側への負担を軽減しつつ，上陸に要する時間の短縮を図る。

## 乗員上陸許可支援システムの更新

乗員情報の報告や乗員の上陸許可申請に活用されている乗員上陸許可支援システムは，経年劣化が著しく障害発生時の保守対応ができない状態にあることから更新することにより運用の安定化を図り乗員への利便性を確保する。

## 出入国審査場モニタリングシステムの更新

一定規模以上の空港では，出入国審査場のモニタリングシステムを通じて現場責任者が各審査場の混雑状況を把握し，即時に機動的な人員配置を指示して，審査時間の短縮を図っているところ，成田空港及び中部空港の同システムは，経年劣化による故障が多発しているため更新することにより運用の安定化を図り，審査の迅速化による入国者の利便性を確保する。

## 審査場モニタリングシステムを活用した機動的な人員配置

## 出入国管理画像照会システムの更新

全国の地方入国管理官署において，在留資格審査関係申請書等のイメージデータを確認することができる出入国管理画像照会システムは，業務の効率化や審査の迅速化に資するものであるが，すでに耐用年数が経過している状況にあることから更新する。この際，これまで紙で保存・管理していた審査記録も保存記録に加えることにより，更なる効率化・審査の迅速化を図ることによって安定的な運用の確保と申請人の利便性向上を図る。

## 出入国管理画像照会システム

上陸·在留申請者 上陸·在留審查