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独立行政法人の平成21年度契約事前点検結果【取りまとめ 前回一者応札・一者応募】

(单位:円)

法人名	前回一者応札·一者応募	点検結果(注2)
契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施	その他	うち契約方式の見直し	うちその他の見直し
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
国立特別支援教育総合研究所	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大学入試センター	2	90,846,000	2	90,846,000	0	0	0	0	0	0	0	2	90,846,000	0	0	0	0	0
国立青少年教育振興機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立女性教育会館	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立科学博物館	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
物質・材料研究機構	28	108,503,850	28	108,503,850	6	21,015,750	28	108,503,850	25	83,513,850	3	4,641,000	0	0	0	0	0	0
防災科学技術研究所	28	242,745,564	27	239,921,064	0	0	0	0	0	0	27	239,921,064	1	2,824,500	0	0	0	0
放射線医学総合研究所	12	889,074,007	10	861,501,007	6	839,103,300	0	0	8	718,365,007	7	715,635,007	0	0	2	27,573,000	0	0
国立美術館	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
科学技術振興機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
教員研修センター	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立文化財機構	9	390,523,814	9	390,523,814	0	0	0	0	9	390,523,814	0	0	0	0	0	0	0	0
日本学術振興会	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
理化学研究所	1	72,156,420	1	72,156,420	0	0	0	0	0	0	1	72,156,420	0	0	0	0	0	0
宇宙航空研究開発機構	5	27,813,500	1	950,000	1	950,000	0	0	0	0	0	0	0	0	4	26,863,500	0	0
日本スポーツ振興センター	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本芸術文化振興会	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本学生支援機構	2	88,953,900	2	88,953,900	0	0	0	0	2	88,953,900	0	0	0	0	0	0	0	0
海洋研究開発機構	1	2,100,000	1	2,100,000	1	2,100,000	0	0	0	0	1	2,100,000	0	0	0	0	0	0
国立高等専門学校機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大学評価学位授与機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立大学財務・経営センター	2	7,605,517	2	7,605,517	0	0	0	0	2	7,605,517	2	7,605,517	0	0	0	0	0	0
日本原子力研究開発機構	20	256,361,076	16	237,513,576	4	25,429,376	4	40,818,732	15	97,844,397	1	139,669,179	4	18,847,500	0	0	0	0
合計	110	2,176,683,648	99	2,100,575,148	18	888,598,426	32	149,322,582	61	1,386,806,485	44	1,272,574,187	5	21,672,000	6	54,436,500	0	0

「その他の見直し」には、「点検の結果、改善点なしが妥当と認められたもの」を含む。
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 26 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 26 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成26年度歳入概算見積額総表	1
平成26年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(款) 01 資金運用収入	2
(項) 01 運用利殖金収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 04 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(款) 05 財政融資資金より受入	3
(項) 01 財政融資資金より受入	3
(款) 06 積立金より受入	3
(項) 01 積立金より受入	3
(款) 07 信託受益権等讓渡収入	3
(項) 01 信託受益権等讓渡収入	3
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(財政融資資金勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 6 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	30,660,225,416	33,562,203,838	2,901,978,422	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	30,660,225,416	33,562,203,838	2,901,978,422	2
01 資 金 運 用 收 入	2,512,560,070	2,380,792,437	131,767,633	2
01 運 用 利 殖 金 收 入	2,512,560,070	2,380,792,437	131,767,633	2
03 雜 收 入	21,954,359	31,543,461	9,589,102	2
01 雜 收 入	21,954,359	31,543,461	9,589,102	2
04 公 債 金	11,000,000,000	11,000,000,000	0	2
01 公 債 金	11,000,000,000	11,000,000,000	0	2
05 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	16,229,010,987	19,949,867,940	3,720,856,953	3
01 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	16,229,010,987	19,949,867,940	3,720,856,953	3
06 積 立 金 上 凵 入	696,700,000	0	696,700,000	3
01 積 立 金 上 凵 入	696,700,000	0	696,700,000	3
07 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
01 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
会 計 計	30,660,225,416	33,562,203,838	2,901,978,422
平 成 2 6 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
事項	当見積額	2 6 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08財政投融資1財政融資資金勘定01資金運用収入01運用利殖金収入01利子収入02売卻及償還益金	30,660,225,416	33,562,203,838	2,901,978,422
2,512,560,070	2,380,792,437	131,767,633
2,512,560,070	2,375,104,402	137,455,668
予定額(4,805,143,943)(5,025,222,131)4,248,239,234	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
決定額4,794,729,654	3,895,853,330	3,386,036,867	3,054,133,090	2,592,221,806
0	5,688,035	5,688,035	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予定額(217,609,212)(211,897,616)5,594,380	5,594,380	131,400	0	0	0
決定額217,609,212	569,380	0	0	0	0
財政融資資金保有の有価証券の償還に伴う差益金の収入見込額を計上(新規)1.償還益金	5,688,035(0)
03雑収收入01雑収收入01雑入	21,954,359	31,543,461	9,589,102
21,954,359	31,543,461	7,037,776	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
11,292,469	18,330,245	予定額(986)(218,497,260)18,497,260	454	501	501	7,338,040
決定額1,118	26,407,579	922,447	1,079	583,190
金利スワリブ取引に係る受取利子等	18,330,245(11,292,469)
02指定預金利子収入	247,000	243,000	4,000	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予定額(10,395,822)(6,435,305	8,166,000	702,440	322,000	272,000
決定額10,783,825	1,676,328	305,240	201,637	186,710
指定預金利子の収入見込額
03經過利子受入	10,414,890	12,970,216	2,555,326	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予定額(10,316,514)(24,981,600	17,908,407)11,115,068	17,424,110	18,392,207)16,131,846	16,947,540
決定額7,456,878	7,531,311	4,345,359	5,421,931	6,499,773
04公債金01公債金
3 財(融)

事項	当初積額	26年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 公債金	11,000,000,000	11,000,000,000	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予定額	(10,700,000,000)(14,100,000,000)	15,500,000,000	(16,500,000,000)	15,000,000,000
決定額	8,400,000,000	8,000,000,000	14,000,000,000	14,219,999,678
決定額	8,599,999,836	9,409,999,270	8,399,999,475	13,099,999,864	14,219,999,678
「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金の財源に充てるため発行する公債金(注)公債金については、概算要求時点において平成26年度財政投融資計画額及び財投債発行額が未確定のため25年度当初見積額と同額を仮置きしている。
05 財政融資資金より受入
01 財政融資資金より受入
01 財政融資資金より受入
予定額	(18,295,673,576)(19,218,929,726)	12,851,220,127	(20,861,034,290)	16,292,697,843
決定額	18,295,673,576	19,218,929,726	12,851,220,127	20,861,034,290	16,292,697,843
決定額	17,538,581,502	18,222,530,811	12,451,220,127	20,461,017,761	15,891,354,876
「特別会計に関する法律」第64条第2項及び「財政融資資金法」第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入
06 積立金より受入
01 積立金より受入
01 積立金より受入
予定額	(11,318,000,000)(7,335,000,000)	4,754,100,000	(1,058,800,000)	996,700,000
決定額	9,800,000,000	4,235,000,000	1,058,800,000	996,700,000
決定額	11,318,000,000	7,335,000,000	4,754,100,000	1,058,800,000	996,700,000
予定額	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予定額	(500,000,000)(500,000,000)	200,000,000	(200,000,000)	200,000,000
決定額	99,727,000	0	0	0	0
「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による信託受益権等の議渡収入
## 第1章

# 東日本大震災からの 復旧・復興に向けた取組み

## 第1節 復旧・復興の現状と対応策

東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、約31万人 $ ^{注1} $ の方々が47都道府県、約1,200市町村 $ ^{注2} $ において避難生活を続けられている。国土交通省としては、これらの被災者の方々が復興を実感できる取組みを進めていく。

また、国土交通省は、地方整備局、地方運輸局、海上保安庁、気象庁等のそれぞれの現場において、被災地の声をしっかりと受けとめ、国土交通省が一丸となって、現場の要望に迅速に対応することとしている。その取組みの一つとして、平成25年1月に、3人の大臣政務官ごとに担当する県を決め、被災地からの要望に対応する「被災地要望対応支援チーム」を設置したところである。

道路・港湾等の基幹インフラの応急復旧は、家屋等流出地域や原子力災害の避難指示区域等の一部を除き、速やかに完了しており、本格復旧についても順調に進んでいる。一方、高台移転・災害公営住宅の整備等まちづくり・住宅再建については、更なる加速化が必要である。このため、25年3月

図表Ⅱ-1-1-1 公共インフラの本格復旧・復興の進掛状況

（注）1 「通常処理に移行した処理場」とは、被災前と同程度の放流水質まで処理が実施可能となった処理場である。これらの中には、一部の水処理施設や污泥処理施設は未だ本復旧工事中のものもある。

2 空港は100％復旧済み。

3 進捗率は、平成25年3月末時点。

資料）国土交通省

注2 平成25年3月16日時点。復興庁調べ。

に策定された「住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージ」を踏まえ、住まいの復興工程表に基づき、事業のスピードアップを図るとともに、加速化のための措置を着実に実施し、被災市町村それぞれの事情に応じた隘路を打開していく。

また、工程表の遂行に当たっては、技術者・技能者の不足、生コン等資材の不足、入札不調、用地取得等様々な課題があるが、このような課題を解決し、迅速かつ円滑に事業を執行するため、各種の対策を実施することとしている。

## 第2節 インフラ・交通の着実な復旧・復興

## （1） 総論

国土交通省が所管する各種公共施設については、家屋流出地域、原発警戒区域を除き、平成23年半ばまでにほぼ復旧が完了している。現在は応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行しており、23年度から作成している事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進している。今後も、被災地の要望を踏まえつつ、東北の復興を一日でも早く実現するよう、取り組んでいく。

## （2） 海岸对策

海岸堤防等の本復旧工事は、国施工区間（国が災害復旧を代行する区間を含む）のうち、仙台空港や下水処理場の地域の復旧・復興に重要な施設が背後にある区間については、平成25年3月末に完了した。残る区間についても、隣接する箇所等から順次復旧を進め、おおむね28年3月末までの完了を目指している。また、復旧に期間を要する湾口防波堤についても、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め、おおむね28年3月末までの完了を目指している。

これらの工事を進める際には、津波が越流した場合であっても堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造を可能な限り、取り入れることとしている。また、災害廃棄物由来の再生資材を堤防盛土材として積極的に活用するとともに、周辺の景観や自然環境にも十分配慮することとしている。

## （3） 河川対策

河川対策については、国管理区間の堤防で被災した箇所について、極めて甚大な被害が発生するなどした2箇所を除き、被災前と同程度の安全水準（地盤沈下分を含む）を確保する本復旧を完了した。引き続き、津波の遡上が想定される区間について市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、5年の復興集中期間において堤防のかさ上げを推進し、平成27年度末までの完了を目指すとともに、堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を逐次実施していく。

## （4） 下水道

被災した下水処理場120箇所（福島県内の避難指示区域等内に位置する9箇所を除く）のうち、2箇所は汚水の発生がないため稼働の必要が無く、被害が甚大であった仙台市南蒲生浄化センターを除き117箇所は、平成24年度末までに通常レベルの処理まで復旧済である。また、被災した下水管648kmについては、24年度末現在、452kmの本復旧が完了している。引き続き、復興計画と整合を図りつつ、耐震化、耐津波化の実施と合わせ、早期の復旧・復興を目指すこととしている。
## （5） 土砂災害対策

平成24年梅雨期までに崩壊発生箇所等の緊急的な対策をおおむね完了した。復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている箇所等の対策は27年末までに逐次完了を予定している。

## （6） 道路

道路については、①高速道路は、平成24年末までに区域見直し前の警戒区域を除き、本復旧が完了した。常磐自動車道の区域見直し前の警戒区域にかかる区間は、環境省の実施する除染と並行して、26年度（一部区間 $ ^{注1} $ を除く）を供用目標として復旧・整備工事を実施中、②直轄国道は、24年度末までに本復旧をおおむね完了（なお、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所については、復興計画等を踏まえて復旧）、③復興道路・復興支援道路のうち、新たに事業化した区間については、民間の技術力を活用した事業推進体制（事業促進PPP）により整備を推進している。中でも2路線・3区間（三陸沿岸道路（歌津～本吉）、三陸沿岸道路（宮古中央～田老）及び釜石花巻道路（釜石～釜石西））については、地元の理解を得て、異例のスピードで事業が進捗し、新規事業化から1年以内に工事着工しており、24年度末までには、あわせて3路線・7区間について工事着工している。

## （7） 铁道

東日本大震災により被災した路線のうち、三陸鉄道については、平成23年度第3次補正予算において創設した新たな支援制度を活用して同年より復旧工事に着手しており、24年4月1日には北リアス線の田野畑～陸中野田駅間の運行が再開され、南リアス線の吉浜～盛駅間も25年4月3日に運行再開予定である。残りの区間についても、現在復旧工事を進めているところであり、26年4月頃に全線の運行が再開される見込みである。

また、JR石巻線の渡波～浦宿駅間、JR常磐線の浜吉田～亘理駅間について25年3月16日に運行が再開された。さらに、関係者間において、JR常磐線の相馬～浜吉田駅間の26年春の復旧工事着手及びJR仙石線の27年度内の全線運転再開の合意がなされた。加えて、当面の間の公共交通を確保するため、JR気仙沼線については24年12月22日に、JR大船渡線については25年3月2日に、BRT $ ^{注2} $ による仮復旧が実施されている。

なお、まちづくりと一体となった復旧が必要と考えられるJR東日本の被災6路線（山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線）のうち、復旧方針が未定の山田線、大船渡線、気仙沼線については、国土交通省東北運輸局が事務局となり、沿線自治体、JR東日本、復興局等で構成する線区別の復興調整会議の場等を通じ、復旧に当たっての課題について検討を進めているところである。

## （8） 港湾

港湾については、地域産業・経済の空洞化を防ぎ、地域の復興を実現するため、各港の「産業・物流復興プラン」に基づき、復旧を計画的に実施しており、震災後おおむね2年以内での復旧を目指していた産業・物流において、特に重要な施設については、おおむね工程どおり整備を進めた。さらに、復旧に期間を要する湾口防波堤については、震災後おおむね5年以内での復旧を目指して整備を進めるとともに、港湾の産業・物流機能、減災機能の強化に資する耐震強化岸壁、廃棄物埋立護岸等

の整備を進め、地域の復興を促進している。

また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を進めるため、仙台塩釜港石巻港区と茨城港常陸那珂港区において海面処分場を整備し、仙台塩釜港石巻港区においては、平成25年2月より、茨城港常陸那珂港区においては、24年7月より災害廃棄物等の埋立処分を実施している。

## 第3節 復興まちづくりの推進・居住の安定の確保

## （１）復興まちづくりの推進

まちづくりについては、事業手法や事業区域の柔軟な見直しや事業の段階的実施等の工夫を織り込んだ住まいの復興工程表（平成25年3月公表）を踏まえ、事業の円滑な推進に取り組んでいる。まちづくり事業は関係者間の合意形成や権利関係の調整等に専門性や経験が求められ、過去の震災と比較してもこれまでにない膨大な事業量となることが予想されることから、被災市町村における人員やノウハウの不足を補い、円滑に事業を進める必要がある。このため、全国の地方公共団体からの職員等の派遣や職員の被災地方公共団体等への出向、被災地方公共団体の発注業務の負担を軽減する発注方式の導入、（独）都市再生機構の活用等により、事業の推進を支援しているほか、事業の効率的な実施のためのガイダンスの公表・更新による技術的支援や、支援施策を取りまとめたホームページ「復興まちづくり情報INDEX」の公開等による情報提供を行っている。

25年3月末時点で、高台移転等の防災集団移転促進事業の実施が想定される328地区のうち、325地区において集団移転促進事業計画の大臣同意に至っている。また、土地区画整理事業については、想定される59地区のうち、44地区において都市計画決定に至っている。

## （２）居住の安定の確保

まちづくりと同様、地区別の工程表をとりまとめた住まいの復興工程表を踏まえ、以下に掲げる支援事業等を通じ、迅速な居住の安定の確保を図っていく。自力での住宅再建・取得が可能な被災者に対しては、(独)住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について融資金利の引下げ等を行ったほか、宅地のみに被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施した。既往の貸付けについても、最長5年間の払込み猶予・返済期間の延長や、猶予期間中の金利引下げ措置を実施した。

災害公営住宅完成写真（福島県相馬市）

資料）福島県相馬市

また、自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対しては、地方公共団体が公営住宅（災害公営住宅）の供給を進めており、その整備等に要する費用や入居者を対象とした家賃減額に要する費用に対する助成の拡充を行っているほか、入居者資格要件や譲渡に係る特例措置を講じている。

さらに、福島第一原子力発電所事故に係る対応として、避難指示区域に居住していた者（避難者）について、災害公営住宅の入居等に関し、災害による被災者と同様の措置をとることにより、居住の安定の確保を図ることとしている。

図表Ⅱ-1-3-1 災害公営住宅の整備状況（平成25.3.31）

県	用地	設計着手	工事着手	工事完了	供給計画
岩手県	61地区
2,500戸	45地区
1,618戸	12地区
433戸	4地区
118戸	約6,000戸
(11市町村)
宮城県	109地区
6,062戸	83地区
4,865戸	25地区
1,138戸	3地区
50戸	約15,000戸
(21市町村)
福島県	41地区
2,230戸	32地区
1,946戸	6地区
124戸	4地区
80戸	全体計画は
未定

資料）国土交通省
## 第4節 地域公共交通の確保と観光振興

## （１）地域公共交通の確保

東日本大震災によって被害を受けた地域公共交通に対しては、地域公共交通確保維持改善事業を活用して被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持を支援するため、同事業の補助要件の緩和等の特例措置を講じている。具体的には、地域をまたがる幹線バス交通ネットワークの確保・維持、また、避難所・仮設住宅・残存集落や新規住宅と、病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動確保を目的とする地域内のバス交通等の確保・維持について支援している。なお、地域内のバス交通等に関しては、平成25年度から、一定の要件の下で補助上限額の引上げを行う予定である。

## （2） 観光振興

一刻も早い訪日需要の回復を図るため、正確で海外消費者の目線に立った情報発信を含めた訪日プロモーションを実施した。特に、東北・北関東の訪日需要回復のため、海外7市場において、商談会や観光復興PRイベントを行い、海外旅行会社による訪日旅行商品の造成促進や、海外消費者に対して、積極的に観光地域の魅力訴求を行うとともに、同市場からの海外メディアや海外旅行会社の招請も行った。また、海外主要市場のガイドブックと連携した「東北・北関東観光ガイドブック」や訪日観光における放射線等についての情報をまとめた「安全・安心小冊子」を活用するとともに、訪日外国人旅行者によるインターネット上の「ロコミ」により、世界に日本の「安全・安心」や「魅力」を伝えるため、SNS $ ^{注1} $ と連動した写真コンテスト「Share your WOW!-Japan Photo Contest-」を実施した。加えて、WTTC $ ^{注2} $ 、IMF・世銀総会等の大規模国際会議の機会の活用によるプロモーションの実施等、訪日観光需要の回復に向けた様々な取組みを推進した結果、平成24年の訪日外国人旅行者数は約837万人（対前年比35％増、対前年比3％減）となった。

国内旅行については、宿泊者数全体としては回復傾向にあるものの、観光客中心の宿泊施設はまだ厳しい状況が続いている。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、宿泊施設の延べ宿泊者数（24年7-9月期）は、前々年同時期に比べて、全国で0.2%減、東北6県 $ ^{注3} $ で6.8%減、関東 $ ^{注4} $ で0.4%減であり、観光客中心の施設 $ ^{注5} $ の延べ宿泊者数（24年7-9月期）は、前々年同時期に比べて、全国で3.8%減、東北6県で21.9%減、関東で8.0%減となっており、地域によってはまだまだ厳しい状況である。

国内観光需要の回復のために様々な取組みを実施しているが、特に、24年3月より、東北地域の観光需要の喚起を図るとともに、従来の観光スポットを巡る観光に加えて、地域に暮らす人々が主体となって、地域の歴史、文化、くらし等を観光資源として活かし、商店街や農山漁村集落等、地域の日常空間を観光の舞台にしていく“滞在交流型観光”の観光スタイルへの転換を目指す取組みとして、“こころをむすび、出会いをつくる”をテーマに、東北地域全体を博覧会場と見立て、30箇所のゾーンを核とした「東北観光博」を官民一丸となって実施した。加えて、東北・北関東を訪問することにより、東北・北関東の復興を応援する「東北・北関東への訪問運動」を24年3月末より本格展開しており、賛同団体の取組みを観光庁のホームページで集約・発信することで、連帯の輪を拡げていくことを目的として民間等に広く賛同を呼びかけている。

## 第5節 復興事業の円滑な施工の確保

被災地の復旧・復興事業の実施において、競争入札に付しても入札者がいないといった入札不調案件の増加傾向が見受けられ、事業における円滑な施工の確保が課題となっている。このため、国土交通省では、平成23年12月に設置した「復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会」や25年3月に開催した「復興加速化会議」等の場を通じて、国、被災地の地方公共団体等の関係者において情報交換や意見交換を行い、不足する人材や資材を確保するための取組みや契約予定価格について実態を反映した適切な水準に設定するための取組みを進めている。具体的には、復興まちづくり事業のスピードアップを図る方策としてCM方式注 $ ^{1} $ の導入や、被災地で不足する技術者等を広域的な観点から機動的に確保する方策として、復興JV制度注 $ ^{2} $ の導入を進めている。

## 第6節 福島の復興・再生等

東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、平成25年3月時点で、避難指示区域からの避難者数は、約8万4千人、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約15万4千人に及んでいる（復興庁調べ）。政府としては、避難指示区域の見直しにより、インフラや生活関連サービスの復旧、除染作業の進捗を加速させるとともに、ふるさとに帰りたい方が帰れるような環境の整備を進めていく必要がある。国土交通省としては、25年3月に策定された「早期帰還・定住プラン」や「原子力災害による被災者生活支援施策パッケージ」を踏まえ、工程表に基づくインフラ復旧や避難者向けの高速道路無料措置、風評被害の払しよく等への取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還を実現していく。

## 第7節 東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくり

東日本大震災の教訓を踏まえ、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行された。同法は、最大クラスの津波が発生した場合でも「人の命が第一」という考え方で、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するものである。

24年度に国土交通省では、津波災害に強い地域づくりのため、地方公共団体に対する支援として、同法の施行に関する技術的助言を通知するとともに、津波浸水想定の設定に関する手引きの公表、津波浸水想定に係る相談窓口の開設、都道府県との意見交換の実施等を行った。

その結果、24年8月の茨城県をはじめとして、青森県（一部）、徳島県、高知県、宮崎県の5県において、最大クラスの津波を想定した津波浸水想定が設定された。(25年3月末時点)

また、被災地においては、南三陸町志津川地区等の9地区で、「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」が都市計画決定される（25年3月末時点）など、「津波防災地域づくりに関する法律」を活用
した復興の取組みも進められているところである。

今後とも、地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、海岸堤防等のハード整備や避難訓練等のソフト施策を組み合わせて総動員することにより、国民の命を守るための津波防災地域づくりを積極的に推進していく。
【別冊1】

# 難病対策の改革について(提言) 説明資料①(現状と課題)

平成25年1月25日
## 難病対策要綱(昭和47年厚生省)

## <疾病の範囲>

○取り上げるべき疾病の範囲について整理

(1)原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病

(2) 経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また、精神的にも負担の大きい疾病

<対策の進め方>

1) 調査研究の推進

2) 医療施設の整備

3) 医療費の自己負担の解消

昭和47年 〇スモン、〇ベーチェット病、〇重症筋無力症、〇全身性エリテマトーデス、サルコイドーシス、再生不良性貧血、多発性硬化症、難治性肝炎 からスタート （〇は医療費助成の対象）

※昭和49年の受給者数（対象10疾患）は17.595人
## 難病対策の見直しに関する検討の経緯

## 今後の難病対策の検討に当たって(中間的な整理)【平成23年12月1日厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会】

### 1. 難病に対する基本的な認識

☐ 希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、人類の多様性の中で、一定の割合発生することが必然。

その確率は非常に低いものの、国民の誰にでも発症しうる可能性がある。

たまたま罹患した患者は重篤かつ慢性の症状に苦しみ、治療法が未確立のため、患者・家族の医療費負担は長期かつ極めて重い。

○ また、希少性故に、社会一般の理解が得られにくい上に、医療現場においても専門的医療機関を探すことに困難を来すなどの問題がある。

○ 一方、国や地方公共団体の財政は厳しさを増しており、制度の安定性を確保することが重要になってきている。

○ また、本年6月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案においては、難病医療費の支援のあり方を検討する旨が盛り込まれている。

○こうした中にあっては、

① 難病の治療研究を推進し、治療法の早期確立を目指すこと、

② 医療費助成を広く国民の理解を得られる公平・公正な仕組みとすること、

③ 医療体制の整備、国民への普及啓発、福祉サービスの充実、就労支援等、

総合的・包括的な施策を講じること

により、従来の弱者対策の概念を超え、希少・難治性疾患の患者・家族を我が国の社会が包含し、支援していくことが、これからの成熟した我が国の社会にとってふさわしい。

### 2. 現在の難病対策の課題について

① 医療費助成・研究事業の対象疾患が限られており、不公平感がある。

② 医療費助成について、医師が患者のためを思い診断が甘くなる傾向があることが指摘されているほか、対象疾患追加の選定過程が不明確であるなど、事業の公正性に問題がある。

③ 医療保険制度に上乗せされる他の公費負担医療制度との均衡が図られているかどうか検討が必要。

④ 医療費助成については、毎年総事業費が増加し、長年にわたり都道府県の大幅な超過負担が続いており、不安定な制度となっていることから、早急に超過負担を解消することが求められている。

⑤ 治療研究の推進、医療体制の整備、国民への普及啓発、福祉サービスの充実、就労支援等、総合的・包括的な施策が求められている。

⑥ 事業の根幹について、希少・難治性疾患対策の基本となる法整備も視野に入れて、検討する必要がある。

### 3. 今後の難病対策の見直しに当たってのポイント

希少・難治性疾患の患者を、公平に対策の対象とする。

② 公正性の確保

対策の実施にあたっては、透明性を確保し、認定の適正化を行うなど公正性を確保する。

③ 他制度との均衡の確保

制度の設計にあたっては、他制度との均衡を図る。

## ④ 制度安定性の確保

⑤ 総合的・包括的な施策の実施

治療法の早期確立のための治療研究の推進、医療体制の整備、国民全体の理解を深めるための普及啓発、福祉サービスの充実、就労支援等を始めとした総合的・包括的な施策を実施する。

## ⑥ 法制化の検討

希少・難治性疾患対策の基本となる法整備も視野に入れて、実効的な難病対策を実現できるよう、検討を進める。

### 4. 今後の難病対策の見直しの方向性

ごくまれではあるが国民の中に一定の割合で発症する可能性のある難病について、患者の長期かつ重度の精神的・身体的・经济的負担を社会全体で支えることを目指す。このため、

医療費助成について、事業の公正性、他制度との均衡、制度の安定性の確保の観点に立ち、法制化も視野に入れ、希少・難治性疾患を幅広く公平に助成の対象とすることを検討する。

○ また、希少・難治性疾患の特性を踏まえ、治療研究の推進、医療体制の整備、国民への普及啓発、福祉サービスの充実、就労支援等を始めとした総合的・包括的な施策の実施や支援の仕組みを検討する。
## 今後の難病対策の在り方(中間報告)

【平成24年8月16日厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会】（平成24年8月22日に疾病対策部会で承）

### 1. 難病対策の必要性と理念

☐ 難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す。また、患者の長期かつ重度の精神的・身体的・经济的負担を社会全体で支えることを目指す。

### 2. 「難病」の定義、範囲の在り方

総合的な難病対策の外縁となる「難病」の定義は、「難病対策要綱」をも参考にしつつ、できるだけ幅広くとらえるべき。一方で、個別施策の対象となる疾病の範囲は、広く国民の理解を得られるよう、それぞれの施策の趣旨・目的等も踏まえ、比較的まれな疾病を基本に選定すべき。

### 3. 医療費助成の在り方

## ① 対象疾患の在り方

○ 特定疾患の4要素(①希少、②原因不明、③治療法未確立、④長期にわたる生活の支障)を基本的に踏襲。

○ 対象疾患の拡大を含めた見直しに当たっては公平な対象疾患の選定が必要。また、対象疾患の定期的な見直しが必要。

○ 対象患者に重症度等の基準を設定。

対象疾患は研究班の調査結果等も参考に今後更に検討。

② 対象患者の認定等の在り方。

指定専門医の診断や指定医療機関での受診を認定の要件とする。

○ 治療ガイドライン策定・周知による治療の適正化。

☐ 患者データの収集方法の見直し。

③ 給付水準の在り方

○ 難病の特性を踏まえつつ他制度との均衡を図るとともに、施策の安定性を確保し、国民の理解を得られるよう、給付水準の見直しを検討。

### 4. 福祉サービスの在り方

○ 障害者総合支援法の対象疾患について、研究班の調査結果や難病対策における医療費助成の対象疾患を参考にしつつ検討。

○ 障害程度区分の認定に当たっては、難病ごとの特性にきめ細かく配慮。

### 5. 難病相談・支援センターの在り方

☐ 医療機関、就労支援機関等との連携強化。

☐ 各都道府県における必要な体制の確保。

○ ピアサポートなど患者視点に立った相談支援。

○ 難病相談・支援センターの中心的な機能を担うセンターの在り方について検討。

### 6. 難病手帳(カード)(仮称)の在り方

○ 目的、効果、事務負担等を他制度の例も参考に検討。

### 7. 難病研究の在り方

☐ 臨床調査研究分野と研究奨励分野の区分の見直し。

○ 診断基準の作成、病態解明、治療法開発、創薬の研究を重点的に目指す。

☐ 患者の研究への参加、研究成果の患者への還元。

○ 関係者が一体となる研究の総合戦略、研究についての国際協力。

### 8. 難病医療の質の向上のための医療・看護・介護サービスの提供体制の在り方

O 高い専門性を有する「新・難病医療拠点病院(仮称)」を整備。

○ 地域で医療、介護サービスが受けられるよう「難病医療地域基幹病院(仮称)」を整備。

○ 難病患者の受け入れ・退院調整を行う「難病医療コーディネーター（仮称）」の設置について検討。

○ 地域の支援体制を整備するための「難病対策地域協議会（仮称）」の設置について検討。

○ 超希少疾患の高度専門的な対応を行う「難病治療研究センター（仮称）」の在り方について検討。

### 9. 就労支援の在り方

☐ 難病に関する知識や既存の支援策(助成金等)の普及啓発。

○ 既存の支援策の充実や難病相談・支援センターと就労支援機関等との連携強化。

10. 難病を持つ子どもへの支援の在り方

○ 難病相談・支援センターにおいて、難病の子ども等の相談。

☐ 小児の難病の治療研究。

○ 小児期と成人期の担当医師の連携。

○ 難病を持つ子どもに対する総合的な自立支援について検討。

11. 小児期から難病に罹患している者が成人移行する場合の支援の在り方

○ 小児から成人にかけての切れ目のない支援の在り方を検討。

医療従事者に対する研修、小児期からの担当医師との連携促進。

○ 小児期から難病に罹患している者について総合的な自立支援を検討。
## 難病対策の現状と課題

第1効果的な治療方法の開発と医療の質の向上

1. 治療方法の開発に向けた難病研究の推進

2. 難病患者データの精度の向上と有効活用、国際協力の推進

3. 医療の質の向上

4. 医療体制の整備

第2 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

1. 基本的な考え方

2. 対象疾患及び対象患者の考え方

3. 対象患者の認定等の考え方

4. 給付水準についての考え方

第3 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

1. 難病に関する普及啓発

2. 日常生活における相談・支援の充実

(1) 難病相談・支援センターの機能強化

(2)保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築

(3) 官民の協力による社会参加の支援

3. 福祉サービスの充実(障害福祉サービスの利用)

4. 就労支援の充実

5. 難病を持つ子ども等への支援の在り方

※ 資料中の【】内の数字は、p15以降に掲載している参考のNo.を示す
## 第1 効果的な治療方法の開発と医療の質の向上

### 1. 治療方法の開発に向けた難病研究の推進

## 【现状】

☐ 難治性疾患克服研究事業において、疾患別に希少難治性疾患の病態解明、診断・治療方法の開発及び確立、標準的診断・治療方法の確立及び普及などを図ることにより、医療の向上に役立てるための研究を以下の研究分野で推進してきた【No.1～No.4】。

研究分野	研究概要
臨床調査研究分野	130疾患を対象とした実態把握、病因・病態の解明、標準的な診断・治療方法等の開発・確立及び普及等
研究奨励分野(平成21年度～)	臨床調査研究分野の対象疾患に含まれない希少難治性疾患に関する実態把握、診断基準及び治療指針の作成等
重点研究分野(平成8年度～)	医薬品、医療機器等に関して、薬事承認を目標とした非臨床試験または臨床試験(医師主導治験)などの医療技術の迅速な確立を目指す研究
横断的基盤研究分野(平成8年度～)	疾患横断的な医療の向上及び患者支援のあり方に関する研究、疾患横断的な治療技術確立に関する研究、患者支援団体等による研究支援体制に関わる研究等
その他	難病対策に関する行政的課題に関する研究等

☐ 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業(難病関係研究分野)において、遺伝子解析拠点の整備と解析装置共同利用による遺伝子解析を推進してきた。(平成23年度～)

## 【課題】

〇 これまで、難病研究により、診断基準の作成、病態解明、治療方法の確立・標準化や難病研究者の育成などの一定の成果を上げてきたが、以下のような課題が指摘されている。

・臨床調査研究分野と研究奨励分野の対象疾患は、必ずしも適切な疾患が選定されていない。

・また、両分野の研究目的の違いが不明瞭となっている。

研究計画において、原因究明以後の治療方法の確立に至るまでの見通しが明確でなく、治療の実用化を念頭においた研究が進んでいない。

研究の評価・審査体制が十分でない。

研究の内容、成果が十分に患者、医療機関へ還元されていない。
### 2. 難病患者データの精度の向上と有効活用、国際協力の推進

## 【現状】

○ 特定疾患に罹患しており医療費の公費負担を受ける患者は1年に1度主治医から交付された臨床調査個人票を都道府県に提出することとなっている。また、国は難病患者の動向を全国規模で把握するため、「難病患者認定適正化事業」を実施しており、同事業の中で都道府県は提出された臨床調査個人票を特定疾患調査解析システム(WISH)を通して登録することとなっている【No.5】。

## 【課題】

○ 都道府県に医療費の交付申請を行う際に添付する主治医の臨床調査個人票の一部に医学的に不正確な内容が含まれることが指摘されている。

○ 臨床調査個人票の中に医学的に高度な内容が含まれること等から、都道府県等による入力率は低く※登録内容も不正確な面がある。現状では難病患者の動向を正確に把握できない（※入力率が90％以上は23県、25％未満は17県、最も低い県は0.0％）【No.6】。

○ 患者IDが付与されていないため、難病患者データが蓄積されない。

○ 難病患者データの利用は難病研究班に限定されており、難病患者データが有効に利用されていない。

○ 難病患者データの分析結果や、難病患者データを活用した研究成果が患者・医療現場へ還元されていない。

☐ 希少難治性疾患は患者数が少なく、国内研究のみでは疫学的情報の把握、病態解明、治療方法の開発が困難である。

○ 国内の症例報告、治療経験、研究情報のみでは、経験や特異的知見の蓄積が困難である。

☐ 症例が少ないことから、研究者や医療従事者の専門的人材の育成が困難である。

### 3. 医療の質の向上

## 【課題】

☐ 難病患者が必ずしも正確な診断を受けられない、治療方針に差があるとの指摘がある。

☐ 難病に対する医療従事者の理解が必ずしも十分でない。
### 4. 医療体制の整備

## 【现状】

○ 現在難病に関する医療機関について、難病医療拠点病院等を指定する枠組みは入院治療が必要とされた重症難病患者に対して適切な入院施設の確保を行うことを目的とした「重症難病患者入院施設確保事業」のみであり、都道府県ごとに難病医療拠点病院を1か所、二次医療圏ごとに1か所難病医療協力病院を整備することとなっている。

○ 同事業では、難病医療の確保に関する関係機関との連絡調整を行うことや入院患者の紹介等を行うため、都道府県ごとに1人難病医療専門員を置くこととなっている。

## 【課題】

☐ 診断のつきにくい希少な疾患の患者がどの病院に行けばよいのかわからないという指摘がある。

☐ 難病医療拠点病院を指定していない都道府県がある等医療提供体制について格差が存在する。

○ 現在の難病医療専門員は、原則1人であり、多様な診療分野の専門家がいる医療機関や難病に関する様々な医療情報が集中している機関に配置されているわけではないため、治療範囲が多診療分野にまたがる等様々な困難事例に対し必ずしも適切な療養環境が行われていない【No.7】。
## 第2 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

##### 1. 基本的な考え方、2. 対象疾患及び対象患者の考え方、3. 対象患者の認定等の考え方

## 【現状】

○ 現在、特定疾患(56疾患)に診断されている患者に対しては

・ 長期にわたる療養を要する

・継続的に高額の医療費を要する患者がある

・希少疾患の研究症例を確保する必要がある

ことから「特定疾患治療研究事業」として予算事業で医療費の自己負担分を軽減する施策が行われているところ【No.8～No.20】。

☐ 医療費助成を受けている難病患者は1年に1度、担当する医師から臨床調査個人票を受け取り、都道府県に提出することとなっている。

○ 都道府県は医療の専門家も含めた特定疾患対策協議会に意見を聞き提出された臨床調査個人票を審査している。

○ 特定疾患治療研究事業の中で事業の対象となる医療は対象疾患及び当該疾患に付随して発現する傷病に対する医療に限られることになっている。

## 【課題】

○ 正確な難病患者データを蓄積するためにも、適正な医療費助成の仕組みとするためにも、希少な疾患について専門的な知見を有する医師が的確に診断する仕組みとする必要がある。

○ 都道府県によって審査を行う特定疾患対策協議会の委員の構成、開催頻度、審査方針等が違うとの指摘がある【No.17】。

☐ 医療費の助成を行う上で対象疾患及び対象疾患に付随して発現する傷病に対する医療の範囲について、医療機関からの請求方法に関する通知が周知されていない。

### 4. 給付水準についての考え方

## 【現状】

○ 所得と治療状況に応じた段階的な一部自己負担あり【No.21～No.28】。

上限額 入 院 0～23,100円／月 外来等 0～11,550円／月

※対象者が生計中心者である場合は上記金額の1/2

※医療保険各法に基づく、「診療報酬による療養の給付」「入院時食事療養費及び生活療養費」「訪問看護療養費」「保険外併用療養費」、介護保険法に基づく「居宅サービス費」「施設サービス費」「介護予防サービス費」等の合計額から保険者負担を控除した額及び入院時食事療養費標準負担額等の合計に対し、一部自己負担分を除き、当該事業で助成。
## 第3 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

### 1. 難病に関する普及啓発

## 【现状】

○ 難病は、比較的まれな疾患が多いため、病気に関する情報等を集約し提供するとともに、主に患者・家族や雇用主向けの資料を作成し、配布している。

## く普及啓発に関する取組＞

■難病情報センター(厚生労働省の補助事業により、公益財団法人難病医学研究財団において実施)【No.29】

難病患者や家族の療養上の悩みや不安に的確に対応し、その療養生活の一層の支援を図るため、平成8年に開設し、難病に関する各種情報をインターネットで提供。平成9年からは、医療水準の地域間格差の是正を図るため、最新の診断基準、治療指針及び症例情報等、医療関係者への専門的な情報も提供。

## ・各疾患の解説

・そのほか各種制度・サービスの概要、各相談窓口や患者会に関する情報など

■各都道府県による独自の事業や難病相談・支援センターによる普及・啓発活動

## ■そのほかパンフレット等

難病のある人に必要な職場や地域での具体的配慮・支援についての情報を提供。

・難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドライン【No.30】

・難病(特定疾患)を理解するために～事業主のためのQ & A～【No.31】

## 【課題】

○ 医療技術の進歩等により、難病にかかっても治療等を継続しながら日常生活や社会生活を送ることができる難病患者もいるが、職場や地域で難病患者をとりまく者を含めた社会全体としての難病に対する理解は十分とは言えず、就業など社会生活への参加が進みにくいという現状がある。

〇 患者や家族、医療従事者等への普及啓発については、一定の成果がみられる一方で、各種制度・サービスについて関係者が十分に認識していない場合がある。

〇 一般的な病気に比べて、難病に関する医療情報を入手することが困難である。
### 2. 日常生活における相談・支援の充実

## (1) 難病相談・支援センターの機能強化

## 【現状】

## ○ 難病相談・支援センターの概要

1 概要 地域で生活する患者等の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを行う拠点施設として、患者等の療養上、日常生活上での悩みや不安等の解消を図るとともに、患者等のもつ様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を通じて、地域における患者等支援対策を一層推進するもの。

2 実施主体 都道府県。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託可能。

3 事業内容 （1）電話・面談等による療養・日常生活・各種公的手続き等に関する各種相談支援、生活情報の提供

(2) 地域交流会・レクリエーション・患者等の活動の(自主)活動に対する支援

(3) 就労支援に係る相談・情報提供(公共職業安定所等関係機関との連携)

(4) 医療従事者等を講師とする講演会や、保健・医療・福祉サービス従事者に対する研修会の開催

(5) その他、地域の実情に応じた創意工夫に基づく地域支援対策事業等

4 職員 難病相談・支援員を配置(資格要件なし)。

## 【課題】

## ○ 基本的な機能、体制

• 運営主体、事業規模、相談件数、職員数が難病相談・支援センターによって異なっており、実態として実施要綱に記載されている業務を十分に行うことができないところがある。【No.32～No.35】

• 職員の待遇が不十分であるため、職員の確保が困難な難病相談・支援センターがある。

- 運営主体が患者団体、都道府県、医療機関等など難病相談・支援センターによって異なっているが、どの運営主体においても医療、福祉、生活支援などについて必要な相談を受けられることが必要。

## 〇関係機関との連携

関係機関との意思の疎通が不十分であったり、患者を関係機関に円滑につなぐことができていない場合があるなど、連携が不十分な場合がある。

## ○職員の研修等

• 職員が少ない、交通費の支出が困難等の理由により、難病相談・支援員が十分な研修を受けられていない場合がある。

○患者間の相互支援・相談を担う人材の育成

・患者同士の交流会、レクリエーションなど患者間の相互支援について、一層の支援が必要。

・一部の都道府県においてピアサポートの研修会を開催しているが、全国的には行われていない。

○各都道府県の難病相談・支援センターの中心的な機能を担うセンター

• 難病相談・支援センターによって運営主体・職員数等が異なっており、取組内容に差がある。

他の難病相談・支援センターの取組内容や好事例、困難事例を知る機会がない。

・他の難病相談・支援センターと交流する機会等がなく、難病相談・支援センター同士の連携・相互支援の基盤がない。
## (2) 保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築

## 【现状】

☐ 難病患者地域支援対策推進事業【No.36】

患者等の療養上の不安解消を図るとともに、きめ細かな支援が必要な要支援難病患者に対する適切な在宅療養支援が行えるよう、保健所を中心として、地域の医療機関、市町村福祉部局等の関係機関との連携の下に、在宅療養支援計画策定・評価、訪問相談等を実施している。

## 【課題】

○ 都道府県が実施主体となっている難病相談・支援センターは、難病患者や家族に対し、ピアサポート等の日常生活に関する相談・支援、地域交流活動の促進、就労支援等を行う重要な拠点となっている。一方、地域で生活する患者にとって身近な各種の施設や制度等の社会資源を活用し、きめ細かな在宅療養支援が行えるよう、地域の実情を把握している保健所を中心とした地域支援体制を強化する必要がある【No.37】。

○ 地域の特性を把握するとともに、地域の難病患者に対する支援体制を整備するため、医療関係者だけでなく、地域の患者・家族や看護、介護、福祉に携わる関係機関のネットワークを充実させる必要がある。

☐ 保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築にあたり専門性の高い保健師等を育成する必要がある。

## (3) 官民の協力による社会参加の支援

## 【现状】

昨年の障害者基本法改正により、障害者の定義が見直され、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とされ、難病に起因する障害についても「その他の心身の機能の障害」に含まれると解されている。

## 【課題】

☐ 身体障害、知的障害及び精神障害については、既に手帳制度が設けられているところ、難病患者についても、各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくし、難病患者の社会参加を支援する必要がある【No.38～No.40】。
### 3. 福祉サービスの充実(障害福祉サービスの利用)

## 【現状】

## ☐ 難病患者等居宅生活支援事業

地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する観点から、市町村が実施。

・難病患者等ホームヘルプサービス事業

·難病患者等短期入所事業

·難病患者等日常生活用具給付事業

## <対象者>

① 厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象疾患者及び関節リウマチ患者

② 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者

③介護保険法、老人福祉法等の施策の対象とはならない者

## ○ 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業

難病患者等の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスの提供に必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成を図るため、都道府県又は指定都市(講習機関等への委託も可能)が実施。

## <対象者>

① 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定める介護職員基礎研修課程、1級課程、2級課程、3級課程のいずれかの研修の修了者又は履修中の者

③ 介護福祉士

② 「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について」(平成13年障発第263号社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定める1級課程、2級課程、3級課程のいずれかの研修の修了者又は履修中の者