Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
小樽市総合博物館	小樽商科大学との企画展の開催、北海学園大学との連携により学芸員を目指す学生の人材育成・学術の振興を図っている。市内小中学校に対しては出前講座による学習機会を提供している。
姫路市立動物園	希少野生動物種の保全に貢献するため、動物園動物に係る教育及び研究等の学術活動について、相互に連携協力することを目的として、神戸大学及び岐阜大学と官学連携協定を締結して、更なる技術向上を目指し取り組み強化を図っている。
首長部局との連携	やかげ郷土美術館	矢掛本陣を守る会(国重要文化財の保存管理・一般公開)、矢掛町観光ボランティアの会、江尻記念館(生涯学習施設)等の管理と運営事務局が美術館業務に組み込まれており、行政と教育委員会が連携して幅広い地域文化の発展を目指している。
鎌ヶ谷市郷土資料館	本庁文化スポーツ振興課とは埋蔵文化財や縄文体験を、高齢者支援課とはお年寄りに歴史を知ってもらう街歩きを、市民活動推進課とはNPO団体と当館のボランティアガイド等を実施している。
その他	和歌山県立自然博物館	文科省事業SSHやSPPの指定校が取り組む生物に関するテーマについて、学芸員が観察方法など指導・助言し連携している。また、和歌山県版レッドデータブック改訂にあたり、調査・取りまとめにおいて学芸員が中心的な役割を果たすなど、県当局とも連携を図っている。それ以外にも、和歌山県教育委員会が主催する「エキスパート職員派遣事業」において、また他の行政部局等の依頼に基づき、それぞれの分野の学芸員が県内の小中高校や地域の集まりや集会等に出向き、観察会や講義をおこなっている。社会教育施設間においても、和歌山県内の分野の違う県立博物館4施設(県立近代美術館・県立博物館・県立紀伊風土記の丘・県立自然博物館)が春と秋に二度一つの館で特色を生かしたワークショップを行うことにより、参加者が4つの分野の施設の特徴を一力所で体感できる内容の取組を行っている。
青森県立郷土館	当館が所有している資料を活用し、色々なテーマで青森県内関係機関と共催で「連携展」を開催している。直近の実績例としては、平成22年度に青森県観光物産館アスパムとの連携展「ねぶたの歴史あれこれ」、五戸町図書館との連携展「なつかしの南部鉄道」、道の駅・浅虫温泉ゆ〜さ浅虫との連携展「浅虫周辺の自然をたずねて」などがあげられる。
京都市青少年科学センター	青少年科学センターを核に大学・企業・博物館等の連携し、市内のさまざまなイベント会場で科学屋台(科学の実験や工作が体験できる屋台)を展開する「京都科学屋台ネットワーク」の活動により、子どもから大人まで広く科学に親しめる取組により、科学的なものの見方・考え方を通して行動できる市民を育成している。
函館市縄文文化交流センター	収蔵資料はもとより施設の知名度アップをはじめ観光振興を目的とした情報発信方法の研究や企画・開発について、関連部局と協同で取り組んでいるほか、学校関連部局とも連携を図りながら、「学び観光(スコーレツーリズム)」の推進に努めている。また、地域振興の観点から、地域の活動団体や関連部局などとともにオープニングイベントを開催(当館開館:平成23年10月1日)したほか、地域に密着したイベントの創造・実施について協議・検討を進め、地域活性化に取り組んでいる。
町立湯河原美術館	近隣市町村に所在する美術館等との連絡会への参加(ミュージアムリレー事業の開催等)、町内の美術館との連携(共通割引券の発行)、旅行会社との共同事業の実施(学芸員ツアー)、小・中学校との連携(「こどもギャラリー」の開催)
石川県立自然史資料館	ネットワーク協議会運営費として毎期予算を計上しています。当館の指定管理者であるNPO法人石川県自然史センターが中心にセンターの会員である27団体と石川県内の自然史関連の県施設とのネットワークを構築している。
## （４） 学習講座の改善・活用状況

学習講座の評価・改善については、公民館、図書館、博物館とも「講座終了後にアンケート調査を行っている」が5割以上みられる。

公民館では、学習講座後に「自主勉強会・サークル活動への移行の支援」に7割以上が取り組んでいる。ただし、「リーダーやコーディネーターの育成支援」に取り組むのは1割未満である。また、図書館では3割強、博物館では2割強は、住民の主体的な活動への支援につなげている。

※Q17、Q18 の「その他」は、「特に無し」「講座実施無し」などの回答が多い。
## （５）現代的課題に関する取組状況

公民館では、「地域・郷土理解」「まちづくり・住民参加」「育児・保育・子育て支援」「食育」「人権教育」などについて4割以上が取り組んでいる。

図書館では、「育児・保育・子育て支援」「地域・郷土理解」「ボランティア・NPO」「教育支援（学校・放課後）」「教育支援（学校・放課後以外）」などについて4割以上が取り組んでいる。博物館では、「地域・郷土理解」「教育支援（学校・放課後以外）」「教育支援（学校・放課後）」などについて4割以上が取り組んでいる。

なお、首長部局の関与別にみると、首長部局が関与している施設の方が、全部教育委員会が管理運営している場合よりも、やや現代的課題についての取組率が上回っている。
公民館、図書館、博物館の各項目の事業内容に対する重視度について、それぞれ「非常に重視」3点、「ある程度重視」2点、「あまり重視せず」1点、「取り組んでいない」0点として合計得点を算出し、その合計得点の高低によって3階層に分類したのが下記の図表である。

公民館、図書館、博物館のいずれも、人口規模が大きいほど重視層が多くなっている。
事業内容の重視度（合計得点層化）別にみると、重視度が高い層ほど地域づくりの取り組みが多く、かつ重視度の高低によって取り組みの差が大きいことがわかる。

また、同じ重視度が高い層で事務委任・補助執行の状況別にみると、首長部局の方が教育委員会よりも地域づくりの取り組みが多く、「まちづくり・住民参加」「ボランティア・NPO」「環境・エネルギー問題」「男女共同参画」「防犯対策」「コンピュータ・情報処理」「国際理解」などでや多くなっている。

Q 16 各テーマ・内容に関わる取組の実施状況（M. A）
公民館 n=3, 992

博物館 n=1, 126

## (6) 地域づくりや生涯学習推進の役割・機能を果たしていく上での課題

社会教育施設が現在抱えている課題を記述方式で聞いた内容を整理したのが下記である。

課題としては、公民館では、利用者の高齢化や減少など「利用者面」、地域のニーズ把握やリーダー発掘活用など「地域関連」の課題が多くあげられている。

図書館、博物館では、専門職員の確保などの「人材面」の課題が多くあげられている。

Q24 施設が求められている役割を果たす上で、現在抱えている課題と今後の展望（コーディング）

☐ 図書館 n=1,253
### 3. 災害時の施設機能等

## (1) 建物の耐震性

公民館は 1981 年以前の建物も約 5 割を占めている。

図書館、博物館は、「新耐震設計基準」に基づく建物が6割から7割以上を占めて多い。
## （２）避難場所等の指定状況

公民館は8割近くが避難場所等に指定されている。図書館、博物館は未指定が8割以上である。

## （３）災害マニュアル等の作成状況

災害マニュアル等は6割以上の施設で「作成済み」あるいは「作成準備中」である。

## （４）東日本大震災後の取組状況

東日本大震災後の取り組みは図書館でもっとも多い。
## （５）災害時の相互支援の取り決め等の有無

公民館の半数は災害時の相互支援の取り決めをしている。図書館、博物館は未実施が多い。

## (6) 災害時の役割・機能発揮のための課題

日ごろから大切だと思う活動を記述回答で聞いたところ、「防災訓練関係」がもっとも多く、次いで「避難経路関係」が多くなっている。

Q 3 6 災害時の役割・機能発揮のため日頃から大切だと思う活動や準備（コーディング）
## I V まとめ～生涯学習センター・社会教育施設の課題と今後のあり方・改善事項

### 1. 生涯学習センターについて

## （１）調査結果の概要

## ① 生涯学習センターとその類型

本調査では、全国 957 の施設が生涯学習センターとして回答が得られた。社会教育調査において把握されている施設数よりもはるかに多い。

回答があった 957 施設のうち、県立は 42、市区町村立は 915 である。

## ② 運営状況

所管部署は、全体では教育委員会と首長部局が半数ずつを占めるが、都道府県や人口10万人未満の市区町村では教育委員会所管が多く、人口10万人以上の市区では首長部局が多いなど、人口規模等により大きな違いが見られる。

指定管理制度が導入されている施設は全体の2割程度、都道府県や人口規模30万以上地域で多い。

施設は複合施設となっているものが5割以上を占める

指導系職員の配置状況をみると、都道府県立では「3人以上」が多いが、市区町村の場合は「0人」も4割以上見られる。

予算状況も都道府県と市区町村の人口規模別で大きな差があるが、いずれも予算総額、事業費とも、どちらかといえば減少傾向にあり、特に都道府県や人口規模の大きい市区町村ほど、減少傾向が強い。

マネジメントの状況をみると、施設自体の中長期計画策定率は約1割、運営委員会設置率は4割弱、自己点検評価実施率は6割、住民への運営情報公開率は5割強となっている。

## ③ 事業状況

事業内容は、都道府県立と市区町村立で大きく傾向が異なる。

都道府県立の場合、生涯学習センターは、調査研究以外の学習情報提供から関係機関との連携・ネットワークまで、いずれの事業種についても何からの取り組みが5割以上でみられる。また、人口30万人以上の地域でも、都道府県立に類した取り組みの幅がみられる。

一方、人口 30 万人未満の地域では、事業内容の幅が狭くなり、学習相談、指導者・支援者等の養成・研修、学習成果に対する評価などの実施率が著しく低下する。

なお、所管別にみると、首長部局の場合は現代的課題の学習についての実施率が高く、教育委員会の場合は学習情報提供や学習成果に対する評価についての実施率が高くなっている。

現代的課題や地域づくりに関する取り組みについては、生涯学習センター事業の重視度によって、注力の度合いが大きく異なる。また、所管別では、教育委員会よりも首長部局の方が、取り組みテーマは広く、取り組み内容（機会提供、関係構築等）もやや多くなっている。
## (2) 地域づくりや生涯学習推進における役割・機能の発揮状況

## ●事業内容と地域づくり

生涯学習センターは、都道府県立及び人口30万人以上地域のものと、人口30万未満の市区町村のものとで取り組みが大きく異なる。

都道府県立の生涯学習センターの場合、学習情報の提供から関係機関とのネットワークまで、果たしている役割・機能は総合的である。人口30万以上地域も、都道府県立について総合的である。一方、人口30万未満の市区町村では、学習情報の提供から学習成果の活用までは実施率が5割を超えているものの、「指導者・支援者等の養成・研修」「学習相談」「学習成果に対する評価」など、人材の育成・支援・活用についての実施率が5割に満たない。

こうした取り組みの差異は、事業内容の重視度によって大きく異なる。生涯学習事業に対する重視度が高いグループでは、人口規模が小さい市区町村においても、「指導者・支援者等の養成・研修」「学習相談」「学習成果に対する評価」などの実施率は概ね5割を超えている。

地域づくりについても、生涯学習事業に対する重視度の高低による取り組みの差が大きい。

所管部署（首長部局、教育委員会）によって、現代的課題の取り扱いテーマの多寡に差はあるものの、重視度の高いグループでは、所管別に関わらず、人材の育成・支援・活用をともに重視する傾向がある。

こうした、生涯学習事業に対する重視度の差異や、人材に関する取組によって、地域社会にどのような効果・成果が得られるかは今回の調査では明らかになっていない。

しかし、生涯学習センターが、地域づくりや生涯学習推進における役割・機能を発揮していく上で、住民の学習ニーズに対応した情報提供、講座提供を進めるだけでなく、人材一人ひとりの状況を踏まえ、その参画を促す諸取組を充実させていくことは、生涯学習に熱心に取り組むセンターでは過半数を超えて共有されている事項であるということができる。
■都道府県 n=42	■市区町村：3 0万人以上 n=188	■市区町村：1 0万人以上 3 0万人未満 n=353
■市区町村：5万人以上 1 0万 人未満 n=107	■市区町村：1万5千人以上 5万人未満 n=151	■市区町村：1万5千人未満 n=116

問 10 事業内容（事業種 M. A）

自治体・人口規模別
## ● 市区町村の生涯学習センターと公民館

市区町村の生涯学習センターと公民館について、その事業内容と重視度と、現代的課題に関する取組状況を比較したのが下記の図表である。

事業内容については、両者とも類似しており、「関係機関とのネットワーク形成」以外の基幹的取組（情報提供、学習相談、機会提供、指導者等養成、成果活用）については、公民館の方が生涯学習センターをやや上回る。

現代的課題に関する取組状況についても、両者で傾向は類似しているものの、一部項目を除いて、公民館の方が生涯学習センターをやや上回る。

このように、市区町村の生涯学習センターと公民館は、地域づくりや生涯学習推進において類似した役割・機能を発揮しており、どちらかといえば公民館の方が、より地域づくりを意識した取り組みをしていることが伺われる。ただし、この結果から、公民館が生涯学習センター化し、社会教育的要素が弱まっているという見方もできる。

■事業内容の重視度（「非常に重視」「ある程度重視」の合計割合）

生涯学習センター事業重視度	生涯学習センター(市区町村)	公民館	公民館事業重視度
学習情報の提供	72.6%	88.4%	広報・情報提供
学習相談	38.4%	44.0%	学習相談
学習プログラムの企画	67.2%	85.9%	多様な学習機会の提供
地域の実情に応じた講座の実施	82.4%	77.0%	まちづくり・地域活性化支援
指導者・支援者等の養成・研修	40.5%	50.4%	地域のコーディネーターやリーダーの養成・活動の推進
学習成果の活用	57.1%	71.7%	学習成果を生かした地域活動や自主勉強会等への支援
関係機関との連携・ネットワーク形成	69.4%	57.0%	他機関との連携による活動
## ●運営上の重点課題と今後の検討課題

生涯学習センターが地域づくりや生涯学習推進の役割・機能を果たしていく上での課題としては、地域ニーズの把握や対応、地域人材の活用といった「地域関連」、専門職員の確保などの「人材面」の課題が多くあげられており、特に人口10万人未満の市区町村でその割合が多い。

学習需要への対応については、都市部の生涯学習センターにおける学習需要の高まりと予算縮減傾向のジレンマ、地方における参加者の高齢化などが、ヒアリングの中で把握されている。都市部の某生涯学習センターでは、地域人材の活用も、多様な学習機会の提供や事業の効率的実施の観点から、真劍に考えるべき課題と提起された。

また、地方部においても、参加者の高齢化・固定化の中で、講座事業を入り口とした活動の自主化とオープン化(新規参加者を受け入れる)について腐心する施設職員の声が寄せられている。

地域づくりについては、住民の学習ニーズと現代的課題との関係において、「首長部局で所管していることで、学習活動が地域づくり・人づくりに結びつく形で展開するように、といったことを住民に対して説明しやすくなり、理解も得やすくなった」という声もヒアリングでは得られた。

アンケートの結果をみても、地域づくりについては、全国的な傾向としては首長部局所管の生涯学習センターの方がやや意識が強い傾向にある。

生涯学習センターにおいては、今後、学習需要への対応とその地域づくり等への展開について、センターのポジションニングを明確にしながら、住民に対する説明力・理解力を高め、様々な“つながり”を仕掛けていく役割・機能の向上が課題ではないだろうか。
### 2. 社会教育施設について

## （1） 調査結果の概要

## ① 運営状況

## 【公民館】

公民館の7割は公民館主事も含めて専門職員が配置されている。公民館主事が多いが、社会教育主事資格保有者も25%程度の施設に配置されている。

専門職員数の中央値は1人、勤続年数は5年未満が6割以上を占め、図書館、博物館と比較してベテランの割合が小さい。

予算は、中央値で500万円であり、生涯学習センターのように人口規模別に大きく予算が異なることはなく、一部を除いてほぼ中央値前後の値を取っている。なお、予算総額・事業費ともどちらかといえば減少傾向にある。

施設自体の中長期計画策定率は7％、自己点検評価率は60％、運営状況公開率は56％である。

## 【図書館】

図書館の9割は司書・司書補を中心に専門職員が配置されている。なお、社会教育主事がいる施設は、全体の12%である。

勤続年数は10年以上が4割以上を占めるほか、5年未満も3割以上を占めており、中間層が少ない構造にある。

予算は、都道府県立や人口規模別で大きく異なるが、予算総額・事業費・資料費とも、どちらかといえば減少傾向にある。

施設自体の中長期計画策定率は26%、自己点検評価率は69%、運営状況公開率は66%で、公民館、博物館に比べて高い。

## 【博物館】

博物館の7割近くは学芸員を中心に専門職員が配置されている。なお、社会教育主事がいる施設は、全体の約13%である。

勤続年数は10年以上が5割以上を占めるほか、5年未満も3割近くを占めており、中間層が少ない構造にある。

予算は、都道府県立や人口規模別で大きく異なるが、予算総額・事業費・資料費とも、どちらかといえば減少傾向にある。

施設自体の中長期計画策定率は16%、自己点検評価率は67%、運営状況公開率は49%で、公民館、図書館に比べて運営状況公開率がやや低い。
## ② 事業状況

## 【公民館】

公民館では、「団体・サークルへの学習活動の場の提供」「広報・情報提供」「多様な学習機会の提供」「子どもの体験活動支援」「住民同士の関係（つながり）構築への取組」などが重視される一方で、「学習相談」「若者（学生を含む）を対象とした活動」「地域のコーディネーターやリーダーの養成・活動の推進」については、『非常に重視』が1割前後と低い。

## 【図書館】

図書館では、「資料の充実」がもっとも重視され、このほか「乳幼児・児童向けサービスの充実」「レファレンスサービスの充実」「学校教育への支援」などが重視される一方、「電子書籍貸出への対応」「地域資料等のデジタル・アーカイブ化への取組」については、『非常に重視』1割以下と低い。

## 【博物館】

博物館では、「常設展・企画展等の充実」がもっとも重視されており、このほか「広報・PR、情報提供」「資料の収集・保管」などが重視される一方、「まちづくり・地域活性化支援」「地域のリーダー、ボランティアの養成・活動の推進」については、『非常に重視』が1割程度である。

【学習講座改善、受講者支援、現代的課題への取組状況（公民館、図書館、博物館）】

『学習事業改善』については、事業終了後にアンケート調査を行う施設は、公民館、図書館、博物館とも5割以上である。

『受講者支援』については、受講者の自主活動グループ化への支援を、公民館では7割以上が実施おり、図書館、博物館では2割から3割強程度にとどまる。

『現代的課題』については、公民館、図書館、博物館の中では、公民館は幅広いテーマの現代的課題に関する取り組みを行っている。図書館、博物館では、郷土理解のほか、子育てや教育支援、ボランティア・NPOなど、テーマが特化している。

なお、現代的課題への取組状況については、各館の事業の重視度により大きな差がある、また、首長部局が管理運営している館の方が、現代的課題への取組状況がやや多くなっている。
## (2) 地域づくりや生涯学習推進における役割・機能発揮とその運営

● 各種運営手法の変更・改善の状況とその効果・課題

社会教育施設における事務委任、指定管理、施設転用、施設複合化の状況は下記の通りである。

■社会教育施設の運営手法等変更・改善状況（教育委員会回答）

N	公民館	図書館	博物館
1124	1110	1002
首長部局への事務委任・補助執行をしている自治体割合	7.1%	3.2%	8.3%
*公民館の廃止・転用をしている自治体割合	10.5%	-	-
指定管理制度を導入している自治体割合	10.1%	11.3%	17.8%
施設の複合化をしている自治体割合	42.6%	38.6%	14.0%

首長部局への事務委任・補助執行のメリット・デメリットについては、各館からの回答で「教育以外の政策分野と連携した対応がしやすくなった」とする割合がもっとも多く、特に公民館の場合、「住民の要望や地域課題等の把握がしやすくなった」「住民の要望や地域課題等踏まえた取組がしやすくなった」などメリットが多い。ヒアリングでは、首長との距離が近く、より政策的に動ける、自治会やコミュニティ組織と連携がしやすい、住民に対しても（単なる学習ニーズへの対応でないことを）説明しやすい、他部局との連携がしやすいといった声が寄せられている。

一方、課題としては、「専門性を有する職員の配置が難しくなった」がやや多くなっている。また、教育委員会が管理運営している場合よりは、学校へのチラシ配布の依頼などがしにくい状況もヒアリングでは聞かれた。

指定管理制度のメリット・デメリットについては、所管部署からの回答で「経費節減効果がある」「民間の創意工夫が発揮される」というメリットがあげられ、課題としては「行政と指定管理者との役割分担があいまいになりがち」が多くなっている。

一方、ヒアリングでは、図書館で地域づくりを強く意識するところから、それを担う職員養成・育成の観点で、指定管理制度に対する見直しの意見が複数聞かれた。逆に、数年で交代する行政職よりも、地域コーディネーターとしてプロ化する人材育成の観点から、指定管理制度を評価する声も聞かれる。いずれにしても、単にコスト面の効果だけでなく、人材確保育成の観点からも、当該制度の運用が検討課題である。

施設の複合化のメリット・デメリットについて、ヒアリングではいくつかの事例に聴取したが、運営の合理化や事業シナジーなど、いずれも肯定的な反応が多かった。
## ● 地域づくりにおける役割・機能

現代的課題に関する取組状況をみると、公民館、図書館、博物館とも「地域・郷土理解」については6割以上の施設で取り組みが見られる。

公民館の場合は、このほか「まちづくり・住民参加」「育児・保育・子育て支援」「食育」「人権教育」などが多くなっている。

実質的な運営主体別にみると、公民館の場合、首長部局が運営している方が、教育委員会が運営している場合よりも、やや現代的課題についての取組率が上回っている。

ただし、現代的課題に関する取組は、事業内容の重視度によって大きな差があり、事業展開に熱心な施設の場合は、首長部局と教育委員会とで、現代的課題に関する取り組みもさほど大きな差はない。公民館については、運営主体云々よりも、自治体や施設として地域づくり・人づくりをどの程度重視しているかが、地域づくりにおける役割・機能発揮の重要な要素と考えられる。

なお、図書館、博物館では学校との連携による教育支援関係の取り組みが多くなっている。

図書館、博物館の場合は、実際の運営主体別にみても、首長部局か教育委員会かで公民館のように大きな差はないが、課題としては共通して「人材面」の課題がもっとも多くあげられている。

フロアを担当する職員や、読み聞かせなど従来の活動については、非常勤職員の活用やボランティアとの連携が進められているが、館としての自主事業の展開や、地域づくりへの展開を担う人材の不足があげられている。

ヒアリングでは、職員が積極的に館外に出て、地域や行政部局と連携し、様々な“つながり”を企画・演出・実行する取組事例を聴取している。教育的視点をベースに持ちつつ、様々な諸関係を取り結ぶ専門職員には、これまでの司書・学芸員とは異なる資質・能力・経験も必要であることが指摘されている。

今後、図書館、博物館が、そのポテンシャルを最大限に生かして、地域づくりにおける役割・機能発揮を発揮するには、その施設経営と職務を担う人材の確保・育成・活用が重要であると考えられる。
# 財政法第28条等による平成24年度予算参考書類

第 180 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 43
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 62
(3) 日本 年 金 機 構 85
(4) 原子力 損 害 賠 償 支 援 機 構 89
<独立行政法人>

(5) 独立行政法人情報通信研究機構 92
(6) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 109
(7) 独立行政法人森林総合研究所 127
(8) 独立行政法人造幣局 139
(9) 独立行政法人国立印刷局 143
(10) 独立行政法人国民生活センター 147
(11) 独立行政法人国際交流基金 151
(12) 独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。) 155
(13) 独立行政法人科学技術振興機構 160
(14) 独立行政法人日本学術振興会 169
(15) 独立行政法人理化学研究所 179
(16) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 185
(17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 190
(18) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 202
(19) 独立行政法人福祉医療機構 222
(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 245
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 256
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 278

(23) 独立行政法人日本貿易振興機構 296
(24) 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 300
(25) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 325
(26) 独立行政法人国際観光振興機構 351
(27) 独立行政法人水資源機構 357
(28) 独立行政法人自動車事故対策機構 363
(29) 独立行政法人情報処理推進機構 367
(30) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 379
(31) 独立行政法人日本学生支援機構 398
(32) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 404
(33) 独立行政法人海洋研究開発機構 410
(34) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 415
(35) 独立行政法人国立病院機構 432
(36) 独立行政法人労働者健康福祉機構 438
(37) 独立行政法人環境再生保全機構 443
(38) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 457
(39) 独立行政法人都市再生機構 491
(40) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 503
(41) 独立行政法人医薬基盤研究所 507
(42) 独立行政法人日本原子力研究開発機構 516
(43) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 530

(44) 年金積立金管理運用独立行政法人 540
(45) 独立行政法人住宅金融支援機構 550
(46) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 568
(47) 独立行政法人国立がん研究センター 574
(48) 独立行政法人国立循環器病研究センター 580
(49) 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 585
(50) 独立行政法人国立国際医療研究センター 591
(51) 独立行政法人国立成育医療研究センター 597
(52) 独立行政法人国立長寿医療研究センター 602

(53) 関西国際空港株式会社 607
(54) 日本たばこ産業株式会社 614
(55) 日本電信電話株式会社 620
(56) 中部国際空港株式会社 626
(57) 成田国際空港株式会社 632
(58) 東日本高速道路株式会社 638
(59) 首都高速道路株式会社 645
(60) 中日本高速道路株式会社 651
(61) 西日本高速道路株式会社 658
(62) 阪神高速道路株式会社 664
(63) 本州四国連絡高速道路株式会社 671
(64) 日本郵政株式会社 677
(65) 株式会社日本政策投資銀行 681
(66) 株式会社商工組合中央金庫 685
ページ

(67) 株式会社産業革新機構 691

(68) 新関西国際空港株式会社 697

(69) 株式会社民間資金等活用事業推進機構（仮称） 698

(70) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（仮称） 699

<銀行>

(71) 日本 銀 行 700
1 平成22年度歳入歳出決算総計表、平成23年度歳入歳出決算見込総計表及び平成24年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 22 年度决 算 额(千円)	平 成 23 年度决算見达額(千円)	平 成 24 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 22 年度决 算 额(千円)	平 成 23 年度决算見达額(千円)	平 成 24 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,785,267	1,565,611	1,526,939	皇 室 費	5,492,725	6,819,813	6,195,234
裁 判 所	29,326,507	33,423,418	25,197,663	国 会	152,398,189	142,881,462	138,392,736
会 計 検 查 院	21,652	22,421	23,321	裁 判 所	312,694,734	330,710,766	314,664,684
内 閣	719,544	1,757,032	977,300	会 計 検 查 院	16,689,770	17,104,875	16,628,976
内 閣 府	75,337,481	40,366,808	25,840,472	内 閣	108,495,219	135,126,916	98,518,125
総 務 省	76,622,250	82,013,470	103,724,945	内 閣 府	491,302,920	2,794,741,205	1,405,641,810
法 務 省	75,308,345	116,729,918	109,444,945	総 務 省	21,216,100,585	20,888,141,141	17,452,606,104
外 務 省	16,258,643	8,904,073	13,799,792	法 務 省	669,594,821	811,024,345	732,507,665
財 務 省	98,664,931,157	108,092,897,092	89,227,443,898	外 務 省	855,739,832	864,510,075	617,250,736
文 部 科 学 省	96,962,039	26,233,239	26,050,029	財 務 省	21,990,366,791	23,102,021,914	24,983,786,039
厚 生 劳 働 省	357,905,776	226,030,729	294,951,273	文 部 科 学 省	5,994,976,588	6,828,579,502	5,412,752,575
農 林 水 產 省	847,184,505	445,392,882	398,950,504	厚 生 劳 働 省	28,600,105,832	31,054,522,936	26,687,323,487
經 济 產 業 省	85,188,202	31,642,337	26,914,393	農 林 水 產 省	2,614,127,302	4,504,138,103	2,038,799,832
国 土 交 通 省	153,523,215	1,525,845,919	29,480,426	經 济 產 業 省	1,557,202,093	3,294,166,320	884,583,765
環 境 省	6,275,652	4,245,952	3,430,489	国 土 交 通 省	5,686,544,207	9,085,951,432	4,596,045,573
防 衛 省	47,212,506	43,238,933	46,175,122	環 境 省	367,798,610	1,430,598,377	234,716,202
防 衛 省	4,672,711,478	5,237,463,355	4,713,517,968
歳 入 合 計	100,534,562,749	110,680,309,841	90,333,931,511	歳 出 合 計	95,312,341,707	110,528,502,546	90,333,931,511
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成22年度決算額	平成23年度決算見込額	平成24年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	55,239,448,526	53,349,413,186	57,035,708,482	55,723,463,344	54,482,882,735	53,694,682,735
交通安全对策特別交付金勘定	75,878,440	71,165,271	74,110,509	73,879,598	77,446,997	72,137,692
登記	160,385,486	149,234,292	-	-	-	-	平成22年度限り廃止
地震再保險	70,062,333	58,338	543,381,481	542,501,814	96,605,639	96,605,639
国债整理基金	201,934,155,111	171,203,638,688	220,137,938,829	196,683,747,818	209,592,103,224	197,592,103,224
外国為替資金	3,470,401,293	488,546,203	2,690,949,772	499,280,963	2,206,987,912	1,588,877,474
財政投融資
財政融資資金勘定	28,996,929,515	27,912,784,167	41,038,905,371	40,168,423,043	35,328,782,459	34,780,361,183
投資勘定	208,570,813	128,762,704	642,382,795	501,948,690	574,586,137	574,586,137
特定国有財産整備勘定	145,650,235	37,474,365	125,877,846	57,839,864	83,468,313	43,509,838
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定	2,135,682,874	1,920,620,140	2,206,985,162	2,108,675,962	2,102,349,504	2,102,349,504
電源開発促進勘定	373,224,440	317,648,272	445,030,113	420,731,678	313,533,104	313,533,104
原子力損害賠償支援勘定	-	-	5,027,004,575	5,027,004,575	5,009,499,173	5,009,499,173	平成23年度設置
労働保險
労災勘定	1,138,623,218	1,044,085,750	1,161,259,483	1,083,834,839	1,095,581,946	1,087,693,451
雇用勘定	2,779,239,909	2,488,893,975	4,055,366,072	4,055,366,072	2,801,032,914	2,801,032,914
徴収勘定	3,194,108,115	3,170,438,392	3,378,853,463	3,317,142,243	2,936,825,535	2,936,825,535
年金
基礎年金勘定	23,002,569,429	20,536,881,774	23,933,572,987	22,190,030,524	23,411,811,224	23,411,811,224
国民年金勘定	4,704,967,209	4,465,780,553	4,767,802,458	4,767,802,458	5,394,808,103	5,394,808,103
会計	勘定	平成22年度決算額	平成23年度決算見込額	平成24年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
厚生年金勘定	40,405,594,296	40,115,094,234	41,164,431,257	41,164,431,257	40,284,352,669	40,284,352,669
福祉年金勘定	6,381,960	6,351,338	6,017,603	5,983,953	9,004,735	9,004,735
健康勘定	8,795,990,881	8,613,318,210	9,028,787,037	8,791,674,274	9,406,113,403	9,406,113,403
子どものための金銭の給付勘定	1,760,348,824	1,762,755,649	1,917,367,836	1,917,388,400	1,527,777,564	1,527,777,564	平成23年度までは現童手当及び子ども手当勘定
業務勘定	508,404,719	435,804,275	518,086,289	453,236,043	435,262,399	435,262,399
食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	28,140,145	5,108,564	30,673,564	17,191,852	23,028,105	17,899,670
農業経営安定勘定	233,607,814	142,969,065	272,909,228	195,354,879	260,885,689	260,885,689
米管理勘定	440,682,457	420,284,050	437,179,988	437,179,988	518,136,604	518,136,604
麦管理勘定	332,536,366	317,250,932	413,804,653	413,804,653	539,640,394	539,640,394
業務勘定	9,189,802	9,189,763	5,908,435	5,908,435	8,367,200	8,367,200
調整勘定	939,865,780	911,365,970	994,359,770	942,988,504	1,140,946,832	1,127,465,119
国営土地改良事業勘定	79,890,010	73,292,102	69,440,216	67,264,747	54,449,140	54,449,140
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	25,803,222	12,435,693	25,676,858	-	25,689,696	25,689,696
農業勘定	31,362,718	30,751,158	22,967,547	22,967,547	44,549,560	44,416,346
家畜勘定	41,331,094	31,236,151	37,963,735	31,935,819	36,371,332	34,253,992
果樹勘定	4,893,349	3,267,131	4,166,056	3,055,828	10,234,499	8,827,026
園芸施設勘定	3,954,382	2,655,118	3,977,832	3,096,181	4,583,844	4,325,353
業務勘定	968,340	968,333	1,040,181	1,040,136	1,067,865	1,067,865
森林保険	10,126,121	1,678,769	9,991,712	3,100,309	9,661,870	4,385,858
国有林野事業	458,138,022	457,417,969	486,306,387	493,524,246	462,953,239	462,953,239
漁船再保険及び漁業共済保険
会計	勘定	平成22年度決算額	平成23年度決算見込額	平成24年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
漁船普通保険勘定	5,735,592	5,612,752	82,091,446	59,763,735	27,721,284	21,344,699
漁船特殊保険勘定	18,947	-	177,701	169,223	287,832	269,223
漁船乗組員給与保険勘定	2,366	-	25,175	22,520	43,512	42,520
漁業共済保険勘定	7,714,239	7,606,304	31,181,609	26,483,582	22,060,259	14,257,739
業務勘定	821,970	821,967	784,952	784,798	763,068	763,068
貿易再保険	91,055,864	58,801,789	162,167,280	162,167,280	188,132,460	188,132,460
特許	310,865,170	109,291,928	312,806,943	116,237,285	301,568,411	113,310,444
社会資本整備事業
治水勘定	1,077,385,750	982,127,574	1,088,655,486	1,023,225,123	816,767,276	816,767,276
道路整備勘定	2,469,276,145	2,170,657,860	2,683,652,318	2,475,549,948	2,011,635,404	2,011,635,404
港湾勘定	376,200,553	345,020,521	305,488,928	266,521,549	251,217,004	251,217,004
空港整備勘定	497,384,031	470,930,829	376,399,063	368,122,859	320,191,085	320,191,085
業務勘定	277,457,542	226,243,641	272,161,134	265,905,788	251,045,464	251,045,464
自動車安全
保障勘定	67,461,835	8,448,498	65,461,468	8,649,201	63,606,049	8,483,761
自動車檢查登錄勘定	42,627,254	36,618,617	42,299,540	37,830,118	39,711,233	32,856,850
自動車事故対策勘定	13,803,126	13,202,436	13,500,017	13,500,017	13,105,130	13,105,130
東日本大震災復興	-	-	-	-	3,775,375,952	3,775,375,952	平成24年度設置
合計	386,984,917,655	345,074,005,283	428,153,038,662	397,017,733,577	408,394,612,981	394,094,488,970

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成23年度決算見込額は、平成23年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成22年度歳入歳出決算純計表、平成23年度歳入歳出決算見込純計表及び平成24年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成22年度決算額(千円)	平成23年度決算見込額(千円)	平成24年度予算額(千円)	事項	平成22年度決算額(千円)	平成23年度決算見込額(千円)	平成24年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	100,534,562,749	110,680,309,841	90,333,931,511	一般会计歳出総額	95,312,341,707	110,528,502,546	90,333,931,511
特別会计歳入総額	386,984,917,655	428,153,038,662	408,394,612,981	特別会计歳出総額	345,074,005,283	397,017,733,577	394,094,488,970
合計	487,519,480,405	538,833,348,503	498,728,544,492	合計	440,386,346,991	507,546,236,123	484,428,420,481
うち重複額	140,979,691,468	153,289,311,336	145,380,996,510	うち重複額	138,322,472,899	150,565,889,533	143,357,568,768
差引額	346,539,788,936	385,544,037,166	353,347,547,982	差引額	302,063,874,092	356,980,346,590	341,070,851,713
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	100,835,519,300	109,154,369,414	112,304,987,101	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	100,835,519,300	109,154,369,414	112,304,987,101
再差引純計額	245,704,269,635	276,389,667,752	241,042,560,881	再差引純計額	201,228,354,791	247,825,977,176	228,765,864,612

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 23 年度決算見込額は、平成 23 年 12 月末日現在における見込みである。
## (参考1) 平成24年度歳入歳出予算の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歲	出
区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国 会	1,526,939	-	1,526,939	皇室費	6,195,234	-	6,195,234
裁判所	25,197,663	-	25,197,663	国会	139,289,097	-	139,289,097
会計検査院	23,321	-	23,321	裁判所	315,029,117	-	315,029,117
内 閣	977,300	-	977,300	会計検査院	16,628,976	-	16,628,976
内 閣府	103,287,469	150,092	103,137,377	内 閣	100,569,471	-	100,569,471
復興庁	4,847	-	4,847	内 閣府	1,435,012,011	57,311,206	1,377,700,805
総務省	103,724,945	-	103,724,945	復興庁	2,043,289,718	169,289,832	1,873,999,886
法務省	109,444,945	-	109,444,945	総務省	71,772,714,399	50,903,135,797	20,869,578,602
外務省	13,799,792	-	13,799,792	法務省	740,875,718	-	740,875,718
財務省	395,356,591,526	217,443,157,158	(177,913,434,368)290,218,421,469	外務省	617,923,173	-	617,923,173
文部科学省	150,551,342	121,100,020	29,451,322	財務省	260,170,137,141	156,074,362,129	(104,095,775,012)216,400,762,113
厚生労働省	87,597,521,765	35,219,218,044	52,378,303,721	文部科学省	5,703,425,595	121,100,658	5,582,324,937
農林水産省	3,594,309,709	1,667,087,245	1,927,222,464	厚生労働省	114,010,280,320	36,515,489,119	77,494,791,201
経済産業省	7,726,646,325	553,475,552	7,173,170,773	農林水産省	5,208,401,330	2,280,843,866	2,927,557,464
国土交通省	3,803,200,927	2,595,295,480	1,207,905,447	経済産業省	8,412,490,684	6,959,091,573	1,453,399,111
環境省	95,560,555	86,500,020	9,060,535	国土交通省	8,573,033,398	2,495,337,928	6,077,695,470
防衛省	46,175,122	-	46,175,122	環境省	335,997,374	86,593,761	249,403,613
防衛省	4,827,127,725	-	4,827,127,725
歳入合計	498,728,544,492	257,685,983,611	(241,042,560,881)353,347,547,982	歳出合計	484,428,420,481	255,662,555,869	(228,765,864,612)341,070,851,713

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。
## (2) 主要な経費別純計表

歳	歳
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
租稅	44,251,000,000	11,408,119	44,239,591,881	(社会保障関係費)
印紙収入	1,145,996,456	-	1,145,996,456	年金医療介護保険給付費	94,640,797,442	30,163,181,276	64,477,616,166
保険料及再保険料収入	36,113,246,568	-	36,113,246,568	生活保護費	2,831,886,823	-	2,831,886,823
官業収入	16,683,036	-	16,683,036	社会福祉費	6,133,570,625	1,735,565,921	4,398,004,704
国有財産処分収入	968,150,415	-	968,150,415	保健衛生対策費	379,708,222	-	379,708,222
収金等収入	239,335,058	-	239,335,058	雇用労災対策費	6,853,094,160	3,130,250,915	3,722,843,245
国有財産利用収入	282,071,198	15,361	282,055,837	計	110,839,057,272	35,028,998,112	75,810,059,160
利子等収入	5,415,589,391	856,624,437	4,558,964,954	(文教及び科学振興費)
納付金	1,425,207,293	-	1,425,207,293	義務教育費国庫負担金	1,559,694,000	-	1,559,694,000
諸収入	4,930,099,753	24,040,962	4,906,058,791	科学技術振興費	1,359,042,241	-	1,359,042,241
公債金及借入金	216,436,560,722	-	(116,131,573,621)216,436,560,722	文教施設費	144,711,625	-	144,711,625
前年度剩余金受入	16,016,030,671	-	(4,016,030,671)16,016,030,671	教育振興助成費	2,432,559,601	-	2,432,559,601
資金等より受入	26,999,666,300	-	26,999,666,300	育英事業費	141,787,766	-	141,787,766
一般会計より受入	52,093,443,533	52,093,443,533	-	計	5,637,795,233	-	5,637,795,233
特別会計より受入	65,730,848,827	65,730,848,827	-	国債費	281,875,350,041	84,892,895,672	(84,677,467,268)196,982,454,369
他勘定より受入	26,664,615,271	26,664,615,271	-	(恩給関係費)
文官等恩給費	18,098,461	-	18,098,461
旧軍人遺族等恩給費	524,733,737	-	524,733,737
恩給支給事務費	1,750,507	-	1,750,507
遺族及び留守家族等援護費	26,663,281	-	26,663,281
計	571,245,986	-	571,245,986
地方交付税交付金	34,558,346,778	17,015,573,389	17,542,773,389
地方特例交付金	254,934,000	127,467,000	127,467,000
歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
地方議与稅議与金	2,261,508,800	-	2,261,508,800
防衛関係費	4,827,391,554	-	4,827,391,554
(公共事業関係費)
治山治水対策事業費	1,493,467,659	735,149,174	758,318,485
道路整備事業費	2,790,241,000	1,309,856,000	1,480,385,000
港湾空港鉄道等整備事業費	843,086,281	279,884,532	563,201,749
住宅都市環境整備事業費	810,014,000	289,492,000	520,522,000
公園水道廃棄物処理等施設整備費	166,661,000	-	166,661,000
農林水産基盤整備事業費	574,307,927	108,651,644	465,656,283
社会資本総合整備事業費	1,612,436,000	-	1,612,436,000
推進費等	328,614,667	990,657	327,624,010
小計	8,618,828,534	2,724,024,007	5,894,804,527
災害復旧等事業費	290,881,652	4,589,779	286,291,873
計	8,909,710,186	2,728,613,786	6,181,096,400
経済協力費	521,627,854	-	521,627,854
中小企業対策費	335,647,459	-	335,647,459
エネルギー対策費	1,842,105,423	753,009,996	1,089,095,427
食料安定供給関係費	3,298,051,052	1,462,992,882	1,835,058,170
その他の事項経費	25,270,312,975	1,348,017,931	23,922,295,044
[うち財政投融資特別]
(会計)	[16,857,747,187]	[743,996,608]	[16,113,750,579]
経済危機対応・地域活性化予備費	910,000,000	-	910,000,000
予備費	2,515,335,868	-	2,515,335,868
歳入合計	498,728,544,492	145,380,996,510	(241,042,560,881)
353,347,547,982	歳出合計	484,428,420,481	143,357,568,768	(228,765,864,612)
341,070,851,713

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。