Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
ア 会議資料
15部 3回 50枚 @.87円 1.05 7(7)
イ 調査報告書 230部 50枚 @.87円 1.05 35(35)
(2)通信運搬費 290部 @80円 23(23)
(3)会議費 15人 3回 @120円 5(5)
(4)雑役務費
文献複写費
125文献 20枚 @.87円 1.05 8(8)
3 日米欧三極治験相談推進事業費 1,967(1,967)
(1)現地調査費
雑役務費(通訊料) 1,050(1,050)
米国 @100,000円 5日 1.05 525(525)
欧州 @100,000円 5日 1.05 525(525)
(2)テレビ会議運営費
雑役務費 900(900)
経費積算内訳
(1)NTTサーバ利用料 58千円 (58千円)
ア 申込料 4回 @,000円 1.05 8千円 (8千円)
イ 利用料 4回 3分所 120分 @100円/3分 1.05 50千円 (50千円)
(2)国内電話代 4回 120分 @60円/3分 1.05 10千円 (10千円)
(3)通信回線使用料 832千円 (832千円)
ア 米国 @20,600円 2h 2回線 4回 330千円 (330千円)
イ 欧州 @31,400円 2h 2回線 4回 502千円 (502千円)
合 計 900千円 (900千円)
(3)国内委員会開催費 17(17)
ア 印刷製本費(会議資料)
20部 4回 50枚 @.87円 1.05 12(12)
イ 会議費 10人 4回 @120円 5(5)
4 日中韓規制調査対策費
日中韓薬事関係局長級会合ワーキンググループ(日本開催) 665(665)

2012/10/16 11:30:02
536 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 537

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 再審查·再評価調查費	153,526	223,318	69,792	計19年度	9,256(20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(125,223)(125,223	164,038)(164,965	159,114)(159,114	154,287)(154,287
(要求要旨)	(要求要旨)
藥事法に基づく医薬品等の再審查及び再評価を着実に推進するため、再審查及び再評価品目について審議会での調査審議、GLP查察、再評価にかかる情報収集及び評価、GPSP查察、並びに後発医薬品の品質に対する懸念の解消を目的とする試験検査を行うために必要な経費である。
(事項の明細)
1医薬品再審查·再評価調査費	222,160(152,363)
(1)再審查施行費	5,669(5,751)
(2)再評価調査費	3,544(3,626)
(3)後発医薬品品質情報提供等推進費	212,791(142,830)
(4)GPSP指導対策費	156(156)
2医薬品再評価推進費	1,158(1,163)
計	223,318(153,526)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	935	1,496	561	1医薬品再審查·再評価調査費
後発医薬品品質情報提供等推進費	1,452(886)
(1)後発医薬品の品質に関する試験検査等の手順等の検討
(12,300)
3人 1班 4回 @1,000円	132(148)
(2)後発医薬品品質情報検討会	1,320(738)
ア品質情報提供推進関係
(12,300)	660(738)
10人 6回 @1,000円	660(738)
イ信頼性確保関係 15人 4回 @1,000円	660(0)
2医薬品再評価推進費
有用性再評価専門委員会出席謝金
(12,300)	44(49)
4人 1分野 1回 @1,000円	1,496(935)
計	1,496(259)
1医薬品再審查·再評価調査費	259(259)
(1)再審查施行費
再審查医薬品の安全性試験の実施の基準(再審查医薬品GLP)查察旅費
1人 2回 @1,410円	103(103)

2012/10/16 11:30:02
538 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,474	2,240	(2) G P S P 指導対策費G P S P 查察旅費(ア) 医療機関(イ) 製造業者2 医薬品再評価推進費最新知見調査旅費計1 医薬品再審査・再評価調査費(1) 再審査施行費再審査医薬品の安全性試験の実施の基準(再審査医薬品G L P) 查察旅費1人 2回 ☑1,410円(2) 後発医薬品品質情報提供等推進費ア 後発医薬品の品質に関する試験検査等の手順等の検討4人 1班 4回 ☑8,300円(1) 品質情報提供推進関係3人 6回 ☑38,300円(2) 信頼性確保関係5人 4回 ☑38,300円2 医薬品再評価推進費有用性再評価専門委員会出席旅費2人 1分野 1回 ☑4,460円計医薬品再審査・再評価調査費再評価調査費(1) 賃金ア 基本給1人 ☑1,001円 21日 12月2,772(2) 職員厚生経費(3) 児童手当拠出金1 医薬品再審査・再評価調査費(1) 再審査施行費ア 備品費	156(156)78(78)138)397)1,405)103)1,302)613)689)689)0)69)1,474)3,6263,544	156(156)78(78)138)397)1,405)103)1,302)613)689)689)0)69)1,474)3

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,119	3,464	4 655	1 先端技術応用審查対策費(1)次世代医療機器審查指標等整備費7 次世代医療機器評価指標検討会出席謝金(12,300)6人 3回 @1,000円1 実証確認検討会出席謝金 4人 5回 @1,000円2 医療機器承認促進事業費検討会出席謝金 7人 5回 @1,000円385(12,300)2 審查基準等整備費1,947(12,300)4人 4回 @1,000円176(12,300)197(3)新医療機器使用要件等基準策定費(前年度特別枠から事項整理)新医療機器使用要件等基準策定検討会出席謝金(0)(0)(0)(12,300)2人 4分野 5回 @1,000円440(0)(4)医療機器薬事申請・治験計画作成養成プログラム作成事業費(前年度特別枠から事項整理)7 検討会出席謝金 10人 5回 @1,000円550(0)(5)在宅医療推進のための医療機器承認促進事業費(前年度特別枠から事項整理)品目検討会 7人 5回 @1,000円385(0)(1)検討会出席謝金 5人 5回 @1,000円275(8,100)(2)調査・分析報告謝金 6時間 5日 @7,300円219(243)4 再審查・再評価施行費220(246)

2012/10/16 11:30:02
552 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1. 委員會出席謝金	660,000円(0)
2. 委員會等旅費	1,017,000円(0)
3. 人件費	4,185,900円(0)
4. 文献検索料	1,250,000円(0)
5. 印刷製本費	28,629円(0)
6. 通信運搬費	18,000円(0)
7. 会場借料	378,378円(0)
8. 会議費	9,450円(0)
9. 一般管理費 15%	1,131,765円(0)
計 8,676,862円

4. 国際化対策推進費	8,468(13,010)
医療機器国際共同開発・承認促進事業費	8,468(1,818)
ア印刷製本費	77(68)
(ア)検討会資料	10部 5回 50枚 2.87円 1.05 8(8)
(イ)検討会報告書	200部 100枚 2.87円 1.05 60(60)
(ウ)H B D準備委員会資料	25部 4回 30枚 @2.87円 9(0)
イ 会議費	18(6)
検討会	10人 5回 @20円 1.00 6(6)
H B D準備委員会	25人 4回 @20円 1.00 12(0)
ウ 雑役務費	7,995(1,744)
(ア)翻訳料(英文→和文)	5冊 70页 @2,600円 1.05 956(956)
(イ)録音速記	5回 @0,000円 1.05 263(263)
(ウ)通訳料	5回 @00,000円 1.05 525(525)
(エ)H B D会議運営経費(請負)
一式 @12,501,755円 1/2	6,251(0)
【経費内訳】	5,355,000円(0円)
(1)会場事前準備費	940,800円(0円)
(2)会場準備関係

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)飲料費(4)会場運營費(5)会議人件費(6)会議後作業費(7)業務管理費(会場費、飲料費除<0小計010%)	1,212,000円(0円)
工 借料及び損料(会場借料)HBD国内開催準備委員会(仮称)2回 @180,000円 1.05	378(0)
医療機器国際会議費(2.5年度は国外開催の為、非計上)雑役務費	0(11,192)
ア GHTF事務局經費(請負)(1)0式 @239,650円 1/2(官側負担)	0(1,120)
【經費内訳】1.GHTF水-ムベ-ジ運用管理費2.資料翻訳料3.議事録作成費4.事務所借料5.通信運搬費6.借料及び損料7.雑役務費8.消耗品費9.文献購入費計 2,239,650円	1,441,125円(1,441,125)0円(0)746,025円(746,025)0円(0)0円(0)0円(0)0円(0)52,500円(52,500)0円(0)
イ 運営委員会開催經費(請負)(1)0式 @593,772円 1/2(官側負担)	0(1,797)
【經費内訳】1.会場借料2.機材備品借料等3.同時通訳4.諸雑費	2,333,772円(2,333,772)0円(0)441,000円(441,000)357,000円(357,000)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 第三者認証制度等適正化推進費	1,486	1,466	20	(150)0日 @,320円	0(798)149,864(168,464)
(要求要旨)第三者認証制度は、低リスク医療機器・体外診断薬のうち、厚生労働大臣が基準を定めた品目については、厚生労働大臣の承認を不要とし、第三者認証機関が基準への適合性を認証する制度であるが、我が国の第三者認証システムの国際的信頼を確保するため、第三者認証機関のISQIEC基準適合等を図るために必要な経費である。(事項の明細)1第三者認証機関整備費1,249(1,265)2工業標準化法施行関係経費217(221)1,466(1,486)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	185	165	20	1第三者認証機関整備費第三者認証機関評価等打合会謝金(12,300)3人 4回 @11,000円2工業標準化法改正施行関係経費第三者認証制度說明会出席謝金 3人 1回 @11,000円33(37)計165(185)
95016-2122-08-2010 職員旅費	509	509	0	1第三者認証機関整備費第三者認証機関查察旅費2人 4施設 @50,850円2工業標準化法施行関係費第三者認証機関查察旅費2人 1施設 @50,850円102(102)計509(509)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	475	475	0	1第三者認証機関整備費第三者認証機関評価等打合会旅費3人 4回 @33,900円2工業標準化法改正施行関係経費第三者認証制度說明会出席旅費2人 1回 @33,900円68(68)計475(475)
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	317	317	0	1第三者認証機関整備費303(303)1(1)消耗品費(文献購入費)10冊 @,000円1.0553(53)121(121)

2012/10/16 11:30:02
560 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相設推進事業【拡充：特別分】	0	120,114	120,114	研究支援を行い、研究員と審査員等が一体となって、実用化の問題点等の解決を図るとともに開発評価するためのガイドライン等の策定を行う。
95016-2405-16-1934 医薬品・医療機器薬事戦略相設推進事業費補助金	ア人件費(正規職員)	8人 @1,168千円	89,344(0)
イ人件費(嘱託)	3人 @261千円	27,783(0)
ウ職員旅費(国内)	職員3人 相談回数12回 @8,860円	1,399(0)
工借料及び損料	会場借料(国内)	1,588(0)
計	12回 @32,300円	120,114(0)
010 医療上必要性の高い未承認薬・適応外薬のアクセス充実対策費	0	59,600	59,600	パイロット事業(医師主導治験)	59,600(0)
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	(1)人件費	医師	1人 12月 @1,106,000円
薬剤師	1人 12月 @11,000円	6,132(0)
C R C	2人 12月 @11,000円	14,664(0)
データマネージャー	1人 12月 @93,000円	5,916(0)
事務	1人 12月 @79,000円	6,948(0)
事務補助	1人 1,560時間 @1,556円	2,427(0)
(2)一般管理費	49,359千円 15%	7,403(0)
(3)消費税	56,762千円 5%	2,838(0)
015 G C P・G L P 日米欧合同查察調査事業	0	7,688	7,688	GCP・G L P 日米欧合同查察調査	7,688(0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(アメリカ)職員2人×調査回数2回×@791,540(イギリス)職員2人×調査回数2回×@1,130,340	(アメリカ)職員2人×調査回数2回×@1,130,340
020 アジア地域医薬品質強化事業(MF制度の充実・強化)	0	32,285	32,285
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	0	3,159	3,159	1 情報調査費(請負契約)	3,159(0)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2405-16-1935 医薬品等審查迅速化事業費補助金	0	29,126	(1) 賃金	2,607(0)
主任研究官	1人 24日 @13,570円	326(0)
研究者	1人 126日 @7,460円	940(0)
事務補助員	2人 126日 @3,320円	1,341(0)
(2) 印刷製本費(報告書)	20部 @500円	10(0)
(3) 一般管理費	2,617千円 15%	392(0)
(4) 消費税	3,009千円 5%	150(0)
1 M F 登錄時審查	2人 @261千円	18,522(0)
2 国内管理人の研修事業
研修会經費	487(0)
ア 印刷製本費(会議資料)
200部 3回 50枚 @2.87 1.05	90(0)
イ 借料及び損料(会場借料)
3回 @32,300円	397(0)
3 原薬・製剤・製造における品質確保のための技術上の出張相談事業
職員旅費(外国)	10,117(0)
(中国) 職員3人×相談回数3回×@99,240(インド) 職員3人×相談回数3回×@724,840
計	29,126(0)
革新薬品・医療機器相談承認申請支援事業	250,805(0)
1 医薬品	145,253(0)
ア 革新的薬品等分(薬事戦略相談定額要件適用H23'実績)
19件 0.5 @862,400 0.9	50,124(0)
イ オーフアンドラッグ分(H23'実績)
2件 @2,849,200 0.9	95,129(0)
2 医療機器	105,552(0)
ア 革新的薬機器等分(薬事戦略相談定額要件適用H23'実績)
3件 0.5 @2,413,000 0.9	3,258(0)
イ 医療ニーズの高い医療機器選定品目分(申請検討中品目)	90,523(0)

2012/10/16 11:30:02
564 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
5
年
度
概算
算
算
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
001
後発医療機器認証基準作
成事業費
95016-2405-16-1933
医薬品副作用等
被害救濟事務費
等補助金	0	44,672	44,672	計
委託費
人件費	4人
@1,168,000円	44,672	0)
006
登錄認証機関トレーニン
グコース実施事業費	0	16,819	16,819	16,819	440
検討会出席謝金	10人
4回
@1,000円	440	0)
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	0	440	440	440	10人
4回
@1,000円	440	0)
95016-2122-08-2010
職
員
旅
費	0	509	509	509	実態調査旅費	2人
5個所
@0,850円	509	0)
95016-2122-08-6010
委
員
等
旅
費	0	678	678	678	検討会出席旅費	5人
4回
@3,900円	678	0)
95016-2123-09-1096
医薬品審査等業
務庁費	0	15,192	15,192	15,192	雑役務費
【經費內訳】
1. 委員出席謝金
2. 委員等旅費
3. 人件費
4. 印刷製本費
5. 通信運搬費
6. 会場借料
7. 会議費
8. 一般管理費
計
15,192,387円	1式
@5,192,387円	15,192	0)
011
医療機器承認前例データ
ベース整備事業費	0	309,286	309,286	309,286	雑役務費
システム開発業務
【經費內訳】
1. システム開発作業
①進捗管理費
②プログラム設計費
③プログラム開発費
④プログラム単体テスト経費
⑤受け入れテスト経費	1式
@27,845,900円	127,846	0)
95016-2123-09-1096
医薬品審査等業
務庁費

2012/10/16 11:30:02
# Annual Report on Forest and Forestry in Japan

Fiscal Year 2012

(Summary)

Forestry Agency

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan
The “Annual Report on Forest and Forestry” is a report which the Japanese Government submits to the Diet every year, in accordance with article X of the “Forest and Forestry Basic Act.” This document is a summary of the annual report for FY2012.
## Table of Contents

Forest and Forestry Topics in FY2012.....1
Chapter I Forest and Forestry Revitalization and National Forest Management.....5
Chapter II Recovery and Reconstruction from the Great East Japan Earthquake.....11
Chapter III Global Warming and Forest .....14
Chapter IV Forest Management and Conservation .....17
Chapter V Forestry and Rural Mountain Communities .....21
Chapter VI Wood Demand/Supply and the Wood Products Industry.....24
Appendix .....29
### TOPIC 1. New Policy Measures for Forest and Forestry Revitalization Started

Even as Japan’s forest resources are reaching maturity mainly in planted forests, domestic forestry is facing severe management conditions, including the decline of gross forestry production and forestry income, a decline in forest owners’ motivation for active forest management, and the underdevelopment of the processing and distribution systems for domestic woods.

Given these conditions, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) is promoting efficient and stable forest management, focusing on the coordination and consolidation of forestry practices among groups of small forest owners, the development of forest road system, human resource development, development of the processing and distribution systems for domestic wood and the expansion of wood use through a variety of new policy measures.

In 2012, the “Forest Law” was revised to introduce: 1) the assurance system of proper forest management in forests whose owners are unknown, 2) the administrative order system to halt logging without permission and oblige those loggers to replant, 3) the mandatory notification system for new forest owners, and 4) the “Collective Forest Management Plan System” to promote coordination and consolidation of forestry practices among small private forest owners.

MAFF has been recruiting and training forestry workers through the “Green Employment Program” since FY2003. In 2011, MAFF began to train technical experts with professional knowledge and skills in sustainable forest management, coordination and consolidation of forestry practices, and the construction of forest roads.

The Government of Japan (GOJ) has been promoting the construction of wooden public buildings, under the legislation entitled the "Public Buildings Wood Use Promotion Law" which was introduced in 2010. In July 2012, the GOJ introduced the "Feed-in Tariff (FIT) Program for Renewable Energy Use" which obliges electric power companies to procure electricity generated from renewable energy sources for a fixed price over a fixed period for each renewable energy source. Currently, quite a few woody biomass power plants are under construction in various regions to take advantage of the FIT program.

In April 2013, the National Forest Management was transferred from the Special Account Budget to the General Account Budget by the legislation adopted in June 2012, to further contribute to the revitalization of the forest and forestry sector while promoting sustainable management for the fulfillment of the multiple functional roles of forests.

MAFF will continue to promote the revitalization of the forest and forestry sector through these new policy measures, in cooperation with various stakeholders.
### TOPIC 2. Restoration of Coastal Forests Started

In the Great East Japan Earthquake in March 2011, coastal forests on the Pacific Ocean from Aomori to Chiba prefectures were heavily damaged by the great tsunami. The total extent of the damaged coastal forests extends as far as 140km. In the damaged forest areas, standing trees were uprooted, broken off, or washed away, while conservation facilities (including breakwaters) were destroyed, and the forest ground was covered with water as a result of land subsidence.

However, it has been found out that the coastal forests helped to reduce the damage from the tsunami to some extent by “mitigating the tsunami energy,” “preventing the inflow of drifting materials,” and “postponing the arrival of the tsunami.” The Forestry Agency held the “Ad-hoc Committee on the Restoration of Damaged Coastal Forests” to review the damage to the coastal forests and the effectiveness of those forests in protecting against the tsunami, and developed a restoration strategy for the damaged coastal forests.

The Forestry Agency is promoting the restoration of the damaged coastal forests with approximately 50km of the 140km long damaged area being under preparation/construction as of FY2012. The Forestry Agency and prefectural governments in the damaged areas are building berms along the coast that make use of recycled materials from disaster debris where, as appropriate, seedlings of domestic tree species will be planted.

In Sendai-wan and Kesen-numa area, Miyagi prefecture, the GOJ (Tohoku Regional National Forest Office) is conducting the recovery works of the private coastal forests on behalf of the prefectural government upon the request from the governor, as well as the recovery works of damaged National Forests in neighboring regions. A part of the coastal National Forests will be used as activity fields for planting programs conducted by private organizations which include non-profit organizations (NPOs) and business enterprises.

In November 2012, the coastal forest planting ceremony was held in the National Forest in Wakabayashi-ku, Sendai city. In the ceremony, more than 200 people from the Tohoku Regional National Forest Office, local communities, local governments, and NPOs participated in planting approximately 2,200 seedlings of nematode-resistant pine variants and non-coniferous species. In the same month, the Tohoku Regional National Forest Office invited the first applications for the restoration activities of coastal forests. 14 organizations have started their restoration activities including planting since March 2013, in accordance with the agreements with the Sendai District National Forest Office.

The Forestry Agency will further promote the restoration of coastal forests in cooperation with local governments and related organizations.

Planting ceremonies of coastal forests

(Left: Iwaki city, Fukushima pref. (March 2013), right: Sendai city, Miyagi pref. (Nov. 2012))
### TOPIC 3. Woody Biomass Use Promoted under the FIT Program

Japan is dependent on the imports of oil, coal, and natural gas for the majority of its energy supply. The energy self-sufficiency rate in 2010 was just 5%. In order to secure a stable supply of energy, alternatives to fossil fuel will need to be developed. Recently, people have become interested in increasing the use of “renewable energy,” which includes solar, wind, rivers, geothermal heat, and biomass. Woody biomass is also expected to be used as an alternative energy source.

Electric power companies are already required to procure a certain amount of electricity generated from renewable energy sources based upon the “Renewable Portfolio Standard (RPS) Law” of 2002. A number of power companies are already using woody biomass as a fuel input.

In July 2011, the “Feed-in Tariff (FIT) Scheme for Renewable Energy Use” was introduced in accordance with new legislation entitled the “Act on Purchase of Renewable Energy Sourced Electricity by Electric Utilities.” The FIT program obliges electric power companies to procure electricity generated from renewable energy sources for a fixed price over a fixed period of time for each type of alternative energy source.

Under the FIT program, electricity generated from woody biomass is to be procured for 20 years at a fixed price for “woody biomass derived from thinned wood,” “woody biomass in general,” and “construction waste.” The Forestry Agency developed the “Certification Guideline of Woody Biomass for Electric Use” for the identification and certification of “woody biomass derived from thinned wood” and “woody biomass in general.”

In August 2012, the electric power plant in Aizu-wakamatsu city, Fukushima prefecture, began to provide electricity to an electric power company under the FIT program, marking the first time that a power plant used woody biomass derived from thinned wood. In October 2012, the woody biomass electric power plant in Iwakuni city, Yamaguchi prefecture, was also recognized under the FIT program as the first time that an existing power plant was converted to use woody biomass.

The Forestry Agency will further promote the use of woody biomass including thinned wood, through the FIT scheme.

Wood biomass power plant in Iwakuni city, Yamaguchi pref.

Overview of FIT scheme
### TOPIC 4. Broad-leaved Evergreen Forest in Aya Added to UNESCO's Biosphere Reserves

The Aya district in Miyazaki prefecture is located in the northern end of the broad-leaved evergreen forest band in East Asia, and is the largest domestic broad-leaved evergreen forest remaining. In July 2012, the International Co-ordinating Council of the Man and the Biosphere (MAB) Programme in UNESCO decided to register the Aya district as a “Biosphere Reserves.” The district was highly appreciated for its conservation activities including the “Aya Broad-leaved Evergreen Forest Project” as well as such remaining forests in the district.

The Biosphere Reserves, domestically called the “UNESCO Eco-park,” register districts that achieve three functions, including a conservation function (to protect cultural diversity and biodiversity), a development function (to foster economic and human development), and a logistic support function (to facilitate demonstration projects, environmental education and sustainable development education and training, research and monitoring), with the objective of promoting solutions that reconcile the conservation of biodiversity with its sustainable use. As of July 2012, 610 districts in 117 countries are registered as Biosphere Reserves. In Japan, four districts including Shiga-kogen (Nagano, Gunma prefs.), Hakusan (Gifu, Ishikawa, Toyama, Fukui prefs.), Oodaigahara-Oominesan (Nara, Mie prefs.), and Yakushima (Kagoshima pref.) were registered in 1980. The Aya district is the fifth Biosphere Reserve in Japan.

The total area of the Aya district is 14,580 hectares, divided into three regions: a “core area” for biodiversity conservation, a “buffer zone” surrounding the core area, and a “transition area” for the sustainable use of biodiversity.

In the “core area” and the “buffer zone,” the Kyushu Regional National Forest Office has been implementing the “Aya Broad-leaved Evergreen Forest Project” in cooperation with Miyazaki prefecture, Aya municipality, the Nature Conservation Society of Japan (NACS-J), and the Teruha-no-mori-no-kai (local council) since 2004, with the objective of protecting the largest domestic broad-leaved evergreen forest, restoring more such forests from second-growth natural forest or planted forest, and promoting the importance of such forests to the local communities. The “transition area” is used for a variety of activities such as organic farming and ecotourism through forest environmental education or agricultural experience study, taking into consideration of the sustainable use of natural resources.

In response to the registration of the Aya district as Biosphere Reserve, the Forestry Agency will expand its efforts to promote the protection and restoration of broad-leaved evergreen forests in the district in cooperation with related organizations.

Broad-leaved evergreen forest in Aya, Miyazaki pref.

Location and areas of Aya Biosphere Reserve
# Chapter I Forest and Forestry Revitalization and National Forest Management

### 1. Forest and Forestry Revitalization

#### 1.1. Background of Forest and Forestry Revitalization

Japan's forestry has been facing severe management conditions. Due to the decline of wood prices and increasing management costs, the profitability of forestry has been on the decline since 1980s. In response to this situation, the "Forest and Forestry Basic Law" was put into force in 2001, followed by a variety of policy measures, including the promotion of thinning, coordination and consolidation of forestry practices among groups of small forest owners, recruiting and training of forestry workers, and developing the processing and distribution system for domestic wood products. As a result, the supply of domestic wood began to increase, reaching 18.7 million m $ ^{3} $ by 2008 (Fig.1-1).

Recently, Japan’s planted forests have begun to reach maturity and are ready for harvest. However, the productivity of domestic forestry is still very low because of the small-scale forest ownership and because new forest owners are reluctant to invest in active forest management after inheriting forest property from their parents. As a result, domestic forest resources are not fully utilized, and some forests are at risk of losing their ability to provide multiple environmental functions because of the lack of proper forest management.

Given this situation, the GOJ decided to further strengthen and accelerate policy measures under the Basic Law for the revitalization of forest and forestry, focusing on the coordination and consolidation of forestry practices, construction of a forest road system, and human resource development.

Fig.1-1: Domestic wood supply and wood self-sufficiency rate in Japan

Fig.1-2: Goal of domestic wood supply and outlook of wood demand in the "Forest and Forestry Basic Plan"

Accordingly, the “Public Buildings Wood Use Promotion Law” was introduced in 2010, the “Forest Law” was amended in 2011, and the “National Forest Management Law” was amended in 2012. Finally, the “Forest and Forestry Basic Plan” based upon the Basic Law was amended in July 2011 (Fig.1-2).