Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6-4-4-2-14図 前科のない万引き事犯者 窃盗累積再犯率（年齢層別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件において、懲役（実刑）に処せられた者を除く。

3 主たる犯行の犯行時の年齢による。

4 調査対象事件の裁判確定日から窃盗再犯の犯行日（複数の窃盗再犯がある場合には最初の犯行日による。）までの日数を計上している。

5 月数の算出においては、1か月を30日として計上している。

6 調査対象事件の起訴後・裁判確定前に窃盗再犯を行った者については、1月未満として計上している。

## ウ 小括

以下，特別調査の結果や窃盜事犯者の動向を踏まえ，前科のない万引き事犯者の問題性その他の特性等に焦点を当て，効果的な処遇を検討するための類型化を試みる。

## （ア）経済状態が不良で生活困窮に陥っている者（「生活困窮」型）

男子の万引き事犯者は，無職者が約6割を占めており，また無職者のうち就職難や勤労意欲のないことが無職理由である者が過半数を占めている。男子は，安定収入のない者や資産のない者，借金・債務のある者の各割合が，女子よりも高く，検挙時において所持金のなかった者や1,000円未満の所持金しかなかった者は4割を超えており，その割合は女子に比べて顕著に高い。犯行に至った動機では，男子は，「生活困窮」を動機とする比率が各年齢層を通じて高く，男子の総数では31.5％が「生活困窮」を動機としており，その割合は女子の総数における割合（17.9%）と比べても高かった。また，男子の特徴としては，若年者を除いて「空腹」に該当する比率が比較的上位にあり，背景事情においては，「無為徒食・怠け癖」といった性格的要因のほか，「住居不安定」に該当する比率が比較的上位にある。男子の場合，「生活困窮」や「空腹」を動機とする万引き事犯者は，これらを動機としない万引き事犯者に比べて，窃盗再犯率が高い。男子の万引き事犯者の中には，このように，経済状態が不良で生活困窮に陥っている者，言わば「生活困窮」型と称すべき類型に該当する者が多数いるものと考えられる。

## （イ）社会的に孤立している者（「社会的孤立」型）

男子の万引き事犯者は，自宅を住居とする者が大半を占めているものの，単身居住者が4割を超え，住居不定の者や交流のある近親者もいない単身居住者の割合は，女子に比べて顕著に高い。また，婚姻歴のない者が5割近くを占め，配偶者と離別・死別した者を含めると，
大半が婚姻継続状態にない者であった。犯行に至った背景事情として，男子は，各年齢層を通じて「家族と疎遠・身寄りなし」の比率が高い。また，男子の場合，交流のある近親者もいない単身居住者が，同居人のいる者や交流のある近親者のいる単身居住者と比較して，窃盗再犯率が高いことにも注視する必要がある。男子の万引き事犯者の中には，このように，家族関係を含め周囲との対人関係が喪失・希薄化し，社会における居場所を失っていると思われる者，言わば「社会的孤立」型と称すべき類型に該当する者が多数いるものと考えられる。

## （ウ）心身に問題を抱えている者（「精神疾患」型）

全体的な割合としては高くはないものの，検挙時において身体又は精神に疾患のある者が2割近くを占めた。とりわけ，女子は，検挙時に精神疾患のある者の割合が男子に比べて相当高く，精神疾患の既往歴がある者の割合も，男子に比べて高い。女子は，鬱病等の気分障害や摂食障害の既往歴のある者の割合が男子に比べて高く，犯行に至った背景事情においても，各年齢層を通じて「体調不良」の比率が高く，30歳代では「摂食障害」の比率が比較的上位にあった。男子は，アルコール依存症の既往歴のある者の割合が女子に比べて高く，犯行に至った背景事情でも「習慣飲酒・アルコール依存」の比率が比較的上位にある。このように，男女共に，心身，特に精神状況に問題を抱えている者が少なからず存在し，刑事処分とは別に，何らかの医療的・福祉的措置が必要となる可能性のあることがうかがえ，このような者については，言わば「精神疾患」型とも称すべき類型に分類し得ると考えられる。

## （工）女子高齢者

女子の万引きの検挙人員は高年齢化が顕著であり，平成23年以降は50歳以上の者が過半数を占め，高齢者の割合は過去20年間で約4倍に上昇している。女子高齢者の一般刑法犯の検挙人員に占める万引きの割合は83.5%であり，男子高齢者（48.2%）と比べても顕著に高い。今回の特別調査においても，前科のない女子の万引き事犯者は，50歳以上の者が過半数を占めており，男子に比べて年齢層が高く，高齢者の割合も男子より高かった。女子高齢者の窃盗再犯率は，他の年齢層よりも高く，男子高齢者と比べても高い。女子高齢者は，犯行に至った背景事情として，他の年齢層に比べ，「近親者の病気・死去」，「家族と疎遠・身寄りなし」の比率が高く，「近親者の病気・死去」を背景事情とする女子高齢者は，これに該当しない女子高齢者と比べて窃盗再犯率が高い。女子は，高齢者になって初めて検挙された前歴のある者の割合が，男子よりも高い傾向にあることも特徴である。

## （才）若年者

男子の万引き事犯者は，若年者の割合が最も高く，その割合は女子と比べても顕著に高い。犯行に至った動機では，男子の若年者は，「換金目的」の比率が高く，背景事情では，「無為徒食・怠け癖」に加えて，「不良交友」の比率が高いことも特徴といえる。男子の若年者は，「不良交友」や「無為徒食・怠け癖」を背景事情とする者の再犯率が，これらを背景事情としない者と比べて高い傾向がある。若年者の窃盗累積再犯率は，6か月未満までは，他の年齢層と比べて最も高いが，その後の上昇は緩やかになり，15か月経過後には他の年齢層に比べて最も
低くなっている。若年者に限らず，男子は，少年時に前歴のある者の再犯率が，成人後の前歴のみがある者に比べて高いことにも留意する必要がある。

## （5） 前科のない侵入窃盗事犯者の実態と再犯状況

侵入窃盗事犯者は，男子が圧倒的に多く，また若年者の割合が高く，万引き事犯者と比べても年齢層が低いことが特徴である。今回の特別調査においても，前科のない侵入窃盗事犯者の約6割が若年者であった。単独犯の多い万引き事犯者とは異なり，侵入窃盗事犯者では共犯者のいる者が約4割を占めており，若年者の背景事情としても「不良交友」の比率が高かった。また，前科のない侵入窃盗事犯者は6割が無職者であり，無職の理由としては，勤労意欲なしの者が多い。経済状況が不良な者も多い傾向がうかがわれる。住居不定の者の割合は，万引き事犯者よりも高く，犯行に至った動機・背景事情としては，各年齢層を通じて「生活困窮」を動機とする比率が高い。これらのことから，万引き事犯者における生活困窮型とも言うべき者が多いことがうかがえる。他方で，各年齢層を通じた背景事情として「ギャンブル耽溺」の比率も上位にある。

前科のない侵入窃盗事犯者は，前歴のない者が6割近くを占めており，その割合は，前科のない万引き事犯者における割合（11.7%）と比べて顕著に高いが，圧倒的多数が懲役に処せられている。万引き事犯者は，前科・前歴のない場合には，検挙されても微罪処分や起訴猶予処分となる者が相当数を占めるのに対し，侵入窃盗事犯者の場合には，前科・前歴がなくても，起訴され，懲役に処せられる者が大半である（6-4-5-1-9図）。

6-4-5-1-9図 前科のない侵入窃盗事犯者 科刑状況別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

3 （　）内は、実人員である。

前科のない侵入窃盗事犯者に対しては，若年者が多いこともあり，適切な働き掛けにより再犯を防止し，改善更生を促すことは十分可能であると考えられる。ただ，その一方で，前科のない侵入窃盗事犯者は，住居不定の者や就労状況・経済状況が不良の者の割合が高いことからすると，それらの不良要素が解消されないままになると，常習的・職業的に犯行を敢行する事態に陥りやすいこともうかがわれる。窃盗再犯率との関連がうかがわれる動機・背景事情とし
ては，「習慣飲酒・アルコール依存」，「酒代欲しさ」が挙げられ，住居不定の者の窃盗再犯率にも高い傾向が認められたことから，そのような事態を防ぐためにも，初発の段階で，住居や就労の確保を行うなど，再犯防止のための環境調整を十分に行うことが重要である。そのためには，本人の犯罪親和的な価値観や考え方を改めさせるための指導・教育，住居の安定や職場への定着までを見据えた就労支援策，アルコールやギャンブル等の問題への対応，金銭管理方法の習得のための教育，不良交友からの離脱指導といった多面的な働き掛けを行っていく必要がある。

## 4 おわりに

以上までに明らかとなった窃盗事犯の動向，罰金処分者，前科のない万引き事犯者及び前科のない侵入窃盗事犯者の実態と再犯につながりやすい要因等を踏まえた上で，主に万引き事犯者を中心に，今後の再犯防止対策を検討する上で留意すべきと思われる点について考察する。

## （1） 刑事処分の早い段階での処遇等の重要性

窃盜事犯の動向及び特別調査から，万引きの検挙人員の約4割が微罪処分により処理されていること，万引き事犯者が大半を占める罰金処分者のうち窃盜の前科前歴のない者ほど再犯率が低いこと，窃盜の仮釈放者では，他の罪名と比較して，取消・再処分率が高く，窃盜の保護観察付執行猶予者については，覚せい剤取締法違反に次いで，取消・再処分率が高いこと，前科のない男子の万引き事犯者のうち，少年時に前歴のある者は，成人後の前歴しかない者に比べ再犯率が高いこと，窃盜の保護観察処分少年，少年院仮退院者は，他の罪名と比較して，取消・再処分率が高いことなどが明らかになった。また，万引き事犯者については，微罪処分や起訴猶予処分を受けた後に，再犯に及ばなくなる者も少なくないと思われるが，再犯を繰り返して起訴され，更には受刑に至る者も相当数に及んでいる。したがって，万引き事犯者は，初めて刑務所に服役する時点において，既に窃盜を何度も繰り返して数回にわたり検挙されている者が多く規範意識の鈍麻や窃盜に対する親和性，本人を取り巻く生活環境（家族関係，職場関係等）の悪化や窃盜を繰り返す自身に対する自己評価の低下等が認められる者が多いと考えられる。また，窃盜については，窃盜再入者の再犯期間は窃盜以外の再入者と比較して短いこと，2年以内の累積再入率が窃盜以外と比べて高いことなどが明らかになった。

窃盗のこれらの特徴を踏まえた場合，その再犯防止のためには，犯罪傾向が進んでいない早い時期に，窃盗に至る問題性に対して何らかの働き掛けが必要であると考えられるが，窃盗事犯者が高齢化する中で，高齢者の資質や特性からその問題性の改善や社会復帰に係る指導等が一層困難になっている実情がある。矯正・更生保護の段階における高齢化が進行しているため，従来からの再犯防止対策の一つである就労の確保を通して窃盗事犯者の立ち直りを推進することは困難となっている。加えて，これらの段階の高齢者は，窃盗を何度も繰り返し犯罪傾
向が進んでいる者が少なくなく，指導内容や指導技法等を含めた指導の在り方もより困難なものとなっている。そこで，窃盗事犯者については，犯罪傾向の進んでいないより初期の段階において，適切な指導や処遇を行うことが，極めて重要である。したがって，現在行われている更生緊急保護の事前調整の試行のような再犯防止に資する取組がより一層充実したものとなることが望まれる。

また，可塑性に富んだ少年による万引きに対しては，早期に非行の芽を摘むという観点から，初発非行の段階において，見過ごしたり，微温的な対応で処理したりすることなく，少年と真摯に向き合い，少年の保護者，教育機関，児童相談所，地域のボランティア団体等が連携し，少年が万引きをするに至った背景事情等を突き止め，その問題性を解消する努力をする必要がある。そのためには，少年鑑別所における一般少年鑑別等を活用することも有効であろう。

## （2） 窃盗事犯者の特性等を踏まえた処遇の在り方

ここでは，経済状態が不良で生活困窮に陥っている者（生活困窮型），社会的に孤立している者（社会的孤立型），心身に問題を抱えている者（精神疾患型），29歳以下の者（若年者），女子の高齢者（女子高齢者）について，それぞれ類型ごとの処遇を考察する。

## ア 生活困窮型

生活困窮型に該当する者に対しては，犯行動機である「生活困窮」や「空腹」等の状況を改善するために，生活状況を改善することが重要であるが，その前提となる住居及び就労先を有していない者も多いこと，無職の理由として，「勤労意欲なし」や「就職難」の者の割合が高いことも考えると，早い段階から安定した生活環境に向けての支援，勤労意欲や能力を高めるための就労支援のほか，犯行の動機や背景事情等を考慮した上で生活態度に関する指導等を行うことが重要である。

## 社会的孤立型

社会的孤立型に該当する者に対しては，他人とのコミュニケーション能力に乏しい者に対するカウンセリング等の心理面や医療面での支援のほか，地域社会において本人を取り巻くサポート体制を再構築し，地域社会内に再統合していく方策が必要であると考えられる。また，男子の万引き事犯者のうち，交流のある近親者もいない単身居住者が，同居人のいる者や交流のある近親者のいる者と比較して，窃盗再犯率が高いことを考慮すると，近親者がいる者については，疎遠になっている近親者との関係の改善修復ができるような支援を働き掛けることが重要である。さらに，本人が関わりを持っている場所が複数あることが再犯防止につながると考えられるため，本人が帰属する集団として職場や地域社会内での本人の受入れ先等を確保し，職場における人間関係の構築への支援をするとともに，地域社会内においても，自治会活動や地域の行事等の場を通じて孤立させないよう配慮することが有効であると考えられる。
## ウ 精神疾患型

精神疾患型に該当する者に対しては，気分障害，摂食障害，アルコール依存等の疑われる精神疾患の診断や状態に応じた適切な医療措置が求められるところであり，医療機関に適切につなぐ必要がある。そのためには，地方公共団体や医療機関等も含めた関係諸機関の間で，事案に応じて適切な連携を図ることが求められる。特に，女子の万引き事犯者に多い摂食障害を有する者については，摂食障害が刑事責任能力に影響を及ぼすか否かは別にして，摂食障害の治療の困難さを理解した上で，摂食障害を専門的に治療する医師や医療機関につなげることに配慮する必要がある。

## 工 若年者

若年者に対しては，可塑性が比較的高いと考えられる年齢層であることから，若年者特有の処遇の在り方を検討するのが相当である。男子の若年者に多い背景事情である「無為徒食・怠け癖」や「不良交友」に該当する者の再犯率は，該当しない者と比べて高い傾向にあることから，不良交友の解消に向けた指導や，勤労意欲や能力を高めるために就労支援等を行い，あるいは，円滑に就職できるように職業訓練を実施するといった方策が重要となる。また，若年者に対しては，早期の段階できめ細かい介入を行い，再犯を防止することにより，将来的に犯罪を繰り返す累犯者になるのを防ぐことが肝要であるといえるが，そのためには，本人の犯罪親和的な価値観や考え方の変容，住居の安定や職場への定着までを見据えた就労支援策，不良交友からの離脱指導といった多面的な働き掛けを組み合わせていくことが必要になると考えられる。

## 才女子高齢者

女子は，男子と比べて，家族関係等が保たれている者の割合が高い一方で，女子高齢者は，他の年齢層と比べて，その背景事情からは，「近親者の病気・死去」や「家族と疎遠・身寄りなし」に該当する者の比率は高く，「近親者の病気・死去」を背景事情に持つ者は，これに該当しない者と比べて窃盗再犯率が高かったことから，配偶者の死去や病気の看護等に伴うストレスといった要因が再犯につながっている可能性もあると解釈し得る。そのため，家族等との人間関係の把握や調整，心理的なサポート，生計手段を有さない者に対する就労支援や福祉的支援を検討していく必要がある。その中で，家族との間の意思疎通等が必ずしも良好に保てない場合には，家族間の調整のために，地方公共団体や地域社会の専門家，保護司等によるサポート体制も必要となると思われる。

次に，女子高齢者については，再犯率が高いという特徴が認められる。高齢者については，懲役刑の執行猶予の段階で保護観察に付しても処遇に困難を来す場合が多いことから，刑事司法の早い段階での適切な働き掛けが重要であり，特に女子高齢者については，その重要性は顕著である。したがって，女子高齢者について起訴猶予処分とする場合には，親族等に適切な監督者がいないのであれば，更生保護施設，地方公共団体や社会福祉機関に橋渡しするなどの配慮も有効であり，現在行われている更生緊急保護の事前調整の試行のような再犯防止に資する取組がより一層充実したものとなることが望まれる。
## （3） 窃盗事犯者に対するプログラムの必要性

窃盗事犯者の再犯を抑止し，矯正施設への再入所等を防ぐためには，矯正施設内における指導・教育，それに続く保護観察所での処遇が重要である。現在，刑事施設，保護観察所においては，窃盗事犯者のそれぞれの問題性に応じて，就労支援，福祉的支援，家族関係の調整，認知行動療法を基盤としたプログラムの実施など，再犯防止に向けた処遇が実施されている。しかし，矯正においては，現在刑事施設で実施されている窃盗事犯者に対する再犯防止に向けたプログラムは，一般改善指導の枠組みの中で，各刑事施設の創意工夫に委ねられ，更生保護においては，窃盗事犯者に対する特有のプログラムはなく，窃盗事犯者の問題性の一部に直接的又は間接的に働き掛けることで対応しているのが実情である。

処遇の各段階における窃盜事犯者の割合が依然として高いことや前述した窃盜事犯者の特徴を踏まえると，窃盜事犯者に対しては，犯罪傾向が進む前のできる限り早い時期に，現状で取り組まれているより幅広い対象者に対して，集中的かつ効果的な指導を実施していく必要があると思われる。そのためには，現在いくつかの刑事施設で実施している窃盜受刑者に対する再犯防止指導の内容やその効果，指導方法等について精査し，より精度の高い効果的かつ標準的なプログラムを開発するとともに，前述した類型に対応するプログラムをそれぞれ追加する必要がある。

標準的なプログラムの内容としては，一部の刑事施設で実施している窃盗防止指導の中心的な手法である認知行動療法が有効であろう。そして，窃盗事犯者には窃盗自体を大したことではないと安易に考えて犯行に及んでいる者が少なからずいることを踏まえると，しょく罪意識を持たせることや犯罪によって失うものを理解させることをプログラムに盛り込むことが効果的だと考える。

加えて，類型ごとに効果的なプログラムの内容を追加するとともに，対象者ごとに社会で活用できる改善更生・社会復帰に資する資源等が異なるため，それらも把握した上でプログラム内容を検討する必要がある。刑事施設において，窃盗事犯者に対して，被害者の視点も含めた再犯防止指導のための標準化したプログラムを作成した上で，窃盗事犯者個々のその動機・背景事情等も含めた問題性等に着目しつつ，必要に応じて，それらに対応するプログラムを追加することによって再犯防止指導を行うことは，効果的な取組であると考えられる。そのためには，窃盗事犯者が多数に及ぶこと，窃盗事犯者の問題性等が多様であることなどから，それぞれの施設における指導者や指導場所等を十分確保する必要があり，現時点において速やかにこれを実現することは困難であって，人的・物的体制の整備等，実現に向けた体制整備が不可欠である。さらに，更生保護の段階においても，刑事施設におけるこれらの取組の成果を踏まえ，それを処遇に活用していくべきである。

## （4） 関係機関間の連携強化

窃盗事犯者に対しては、満期釈放者であるか否か等を問わず、就労支援や住居確保のための
対策が重要であり，それらの対策を円滑に実施するためには，関係機関間での一層の連携が必要となる。具体的には，刑事施設・保護観察所と，公共職業安定所，更生保護施設等あるいは地域生活定着支援センター等といった従来から連携を維持している機関との間で，特別調整の場面も含めた連携の一層の強化が求められる。また，その実効性を確保するためにも，満期积极者の場合には，釈放前の指導の一層の充実も求められるところである。窃盗事犯者について，不起訴処分が見込まれる場合においても，事案に応じて，更生緊急保護の円滑な活用も含めた検察庁と保護観察所，地方公共団体等との連携の一層の強化が求められる。そのほか，医療的措置を講ずる必要性がある者に対しては，地方公共団体や地域包括支援センター，医療機関等も含めた関係諸機関の間で適切な連携を図ることで適切な医療的措置が講じられるようにする必要がある。

また，窃盗事犯者に対して，それぞれの動機や背景事情等を含め，それぞれの特性等にふさわしい一貫した十全な処遇が実施されるためには，検察，矯正，更生保護の間で，個々の窃盗事犯者についての情報が，緊密かつ正確にやり取りされる必要がある。そのためには，検察，矯正，更生保護の各段階で保有する個々の窃盗事犯者に関する情報を迅速かつ正確にやり取りすることができる情報連携データベースの早期の構築が待たれるところである。このような情報連携データベースは，実施されている処遇プログラムの効果検証や再犯防止の施策を検討するための調査研究を効果的かつ効率的に行うにも有効である。
# 第2部 各 論

第1章 郵便

第 1 節 概 况

昭和58年度は，電気通信メディアの発展，民間宅配業の伸長等郵便事業を取り巻く厳しい社会経済環境の中で，各種サービスの改善により需要の拡大を図る一方，事業運営の効率化・合理化を推進して，競争に耐え得る事業体質を作ることを事業運営の指針として種々の施策に取り組んできたところである。

まず，郵便物数の動向についてみると，58年度における総引受物数は162億5千万通(個)で，料金改定前の水準(55年度の157億9千万通(個))を3年ぶりに上回った。58年度の郵便物数は対前年度比4.9％増と比較的高めの伸びを示した。その背景には統一地方選挙及び衆参両院議員選挙の実施に伴う選挙関係郵便物の差出しの増加によるところが少なくないものと考えられる。ただ，小包郵便物についてみた場合，引受個数は1億3千万個で前年度に比べて4.2％の減少となっており，各種のサービス改善や積極的な営業活動の推進等から減少率は前年度（11.2％の減少）に比べかなり低下しているものの，依然として減少傾向にある。

つぎに事業財政は，58年度338億円の利益が生じた結果，56年度，57年度に引き続いて好転し，58年度末における累積欠損金は201億円にまで減少した。しかしながら，ここ数年支出の伸び率が収入の伸び率を上回る傾向にあり，楽観できない財政状況にある。

郵便の業務運行については，業務運行基盤の確立，郵便輸送システムの改善等を図り，正常運行の確保に努めた結果，おおむね順調に推移した。また，年間を通じての最大の繁忙期である年末年始においても杂議院議員総選挙の実施による選挙関係郵便物の大量の出回り，一部地域における雪害の発
生等の影響が若干生じたものの，総体としては，年賀郵便物，一般郵便物ともに順調な送達を確保し，元日には22億2千万通の年賀郵便物を配達した。58年度においては，58年10月から第一種定形外郵便物の航空機搭載の実施とあわせ，速達小包郵便物の航空機搭載を全国的に拡充実施するとともに，59年2月から郵便輸送システムを改善し効率的な郵便処理体制により，全種別郵便物の自府県内翌日配達体制，隣接府県等についても，可能な限りの翌日配達体制を全国的に確立するなど郵便物の大幅なスピードアップを図り，昨今の利用者のスピード志向にこたえることとなった。このほか，小包郵便料金の重量による区分の簡素化，小包包装用品「ゆうパック」の発売，けい線入り葉書の発行等の各種施策を実施し，サービスの向上と郵便利用の一層の簡便化を図って需要拡大に努めたところである。さらに，59年度に入っても小型（葉書や第一種定形）郵便物における表面記載事項の制限緩和（4月）や「普通小包郵便物ラベル」の試行（5月）等利用者ニーズに，より適合するための新しいサービス改善施策を開始し，需要の拡大に取り組んでいるところである。

## 第2節 郵便事業の現状

## 1 郵便物数の動向

58年度の総引受郵便物数は，前年度に比べて7億6千万通（個），4.9%増加し，162億4,919万通（個）となった。

58年度の種類別郵便物数は第2－1－1表のとおりであるが，その主な動きをみると，次のとおりである。

内国通常郵便物（年賀郵便物及び選挙郵便物を除く＝平常信）のうち，第一種郵便物は6.5％の増加を示した。第一種郵便物を定形と定形外とに分けてみると，定形は6.8％の増加であるのに対し，定形外は4.2％の増加と定形よりも伸び率が小さくなっている。
第 2—1—1 表 昭和58年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

計	切手占15付	料金別納料金後納
物 数	增減率	物 数	增減率	物 数	增減率
16,249,194	%	9,469,272	%	6,779,922	%
16,133,175	4.9	9,353,253	4.9	6,779,922	4.9
13,062,827	5.0	6,282,905	5.0	6,779,922	4.9
12,930,164	5.1	6,210,403	5.2	6,779,922	4.9
12,320,815	5.3	5,694,964	5.4	6,719,761	4.9
6,318,928	6.5	3,205,961	6.6	6,625,851	6.5
5,692,833	6.8	2,841,003	6.7	2,851,830	6.9
541,782	3.0	1,942	12.2	539,840	3.0
4,206	33.2	4,206	33.2	-	-
5,146,845	7.2	2,834,855	6.7	2,311,990	7.8
626,095	4.2	364,958	5.5	261,137	2.5
14,300	10.8	56	211.1	14,244	11.1
611,795	4.6	364,902	5.5	246,893	3.4
4,868,380	4.3	2,409,473	5.0	2,458,907	3.6
1,110,015	3.2	68,937	1.9	1,041,078	3.6
559,022	2.8	31,322	3.6	527,700	3.2
550,993	3.7	37,615	0.5	513,378	4.0
23,492	2.7	10,593	4.3	12,899	1.4
15,036	2.1	7,218	6.6	7,818	1.7
2,844	5.1	2,844	5.1	-	-
1,371	8.7	278	15.5	1,093	6.8
4,241	7.6	253	26.5	3,988	10.8
609,349	1.7	515,439	1.5	93,910	2.6
269,709	3.1	199,615	2.6	70,094	4.5
149,991	0.6	136,936	0.2	13,055	4.1
74,690	1.6	73,920	1.5	770	6.7
75,301	0.5	63,016	1.4	12,285	4.0
119,718	8.0	62,679	9.2	57,039	6.7
339,640	0.6	315,824	0.9	23,816	2.5
132,663	4.2	72,502	13.2	60,161	9.4
119,885	2.0	61,055	11.5	58,830	10.3
4,507	11.5	3,814	10.9	693	14.2
3,791	11.6	3,320	10.4	471	18.8
716	10.8	494	14.1	222	2.6
8,271	25.5	7,633	25.8	638	22.0
(74,171)	(411.4)	(56,844)	(417.1)	(17,327)	(14.7)
(58,492)	(6.6)	(15,658)	(4.4)	(42,834)	(7.4)
2,952,935	1.0	2,952,935	1.0	-	-
117,413	801.4	117,413	801.4	-	-
116,019	0.6	116,019	0.6	-	-
113,714	0.6	113,714	0.6	-	-
2,305	0.2	2,305	0.2	-	-

(注) 1. 増減率は，対前年度比であり，△印は減を示す。

2. 小包の（一般）及び（書籍）は再掲である。

3. 年賀・選挙・外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に含めた。

4. 「切手ちょう付」には，料金計器別納，無料等を含む。
第二種郵便物は，第一種郵便物の伸びを下回る4.3％の増加となっている。

第三種郵便物は，3.2%増加した。

第四種郵便物は，農産種苗等が8.7％減少したものの，通信教育が2.1%，盲人用点字等が5.1%，学術刊行物が7.6％それぞれ増加したことにより，全体としては2.7％の増加となった。

書留通常郵便物は3.1％増加したが，そのうち一般書留が0.6％の減少であるのに対し，簡易書留は8.0％増加している。

普通速達通常郵便物は0.6％の増加と，3年ぶりに増加に転じた。

内国小包郵便物は，民間宅配便との厳しい競合の影響もあって，前年度に比べて約600万個，4.2％減少した。このうち，書籍小包は6.6％増加したが，一般小包は11.4％減少となっている。この結果，一般小包の引受物数は最盛時（45年度）の約4割にまで落ち込んだことになる。

年賀郵便物は，1.0%増加した。

選挙郵便物は，前節の選挙が実施されたことにより，過去最高の引受物数となった。

外国（差立）郵便物は，0.6％の増加と，57年度（0.4%）に引き続いて低い伸び率にとどまった。

このように，第一種の伸びが高く，第二種も比較的高い伸びを示している反面，普通速達通常，小包，外国郵便物は低い伸び又は減少となっている。

## 2 郵便事業財政

55年度末において，2,494億円もの累積欠損金を抱えていた郵便事業財政は，56年1月に料金改定が実施され，また，業務収入の増大及び経費の節減のための経営努力もあって，56年度以降逐次改善され，58年度末における累積欠損金は201億円にまで減少したところである（第2－1－2表参照）。

しかしながら，郵便事業は，人件費が約70%を占め，さらに人件費に準ずる経費を加えると，人件費的経費が約90%を占める労働集約性の強い事業で
あり，賃金コストの上昇に弱い体質を持っている。

したがって，今後の事業財政については，決して楽観できない状況にある。

郵便事業を円滑に運営していくためには，健全な事業財政が基盤になればならないことは言うまでもない。それ故，今後とも，事業運営の効率化を一層推進し，経費の増大を極力抑制するとともに，ニーズに即したサービスを提供して郵便の需要を開拓し，収入の確保に努め，事業財政の健全化を図っていくことが必要である。

第 2—1—2 表 郵便事業の財政状況

(单位：億円)

年度区别	53	54	55	56	57	58
收益	8,280	8,691	9,403	11,866	12,190	12,508
费用	8,499	8,915	9,773	10,692	11,409	12,170
利益又注欠损	△219	△224	△370	1,174	781	338
累赘欠损金	△1,900	△2,124	△2,494	△1,320	△539	△201

## 3 郵便局等

## (1) 郵便局

58年度末現在の郵便局数（簡易郵便局を含む。）を，57年度末現在と比較すると，第2－1－3表のとおり総数で141局増加した。この内訳は，集配普通郵便局が8局，無集配普通郵便局が1局，無集配特定郵便局が153局，簡易郵便局が34局それぞれ増加し，集配特定郵便局が55局の減少となっている。

## (2) 郵便局舎の改善

58年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，429万 $ m^{2} $ であり，57年度末に比べ18万 $ m^{2} $ の増加が図られた。

最近6年間における普通郵便局の局舎総面積の増加状況は，第2－1－4表のとおりであり，普通郵便局の局舎事情は順調に改善されているとい
える。

しかし，大都市及びその周辺地域や地方都市に所在する普通局の中には改善を要する局舎が残されており，安定した郵便サービスを確保していくためには，引き続き局舎の改善を図っていくことが必要な状況となっている。

なお，特定郵便局の局舎についても，58年度において424局が改善された。

第 2—1—3 表 郵便局数の推移

区 别	合 计	普通郵便局	特定郵便局	簡易郵便局
小計	集配局	無集配局	集中局	鉄道郵便局	船內郵便局	小計	集配局	無集配局
57年度末	23,250	1,231	1,162	47	5	14	3	17,742	4,482	13,260	4,277
58年度末	23,391	1,240	1,170	48	5	14	3	17,840	4,427	13,413	4,311
对前年度末增減(4)数	141	9	8	1	0	0	0	98	55	153	34

第 2—1—4 表 年度别普通郵便局局舍状况

年度末	普通郵便局総局数	普通郵便局局舍総面積	普通郵便局局舍改善局数
局	指数	千㎡	指数	局
53	1,174	100	3,441	100	53
54	1,182	101	3,586	104	46
55	1,197	102	3,821	111	51
56	1,214	103	4,008	116	45
57	1,227	105	4,105	119	45
58	1,236	105	4,287	125	45

（注）船内局3局及び昭和基地内局を除く。
## 4 集配施設

## (1) 取集サービス

郵便ポストの設置数は58年度末で14万5,069本となっており，その普及状況は，1本当たり人口822人，面積2.6km²であり，諸外国の普及状況と比較すると，第2－1－5表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。

なお，差入口が一つの郵便ポストのうち，全国の主要都市に設置されているものについて，郵便物の区分作業のスピードアップを図るため，58年度において差入口が二つある郵便ポストに切り替えたところである。

郵便ポストからの取集度数は，59年2月の郵便輸送システムの改善に伴って，原則として1日1度から3度（主要局4～5度）までの間で設定しており，安定的かつ効果的な取集サービスの確保に努めている。

第 2—1—5 表 国別郵便ポスト普及状況

区別国名	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
日本	145,069	822	2.6
米	289,835	701	31.6
英国	110,000	506	2.2
西独	109,512	563	2.3
フランス	159,000	346	4.1
イタリア	61,410	924	4.9

(注) 1. UPU 郵便業務統計表による。

2. 米国，英国，フランスは，1981年度の数字である。

3. 西独，イタリアは，1982年度の数字である。

4. 日本は1983年度の数字である。

## (2) 配達サービス

### 7. 配達区及び配達度数

配達区（1日1人が配達を分担する区画）は，58年度末現在4万5,881区である。過疎過密化現象の進行に即して人口稀薄な地域の配達区を併合する。
るなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する調整も引き続き行っている。また，58年度末現在の配達度数別の配達区画数は第2—1—6表のとおりである。

第 2—1—6 表 郵便配達区画の状況

区别
度数	配
数	区
数	楼
成
比
1度配
2度配
3度	43,428
2,453	94.7
5.3
合
计	45,881	100.0

我が国における配達度数については，事業の効率的運営を図る観点から通常郵便物の配達1度化を56年から実施してきており，58年度末現在，ほとんどの集配局で実施しているところであるが，残る一部の局についても，逐次実施していくこととしている。

なお，ビジネス地域等通信力の高い地域については，2度配達を継続することとしている。

諸外国との地域別配達回数を比較すると第2－1－7表のとおりである。

第 2—1—7 表 諸外国における地域別配達回数（平日）

国 名	配 達 回 数
3 回	2 回	1 回
米 国	一	ビジネス地域	郊外及び田園地域
英 国	一	都市地域	田園地域
西 独	一	一	全地域
フラス	パ リ	人口5万人以上の都市又は県庁所在地	その他の地域
イタリア	一	一	全地域
日 本	一	都市のビジネス地域	その他の地域

（注）56年調査。ただし，日本は58年度末現在
### 1. 速達配達

速達郵便物の取扱地域は配達を受け持つ郵便局から陸路4km以内の場所及び4kmを超え8km以内の住宅等が集中する場所のうち，郵政省において必要と認める場所とされており，これらの地域においてはおおむね1日3度の配達が行われている。なお，58年度末現在，全国世帯数の94％に相当する3,548万世帯が速達取扱地域内に入っている。

### ウ. 辺地集配

交通が困難な辺地等にあてた郵便物については，周年又は一定期間に限って，郵便局の窓口交付，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっており（郵便規則第85条適用地域），これらの方法により郵便物が交付，又は配達される世帯数は，58年度末現在約6,100世帯となっている。

## （3） 集配作業環境の改善

近年，都市及び近郊地においては，既成市街地の再開発や新市街地の開発等による高層建築物の増加，地番の混乱，人口・世帯の集中，交通規制の強化等により，次第に集配作業環境は悪化してきている。

したがって，円滑に集配サービスを提供するには郵政省の経営努力とともに利用者や地方自治体等の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなってきている。これまでの施策の状況は，次のとおりである。

### 7. 郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，58年度末現在で全配達箇所数（高層ビルを除く。）3,385万箇所のうち77％に当たる2,611万箇所で設置協力が得られている。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。特にアバート等二階建て集合住宅等については配達作業が難渋している実情もあり，これが集中している地域においては集合受箱の設置を積極的に勧奨していくこととしている。
また，都市及びその近郊における建築物の大型化，高層化に対する配達作業を効率的に行うため，53年12月の郵便規則改正により三階層以上の全建築物について郵便受箱の設置を普通通常郵便物配達の条件とし，現在では建物の出入口又はその付近に集合郵便受箱が設置され配達作業の能率向上に役立っている。

このほか，住宅，別荘，工場等が集合して建設されている地域については，郵便受箱を1箇所又は数箇所に集合して設置するよう勧奨を行っているところである。

なお，郵便受箱が設置されていても，氏名札が掲出されていない箇所も相当数あり，これについても積極的に勧奨を行っていくこととしている。

## イ．住居表示の実施

地番等の混乱による配達作業難を解消するなどのため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバックアップをしてきたところである。

58年9月末現在，地方自治体の実施計画世帯数1,835万世帯に対して実施済世帯数1,466万世帯で，実施率は約80%（全世帯数に対しては39%）となっている。

郵政省では、こうした住居表示の実施に関し、地方自治体の財政的側面への援助を図る目的で、46年度から簡易保険積立金による短期融資の道を開いている。

## （４）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

作業の効率化を図るため58年度末現在で，大都市を中心とする集配普通局263局において，郵便専用自動車による郵便物の取集を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市及びその近郊地において、事業の効率化施策等の一環として、小包郵
便物の外部委託を58年度末現在で約600区実施している。

### ゥ. 集配関係

集配局から遠隔の地域で，取扱物数の少ない地域の集配作業の効率化を図るため，58年度末現在で約1,500区において集配作業を個人へ委託している。

## 5 郵便輸送

郵便輸送施設の推移をみると，第2－1－8表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。

特に59年2月1日からは，国鉄の大規模な合理化を機に，それまでの鉄道輸送主体の郵便物の区分や運送のシステムを全面的に改め，自動車主体のシステムに切り替えたため，58年度においては，鉄道輸送の激減に対して自動車輸送が急激な伸びを示した。

また，航空輸送についても，58年10月1日から第一種定形外郵便物及び速達小包郵便物の搭載区間を全国の航空線路（一部のローカル線路を除く。）に拡大したため，58年度に大幅に増加した。

この結果，58年度においては，自動車が全体の延べ距離の46.8％と半数に迫り，航空も39.7％になっているのに対し，鉄道は10.8％にとどまった。

## 6 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するため，これまでに東京都区，大阪市及び横浜市に集中処理局を建設したほか，全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそろえ押印機，小包区分装置，書留複写機，局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また，中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充にも努めてきた。

58年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。特に58年度配備機械のうちバーコードを利用した書留通常郵便物を処理する機械については，同年度から2か年計画で全国的に導入することとしている。
第 2—1—8 表 郵便輸送施設の変遷（1 日当たり延べキロ程）

年度末機関別	53	54	55	56	57	58
1日延^キ口程	構成比	1日延^キ口程	構成比	1日延^キ口程	構成比	1日延^キ口程	構成比	1日延^キ口程	構成比	1日延^キ口程	構成比
鉄道	km	%	km	%	km	%	km	%	km	%	km	%
238,036	34.7	238,874	33.9	233,971	33.2	226,112	31.8	196,758	26.7	88,793	10.8
自動車	249,927	36.5	251,681	35.8	258,867	36.7	260,912	36.7	279,975	38.0	384,768	46.8
航空	162,143	23.7	178,780	25.4	178,293	25.3	189,654	26.7	228,120	30.9	326,717	39.7
船舶	25,406	3.7	25,436	3.6	25,456	3.6	26,404	3.7	26,291	3.5	21,441	2.6
その他	9,250	1.4	9,100	1.3	8,377	1.2	7,883	1.1	6,544	0.9	425	0.1
合計	684,762	100.0	703,871	100.0	704,964	100.0	710,965	100.0	737,688	100.0	822,144	100.0

(注) 1. 「その他」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。

2. 58年度は，59年2月1日現在の延べキロ程である。
58年度末における機械類の配備状況は第2—1—9表のとおりである。

第 2—1—9 表 主要郵便機械配備狀況

(58年度末現在)

機械名	局数	台数	備考
郵便番号自動読取区分機	局150	台185	うち75局93台は郵便物の選別から取りそろえ，押印，区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物自動選別取りそろえ押印機	97	116
選別台付自動取りそろえ押印機	119	119
コード式書留用送達証作成機	86	246
小包区分装置	26	57	回転式，バンコンベヤ式，斜行ベルト式，簡易型

## 7 要 員

58年度末現在の郵便事業定員は総人員14万771人であり，48年度以降の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると，第2－1－10表のとおりである。

第 2—1—10 表 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别年度	郵便物數	郵便事業定員
指數	指數
48	百万通(個)	100	131,816	100
49	13,201	106	133,755	101
50	14,056	107	134,387	102
51	14,121	99	135,689	103
52	13,023	104	138,079	105
53	13,763	109	138,684	105
54	14,345	116	139,357	106
55	15,315	120	139,341	106
56	15,787	113	139,778	106
57	14,951	117	140,234	106
58	15,488	123	140,771	107
これによると48年度を100とした場合，58年度においては，郵便物数が123であるのに対し，定員は107となっている。

このように定員の伸びが郵便物数の伸びを下回っているのは，集配運送施設の改善，作業の機械化・効率化等を進めて要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は日又は月により波動性が大きいが，臨時的な事務量の増加に対しては，職員の時間外労働あるいは非常勤職員の雇用により対処している。

## 8 外国郵便

## （1） 外国郵便利用動向の概要

58年度の外国郵便物数は前年度に比べると，外国あて航空郵便物は1.0％増加したが，外国あて船便郵便物は2.7％減少し，外国あて郵便物全体としては0.6％の増加にとどまった。

一方，外国来航空郵便物は0.4%増加し，外国来船便郵便物は6.2%減少し，外国来郵便物全体としては1.3%の減少であった（第2－1－11表参照）。

## (2) 船便，航空便別の利用動向

48年度以降における外国あて郵便物数の動きをみると，10年前に比べて，通常郵便物では，航空便が58.1%増加したのに対し，船便は30.3%減少した。

また，小包郵便物でも，航空便が56.5％増加したのに対し，船便は8.9％減少した。

一方，外国から到着する郵便物についても同様の傾向がみられる。

このように，外国郵便の利用は，船便から航空便への移行が顕著となっている。

## （3） 外国郵便物の地域別交流状況

58年度の外国あて通常郵便物は，アジアあてが32.3%，北アメリカあてが29.5%，ヨーロッパあてが24.8%となっており，ここ数年来この順位に変動はない。
また，外国あて小包郵便物でも，アジアあてが34.8%，北アメリカあてが33.8%，ヨーロッパあてが20.2%となっている。

一方，外国来通常郵便物は，ヨーロッパ来が33.8%，北アメリカ来が33.5%，アジア来が24.9%となっている。

また，外国来小包郵便物では，北アメリカ来が45.2%，ヨーロッパ来が24.9%，アジア来が24.3%となっている（第2－1－12図参照）。

第2—1—11表 58年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区别	計	通常	小包
物数	增減率	物数	增減率	物数	增減率
外国あて	航空便船	103,245	%	101,666	%	1,579	%
12,774	1.0	12,048	1.0	726	0.2
合計	116,019	0.6	113,714	0.6	2,305	0.2
外国来	航空便船	90,371	0.4	89,618	0.3	753	5.2
27,838	0.6.2	27,113	0.6.3	725	0.3
合計	118,209	0.1.3	116,731	0.1.3	1,478	2.7
第 2—1—12 図 58 年度の本邦発着外国郵便物の地域別構成
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成11年3月23日閣議決定）により、規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図る観点から、これらの意思決定過程において広く国民等に対し案等を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が定められている。

また、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の対象は、広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定又は改廃に係るものであるが、それ以外にも、各省庁等において必要と判断したものについては同様の手続が行われている。

当庁においてはこの1年で、政令改正34件、府令・省令改正77件、告示改正16件（注）のほか「証券会社に係る検査マニュアル」、「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実」、「緊急経済対策関連等に係る検査マニュアルの整備について」及び「金融庁における政策評価の実施要領」について、広く意見・情報の募集を行った。

（注）金融再生委员会分（政令改正9件）を含む。
## 第1章 インド (India)

## 1 概 観 ……

1947年に英国から独立して以降1991年まで、ライセンス・ラージ(Licence Raj)と呼ばれる極めて規制が強い経済体制がとられていた。1991年の経済危機以降、経済の自由化を進めているが、労働法制においては依然として厳しい規制が敷かれている。緩和の必要性は、国内だけでなく世界銀行をはじめとする国際機関からも指摘されているが、政治的な背景もあり $ ^{1} $ 、実現には至っていない。

インドの労働事情を考える上で重要なのは、農業をはじめとした非組織部門(unorganised sector)の占める割合が極めて大きく、厳しい労働規制の対象である組織部門(organised sector)の労働者は労働者全体の1割にも満たない、という点である。明確な定義はないが、一般的には、労働者数10人以上の企業又は政府機関・準政府組織などの公的セクターで働く者が組織部門の労働者とされ、農業労働者、自営業者、又は労働者数10人未満の企業で働く者が非組織部門の労働者とされる $ ^{2} $ 。本稿では主に組織部門の労働者に関して記述を行っているが、本稿で触れている厳しい労働規制や社会保障制度で保護されていない労働者が数多くいるという点には留意が必要である。

（参考）1 ルピー＝1.49 円（2012 年期中平均）

また、憲法において、連邦と各州の権限について明記されているが、その中で労働法は国と州の共管とされており、州により労働規制の実態は異なることにも留意が必要である。 $ ^{3)} $

さらに、法律や制度が整備されていても、実態が伴っていないことが多々あり、憲法や法律でうたわれている規則や理念が実際に守られないことが多いことには注意が必要である。例えば憲法や様々な法律で禁止されているのにも関わらず、未だに見られる児童労働などはその典型例である。その背景としては罰則が軽い（例えば罰金刑などでは数千ルピ程度の場合が多い）ことや汚職が蔓延していることなどがある。

## 2 経済・雇用失業情勢……

## （1） 经济情势

2008年4月から2009年3月にかけて世界金融危機の影響を受けて減速し、その後は7～9％台の成長をしていた。2010年後半以降は、物価上昇圧力を受けた金融引締め措置や、ルピー安に伴うコスト高により、設備投資や消費活動が減速しており、経済は減速傾向にある。

表 特 1-1 実質 GDP 成長率

年度	2005～06	2006～07	2007～08	2008～09	2009～10	2010～11	2011～12	2012～2013
4～6月	7～9月	10～12月	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月	1～3月	4～6月	7～9月
実質GDP成長率	9.5	9.6	9.3	6.7	8.4	8.4	8.5	7.6	8.2	9.2	6.5	8.0	6.7	6.1	5.3	5.5	5.3

資料出所：インド中央統計局

注1：各年度は当年4月から翌年3月である。

注2：各四半期の値は対前年同期比。
## (2) 產業構造

表 特 1-2 GDP 構成 (2011 年 4 月～2012 年 3 月)

実質生産額(千万ルビー)	構成比(%)
実質GDP	5,202,514	100.0
農林水産業	728,667	14.0
鉱業	108,469	2.1
製造業	793,468	15.3
電気・ガス・水道	98,105	1.9
建設業	404,617	7.8
商業・ホテル	904,884	17.4
運輸・通信	557,888	10.7
金融・保険・不動産・ビジネスサービス	931,714	17.9
地域・社会・個人サービス	674,703	13.0

資料出所：インド中央統計局"Annual and Quarterly Estimate of GDP at constant (2004-05)prices"

他の新興国と比べた場合、製造業の比重が低く、サービス業の比重が高い。

表 特 1-3 就業者の業種別割合（2009年7月～2010年6月）

(%)

(%)	経常雇用形態
男性	女性
農林水産業	51.6	46.8	66.9
鉱業	0.7	0.8	0.3
製造業	11.1	11.2	10.9
電気・ガス・水道業	0.3	0.3	0.1
建設業	9.7	11.4	4.4
卸・小売業	9.9	11.8	3.9
ホテル・レストラン業	1.4	1.5	0.8
運輸・通信業	4.6	5.9	0.5
金融・保険業	0.9	1.0	0.5
不動産・ビジネスサービス業	1.3	1.6	0.6
公務・国防	2.2	2.5	1.3
教育	2.7	2.1	4.5
医療・福祉	0.8	0.6	1.4
その他地域・社会・個人サービス	1.9	1.9	2.1
家内使用人・家内労働	0.8	0.5	1.9

資料出所：統計·計画履行省"Key Indicators of Employment and Unemployment in India 2009-10, NSS 66th round"

注：経常雇用形態とは、調査実施前の1年間において、比較的長期間属した状態に基づく推計値である。

一方、就業者の業種別割合は、農林水産業に従事する就業者が全体の半分以上（女性に限れば3分の2以上）となっている。途上国の経済発展パターンによくみられる、農業の生産性の向上により発生した過剰労働力の第二次、第三次産業への移動が起きていない。

背景としては諸説あるが、人口規模がほぼ同じ中国との比較では、経済改革の開始の遅れ、教育水準の低さ（特に識字率の低さ）、インフラ整備の遅れ $ ^{4)} $ 、農業の生産性が低く労働者の移動の阻害要因となっていることなどが挙げられている。一方で、英語が事実上の公用語であることはサービス業（特にIT産業）にとっては有利に働いていると考えられている。 $ ^{5)} $

## (3) 雇用·失業情勢

人口は2011年国勢調査によると12億人を超えている。2011年7月現在の推計における人口構造をみると、15歳未満の総人口に占める割合は29.1%であるのに対し、65歳以上の人口は5.5%である。女性が産む子供の数も傾向としては減っているとはいえ、最新の国連調査(World Population Prospects, the 2010 Revision)によればインドの合計特殊出生率は2.73であり、15～64歳人口も2050年までは増加し続けるとの推計となっている。