Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
害を回避することにもつながる。

消費者が食品のリスクを正しく判断し、健全な食生活を実践していくためには、一人一人が自ら食の在り方を学ぶとともに、様々な食品の特性を十分に理解し、自分の食生活の状況に応じた食品の選択ができるよう、生涯を通じて「食育」を継続していくことが重要である。

## コラム

## 広がる「食育」の可能性～食を通じた子どもの健全育成～

様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を修得し、健全な食生活を営む力を育てる「食育」は、食の安全の確保のみならず、心身の健康を確保し、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基礎となるものである。特に、子どもたちに対する「食育」は、心身の健やかな発達及び豊かな人間性の育成の観点から重要であり、厚生労働省では、2003（平成15）年6月から「食を通じた子どもの健全育成（一いわゆる「食育」の視点から-）のあり方に関する検討会」を設置し、①発育・発達過程に応じて、具体的にどのような“食べる力”を育んでいけばよいのか、②“食べる力”を育むための具体的支援方策の例などを取りまとめ、子どもの食に関する支援ガイドを作成した（（2004（平成16）年2月）詳細は厚生労働省のホームページを参照）。子どもが食を通して心身共に健やかに育つためには、家庭、地域、学校等が連携し、食を様々な切り口からとらえた取組みを行うとともに、子どものみならず、社会全体の食を営む力を育んでいくことが重要である。

## (「健康食品」に係る今後の制度のあり方)

こうした中、「健康食品」に係る今後の制度のあり方については、2003年4月から「「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会」において検討がなされている。

その中では、国民が日常の食生活で不足する栄養素を補給する食品や特定の保健の効果を有する食品を適切に利用することのできる環境整備を行うことが重要であるという考え方の下、今後、「健康食品」に係る制度については、

・国民が様々な食品の機能を十分に理解できるよう、正確で十分な情報提供が行われること、

・あわせて、「食育」の観点から普及啓発を行うこと、

・安全性を一層確保すること、

が必要であるとされている。また、具体的方向性としては、①「条件付き特定保健用食品（仮称）」の導入、規格基準型特定保健用食品の創設、疾病リスク低減表示の容認、特定保健用食品の審査基準の見直し等による表示内容の充実、②「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」等の表示の義務づけ等による表示の適正化、③錠剤、カプセル状食品に係る「適正製造規範（GMP）ガイドライン」の作成等による安全性の確保、④行政・民間団体の行う普及啓発等の更なる推進が求められている。
このような施策に取り組むことにより、国民に正確な情報が広く提供され、国民一人一人が食品を適切に選択することを通じて、国民の健康づくりに資することが期待される。

## リスクコミュニケーションの促進

## (食の分野におけるリスクコミュニケーションとは)

フードチェーンの複雑化や情報化が進む中で、食品に関する専門的な知見や情報は、行政のみならず、食品等事業者や個々の消費者が把握することも数多くあるとともに、同一の情報であっても観点が異なれば様々な受け止め方があり得、多様な意見の中に課題解決への糸口が秘められていることもある。食品安全基本法及び改正食品衛生法によって食品安全対策に取り入れられたリスクコミュニケーションは、社会の様々な知恵を集めて、食品による健康被害という不確実なリスクを効果的に管理するための合意形成を促す取組みであり、行政、食品等事業者、消費者が協働して食品安全対策を行っていく上での基盤となるものである。

## （厚生労働省におけるリスクコミュニケーションの取組み）

厚生労働省では、内閣府食品安全委員会及び農林水産省と連携して、2003（平成15）年7月以降、「食の安全に関する意見交換会」を東京、大阪、福岡等で開催する等、2004（平成16）年3月31日までに、32回のリスクコミュニケーションを実施してきている。また、こうした新たな取組みに加え、規制の設定又は改廃に関わる意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント）や審議会の公開、情報公開など、従来から行ってきた取組みも着実に実施し、厚生労働省の意思決定に、食品の生産から消費に至る様々な関係者の情報や意見を取り込むようにしている。

## (リスクコミュニケーションの課題)

2003（平成15）年12月に福岡市で開催した意見交換会でのアンケート調査 $ ^{注} $ によると、意見交換会の内容に満足・おおむね満足できたとする回答はほぼ半数に上っており、一定の評価が得られている。一方、「意見交換の時間が短い」「説明が一方的で意見交換になっていない」といった課題も提示されており、より双方向の対話とするべく更なる工夫が求められている。また、(株)UFJ総合研究所「生活と健康リスクに関
する意識調査」（厚生労働省委託2004年）によれば、「食の安全に関する意見交換会」の認知度は、60歳代ではおよそ4人に1人が「知っていた」と答えているが、年齢を通した認知度は十分ではなく、更なる広報が求められている。このようなリスクコミュニケーションが、社会の縮図として機能するためには、より多様な参加者を惹きつけていくことが重要であり、インターネットの活用など、時間や場所に縛られない意見交換の在り方を検討する等、柔軟な取組みが求められている。

また、食品安全モニター調査によると、意見交換会で希望する議題としては、「リスク評価結果に基づき講じられている施策」を選択した者が70.5%（2つ以内の選択）次いで「海外や消費者などから寄せられた食の安全を脅かす情報」、「食品関連業者や他の消費者の問題意識と取組」が共に51.5％となっている。これまでの意見交換会で扱った議題は、改正食品衛生法の施策説明が中心であったことから、今後は、科学的根拠に基づくリスク評価を基に施策の妥当性を吟味する、行政や海外の動向等を収集する、食品関連業者や他の消費者と問題意識を共有し相互理解を深めるなど、様々な観点からの参画が可能な議題を取り上げ、意見交換会を充実させていくことが重要である。

## 県民との協働による食の安全運動～和歌山県の試みより～

食の分野におけるリスクコミュニケーションは、各地方自治体においても、積極的に取り組まれるようになっている。

和歌山県では、「食の安全局」を設置して、食の安全に係る施策を横断的に所掌する体制を整備するとともに、「食品の安全確保推進プロジェクト」を実施し、県民との協働関係の下、食の安全・安心の確保と関係者間の信頼関係の構築に取り組んできている。まず、消費者、生産者、食品等事業者、有識者等からなる「和歌山県食の安全県民会議」を立ち上げ、食の安全に係る基本方針案の作成を進めるとともに、広く県民に素案を公表して意見を募り、①食に携わる全ての関係者が、消費者の生命及び健康を守ることを共通の認識とすること、②食に関する正しい情報を関係者間で共有し、協力して行動を起こすこと、を基本理念とする「和歌山県食の安全・安心・信頼確保のための基本方針」を取りまとめた（2004（平成16）年1月）。2004年2月には、消費者を始め食に関する約380名の参加を得て「第1回食の安全シンボジウム」を開催する等、情報の共有と意見交換を通じた関係者間の相互理解を図っている。会場では、消費者から事業者に対して、正しい情報の発信が求められるとともに、生産者や流通業者からは、生産者の気持ちを消費者に届けるためのコミュニケーションの重要性についての意見が出される等、活発な意見交換が行われた。

全国各地でこうした動きが活発になっていくことを通じて、我が国全体の食に関する信頼関係と協働関係が強化されることが期待される。
## まとめ

フードチェーンの複雑化やグローバル化は、食を取り巻く環境を大きく変化させ、食品による健康被害の大規模化や、原因究明の困難化をもたらすなど、食品衛生の新たな課題を生み出している。こうした流れに対応するため、厚生労働省では、国民の健康の保護を最重要視し、予防的観点に立った積極的な対応を進めていくこと、事業者による自主管理を促進すること、農畜水産物の生産段階の規制との連携を強化すること、消費者へ適切な情報を提供すること、国際協力を推進することといった取組みの好循環の中で、食品安全対策を進めていく方向に舵を切った。

そして、新たな食品安全対策を円滑に促進していくためには、①行政、食品等事業者等がそれぞれの立場で自律的に安全対策に取り組むのみならず、相互に連携していくことが不可欠であること、②消費者自身も、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深め、施策について意見を表明するという役割を持って食品安全対策に加わり、行政、食品等事業者、消費者といった食を取り巻くすべての関係者の協働により、層の厚い食品安全体制を築いていくこと、が重要であることが見えてきたといえよう。

こうした関係者間の連携と協働関係を盤石なものとしていくためには、科学的かつ客観的な情報を関係者が共有し、互いに対等な立場でリスクコミュニケーションを積み重ね、信頼関係を築いていくことが必要となる。このようなリスクコミュニケーションを促進していくためには、厚生労働省及び関係府省が連携しながら、食品リスクに係る科学的な分析結果、施策の現状や効果などの情報を積極的に提供していかなければならないが、食品等事業者や消費者も、自らが持つ情報を提供するとともに、効果的な意思決定が行えるよう、関心と意見を提示することが不可欠である。

食の安全と信頼を守る社会システムとしてリスクコミュニケーションを機能させ、我が国に定着させていくためには、国民一人一人が生活の基盤である食の大切さを意識し、生涯にわたって学び続けるとともに、自らの考えを他者に伝えるための対話技術を身に付けていくことが、成否の鍵を握っているといえるのではないだろうか。
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成20年11月19日（16時00分現在）からの変更箇所

平成21年1月22日

20時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市、洋野町
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

※岩手県洋野町大野の震度計（岩手県設置）で震度6強を観測していたが、計測震度のデータの品質上の問題が判明したため、当該震度計で観測された震度は不明として取り扱うこととした。（10月29日）

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報:11月18日 11:00現在）

震度 1 以上を観測した余震は 1 回（最大震度 3、マグニチュード4.8）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

有意な地殻変動は、電子基準点で検出されなかった。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年1月13日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	1	163	1
岩手県	24	66	200
宮城県	3	16	16
秋田県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
山形県	2
福島県	1
千葉県	1
計	1	0	35	176	1	0	379	1

【主な人的被害】

・福島県 いわき市において、地震発生時にベッドから降りようとして転落。加療中（重傷）であったが死亡（64歳女性）

### 3. 避難の状況等

（１）避難勧告（消防庁調べ：１１月１７日 １３：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	洋野町	3	10	7月28日16:00	7月28日22:19

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

＜青森県＞（2市町）

がけ崩れ 3件（八戸市、五戸町）

＜岩手県＞（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（7月24日～27日）。土砂災害危険箇所1,114箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所3箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・青森県八戸市で15件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月4日17:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	復旧済み
宮城県	5	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：平成２１年１月１５日１７：００現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道・全線通行可能

4）都道府県道

・1箇所で全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日 16:00現在）

・運転中止路線

すべて運転再開済み
## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:8月5日 11:00 現在)

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	2 8 9
私立学校施設	4 4
社会教育・体育、文化施設等	6 0
文化財等	1 7
計	4 1 4

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:9月9日 12:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等	37 箇所	岩手県、宮城県
農地	農地の損壊	52 箇所	青森県、岩手県、宮城県
農業用施設	農業用施設等の損壊	24 箇所
林野関係	林地荒廃	5 箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
治山施設	2 箇所
林道施設	32 箇所
その他	43 箇所
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊	4 箇所	青森県
共同利用施設	1 施設

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:8月5日 12:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	87

## （８）その他

・国管理河川　1箇所で被害が発生。応急復旧済（7月24日）（国土交通省調べ：7月25日20:00現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。本復旧完了（国土交通省調べ:平成 21 年 1 月 20 日現在）

・下水道施設 1 施設で被害が発生。本復旧完了（国土交通省調べ：平成 21 年 1 月 19 日現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7 月 25 日 16:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において発生した崩壊土砂の除去を実施(7月24日～27日)、供用開始(7月28日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（7月24日～29日）

114 班 381 名

·衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～28日）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日〜)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	評価方式	総合実績事業	番号	8-29
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	39,246,661	36,616,794	27,407,799	12,404,512
<619,717>	<609,882>	<529,325>	<522,621>
( 補 正 後 )	48,144,554	45,241,966
<619,717>	<609,882>
前年度線越額(千円)	4,641,624	12,772,568
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	52,786,178	58,014,534
<619,717>	<609,882>
支出済歳出額(千円)	39,821,384	38,844,002
<619,717>	<609,882>
翌年度線越額(千円)	12,772,568	18,955,017
<0>	<0>
不用額(千円)	192,226	215,515
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	21年度実績値が目標値の達成に向けて概ね順調に推移していることを踏まえ、引き続き、所要の予算要求を実施。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	番号	8-29	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通省本省	鉄道網整備推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	2,910,306	670,454
A	2	一般	国土交通省本省	鉄道網整備事業費	鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	24,492,000	11,729,000
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	5,493	5,058
A	4
小計	27,407,799	12,404,512
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	国土交通省本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機運營費交付金に必要な経費	<	529,325	<	522,621
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<529,325> の内数	<522,621> の内数
合計	27,407,799<529,325> の内数	12,404,512<522,621> の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	番号	8-29
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:铁道局財務課

評価実施時期：平成 年 月

政策名	铁道網を充実・活性化させる	番号	活力8-29
政策の概要	鉄道網を充実・活性化させることにより、広域的な地域間の交流・連携の強化や、快適でゆとりある都市生活の実現等を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)鉄道網の充実・活性化を図るべく、幹線鉄道、都市鉄道及び空港アクセス鉄道の整備、鉄道貨物の輸送力増強、地方鉄道の活性化等を推進した結果、各業績指標における平成21年度の実績値は、目標値の達成に向けて、概ね順調に推移している。(必要性)鉄道網の充実・活性化を図ることは、地域間の連携強化や地域の活性化、豊かで快適な都市生活の実現及び我が国の国際競争力強化に資するものであり、着実に推進すべきである。(効率性)鉄道整備事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用対効果分析を基本とした新規事業採択時評価や再評価等の厳格な実施により、事業箇所を厳選し、また、早期の事業効果発現を図るなど一層の重点化・迅速化を進めているところである。(有効性)各業績指標における平成21年度の実績値は、目標の達成に向けて、概ね順調に推移しており、諸施策は有効に機能しているといえる。(反映の方向性)各業績指標における平成21年度実績値が、目標値の達成に向けて概ね順調に推移していることを踏まえ、引き続き、諸施策を実施していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
鉄道網を充実・活性化させる	トラックから鉄道コンテナに転換することで増加する鉄道コンテナ輸送キロ数	トンキロ	21億18年度	23億16億	0.2億22年度	32億22年度	自動車よりも二酸化炭素排出量の少ない鉄道へのモーダルシフトを推進し、京都議定書の公約を達成するため、「京都議定書目標達成計画」において、平成22年度における鉄道コンテナ輸送トンキロ数を平成12年度と比較して32億トン増加させるという目標値を設定。広域的な幹線鉄道ネットワークにおける時節短縮の質的向上により全国一日交通圏の形成に一層寄与する観点から、5大都市から3時間以内で到達する鉄道路線延長を目標値として設定。平成22年度までに整備が予定されている鉄道路線が開業した場合の値であり、同年度には三大都市圏とも所要時間30分台の実現を目指す。基準値に、平成23年度までに完成が予定されている路線の延長を加え設定。今後は速達性の向上・相互直通速転化・乗り継ぎ円滑化により、鉄道ネットワーク全体としての利便性向上を目指す。当面の目標である主要区間の平均混糧率が150%を超える東京圏について、平成23年度までに整備が予定されている鉄道路線の開業及び今後の輸送需要動向等に基づく値。今後、地方鉄道の活性化を図っていく上では、鉄道事業者自身の取組に加え、地方自治体をはじめとする沿線地域の関係者による積極的な関与が不可欠となっていることから、その環境整備に努めていく必要がある。そのため、経営基盤の脆弱な全ての地方鉄道事業者に鉄道の活性化に係る計画策定の助言・指導を行い、着実に実行されることを目指す。
関係する施政方鉄演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方鉄演説等	年月日	記載事項(抜鉄)
社会資本整備重点計画	平成15年10月10日	「鉄道については、国際拠点空港と都心部の間のアクセス所要時間を30分台にすることを目指し、中部国際空港アクセス鉄道を整備するとともに、成田高速鉄道アクセスの整備を着実に推進する。」
京都議定書目標達成計画	平成20年3月28日	「物流体系全体のグリーン化を推進するため、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内閣海運又は鉄道による輸送への転換を促進する。」
## 第2章 道路交通安全施策の現況

## 1 道路交通環境の整備

## 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進した。

① 歩行者・自転車死傷事故発生割合の高い住居系又は商業系地区について，平成21年3月に582地区を「あんしん歩行エリア」として指定し，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な交通事故対策を推進した。

また，エリア以外の生活道路においても，都道府県公安委員会と道路管理者が連携し，自動車の速度の抑制，道路の形状や交差点の存在の運転者への明示，歩車それぞれの通行区分の明示等を進め，歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取組を推進するなど，交通事故対策を推進した。

② 小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備等を推進した。

このほか，押ボタン式信号機，歩行者用灯器等の整備，立体横断施設の整備，横断歩道等の拡充により，通学路等の整備を図った。

③ 高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平18法91。「バリアフリー法」という。）に基づき，駅，官公庁施設，病院等を相互に連絡する道路について，平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備した。

このほか，バリアフリー対応型信号機，歩車分離式信号，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，無電柱化を推進した。併せて，高齢者，障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに，高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器の発光ダイオード（LED）化，道路標識の高輝度化等を推進した。

## ● 幹線道路における交通安全対策の推進

① 交通安全に資する道路整備事業の実施に当たって，効果を科学的に検証しつつ，マネジメントサイクルを適用することにより，効率的・効果的な実施に努め，少ない予算で最大の効果を獲得できるよう，幹線道路において，「選択と集中」，「市民参加・市民との協働」により重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る『事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）》を推進した。

② 平成21年3月に特に事故の発生割合の高い幹線道路の区間等3,396箇所を指定した「事故危険箇所」について，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，信号機の新設・高度化，歩車分離式信号の運用，道路標識の高輝度化等，歩道等の整備，交差点改良，視距の改良，付加車線等の整備，中央帯の設置，バス路線等における停車帯の設置及び防護さく，区画線等の整備，道路照明・視線誘導標等の設置等による集中的な交通事故対策を推進した。

## 自転車利用環境の総合的整備

クリーンかつエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現に向け、自転車の役割と位置付けを明確にしつつ、交通状況に応じて、歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り、増加している歩行者と自転車の事故等への対策を講じるなど、安全で快適な自転車利用環境を創出する必要がある。このため、道路管理者や警察等関係機関が連携して、自転車道、自転車専用レーン等の自転車ネットワークの整備を推進し
た。

また，民間有識者による検討委員会において，将来の自転車通行空間の整備や自転車利用の在り方の検討を行ってきている。

## ●高度道路交通システムの活用

最先端の情報通信技術（IT）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を推進している。そのため，平成8年に策定されたITS全体構想及び平成22年5月策定の新たな情報通信技術戦略に基づき，産・官・学が連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト $ ^{*} $ ，インフラ（社会基盤）の整備等の推進を図った。

① 高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコン $ ^{*} $ を媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。

② ETC の通信技術をベースとした ITS スポットの活用によるスマートウェイの推進を官民一体となって展開している。ITS スポットの活用により，ETC に加え，広範囲の渋滞データで適切にルート選択を可能とするダイナミックルートガイダンス，ドライブ中のヒヤリをなくす事前の注意喚起を実現する安全運転支援等のサービスを実現した。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## ●高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

## 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発活動とともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とし，自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，スケアード・ストレイト方式（恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。）等を活用した参加・体験・実践型の自転車教室等の交通安全教育を推進した。
## 3 安全運転の確保

## 高齢運転者対策の充実

年齢が70歳以上の高齢者に義務付けられている高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成23年中の高齢者講習の受講者は202万5,965人であった。

また，更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

## 自動車運送事業者等に対する指導監督の充実

事業用自動車の事故削減に向けた取組を一層進めるべく「今後10年間で事業用自動車の死者数・人身事故件数を半減」，「飲酒運転ゼロ」を目標として平成21年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき，各種取組を進めているところである。

また，本プランの目標を確実に達成するため，PDCAサイクルに沿った定期的・継続的なチェックを実施し，毎年，関係者間で施策の進捗状況，目標の達成状況等を確認するとともに，交通事故の要因分析も踏まえつつ，必要な場合には新たな施策を検討していく。

## 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を23年12月末までに延べ578社に対して実施した。

## 4 車両の安全性の確保

## ● 車両の安全対策の推進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV：Advanced safety vehicle）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成23年度より第5期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，自律検知型安全運転支援システムの高度化の促進と次世代の通信利用型安全運転支援システムの開発促進に向けた取組を行っている。

また、大型車用衝突被害軽減ブレーキやふらつき警報等に対する補助を実施した。

大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため、「自動車点検整備推進運動」の強化月間を含む9月、10月、11月に、平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し、大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，自動車製作者等への監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，23年度も再発防止対策を着実に実施した。

さらに、リコール制度について、より一層ユーザーの視点に立ったものとするため、情報収集体制及び調査分析体制の強化を目的とした組織体制の強化を実施した。
## 5 救助・救急体制等の整備

## ● ドクターへリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターへりについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平19法103）」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成23年度末現在で，27道府県（共同運航府県を含む），32機のドクターヘリが運航されている。

## ●消防機関と医療機関等の連携体制の充実

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法（昭23法186）が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」）を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。平成24年3月1日現在，全都道府県において実施基準が策定済みである。
## 第3章

## 労働市場の変化と家計部門への影響

バブル経済崩壊後に経済構造改革が進む中で、労働力の柔軟かつ積極的な活用とともに雇用形態の多様化が進み、我が国の労働市場にも様々な変化がみられる。これまでの労働市場における制度の変化は、今回の長期にわたる景気回復の過程で企業部門の雇用調整を促す役割を果たす一方、家計部門にとっては雇用環境・所得環境にも大きな変化をもたらした。特に今回の景気回復の過程では、企業が雇用面での調整を推し進めた結果、非正規雇用の増加という形で雇用形態の多様化が進行した点が着目される。

マクロ経済的な観点からみれば、労働市場の柔軟性が高いほど経済全体としても様々な外的な要因に対して短期間で適切に対応することが可能となり、効率的な資源配分が可能となると考えられる。また、労働者にとっても、選択肢の増加というメリットもある。今回の景気回復局面における雇用形態の多様化という流れは、基本的にはこのような観点からも評価できる。国際競争などに直面する企業は、体質強化のため、状況に応じた多様な雇用形態を利用する必要性もあり、実際に雇用形態の多様化は企業部門の高収益体質への転換のために重要な役割を果たした。家計部門にとってみても、賃金面では厳しい要素がある一方で、雇用の確保や選択肢の拡大などの積極的な評価も必要と考えられる。

これまでの雇用形態の多様化により、雇用者の約3人に1人が非正規雇用という状況に至っている。こうした非正規雇用の増加に伴う雇用形態の多様化の進展は、従来の労働組合という仕組みを通じた賃金交渉などが直接適用しにくい状況をもたらしており、効率的な賃金決定の仕組みという点でも新たな課題を提示している。今後、長期的に維持可能な成長経路を確保するという観点から、雇用形態の多様化の影響と必要な政策対応について検討することが求められるといえる。

こうした状況を踏まえ、本章では、進行する労働市場の変化の中で、家計部門を取り巻く雇用・労働環境の変化とその対応に着目して分析を行う。第1節では、雇用形態の多様化の実態とその背景としてIT化、グローバル化などとの関係について分析する。第2節では、海外の実例なども踏まえながら、雇用が多様化した場合に雇用保護制度が労働市場へどのような影響を及ばしているかについて検証を行う。第3節では、経済理論・実証的な視点から賃金交渉の仕組み、企業の人事評価制度の変化に焦点を当てる。第4節では、雇用形態の多様化と関連付けられる格差拡大の問題について、諸外国の格差拡大の歴史的な流れ、雇用形態の多様化に対する政策対応としての所得再分配などについて分析する。最後の第5節で、まとめを行う。
## 第 1 節 雇用形態の多様化と家計部門への影響

バブル崩壊後に過剰雇用を抱え込んだ企業部門は、リストラを通じた雇用削減を実施することで過剰雇用の解消を図った。今回の景気回復局面では、派遣や請負などの非正規雇用、パート雇用者の比重を高めることで企業は収益力を高め、これが長期的な景気回復をもたらす一つの要因となったと考えられる。こうした状況の中、雇用全体に占める非正規雇用の比率が次第に高まるとともに、非正規雇用にも様々な種類が現れるなど、雇用形態の多様化が進展した。

このような雇用形態の多様化は、厳しい競争に直面する企業にとってはやむを得ない選択という面があり、実際に企業が収益を回復することで持続的な景気回復が実現するという利点があった。家計からみても、雇用がある程度確保され、企業収益が次第に家計部門に波及すること、雇用の選択肢が広がったことなどを通じて、景気回復の効果が得られるという利点があった。

雇用形態の多様化が、労働に関する制度的な制約を取り払うことにより、個人の自由な選択を保証したことによる結果として発生しているということであれば、労働者自身の人生の自由度を高められるという利点もある。例えば、業務量の多寡、責任の軽重を選択できるようになれば、労働者自身の余暇の時間が増え、趣味・娯楽などのために労働者が自由な時間を享受したり、自己実現により一層資することができる。また、多様な選択肢が与えられることで、例えば、子育て中の女性や短時間労働を希望する高齢者の就業が促進されることも期待される。

他方、本人の希望に反して非正規雇用という不安定な雇用にとどまっている場合は、労働市場の効率性や労働者の人的資本形成の観点からも改善の余地があると考えられる。この場合、能力や意欲などの就労に関する基本的な労働者の情報が、採用する企業側に把握されないような環境においては、一度非正規雇用という状態に入った雇用者の正規雇用への転換は難しくなる。

非正規雇用の増加の背景については、複数の経済社会構造の変化が指摘されている。IT化の進展はパソコンなどによる単純労働作業の代替を促進し、これまで単純作業を担っていた非熱練労働者への需要を低下させる可能性がある。グローバル化の進展は、これまで国内で活動していた生産拠点を海外に移転することにより国内雇用を減少させる可能性も考えられる。また、人口減少下にあって、労働力人口の減少から予想される労働市場の逼迫を改善するためには、女性など、より多様な者が働くことが可能となることが望まれる。さらに、団塊世代の大量退職により、企業にとっての基幹となる正規雇用者が減少することが見込まれる中でこれをどう補填するかが重要である。

このような雇用を取り巻く近年の大きな環境変化の中で、雇用形態の多様化が我が国経済社会に与える影響を考えることとする。
## 増加する非正規雇用の実態

## ● 非正規雇用者の増加が続く一方、2006年に入り増加に転じた正規雇用者

今回の景気回復局面での労働市場における構造的な変化としては、非正規雇用が大幅に増加したことが挙げられる。しかし、2006年に入ってからは、正規雇用者も前年比で増加に転じており、これまでの正規雇用の減少と非正規雇用の増加という動きに対して変化がみられる。増加している正規雇用者の具体的な内訳をみると、主として、これまで家計の基幹的給与所得者とみなされる男性労働者の正規雇用者が増加していることが特徴的である（第3－1－1図）。また、これまでパートタイマーなどの非正規比率が高く、家計収入の補助的な役割を果

第3－1－1図 正規・非正規別雇用者数（前年同期差）と非正規雇用者比率の推移

## (2) 女性

(備考) 総務省「労働力調査 (詳細結果)」により作成。
たす割合が高いとされる女性労働者でも、このところ正規雇用者が増えていることが分かる。こうした正規雇用者の増加は、雇用の安定を通じて、家計部門の安定につながる蓋然性を高めるという観点からいえば、家計部門にとっては、明るい動きとして評価される。

ただし、非正規雇用者も、これまでと同様に増加し続けており、雇用形態の多様化は引き続き進んでいる。非正規雇用者が雇用者全体に占める割合は、2005年以降で、男性が2割程度、女性が5割程度となっており、最近2年程度の間、安定的に推移しているものの、傾向として上昇している。

こうした動きからは、長期化する景気回復の下、企業部門が、自らの雇用戦略の中で、正規雇用者と非正規雇用者の配分について依然として慎重な調整を継続していることが示唆される。すなわち、過剰雇用を解消するためのリストラを実施し、非正規雇用の比重を高めた企業は、景気回復が持続しても、正規雇用者の比率を一方的に上げるという選択を行わないことがうかがえる。

## • 増加傾向がみられる勤務時間が長い非正規雇用者

雇用形態の多様化は、単に非正規雇用の増加にとどまらず、非正規雇用の内部でも、性別、労働時間別など様々な観点からみて多様化が進行している。これまで雇用をけん引してきた非正規雇用のうち、パート・アルバイトと比較して、派遣・契約・嘱託が増加する傾向がみられる。労働時間の違いによる雇用形態も、男女別で異なっており、非正規雇用と一括りにできるものではない。今回のように、景気回復が長期化することによって、企業が必要としている雇用形態の中身が、様々な変化を続けていると考えられる。

その中でも特徴的な動きは、非正規雇用者のうち長時間労働を行う雇用者の割合が高まっていることである。雇用形態別、就業時間別に細かく分類すると、男性労働者では、2004年以降週35時間以上労働フルタイムの派遣・契約・嘱託が増加している（第3－1－2図）。男性労働者について、労働需給の引締まりがみられるが、これが長時間労働、正規労働化へのシフトとして表れてきている可能性も考えられる。

一方、女性労働者についても、勤務時間が長い労働者が増加する傾向にある。これは、これまで増加していた週35時間未満のパートタイム労働者が減少し、正規社員や35時間以上労働の派遣・契約・嘱託が増えているという結果に表れている。

このように、今回の景気回復過程で過剰人員を解消した企業は、正規雇用者と同じように長い時間働くことができる非正規雇用者をより積極的に活用しようとしていることがうかがえる。
第3 - 1 - 2 図 就業時間別雇用者の推移

(備考)1.総務省「労働力調査(詳細結果)」により作成。

2．月末1週間の就業時間が週35時間未満の雇用者には、労働時間不詳等の者も含む。

3．図中の「その他」は、労働力調査中の就業時間週35時間未満の派遣・契約・嘱託及びその他と週35時間以上のその他の雇用形態を合計したもの。

## 非正規雇用者の2割程度が消極的理由で非正規となっていることに留意

近年比率が大幅に増加した非正規雇用を労働者の観点から評価するためには、非正規雇用が自ら選択した積極的な理由による結果であるかどうかを見極めることが重要であろう。そうした正規、非正規の選択に関する労働者の理由を、厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」の結果からみると、2003年に「正社員として働ける会社がなかったから」という消極的な理由が伸びていることが分かる。一方、「より収入の多い仕事に従事したかったから」、「専門的な資格・技能を活かせるから」といった本当の意味で積極的に評価できる理由についても緩やかに増加していることが分かる（第3－1－3図）。
第3 - 1 - 3 図 非正規雇用を選択した理由

（備考）厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」（1994年度、1999年度、2003年度版）により作成。

こうした結果から、非正規を選択する者の一部には、そうした働き方を自ら選択する者がいることが分かる。ただし、調査時点における雇用環境などが異なることを考慮する必要があるが $ ^{1} $ 、それでも「正社員として働ける会社がなかった」というやむを得ない理由で非正規雇用を選択する割合が時期にかかわらず2割程度いることには注意が必要であろう。景気回復が長期間にわたって持続しているものの、労働者自らが雇用形態の多様化を活用していることを示すような積極的な理由は目立って増えているわけではない。むしろ正社員を希望していたにもかかわらず、その希望が満たされないまま非正規社員にとどまっている者が依然として残っており、専門的な資格・技能が活かせるために非正規雇用者を選択する者は、まだ少ないことが可能性として示されている。

## ・男性若年により多くみられる消極的な選択としての非正規雇用

前記の「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」は、雇用環境が悪かった2003年時点を含む調査結果であったが、非正規雇用に対する労働者の最近の意識を把握するためには、その後の雇用環境の改善を反映した分析を行う必要がある。そこで、直近行われた「日本人の働き方総合調査」（労働政策研究・研修機構（2006年））のアンケート調査のデータを利用する。ここでは、特に若者に対象を絞り、非正規雇用となっている理由をより詳細にみることができる。
その結果からは、おおむね男性で2割以上、女性でも2割弱が非自発的な理由でパートタイマーなどの非正規雇用を選択していることが分かる（第3－1－4図）。このうち、特に、契約社員で、「正社員として働ける先がなかった」「しばらくすれば『正社員』になれるということだった」とする非自発的な理由による就業が男女ともに4割以上みられたことが特徴的である。

また、パート、派遣・請負社員の雇用形態について、非自発的な理由（正社員として働ける先がなかった）を男女間で比べると、男性でその比率が高くなっている。男性の場合には、家計収入の要となることが期待され、非正規雇用形態の選択が必ずしも自発的な理由でなくとも就業を受け入れざるを得ないことが多いと考えられる。女性については、正規・非正規といった雇用形態にかかわりなく、自らの都合の良い時間を優先する結果が示されている。ただし、女性の「自らの都合の良い時間を優先する」との選択結果が自発的なものであったとしても、これは家事労働の負担という制約の下での判断とも考えられ、留意が必要である。

第3－1－4図「やむを得ない理由」による若年（35歳未満）非正規雇用者の割合

(2) 契約社員を選択した最大の理由

（３）派遣、請負社員を選択した最大の理由

(備考)(独)労働政策研究・研修機構(2006)「日本人の働き方総合調査結果」により作成。
## 正規、非正規雇用者で異なる人的資本形成と賃金決定

正規雇用者と非正規雇用者の賃金と勤続年数の関係をみると、男女とも非正規雇用者の賃金は、正規雇用者の賃金と比較して低い。勤続年数が長くなるに従って正規雇用者の賃金は増加するが、非正規雇用者の賃金はそれほど上がらない（第3－1－5図）。

学歴や業種などその他の要因が賃金に与える影響をコントロールし、伝統的なミンサー型 $ ^{2} $ の賃金関数を推計し、賃金と勤続年数の関係を性別、雇用形態別に分析する（第3－1－6図）。男性については正規雇用者、非正規雇用者とも勤続年数の増加とともに賃金は上昇するが、非正規雇用者の方が上昇度合いが早く減少し、賃金は頭打ちになってしまうことから、勤続年数が長くなればなるほど、正規と非正規の間で賃金の差が大きくなる。また、女性については、正規雇用者では男性と同様に勤続年数が長くなるに従って賃金は上昇するが、非正規雇用者については勤続年数と賃金の間に明確な関係は認められない結果となっており、やはり勤続年数が長くなるに従いある時点までは賃金の差が大きくなることになる。

このような正規雇用者と非正規雇用者で異なる賃金構造の背景として、非正規雇用者は、その労働契約も長期となっておらず、継続就業年数も短いこと、また労働時間も短いことが挙げられる。またその結果として、後述するように、仕事を通じた教育、訓練が進まず、仕事を通じて形成される熟練、いわゆる人的資本の蓄積の程度が相対的に低くなることも考えられる。

我が国の雇用慣行においては、企業内での長期にわたる業務上の教育、訓練を受けることを通じて、労働者の熟練の水準を引き上げるという特徴が指摘されている $ ^{3} $ 。そのため、労働者の勤続年数、労働時間は、労働者の人的資本の形成に重要な役割を果たすとされている。

このように、正規・非正規という雇用形態の違いによって、勤続年数の長さが人的資本の形

第3 - 1 - 5 図 正社員と非正社員の賃金差

（備考）厚生労働省（2005）「賃金構造基本統計調査」により作成。
## 第3 - 1 - 6 図 ミンサー型賃金関数による実証結果

## (1) 男性

正社員と非正社員の差が次第に拡大

## (2) 女性

正社員と非正社員との差の拡大はある時点

(備考)1.厚生労働省(2005)「賃金構造基本統計調査」により内閣府推計。

2．図中の賃金カーブは、各種変数をコントロールした上で、勤続年数に関し2次曲線を仮定して推計した理論値。

３．推計式は以下のとおり。

Ln(定期給与) = α + β × 勤続年数 + γ × 勤続年数² + δ × (勤続年数 × 正規ダミー)

+φ × (勤続年数²× 正規ダミー) + 各種ダミー

４．女性の非正社員については、賃金カーブの傾きは有意ではない。

５．詳細については付注３－１参照。

成を通じて労働生産性を上げる程度に差があり、それが賃金の違いに反映されている可能性がある。

- 非正規雇用者に対する能力開発の提供方法は主としてOJT

非正規雇用者にとっても、正規雇用者と同様に、人的資本の形成のためには、企業側から提供される教育・訓練が重要な役割を果たすことになる。企業が実際に非正規雇用者に対して能力開発をどの程度行っているのかをみるために、内閣府が2007年に企業に対して実施したアンケート調査の結果をみると、6割強の企業で、OJTを中心とした能力開発が行われていた $ ^{4} $ 。2割以上の企業では、OJTに加え、Off-JTも実施されており、そもそも具体的に実施していないとする回答はわずか10％強程度であった。こうした結果からは、非正規雇用者の教育を、企業側も主としてOJTによって行っていることがうかがわれる。

ただし、非正規雇用者へのOJTが正規雇用者のそれと同質なものであるかについては注意が必要である。そもそも正規雇用者のような企業にとっての基幹労働者と非正規雇用者のような周辺労働者とが様々な仕事の面で異なり、量的な面で計測される訓練提供において正規、非正規ともに差がない場合でも、その質の面において差が生まれている可能性がある。そのため、