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Column

# テレワークの可能性

平成22年版情報通信白書では、テレワークについて、サステナブルな社会の実現という観点から、現状、課題や効用などについて分析を行い、社会全体でのテレワーク推進の必要性を指摘した。今般の東日本大震災においては、地震やその後の計画停電等の影響により、通勤においても多くの制約が発生したが、そのような中、事業継続性の観点、また、電力供給不足に対応した節電対策の観点から、テレワークが改めて見直されたところである。

## （1） テレワークの現状

## ア テレワークの意義

## ●多様な意義・効果が指摘されているテレワーク

テレワークとは「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」 $ ^{1} $ をいい、時間的な要素も含め従来と比べて自由な働き方を実現する勤務形態である。テレワークの意義については、多様な観点から指摘されているところであるが、大きく分けると、「少子化・高齢化問題等への対応（育児・介護と仕事の両立等）」、「ワークライフバランスの充実」、「生産性の向上」、「環境負荷軽減」、「危機管理」などが指摘されている（図表1）。

図表 1 テレワークの意義・効果

（出典）総務省資料

## イ テレワークの普及状況

●従業員の多い大企業では、一定の普及が図られつつあるものの、それ以外の企業を中心に、普及面に課題テレワークの普及状況を見てみると、企業におけるテレワークの普及率は12.1％となっており、5年間で4.5ポイント上昇しているものの、依然として普及面に課題がある状況がみられる（図表2）。

図表2 テレワークの導入状況の推移

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

社団法人日本テレワーク協会の定義による
## ウ 企業のテレワーク導入目的

## ●企業の導入目的は「多様な働き方」「ワークライフバランス」「経営目的」「事業継続」

実際に、テレワークを導入している企業に対して、その導入目的を聞いてみると、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」、「非常時の事業継続に備えて」、「顧客満足度の向上」等が挙げられている（図表3）。

図表 3 企業のテレワーク導入目的

「定型的業務の効率性(生産性)の向上」「勤務者の移動時間の短縮」「非常時の事業継続に備えて」が上位

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## エ 企業のテレワーク導入課題

## ●企業のテレワーク導入課題は「適した仕事がない」「情報漏えい」「業務進行が困難」「導入メリットが不明確」

同様に、テレワークを導入していない企業に対して、その理由（導入課題）を聞いてみると、「テレワークに適した仕事がない」、「情報漏えいが心配」、「業務の進行が難しい」、「導入メリットがわからない」等が挙げられている（図表4）。

図表 4 テレワークを導入しない理由

「テレワークに適した仕事がない」、「情報漏えいが心配」、「業務の進行が難しい」等が多い

※「給与計算が難しいから」は平成22年末に新たに調査した項目である

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## （２）今後のテレワークの可能性

## ●東日本大震災において、事業継続の観点から改めて見直されたテレワーク

東日本大震災においては、地震及びその後の計画停電、鉄道の運行削減や運休等の影響にかんがみ、一定期間、社員に対し、自宅待機や在宅勤務を指示する企業が多くあった。その中で、業務への支障を最小限としつつ、従業員の安全確保を図る等の観点から、テレワークによる在宅勤務を奨励する企業が多くあった（図表5）。今回、例示した企業の中では、平成23年3月14日頃から実施との企業が目立つ。これは地震による交通機関の運行混乱や計画停電を考慮した企業が多かったためと考えられる。

図表 5 東日本大震災によりテレワークを実施した企業の例

企業名	実施状況・実施環境
アナログ・デバイセズ
(東京都港区)	出勤することが困難な社員を対象に3月16日まで在宅勤務を実施した。
伊藤忠テクノソリューションズ
(東京都千代田区)	在宅勤務者は平常時より数倍に増加した。パソコン+リモートアクセスシステムを使用した。
インフォテリア
(東京都品川区)	3月14日から1週間、役員を除く全社員を原則として、在宅勤務を実施。実家に戻って「勤務」した社員もいた。メール、OnSheetによる居場所と状況の把握、Skype会議、スマートフォン、VPNを使った社内システムアクセスを利用した。
SAPジャパン
(東京都千代田区)	社員に在宅勤務を推奨した。顧客やパートナー企業に対してはモバイル端末から業務を実施した。
NTTデータ
(東京都江東区)	外出が多い社員約3,500人を対象に在宅勤務を推奨し、利用も進んだ。貸与シンクライアント端末を使用した。
シマンテック
(東京都港区)	3月14日以降は在宅勤務を推奨、正社員の大半約450人が在宅勤務を実施した。
ソフトバンクグループ
(東京都港区)	通勤困難な社員が在宅勤務を実施した。会社から配布されたiPhone+iPadを使用。
ダウ・ケミカル日本
(東京都品川区)	3月16日から東京本社と川崎開発センター全従業員を対象に在宅勤務を実施した。22日から通常勤務に変更。
デュボン
(東京都千代田区)	3月18日に在宅勤務を実施した。
トレンドマイクロ
(東京都渋谷区)	国内の全社員約600人が3月14～18日在宅勤務を実施した。貸与PC+VPNで実施。
日本オラクル
(東京都港区)	3月14日の全体会議では約150人のうちの1/3程度がテレワーク経由で参加した。
日本HP
(東京都千代田区)	首都圏オフィスを閉鎖し、在宅勤務に切り替えた。3月14日朝全社的な在宅勤務を決め、即時実行した。
日本マクドナルド
(東京都新宿区)	3月15日から本社社員約700名を原則在宅勤務に切り替えた。
日本ユニシス
(東京都江東区)	社として在宅勤務を推奨した。3月14日に約1,600人、15日に約550人が在宅勤務を行った。セキュリティUSBキーを使用。
バイエルホールディング
(東京都千代田区)	3月14日から大手町の本社には現地法人社長などの許可なく入ることを禁じ、本社に勤務する全社員を対象に自宅勤務に切り換えた。
日立製作所
(東京都千代田区)	3月14日から、交通機関の乱れで出社できない社員が在宅勤務を実施。貸与シンクライアント+USB認証キーによる方式。シンクライアント端末は約7万人に配布していた。
ミクシイ
(東京都渋谷区)	重要業務を除き自宅作業を実施。リモートアクセスを利用した。

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## ●節電対策としてのテレワーク

今夏の節電対策に向けて、多くの企業において、テレワークの導入・実施を検討する動きがみられ、平成23年5月13日には、政府の電力需給緊急対策本部において決定された「夏期の電力需給対策について」において、テレワーク（在宅勤務等）を通じたライフスタイルの変革等を進めることにより節電を図る旨が明記された。

総務省において、実証事業のデータに基づき試算 $ ^{2} $ した結果、テレワークの導入に伴うオフィス勤務人員の減少・オフィススペースの工夫により照明を1/2消灯、勤務時間の短縮によりオフィスICT機器及び空調の使用時間を13時間/日から8時間/日に短縮、在宅勤務者の空調・照明の使用時間は勤務時間8時間/日のうち4時間/日と想定した場合、オフィス・家庭全体での電力消費量は、一人当たり14％削減可能であることを公表した $ ^{3} $ 。

①一定規模以上の人員を対象としたテレワークの実施、②ビル・フロア単位の輪番消灯・間引き消灯の実施、③エアコン利用時間・スペースの縮小、④オフィスのフリーアドレス化、⑤家庭での空調・照明の節電、などのテレワークの導入形態や運用の仕組と併せて実施することが重要である（図表6）。

図表6 テレワーク導入前後の1人当たりの消費電力量（オフィス・家庭合算）

オフィスICT機器 オフィス空調設備 オフィス照明 家庭ICT機器 家庭空調設備 家庭照明

(出典) 総務省「テレワーク（在宅勤務）による電力消費量・コスト削減効果の試算について」(平成23年)

## ●事業継続計画、節電対策の観点を中心としたテレワークの活用局面へ

これまで、テレワークの導入目的は、企業価値の向上、従業員の離職防止、ワークライフバランスなどが中心であり、また、導入企業も外資系企業やICT関連企業が中心であったが、今回の震災を受けて、危機管理対策や節電対策の一環として、幅広い業種・規模の企業において、テレワークの導入が検討され始めている。さらに、現在は、クラウドコンピューティング技術などを活用した、多様なテレワークサービスが提供されており、テレワークシステムを「構築する」といった形だけではなく、テレワークシステムを「使用・利用する」といった、セキュアかつ低廉・簡便に、テレワークを実施できる環境が整ってきている。こうした状況をかんがみると、今後、我が国においてテレワークの拡大が更に進むことが期待される。

また、被災地の外にある企業等の業務を、テレワークを通じて、被災地で実施することにより、被災地での雇用創出に資する取組を推進していくことも重要であると考えられる。
## この1年の主な出来事

年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成20年7月	1	「会計基準の同等性に係る欧州委員会の規則改正案・決定案」を公表	1	「平成19年度における地域密着型金融の取組み状況について」を公表
11	「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）を公表	11	「金融担当大臣談話－足利銀行に係る特別危機管理の終了について－」を公表
2	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ（第4回）」を開催	11	「「貸金業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表	2	「「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定（案）」を公表
3	「「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	3	「保険金等の支払管理態勢等に係る業務改善に向けた一層の取組み、及びその成果の公表等の要請について」を公表
11	「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「平成20年度金融庁政策評価実施計画」を公表	11	「生命保険会社の保険金等の支払状況に係る実態把握の結果について」を公表
11	「金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキング・グループ（第45回）」を開催	11	日本生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、三井生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス、及びアメリカンライフインシュアランスカンパニーに対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ（第6回）」を開催	11	「審査会社アストに対する行政処分桜式会社アストに対する行政処分	4	「金融検査指摘事例集」等を公表	8	大臣海外出張（韓国金融委員会委員長等との意見交換）（韓国）
11	「行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検について」を公表	8	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
9	「株式会社IHIの有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成20年3月末）について」を公表
18	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	11	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表	17	「金融検査評定制度（預金等受入金融機関に係る検査評定制度）」の英語版を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
22	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について」を公表
23	「バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「トレーディング勘定における追加的リスクにかかる自己資本の算出のためのガイドライン」及び「バーゼルⅡにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂案」」を公表
24	「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察」報告書を公表	24	有限会社ゴールデンピラミッドに対する行政処分
25	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ（第5回）」を開催	25	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
11	「第7回金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ（第7回）」を開催	11	株式会社あおぞら銀行に対する行政処分
28	「バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「クロスポーダー電信送金についてのカバー取引通信文に関するデュー・デリジェンス及び透明性」」を公表	11	株式会社琉球銀行に対する行政処分
29	「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年6月第1四半期版）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
31	「電子記録債権法施行規則(案)」を公表	31	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表	31	「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表
11	「電子記録債権法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布予定等」を公表	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成20年4月1日~6月30日)」を公表
11	「第1回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」」を開催
8月	1	「真柄建設株式会社の有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	1	アイリオ生命保険株式会社に対する免許付与	2	福田改造内閣発足、茂木内閣府特命担当大臣(金融・行政改革・公務員制度改革担当)就任
4	「IOSCO(証券監督者国際機構)による信用格付機関に関するプレスリリース」を公表	5	谷本内閣府副大臣(金融・行政改革・公務員制度改革担当)就任
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6	「前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表	7	アセットカンパニー株式会社に対する行政処分	8	「「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」等の一部改定について」を公表
7	「第14回政策評価に関する有識者会議」を開催
8	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
8	「「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」等の改定について」を公表
8	「金融庁業務支援統合システム調達計画書」を公表
13	「株式会社関東つくば銀行の認定経営基盤強化計画の履行状況及び経営計画」を公表
11	「株式会社紀陽ホールディングスの経営強化計画履行状況について」を公表
11	「株式会社豊和銀行の経営強化計画履行状況について」を公表
11	「株式会社紀陽銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
202122271128	「子ども見学デー」を開催「株式会社サンエー・インターナショナルの株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表「一児銀行監督委員会による「コンプライアンスに関する諸原則の実施状況についての調査結果」を公表「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等」を公表「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」を公表	19	「株式会社もみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表「株式会社ちゃか銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表「行政処分事例集」を更新甲田 英司（ロイズ・インベストメント・パートナー）に対する行政処分常盤Investments株式会社に対する行政処分みどり生命保険株式会社に対する免許付与	19	「平成20検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画について」を公表27	大臣海外出張（米国の政府要人・金融関係者との意見交換）（～30、米国）
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「平成21年度機構・定員及び予算要求について」を公表	29	貸金業関係統計資料集を更新	29	「安心実現のための緊急総合対策」を決定（「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議）
29	「平成21年度 税制改正要望」について」を公表
11	「平成19年度実績評価書」、「平成20年度事業評価書」、及び「平成20年度総合評価書」を公表
11	「多重債務者相談強化キャンペーンについて」を公表
9月	1	バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「経済資本のモデル化の実務の幅と論点」を公表	2	「中小企业金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表
11	「第9回多重債務者対策本部有識者会議」を開催
3	「「金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」及び「金融商品取引業協会等に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について」を公表	4	「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について」を公表
5	プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社に対する行政処分
11	「平成20事務年度 主要行等向け監督方針について」を公表
11	「平成20事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針について」を公表
11	「平成20事務年度 保険会社等向け監督方針について」を公表
11	「平成20事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針について」を公表
8	日本スポーツ券株式会社発行の商品券に係る発行保証金の還付手続きを実施
12	「バーゼルⅡ第1の柱に関する告示の一部改正（案）等」を公表
15	リーマン・ブラザーズ証券株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
16	「金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキング・グループ(第46回)」を開催	16	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
17	「金融トラブル連絡調整協議会 第1回苦情・紛争解決支援のモデルに関するワーキンググループ」を開催	19	「「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令」等について」を公表
19	「平成19年度実績評価書要旨」、「平成20年度事業評価書要旨」、及び「平成20年度総合評価書要旨」を公表	19	「「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について」を公表	11	「「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等」を公表	11	「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部改正(案)」を公表
11	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ(第8回)」を開催	11	「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部改正(案)」を公表
22	「金融担当大臣談話一国際金融市場の安定化に向けた取引の公正確保について」を公表	24	株式会社パンタ・レイ証券に対する行政処分
24	「株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
25	「「株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」の施行に伴う財務諸表等規則ガイドラインの一部改正について」を公表
11	「「銀行法施行令第五条の二第二項第一号に規定する金融機関等を定める件」等の一部を改正する件等について」を公表
26	バーゼル銀行監督委員会による「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」を公表
27	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催
29	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ（第7回）」を開催
30	「前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
29	株式会社証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
30	「中小企业金融の実態把握について」を公表
11	「貸金業関係統計資料集」を更新
10月	1	「平和奥田株式会社の有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
1	全国銀行協会を認定投資者保護団体に認定
11	株式会社北洋銀行及び株式会社札幌銀行の合併を認可
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
2	「IOSCO(証券監督者国際機構)による「IOSCO専門委員会の空売り規制に関するイニシアティブ」」を公表	2	特定保険業者全国共済連合会に対する行政処分	3	「中小企业の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について」を公表
3	「金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキング・グループ(第47回)」を開催	3	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
6	「金融担当大臣談話一大和都市管財訴訟・控訴審判決について」を公表	11	「前払式証票の規制等に関する法律」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表
8	「会計基準の同等性に係る欧州議会・経済通貨委員会の採択について」を公表	8	宏德産業株式会社に対する行政処分
11	寿産業株式会社に対する行政処分
11	株式会社ミキに対する行政処分
9	シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社に対する行政処分
11	ニューシティ・レジデンス投資法人に対する行政処分
10	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ(第8回)」を開催	10	「金融担当大臣談話一大和生命保険株式会社について」を公表
11	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ(第9回)」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「株式会社アーバンコーポレイションに対する課微金納付命令に係る審判手続開始の決定について」を公表	金融安定化フォーラムによる「市場と制度の強靭性の強化に関する金融安定化フォーラム（FSF）報告書：実施状況についてのフォローアップ」を公表	14	「振り込め詐欺について」を公表
13	「自己株取得に係る市場規制の緩和について」を公表
14	「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」について」を公表
11	「中川財務・金融担当大臣談話」を公表
11	「取引所による空売り情報開示の拡充について」を公表
15	「振り込め詐欺について」を公表
16	「金融審議会金融分科会第一部会（第53回）」を開催
17	「金融トラブル連絡調整協議会 第2回苦情・紛争解決支援のモデルに関するワーキンググループ」を開催
「金融円滑化「大臣目安箱」について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
20	「金融庁総務企画局参事官(国際担当)のIAIS執行委員会副議長就任について」を公表
11	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
21	「電子記録債権法施行令(案)に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「電子記録債権法施行規則(案)に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「金融審議会金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ(第16回)」を開催
22	「金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(第1回)」を開催
23	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ(第9回)」を開催
11	「第13回企業会計審議会企画調整部会」を開催
24	中川財務・金融担当大臣が衆議院財務金融委員会において挨拶
11	「監査法人及び公認会計士の処分等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「株式会社アーバンコーポレイションに対する課微金納付命令に係る審判手続開始の決定について」を公表	28	「平成20検査事務年度検査基本方針の改定について」を公表
11	「会計基準の同等性に係る欧州議会の採択について」を公表
27	「従業員持株会による株式取得の円滑化について」を公表
11	「空売り規制の強化について」を公表
11	「金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキング・グループ（第48回）」を開催
28	「IOSCO（証券監督者国際機構）による「会計基準の開発と執行に関する声明」」を公表
11	「電子記録債権法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」について」を公表
29	「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」及び「金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券を定める件」について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成20年7月1日~9月30日)」を公表	31	「「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「振り込め詐欺にご注意ください! (振り込め詐欺に関する相談事例等)」を公表	11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
11	「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」及び「金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券を定める件」について」を公表	11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
11月	5	「金融トラブル連絡調整協議会 第3回苦情・紛争解決支援のモデルに関するワーキンググループ」を開催	7	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(第2回)」を開催
11	「金融審議会金融分科会第一部会(第54回)・第二部会(第47回)合同会合」を開催
6	中川財務・金融担当大臣が参議院財政金融委員会において挨拶
7	「株式会社アーバンコーポレイションに係る臨時報告書の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「株式会社ヴァリックほか1社の株券に係る内部者取引に対する課微金納付命令の決定について」を公表	11	「中小企业向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」を公表
11	「株式会社ヴァリックの株券に係る内部者取引に対する課微金納付命令の決定について」を公表	11	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
13	「IOSCO（証券監督者国際機構）による「IOSCOのG20サミットに対する公開書簡」」を公表	12	テリーサポートフォリオマネジメント（株）に対する行政処分
14	「株券電子化の実施について」を公表	13	「銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（案）」を公表
11	「平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等」を公表	11	サクセット株式会社に対する行政処分
11	「金融庁業務支援統合システム調達計画書」を公表	11	「金融庁業務支援統合システム調達計画書」を公表
11	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ（第10回）」を開催	11	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ（第10回）」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
18	「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス元社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	17	「バーゼル11第1の柱に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントの回答等について」を公表	15	G20首脳会合（金融・世界経済に関する首脳会合）（米国）
11	「中川金融担当大臣談話」を公表	18	「主要行等の平成20年度中間決算について《速報ベース》」を公表
11	「株式会社いい生活社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	11	「機関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知について」を公表
11	「自社株式取得に係るインサイダー取引規制に関するQ&Aについて」を公表	11	「機関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知について」を公表
11	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表	11	「機関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知について」を公表
19	「機関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知について」を公表	19	「機関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知について」を公表
20	「金融審議会金融分科会第一部会（第55回）」を開催	20	「金融審議会金融分科会第一部会（第55回）」を開催
「金融審議会金融分科会第一部会（第55回）」を開催	20	「金融審議会金融分科会第一部会（第55回）」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
21	「株式会社サイバーファームに係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
22	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催
25	「「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加」を公表
11	「金融審議会金融分科会第一部会(第56回)」を開催
11	「金融審議会金融分科会第一部会(第57回)・第二部会(第48回)合同会合」を開催
26	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ(第11回)」を開催
28	「前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」を公表	28	「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について」を公表
11	「株式会社アーバンコーポレイションに係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	BNPパリバ証券会社東京支店に対する行政処分
11	「金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(第4回)」を開催	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
30	第170回国会(常会)閉会
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
1 2 月	1	「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）によるプレスリリース「ＩＯＳＣＯ専門委員会はＧ２０の目標を支援するためのタスクフォースを設置」」を公表	1	有限会社石川経済研究所に対する行政処分
11	「バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の金融商品公正価値実務の評価のための監督上のガイダンス」」を公表	11	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について」を公表
11	「公益法人が行う保険（共済）事業について～保険業法との関係～」を公表	11	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について」を公表
11	「「保険業法施行規則第二百十二条第四項及び第二百十二条の五第四項並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第二項において読み替えて適用する保険業法施行規則第二百十二条の二第三項第一号ハに基づく金融庁長官が定める金融機関を定める件」等の一部を改正する件について」を公表	11	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について」を公表
2	「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について」を公表
11	「多重債務者対策本部有識者会議第10回」を開催	11	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について」を公表
3	「中道機械株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について」を公表
11	「バーゼル銀行監督委員会による「外部監査の品質と銀行監督」」を公表	11	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「金融審議会金融分科会第一部会(第58回)・第二部会(第49回)合同会合」を開催	5	クリード・リート・アドバイザーズ株式会社に対する行政処分
4	「金融審議会金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ(第17回)」を開催
9	「金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(第5回)」を開催
10	「公認会計士法の英訳」を公表
11	「金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ(第12回)」を開催
11	「第4回金融庁契約監視委員会」の開催
11	「「農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令第五条の規定に基づき、農林中央金庫法第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額の一部を改正する件」について」を公表
11	「金融審議会金融分科会第一部会(第59回)」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12	「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	12	「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表	12	「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立
11	「金融担当大臣談話-改正金融機能強化法の成立にあたって-」を公表	11	「中小企业金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制(パ-ゼルⅡ)の一部改正について」を公表	11	「保険業法の一部を改正する法律」が成立
11	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等について」を公表	11	「商工会議所に対するアンケート調査結果の概要」を公表
11	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」(財務諸表等規則ガイドライン)の一部改正(案)」を公表	11	ジャパン・アドバイザリー合同会社に対する行政処分
15	「会計基準の同等性評価に係る欧州委員会の決定について」を公表	16	「金融検査評定結果の分布状況について」を公表	16	「保険業法の一部を改正する法律」施行
16	「自己株取得に係る市場規制の緩和の延長について」を公表
11	「「金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等について」を公表
11	「「保険業法施行令の一部を改正する政令」について」を公表
11	「第14回企業会計審議会企画調整部会」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「金融審議会金融分科会第一部会(第60回)」を開催	17	「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」施行
18	「金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告「金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR)のあり方について」」を公表
19	「金融審議会金融分科会第一部会報告「信頼と活力ある市場の構築に向けて」」等を公表	19	「生活防衛のための緊急対策」を決定(経済対策閣僚会議)
20	「トラステックスホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
21	「金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキング・グループ(第49回)」を開催
22	「指定格付機関の指定に係る金融庁告示の制定について」を公表
23	「第39回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
24	「平成21年度機構・定員及び予算について」を公表
25	「「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について」を公表
25	「貸金業関係統計資料集」を更新
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「金融商品取引法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表
26	「公認会計士法施行令等の英訳」を公表	26	株式会社新銀行東京に対する行政処分
11	「「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
11	「ベター・レギュレーションの進捗状況について」（第2回）を公表	11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
11	「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」について」を公表	11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
11	「外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の公布について」を公表	11	「外団債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の公布について」を公表
11	「金融庁行政効率化推進計画および取組実績」を公表	11	「金融庁行政効率化推進計画および取組実績」を公表
平成21年1月	7	「バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「健全なストレス・テスト実務及びその監督のための諸原則」」を公表	5	第171回国会（常会）開会
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9	「金融審議会金融分科会第二部会(第50回)」を開催	9	「主要行等の平成20年度中間決算について」を公表
14	「金融審議会金融分科会第二部会(第51回)」を開催	14	YROインベストメント株式会社に対する行政処分
19	「金融審議会金融分科会第二部会報告「資金決済に関する制度整備について一イノベーションの促進と利用者保護一」」を公表	19	「行政処分事例集」を更新
19	「バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルⅡの枠組みの強化に関する市中協議文書」」を公表
19	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等」を公表
19	「金融審議会金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ(第18回)」を開催	20	「平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
20	「平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
19	「ゴールドマン・サックス証券株式会社社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
19	「個人投資家によるトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
26	「金融審議会委員の任命について」を公表	23	「第126回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催	26	「意見申出審理会における外部の専門家の増員について」を公表
28	「第15回企業会計審議会企画調整部会」を開催
30	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成20年10月1日～12月31日）」を公表	30	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
11	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ（第10回）」を開催	11	「株式会社豊和銀行の経営強化計画履行状況について」を公表
11	「株式会社紀陽ホールディングスの経営強化計画履行状況について」を公表
11	「貸金業関係統計資料集」を更新
2月	3	「第11回多重債務者対策本部有識者会議」を開催	2	「「銀行法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表
4	「企業会計審議会企画調整部会 我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」を公表	6	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
6	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表	10	「保険会社の免許申請書添付書類の一部の所在不明について」を公表	10	「「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」の追加について」を公表
11	「金融審議会金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ(第19回)」を開催	11	「平成20年9月期における不良債権の状況等(ポイント)」を公表
12	金融研究研修センター主催国際コンファレンス「決済システムの強化を考えるアジアにおける決済の円滑化と資金循環の活発化—」を開催	12	株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
13	「中小企业向け内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について」を公表	13	「中小企业金融に関する意見交換会の結果について」を公表
14	「大量保有報告書等における注意喚起について」を公表	14
15	「平成20年3月期有価証券報告書の重点審査結果について」を公表	15
16	「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表	16
17	「株式会社プラコーに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	17
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
19	与謝野財務・金融担当・経済財政担当大臣が衆議院財務金融委員会において挨拶	20	「「中小企业向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について（平成20年7～9月期・10～12月期）」を公表
20	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ（第11回）」を開催
21	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催
24	与謝野財務・金融担当・経済財政担当大臣が参議院財政金融委員会において挨拶
25	「社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」の公表
11	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表
26	「政策評価に関する有識者会議（第15回）」を開催
27	「財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況について」を公表
3月	2	「保険監督者国際機構（IAIS）によるG20と金融安定化フォーラム（FSF）の提言に関する経過報告書」を公表
3	「金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキング・グループ（第50回）」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9	「「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令」等について」を公表	6	「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について」を公表	4	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律」が成立
10	「アルテック株式会社子会社社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	9	「アルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する保険持株会社の認可	10	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律」が成立
12	与謝野財務・金融担当・経済財政担当大臣が参議院財政金融委員会において所信表明	10	「貸出条件緩和債権関係Q&A」を改定
11	「金融審議会総会（第23回）・金融分科会（第11回）合同会合」を開催	11	「金融円滑化のための新たな対応について」を公表
13	「監査法人の処分について」を公表	13	「第4回金融機能強化審査会」を開催
14	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ（第12回）」を開催	14	北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行に対する資本参加を決定
15	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ（第12回）」を開催	15	「金融担当大臣談話－地域銀行3行に対する資本参加の決定について－」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
16	「バーゼル銀行監督委員会による銀行システムにおける資本水準の強化に関するプレス・リリース」を公表	16	株式会社Jファクターに対する行政処分
17	「バーゼル銀行監督委員会及び国際預金保険協会による市中協議文書「実効的な預金保険制度のためのコアとなる諸原則」」を公表
18	「バーゼル銀行監督委員会におけるメンバーの拡大に関するプレス・リリース」を公表	18	ティー・エフ・ジー・インベストメント・アドバイザリー株式会社に対する行政処分
19	「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」を公表	19	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
20	「金融審議会金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（第20回）」を開催
21	「IOSCO（証券監督者国際機構）による「格付会社のIOSCO基本行動規範の遵守状況の調査」等」を公表	21	「地震保険の基準料率に対する異議の申出にかかる意見聴取調書について」を公表
22	「「社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	22	「地震保険の基準料率に対する異議の申出にかかる意見聴取調書について」を公表
23	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	23	「地震保険の基準料率に対する異議の申出にかかる意見聴取調書について」を公表
24	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	24	「地震保険の基準料率に対する異議の申出にかかる意見聴取調書について」を公表
25	「空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長について」を公表	25	マネックス証券株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「企業会計審議会第19回監査部会」を開催	11	特定保険業者MFP共済会に対する行政処分
25	「投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合における税務上の適格判定について」を公表
11	「IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議文書「取引所業務の外部委託に関する原則」」を公表
26	「企業会計審議会监査部会「監査基準の改訂について」（公開草案）」を公表
11	「IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議文書「へッジファンドの監督：市中協議報告書」」を公表
11	「IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議文書「空売りに係る規制：市中協議報告書」」を公表
11	「平成20年度金融知識普及功績者表彰について」を公表
27	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等」を公表
28	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
31	「「平成21年度金融庁政策評価実施計画」の策定などについて」を公表	31	「金融機関のCSR事例集」等を公表	31	「利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの一部改定(案)」を公表	31	大臣海外出張(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)出席)(～4月3日、英国)
11	「「金融サービス利用者相談室」におけるナビダイヤルの導入について」を公表	11	「地域密着型金融に関する取組み事例集」を公表
11	「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成21年3月期版)」を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「パイオニア株式会社監査役による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について」を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「パーゼル銀行監督委員会による「経済資本の枠組みの実務の幅と論点」」を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について」を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
4月	1	「金融審議会委員の任命について」を公表	1	「貸金業関係統計資料集」を更新
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「企業内容等の開示に関する内閣府令及び公認会計士法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について」を公表
11	「「信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件」等の一部を改正する件について」を公表
11	「「銀行等保有株式取得機構による買取実績」の公表について」を公表
2	「「内部統制報告制度に関するQ&amp;A」の再追加について」を公表
3	「金融安定化フォーラムによる「金融システム強化のための提言及び基本原則」」を公表
11	「モニタリング・ボードと国際会計基準委員会財団(IASCF)評議員会との第一回会合について」を公表
11	「第13回金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」を開催
11	「金融審議会金融分科会第二部会協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ(第13回)」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9	「企業会計審議会総会・第20回監査部会合同部会」を開催	10	「経済危機対策」を決定（「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）
11	「IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議文書「市場への直接的な電子的アクセスに関するポリシー報告書」」を公表
10	「株式会社アイ・ビー・イーホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「企業会計審議会の意見書（監査基準の改訂に関する意見書）」を公表
13	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等」を公表
11	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
16	「バーゼル銀行監督委員会による「銀行の金融商品公正価値実務の評価のための監督上のガイダンス」」を公表
17	「第12回多重債務者対策本部有識者会議」を開催
17	「行政処分事例集」を更新
11	「「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表