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## 特集

## [アジア 4 か国の労働施策]

## (八) 人員削減 (retrenchment)

人員の削減 (retrenchment) は、事業主が以下の理由以外で雇用関係を終了した場合のことをいう。

・懲罰的理由による解雇

・労働者による自発的退職

・契約に明示されている場合、退職積立金の受給年齢に達した後の退職

・労働契約が更新されなかった場合

・病気により雇用関係を停止した場合

表 特 1-17 解雇规制

①年間の平均労働者数が100人以上
(季節性あるいは断続的に事業を行う場合を除く)	②月間の平均労働者数が50人以上で、年間の
平均労働者数が100人未満
(季節性あるいは断続的に事業を行う場合を除く)	③月間の平均労働者数が50人未満、又は季節性
あるいは断続的に事業を行う場合
認可の必要の有無	電力不足及び自然災害に起因する場合を除き、政府(場合に応じ中央又は州)又は政府が指定した機関の認可が必要。
事業所閉鎖の場合、閉鎖前90日前までに政府又
は政府指定機関の許可が必要	政府(場合に応じ中央又は州)又は政府が指定した機関への通知が必要。
事業所を閉鎖する場合には閉鎖前60日前までに政府又は政府指定機関への通知が必要。
解雇予告	雇用期間が1年以上の労働者を解雇する場合に
は、解雇の3か月前に解雇理由と合わせて通知を
行う必要がある。通知がされなかった場合には当
該日数の貢金相当額を支払う必要がある。	雇用期間が1年以上の労働者を解雇する場合には、解雇の1か月前に通知を行う必要がある。通知
がされなかった場合には当該日数の貢金相当額を支払う必要がある。
解雇補償金	事業主は勤続年数1年につき15日分の給与相当
額を支払わなければならない。
労働者がレイオフをされていた場合、過去1年間
に支払われていたレイオフ補償金相当の額が支払
われるべき解雇補償金から控除される。	事業主は勤続年数1年につき15日分の給与相当額を支払わなければならない。
事業主に責がない場合(単なる経済的理由は含まれない)、解雇補償金は最大3か月分の給与相当額
となる。
労働者がレイオフをされていた場合、過去1年間に支払われていたレイオフ補償金相当の額が支払
われるべき解雇補償金から控除される。

インド国籍を有する労働者を解雇する場合には、原則として最後に雇用された労働者から順に解雇を行うこととされている。また、事業主が新規雇用を行う場合には解雇された労働者に優先権が与えられる。

救济措置として、所管の労働裁判所(Labour Court)又は産業審判所(Industrial Tribunal)に訴えることができる。労働裁判所又は産業審判所の決定に不服がある場合には、高等裁判所、最高裁判所に上訴することができる。

## 5 劳使関係施策……

## （1） 労使関係法の概要

1926年労働組合法 (Trade Union Act, 1926) においては、労働者は組合を組織する権利を有すること、一定の条件を満たすことにより労働組合登記官 (Registrar of Trade Unions) に組合規則を登録することができる旨が明記されている。 $ ^{44} $ 「一定の条件」とは、事業所又は関係産業において7人以上かつ10％以上、又は100人以上のいずれか少ない人数の労働者が労働組合員であること、 $ ^{45} $ 労働組合の事務局員のうち3分の1又は5人のいずれか少ない人数を除き、実際にその企業で働いている者でなければならないこと等である。 $ ^{46} $ 登録された労働組合に対し、1926年労働組合法は一定の権利と保護（例えば争議により事業主が損害を受けた場合、賠償責任を負わないなど）を与えている。

このほか、1947年労働争議法 (Industrial Disputes Act, 1947) では、労使争議をストライキやロックアウトではなく交渉を通じて解決するため、不法ストライキ・不法ロックアウトの防止、解雇などからの労働者の保護、団体交渉の促進などを定めている。なお、団結権及び団体交渉権を定めたILO条約第98条は批准していない。

## (2) 劳使関係団体

## イ 労働組合

中央又は地方政府に登録されている組合数は40,175
## 第1章

[インド]

組合（2007年、速報値）である。特徴として、多くの場合政党との結びつきが強い。非組織部門の労働者の割合が大きいこともあり、労働組合員数は787.7万人（2007年、速報値）に留まっている。労働組合のうち中央レベルで登録されている中央労働組合組織(Central Trade Union Organisation: CTUO)は13組織(2007年)あり、そのうち主な組合は、

・インド労働連盟 (Bhartiya Mazdoor Sangh : BMS) （人民党と密接な関係がある民族奉仕団 (Rashtriya Swayamsevak Sangh: RSS) の系列）

· インド全国労働組合会議（Indian National Trade Union Congress : INTUC）（コングレス党系）

・全インド労働組合会議（All India Trade Union Congress : AITUC）（共産党系）

・インド労働者連盟（Hind Mazdoor Sabha : HMS）（社会主義系、政党との結びつきなし）

・統一労働組合会議 (United Trade Union Congress : UTUC) (革命社会党 (Revolutionary Socialist Party) 系)

などがある $ ^{47} $ 。

## 口 使用者团体

代表的なのは、インド使用者連盟（Employers Federation of India：元来はインドの外資系企業を代表）、全インド使用者組織（All India Organisation of Employers：元来はインド企業を代表）及び公営企業常置会議（Standing Conference on Public Enterprises：国内の公営企業、とりわけ国営企業を代表）であり、ILO や国レベルでの協議においては、これら3つの経営者団体が、インド使用者協議会（the Council of Indian Employers）と称する緩やかな連合体を結成して臨んでいる。加えて、大企業及び中堅企業を代表するインド産業連盟（The Confederation of Indian Industry）がある。

## （3） 労働争議の発生件数

表 特 1-18 労働争議件数等の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
争議件数	674	579	552	477	456	430	389	421	388	274
参加人員	687,788	1,079,434	1,815,945	2,072,221	2,913,601	1,810,348	724,574	1,579,298	1,625,415	684,766
労働損失日数	23,766,809	26,585,919	30,255,911	23,866,367	29,664,999	20,324,378	27,166,752	17,433,721	13,363,391	3,102,055

資料出所：インド統計・計画実施省 "Statistical Year Book, India 2012"

注1：2008年以降の数値は速報値。

## 6 社会保险（労働保険を含む）制度……

## （1） 概要

民間労働者の社会保险は、失業保険・医療保険・労働災害補償・出産給付を力バーする従業員国家保険(Employees' State Insurance)と年金を力バーする従業員退職準備基金(Employees' Provident Fund: EPF)・従業員年金スキーム(Employees' Pension Scheme: EPS)がある。これら制度は組織部門に従事する労働者を対象としている。非組織労働者（Unorganised Worker）は、労働者の9割以上を占めるにも関わらず、社会保障に関して保護はほとんどない。

2008年非組織労働者社会保障法(Unorganised Workers' Social Security Act, 2008)は、非組織労働者 $ ^{48} $ に対し、社会保障等の制度を整備することを目的として制定された。本法では、具体的な制度は定められておらず、中央政府が障害・老齢時の保護、医療給付、出産給付に関して制度を整備する権限があること、州政府が従業員退職基金、労災給付、住居、子どもに対する教育、労働者の
## 特集

職業訓練、葬儀に対する給付、老人向け施設に関する制度を整備する権限があることが定められている。

社会保障は憲法上、国と州の共管領域とされているため、一定の範囲内で州独自の取組が認められている。また、一般に中央レベルで制定された社会保障関連の法律が州レベルで適用されるには、州レベルで必要に応じて調整が加えられ、州法として制定される必要がある。したがってある州で運用されている社会保障制度が別の州ではまだ運用されていないといったケースや、給付水準が異なることがある。また、社会保障制度があっても、医療保険などのように、汚職や賄賂などで対象となる医療システムが十分に機能しておらず、中間層などは民間医療に頼る場合が多い等の問題があるとされる。

## (2) 失業保険 (Rajiv Gandhi Shramik Kalyan Yojna) イ 概要

失業保険は経済の自由化を背景とした事業所閉鎖や人員削減の増加を受けて、2005年に従業員国家保険の一給付として新設されたものである。24州 $ ^{(49)} $ と連邦直轄領のうちチャンディーガル及びデリー首都圏で実施されている $ ^{(50)} $ 。

## 根拠法令

1948年從業員国家保険法 (The Employees' State Insurance Act, 1948)

## 八 管理運営団体

従業員国家保険公社 (Employees' State Insurance Corporation: ESIC) により運営されている。

## 二 財源

事業主、労働者本人が負担している。医療給付などと合わせた従業員国家保険制度全体の保険料は事業主が賃金の4.75%、労働者本人が1.75%。

## 木適用条件

以下のいずれかの事業所で働く月収15,000ルピー以下の者（就労が年7か月未満の季節労働者を除く）を対象としている。

・労働者数10人以上の工場

・労働者数20人以上 $ ^{51)} $ の店舗・レストラン・ホテル・自動車運送業・映画館・新聞・民营の教育施設及び医療施設の事業所

## へ 給付条件

被保険者期間が3年以上あり、以下のいずれかの場合。

・工場・事業所の閉鎖により失業者となった場合

・人員の削減 (retrenchment) により失業者となった場合

・職務上以外で発生した永久的な障害 $ ^{52)} $ による失業者である場合

以下の場合には給付されない。

・ロックアウト時

・レイオフや工場・事業所の一時的閉鎖

・自発的退職、懲罰を理由とした解雇

・年金受給開始年齢又は60歳に到達した場合

## ト 給付の内容

給付開始から1年間 $ ^{53} $ 、従前の賃金の50%の水準に相当する給付がなされる。従業員国家保険による他の現金給付（出産給付等）を同時に受け取ることはできない。新たな職に就いた場合には給付は停止される。

## (3) 年金保险

## イ 概要

国民皆年金となっておらず大部分の国民は適用されていない。積立方式が多数を占め、一時金を支払う方式が一般的である。公的年金関連制度で強制適用されるのは基本的には公務員と組織部門の労働者である。これとは
## 第1章

## [インド]

別に、任意加入の積立方式による年金制度や貧困層の高齢者に対する公的扶助も存在する。

## □ 従業員退職準備基金(EPF)及び従業員年金スキーム(EPS)

## (1) 概要

組織部門の民間労働者を対象とした年金制度である。このうち、従業員退職準備基金(EPF)は、労使拠出による積立基金で、55歳以降の退職時に全額引き出すことができる制度である。従業員年金スキーム(EPS)は1995年11月16日以降に従業員退職準備基金(EPF)の被保険者になった者を対象とした社会保险年金である。

## (0) 根拠法令

1952年従業員退職準備基金及び種々の準備金法 (Employees' Provident Fund and Miscellaneous Provisions Act, 1952)

## (八） 管理運営団体

労働・雇用省下の従業員退職準備基金機関(Employees' Provident Fund Organisation: EPFO)である。従業員退職準備基金機関は政労使三者構成による中央評議会によって運営されている。

## (二) 財源

従業員退職準備基金(EPF)と従業員年金スキーム(EPS)合わせて事業主は賃金（基本給＋物価手当）の13.1%（従業員退職準備基金の運営費1.1%を含む） $ ^{54} $ ・労働者は同12%。このほか、中央政府が従業員年金スキームに対して、賃金（基本給＋物価手当）の1.16%を拠出する。

表 特 1-19 従業員退職準備基金・従業員年金スキームの保険料率

事業主	本人	計
従業員退職準備基金 (EPF)	3.67	12.00	15.67
従業員年金スキーム (EPS)	8.33	8.33
従業員退職準備基金 (EPF) の運営費	1.10
計	13.10	12.00	25.10

## (木) 对象者

対象となる事業所は187の産業・業種に属する20人以上の労働者を有する事業所（ただしジャンムー・カシュミール州の事業所は適用されない）。対象となる労働者は賃金が月6,500ルピー未満の労働者である。賃金が6,500ルピー以上の労働者は事業主の承認のもと、任意加入が可能。

「外国人労働者」(foreign workers)に関しては賃金の額に関わらず適用対象となり、全ての賃金を対象として保険料が課せられる。「外国人労働者」には、インドで働く外国人労働者 $ ^{55)} $ のほか、インドと社会保障協定を結んでいる国で働くインド人労働者が含まれる。 $ ^{56)} $ 57)

また、法定より労働者に対する給付条件等を優遇する企業に対しては、自ら信託を作り準備基金を運用することを認めている。

## (^) 引出し・受給要件

## a 從業員退職準備基金 (EPF)

以下に該当する場合は残高を全額引き出すことができる。

・55歳以上で退職した場合。

・インド国外に移住する場合。

・自己都合以外の理由で制度対象の仕事から解雇された場合。

・制度対象外の事業所で就労を開始した場合。

・2か月以上失業した場合。

自宅の購入や子どもの教育・結婚資金などに用いる場
# 特集

合、基金残高の一部を引き出すことが可能である。また、54歳時あるいは退職1年前のいずれか遅い時期以降に基金残高の90%までを引き出すことが可能である。

## b 従業員年金スキーム (EPS)

58歳以上で制度に10年以上加入した者。50歳以上で制度に10年以上加入した者は繰上げ受給が可能である。但し、繰上げ受給の場合には退職している必要がある。10年未満の加入の場合は一時金で受給することが可能である。

## (卜) 積立・給付の内容

## a 從業員退職準備基金 (EPF)

基金残高は加入者ごとに積み立てられる。労使による拠出額に、中央評議会の提言を受けて政府が毎年決定する基金の運用利回りを加算する。

## b 従業員年金スキーム (EPS)

退職前の12か月間の平均賃金（基本給＋物価手当、但し月6,500ルピーを上回る場合には6,500ルピー）×加入年数÷70に相当する額が支給される。

繰上げ受給をした場合には繰上した年数に応じて支給額から減額される。

物価スライドはないが、政府が財政検証の結果に応じて年金額の改定を行っている。

## 八 国家年金制度 (National Pension System: NPS) (1) 概要

2004年に創設された確定拠出型積立年金である。2004年以降採用された中央政府の公務員（軍人除く）を対象としていたが $ ^{58} $ 、2009年5月以降は公務員以外にも開放されている。引き出しができない1階部分と引き出し可能な2階部分(2009年12月に新設された)に分かれている。

2010年には低所得者層を対象としたNPS Liteが開始されている。これはある種の団体年金で、特定団体に加入している者が加入できる。最低拠出額が設けられていないのが特徴である。

さらに、公的年金に加入していない者の加入を促進するため、政府が年1,000ルピーの拠出を行う共同拠出制度(Swavalamban Yojana、直訳すると自己依存制度)を2010～11年度以降実施しており、2016～17年度まで実施する予定である。

運用については、政府による年金基金運用者が6社指定されており、その投資スキームには、

## · 株式 (E型)

・国債、公債等の中央・州政府発行の有価証券 (G型)

・その他確定利付証券 (C型)

の3つがあり、加入者はどのようなスキームの組み合わせで運用するか各自決めることができる（ただしE型は最大でも50%）。加入者はまた、「自動選択」としてスキームの既定の組み合わせのまま運用することも可能である。

## (0) 根拠法令

根拠法として予定されている年金基金規制開発機構法案(The Pension Fund Regulatory and Development Authority Bill)は未だに議会を可決していないため、2003年10月の行政命令が根拠となっている。

## (八) 管理運營団体

年金基金規制開発機構 (Pension Fund Regulatory and Development Authority: PFRDA)

## (二) 財源

## a 1 階部分

中央政府の公務員の場合、労働者と使用者としての中央政府がそれぞれ賃金の10%。

それ以外の者は原則全額自己負担で、年間の最低拠出額は6,000ルピー、1回当たりの拠出額は500ルピー。年に最低1回の拠出が必要である。共同拠出制度の対象者（(ホ）dを参照のこと。）の口座には、2016～17年度ま
## 第1章

## [インド]

で政府から年1,000ルピーが1階部分に拠出される。

## b 2 階部分

全額自己負担。口座開設時の最低拠出額が1,000ルピー、1回当たりの最低拠出額は250ルピーで、年に最低1回の拠出が必要である。

## c NPS Lite

原則全額自己負担。口座開設時の最低拠出額が100ルピー、年当たりの最低拠出額はない。共同拠出制度の対象者（(木)dを参照のこと。）の口座には、2016～17年度まで政府から年1,000ルピーが1階部分に拠出される。

## (木) 制度の対象者

## a 1 階部分

中央政府の公務員（軍人を除く）で、2004年1月以降に新規採用された者は強制加入。18歳以上60歳未満のインド国民は誰でも任意加入することができる。

## b 2階部分

1階部分の口座を開設している者。

## c NPS Lite

18歳以上60歳未満のインド国民で、認可を受けたとりまとめ団体(Aggregator)の構成員であること。

## d 共同抛出制度

国家年金制度 (NPS Lite を含む) に加入している者で、以下の要件を満たす者。

・中央・州政府あるいは公的セクターで政府による年金への財政支援がある機関の正規職員でないこと。

・従業員退職準備基金制度などの年金制度の被保険者でないこと。

・年間1,000ルピー以上12,000ルピー以下の拠出を行うこと。

## (ヘ) 引き出し要件

1階部分から引き出す際には、死亡した場合を除けば、口座の残高の一定部分を生命保険会社からの年金保険の購入資金に充てなければならない。

表 特 1-20 国家年金保険の引き出し

引き出す際の年齢	要件
60歳以上	口座残高の最低40%を用いて生命保険会社から年金保険を買わなければならない。残り60%は70歳までの間の任意の時期に、一括してあるいは段階的に引き出すことができる。
50歳以上で共同拠出制度の対象者	口座残高の最低40%を用いて生命保険会社から年金保険を買わなければならない。ただし、年金保険による年金は月額1,000ルピー以上でなければならない。(1,000ルピー未満の場合は口座残高全額が年金保険の購入に充てられる)
60歳未満（共同拠出制度の対象者の場合50歳未満）	口座残高の最低80%を用いて生命保険会社から年金保険を買わなければならない。残り20%は一時金として引き出すことができる。

（資料出所）年金基金規制開発機構及びインド財務省資料より厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

2階部分からは自由に引き出すことができる。

ニ インディラ・ガンディー全国高齢者年金スキーム (Indira Gandhi National Old Age Pension Scheme: IGNOAPS)

## (1) 概要

貧困層（政府が定める貧困ライン以下(BPL: Below Poverty Line) $ ^{59} $ ）の世帯に属する60歳以上の高齢者に対して支給される無拠出制年金である。

## (0) 根拠法令

根拠法令はないが、インド憲法第41条の規定に基づき制定されたとされている。

## (八) 管理運營団体

農村開発省 (Ministry of Rural Development) の国家社会扶助プログラム局 (National Social Assistance
Programme Division)

## (二) 財源

中央政府が負担する。州により州政府による追加拠出が行われている場合もある。

## (木) 制度の対象者

60歳以上の貧困層に属する者。

## (ヘ) 給付の内容

月200ルピー（80歳以上の場合月500ルピー）が支給される。州政府は中央政府と同等額の拠出を行うことが期待されていて、州政府による拠出がある場合には月400ルピー（80歳以上の場合月1,000ルピー）が支給される。

## （4） 医療保険

## イ 制度の概要

従業員国家保険による制度と、貧困層を対象とした国家医療保険制度がある。

## 従業員国家保険による医療保険

## (1) 概要

被保険者及びその家族、被保険者であった退職者並びに失業給付受給者に対して提供されている。

## (0) 根拠法令

1948年從業員国家保険法 (The Employees' State Insurance Act, 1948)

## (八) 管理運營団体

從業員国家保險公社 (Employees' State Insurance Corporation: ESIC)

## (二) 財源

従業員国家保険制度全体の保険料は事業主が賃金の4.75%、労働者本人が1.75%。また、州政府は医療給付に要した費用の12.5%を負担する。

被保険者であった退職者及び労災事故が原因で永久的な労働不能になった者が任意加入する場合には、保険料として年間120ルピーを支払わなければならない。

## (木) 制度の対象者

・従業員国家保険制度の被保険者及び家族。家族とは、配偶者、被保険者に養われている親、被保険者に養われている子どもで、21歳未満で教育を受けているか、未婚の女性のこと。

・退職直前の5年間従業員国家保険制度の被保険者であった退職者及びその配偶者。

・労災事故が原因で永久的な労働不能になった者。

・従業員国家保険制度の失業保険を受けている者。

## (∧) 支給要件

傷病手当を受ける場合、過去6か月のうちに78日以上保険料の納付実績があること。現物給付の場合には要件はない。

## (卜) 給付の内容

## a 現物給付

従業員国家保険が運営する病院で外来受診・入院が無償で可能。合理的な範囲で医薬品も無償で給付される。

## b 傷病手当

年間最大91日まで賃金の70％が給付される。指定された一部の疾病の場合は最大2年間、賃金の80％が給付される。不姫治療の場合、男性の場合7日・女性の場合14日間賃金の100％が支給される。

## 八 国家医療保険制度 (Rashtriya Swasthya Bima Yojana: RSBY) による医療保険

## (1) 概要

貧困層の世帯に属する者を対象とした医療扶助制度である。生体認識を用いたICカードを用いるなど、不正防止に重点が置かれたシステムが特徴となっている。

## (0) 管理運営団体

労働・雇用省 (Ministry of Labour and Employment)

## (八) 財源
## 第1章

## [インド]

中央政府が費用の75%、州政府が費用の25%を負担する。 $ ^{60)} $ 対象者は毎年、登録料として1世帯当たり30ルピーを負担する。

## (二） 制度对象者

貧困層（政府が定める貧困ライン以下 (BPL: Below Poverty Line)） $ ^{61)} $ の世帯に属する者

## (木) 給付の内容

貧困層の世帯に属する者について、世帯年間30,000ルピーまでの医療費が給付される。

## (5) 劳災保險制度

## イ 制度の概要

労災保険制度は医療保険などと合わせて従業員国家保険(The Employees' State Insurance)として運営されている。一方、工場や建設業などの一定の業種の事業所のうち、従業員国家保険の対象でない事業所については1923年従業員補償法(Employees' Compensation Act, 1923) $ ^{62} $ の対象となる。

## 従業員国家保険による労災保険制度

## (1) 根拠法令

1948年從業員国家保険法 (The Employees' State Insurance Act, 1948)

## (0) 管理運営団体

従業員国家保険公社 (Employees' State Insurance Corporation: ESIC) により運営されている。

## (八) 財源

従業員国家保険制度全体の保険料は事業主が賃金の4.75%、労働者本人が1.75%。

## （二） 給付対象者

従業員国家保険公社の被保険者である労働者。

## (木) 受給の要件

## a 一時的な労働不能給付

就労時 $ ^{63)} $ の負傷(employment injury)又は職業病になった労働者で、一時的に就労することができない者に給付される。被保険者期間は問わない。

## b 永久的な労働不能給付

就労時の負傷 (employment injury) 又は職業病になった結果、稼働能力 (earning capacity) が損なわれた労働者に対し支給される。

## (∧) 給付内容

## a 一時的な労働不能給付

賃金の90％相当額が支給される。給付期間は治療により症状が大きく改善することが見込まれている限りで、無期限である。ただし、一時的労働不能の状態が3日以内の場合には支給されない。

## b 永久的な労働不能給付

稼働能力の損失割合に応じて、最大賃金の90%相当額が支給される。給付期間は審査の結果決まり、最大無期限である。また、稼働能力の損失割合は1948年従業員国家保険法の付表(Schedule)で定められている内容に従い、審査の結果決まる。

## c 遺族給付

労働災害が原因で死亡した場合、遺族に対し遺族年金が支払われる。賃金の90%を基準額として、未亡人においては再婚するまで基準額の60%が、被扶養者である子の場合、男性の場合は25歳まで、女性の場合は結婚するまで基準額の40%が支払われる。ただし、合計で基準額
を上回ることはない。 $ ^{64)} $

## d 医療給付

従業員国家保険の医療保険制度に基づく現物給付が受けられる。

## ハ 1923年従業員補償法(Employees' Compensation Act, 1923)による補償

## (1) 概要

一定の職種の労働者が、就業時に負傷・死亡した場合に、事業主に対し補償金を支払う義務を定めたものである。

## (0) 根拠法令

1923年從業員補償法 (Employees' Compensation Act, 1923)

## (八) 補償対象者

製造業、建設業などの危険業種で働く労働者。危険業種の指定は従業員補償法の代表2で行われている。なお、従業員国家保険の被保険者は1923年従業員補償法に基づく補償を受け取る権利はない $ ^{65} $ 。また、労働不能が3日以内の期間であった場合、アルコール・麻薬の影響下にあった場合や安全を確保するための指示に意図的に従わなかった場合には補償の対象とならない。

## （二） 補償內容

死亡した場合、又は永久的な労働不能になった場合に賃金（ただし算定においては月8,000ルピーを上限とする）及び年齢に基づいた決められた額を事業主は支払わなければならない。最低額は死亡した場合14万ルピー、永久的な労働不能となった場合12万ルピーである。 $ ^{66)} $

## (6) 出產給付（從業員国家保險）

1年以上被保険者期間がある $ ^{67)} $ 女性被保険者に対し、賃金相当額の100%が支払われる。給付期間は12週間（うち出産予定日までに最大6週間）。出産等にもなう疾病により治療が必要で、就業できない場合には給付期間が1か月延長される。

## 7 最近の動向……

## イン政権による経済改革への取組

2011年後半以降、ルピー安などによる物価高騰もあり、経済は減速傾向が続いている。経済界の一部からは政策金利の引下げに期待を示す向きもあるものの、インフレ率が高い現状では、政策金利の引下げは困難であるとの見方も強い。

財政赤字も深刻である。主な要因としてはガソリンなどの燃料費補助や貧困者向けの扶助プログラムへの支出があると指摘されている。このうち、ガソリンなどの燃料費補助を巡っては受益者の大部分が貧困とは無縁の層であるとして、削減するべきとの意見が外国を中心にあるが、削減に対しては野党をはじめ、与党の中でも反発が強い。

また、コングレス党を中心とする連立政権であるシン政権は、経済改革の一環として小売業の外資開放などを進めているが、連立与党を離脱する党も出るなど、今後の政権運営は予断を許さない状況となっている。

## ☐ 非組織部門労働者や貧困者対策を巡る動き

様々な貧困者対策が行われており、多額の予算も使われているものの、実効性が疑わしいと指摘されることが多い。例えば、本稿では触れていない、貧困者に対し安価に穀物を販売するプログラムの場合、受給カードの不正使用や偽造、穀物の流用などで支援対象の穀物の半分近くが本来用途に使われていないとの指摘がある。このようなプログラムは汚職や政治家 $ ^{68} $ の利権の温床になりやすい、との指摘がある。

そのような中、国家医療保険制度 (RSBY) による医療
## 第1章

[インド]

保険は、IT技術を用いて不正使用などの問題を低く抑えていることもあり、国内外から高い評価を得ている。政府は、今後国家医療保険制度(RSBY)の適用範囲を貧困層に限らず非組織部門労働者の一部にも適用されるよう、適用範囲の拡大に言及している。

また、これまでの貧困者向けプログラムの大部分を、対象者に対して直接現金給付を行う方式へ2013年以降順次転換することが報じられている。汚職などから給付対象者を守ることができるという利点が指摘されている一方、貧困者の多くが口座を持っていないという問題が指摘されている。

## (参考文献)

・インド労働・雇用省http://labour.nic.in/

・インド中央統計局 http://www.censusindia.gov.in/

- インド統計・計画施行省 http://mospi.nic.in/Mospi_New/site/home.aspx

• インド人材開発省 http://mhrd.gov.in/

・インド農村開発省 http://rural.nic.in/

• インド住宅都市貧困軽減省 http://mhupa.gov.in/

- インド財務省金融サービス局年金制度改革に関するサイト http://financialservices.gov.in/pensionreforms_index.asp

• インド在外インド人省 http://moia.gov.in/index.aspx

• インド準備銀行 http://rbi.org.in/

• 年金基金規制開発機構 http://www.pfrda.org.in/

• 從業員国家保険公社http://www.esic.nic.in/

• 從業員退職準備基金機関 http://www.epfindia.com

- デリー首都圏連邦直轄領労働局 http://delhi.gov.in/wps/wcm/connect/doit_labour/Labour/Home/

- 国家医療保険制度のサイト http://www.rsby.gov.in/about_rsby.aspx

財団法人海外職業訓練協会 各国・地域情報 インド http://www.ovta.or.jp/info/asia/india/index.html

米国連邦社会保障庁 “Social Security Programs Throughout the World: Asia and the Pacific, 2010”

内川秀二編、アジ研選書 No.2「躍動するインド経済

一光と影ー」、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2006年

佐藤宏編「南アジアにおけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響」調査研究報告書アジア経済研究所、2006年

• R. Singhania, “Employment Law in India, 2nd Edition”, Wolters Kluwer (India), 2009年

- 公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 世界の年金情報 インド http://www.nensoken.or.jp/pension/pdf/India2012.pdf
平成 20 年度一般会計歳入歳出概算

平成19年12月20日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额(当初)(A)	平成20年度概算额(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	53,467,000	53,554,000	87,000	0.2
2.その他收入	4,009,808	4,159,340	149,532	3.7
3.公債金	25,432,000	25,348,000	84,000	0.3
合計	82,908,808	83,061,340	152,532	0.2
歳 出
1.国債費	20,998,807	20,163,230	835,577	4.0
2.地方交付稅交付金等	14,931,618	15,613,609	681,991	4.6
3.一般歳出	46,978,383	47,284,501	306,118	0.7
合計	82,908,808	83,061,340	152,532	0.2

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成20年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,982,011	2,005,336	23,325	1.2
2.社会福祉費	1,579,411	1,658,067	78,656	5.0
3.社会保険費	16,942,548	17,511,572	569,024	3.4
4.保健衛生対策費	415,191	406,611	8,580	2.1
5.失業対策費	221,735	195,557	26,178	11.8
計	21,140,896	21,777,143	636,247	3.0
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	1,665,912	1,679,576	13,664	0.8
2.科学技術振興費	1,347,699	1,356,133	8,434	0.6
3.文教施設費	114,614	115,508	894	0.8
4.教育振興助成費	2,013,517	2,002,635	10,882	0.5
5.育英事業費	143,858	150,188	6,330	4.4
計	5,285,600	5,304,040	18,440	0.3
国債費	20,998,807	20,163,230	835,577	4.0
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	32,060	28,854	3,206	10.0
2.旧軍人遺族等恩給費	840,158	775,987	64,171	7.6
3.恩給支給事務費	3,287	2,934	353	10.7
4.遺族及び留守家族等援
護費	48,000	44,452	3,548	7.4
計	923,505	852,227	71,278	7.7
地方交付税交付金	14,619,635	15,140,120	520,485	3.6
地方特例交付金	311,983	473,489	161,506	51.8
防衛関係費	4,801,306	4,779,350	21,956	0.5
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成20年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	980,438	938,934	△41,504	△4.2
2.道路整備事業費	1,542,187	1,483,533	△58,654	△3.8
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	513,632	496,465	△17,167	△3.3
4.住宅都市環境整備事業
費	1,640,636	1,610,065	△30,571	△1.9
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	979,884	926,689	△53,195	△5.4
6.農業農村整備事業費	674,656	667,736	△6,920	△1.0
7.森林水産基盤整備事業
費	314,504	296,572	△17,932	△5.7
8.調整費等
小計	228,668	242,458	13,790	6.0
6,874,605	6,662,452	△212,153	△3.1
9.災害復旧等事業費
計	72,674	72,699	25	0.0
6,947,279	6,735,151	△212,128	△3.1
経済協力費	691,271	665,983	△25,288	△3.7
中小企業対策費	164,009	173,051	9,042	5.5
エネルギー対策費	864,284	863,970	△314	△0.0
食料安定供給関係費	855,460	850,629	△4,831	△0.6
産業投資特別会計へ繰入	20,286	-	△20,286	-
その他の事項経費	4,934,487	4,882,957	△51,530	△1.0
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源	-	50,000	50,000	-
合計	82,908,808	83,061,340	152,532	0.2
平成 20 年度一般会計歲出概算所管別内訳

平成19年12月20日

(单位 百万円)

所管別	前年度予算額(当初)(A)	平成20年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
皇室費会所	6,824	6,774	△50	△0.7
国	130,698	129,600	△1,098	△0.8
裁判	330,394	327,051	△3,343	△1.0
会計検査院	21,510	17,513	△3,997	△18.6
内閣	90,878	95,983	5,105	5.6
内閣府	796,391	793,494	△2,897	△0.4
内閣本府等	535,884	520,365	△15,519	△2.9
警察厅	260,507	273,129	12,622	4.8
総務省	16,184,546	16,747,501	562,955	3.5
法務省	651,121	652,079	958	0.1
外務省	670,927	676,649	5,722	0.9
財務省	22,304,051	21,475,525	△828,526	△3.7
文部科学省	5,270,549	5,266,869	△3,680	△0.1
厚生労働省	21,476,894	22,117,936	641,042	3.0
農林水産省	2,420,100	2,358,233	△61,867	△2.6
経済産業省	1,027,271	1,020,832	△6,439	△0.6
国土交通省	6,155,401	5,976,986	△178,415	△2.9
環境省	219,947	218,965	△982	△0.4
防衛省	4,801,306	4,779,350	△21,956	△0.5
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源	-	50,000	50,000	-
合計	82,908,808	83,061,340	152,532	0.2
## 災害救助と被災者への支援

※「応急救助の内容」：避難所の設置及び運営、応急仮設住宅の供与、食事及び生活必需品の給与、飲料水の供給、医療等

## [災害救助法]

災害救助法は、一定規模以上の災害が発生した場合に、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的として、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体や国民の協力の下に応急救助を実施することとしている。

## [災害弔慰金の支給等]

一定規模以上の災害の被災者に対しては、災害救助法による救助のほか、災害弔慰金の支給等に関する法律により、市町村から、災害弔慰金や災害障害見舞金が支給され、また、災害援護資金の貸付けが行われることとなっている。

## 詳細データ $ ^{①} $

## 災害救助法適用狀況（過去10年間）

年度	99 (平成11)	2000 (12)	2001 (13)	2002 (14)	2003 (15)	2004 (16)	2005 (17)	2006 (18)	2007 (19)	2008 (20)
法適用都道府県延数	10	9	2	2	4	22	7	7	5	5
法適用市区町村延数	30	48	4	2	14	150	38	21	15	11

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

災害弔慰金等一覧

災害弔慰金	災害障害見舞金	災害援護資金
(対象災害)下記のいずれかに該当する自然災害·1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害·都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害·都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害·災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が2以上ある場合の災害	(対象災害)自然災害であって、都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
(支給対象者)対象災害により死亡した者の遺族(配偶者、子、父母、孫及び祖父母)	(支給対象者)対象災害により重度の障害を受けた者	(貸付対象者)対象災害により世帯主が負傷を負い、または住居、家財等に相当程度の被害を受けた世帯主(注)所得制限がある。
(支給額)·生計維持者の死亡 500万円·その他の者の死亡 250万円	(支給額)·生計維持者 250万円·その他の者 125万円	(貸付限度額の最高額)350万円(注)貸付限度額は被害状況によって異なる。
平成20年度の災害救助法適用地域被害状況

平成21年3月31日現在

適用日	災害名	都道府県	適用市町村数	人的被害(人)	住家の被害(世帯)
市	区	町	村	計	死者	行方不明	負傷	計	全壊流失	半壊	一部損壊	床上浸水	床下浸水	計
6.14	平成20年岩手・宮城内陸地震	岩手県	3	2	5	2	35	37	2	4	770	776
宮城県	2	2	9	8	261	278	28	135	1,532	1,695
7.28	7月28日大雨	富山県	1	1	2	2	4	7	48	48	183	290
石川県	1	1	0	2	9	7	507	1,476	2,001
8.28	平成20年8月末豪雨	愛知県	2	2	2	3	5	5	2	27	2,092	11,592	13,718
20年度計	9	0	2	0	11	13	8	301	322	41	157	2,384	2,647	13,251	18,480
(13) 候補者別得票数 (小選举区)

当落	候補者氏名	性別	年齢	届出政党等	新前
元別	職業	得票数	重複	惜敗率
(%)	当落	候補者氏名	性別	年齢	届出政党等	新前
元別	職業	得票数	重複	惜敗率
(%)
北海道 第1区	供託物沒收点	27,689.400	落	やすみみ
こわだ康文
(小和田康文)	男	42	日本維新の会	新	無職	35,907	重	40.637
落	ひろゆき
の ろ た 博 之
(野 吕 田 博 之)	男	54	日本共産党	新	日本共産党北海道
1区政策委员長	19,340	重	×	当	たかぎ
高 木 ひろひさ
(高 木 宏 壽)	男	52	自由民主党	新	自由民主党北海道
第3選举区支部長	88,360	重	100.000
落	おおたけ
大 竹 ともかず
(大 竹 智 和)	男	35	日本維新の会	新	無職	46,681	重	54.258	北海道 第4区	供託物沒收点	17,996.200
当	としみつ
ふなはし 利 実
(船 橋 利 実)	男	52	自由民主党	新	自由民主党北海道
第一選举区支部長	86,034	重	100.000	落	きくち こ
菊 地 よ う 子
(菊 地 葉 子)	女	61	日本共産党	新	党北海道4区国政
対策委員長	21,379
落	しみず
清水 ひろやす
(清 水 宏 保)	男	38	新党大地	新	スポーツ文化人	44,845	重	52.124	落	ひでと
とまべち 英 人
(苫 米 地 英 人)	男	53	新党大地	新	コグニティブリサ
一チラボ株式会社
代表取締役	25,778	重	32.389
落	たかひろ
よこみち 孝 弘
(横 路 孝 弘)	男	71	民主党	前	弁護士	79,994	重	92.979	当	なかむら
中 村 ひろゆき
(中 村 裕 之)	男	51	自由民主党	新	選挙区支部長	79,588	重	100.000
北海道 第2区	供託物沒收点	23,902.300	落	よしお
は ち ろ 吉 雄
(鉢 吕 吉 雄)	男	64	民主党	前	政党役員	53,217	重	66.865
落	たかはし
高 橋 み ほ
(高 橋 美 穗)	女	47	日本維新の会	新	行政書士	47,139	重	56.403	北海道 第5区	供託物沒收点	26,415.700
落	おおた ひでこ
太 田 秀 子	女	55	日本共産党	新	政党役員	28,183	落	すずき りゅうじ
鈴 木 龍 次	男	52	日本共産党	新	日本共産党北海道
5区国政対策委員
長	21,422
落	りゅうじ
さ わ だ 隆 二
(沢 田 隆 二)	男	42	みんなの党	新	みんなの党北海道
第2区支部支部長	24,606	重	29.441	落	もりやま よしのり
森 山 佳 則	男	46	(幸福実現党)	新	団体職員	4,200
当	たかもり
よしかわ 貴 盛
(吉 川 貴 盛)	男	62	自由民主党	元	自由民主党北海道
第二選举区支部長	83,575	重	100.000	落	なかまえ しげゆき
中 前 茂 之	男	40	民主党	新	政党役員	69,075	重	53.782
落	みつい
三 井 わ き お
(三 井 辨 雄)	男	70	民主党	前	厚生労働大臣	55,520	重	66.431	落	にしだ
西 田 ゆ う じ
(西 田 雄 二)	男	49	みんなの党	新	社会保险労務士	41,025	重	31.942
北海道 第3区	供託物沒收点	23,959.500	当	まちむら のぶたか
町 村 信 孝	男	68	自由民主党	前	選挙区支部長	128,435	重	100.000
落	もり
森 つ ね と
(森 英 士)	男	34	日本共産党	新	政党役員	19,705	北海道 第6区	供託物沒收点	23,998.700
落	まちかわ
町 川 ジュンコ
(町 川 順 子)	女	53	新党大地	新	政党役員	31,024	重	35.110	当	いまず
今 津 ひ ろ し
(今 津 寛)	男	66	自由民主党	前	自由民主党北海道
第6選举区支部長	103,064	重	100.000
落	あらい
荒 井 さ と し
(荒 井 聰)	男	66	民主党	前	政党役員	64,599	重	73.108	落	あずみ
安 住 たかのぶ
(安 住 太 伸)	男	42	みんなの党	新	みんなの党北海道
第6区支部支部長	48,736	重	47.287

(注)1「届出政党名等」欄の()は、本人届出又は推薦届出に係る候補者の団体所属証明書を発行した政党その他の政治団体の名称等である。

2 「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている候補者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1／10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

3 職業は投票日の前日までの届出に係るものである。
(13) 候補者別得票数 (小選举区)

当落	候補者氏名	性別	年齡	届出政党等	新前
元別	職業	得票数	重複	惜敗率
(%)	当落	候補者氏名	性別	年齡	届出政党等	新前
元別	職業	得票数	重複	惜敗率
(%)
落	かずとし
おぎう和敏
(荻生和敏)	男	63	日本共産党	新	日本共産党北海道
6区国政相談室長	18,915	落	しまざきなおみ
(島崎直美)	女	53	(アイヌ民族党)	新	アイヌ民族党事務
職員	7,495
落	たかひろ
ささき隆博
(佐々木隆博)	男	63	民主党	前	農林水産副大臣	69,272	重	67.212	北海道第10区	供託物没収点	20,406.600
北海道第7区	供託物没収点	15,442.700	落	たかひろ
あさの貴博
(浅野貴博)	男	34	新党大地	前	政党役員	39,818	重	45.283
落	すずき
鈴木たかこ
(鈴木貴子)	女	26	新党大地	新	無職	51,051	重	69.985	落	きむら
木村けんじ
(木村賢治)	男	61	日本共産党	新	日本共産党北海道
10区政策委員長	13,320
落	なかの
仲野ひろ子
(仲野博子)	女	53	民主党	前	政党役員	21,513	重	29.492	当	ひさし
いなつ久
(福津久)	男	54	公明党	前	政党役員	87,930
当	いとう
伊東よしたか
(伊東良孝)	男	64	自由民主党	前	自由民主党北海道
第七選举区支部支
部長	72,945	重	100.000	落	こだいらただまさ
小平忠正	男	70	民主党	前	国家公安委员会委
員長	62,998	重	71.645
落	ささき
佐々木りょう子
(佐々木亮子)	女	52	日本共産党	新	政党役員	8,918	北海道第11区	供託物没収点	17,006.600
北海道第8区	供託物没収点	22,708.500	落	わたなべ
渡辺ゆかり
(渡辺紫)	女	64	日本共産党	新	日本共産党十勝国
政事務所長	13,235
落	せいじ
おおさか誠二
(逢坂誠二)	男	53	民主党	前	政党役員	77,402	重	71.710	落	いしかわ
石川ともひろ
(石川知裕)	男	39	新党大地	前	政党役員	70,112	重	80.849
落	きたで
北出みか
(北出美翔)	女	26	日本未来の党	新	無職	25,793	重	23.896	当	なかがわ
中川ゆうこ
(中川郁子)	女	53	自由民主党	新	自由民主党北海道
第十一選举区支部
長	86,719	重	100.000
当	まえだ
前田一男	男	46	自由民主党	新	選举区支部長	107,937	重	100.000	北海道第12区	供託物没収点	18,121.700
落	たかはしかだい
高橋佳大	男	53	日本共産党	新	政党役員	15,953	当	たけべ
武部あらた
(武部新)	男	42	自由民主党	新	選举区支部長	91,208	重	100.000
北海道第9区	供託物没収点	21,951.300	落	すがわら
菅原まこと
(菅原誠)	男	39	日本共産党	新	党北海道12区政
策委員長	11,532
落	やまおか
山岡たつまる
(山岡達丸)	男	33	民主党	前	政党役員	61,616	重	50.861	落	やまざき
山崎まや
(山崎摩耶)	女	65	民主党	前	政党役員	25,501	重	27.959
当	まなぶ
ほりい学
(堀井学)	男	40	自由民主党	新	自由民主党北海道
第九選举区支部長	121,145	重	100.000	落	まつき
松木けんこう
(松木謙公)	男	53	新党大地	前	会社役員	52,976	重	58.082
落	はない
花井やす子
(花井泰子)	女	69	日本共産党	新	日本共産党北海道
9区国政事務所長	29,257	青森県第1区	供託物没収点	18,097.000

(注)1「届出政党名等」欄の()は、本人届出又は推薦届出に係る候補者の団体所属証明書を発行した政党その他の政治団体の名称等である。

2 「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている候補者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1／10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

3 職業は投票日の前日までの届出に係るものである。