Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
体的には、洋上ロジスティックハブ注 $ ^{1} $ 等我が国の強みを活かせる海洋資源開発プロジェクトへの進出支援、海洋資源開発関連技術開発支援、浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備（FLNG）の安全要件策定のための調査研究等により、海洋開発分野におけるビジネス拡大を図るとともに、将来の我が国EEZ内の開発を我が国で行うための技術を確保する。また、浮体式洋上風力発電施設については、安全ガイドラインを取りまとめた。

このほか、舶用工業製品の模倣品対策の協議等に取り組むとともに、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構によるスーパーエコシップ（SES） $ ^{注2} $ の普及、新技術の実用化支援等を通じ、中小造船業の技術力の強化等に取り組んでいる。

## 航空事業の動向と施策

平成24年度の航空産業を取り巻く状況は、9月に発生した尖閣問題等による一時的な航空需要の減退、燃油費の増加等により航空会社にとっては厳しい状況が続いている。我が国航空企業の輸送実績についてみると、国内旅客が8,599万人（前年度比約8.1％増）と18年度をピークに世界的な景気後退、東日本大震災等の影響により右肩下がりとなっていた旅客数が、東日本大震災からの復興需要、LCC参入による需要増等により6年ぶりに増加に転じた。

国際旅客も1,420万人（前年度比約12.8%増）と5年ぶりに増加に転じた。

24年3月に本邦初の本格的LCCであるピーチアビエーション就航開始に続き、同年7月にはジェットスター・ジャパン、8月にはエアアジア・ジャパンが運航を開始した。

エアアジア・ジャパンは、25年6月25日エアアジア本社（マレーシア）とANAホールディングス（株）が事業提携を解消したことにより、ANAの100％子会社となった。同年11月1日付けで社名をバニラエアに変更し、同年12月20日から新会社として運航を開始した。また、同年12月17日には、春秋航空日本が航空運送事業許可を受け、国内4社目のLCC事業者として、26年5月末からの運航を予定している。

## 貨物利用運送事業の動向と施策

貨物利用運送事業注 $ ^{3} $ は、複数の輸送機関を組み合わせることで、多様な利用者のニーズに対応し

たサービスの提供を行っている。近年は、荷主企業のグローバル化のニーズを反映し、国際輸送に関する航空機・船舶の利用運送事業への参入が増えている。

また、国際貿易の重要性が高まる中、世界的にも輸送の円滑化が進む一方で、輸送の安全確保も求められている。国土交通省では監査等を通じて事業者のコンプライアンスの徹底を図るなど、安全かつ確実な物流サービスの確保に取り組んでいる。

## 倉庫業の動向と施策

物流の結節点として重要な役割を果たしている営業倉庫について、参入規制を登録制へ緩和した後、新規参入が着実に増加しており、倉庫事業者数は平成24年度末現在、6,059者（13年度末比1,004者増）となっている。

近年、大都市圏を中心に物流事業者への賃貸を目的とした外資系や国内の不動産事業者やファンドによる大型で高機能な物流施設の建設が活発化しており、このような施設を借り受けて事業を展開する倉庫事業者が現れている。

また、災害に強い倉庫の構築に向けた非常用電源・通信設備の導入や物流施設の低炭素化に資する設備の導入が進められている。

## トラックターミナル事業の動向と施策

トラックターミナル事業は、幹線と端末のトラック輸送の結節点として、輸送の効率化や渋滞の緩和等に重要な役割を果たしている。近年は、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため、積み卸し機能に加え、配送センター機能（仕分け・流通加工等）も有する施設の整備が進んでいる。

また、災害に強いトラックターミナルの構築に向けた非常用電源・通信設備の導入や物流施設における低炭素化に資する設備の導入が進められている。

## 不動産業の動向と施策

## （1） 不動産業を取り巻く状況

不動産業は、全産業の売上高の2.4%、法人数の11.1%（平成24年度）を占める重要な産業の一つである。

これまで全国的に下落傾向が続いていた地価は、25年においては都市部、特に3大都市圏で上昇基調への転換が見られ、地方部においても回復基調が見られた。新規住宅着工戸数は、21年度に78万戸と大きく落ち込んだものの、24年度は89万戸を超え、25年度には95万戸を超える勢いを見せるなど、増加傾向を示している。

既存住宅の流通市場については、指定流通機構（レインズ）注の24年度の成約件数が15.1万件（前年度比10.6％増）と堅調に推移している。

賃貸住宅管理業に関して一定のルールを設ける、任意の「賃貸住宅管理業者登録制度」を23年12月から施行し、優良な賃貸住宅管理業の育成と発展に努めている。登録業者数については、25年3
月末現在で2,767業者となっている。

## （２）宅地建物取引業法の的確な運用

宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者については、122,510業者（平成25年3月末）であり、近年、微減傾向が続いている。

国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、24年度の監督処分件数は258件（免許取消129件、業務停止51件、指示78件）となっている。

また、マンションの販売の際の悪質な勧誘については、宅地建物取引に係る勧誘をする際の禁止行為などについて、引き続き、国土交通省ホームページ等で消費者に注意喚起を図るとともに、関係機関とも連携して必要な指導監督に努めている。

## （３）マンション管理業者による適正な管理の確保

マンションストックの増大に伴い、その適正な管理を図るため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、マンション管理業者の登録制度や業務規制を実施している。マンション管理業者の登録は、平成24年度末において2,252業者であり、ここ数年大きな増減はない。

また、マンション管理業者の法令遵守を促進し、不正行為の未然防止を図る観点から、マンション管理業者に対する立入検査を実施している。

## （４）不動産市場の活性化

## ①不動産市場の現状

我が国における不動産の資産額は、平成24年末現在で約2,400兆円となっている $ ^{注} $ 。

24年度にJリート（不動産投資法人）、不動産特定共同事業者、特定目的会社等により証券化の対象として取得された、不動産又はその信託受益権の資産額は、約3.3兆円となっている。

不動産投資市場の中心的存在であるJリートについては、25年度の1年間で新たに5件の新規上場が行われた。26年3月末現在、44銘柄が東京証券取引所に上場されており、対象不動産の総額約11.6兆円、不動産投資証券の時価総額約7.6兆円となっている。

Jリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、デフレ脱却に向けたいわゆるアベノミクスに対する期待や、日銀による追加金融緩和への期待から長期金利が0.8%から0.4%へと大きく低下したこと等を背景に、Jリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は大きく上昇し、3月27日には1700.91を記録したが、長期金利が4月から6月にかけて0.4%から0.9%へ上昇したこと等が影響し、6月13日に1246.28まで急落した。その後は一進一退の値動きとなったが、9月に2020年東京オリンピック開催が決定されると、国内景況感のさらなる改善や不動産価格の上昇を期待し、9月末に1500を回復、10月から年度末にかけては1400から1500台で推移するなど、比較的安定的に推移した。

また、Jリートにおける1年間の資産取得額を見ると、25年は18年の約2.0兆円を上回り、過去最高の約2.2兆円となった。

## ②不動産市場の条件整備

国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国の不動産の取引価格等の調査を行っている。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット（土地総合情報システム $ ^{注} $ ）を通じて公表している（平成26年3月現在の提供件数は、1,935,344件、Webアクセス総数は、約4億3千万件）。

また、サブプライム危機等の教訓から、不動産バブルに対するEarly Warning Signal（早期警戒指標）を構築するため、国際機関が協力して不動産価格指数（住宅）の作成に関する国際指針を作成した。国土交通省では、この指針に対応した不動産価格指数（住宅）を作成し、24年8月より試験運用を開始しており、今後の本格運用に向けて検討を進めている。また、本指数は、IMFの定める金融健全性指標（FSIs）にも指定されている。

加えて、欧米に比して住宅流通量全体に占めるシェアが低い中古住宅の流通促進を図るため、中古住宅の取引環境の整備に取り組んでいる。25年度は住宅の過去の取引履歴や周辺の都市計画情報等の不動産取引に必要な情報を効率的に集約し、宅地建物取引業者等に提供する仕組みの検討、宅地建物取引業者とリフォーム等の不動産取引に関連する分野の専門事業者との連携によるワンストップサービスの開発支援、中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針の策定を行った。

図表Ⅱ-6-3-13 土地総合情報システム

○平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査に基づく取引価格情報を、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ、四半期毎に国土交通省ホームページ上で提供している。

○提供件数は1,935,344件、webアクセス総数は、約4億3千万件（毎月約725万件[平成25年度実績]）。

詳細表示	所在地	地域	最需販	土地	前面道路	都市計劃	建⼊⼊率	客賃率	取引時期
名称	距離	取引終期	坪單価	面積	m²單価	形状	幅員	種類	方位	面积
1	千代田区 岩本町	商業地	小伝馬町	2分	44,000万円	740万円	195m²	220万円	匯長方形	22.0m	区道	北東	商業	80%	700%	H24/07-09月
2	千代田区 岩本町	商業地	小伝馬町	4分	61,000万円	560万円	360m²	170万円	不整形	22.0m	区道	北西	商業	80%	600%	H24/04-06月
3	千代田区 岩本町	商業地	馬喰町	3分	3,500万円	260万円	45m²	79万円	匯長方形	8.0m	市道	南東	商業	80%	600%	H24/04-06月
4	千代田区 神田和泉町	住宅地	秋葉原	4分	9,500万円	330万円	95m²	99万円	匯長方形	7.0m	区道	南	商業	80%	500%	H24/04-06月
5	千代田区 神田美合町	商業地	新日本樁	4分	1,500万円	160万円	30m²	49万円	長方形	3.0m	区道	北	商業	80%	600%	H24/04-06月
6	千代田区 神田美士代町	商業地	小川町(東京)	2分	7,600万円	410万円	60m²	120万円	匯長方形	8.0m	区道	北西	商業	80%	600%	H24/04-06月

資料）国土交通省
## ③税制の活用

平成26年度税制改正においては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置（所得税等）や土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止措置（法人税等）について適用期限の延長等を実施した。

## ④新しい時代に対応した不動産市場の構築に向けて

不動産市場の国際化やストック型社会の進展、不動産証券化市場の発展など不動産鑑定評価に対するニーズの多様化を踏まえ、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会における議論を経て、不動産鑑定評価基準等を改正した。

また、鑑定評価の信頼性を向上させるため、不動産鑑定業者に対する立入検査や証券化対象不動産の鑑定評価等に関する業務の実態調査などを内容とする鑑定評価モニタリングを実施している。

耐震性の劣る建物が多数存在していることや東日本大震災による電力需給の逼迫等を背景に耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成が必要となっている。そこで、建築物の耐震化等、都市機能の更新に民間資金の導入を促進するため、一定の要件を満たす特別目的会社（SPC）による不動産特定共同事業の実施を可能とする改正「不動産特定共同事業法」が、平成25年12月20日に施行された。

また、「日本再興戦略」（25年6月14日閣議決定）において、民間資金の活用を図るため、「ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備・普及啓発等（26年度中）」が位置づけられており、「好循環実現のための経済対策」（25年12月5日閣議決定）においても「ヘルスケアリートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給の促進〈予算措置以外〉（金融庁、国土交通省、厚生労働省）と位置づけられている。

さらに、我が国の環境不動産の拡大・普及に寄与するため「環境不動産普及促進検討委員会」及びワーキンググループを開催し、情報提供等を実施した。過去の提言において推進が望まれた施策・取組み等について検討した内容を、環境不動産ポータルサイト注等を通じて情報発信を行っている。

## 持続可能な建設産業の構築

## （1） 建設産業を取り巻く現状と課題

建設産業は、地域のインフラの整備や維持管理等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担う。

一方、近年の建設投資の急激な減少等によるダンピング受注や下請企業へのしわ寄せなどを背景として、現場の技能労働者の減少、若手入職者の減少、高齢化の進行等の問題が発生しているため、防災・減災、老朽化対策、インフラメンテナンス、耐震化の整備等の業務に十分対応できるよう、中長期的に持続可能な建設産業の構築が重要となる。

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移は図表Ⅱ-6-3-14のとおりである。

## 図表Ⅱ-6-3-14 建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

## （２）建設産業の担い手確保・育成について

建設産業は、技術者・技能者の能力が生産の成否を左右する「人」が支える産業であり、将来にわたって、安全安心な国土の形成など重要な仕事を担っていくためには、若い労働者の入職を促進し、技術・技能を身につけながら、誇りを持って仕事に打ち込めるような環境を整えていく必要がある。

このため、行政と建設業界が一体となって、技能労働者の適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底等の就労環境の改善に取り組むとともに、技術者や技能労働者の育成を図るため、建設産業界の人材育成の拠点である富士教育訓練センターの機能の充実強化を推進している。

また、早期資格取得に向けたインセンティブを与え、優秀な若手技術者を確保するため、技術検定試験の受検資格の見直しを行っている。

さらに、建設産業に対する世間一般のイメージ向上や入職が期待される若者へのアピールを図るための戦略的な広報活動を推進している。

これらの取組みに加え、作業管理・調整能力等を有し、基幹的な業務に従事する登録基幹技能者の確保・育成・活用を積極的に推進している。登録基幹技能者数は、平成26年3月31日現在で41,951人（32職種）となり、経営事項審査における加点評価や公共工事における総合評価落札方式（試行工事）における活用等を実施している。

## （３）公正な競争基盤の確立

地域のインフラの整備や維持管理等、地域社会の安全・安心を確保するための担い手である建設産業においては、「その技術力・施工力・経営力に優れた企業」が、成長していけるよう、建設業者における法令遵守の徹底をはじめとする公正な競争基盤の確立が重要である。このため、従来より下請取引等実態調査や立入検査等の実施、建設工事の請負契約を巡るトラブル・苦情等の相談窓口「建設業取引適正化センター」の設置、「建設業取引適正化推進月間」（11月）における都道府県との連携等を通じて、建設業における元請・下請間の取引の適正化に取り組んでいる。
（４）建設企業の支援施策について

## ①地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度は、元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となるものであり、これにより元請建設企業の資金繰りの円滑化と金利負担等の軽減を図っている。

なお、本制度は平成20年11月から実施されており、26年度においても引き続き実施することとした。

資料）国土交通省

## ②下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業は、ファクタリング会社注が、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等債権の支払を保証する場合に、保証時における下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに、保証債務履行時のファクタリング会社の損失を補償することにより、積極的な債権の支払保証を促進する事業である。

なお、本事業は平成22年3月か

ら実施されており、26年度においても引き続き実施することとした。

## ③建設業災害対応金融支援事業

建設業災害対応金融支援事業は、災害対応等のため災害時において使用される代表的な建設機械の中小・中堅建設企業による購入及び東日本大震災により被災した中小・中堅建設企業による建設機械の購入に係る借入金の金利負担を支援する事業である。

なお、本事業は平成25年3月から実施されており、26年度においても引き続き実施するとともに助成対象機種を3機種から41機種に拡充した。

## ④建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業

建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業は、中小・中堅建設企業の新事業展開等の経営上の課題又は施工管理等の技術的な課題の解決を支援するため、中小企業診断士等専門家によるアドバイスを実施する事業である。また、特に他企業に対するモデル性のある案件については、専門家の支援チームによる経営改善計画の策定等の目標達成までの継続支援（チームアドバイス支援）や建設企業のもつノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業に要する経費の一部支援（ステップアップ支援）を実施しており、平成25年度はチームアドバイス支援23件、ステップアップ支援20件を選定して支援を実施した。

なお、本事業は23年4月から実施されており、26年度においても引き続き実施するとともに建設関連企業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）も本事業の対象に加えることとした。

## （５）建設関連業の振興

建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）全体の登録業者情報を毎翌月末に、その情報を基にした業種ごとの経営状況の分析を翌年度末に、さらに地方公共団体における登録制度の活用状況の調査結果を平成25年11月に、それぞれホームページにて公表しており、建設関連業の健全な発展と登録制度の有効な活用に努めている。

## （６）建設機械の現状と建設生産技術の発展

我が国における主要建設機械の保有台数は、平成23年度で約81万台 $ ^{注} $ であり、建設機械の購入台数における業種別シェアは、リース・レンタル業が約54%、建設業が約18％となっている。

なお、建設業の死亡災害のうち、建設機械等によるものは約15％を占め、建設機械施工安全技術指針及び建設機械施工安全マニュアルの周知等により、建設機械施工の安全対策を推進している。

また、ICTを活用した革新的な施工技術である情報化施工の普及促進を図っており、25年度は、第二期「情報化施工推進戦略」（25年3月策定）に基づき、トータルステーションによる出来形管理技術を直轄事業で一部使用原則化するとともに、マシンコントロール／マシンガイダンス技術を一般化推進技術に位置付け、積極的な活用を図っている。

## （7） 建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成24年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では50件（仲裁7件、調停40件、あっせん3件）、都道府県建設工事紛争審査会では105件（仲裁31件、調停67件、あっせん7件）となっている。
事務連絡

平成25年3月22日

腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について（情報提供及び依頼）

日頃より感染症対策へのご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

最近、海外からの腸内細菌科の新型のカルバペネム耐性菌の輸入事例が報告されております。現在のところ、これらの耐性菌が国内で広がっている状況ではありませんが、輸入例を端緒に国内で感染拡大が起こらないよう、院内感染対策を実施することが重要です。院内感染対策については、「医療機関等における院内感染対策について」（平成23年6月17日医政指発0617第1号）等を参考に貴管下の医療施設に対策をお願いしているところです。

海外の医療機関において入院治療を受けていた患者を受け入れる際には各種の耐性菌のスクリーニングを実施するなど、特段のご留意いただき、カルバペネム耐性菌等が入院患者より分離された際は下記 Q&A を参考に適切な院内感染対策を講じるとともに、アウトブレイクが疑われる場合は速やかに保健所に報告するよう、貴管下医療施設に対する周知方、お願いいたします。

なお、カルバペネム耐性菌や多剤耐性菌が分離された場合は、遺伝子解析等の詳細な解析について、引き続き、国立感染症研究所に相談することができますので、地方衛生研究所及び貴管下医療施設への周知方、よろしくお願いいたします。

○連絡先

国立感染症研究所 細菌第二部

E メール taiseikin@nih.go.jp
## (参考) 病原微生物检出情報

「米国 CDC が警告を発したカルバペネム耐性腸内細菌 (CRE) に関する Q&A」（平成 25 年 3 月 8 日）http://www.nih.go.jp/niid/ja/drug-resistance-bacteria-m/3306-carbapenem-qa.html

「カルバペネム耐性腸内細菌に関する米国CDCの発表と、日本国内の状況について」（平成25年3月8日）http://www.nih.go.jp/niid/ja/drug-resistance-bacteria-m/3305-carbapenem.html

「わが国における NDM 型および KPC 型カルバペペーゼ産生菌分離状況、2012 年現在」（平成 25 年 1 月 23 日）

http://www.nih.go.jp/niid/ja/drug-resistance-bacteria-m/drug-resistance-bacteria-iasrd/3096-kj3952.html

「海外帰国患者より新型カルバペネマーゼ（OXA-48型）産生肺炎桿菌等の分離」（平成24年12月21日）http://www.nih.go.jp/niid/ja/drug-resistance-bacteria-m/drug-resistance-bacteria-iasrd/2984-kj3941.html
## 諸外国の政府開発援助

## 第1節 DAC諸国の政府開発援助実績

## 図表 IV-26 DAC諸国の政府開発援助実績（2010年）

(単位:百万ドル)

国 名	支出純額ベース	支出総額ベース
順位	実 績	対前年 伸び率(%)	順位	実 績	構成比(%)	対前年 伸び率(%)
米	1	30,353	5.3	1	31,159	22.1	5.1
英	2	13,053	15.7	5	13,401	9.5	16.6
ド	3	12,985	7.5	3	14,386	10.2	7.8
フ	4	12,915	2.5	4	14,375	10.2	1.9
日	5	11,021	16.4	2	18,828	13.3	14.5
オ	6	6,357	-1.1	6	6,468	4.6	-1.8
ス	7	5,949	-9.6	7	6,317	4.5	-9.6
カ	8	5,202	30.0	8	5,245	3.7	29.8
ノ	9	4,580	12.2	9	4,580	3.2	12.2
ス	10	4,533	-0.3	10	4,541	3.2	-0.2
オ	11	3,826	38.5	11	3,826	2.7	38.5
ベ	12	3,004	15.1	13	3,052	2.2	13.5
イ	13	2,996	-9.1	12	3,180	2.3	-8.5
デ	14	2,871	2.2	14	2,976	2.1	4.6
ス	15	2,300	-0.4	15	2,316	1.6	-0.2
フ	16	1,333	3.3	16	1,333	0.9	3.3
オ	17	1,208	5.8	17	1,214	0.9	5.2
韓	18	1,174	43.8	18	1,206	0.9	41.8
ア	19	895	-11.0	19	895	0.6	-11.0
ポ	20	649	26.6	20	685	0.5	24.9
ギ	21	508	-16.4	21	508	0.4	-16.4
ル	22	403	-2.9	22	403	0.3	-2.9
ニ	23	342	10.7	23	342	0.2	10.7
DAC諸国計	128,459	7.2	141,236	100.0	7.3

出典: DACプレスリリース、DAC統計 (DAC statistics on OECD.STAT)

$ ^{*} $ 1 国名は政府開発援助純額の順。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
図表 IV-27 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳 (2009年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国 名	政府開発援助額	二国間政府開発援助	国際機関向け政府開発援助
計	無償資金	技術協力	政府貸付等
1	米 国	28,831	25,174	25,225	767	-819	3,658
2	フ ラ ン ス	12,602	7,187	3,362	2,618	1,207	5,415
3	ド イ ツ	12,079	7,097	2,230	4,516	350	4,983
4	英 国	11,283	7,392	6,414	632	346	3,891
5	日 本	9,467	6,176	3,193	2,300	684	3,290
6	ス ペ イ ン	6,584	4,473	3,167	931	375	2,111
7	オ ラ ン ダ	6,426	4,798	4,626	331	-159	1,628
8	ス ウ エ 一 デン	4,548	3,009	2,787	136	86	1,539
9	ノ ル ウ エ 一	4,081	3,164	2,666	454	43	918
10	カ ナ ダ	4,000	3,141	1,403	1,779	-41	859
11	イ タ リ ア	3,297	875	781	90	4	2,423
12	デ ン マ 一 ク	2,810	1,905	1,801	113	-8	904
13	オ 一 ス ト ラ リ ア	2,762	2,312	1,093	1,131	88	450
14	ベ ル ギ 一	2,610	1,585	1,113	511	-39	1,025
15	ス イ ス	2,310	1,751	1,558	176	16	559
16	フ イン ラ ン ド	1,290	791	460	305	26	499
17	オ 一 ス ト リ ア	1,142	507	315	201	-9	635
18	ア イ ル ラ ン ド	1,006	693	679	14	-	313
19	韓 国	816	581	224	143	214	235
20	ギ リ シ ヤ	607	297	108	189	-	310
21	ポ ル ト ガ ル	513	277	81	144	52	236
22	ル ク セ ン ブ ル ク	415	266	259	7	-	149
23	ニ ユ 一 ジ 一 ラ ン ド	309	226	174	52	-	83
DAC諸国計	119,787	83,675	63,716	17,542	2,416	36,113
DAC諸国平均	5,208	3,638	2,770	763	105	1,570

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

$ ^{*} $ 1 順位は政府開発援助額の順。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力は、行政経費、開発啓発費、NGO支援および債務救済を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表 IV-28 地域別実績における主要DAC援助国 (2009年)

中東・北アフリカ

サブサハラ・アフリカ

中南米

出典: DAC (Geographical Distribution of Financial Flows)
(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国 名	順位	2008/2009年	順位	2007/2008年
カ ナ ダ	1	100.0	1	100.0
ギ リ シ ヤ	1	100.0	1	100.0
ア イ ル ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ル ク セ ン ブ ル ク	1	100.0	1	100.0
オ ラ ン ダ	1	100.0	1	100.0
ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
米 国	7	100.0	7	100.0
オ ー ス ト リ ア	8	99.4	9	99.6
ス イ ス	9	99.2	10	98.8
デ ン マ ー ク	10	98.9	13	98.2
オ ー ス ト ラ リ ア	11	98.8	8	99.9
ス ウ エ ー デ ン	12	98.5	12	98.4
ベ ル ギ ー	13	98.4	11	98.5
フ イ ン ラ ン ド	14	97.4	14	96.1
ノ ル ウ エ ー	15	96.3	15	95.9
英 国	16	95.0	16	93.1
イ タ リ ア	17	93.5	17	93.1
ポ ル ト ガ ル	18	87.0	19	84.8
ス ペ イ ン	19	85.2	18	85.5
ド イ ツ	20	84.0	20	83.8
フ ラ ン ス	21	73.2	21	79.1
日 本	22	47.2	22	43.4
韓 国	23	44.0	n.a.
DAC諸国平均	86.9	88.0

出典：DAC議長報告

*1 国名は2008/2009年平均における贈与比率の高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

図表 IV-30 DAC諸国の贈与額

(贈与による支出額、2か年の平均値、単位:百万ドル)

国名	順位	2008/2009年	順位	2007/2008年
米	1	28,535	1	25,018
ドイツ	2	13,020	2	13,371
英	3	11,067	3	11,011
フランス	4	10,486	4	10,384
日本	5	9,662	5	9,221
オランダ	6	6,931	6	6,948
スペイン	7	6,525	7	5,950
スウェーデン	8	4,570	9	4,473
カナダ	9	4,437	8	4,477
イタリア	10	4,118	10	4,447
ノルウェー	11	3,953	11	3,669
デンマーク	12	2,823	13	2,731
オーストラリア	13	2,787	12	2,783
ベルギー	14	2,560	14	2,233
スイス	15	2,159	15	1,848
オーストリア	16	1,455	16	1,798
フィンランド	17	1,209	18	1,063
アイルランド	18	1,167	17	1,260
ギリシャ	19	655	19	602
韓国	20	617	20	598
ポルトガル	21	473	21	468
ルクセンブルク	22	415	22	395
ニュージーランド	23	329	23	334
合計	119,951	115,080

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

* 国名は2008/2009年平均における贈与額の多い順。
図表 IV-31 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国 名	順位	2008/2009年	順位	2007/2008年
オーストリア	1	100.0	1	100.0
カナダ	1	100.0	1	100.0
デマーク	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
アイルランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ノルウェー	1	100.0	1	100.0
スイス	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
米	1	100.0	1	100.0
フランド	13	100.0	14	100.0
スウェーデン	14	99.9	15	99.8
ベルギー	15	99.7	16	99.7
オーストラリア	16	99.6	13	100.0
イタリア	17	98.9	17	99.0
ポルトガル	18	96.4	22	81.8
スペイン	19	95.9	18	95.0
ドイツ	20	92.7	19	93.5
韓国	21	89.8	n.a.
フランス	22	89.4	20	91.0
日本	23	85.8	21	85.5
DAC諸国平均	96.1	96.4

出典：DAC議長報告

* 1 国名は2008/2009年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

* 3 グラント・エレメント (G.E.: Grant Element): 援助条件の緩やかさを表示するための指標。商業条件 (金利10％と仮定した場合) の借款を G.E.0%とし、条件 (金利、返済期間、据置期間) が緩和されるに従って G.E. の%が高くなり、贈与の場合はこれが100%となる。

図表 IV-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド $ ^{*1} $	部分アンタイド	タイド $ ^{*2} $
2009年	2008年	2009年	2008年	2009年	2008年
アイルランドルクセンブルク英国ルウェーデンスイスカナダドイツンマークベルギー	100.0	100.0	-	-	-	-
100.0	100.0	-	-	-	-
100.0	100.0	-	-	-	-
100.0	100.0	-	-	0.0	0.0
99.9	99.9	-	-	0.1	0.1
99.2	97.3	-	-	0.8	2.7
98.3	90.8	0.0	1.3	1.7	7.8
97.1	98.2	-	-	2.9	1.8
96.6	98.5	-	-	3.4	1.5
95.5	91.9	-	-	4.5	8.1
日本	94.8	96.5	-	-	5.2	3.5
オーストラリアイランドニュージーランドフランスオペイン米タリアオーストリアギリシャ国	90.8	96.7	-	-	9.2	3.3
90.3	92.3	-	-	9.7	7.7
90.1	92.7	-	0.0	9.9	7.3
89.5	81.9	-	-	10.5	18.1
80.8	93.2	-	-	19.2	6.8
76.6	69.1	3.7	1.2	19.7	29.7
69.8	74.7	-	-	30.2	25.3
56.2	78.0	0.5	1.7	43.2	20.3
55.2	81.6	-	-	44.8	18.4
49.8	37.9	0.1	0.1	50.1	61.9
48.4	35.8	-	7.5	51.6	56.7
28.1	76.4	-	-	71.9	23.6
DAC諸国平均	84.5	86.5	0.2	0.2	15.4	13.3

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

*1 実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を供与国に限定しない資金協力。

* 2 実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を供与国に限定する資金協力。

$ ^{*} $ 3 国名はアンタイドの比率の高い順。

$ ^{*} $ 4 技術協力および行政経費を除く。

$ ^{*} $ 5 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。
図表 IV-33 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較

量的側面からの比較	支出純額ベース	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC計
政府開発援助実績額(億ドル)
2009年	94.7	288.3	112.8	126.0	120.8	33.0	40.0	1,197.9
2010年	110.2	303.5	130.5	129.2	129.9	30.0	52.0	1,284.6
対GNI比(%)	2009年	0.18	0.21	0.51	0.47	0.35	0.16	0.30	0.31
2010年	0.20	0.21	0.57	0.50	0.39	0.15	0.34	0.32
DAC諸国全体に占める割合(2010年、%)	8.6	23.6	10.2	10.1	10.1	2.3	4.0	100.0
対前年伸び率(2009年→2010年、%)	16.4	5.3	15.7	2.5	7.5	-9.1	30.0	7.2
2009年の約束額(債務救済を含む)(億ドル)	182.1	334.4	150.9	145.6	164.9	38.8	45.5	1,480.2
多国間援助の割合(2008年～2009年平均、%)	31.8	12.0	35.4	41.1	38.0	66.7	26.0	29.5
配分(2008年～2009年平均、%)	対LDCs	40.6	43.4	49.7	34.4	35.8	42.2	56.9	43.5
対LICs	25.5	13.2	15.9	15.7	10.7	9.5	14.8	14.3
質的側面からの比較	約束額ベース(単位:%)
政府開発援助全体のグラント・エレメント(2008年～2009年平均、除:債務救済)	85.8	100.0	100.0	89.4	92.7	98.9	100.0	96.1
二国間借款のグラント・エレメント(2008年～2009年平均、除:債務救済)	73.1	-	-	54.9	47.0	82.4	-	67.1
二国間政府開発援助の対LDCsグラント・エレメント(2008年～2009年平均、除:債務救済)	98.0	100.0	100.0	93.2	100.0	99.0	100.0	99.2
政府開発援助全体の贈与比率(2008年～2009年平均、除:債務救済)	47.2	100.0	95.0	73.2	84.0	93.5	100.0	86.9
二国間政府開発援助の贈与比率(2008年～2009年平均、除:債務救済)	36.0	100.0	92.5	60.6	73.4	77.1	100.0	82.6
二国間政府開発援助のタイイング・スティタス(*)	アンタイド	94.8	69.8	100.0	89.5	97.1	56.2	98.3	84.5
(2009年)	部分アンタイド	-	-	-	-	-	0.5	0.0	0.2
タイド	5.2	30.2	-	10.5	2.9	43.2	1.7	15.4

出典: DAC議長報告、DACプレスリリース、DAC統計 (DAC statistics on OECD.STAT)

* 二国間政府開発援助のタイイング・ステイタスは技術協力および行政経費を除く。

図表 IV-34 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分 (2009年)

(約束額ベース、単位:%)

国 名分 野	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC平均
社会インフラ	29.7	53.5	45.3	37.5	49.6	35.6	52.4	43.1
経済インフラ	33.5	9.0	13.4	9.3	21.8	5.8	3.3	14.6
農業分野(食糧援助を除く)	4.8	5.0	1.8	5.2	3.7	16.7	6.8	4.7
工業等その他生産分野 $ ^{*1} $	6.6	5.7	11.5	17.4	12.4	6.0	10.2	10.5
緊急援助(食糧援助を含む)	2.3	15.8	9.6	0.4	4.3	8.6	8.1	8.7
プログラム援助等 $ ^{*2} $	23.0	11.0	18.3	30.2	8.1	27.2	19.2	18.4
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

*1 「工業等その他生産分野」には、「マルチセクター」を含む。

* 2 「プログラム援助等」には、債務救済・行政経費等を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、各分野の計が100％とならないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表 IV-35 主要DAC加盟国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合

(支出純額ベース、2か年平均、単位:%)

国名	2003/2004年平均	2004/2005年平均	2005/2006年平均	2006/2007年平均	2007/2008年平均	2008/2009年平均
日本	31.2	26.1	27.3	30.8	27.2	31.8
米国	14.2	12.2	9.2	11.6	12.2	12.0
英国	35.0	27.6	27.2	35.7	39.5	35.4
フランス	31.4	30.8	26.5	30.8	37.8	41.1
ドイツ	44.9	36.0	29.4	34.1	35.2	38.0
イタリア	63.9	60.6	51.1	57.0	64.8	66.7
カナダ	27.9	24.1	27.9	26.8	26.5	26.0
DAC平均	29.9	26.7	24.7	27.9	29.2	29.5

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

* 2009年実績より欧州復興開発銀行(EBRD)向け拠出金の一部を政府開発援助として計上した。
## DAC諸国の開発途上国への資金の流れ

図表Ⅳ-36 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ(2009年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

国名	政府開発援助	その他政府資金	NGO贈与	民間資金	総計	対GNI比(%)
米	28,831	988	16,288	69,168	115,276	0.82
フランス	12,602	294	-	25,524	38,420	1.43
ドイツ	12,079	187	1,369	15,495	29,130	0.86
英国	11,283	304	329	12,798	24,713	1.11
日本	9,467	8,237	533	27,217	45,454	0.88
スペイ	6,584	3	-	6,225	12,812	0.89
オランダ	6,426	-	542	-923	6,045	0.77
スウェーデン	4,548	68	74	2,473	7,164	1.77
ノルウェー	4,081	0	-	895	4,977	1.29
カナダ	4,000	-1,138	1,338	3,140	7,340	0.56
イタリア	3,297	-72	162	2,181	5,569	0.27
デンマーク	2,810	233	116	599	3,757	1.18
オーストラリア	2,762	371	-	-	3,133	0.33
ベルギー	2,610	90	377	147	3,224	0.68
スイス	2,310	-	357	6,438	9,106	1.77
フランランド	1,290	137	17	1,741	3,185	1.34
オーストリア	1,142	-44	140	2,035	3,273	0.87
アイルランド	1,006	-	182	3,000	4,188	2.27
韓国	816	452	156	5,018	6,442	0.77
ギリシャ	607	-	2	241	850	0.26
ポルトガル	513	-	4	-1,577	-1,060	-0.48
ルクセンブルク	415	-	13	-	428	1.08
ニュージーランド	309	8	46	24	387	0.35
DAC諸国計	119,787	10,119	22,047	181,860	333,813	0.87

出典: DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

$ ^{*} $ 1 国名は、政府開発援助額の多い順。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が総計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表 IV-37 DAC諸国のNGOによる援助実績

区 分	NGO自己资金(百万ドル)	政府開発援助実績(百万ドル)	NGO自己資金比率	NGO政府補助金(百万ドル)	政府開発援助比占めるNGO補助金(%)	NGO援助实績(ドル)	NGO援助实績(%)	NGO援助实績(%)	<nl>

出典:DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT) * NGO援助実績=NGO自己資金+政府補助金
图表 IV-38	DAC援助受取国·地域リスト(2010年)

## DAC援助受取国·地域リスト

- 出典:DAC資料 - 1 GNI値は2007年の数値。 - 2 アンティグア・バーブーダおよびオマーンは2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 - 3 バルバドスおよびトリニダード・トバゴは2006年、2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば、2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 - 4 コンボのステータスに対してOECDは何ら法的な立場を示唆するものではない。
## 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

## 図表IV-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

供与国·地域名	暦年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	135	161	179	249	215
ハンガリー	100	149	103	107	117
アイスランド	27	41	48	48	34
イスラエル*1,2	95	90	111	138	124
ポーランド	205	297	363	372	375
スロバキア	56	55	67	92	75
スロベニア	35	44	54	68	71
トルコ	601	714	602	780	707
アラブ諸国
クウェート	218	158	110	283	221
サウジアラビア	1,026	2,025	1,551	4,979	3,134
アラブ首長国連邦	141	219	429	88	834
その他援助国・地域
台湾	483	513	514	435	411
タイ	-	74	67	178	40
その他*3	51	77	134	275	313
合計	3,175	4,617	4,333	8,094	6,672
ラち、二国間
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	64	78	81	117	101
ハンガリー	40	84	33	15	30
アイスランド	20	28	37	36	25
イスラエル*1,2	80	75	96	119	108
ポーランド	48	119	156	84	92
スロバキア	31	25	28	41	20
スロベニア	14	18	21	29	25
トルコ	532	643	545	736	665
アラブ諸国
クウェート	218	157	109	282	220
サウジアラビア	980	1,980	1,526	4,958	2,925
アラブ首長国連邦	141	219	429	88	834
その他援助国・地域
台湾	465	494	495	407	402
タイ	-	65	61	166	35
その他*3	8	25	67	94	99
合計	2,641	4,008	3,684	7,173	5,580

出典：DAC議長報告

*1 イスラエルの統計データは、イスラエル関係当局により、かつその責任の下に提供された。OECDによるこれらのデータの使用は、国際法の条項に基づきゴラン高原、東エルサレムと西岸のイスラエル入植地の状況に影響を与えるものではない。

* 2 開発途上国からイスラエルに来た人々（多くは、内戦あるいは政情不安の経験を有する）、あるいは人道的・政治的理由により故国を離れて来た人々のための最初の年の生計を支えるために支出された金額を含む：2005年49.2百万ドル、2006年45.5百万ドル、2007年42.9百万ドル、2008年43.6百万ドル、2009年35.4百万ドル。

*3 キプロス、エストニア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、ルーマニアを含む。

*4 OECD非加盟のいくつかの主要な新興援助国の援助については、情報が公表されていないことから、当該援助額は含まれていない。

$ ^{*} $ 5 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
厚生労働省　（労働保険特別会計徵収勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額
合 計	3,341,249	114,346	3,226,902	3,238,984	51,214	11,083	3,187,769	149	3,467,270	108,562	3,358,707	3,368,854	48,322	9,432	3,320,531	50	3,121,864	105,370	3,016,493	3,028,480	48,816
備 考	主な管理对象債権額 保険料債権 3,324,320百万円	主な消滅額 保険料債権 3,228,469百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 3,448,527百万円	主な消滅額 保険料債権 3,357,441百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 3,102,215百万円	主な消滅額 保険料債権 3,017,479百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 山梨大学、新潟大学

## ○産学官連携体制図（連携）

大学等名：国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）

・コンソーシアムの構成概要

山梨大学、新潟大学、静岡大学を正会員、7大学を賛助会員としてコンソーシアムを構成。

UCIP事務局をCIC東京に設置し、平成25年4月より3名体制（内専任2名、兼任1名）で運営

## ・コンソーシアムの特徴

正会員および賛助会員から委員を選出し、企画運営、研究・知財管理、国際展開、国際法務の5つの委員会を構成。委員会活動により、会員大学の研究・知財管理の高度化試案、国際活動・人材養成支援、産学官連携等業務の共同化、国際法務の調査及び支援活動を推進している。

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：山梨大学

## ・機構の構成概要

平成20年4月、既存の産学官関連組織を統合し、学長直轄の産学官連携・研究推進機構を設立した。平成24年11月には、学内の融合研究の推進のため、融合研究臨床应用推進センターを設置。また、地域イノベーション支援室を設置した他、事務組織の強化のため、事務職員を研究支援課に再配置した。

## ・機構の特徴

産学官連携の推進による社会連携及び地域貢献、研究推進のための外部資金獲得、知的財産の創出・取得・管理・活用に関する専門的業務を戦略的に推進。

UCIP事務局（専任2名、兼任1名）と連携しながら、国際展開の推進に当たる。
# 山梨大学、新潟大学

## 大学等名：新潟大学

## ・本機構の構成概要

知的財産本部、地域共同研究センター、社会連携研究センター、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを組織再編し、「産学地域連携推進機構」として、平成23年4月より産学地域の連携機能を果たせるように設立した。

## • 本機構の特徴

3つのセンターを設け、以下の機能を果たせるようにした。

○産学地域人材育成センター（人材育成）

○産学地域連携推進センター（産学連携、共同・受託研究）

O知的財産創成センター（知的財産の創生推進・管理・活用推進）

コーディネーター（CD）、リサーチ・アドミニストレーター（URA）はこれらのセンターの横断的な機能を果たす。

## ○ 成果事例

## 国際産学官連携活動のためのプラットフォームの構築

## 趣旨·目的

国際的な産学官連携の推進において、共通する課題や有益情報を共有化すると共に、各大学の機能を相互に補完するため大学間ネットワークとして、「国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP：University

Consortium for International Intellectual Property Coordination）」を設立。

## 概要

UCIPでは、各大学が抱える共通的課題を共有し、機能を補完し合うため、企画立案・調整を行う「企画連絡調整部門」の他、「国際活動支援部門」、「法務調査研究部門」、「人材養成支援部門」、「情報収集発信部門」の5つの作業部門を設置した。UCIPの会員大学は当初6大学（山梨大学、新潟大学、静岡大学、芝浦工業大学、電気通信大学、信州大学）にて活動をスタートしたが、活動が充実してくるとともに、平成24年度までには、5大学（横浜国立大学、新潟薬科大学、千葉大学、神戸大学、埼玉大学）も新たに加盟し、計11大学が参加する大規模なコンソーシアム（研究者約1万人、学生数約10万人）に発展した。

大学等名 国際・大学知財本部コンソーシアム

機関名称 (UCIP)

## (国際・大学知財本部コンソーシアム加盟大学数の推移)

## 成果及び効果

11の参加大学および事務局（3名体制）の連携のもと、5つの活動部門（企画連絡調整部門、法務調査研究部門、人材養成支援部門、国際活動支援部門、情報収集発信部門）に延べ100名以上の委員の参加を常時得て、11の参加大学にわたるネットワークとしても大きな役割を果たすことができるに至った。このような11大学に亘る国際産学官連携推進体制は大きなネットワークとして、国内のみならず、海外機関、企業からも注目されるプラットフォームを構築した。