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## 第6 編 窃盜事犯者と再犯

窃盗は，一般刑法犯認知件数の大半を占めており，国民が最も被害に遭いやすく，身近に不安を感じる犯罪の一つである上，窃盗事犯者は，5年以内累積再入率が覚せい剤取締法違反者と同程度に高く，窃盗を繰り返す傾向も認められる。また，窃盗は，「再犯防止に向けた総合対策」において，再犯防止対策としてそれぞれの特性を踏まえた指導及び支援の強化が求められている「少年・若年者」，「高齢者」，「女性」といった類型に占める割合が高く，高齢者が万引きを繰り返す実態がある旨の指摘もなされている。これらを踏まえると，窃盗事犯の中で認知件数も多く，再犯率が高いのではないかとの指摘もある万引き，侵入窃盗に焦点を当て，罰金刑に処せられた者を含めた比較的犯罪傾向の進んでいないと思われる者を中心に，その実態を明らかにするとともに，窃盗事犯者の類型等に応じた効果的な対策の在り方の検討に資する資料を提供することが必要かつ有益である。そこで，本編において，窃盗事犯の動向や，窃盗事犯者に対する再犯防止の取組の現状を紹介するとともに，窃盗事犯についての再犯防止対策の前提となる実態把握に資する基礎資料を提供することとした。

## 1 窃盗事犯の動向

## （1） 認知件数・検挙件数・検挙人員の推移

## ア総数

窃盗の認知件数は，平成8年から14年まで戦後最多を記録し続けたが，15年からは一貫して減少し，25年は昭和48年以来40年ぶりに100万件を下回った（1-1-1-1図参照）。一般刑法犯の認知件数に占める窃盗の割合は，平成25年は74.6%であり，依然として高い割合を占めている。窃盗の検挙件数は17年から減少し続けており，検挙率は，13年に戦後最低の15.7%を記録した後，上昇に転じ，18年からは26～27%台で推移している（1-1-2-1図参照）。

窃盗の検挙人員は，例年，一般刑法犯の検挙人員の罪名別構成比において最も高く，特に女子は男子に比べて顕著に高い。平成25年の窃盗の検挙人員は，戦後最も少なく，13万8,947人であった。検挙人員の女子比は，16年以降3割台で推移しており，おおむね横ばいである（6-2-1-1図）。
6-2-1-1 図 窃盗 検挙人員（総数・女子）・女子比の推移

注 警察庁の統計による。

窃盗の検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比（総数・女子）の推移（最近20年間）を見ると，全般的に高年齢化が進んでおり，総数では，高齢者の割合が20年間で約5倍に上昇した。とりわけ女子は，平成24年以降，窃盗の検挙人員の約半数を50歳以上の者で占めており，高齢者の割合は，3割を超え，25年は6年と比べて約4.6倍に上昇した（6-2-1-2図）。

6-2-1-2図 窃盗 検挙人員の年齢層別構成比の推移（総数・女子）

(平成6年～25年)

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

窃盗の検挙人員について，犯行時の職業別構成比の推移（最近20年間）を見ると，学生・生徒等の占める割合は，平成13年までは4割台で推移していたが，その後は大きく低下し，25年は6年と比べ半減した。これに対し，年金等生活者の占める割合は，統計値のある8年以降上昇傾向にあり，25年は14.5％と8年（2.2%）の6倍以上であった（6-2-1-4図）。
6-2-1-4図 窃盗 検挙人員の職業別構成比の推移

注 1 警察庁の統計による。

3 「年金等生活者」は、無職者のうち、年金、雇用保険、利子、配当、家賃等の収入による生活者をいう。

4 平成7年以前の「年金等生活者」は、「その他の無職者」に計上している。

## イ チロ別

侵入窃盗の認知件数は，平成10年から14年にかけて大幅に増加したが，15年からは一貫して減少し，25年の認知件数は14年の3分の1以下となった。侵入窃盗の検挙件数は，16年から減少し続けており，24年には6年の3分の1以下となった。検挙率は，14年（29.1%）を底に翌年から上昇傾向となり，19年以降は5割台で推移している。

万引きの認知件数は，平成元年から8年まで10万件を下回っていたが，9年からは再び10万件を超え，16年をピークに14年から23年までは毎年14万件を超える状況が続いた。24年におよそ10年ぶりに14万件を下回り，25年は12万6,386件（前年比6.5%減）となったが，元年以降底であった4年（6万6,852件）と比べると，なお約2倍である。検挙件数は，17年まで増加傾向にあったが，その後は横ばいで推移し，24年からは10万件を下回っている。検挙率は，11年までは8割台で推移し，12年以降は7割台で推移している（6-2-1-5図①⑥）。

6-2-1-5図①⑥ 窃盗 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（主な手口別）

① 侵入窃盗

注 警察庁の統計による。

(平成6年～25年)
侵入窃盗の検挙人員は，総数及び女子共に，減少傾向にあり，検挙人員の女子比は9％前後で推移している。女子の万引きの検挙人員は，平成17年（5万249人）をピークに翌年から減少傾向にあり，25年は3万5,351人であった。検挙人員の女子比は4割台から5割台で推移しており，侵入窃盗と比べて顕著に高い（6-2-1-6図）。

6-2-1-6図 窃盗 検挙人員（総数・女子）・女子比の推移（主な手口別）

注 警察庁の統計による。

侵入窃盗及び万引きの検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を見ると，侵入窃盗の検挙人員の総数では，少年の占める割合が低下傾向にあり，平成25年は6年と比べ半減したものの，若年者（20～29歳の者）の占める割合が高く，25年は少年及び若年者が検挙人員の4割以上を占めている。

万引きの検挙人員は，総数では，平成14年までは検挙人員の4割台から5割台を少年が占めていたが，17年からは検挙人員の4割台から5割台を50歳以上の者が占めており，高齢者の占める割合は，25年は6年の約3.7倍であった。とりわけ女子の検挙人員に占める高齢者の割合は，6年には8.9%であったが，25年は37.8%を占め，6年に比べ約4倍に上昇した（6-2-1-7図）。
6-2-1-7図 窃盗 検挙人員の年齢層別構成比の推移（主な手口別，総数・女子） (平成6年～25年)

② 万引き

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

侵入窃盗及び万引きの検挙人員について，犯行時の職業別構成比の推移（最近20年間）を見ると，侵入窃盗の検挙人員では，無職者（年金等生活者，失業者，ホームレス及びその他の無職者をいう。）の占める割合が顕著に高く，平成10年以降は5割前後で推移している。万引きの検挙人員では，学生・生徒等の占める割合が11年までは4割以上で推移していたが，10年から低下傾向にあり，25年は17.7％と6年と比べ半減した。これに対し，年金等生活者の占める割合は，統計数値のある8年以来上昇傾向にあり，25年は19.5％と8年（4.0%）の約5倍であった（6-2-1-9図）。
## 6 -2-1-9図 窃盗 検挙人員の職業別構成比の推移（主な手口別）

(平成6年～25年)

3 「年金等生活者」は，無職者のうち，年金，雇用保険，利子，配当，家賃等の収入による生活者をいう。

4 平成7年以前の「年金等生活者」は，「その他の無職者」に計上している。

## ウ 微罪処分

平成25年における窃盗の検挙人員のうち微罪処分により処理された者の手口別構成比を見ると，万引きが約7割を占めている。万引きの微罪処分率（検挙人員に占める微罪処分により処理された人員の比率をいう。）の推移（最近20年間）を見ると，11年以降は4割台で推移している（6-2-1-11図）。

6-2-1-11図 窃盗 微罪処分人員・微罪処分率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「微罪処分率」は，検挙人員に占める微罪処分により処理された人員の比率をいう。
## 工 再犯

窃盗による検挙人員のうち，再犯者の人員及び再犯者率の推移（最近20年間）について，窃盜総数，侵入窃盜の別に見ると，再犯者の人員は，窃盜総数では，平成19年からおおむね漸減している（25年は前年比6.9%減）が，それ以上に，初犯者の人員が大きく減少しているため（同12.1%減），再犯者率は，10年から一貫して上昇し続けており，25年は48.0%（前年比1.5pt上昇）であった。侵入窃盜の再犯者率は顕著に高く，同年は67.4%（同0.2pt上昇）であった（6-2-1-12図①②）。

## 6 -2-1-12図①② 窃盗 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「再犯者」は，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

## （2） 窃盗事犯の増減要因の考察

## ア 窃盗事犯の増減と少子高齢化との関連性

少年及び高齢者について，各人口と窃盗の検挙人員の人口比の推移（最近20年間）を見ると，少年の人口は，減少傾向にあり，平成25年は6年と比べ約3割減少している。少年の窃盗の検挙人員の人口比は，10年まで上昇し続けた後，その後は若干の低下と上昇を経ながらも，おおむね低下傾向にあるが，25年は10年と比べると半減しており，少年人口の減少の程度よりも少年の窃盗の検挙人員が大きく減少している。これに対し，高齢者の人口は，一貫して増加しており，25年は6年と比べ約8割増加した。窃盗の検挙人員においても高年齢化が進展しており（6-2-1-2図参照），とりわけ万引きにおける高齢者の増加は顕著であるが（6-2-1-7図参照），高齢者の窃盗の検挙人員の人口比は，25年は6年と比べると約2.5倍に上昇しており，窃盗の検挙人員における高齢者の増加が高齢者人口の増加をはるかに上回っている。これらのことから，人口における少子高齢化の進展のみでは，窃盗事犯者における少年の割合の低下と高年齢化を説明することはできない（6-2-2-2図）。
## 6 -2-2-2図 窃盗 検挙人員の人口比等の推移（少年・高齢者別）

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

２「少年」は，１４歳以上２０歳未満の者に限る。

3 「人口比」は，各年齢層10万人当たりの窃盗の検挙人員をいう。

## イ 犯罪抑止に向けた各種施策や民間の取組の実施時期から見た窃盗事犯の増減

犯罪情勢の好転・悪化には様々な事情が複合的に影響しており，各種施策の実施の有無のみをもって窃盗事犯の増減要因を一概に論ずることはできないが，主な手口別の認知件数の推移（最近20年間）とともに，犯罪抑止に向けた各種施策や取組の実施時期を見ると，6-2-2-3図のとおりである。

6-2-2-3図 認知件数の推移と各種施策の実施時期

注 認知件数は、警察庁の統計による。
警察庁においては，街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するため，平成15年1月から「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」を推進してきた。また，同年9月には犯罪対策閣僚会議が設置され，同年12月に策定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国，日本」の復活を目指して－」により，自主防犯活動に取り組む地域住民やボランティア団体の支援についても積極的に取り組むこととされ，まさに官民一体となった防犯対策がなされてきた。これらの街頭犯罪対策の実施は，犯罪発生の大きな抑止要因となり得るものであり，同年以降の窃盗事犯の減少にも一定の影響を与えているものと思われる。

住宅等への侵入犯罪については，平成14年11月，警察庁を始めとする関係省庁と建物部品関連の民間団体によって「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が設置され，16年以降，一定の防犯性能を有すると評価された建物部品をウェブサイトにおいて公表し，その普及に努めるなどの措置を講じてきた。また，15年6月には，特殊開錠用具所持禁止法が制定され，ピッキング用具等に対する取締りが強化された。このような規制により，侵入窃盗を含む侵入犯罪が一定程度抑止された面があるものと思われる。

自動車盜や車上ねらい等といった車両関連の窃盜事犯は，平成14年までの窃盜事犯の増加の中においても増加率の高かった手口であるが，13年9月，警察庁等の関係省庁と民間団体からなる「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」が設置され，以後，盗難防止性能の高い自動車の普及，イモビライザ一等の盗難防止装置の普及促進等の措置が推進されてきた。我が国における自動車の保有台数がおおむね横ばいの状態にある中で，自動車盜や車上ねらいの認知件数は15年ないし16年から大きく減少していることからすれば，街頭犯罪対策に加え，こうした盗難防止対策の推進が，自動車盗や車上ねらいの減少の一因になっているものと思われる。

窃盗事犯の中で他の手口よりも早い時期から大きく増加し始めたのは，自動販売機ねらいであったが，業界団体では，平成8年，自動販売機の施錠設備等を破壊されることを防止するための「自動販売機の堅牢化技術基準」を定め，堅牢化自動販売機の普及に努めてきた。また，偽造通貨や変造通貨による犯罪の増加を踏まえ，12年には新五百円硬貨が発行され，16年には新紙幣が発行されたことなども偽変造通貨を用いた自動販売機ねらいの防止策となっているものと考えられる。

万引きは，初発型の犯罪・非行とも言われ，現に平成14年までは検挙人員の約4割を少年が占めていた（6-2-1-7図②参照）が，かつては少年による万引きについては大目に見る風潮もあったように思われる。しかしながら，被害を受ける小売店側にとっては，万引きによる商品ロスの売上高に占める割合は少なくなく，万引き被害の増加が経営を相当圧迫していると指摘されてきた。このような情勢の中で，15年頃から，全国各地において，万引き防止に向けた官民合同の協議会等が開催されるなどし，万引きも犯罪であるとの啓発活動や，警察への積極的な届出の推進等の取組が地域レベルで活発に行われてきた。また，22年9月には，警察庁が「万引き防止に向けた総合的な対策の強化について」を発出し，業界団体に対し，警察
への届出の徹底を要請するとともに，被害関係者の時間的負担等を軽減するため，捜査書類等の合理化を図るなどの取組がなされてきた。このような各種施策等が，万引きの認知件数や検挙人員の増加やその後の高止まり傾向に一定の影響を及ぼしたものと考えられる。そして，その後も，警察や小売業界だけでなく，学校等の教育機関やPTAをも含めた関係機関・団体が連携して，万引き犯罪に対する啓発活動等が積極的に推進されているところ，少年に限ってみれば，25年は6年と比べ，万引きによる少年の検挙人員が4割以上減少し，万引きの検挙人員に占める少年の割合も半減していることからすれば（6-2-1-7図②参照），万引き防止に向けた官民一体となった取組は一定の成果を上げているものと思われる。他方，近年は，高齢者の万引きの検挙人員の増加が顕著であるところ，相応の人生経験や社会経験を有していながら高齢に至って初めて犯行に及ぶ者も少なくなく，その動機や背景事情も様々であり，可塑性に富んだ少年とは異なる対策が必要であり，万引き事犯における高齢者問題への対策は，喫緊の課題ともなっている。

## （3） 出所受刑者の2年以内累積再入率

平成15年から24年の各年の窃盗の出所受刑者の2年以内累積再入率（各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を含む2年間に再入所した者の累積人員の比率をいう。）の推移（最近10年間）を総数と出所事由別（満期释放又は仮釈放の別をいう。）に見ると，満期释放は，仮釈放に比べて顕著に高い（6-2-5-11図）。また，24年の出所受刑者は，15年の出所受刑者と比べると満期释放において9.2pt，仮釈放において3.4pt低下しているが，窃盗以外の出所受刑者の2年以内累積再入率と比較して，総数，満期释放，仮釈放のいずれも高い。

6-2-5-11図 窃盗 出所受刑者の2年以内累積再入率の推移（出所事由別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「2年以内累積再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を含む2年間に再入所した者の累積人員の比率をいう。

## (4) 小括

以下，「少年」，「若年者」，「高齢者」，「女子」といった特性に着目しながら，処遇の各段階における窃盜事犯者の実態を概観する。

## ア 少年

窃盗の検挙人員に占める少年の割合や学生・生徒等の割合は，平成25年は6年に比べ半減
しており（6-2-1-2図①，6-2-1-4図参照），窃盗の検察庁終局処理人員における家庭裁判所送致の割合も，25年は6年に比べ半減しているが（6-2-3-1図），検察庁終局処理人員の総数における家庭裁判所送致の割合と比べると，依然として高い（2-2-3-1図①参照）。

6-2-3-1図 窃盗 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比の推移

注 1 検察統計年報による。

2 「略式命令請求」は、罰金刑が導入された平成18年以降の数値を示した。

窃盗による保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成15年をピークに減少傾向にあるものの，25年の人員は6年の人員（4,708人）より多く，むしろ保護観察処分少年の保護観察開始人員に占める窃盗事犯者の比率は，25年は6年に比べ約1.5倍となっている（6-2-6-2図③）。

6-2-6-2図③ 窃盗 保護観察開始人員・窃盗率の推移

③保護觀察処分少年·少年院仮退院者

注 1 保護統計年報による。

2 保護観察処分少年は交通短期保護観察の対象者を除く。

窃盗による少年院入院者の人員は，平成25年は6年に比べ3割以上減少しているが，少年院入院者の中では依然として窃盗事犯者が最も高い割合を占めており，特に男子は，女子に比べて窃盗事犯者の割合が顕著に高い（6-2-5-14図）。
6-2-5-14図 少年院入院者の人員（窃盗・窃盗以外別）・窃盗率の推移（男女別）

注 矯正統計年報による。

窃盗による少年院仮退院者の人員も平成16年をピークに減少傾向にあるが，25年の人員（1,318人）は6年（1,527人）と比べて1割程度減少したにとどまり，少年院仮退院者に占める窃盗事犯者の比率は依然として4割近くを占めている（6-2-6-2図③参照）。また，少年の窃盗事犯者は，保護観察処分少年，少年院仮退院者共に，保護処分の取消しによる保護観察終了人員の割合が全非行における割合より高く，保護観察終了者の取消・再処分率も，窃盗は他の非行の取消・再処分率よりも一貫して高い（6-2-6-8図③④）。

6-2-6-8図③④ 保護観察終了者の取消・再処分率の推移

(平成16年～25年)

③ 保護觀察処分少年

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

④ 少年院仮退院者

2 ③において、保護観察処分少年は交通短期保護観察の対象者を除く。

## イ 若年者

若年者の窃盗による検挙人員は，平成16年をピークに減少傾向にあり，窃盗の検挙人員に占める若年者の割合も低下傾向にはあるが，少年と比べると大きな変化はない。若年者は，侵入窃盗の割合が他の年齢層に比べて最も高く，侵入窃盗の検挙人員の中においても，比較的高い割合で推移しており，25年は若年者の割合が最も高い（6-2-1-7図①参照）。

窃盜による若年者の起訴人員は，男女共に減少傾向にあるが，男子は，起訴人員に占める若年者の割合が最も高く（6-2-3-4図），起訴猶予人員，保護観察付執行猶予者の保護観察開始
人員，初入者においてもおおむね同様の傾向にある。

## 6 -2-3-4図 窃盗 年齢層別の起訴人員等の推移（男女別）

注 1 検察統計年報による。

2 犯行時の年齢による。

3 年齢不詳の者を除く。

窃盜による出所受刑者の2年以内累積再入率は，仮釈放者では，29歳以下の者が他の年齢層と比べて一貫して低く，満期釈放者においても，おおむね29歳以下の者の方が他の年齢層よりも低い傾向にある（6-2-5-12図）。

6-2-5-12図 窃盗 出所受刑者の出所時年齢層別2年以内累積再入率の推移（出所事由別）

① 满期积放者

(平成15年～24年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「2年以内累積再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を含む2年間に再入所した者の累積人員の比率をいう。

4 前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時の年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。

## ウ 高齢者

高齢者の窃盗による検挙人員は，平成25年は6年に比べ約4.5倍となり（4-5-1-4図③参照），高齢者人口の増加をはるかに上回る勢いで増加し（6-2-2-2図②参照），窃盗の検挙人員に占める高齢者の割合も25年は6年に比べ約5.4倍にまで上昇した（6-2-1-2図①参照）。
一般刑法犯の検挙人員に占める窃盗の割合も，高齢者（25年は73.7%）は全年齢層における割合（同52.9%）と比べて顕著に高い（4-5-1-3図参照）。高齢者の窃盗の検挙人員の中では万引きが約8割を占めており，万引きの検挙人員における高齢者の割合は，25年は6年に比べ約3.7倍となり，23年以降は高齢者の割合が最も高い（6-2-1-7図②参照）。

窃盗の高齢者の起訴人員も，男女共に大きく増加しており，平成25年は6年に比べ男子は約8倍，女子は約44倍となった（6-2-3-4図参照）。窃盗の起訴人員に占める高齢者の割合も，男女共に大きく上昇しており，25年は6年に比べ男子は約7.4倍，女子は約9.5倍となった。

窃盗の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員に占める高齢者の割合は，男女共に上昇傾向にあるが，その割合は，平成25年では，男子が他の年齢層と比べて低いのに対し，女子は最も高い（6-2-6-4図②）。

6-2-6-4図② 窃盗保護観察開始人員の年齢層別構成比（男女別）

(平成25年)

## ② 保護觀察付執行猶予者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。

他方，窃盗の入所受刑者に占める高齢者の割合は，初入者，再入者共に上昇傾向にあり，その割合は再入者の方が初入者よりも高いが，初入者における高齢者の割合は，男女共に，再入者における割合と比べても大きく上昇している。また，高齢者の割合は，初入者，再入者共に，女子の方が男子よりも高く，それぞれ約3割を占めている（6-2-5-3図）。
6-2-5-3図 窃盗 入所受刑者の年齢層別構成比の推移（初入犯・再入者別，男女別） (平成16年～25年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。ただし、不定期刑の受刑者については、判決時の年齢による。
入所度数別に見ると，男子の高齢者は２度以上の窃盗事犯者が約８割を占めているのに対し，女子の高齢者は初入者が約半数を占めている（６-２-５-４図）。

6-2-5-4図 窃盗 入所受刑者の入所度数別構成比（男女別，年齢層別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。ただし、不定期刑の受刑者については、判決時の年齢による。

3 （ ）内は，実人員である。

再犯状況について見ると，窃盗による出所受刑者の2年以内累積再入率は，仮釈放者では，高齢者は50歳未満の年齢層と比べて一貫して高く，満期釈放者においても，おおむね高齢者の方が50歳未満の年齢層よりも高い傾向にある（6-2-5-12図参照）。

## 工 女子

女子の窃盗による検挙人員は，窃盗罪に罰金刑が導入される前年の平成17年をピークに減少傾向にあるが，検挙人員の女子比はおおむね横ばいである（6-2-1-1図参照）。25年の一般刑法犯の検挙人員に占める窃盗の割合では，女子（78.1%）は男子（46.2%）に比べて顕著に高く，とりわけ万引きの割合は，女子（64.4%）は男子（24.1%）の約2.7倍である。
女子の窃盗による起訴人員は，増加傾向にあり，とりわけ窃盗罪に罰金刑が導入された平成18年から大きく増加し，20年以降はおおむね高止まりの状況にある（6-2-3-4図②参照）。窃盗の検挙人員の女子比はおおむね横ばいであるにもかかわらず，窃盗の起訴人員の女子比は，25年は6年と比べ約3.7倍に上昇している。また，起訴人員の女子比のみならず，罰金刑導入後の18年から19年にかけて，女子の窃盗の起訴率のほか，女子の窃盗の起訴人員中の有罰金前科者率も大きく上昇しているのに対し，女子の窃盗の起訴猶予率は大きく低下しており（6-2-3-2図②），女子の一般刑法犯の検挙人員に占める万引きの割合が極めて高く，その割合は男子と比べても顕著に高いことを併せ考慮すると，窃盗罪に罰金刑が導入されたことが女子の起訴人員の増加に大きく影響しているものと推察される。

6-2-3-2図② 窃盗起訴・不起訴人員等の推移

注 検察統計年報による。

また，女子の窃盗事犯者は，入所受刑者の人員（6-2-5-1図）や仮釈放者の保護観察開始人員においても増加傾向にあり，女子の起訴人員の増加は，窃盗の入所受刑者における女子比の上昇等にも一定の影響が及んでいるものと思われる。

6-2-5-1 図 窃盗 入所受刑者の人員（男女別）・女子比の推移

注 矯正統計年報による。
窃盜による女子の検挙人員は，高年齢化が顕著であり，平成15年までは少年の割合が4割台から5割台と最も高かったが，その後，少年の割合が低下するとともに，50歳以上の者の割合が大きく上昇し，24年以降は50歳以上の者が過半数を占めている。とりわけ女子高齢者の検挙人員は，25年は6年に比べ約4.7倍に増加し，20年以降は，窃盜による女子の検挙人員の中で高齢者が最も高い割合を占めている（6-2-1-2図②参照）。また，25年の一般刑法犯の検挙人員に占める窃盜の割合も，女子高齢者（92.6%）は男子高齢者（63.6%）と比べて顕著に高く，とりわけ万引きの割合は女子高齢者では83.5%を占めている（4-5-1-3図参照）。女子の万引きの検挙人員における高齢者の割合は，25年は6年と比べ約4倍にまで上昇しており，19年以降は高齢者の割合が最も高い（6-2-1-7図②参照）。窃盜の起訴人員においても，女子の高年齢化は顕著であり，15年までは若年者の割合が最も高かったが，その後，若年者の割合は低下するとともに，高齢者の割合が上昇し，22年以降は高齢者の割合が最も高い（6-2-3-4図②参照）。

保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員について見ると，平成25年は，窃盗の女子高齢者の人員が16年に比べ2倍に増加し，高齢者の割合も16年に比べ約2.3倍にまで上昇しており，25年では高齢者の割合（26.4%）が最も高く，男子における割合（7.4%）と比べても顕著に高い（6-2-6-4図②参照）。また，高齢者における女子の割合は，窃盗は窃盗以外の罪名と比べても大きく上昇しており，同年では，窃盗（46.4%）は窃盗以外（7.4%）の約6.3倍と極めて高く，全年齢層の窃盗における女子の割合（19.6%）と比べても2倍以上である（6-2-6-3図②④）。

## 6 -2-6-3 図②④ 窃盗 保護観察開始人員の男女別構成比

注 1 保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察に付された日の年齢による。

3 （　）内は，実人員である。

(平成25年)
入所受刑者について見ると，女子は，初入者，再入者共に，男子に比べて高齢者の割合が高く，50歳以上の者が過半数を占めている（6-2-5-3図参照）。また，女子高齢者の初入者の人員が，平成25年は16年に比べ約5.5倍に増加し，高齢者の割合も，初入者の方が再入者よりも顕著に上昇しており，25年は，女子の初入者における高齢者の割合が最も高く，その割合は16年に比べ約4.6倍にまで上昇した（同図参照）。入所度数で見ると，男子の場合は年齢層が上がるにつれて初入者の割合が低くなる傾向にあるのに対し，女子は，男子のような傾向までは認められず，各年齢層を通じて初入者の割合が最も高い（6-2-5-4図参照）。

再犯状況について見ると，平成25年の女子の窃盗の入所受刑者のうち，執行猶予歴を有する者の割合は95.5％で，保護観察付執行猶予歴を有する者の割合は26.0％であり，いずれも，男子の窃盗の入所受刑者における割合（81.6%，22.3%）よりも高く，また窃盗以外の罪名の女子の入所受刑者における割合（73.2%，17.0%）と比べても顕著に高い（6-2-5-7図）。女子高齢者は，執行猶予期間中の再犯により入所する窃盗の受刑者の人員が，25年は16年に比べ6倍に増加した。

6-2-5-7図 窃盗 入所受刑者の執行猶予歴の有無別構成比（男女別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「単純執行猶予」は、保護観察の付かない執行猶予である。

3 売春防止法17条1項の規定による補導処分に付された執行猶予歴のある者を除く。

４（）内は，実人員である。
窃盗による再入者に占める窃盗再入者（再入者のうち，前回の罪名と今回の受刑の罪名が窃盗である者をいう。）の割合（6-2-5-8図）は，女子の方が男子よりも大きく上昇しており，最近10年間でも女子の方が一貫して高い。また，窃盗再入者の再犯期間は，女子は，男子と比べると長い傾向にあり，前刑出所日から1年以上経過後に再犯に及んでいる者が過半数を占めているものの，女子の窃盗再入者は，1年未満のうちに再犯に及んだ者の割合（平成25年は42.6%）が窃盗以外の再入者における割合（同25.7%）と比べて高い。

6-2-5-8図 窃盗による再入者に占める窃盗再入者の比率（男女別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## 2 再犯防止に向けた各種施策の実情

窃盗事犯者の再犯防止に向けた各種の施策や取組の実情について紹介する。

検察においては，罪を犯した者の円滑な社会復帰や再犯防止の観点から，各地の実情に応じ，被疑者又は被告人のそれぞれの事情等を踏まえつつ，保護観察所，地方公共団体，関係する福祉機関等と連携しながら，釈放後の帰住先の確保や福祉サービスの受給につなげたり，事案によっては被告人に対して保護観察付執行猶予の求刑を行うなどしており，庁の実情に応じ，刑事政策的取組を専門に行う部署を設けたり，社会福祉士を採用して同部署に配置し，その専門的知見を活用するなどしている。

刑事施設においては，窃盗受刑者に対する再犯防止指導については，全国的に統一された標準的なプログラムは存在しておらず，それぞれの刑事施設において，従前から独自に処遇類型別指導として窃盗防止指導を実施してきた経緯があり，その流れの中で現在も窃盗防止指導を実施しているところがある。また，最近になり，他の特別改善指導等で習得した指導技法等を基に，独自にプログラムを作成し，窃盗防止指導を行っているところもある。

更生保護においては，保護観察対象者に対する類型別処遇などにより，窃盗事犯者の問題性に着目し，その解消に向けた個別処遇を行っており，例えば，失業により収入が得られなくなるなど生活費に困窮して窃盗に及んだ者に対しては，仕事に就き安定した収入を得るように指導・支援するといった一般的な指導監督・補導援護を通して，再犯防止と社会復帰支援を実施している。

そのほか，犯罪者処遇においては，心理学等の研究成果を活用したり，医療・福祉的支援を行ったりする場合も多い。窃盗事犯者においても，その再犯防止と社会復帰を実現するために
は，関係機関や民間団体等の支援や協力を得ること，すなわち，多機関連携を行うことで，より大きな効果が期待できるところ，窃盗事犯者の再犯防止と社会復帰に関する，警察と民間団体等との連携，刑事司法機関等と他の公共機関との連携も進められている。

## 3 特别調査

## （1） 調査の概要

今回，法務総合研究所では，窃盜事犯者について，犯罪傾向が比較的進んでいない者に対する再犯防止対策が特に重要であることを考慮し，罰金刑に処せられた者や特定の手口による前科のない窃盜事犯者に焦点を当てて，特別調査を実施した。特別調査では，全国を調査対象として，平成23年6月中に窃盜により有罪判決（略式命令を含む。）が確定した者を対象とした。調査対象者の実人員は2,421人であり，この全対象者に関して，同月中に有罪判決の確定した事件（調査対象事件）について，裁判書等の資料に基づき，対象者の基本的属性や調査対象事件の概要及び裁判内容等のほか，再犯の有無に関する調査を実施した（全対象者調査）。また，全対象者のうち，調査対象事件について罰金に処せられた者（罰金処分者）に関しては，その実態を明らかにするため，前記の調査に加えて，刑事確定記録等を用いて，罰金処分者の属性や生活環境，犯行の詳細等のほか，再犯の有無・内容等の詳細に関する調査を実施した。さらに，調査対象事件のうち，主たる犯行（調査対象者に複数の窃盜事件がある場合には，被害額の最も多額な犯行をいう。）に関し，その手口が万引きであった者（万引き事犯者）又は侵入窃盜であった者（侵入窃盜事犯者）については，これらの手口による窃盜事犯者の再犯率が高いとの指摘があることを考慮し，前科のない者について，罰金処分者と同様に刑事確定記録等を用いた調査を実施し，その実態を明らかにするとともに，再犯要因の分析を試みた。

## (2) 全対象者調査の結果

全対象者のうち，男子は1,930人（79.7%），女子は491人（20.3%）であった。全対象者の犯行時の年齢層別構成比を男女別に見ると，男女共に，50～64歳の者の割合が最も高い。若年者（29歳以下の者）の割合は男子の方が女子よりも高いのに対し，高齢者の割合は女子の方が男子よりも顕著に高い（6-4-2-1図）。

6-4-2-1 図 全対象者 犯行時の年齢層別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。
調査対象事件である窃盗の事件数は，延べ4,029件であり，全対象者一人当たりの窃盗の平均事件数は1.7件であった。全対象者について，主たる犯行の手口別構成比（総数・女子）を見ると，総数・女子共に，万引きの割合が最も高く（6-4-2-2図①），男女別では，男子は49.0%，女子は89.8%であり，女子の窃盗事犯者の約9割を万引きが占めていた。

6-4-2-2図① 全対象者（総数・女子）の手口別構成比

## ① 全対象者の手口別構成比

## ア 総数

## イ 女子

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①において、手口の異なる複数の窃盗事件がある場合には主たる犯行の手口による。

3 「侵入窃盗その他」は、倉庫荒し、金庫破り、学校荒し、工場荒し、その他の侵入窃盗等をいう。

4 「非侵入窃盗その他」は、すり、工事場ねらい、同居ねらい、訪問盗、自動販売機ねらい、その他の非侵入窃盗等をいう。

5 「不明」は，調査対象事件のうち，裁判書等の資料のみでは犯行の手口を具体的に特定することができなかったものをいう。

全対象者の裁判内容別構成比を見ると，懲役の実刑，執行猶予付きの懲役及び罰金の比率が，おおむね約3分の1ずつとなっている（6-4-2-3図）。全対象者のうち，懲役の実刑に処せられた者（860人）の刑期は，1年未満の者が20.2%，1年以上1年6月以下の者が33.1%，1年6月を超えて2年以下の者が11.6%，2年を超えて3年以下の者が23.4%，3年を超える者が11.6%であった。
6-4-2-3図 全対象者の裁判内容別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「単純執行猶予」は、保護観察の付かない執行猶予である。

## （3） 罰金処分者の実態と再犯状況

罰金処分者の総数は766人であり, そのうち男子は485人 (63.3%), 女子は281人 (36.7%) であった。女子の割合は, 全対象者の場合 (20.3%) と比べて高い。

罰金処分者の調査対象事件における窃盗の事件数は，延べ849件であり，そのうち734件（86.5%）が万引きを手口とするものであった。罰金処分者一人当たりの窃盗の平均事件数は1.1件であった。

罰金処分者について，犯行時の年齢層別構成比を男女別で見ると，男女共に，50～64歳の者の割合が最も高かった。高齢者の割合は，女子の方が男子よりも高かった。これに対し，若年者の割合は，男子が女子の2倍以上であった（6-4-3-1-1図）。

6-4-3-1-1 図 罰金処分者 年齢層別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の犯行時の年齢による。

3 （ ）内は，実人員である。

罰金処分者について，前科（自動車運転過失致死傷・業過又は交通法令違反の罪名のみの前科を含まない。）の有無別構成比を男女別に見ると，男子は，前科のない者が約6割で，窃盗前科のある者も2割であった。また，女子は，男子と比べると，前科のない者の割合が高かった（6-4-3-1-7図）。
6-4-3-1-7図 罰金処分者 前科の有無別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

窃盜前科のある罰金処分者について，窃盜前科の科刑状況別構成比を男女別に見ると，男子は，窃盜による懲役前科（窃盜懲役前科）のある者が約6割を占めていた。これに対し，女子は，窃盜による罰金前科（窃盜罰金前科）のみの者が約8割を占めており，その割合は男子に比べて顕著に高かった。窃盜前科のある罰金処分者について，窃盜前科の回数別構成比を見ると，総数では，窃盜前科1回の者が約8割を占めている。窃盜懲役前科のある者では，窃盜懲役前科1回のみの者の割合が最も高いが，窃盜懲役前科2回以上の者も約4割を占めている。これに対し，窃盜罰金前科については，窃盜罪に罰金刑が導入されてから調査対象事件の裁判確定まで約5年間が経過しているところ，窃盜罰金前科1回の者がほとんどであった。

前科のない罰金処分者について，起訴されていない前歴（自動車運転過失致死傷・業過又は交通法令違反の前歴を除き，少年時の前歴を含む。）の有無別構成比を男女別で見ると，男女共に，前歴のある者が大半を占めており，とりわけ女子は窃盜前歴のある者が約9割であった（6-4-3-1-10図）。

6-4-3-1-10図 前科のない罰金処分者 前歴の有無別構成比（男女別）

２ （　）内は、実人員である。

前科のない罰金処分者のうち，起訴されていない窃盜前歴のある者について，窃盜前歴の回数別構成比を見ると，男女共に，2回以上の窃盜前歴を有する者が過半数を占め，その割合は女子の方が男子よりも高かった。年齢層別では，2回以上の窃盜前歴を有する者の割合は，若年者は5割弱であるが，高齢者は約8割と高い。

前科のない罰金処分者のうち，窃盗の微罪処分歴の有無・回数別構成比を男女別で見ると，男女共に微罪処分歴のある者が過半数を占め，その割合は，女子の方が男子よりも顕著に高い。
また，微罪処分歴が2回以上の者の割合も，女子の方が男子よりも高かった（6-4-3-1-12図）。

6-4-3-1-12図 前科のない罰金処分者 窃盗の微罪処分歴の有無・回数別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 窃盗前歴の処分内容が不明の者を除く。

3 （　）内は、実人員である。

罰金処分者について，窃盜の前科前歴の有無別の再犯率を男女別に見ると，男子は，窃盜の前科前歴のない者の方が，窃盜前歴のある者や窃盜前科のある者と比べて窃盜再犯率が低かった。女子は，窃盜の前科前歴のない者の方が窃盜前科のある者と比べて窃盜再犯率が低かった（6-4-3-2-4図）。

6-4-3-2-4図 罰金処分者 窃盗の前科前歴の有無別再犯率（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

前科のない罰金処分者について，窃盗前歴の有無及び回数別に再犯率を見ると，窃盗前歴のある者の方が窃盗前歴のない者よりも窃盗再犯率が高かった。また，窃盗前歴の回数が増えるにつれて再犯率が高くなる傾向にあった（6-4-3-2-5図）。
6-4-3-2-5図 前科のない罰金処分者 窃盗前歴の有無・回数別再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

前科のない罰金処分者について，窃盗による微罪処分歴の有無別の再犯率を男女別に見ると，男女共に，微罪処分歴のない者よりも微罪処分歴のある者の方が窃盗再犯率は高かった（6-4-3-2-6図）。

6-4-3-2-6図 前科のない罰金処分者 微罪処分歴の有無別再犯率（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 窃盗前歴の処分内容が不明の者を除く。

3 （ ）内は、実人員である。

以上のとおり，罰金処分者の約7割は前科のない者であるが，そのうち，前歴もない者は約1割にとどまり，大半が窃盗前歴のある者であり，窃盗の微罪処分歴のある者が過半数を占めている。窃盗前歴のない者は，窃盗前歴のある者や窃盗前科のある者と比べて，窃盗再犯率が低く，窃盗の微罪処分歴の有無でも同様の傾向にある。次に，前科のある罰金処分者について見ると，男子の方が女子よりも前科のある者の割合が高く，窃盗の懲役前科を有する者も少なくない。また，男子は，前科のない者の方が前科のある者よりも再犯率が低く，窃盗前科の有無でも同様の傾向にある。
## （4） 前科のない万引き事犯者の実態と再犯状況

## ア 実態

前科のない万引き事犯者の総数は546人であり，男女別では，男子が317人（58.1%），女子が229人（41.9%）であった。調査対象事件における窃盗の事件数は延べ660件であり，前科のない万引き事犯者一人当たりの平均事件数は1.2件であった。

前科のない万引き事犯者の犯行時の年齢層別構成比を男女別に見ると，男子は，若年者の割合が最も高い。これに対し，女子は，50～64歳の者の割合が最も高く，50歳以上の者で5割以上を占めている。平均年齢は，男子が44.8歳，女子が51.7歳であり，女子の方が高い。なお，最高齢は，男子83歳，女子87歳であった。

犯行時の居住状況に関して，住居及び同居人の有無を男女別に見ると，男子の方が，住居不定の割合が高く，単身者で，かつ交流のある近親者がいない者の割合が高い（6-4-4-1-2図）。

6-4-4-1-2図 前科のない万引き事犯者 居住状況別構成比（男女別）

② 同居人の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 居住状況は、犯行時のものであり、複数の窃盗事件がある場合には最初の犯行日による。

3 ②については，単身居住者のうち，交流のある近親者の有無が不明の者を除く。

４ （　）内は、実人員である。

婚姻歴及び犯行時の婚姻状況を男女別に見ると，婚姻歴がない者の割合は男子の方が顕著に高い（6-4-4-1-3図）。

6-4-4-1-3図 前科のない万引き事犯者 婚姻状況別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 婚姻状況は，犯行時のものであり，複数の窃盗事件がある場合には最初の犯行日による。

3 婚姻歴又は犯行時の婚姻状況が不明の者を除く。

4 「離別」は，犯行時に配偶者と離婚していた場合のほか，婚姻関係が事実上破綻していた場合を含む。

5 （　）内は、実人員である。
犯行時の就労状況を男女別に見ると，女子では，主婦・家事従事が約4割を占めており，また，無職者は，男子では6割以上に上る（6-4-4-1-4図）。

6-4-4-1-4図 前科のない万引き事犯者 就労状況別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 就労状況は，犯行時のものであり，複数の窃盗事件がある場合には最初の犯行日による。

3 就労状況が不明の者を除く。

4 「安定就労」は，会社員等の正規被雇用者をいう。

5 「不安定就労」は，不定期派遣，アルバイト等をいう。

6 （　）内は、実人員である。

このうち，無職者について，その理由を男女別に見ると，「就職難」及び「勤労意欲なし」では男子の割合が，「精神疾患」，「家族の介護等」及び「就労の必要なし」（年金生活者等就労の必要性が低い場合）では女子の割合が，それぞれ高い（6-4-4-1-5図）。

6-4-4-1-5図 前科のない万引き事犯者 無職者の無職理由別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無職理由は，犯行時のものであり，複数の窃盗事件がある場合には最初の犯行日による。

3 「就職難」は，就職活動をしているが，就職先が決まらない場合をいう。

4 「就労の必要なし」は、年金を受給している場合等をいう。

5 「その他」は、無職理由が不明の場合を含む。

6 （ ）内は，実人員である。

前科のない万引き事犯者の犯行時における収入（学生・生徒や主婦等の場合には，家族からの仕送り又は配偶者の収入を含む。）について見ると（収入の有無が不明な者を除く。），安定収入がない者の割合は，男子38.9%，女子9.4%であった。犯行時における資産の有無（資産の有無が不明な者を除く。）では，資産がある者の割合は，女子（64.8%）の方が男子（42.7%）よりも顕著に高い。安定収入も資産もない者の割合（いずれかが不明な者を除く。）は，男子29.3%，女子5.3%であった。犯行時における負債状況（負債の有無が不明な者を除く。）では，借金・債務がある者の割合は，男子（36.5%）の方が女子（24.7%）よりも高く，その負債額（額が不明な者を除く。）が100万円以上の者は，男子17.9%，女子10.0%である。これらの結果から，総じて，前科のない万引き事犯者の男子の場合は，安定収入も資産もないな
ど経済状況が不良な者が一定数いる一方，女子の場合は，経済状況に問題のある者は少ないという傾向がうかがえる。検挙時の所持金の額を男女別に見ると，「なし」及び1,000円未満といった低額層では男子の割合が，5,000円以上といった比較的高額層では女子の割合が，それぞれ高い。男子の場合には，所持金が少なかったことが万引きを起こした要因と考えられる者が女子と比べて顕著に多い。

検挙時の疾患の有無を男女別に見ると，検挙時に身体又は精神に疾患が認められた者の割合は，男子13.2%，女子23.6%と，女子の方が高く，特に，精神疾患が認められた者は女子の方が相当高い。精神疾患の既往歴を男女別に見ると，既往歴がある者の割合は，男子と比べて女子の方が高い。既往歴がある者（77人）の診断名を見ると（重複計上による。），鬱病等の気分障害（男子14人，女子26人），摂食障害（男子1人，女子11人），アルコール依存症（男子7人）などであった。

前科のない万引き事犯者について，前歴の有無を男女別に見ると，男女共に，窃盗前歴のある者が大半を占めている（6-4-4-1-9図）。男女で比較すると，窃盗前歴のある者は女子の割合が，前歴のない者は男子の割合が，それぞれ高い。前歴のある者について，初めて検挙された年齢を見ると，20歳未満の少年時に検挙された前歴のある者は，男子60人（前歴のある者の22.2%），女子19人（同9.0%）であり，一方，65歳以上になって初めて検挙された前歴のある者は，男子20人（同7.4%），女子26人（同12.3%）であった。初回検挙時の平均年齢は，男子が37.2歳，女子が43.7歳で，女子の方が高い。

6-4-4-1-9図 前科のない万引き事犯者 前歴の有無別構成比（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。

窃盜前歴のある者について，窃盜前歴の手口別内訳（重複計上による。）を見ると，万引きが最も多く，男子は228人，女子は204人に上った。窃盜前歴の回数を見ると，男子は1回の者が，女子は2回の者が，それぞれ最も多く（100人，82人），最多回数は男子15回，女子10回で，平均回数は男子2.1回，女子2.3回であった。窃盜前歴に微罪処分歴が含まれる者は，男子は179人，女子は181人であった。

調査対象事件に至った動機・背景事情として該当する比率の高い項目を男女別と年齢層別に見ると，動機については，男女共に各年齢層を通じて，「自己使用・費消目的」，「節約」，「生活困窮」及び「軽く考えていた」の比率が高く，若年者においては「換金目的」の比率も高い。男子では，年齢層に関係なく「自己使用・費消目的」が最も高く，女子では若年者を除い
て「節約」が最も高い。また，男子では若年者を除いて「空腹」が，女子では高齢者を除いて「盗み癖」や50歳以上の者に「ストレス発散」が，それぞれ該当しているのが特徴である。

背景事情については，若年者においては「不良交友」の比率が高い。男子では，経済的要因（住居不安定，収入減，就職難，辞職・退学），個人の性格的要因（無為徒食・怠け療），家庭的要因（家族と疎遠・身寄りなし，近親者の病気・死去）の比率が高い。女子では，経済的要因（収入減），家庭的要因（家族と疎遠・身寄りなし，近親者の病気・死去，親子兄弟等とのトラブル，配偶者等とのトラブル）の比率が高いことに加えて，身体的要因である「体調不良」が全ての年齢層で該当し，また，30～39歳の者では15.6％の者が「摂食障害」に該当しているのが特徴である。

調査対象事件についての科刑状況を男女別で見ると，前科のない万引き事犯者の大半は罰金処分者であるが，懲役に処せられた者も15.9%（87人）を占め，うち1人は懲役の実刑に処せられている。男子では，懲役が約4分の1であり，女子では，罰金が大半を占める。

## イ 再犯状況

前科のない万引き事犯者について，犯行時の年齢層別の再犯率を男女別に見ると，高齢者の窃盗再犯率は，女子の方が男子よりも高い。また，女子について，65歳以上の高齢者（56人）と65歳未満の非高齢者（173人）に分けて窃盗再犯率を見ると，高齢者（37.5%）の方が非高齢者（23.1%）よりも高い（6-4-4-2-2図）。

6-4-4-2-2図 前科のない万引き事犯者 男女別・年齢層別再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行の犯行時の年齢による。

3 （　）内は、実人員である。
前科のない万引き事犯者について，窃盗前歴の有無及び回数別の再犯率を見ると，窃盗前歴がない者の窃盗再犯率は12.0%であるのに対し，窃盗前歴が3回以上になると窃盗再犯率は40%近くに及んでおり，窃盗前歴の回数が増加するにつれて窃盗再犯率も高くなっている（6-4-4-2-3図）。

6-4-4-2-3図 前科のない万引き事犯者 窃盗前歴の有無・回数別再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は、実人員である。

また，窃盗による微罪処分歴の有無別の再犯率を見ると，窃盗再犯率は，微罪処分歴のある者の方が微罪処分歴のない者よりも高い（6-4-4-2-4図）。

6-4-4-2-4図 前科のない万引き事犯者 微罪処分歴の有無別再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 （　）内は、実人員である。

少年時の非行と再犯との関係を見るために，前科のない万引き事犯者のうち前歴がある者について，20歳未満の少年時に前歴がある者と成人後の前歴のみある者とに分けて，男女別に再犯率を見ると，男子は，少年時の前歴がある者の再犯率が43.3%であり，成人後の前歴のみある者の再犯率（24.8%）と比較して高くなっている（6-4-4-2-5図）。

6-4-4-2-5図 前科のない万引き事犯者 少年時・成人後の前歴別再犯率（男女別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。
調査対象事件に至った動機・背景事情における動機のうち，男子の「生活困窮」への該当の有無別の再犯率を見ると，男子の窃盗再犯率は，「生活困窮」に該当する者の方が該当しない者よりも高い。男子について，年齢層別に見ると，若年者では，「生活困窮」に該当する者（25人）の再犯率が48.0%であり，「生活困窮」に該当しない者（64人）の再犯率20.3%と比較して高い。また，高齢者では，「生活困窮」に該当する者8人のうち，窃盗再犯を行った者は3人であり，「生活困窮」に該当しない者41人中窃盗再犯を行った者は4人であったのと比較して高い傾向がある。

動機のうち「空腹」についても，男子は，「空腹」に該当する者（61人）の窃盗再犯率が37.7%であり，「空腹」に該当しない者（256人）の窃盗再犯率20.3%と比較して高い。また，動機のうち「節約」について見ると，男子は，「節約」に該当する者（114人）の窃盗再犯率は17.5%であり，「節約」に該当しない者（203人）の窃盗再犯率27.1%よりも低い傾向がある。

背景事情のうち，「無為徒食・怠け癖」について見ると，男子は，「無為徒食・怠け癖」に該当する者（63人）の再犯率は38.1％であり，「無為徒食・怠け癖」に該当しない者（254人）の再犯率24.0％よりも高い。これを年齢層別に見ると，男子若年者では，「無為徒食・怠け癖」に該当する者（26人）の再犯率は46.2％であり，「無為徒食・怠け癖」に該当しない者（63人）の再犯率20.6％よりも高かった。また，背景事情のうち「不良交友」について見ると，男子は，「不良交友」に該当する者（22人）の再犯率は45.5％であり，「不良交友」に該当しない者（295人）の再犯率25.4％と比べて高い。若年者に限って再犯率を見ると，やはり「不良交友」に該当する者の方が該当しない者よりも再犯率が高い傾向が見られる。

女子の前科のない万引き事犯者について，「近親者の病気・死去」への該当の有無別の再犯率を見ると，女子の窃盗再犯率は，「近親者の病気・死去」に該当する者の方が該当しない者と比較して高い。女子高齢者に限って見ると，「近親者の病気・死去」に該当する者（9人）の窃盗再犯率は77.8％であり，これに該当しない者（47人）の窃盗再犯率29.8％と比べて高い。

男子の前科のない万引き事犯者について，犯行時の同居人の有無別の再犯率を見ると，男子の窃盗再犯率は，同居人も交流ある近親者もいない者の方が同居人のいる者や交流ある近親者のいる単身者と比べて高い。

女子の前科のない万引き事犯者について，犯行時の婚姻状況別の再犯率を見ると，女子の窃盗再犯率は，配偶者と離死別等した者の方が婚姻歴のない者や婚姻継続中の者よりも高い（6-4-4-2-10図②）。
## 6 -4-4-2-10図② 前科のない万引き事犯者 婚姻状況別再犯率

## ② 女子

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 婚姻状況は、調査対象事件の犯行時のものであり、複数の窃盗事件がある場合には最初の犯行日による。

3 婚姻歴又は犯行時の婚姻状況が不明の者を除く。

4 「離死別等」は，犯行時において配偶者と離婚又は死別していた場合のほか，婚姻関係が事実上破綻していた場合を含む。

5 （　）内は、実人員である。

前科のない万引き事犯者について，犯行時の就労状況別の再犯率を見ると，男子の再犯率は，安定就労の者（15.1%）の方が無職者（31.2%）よりも低い傾向にある。一方，女子は，就労状況の違いと再犯率との間に明確な関連は認められなかった。一般的に，就労状況は再犯に影響していると考えられるが，女子の万引き事犯者については，必ずしもそうではないことがうかがわれる。また，男子の窃盗再犯率は，安定収入のない者の方が一定の収入がある者と比較して高い。

前科のない万引き事犯者のうち，調査対象事件により罰金又は執行猶予付きの懲役に処せられた者について，窃盗累積再犯率（調査対象事件の起訴後一定の期間までに窃盗再犯を行った者の累積人員の比率）を男女別に見ると，男女共に，6か月未満までの間に窃盗累積再犯率が急速に上昇し，窃盗再犯を行った者のほぼ半数に達している。その後は，期間の経過とともに上昇が少しずつ緩やかになっていく様子がうかがわれる。4か月未満より後は，女子の窃盗累積再犯率が男子をやや上回っている状態が続いている。

前科のない万引き事犯者について，年齢層別に窃盗累積再犯率を見ると，高齢者の窃盗累積再犯率は，6か月未満の間に15%を超え，24か月未満で26.7%に達していた。若年者の窃盗累積再犯率は6か月未満までは他の年齢層と比べて最も高いが，その後の上昇は緩やかになり，24か月未満で20%弱であった（6-4-4-2-14図）。