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# 山梨大学、新潟大学

## 国際産学官連携活動の支援

## 趣旨·目的

UCIPに求められている機能の一部として、国際契約に係る契約書の作成支援、交渉サポート、ライセンス活動支援がある。加盟大学が国際展開を行う際に、スムーズな活動を行えるよう、共同研究や、技術移転に係る交渉をUCIPが支援し、加盟大学の国際産学官連携活動を推進する。

## 概要

①山梨大学：山梨県内の中小企業からFiber Laserについての性能向上、信頼性向上のニーズが山梨大学に寄せられ、同分野での先進研究的研究機関である、ニューメキシコ大学（UNM）との間で三者間での共同研究契約を締結した。

②新潟大学：脳梗塞治療薬の技術移転を目指し米国コンサルタントと協議を続けたところ、このコンサルタントがファンドからの出資を受け、本治療薬を開発するバイオベンチャーを立ち上げることとなった。そこで、新潟大学はこのベンチャーと特許ライセンス契約を締結した。

UCIPではこれらの共同研究契約や、特許ライセンス契約の交渉支援を主とし、プロジェクト全体を支援した。

大学等名 国際・大学知財本部コンソーシアム

機関名称 (UCIP)

（国際産学連携のモデルケース）

Fiber Laserに係る共同研究

脳梗塞治療薬の技術移転

## 成果及び効果

会員大学の国際産学連携による共同研究の枠組み作りや、ライセンス活動支援を実施した。STC.UNMとは研究・開発・商業化に関する協力覚書を締結、加盟大学技術のマーケティング活動を行っており、連携を強化している。

また、医薬品の企業への技術移転において問題となる「大学技術の実証データ不足」を補う方法として、新潟大学が実践した技術移転プロセスが有効であることが分かった。

これらの活動は、今後の国際産学連携のモデルケースとして、発展、活用が期待できる。

## 国際知財人材の育成

## 趣旨·目的

UCIP活動の一環として、新潟大学においても、事務職員、教員、学生に対し、セミナー形式で外国出願等国際知財人材の育成・啓発を行う。

## 概要

UCIP活動の一環として、新潟大学において、知材関連の会計処理を担当する事務職員に特許の仕組みを理解してもらう目的で、国際知財実務理解講座を開催した。本事業期間の2年目よりから5年目まで年1回、4回にわたり開催した。対象者は、おもに事務職員であったが、H23,24年度は教員及び学生にも参加を募った。H24年度には新潟県内近隣の大学にも周知し、参加があった。

講師には2名を招いた。一人は、企業での特許管理の経験があり、欧州で勤務し外国特許にも通じている新潟大学教授であり、もう一人は、本事業にてワシントンDCの特許事務所での研修経験もあり、実際に外国出願を担当する山梨大学助教であった。

大学等名 国際・大学知財本部コンソーシアム

機関名称 (UCIP)

## （国際知財実務理解講座@新潟大学）

H22.9.7

H24.11.21

## 成果及び効果

知財部門の職員だけでなく、知財実務を専門としないさまざまな部署の事務職員、教員及び学生に、特許の仕組み、出願に関する手続き、JST特許出願支援制度、産学連携、学内知財実務等、知財についての知識を深めてもらうことができた。

参加者は各年度40〜50名であった。
# 山梨大学、新潟大学

## 医薬品特許の技術移転-1

## 趣旨·目的

大学等名 国際・大学知財本部コンソーシアム

機関名称 (UCIP)

大学の研究成果に基づく特許を実用化することにより、社会貢献することを目的としている。そのため、特に海外企業への技術移転を目指し、ライセンス活動を行う。

## 概要

遺伝子変異により塩基配列CAGが繰り返され、ポリグルタミン（PG）が異常発現することで神経細胞が障害され、ハンチントン病等の神経疾患を招くことが知られている。本学研究者は、PG合成阻害剤（システアミン等）がこれら疾患に有効であることを発見し、本学はこの発明を特許出願して権利化した。

一方、イスラエルのWeizmann科学研究所も本学特許と類似する特許を保有していたため、両者をバンドルして技術移転することを試みた。その結果、システアミンを腎障害治療薬として臨床開発していた米国製薬企業（Raptor Pharmaceutical）と交渉しライセンス契約が成立した。現在、R社ではCAGリピート病に対する臨床試験PhaseⅡを実施中である。

## （医薬品特許の技術移転-1）

CAGリピート病治療薬の技術移転

## 成果及び効果

本学特許とWeizmann科学研究所の特許をバンドルしRaptor 社に技術移転した。R社ではCAGリピート病治療薬としての承認を得るため、臨床試験（現在Phase II）を実施しており、医薬品として販売されることが期待される。

本技術移転契約に基づき、R社より毎年契約金の支払いを受けている。今後は承認時のマイルストンペイメント、販売高に応じたランニング・ロイヤリティーを受け取ることになっており、収入が期待される。

# 医薬品特許の技術移転-2

## 趣旨·目的

大学の研究成果に基づく特許を実用化することにより、社会貢献することを目的としている。そのため、特に海外企業への技術移転を目指し、ライセンス活動を行う。

## 概要

脳梗塞治療薬の技術移転

脳血管が血栓によって塞がれる脳梗塞の治療には、血栓溶解剤tPAが有効であるが、脳出血の副作用により投与は発作後4時間半以内に制限されている。この副作用を抑制する方法が開発されると投与対象患者が増え、より多くの人を救うことができる。本学研究者は出血のメカニズムを研究し、抗VEGF抗体が有効であることを発見して特許出願を行った。

技術移転を目指し米国コンサルタントと協議を続けたところ、このコンサルタントがファンドからの出資を受け、本治療薬を開発するバイオベンチャーを立ち上げることとなった。そこで、本学はこのベンチャーに特許をライセンスした。

現在、当バイオベンチャーでは、大動物を用いた試験の準備を進めている。

大学等名 国際・大学知財本部コンソーシアム

機関名称 (UCIP)

## (医薬品特許の技術移転-2)

脳梗塞治療薬の技術移転

## 成果及び効果

本学の医薬品関連特許を米国バイオベンチャーに技術移転した。本特許技術はラットの実験結果に基づくものであるが、既存製薬企業が技術導入を判断するためには大動物又はヒトでのデータが必要とのことで、技術移転が進まない要因となっている。

一方、コンサルタントは本技術の将来性に期待し、自ら資金を集め大動物を用いた実証試験を行うバイオベンチャーを立ち上げることとなり、本学との技術移転契約締結に至った。企業への技術移転において問題となる「大学技術の実証データ不足」を補う方法として、このようなフォーメーションが有効であることが分かった。

今後、医薬品として承認、販売が行われると、マイルストンペイメント並びにランニングロイヤリティ一収入が期待できる。
# 山梨大学、新潟大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名 ： 山梨大学

## 事業実施により明らかになった課題等

大学知的財産の海外展開にあたっては、一定以上の質的・量的な品揃えが必要であり、複数の大学の関連特許を特許群（パッケージ）化すると訴求力が格段に高まる。大学間連携により、各大学が相互に関連する特許／技術を互いに分析・評価（ポートフォリオ分析）し、これに基づく論文等を含む知財群の形成は、自大学の強み・特色のある分野を顕在化させ、また発明者／研究者に自己の研究ポジションニングを気づかせる。また、これらにより各大学の特色を活かした大型共同研究プロジェクトの創出が期待できる。

①特許・技術のポートフォリオ分析に基づいた特許群の形成

②戦略知財活用支援と海外大学・技術移転機関、企業と互恵的相互ネットワークの構築

③特色・強みを活かした大型共同研究プロジェクトの創出

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

本事業において構築した「国際産学官連携プラットフォーム（UCIP）」を、下記に示すような体制に変更し、UCIPの機能を維持・発展させ、各大学の①国際産学官連携、大学知財の国際展開の支援、②産学官連携・知的財産業務の共同化・標準化の支援、③国際産学官連携推進における安全保障輸出管理に関するノウハウ蓄積等によるリスクヘッジの支援、などに取り組む。当面は、新潟大学、山梨大学、信州大学、静岡大学で理事会を構成し、UCIP運営経費を分担する正会員となり、芝浦工業大学、横浜国立大学、埼玉大学、千葉大学、新潟薬科大学とともに、下記に示す4委員会により活動を継続する。

従来、大学毎に開催しているJSTの新技術説明会（大学発のライセンス可能な特許（未公開特許を含む）の発表会）のメンバー大学による共同開催、海外展示会等の情報の共有化と共同出展、及び優れた関連研究成果を一定の群として研究者情報とともに共同発信すること等により、大学の情報発信力を高める。また、大学毎に整備されている特許管理システムを、関係書類の共通化・電子化、管理手順の標準化を図りながら、共同特許管理システムへの移行について検討する。さらに、米国仮出願制度の活用、外国出願や海外特許庁からのオフィス・アクション対応の一元化を検討し、参加大学の外国特許出願・権利化費用の低減策について検討する。

## ⼤学等名： 新潟⼤学

## 事業実施により明らかになった課題等

大学知財の海外技術移転を目的として活動した。海外ネットワーク形成や学内体制の整備は進んだ。技術移転には有力な人脈の形成が重要であった。各大学の知財をパッケージ化し、価値の向上を目指したが、個別に研究された成果のパッケージ化は困難であった。今後の課題として、知財価値向上のため、会員大学の研究内容を把握して、研究開始段階から大学を越えた連携研究を進めることが必要である。

人材養成(セミナー、オンジョブトレーニング)

課題: 研究内容の把握・連携研究の推進

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①将来構想、実施体制、産学官連携戦略

学内の産学官連携実施体制は、産学地域連携推進機構を中心に、新たに採用されたURAとも連携して推進する。国際的な産学官連携はUCIP機能を活用する。

②産学官連携機能を維持・発展させる方法・工夫

UCIPのプラットフォームを維持するため、本学も運営費の一部を負担する。魅力ある知財を創出するため、UCIP加盟大学間でそれぞれの特色を生かした共同研究も試みる。

新潟大学

産学地域連携推進機構

産学連携課、URA

赞助会員：電通大学、芝浦工業大学、橫浜国立大学、新潟薬科大学、千葉大学、神戸大学、埼玉大学
Technology Partnership of Nagoya University, Inc.

## 名古屋大学

## ☐ 産学官連携体制図

## ・産学官連携推進本部の構成概要

知的財産部、連携推進部、起業推進部の3部体制から平成19年3月に国際連携部を設置し、国際産学連携業務を統一して遂行できる4部体制にした。

・産学官連携推進本部の特徴

各部に専任の教員が配置されている

バイオ・医療系のシーズ発表会をJSTと連携して実施し、バイオ系の成果有体物のライセンスに力を入れている地域連携やサイエンスコミュニケーション事業を実施している

国際産学連携活動を、名古屋大学を中心として中部地域連携大学と共同で推進し、海外での研究シーズ発表会等を共同で実施している。

## ○ 成果事例

米国の海外拠点の整備

## 趣旨·目的

米国内での産学連携業務活動を円滑に進め、必要な法律行為を行うことができるよう、産学連携を通じた社会貢献活動を行うことを目的とする法人格を有する団体を活用する。

名古屋大学の優れた研究シーズを米国で紹介し、ライセンス、共同研究の獲得をめざす。

## 概要

### 1. 組織の名称

Technology Partnership of Nagoya University, Inc. (NUTech)

米国ノースカロライナ州非営利法人として登録（平成19年10月）

2. 活動内容（特任教授等3人体制）

・海外企業への大学の研究シーズ、特許の情報発信、大学の特許のライセンシング、共同研究、受託研究の発掘を進める。

・ノースカロライナ州立大学等と名古屋大学等との国際産学連携活動を推進する。

・ノースカロライナ企業と東海地区の企業の技術のニーズ・シーズのマッチングを支援する。

1. ラウンドテーブルの開催（NC）

2010年から毎年開催

2010年農業112名参加

2011年再生医療108名参加

2012年バイオマーカー67名参加

研究領域を絞り質の高い参加者

2. カンファレンス等への参加

パートナリング: BIO, AUTM等

3. 情報発信: メール通信

配信数 (英語版約1000、日本語版約500)

## 成果及び効果

1. 特許ライセンス契約 2件

2. 成果有体物譲渡契約4件

3. 米国連携大学のノースカロライナ州立大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校、ウェイクフォレスト大学等との信頼関係の構築：①ラウンドテーブルの共催、②人材育成の交流

4. 全米技術移転コミュニティでの名大プレゼンスの向上

AUTMプログラム委員に就任（2011年度、2012年度）

5. ノースカロライナ日本人コミュニティでのネットワーク構築

日本人研究者の交流会（金曜会）の幹事等。
## 名古屋大学

## 産学連携を基盤に多面的交流へ発展

大学等名 名古屋大学

機関名称

## 趣旨·目的

産学連携を基盤として、大学同士の共同研究や、大学と企業との交流を継続的かつ組織的に推進し、これにより多面的交流へ発展させる。

これらの活動により、単なる産学連携だけではなく知の交流による幅の広い成果を期待する。

## 概要

1. アカデミア間の交流

（１）国際産学連携協定の締結及び推進

①英国ウォリック大学

②米国ノースカロライナ州立大学

（2）次世代自動車研究開発プロジェクトに関するMOUの締結及び交流推進 $ ^{①} $ 英国のホルツス大学

①英国ウォリック大学

②スウェーデン・チャルマース工科大学

③仏国ベルフォール・モンベリヤール

工科大学

2. 大学と企業との交流

米国大手企業との共同研究を契機に

双方の信頼関係の構築

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 事業実施により明らかになった課題等

## 大学等名：名古屋大学

1. 集中的な知財管理活用を図っているが、当初の成果が挙げられていない。

研究成果が生まれてから活用を図るため、産業界が使いやすい研究成果になっていない。

現在の研究支援体制（平成24年度）

2. 産学官連携推進人材の不足

### 1. アカデミア間の交流

（1）国際産学連携協定

- 英国ウォリック大学の次世代自動車センターと名大グリーンモビリティ連携研究センターがMOUを締結（平成24年）し、研究者の交流を開始（平成25年1月）

・知的財産部と産学連携コーディネーター等の人員が不足

・米国ノースカロライナ州立大学とリーディング大学院プログラムの短期海外研修を共同で開催

（平成25年3月）

・事務職員の専門性の向上

2．米国大手企業との共同研究を通じて信頼関係が構築され教育プログラムを共同で実施（平成24年）

ノースカロライナ州立大学を訪問した名古屋大学関係者

企業とのサマースクール

コンペ表彰式

## 成果及び効果

・企業主催のサマースクールコンペに参加し、最優秀賞を受賞

概要で紹介した成果及び効果は、次の通りである。（下記の記号は、概要で表示したものに対応する。）

共同研究の推進

1. アカデミア間の交流

### 2. 大学と企業との交流

学術交流・教育プログラムへ参加できるようになり、教員・学生によるモチベーションの向上

(1)①、② セミナー講師への招請、相手大学の研究シーズを日本へ紹介

(1)② 米国拠点の若手人材が実務研修を受ける。

①平成25年1月に来校し、交流 ②平成25年秋に来校予定

リーディング大学院の短期研修を共同で実施（平成25年3月）

(2) 研究者間の交流

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

1. 研究内容の決定段階から出口を見据えた体制整備

新しい協力体制（案）

### 2. 協同研究講座の積極的推進

大学の研究者と企業の開発者を協同で研究テーマを決定し、同じ場所で推進

3\. 大学全体を挙げて上記協力体制を財務的に支援
## 京都大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

京都大学

## ・本部の構成概要

平成22年4月、本学の産学連携に関する方針決定機関である旧産官学連携本部と、産官学連携活動の実行機関である産官学連携センターを統合。平成24年10月には、産官学連携担当理事が産官学連携本部長を兼ねる総長直轄の組織とし、より機動的なトップダウン体制を導入した。

## ・本部の特徴

当本部では、本事業を通じてその活動目標を「共同研究の推進」と「基本特許の発掘・育成・ライセンス化・ベンチャー起業」の2課題に絞り込み、シンプルで一元化された機動性の高い組織運営に取り組んでいる。

ライセンス活動を委託する関西TLO(株)の株式40％を取得、同社の経営に参画。

## ○ 成果事例

I—U=U—I ：国際「産(I)－学(U)＝学(U)－産(I)」連携活動

大学等名 京都大学

機関名称

## 趣旨·目的

I - U = U - I :

国際「産(Ⅱ)-学(U)=学(U)-産(Ⅱ)」連携活動

◎ 国際的な学学連携を基軸に海外企業との

連携（国際産学学産連携）を構築する

技術移転・学学連携（U=U）を進め、相手U（学）

の支援と紹介を得て研究の価値を高める、

また、これに企業・産業界(Ⅱ)の参画を促し、本学の

研究成果につき国際大企業への認知度を高める。

折衝の端緒を得る。相手U（学）と本学は互恵とする。

## 概要

◎アクション：「I-U=U-I」「産・学ニ学・産」連携構想のもとに、国際ランキング上位の大学等との学=学連携を、産学連携面から強化し、これに産の参画を促す。

◎ 「I-U=U-I 構想」の推進を通じて達成しようとした目標 項目：

(1) 京大 研究成果の国際発信：対国際企業・

対先進企業：ビジネスチャンスの開拓を意図

(2) 京大 基礎研究成果のインキュベーション・

サイエンスパークとの連携

(3) 京大発ベンチャーの創生と育成

(4) 国際企業との包括契約・共同研究促進

(5) 国際企業 とのライセンス活動の推進

(6) 国際産官学連携人材の育成

## 成果及び効果

「ＩーＵ＝ＵーＩ」活動による国際産学連携を展望しての成果

○技術移転互恵MOUの成約・成約合意：オクスフォード大他 8大学

○技術移転互恵MOUの成約折衝開始：ETH、コーネル大他 8大学

○産学連携（学学）セミナー・講演（出口・産学連携を展望）：22回開催

○（学学）共同研究「出口・産学連携を展望」：5研究開始

○互恵ライセンス・マーケティング活動：開始2大学との、開始折衝 2大学

○相手大学での相手研究資金によるインキュペーション：1大学、折衝1大学

○相手大学を通じての国際企業の紹介：10社と折衝開始、うち2社成約

○相手大学産学連携部門でのJOT（人材教育）：

1大学に派遣済み、4大学より受け入れオファー
## 京都大学

## 「AUTM Asia 2013 Kyoto」 国際シンポジウムの開催

## 趣旨·目的

新しい科学技術の創造が日本経済にとって、重要な課題であるが、シーズを発掘するためには膨大な時間と研究者が必要である。一企業では、基礎科学研究にチャレンジすることが難しいため、大学における研究をシーズの畑として企業に提供することが、産学連携の重要な点である。

以上の状況を鑑み、産学連携について長い歴史と多くの成功例を持った米国の産学連携関係者の団体であるAUTM（Association of University Technology Managers）の協力を得て、日本を含めたアジア地域における技術移転に関する知識の教育・交換及び人的ネットワークの構築の場を提供し、日本の産官学連携の更なる発展及び国際産官学連携人材を育成することを目的として、「AUTM Asia 2013 Kyoto」国際シンボジウム開催した。

## 概 要

本シンボジウムは、約20カ国から約600名の参加者があり、講演者と会場が一体となって議論を展開するActive Learning形式で、英語—日本語双方向への同時通訳を導入して行われた。講演は主にAUTMで技術移転等に関する顕著な実績を有する演者を、13カ国から63名を招いて行われた。講演内容は、国際的なあるいはアジアに特化した内容で、大学における基礎研究の結果の知的財産化、知的財産のライセンス交渉における重要事項と実際、知的財産取得に関するシステムへの各国の取組、ベンチャー起業に関するに最新の技術情報、技術移転推進のための新しい組織の動向、等計80演題の発表が行われた。会場では、企業および法律・特許事務所のブース展示、大学等研究機関のボスター展示が同時開催された。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学名：京都大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## ◎事業実施により明らかになった課題：

(a) 学内研究動向の把握と有望シーズの探索

(b) それらの知的財産化・資産化とその維持管理

(c) 学内外・国内外発信

(d) 研究シーズの価値増大

(e)産業界との接触と折衝

◎事業実施により築いた活動基盤：

(a)学内研究動向・シーズの把握・探索体制

JST研究資金応募への産連本部としての支援

発明届、出願特許情報のシステミックな収集

契約・覚書成約への部局との連携体制

(b) 発明届・出願特許の審査・出願・維持体制

(c) 国内・国内外への発信体制

* 発信技術資料の整備、 *広報WEBの充実

* 京大 国際 I-U=U-I 産学=学産 体制確立

(d) イキューヨヨ（価値増大）研究機関との連携

(e) 国際有力企業への個別情報・産連サービス提供

システム（有料での定例会議）の設定

◎整備途上の今後の課題：

(a) 大学発ベンチャーの創出・育成への取り組み

(b) TLOとの戦略的有機的な共同推進体制の構築

(c) 国際企業マジメットへの直接マ-ケイリ活动

(d) 学内他部門の産学連携I祇-との相乗的融合

## (会場の様子)

## 成果及び効果

アメリカの技術移転の中で、高度な実績をもつ技術移転専門家が大学研究者の自由な発想を重視し、研究者の「研究の自由」を確保することによって他に類を見ない成果を上げる環境を作り、得られた成果の社会への還元を高い専門性で代行し成功させることによって、これまでに200万人の雇用を創出したと報告され、参加者が改めて正しい技術移転の在り方を学んだことが、国際産官学連携人材育成に資する大きな成果であつた。また、参加者、講演者の区別や、所属機関の区別なく、活発に意見交換する様子が会場のあちらこちらで見受けられ、双方が目的意識を共有した産学連携のネットワーク構築を進めることができた。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

○産学連携活動の大学としての意義の学内マネジメント認識：研究・教育に次ぐ第三の大学ミッションであることを再認識し、産官学連携本部を総長直属の機構として維持発展させる。

## ☐ 財源確保：

(a) ライセンス活動の質・量両面からの強力化により大幅なローヤルティの増収を。現在日本のトップレベルの2.5億円を5億円まで2～3年で倍増

（米国 準トップ大学のレベル）。

(b)ベンチャーの創出・育成とストックオプションの活用により将来のローヤルティ収入を期待

(c)国際大企業へのTailor-made情報の産学連携有料サービス

(d)共同研究資金の1件あたりの研究費の増額と間接経費（現行の10％から20～50%）の引き上げを志向

○ ライセンス活動の大幅な増伸：

(a) I-U=U-I 体制のフル活用

(b) TLOの経営への参画、産官学連携本部の戦略機能の融合

(c) 学内他部局・他部門との産学連携協力 (附属病院 AROシステム、URA活動等との連携)

## ○ ベンチャーの創出と育成：

(a) 英米ベンチャー創出環境についての情報収集の継続。

(b) ベンチャー創出用研究成果の選定、ベンチャーキャピタリストとの折衝、京大ベンチャーファンドの拡充。
## 大阪大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

大阪大学

## ・本部の構成概要

全学的な国際的産学官連携の展開を目指すため、本学理事・副学長を本部長とする産学連携推進本部を新たに編成（平成23年度に産学連携本部に改組）し、当該本部内に総合企画推進部、知的財産部、イノベーション部の3部を設置して、国際産学連携推進を行った。

## • 本部の特徴

国際産学連携窓口は総合企画推進部が担当し、各種国際コンベンション等を活用しながら、技術案件をグローバルに発信、案件のコーディネートを行い、知的財産部が、教職員からの特許案件の承継判断、及び、海外共同研究契約、実施許諾契約等の検討を行う。又、3部に横断的な「知財活用委員会」にて、知財の戦略的活用に関して、議論を行う。

## 大阪大学産学連携本部の体制図

## ○ 成果 事 例

## GAP ファンドの導入と運営

## 趣旨·目的

海外他大学をベンチマークした結果、1）「大学の知財のレベル」と「企業が求めるレベル」との間には、大きなギャップがある。2）欧米の技術移転成果の高い大学は、応用研究のための独自のファンドを有している。3）知財は評価することで絞り込みを行い、実用化の戦略を練り込んでいる、ことがわかってきた。これら課題克服に向けて、取り組みを行った。

## 概要

新たな制度として、「GAP ファンド」を平成22年度に導入・運用を開始した。本学が目指したのはPOCファンドであり、サポートプログラム（文科省START事業、JST知財ハイウェイ特許価値向上、自治体の支援事業等）と組み合わせ、IPoC(Industrial PoC)プログラムとして、統合を行った。プロセスでの重要なポイントは、1）外部専門家が審査することにより、その知見を研究者へフィードバックを行う、2）産学連携本部員が、案件をハンズオンし、企業ニーズの聞き込みを行うことで、実用化への道筋を明らかにする、ことにある。平成22年度は4件、平成23年度は11件、平成24年度は、8件の技術シーズを選び、インキュベーションを実施した。

大学等名 大阪大学

機関名称

## 成果及び効果

GAPファンド導入により、平成23年度実施分11件では、国内共同研究5件、公的資金獲得3件、MTA、ライセンシング各1件成約、ベンチャー創立1件と非常に良い成果を生んでいる。（2013.3.31時点）

海外展開では、これら案件をハノーバーメッセ、BIO、AUTM等の国際コンベンションに持ち込み、パートナリング（個別商談）を実施した。GAPファンド案件（POC取得済み）は、JSTのA-STEP事業、START事業等とも連携し、阪大を中心とするエコシステム構築に貢献し、今後も継続することで国際的に通じる実用化シーズを育成する基盤を確立していく。
## 大阪大学

## 創薬支援チーム

大学等名 大阪大学

機関名称

## 趣旨·目的

## 創薬支援グループ

大学における研究成果からの創薬シーズと創薬事業シーズの間には深いギャップがあり、研究成果から、さらに事業化を目指すためには、POC創出が必要である。

## 概要

JST地域産学官共同研究拠点整備事業等を活用して「国際創薬センター（現：創薬支援チーム）を設立、JSTから貸与されたHTS等創薬関連機器の設置が完了した。さらに、文科省の化合物ライブラリー事業、プラットフォーム事業、地域イノベーション事業により、約5万個の化合物ライブラリーを揃えて創薬スクリーニングを実施。現在、5人の研究者を配置し、薬学研究科と連携して進めている。

## 成果及び効果

平成23年度に設立された「国際創薬センター」は、平成24年度に「創薬支援チーム」と改称され、学内創薬シーズの公募・審査を行い、POCを得るため複数シーズの創薬スクリーニングが開始された。大学発新薬開発の可能性を向上する。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：大阪大学

## 事業実施により明らかになった課題等

海外他大学をベンチマークした結果、1）「大学の知財のレベル」と「企業が求めるレベル」との間には、大きなギャップがある。2）欧米の技術移転成果の高い大学は、応用研究のための独自のファンドを有している。3）知財は評価することで絞り込みを行い、実用化の戦略を練り込んでいる、ことがわかってきた。本質課題克服に向けては、以下の取り組みを行った。

## 1 ）GAPファンドの導入・運用

本学が目指したのはPOCファンドであり、サポートプログラムと組み合わせ、IPoC(Industrial PoC)プログラムとして、統合を行った。平成22年度は4件、平成23年度は11件、平成24年度は、8件の技術シーズを選び、インキュベーションを実施した。案件を効果的にプロモーションするに当たって、費用対効果を考慮した手法が今後の課題である。

## 2 )「国際創薬センター(現：創薬支援チーム)」の設立と稼働

平成20年にJST地域産学官共同研究拠点整備事業が開始され、大阪バイオ・ヘッドクオーター（大阪府）等と協力し、「国際創業センター」の設立準備を行い、JSTから貸与されたHTS等創薬関連機器の設置が完了した。引き続き実施された文科省の化合物ライブラリー事業等により、約5万個の化合物ライブラリーを揃えると共に、5人の研究者を配置することが出来、学内創薬シーズの応募・審査も行われ、薬学研究科と連携しながら、POCを得るための創薬スクリーニングを開始した。

## 3 ）知財活用委員会の設立

総合企画推進部、知的財産部、イノベーション部の3部が融合的に機能し、知財の発掘、育成、管理、事業化を進める「知財活用委員会」を設置した。技術案件を1）実用化技術と、2)育成技術に選別し、戦略的な議論を行っている。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

1. 大阪大学未来戦略機構と産学連携本部の連携

・大阪大学では、総長のリーダーシップのもと、部局横断的な教育・研究を推進するために、新たに「大阪大学未来戦略機構」が発足。

・未来戦略機構の第六部門として「創薬基盤科学研究部門」を創設され、産学連携本部「創薬支援チーム」との連携体制を構築。

2. 共同研究講座を中心とした应用研究の国際展開

・産学連携による29の共同研究講座、5の協働研究所

・新たにグローバルに社会還元される技術が継続的に創出される循環を確立

### 3. 中長期的産学連携戦略

・産学官連携推進活動経費（間接経費）を基本にした組織運営

・国際産学連携活動人員を産学連携本部の通常任務に組み込み担当配置を適正化することで実効的に担保。

4. 産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

• 「INDUSTRY ON CAMPUS」のポリシーに基づく独自の企業連携とA-

STEP、START事業等の政策との相乗効果の追求
## 広島大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：広島大学

## 社会連携推進機構の体制

平成22年4月1日の組織再編で、社会連携推進機構内の産学連携センター、地域連携センター及び医療社会連携センターを産学・地域連携センターに統合し、産学官連携や地域連携等の活動を一元的に運営する。

## 産学・地域連携センターの特徴

機構内では産学・地域連携センターが産学官連携を担当し、国際・産学連携、地域連携、知的財産、医歯薬連携、新産業創出・教育を担当する5部門が業務を推進する。国際産学官連携CDが知的財産、医歯薬系担当の広島分室と協同し、社会連携グループや学内組織と密接に連携し、学外では国内外の企業、機関、大学等と連携する。

## ○ 成果事例

## インドネシア日系工業団地管理会社との技術研修会用教材開発

大学等名広島大学機関名称

## 趣旨·目的

・インドネシアの日系工業団地と連携して、テナント企業のローカル技術者向けに、技術研修会を開催し、講師は広島大学とバンドン工科大学（ITB）が分担

・研修用のプログラム開発として、工業団地経営企業とITB及び広島大学の3者で共同研究を実施

・テナント企業訪問を行い、企業ニーズ等を調査し、他共同研究に結び付けた。

## 概要

・JSPS拠点事業終了後、2006年にバンドン工科大学と広島大学の大学間協定締結

・同年国際産学官連携推進の一環としてインドネシアの企業調査を企画

・2007年～ 日系企業訪問とともに工業団地と連携開始

・工業団地経営企業のテナント向けサービス向上のニーズと広島大学の現地における産学連携拠点形成の意向が一致

・ITBとの協業によりそのネームバリューと政府人脈の活用。研修会講師依頼、日系企業のための理工系学生リクルート

・工業団地との協業で技術研修会を通じたWINWINの連携と信頼関係の醸成、現地活動拠点として有効に機能した。

## インドネシア日系工業団地での技術研修会

## 成果及び効果

1．日系工業団地との共同研究完了（1万ドル）

2．7回、21テーマについて研修を実施しのべ約260人が参加

参加費：1日50万Rp、2日間80万Rp（日本円で約5千円、8千円）。継続的に実施中。

3．日系3社と計7件の共同研究契約締結

4．共同研究に加え、現地技術者のものづくり教育を7年間継続して実施し、広島大学の国際的な社会貢献のモデルとなった。
## 広島大学

## 欧州（独）グローバル企業共同研究事例

大学等名広島大学機関名称

## 趣旨·目的

• 欧州企業に対し、大学として付加価値を提供できる共同研究案を作成・提案し、初めてものづくり系共同研究の合意・締結に至った事例。

• Asia-Pacific R&D HQの訪問を通じてドイツ本社との共同研究が獲得できた案件。

## 概要

同社は自社の実験部門をドイツに持っているので外部実験に出資はしないが自社にできない付加価値ある研究であればその限りではないとのこと。同社が開発した新製品の実用化を強固なものとするため、現行のデータを補足・強化する特性を勘案した実験・評価を提案。

ドイツ企業の本社ならびにA-PのR&Dの研究担当マネジメントより大変意にかなった提案であると、共同研究獲得。今後のヨーロッパ、アジアでの企業連携の突破口となる。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学等名：広島大学

## 事業実施により明らかになった課題等

共同・受託研究、特許ライセンス等受入体制は整った。以下が課題である。

コーディネーター側：研究成果の掘り起こしを継続し、データベースに蓄積する。

研究者側：最終年度、広島大学研究成果集の活動により研究者の意識も高まったが、第三の使命としての産学官連携の更なる周知徹底がトップダウンで必要である。

企業側：モデル化、事例研究でグローバル企業との連携強化、信頼関係醸成でき、企業ニーズを先行的に入手できるようになった。マッチングのための研究者・シーズ開拓は依然課題。中小企業の支援も強化していく。

海外CDはミッションを終え、今後は個別案件での協力者となる。これまでの成果である調査やモデル作り、ネットワークを使った企業との道筋を活用して産学官連携活動を継続する。

- 組織体制整備は完了し、今後は整った基盤を活用して、高度専門職人材を中心として、地域・国内・国際を担当するCDが産学連携と知財を融合的に活動を推進する。

## ドイツメーカーH社とのものづくり系共同研究獲得

## 会議風景

## 成果及び効果

1. 共同研究獲得。

2. 企業のニーズの見極めが重要。

3. 欧米企業相手にはライフサイエンス系でなければ難しいという固定観念があったが、プロフェッショナルでロジカルな提案とアプローチがあればいかなる分野でも可能であると実感。（共同研究の結果を受けて、同社製品をある完成品メーカーが購入する意向の裏書がなければ欧州企業との共同研究は難しいという学内の意見もあったが、そういった意向も翻意の可能性もあり、欧米企業相手にはプロフェッショナルで、ロジカルに納得できる提案が必要との判断が再確認された）。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

・学長のリーダーシップのもと、今後も産学官連携活動を教育・研究に次ぐ第3の柱としての社会貢献の一環として推進する。社会連携推進機構、産学・地域連携センターが中心的役割を担うが、各研究科も協同して全学的にこのミッションを遂行する。

・世界レベルの研究大学をめざし、グローバル企業との共同研究、インターンシップ等を通して本学の研究・研究者・大学院生のレベルアップとランキング向上が必要である。

・事業終了後も、5年間で蓄積したインフラ、ノウハウ、人材を活用し、国際産学官連携活動を“地域から国際まで”発展的に継続していく。グローバル企業との共同研究獲得増大、国際的な知財収入の安定的確保と同時に、包括協定や広島大学産学官連携推進研究協力会活動を通じて、更なる日本企業との共同研究推進とともに、地域の中小企業にも技術相談や海外展開支援等で貢献する。加えて、競争的外部資金獲得においては企業や公的機関を巻き込んだ活動も重要である。共同研究の間接経費の見直し検討、知財コスト削減と最適な知財戦略策定も継続する。

・地域・国内・国際の垣根を取り払い、国際産学官連携活動については、今後は高度専門職候補人材が研修の成果を実務に活かし、中心的役割を果たして行く。また国際産学官連携と知的財産の双方の業務をこなす人材をさらに育成して行く。
# 九州大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：九州大学

## ● 産学官連携組織の構成概要

九州大学においては、産学官連携推進の中核組織である知的財産本部が、国際法務室、有体物管理センター等と緊密に連携を図りながら、国際を含めた産学官連携業務を推進している。

## ●産学官連携組織の特徴

・国際産学官連携コーディネーターを知的財産本部の5つの機能別グループに配置したことにより、国内外の産学官連携業務を一元的に、強力に推進できるようにした。

・国際法務室及び有体物管理センターの設置並びに2つの組織への業務集約により、国際法務及び有体物管理機能を強化した。

・共同研究に係る管理費の料率の見直し及び受託研究の管理費の一部を知的財産本部の活動の財源化することにより、国際を含めた産学官連携業務を持続的かつ安定的に推進できるようにした。

## ○ 成果事例

## 国際法務室の設置

## 趣旨·目的

教育、研究活動のグローバル化の進展に伴い、本学では国際的な産学連携活動が活発化したことはもとより、外国の大学との学術交流の多様化、留学生の受入数や外国人教員・研究者の採用の増加などに鑑みて、それらに安全に対応するための国際的な文書の取り交わし等の法務的支援が必要とされる場面が多くなった。このような法務実務には専門性と大学活動の特殊性を理解した体制が必要との認識にたち、国際的産学官連携推進で培った能力を全学のコンプライアンスの強化に活かすべく、2011年4月に全学組織として国際法務室を設置した。

## 概 要

国際法務室の構成員は室長（理事、事務局長兼務）及び副室長（教授）に加え、当該事業費にて雇用した3名のスタッフを知的財産本部との兼任で配置した。スタッフはそれまでに知的財産本部で培った国際法務活動の経験を活かして、外国の大学と締結する学術交流協定等のチェック、全学の国際法務問題に対応する際のフロー策定、各部局や教員等から寄せられる国際的な法務相談の対応、安全保障輸出管理業務等も担うことになった。室としての活動計画に「他部署（部門）と連携・協力し、情報共有を行いながら国際法務室としての業務を円滑に進めること」を掲げ、具体的に以下の事項に取り組んだ。

① 国際契約（文書）チェック ② 国際法務の各種フロー策定・規則等の英語化支援 ③ 学内国際法務に係る諸問題対応 ④ 安全保障輸出管理実務 ⑤ 国際法務・安全保障輸出管理の学内外啓発活動

大学等名 九州大学

機関名称

（本学における国際的活動の支援体制（国際法務室設置前と設置後））

## 成果及び効果

左記の具体的な取組み事項に対し、以下の成果があった。

①外国企業・大学等との研究契約など各種英文契約書のチェック・作成と交渉支援を行った。②各部局所掌の国際文書の確認フローや学内規則の英文に伴う英文規程等の作成支援・確認・精査を行った。③各部局や教員から国際間の法務相談（トラブル対応やプロジェクト推進の円滑化支援等）を受け付け必要に応じて顧問弁護士に相談し対応した。④貨物や技術の輸出にかかる学内の安全保障輸出管理体制（教員作成の申請書と部局-国際法務室の二重チェック体制）を構築し運用した（件数は上記）。⑤安全保障輸出管理に関する学内手続説明会（5キャンパスで毎年開催）、学外的にはRU11の安全保障輸出管理検討委员会（2大学が参加）の取りまとめ、2010年度に構築した九州地域大学輸出管理実務者ネットワーキング勉強会の開催（毎回約20大学が参加。これまでに計5回開催。）など、学内外への啓発活動を積極的に行った。加えて2012年度は、米国の大学における輸出管理の実態について独自の調査研究を行った。
## 九 州大学

# 最先端研究開発支援プログラム（OPERA Project）の国際展開

## 趣旨·目的

## 2009 年より、「最先端研究開発支援プログラム

（FIRST）」の採択課題「スーパー有機ELデバイスとその革新的材料への挑戦（OPERA Project）」を推進している。本プログラムは、政府により新たな知を創造する基礎研究から出口を見据えた研究開発まで見据えた世界のトップレベルの先端的研究を推進することにより、我が国の中長期的な国際的競争力、底力の強化を図るとともに、研究開発成果の国民及び社会への確かな還元を図ることを目的としている。本学とともに約20機関の企業、公的研究機関、他の大学が産学官共同でコンソーシアムを構築し、次世代の有機EL材料及びデバイスの実現に向けた研究開発に取り組んでいる。

## 概要

OPERA Projectはオープンイノベーションのコンセプトの下、オープンなディスカッション、最先端の研究情報、研究設備を共有することにより、最大限の研究成果を上げることを目標としている。参画機関は約30機関にのぼり、参画研究者は300名を超える。本学をコア研究部門と位置づけ、参画機関の企業は、自己の研究者を本学に派遣し、中央集中型の研究方式で有機ELの材料・プロセス・デバイスの開発を一貫して行っている。

また、OPERA Projectの特徴として、①出口を見据えた知的財産の管理、②外部リソースの積極的な活用、を行うことがあげられる。①については、OPERA Projectの研究成果について、戦略的な知的財産戦略を立案し、本学がOPERA Projectより創出された知的財産権の一元的管理機関として機能し、OPERA Project終了後の知的財産権のポートフォリオライセンスを可能にするなど、実用化、商用化の実現に向けた活動を積極的に行っている。②については、次世代有機ELの開発には多くの知見が必要であり、コンソーシアムの参画機関だけでなく外国の大学や企業と連携し、共同研究や材料の提供など、外部のリソースの活用を積極的に進めている。

## 成果及び効果

◇ OPERA Projectの研究成果としては、レアメタルフリーの第三世代有機EL材料（Hyperfluorescence）の開発に成功した。当材料は100％の内部EL量子効率を低コストで実現でき、リン光材料に次ぎ実用化が期待されるものである。

◇ FIRST採択後より積極的にOPERA Projectに関与したことで、知財戦略及びコンソーシアムの知的財産取扱ルール立案を有効的に行うことができたほか、円滑な研究を効果的に推進できる研究支援体制を構築できた。これにより、知的財産の創出が進んだほか、日本だけでなく外国での権利化も進んでいる。

◇ 本事業で構築した国際産学官連携活動体制、リスクマネジメント体制、国際契約対応体制をベースに、OPERA Projectにおける外国契約（共同研究、秘密保持契約等）及び輸出管理手続きを円滑に行うことができている。

国際産学官連携を推し進めることで、OPERA Project終了後の国際レベルの研究の推進を可能にしたほか、他の研究・教育プログラムにおいても、OPERA Projectの成果を活用し一層の研究推進が期待できる。具体的には、米国の大学（5）、英国の大学（2）、ドイツの大学（1）、米国の研究機関（1）、ベルギーの研究機関（1）、韓国の大学（1）、ドイツの企業（2）、米国の企業（2）、フランス企業（1）等と連携が進んでいる。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：九州大学

事業実施により明らかになった課題等

事業実施により明らかになった課題に対して、以下の取組みを行った。

• 国内外産学官連携業務の統合

• 国際連携研究受入れのリスクマネジメント機能の強化

・国際産学官連携の持続かつ安定的な推進のための財源確保

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

本学は、創設百年に際して新たな百年に向けての基本理念を掲げ、目指す姿とその実現のための行動計画を宣言している。その行動計画の中で「先端医療により地域と国際社会に貢献する大学」、「グローバル社会及び地域社会を牽引する大学」を掲げており、総長の強力なリーダーシップのもと、事業終了後においても引き続き知的財産本部を中心に持続可能かつ安定的な国際産学官連携推進活動を実施してゆく。更に、本学は多様かつ先進的な研究を推進するアジアに開かれた知の世界的拠点を目指しており、アジアからの多くの留学生及び研究者を受け入れている。また、芸術工学系部局を有する総合大学であることも特色である。このような本学の強み・特色を生かして、戦略的なマネジメント体制のもと国際産学官連携活動を推進していく。

持続的な国際産学官連携活動の実現にむけ、産学官連携の一元的中核組織である知的財産本部の運営費の確保が必要不可欠である。運営費の過半を共同研究の管理費を主とした自主財源により賄っている。本事業実施期間中に、国際を含めた産学官連携を持続的かつ安定的に実施していくことを目的として、共同研究管理費の料率の変更（原則として、研究経費の10%→直接経費の20%）及び受託研究管理費の学内配分ルールの見直しを行った。また、体制の最適化においては、2011～2012年度に、知的財産本部の機能をさらに強化・高度化するために、外部コンサルの組織・業務診断を経て、組織・業務改革を行った。この組織・業務改革の実施にあたり、構成員全てが組織目的・目標を共有化した上で組織が抱える課題の洗い出しを行い、効率的・効果的な組織運営を図るための体制とあるべき業務スキーム・方法を検討・策定した。人材の育成・確保については、組織ミッション、年度計画を明確にし、併せて目標管理制度を導入することとした。この中で、スタッフの能力向上を図るとともに、人事交流等により多様な能力を身に着けることを目指している。
# 奈良先端科学技术大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：奈良先端科学技术大学

## ・本部の構成概要

平成22年10月1日より組織再編を行い、研究支援・調査部門を分離して研究成果の活用に重点を置く体制とした。

特に国際的な産学官連携に力を入れるため、企業の国際業務経験者を雇用した。

## • 本部の特徴

理事である本部長統括の下、知的財産の創出から活用までを一元的に管理している。

また、様々な専門分野のコーディネーター、アドバイザーを擁しており、各自が密接に連携することにより各活動を最適な状態で行える体制となっている。

## ○ 成果 事 例

## 国際的な産学官連携活動を推進するための環境整備

大学等名 奈良先端科学技术大学院大学

機関名称

## 趣旨·目的

国際的な産学官連携活動を積極的に行うためには、外部からの定期的な評価や助言が必要であり、そのための評価制度を構築する。

また、研究協力業務に従事する事務職員の国際力向上も必要であり、研修制度を充実させる。

## 概要

## ○外部評価委員会の開催

国内外に居住する外国人に委嘱し、毎年度末に実施。本学の取組みを紹介し、問題点の指摘や改善点の提案をしていただいた。

## 〇国際人材育成プログラムの実施

事務職員の語学力向上と国際的な視点涵養を目的として、毎年5名程度を海外に派遣した。

事前に各自が調査事項および訪問する国や機関を決め、現地でヒアリングを行って帰国後に他の職員に報告する形をとった。

## （外部評価委員会と国際人材育成プログラム）

## 成果及び効果

## ○外部評価委員会について

日本人とは異なる発想からの助言により、自己満足に陥ることを防げて有効だった。また、各自の所属する機関の紹介もしていただき、ネットワーク拡大にもつながった。

## 〇国際人材育成プログラムについて

海外の大学や研究機関を訪問し、産学官連携や研究協力業務に従事する担当者と直接対話することによる経験は大きく、語学力向上のみならず、参加した職員の今後の学習意欲向上にもつながり、組織としての国際対応力も向上した。
## 奈良先端科学技术大学

## ボツワナ政府機関との共同研究とその成果の活用

大学等名 奈良先端科学技术大学院大学

機関名称

## 趣旨·目的

海外機関との連携を進める一環として、アフリカのボツワナ共和国政府機関と共同研究を実施する。

また、共同研究の成果を企業に実施許諾して社会に還元するとともに、対価を得て本学の研究力向上にもつなげる。

## 概要

ボツワナとは過去にも共同研究実施の実績があったが、同国内に広がる砂漠に自生する植物を用いた新たな共同研究の実施を目指し、同国との交流を深めた。

平成22年度には同国を訪問し資源省、環境省、農務省等の各大臣等と意見交換した。また、政府関係者も多数出席するワークショップにおいて本学研究成果の紹介を行った。

他に、過去に別途実施していた共同研究の成果について、出願や実施許諾の条件について協議した。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：奈良先端科学技术大学院大学

・情報の発信および収集：

研究成果を国内外に幅広く紹介するとともに企業のニーズを把握し共同研究やライセンス契約につなげること

## ①事業実施により何が重要であると学んだか

## 事業実施により明らかになった課題等

・リスクマネジメント：

共同研究やライセンス契約の交渉段階

から事後のトラブル防止につとめること

・日頃からの人脈づくり

## ②どのような活動基盤を築いたのか

・展示会や国際会議への積極的な参加

・外部専門家へのアドバイザー委嘱

・弁護士事務所への契約書校閲依頼

また、同国農務省とは共同研究の成果を共同で特許出願することが出来た。（出願日：平成24年7月24日、出願番号：PCT/JP2012/068729）さらに、平成25年10月には本件特許について日本の大手企業への実施許諾契約を締結した。双方にとって財務上のみならず、植物資源の有効活用や知名度向上の点でもメリットがある。

・外部評価委員による評価、助言など

## ③取組の必要性は認識しているが、整備途上にある要素は何か

・情報発信力の強化：

平成23年6月から同国資源省との共同研究を実施するに至った。研究内容は、ヤトロファと呼ばれる油分に富んだ植物を遺伝子工学により品種改良し、バイオディーゼル燃料普及に貢献するもの。

英文ホームページの更なる充実や

## 成果及び効果

国際連携推進本部との連携の強化

ボツワナでの調印式にて握手をする本学、ボツワナ（農務大臣）、企業の出席者（左から。右端は日本国大使）

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①学長等のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学官連携戦略（財源確保、体制の最適化、人材の育成・確保等について）

• 本学が「産官学連携ポリシー」にて明文化している、研究成果の社会への還元を引き続き推進する

• 学長裁量の重点戦略経費として財源を確保する

• 業務の見直しや効率化を図り、適宜人員削減も行う

• 引き続き外部から業務経験豊富な人材を雇用し、

・語学研修プログラムの実施

(研究協力業務に従事する事務職員対象)

## ②産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

• 外部専門家の活用

（アドバイザー委嘱、弁護士事務所への依頼など）

• 学内他部署との連携強化（国際連携推進本部など）

• 外部評価委員への評価、助言の依頼
# 慶應義塾大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

慶應義塾大学

## ・本部の構成概要

平成23年4月1日より総合研究推進機構を研究連携推進本部として組織改編するとともに、従来の機能を果たせるよう企画戦略部門、知的資産部門、研究推進部門の3つの部門として構成した。

## ・本部の特徴

慶應義塾が総合大学として持てる研究能力を十分に発揮するために、多様な研究の「入口から出口まで」のあらゆる段階において、塾内外の連携をスムーズに支援することを特徴としている。本部に「企画戦略」、「知的資産」、「研究推進」の3部門を置くことにより、これらが壁のない有機的な連携を行なうことで、相乗効果を生むことを目指している。

## ○ 成果事例

慶應義墊大学産学官連携体制図

## 研究開発型海外ＬＬＣによる大学研究成果の実用化

## 趣旨·目的

開発成果は国際学会等で高く評価されていたが、従来の技術体系を変える革新的なものであったため、国内企業との連携は共同研究と試作に留まった。そこで開発者は、米国の半導体スタートアップでの成功経験を持ち本技術を高く評価する技術者と連携し、米国にＬＬＣを設立した。

大学は同米国ＬＬＣと実施許諾契約を締結するとともに、知財の強化を支援している。当該米国ＬＬＣは、現在、グローバル企業と開発提携に向けて交渉中である。

## 概要

産学官連携のきっかけは、研究成果の実用化にかける開発者の熱意に加え、開発者の実績を背景とする人脈を得たことと、大学側の積極的な知財確保への支援を受けて米国にLLCを設立した。国内大手半導体企業数社と共同研究を実施、試作を通して開発成果を実証した。本技術は積層実装されたチップ間で、コイルに発生させた磁界を介して無線でデータを送る方式。従来の数十倍の速度でデータを転送できる。従来のワイヤボンディング方式に比べ高速化（通信速度は世界最高11Gビット/秒）、低消費電力化（世界最小0.14pJ/秒）、低コスト化が可能となった。

大学等名 慶應義塾大学

機関名称

## （磁界結合を利用したチップ間無線通信）

## 成果及び効果

## ●市場への貢献

フラッシュメモリを積層したSSDやDRAM積層パッケージ等ワイヤレスT S Vへの応用、プロセッサとメモリ間の高速通信等、パソコン、ストレージ機器、デジタル情報家電等への応用が期待される。市場規模は、2000～5000億円程度/年間と予測され、当該規模の製品の製造販売に係る大きな雇用の維持・創出が期待される。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

大手半導体企業との共同研究の結果、先端プロセス技術を用いた実用レベルの試作において、性能、特性が実証された。

## ●国際産学連携・ベンチャー支援・育成

大学は、開発者が半導体スタートアップ成功経験をもつ米国人技術者とともに設立した米国ＬＬＣと実施許誥契約を締結。同米国ＬＬＣはグローバル企業と開発提携に向けて交渉中である。