Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁 HP に掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
## 第 5 章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 概説

米エンロン及び米ワールドコム等における会計不祥事に端を発して、会計監査の品質の確保及び向上の必要性が認識され、平成14年以降、世界各国で会計プロフェッションから独立した監査監督機関が設立された。

こうした中、各国における監査監督機関の情報交換等を行うことを目的として、金融安定化フォーラム（FSF：Financial Stability Forum）（注）主催により、第1回監査監督機関会議がワシントンD.C.において非公式に開催され、我が国を含む9カ国（日、米、英、独、仏、伊、加、豪、星）が参加した。その後も非公式会合として開催回数を重ねたが、常設の国際会合設立の機運が高まり、平成18年9月にパリで開催された第5回監査監督機関会議にお

いて監査監督機関国際フォーラム（IFIAR：International Forum of

Independent Audit Regulators）の設立が正式に承認された。その最初の会合が、審査会の主催により、平成19年3月に東京で開催され、22カ国の監査監督当局が参加した。その後、平成24年3月までに10回の会合が開催されており、IFIAR加盟国数は、平成24年3月末現在で41カ国・地域となっている。

審査会は、IFIARにおける活動への積極的な参画を通じた各国の監査監督当局との連携を図るとともに、各国の監査監督機関等と個別の意見交換等を行うことにより、監査の品質の確保・向上に向けた国際的な協力関係の構築・充実に努めている。

（注）FSFは、平成21年4月に開催された第2回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）の宣言を踏まえ、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として、金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）に再構成されている。

## 2 ．監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

（1）組織等

① 目的

IFIARは、憲章（Charter）において、以下を活動目的としている。

i 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

ii 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

iii 監査の品質に関心を有する他の組織との対話の場を提供すること。
## ② 組織

IFIAR は、メンバー資格を有する各国の監査監督当局から構成され、その意志決定は、原則として、全メンバー当局が参加する会合（plenary meeting）において行われる。IFIAR の活動を円滑に進めるため、個人資格としての議長及び副議長を置き、議長及び副議長への支援及び助言を行う機関として諮問委員会（Advisory Council）が設置されている。日本は、アブダビ、カナダ、ドイツ、オランダ、スペインと共に6カ国で構成される諮問委員会のメンバーに選出されている。

また、IFIAR には、現在、6つのワーキング・グループ等が設けられており、それぞれの目的等は以下の通りである。

## イ 6 大監査ネットワーク・ワーキング・グループ

6 大監査ネットワーク（注）とグローバルな監査の品質管理のあり方について意見交換を行うことを目的としている。「グローバル監査ネットワークの品質管理体制」等のテーマについて、各ネットワークと継続的に対話を交わし、品質管理における改善状況や各ネットワークの組織展開状況を当局間で共有している。

（注）6 大監査ネットワークは、Deloitte Touche Tohmatsu、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopers、BDO 及び Grant Thornton で構成されている。

## ☐ 基準調整ワーキング・グループ

国際監査・保証基準審議会（IAASB：International Auditing and Assurance Standards Board）における国際監査基準の設定や、監査業務に係る基準設定機関との連携等について、意見交換を行うことを目的としている。

## 八 検査ワークショップ・ワーキング・グループ

検査官の技能研鑽と検査手法・経験の共有を目的として設立され、毎年、IFIAR 検査ワークショップが開催されている。当ワーキング・グループは、検査ワークショップの企画・調整及び事後的な評価等を行っている。

## 二 投資家との対話ワーキング・グループ

監査報告書のユーザーたる投資家と、監査品質、監査報告書のあり方等について対話することを目的としており、IFIAR 会合における投資家代表との意見交換等の企画・調整等も行っている。
## 木 国際協力ワーキング・グループ

監督当局同士の規制及び検査に関する、実務的な情報交換を促進することを目的としている。

## へ 最近の市場動向タスク・フォース

各国当局の活動の報告、現下の市場動向、監査環境を踏まえた各国の検査における重点事項等を共有することを目的としている。

## 《IFIAR の組織図》

## （2） 活動狀況

## ① 本会合

## イ 第9回会合(ベルリン会合)

平成 23 年 4 月 11 日から 4 月 13 日の日程で、ドイツ監査監督委員会（AOC：Audit Oversight Commission）の主催により開催された。

当該会合では、ポール・ジョージ英財務報告評議会（FRC: Financial Reporting Council）監査・専門職監視委員会ディレクターとダン・ゲルザー米公開会社計監督委員会（PCAOB）委員が、それぞれ新たなIFIAR議長及び副議長に選任された。

また、独立した監査監督機関のためのコア・プリンシプル（Core Principles for Independent Audit Regulators）の策定について合意された。当該プリンシプルは、（i）監査監督の構造、（ii）監査監督当局の運営、（iii）検査プロセスに係るプリンシプル、で構成され、グローバルに監査の品質を向上させることにより、公益を図り、投資者保護を向上させるという、IFIAR メンバーで共有される共通の目的を促進することを意図したものである。

その他、平成25年からIFIAR会合の開催を従来の年2回から年1回にすることが合意されたほか、監査人に対する検査発見事項も含め
た最近の動向について意見交換が行われた（P169 資料4－1、P170資料4－2参照）。

## ☐ 第 10 回会合 (バンコク会合)

平成23年9月26日から28日の日程で、タイ証券取引委員会（SEC: Securities Exchange Commission）の主催により開催された。当該会合では、6大監査ネットワークのグローバルCEOと監査人の役割及び監査報告書等の問題について議論を行ったほか、監査人に対する検査発見事項も含めた最近の動向について意見交換が行われた（P181資料4－3、P183資料4－4参照）。

《監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）会合開催実績》

期間	場所	参加当局
第1回	平成19年3月22・23日	東京	22カ国・地域
第2回	平成19年9月24・25日	トロント	21カ国・地域
第3回	平成20年4月9～11日	オスロ	22カ国・地域
第4回	平成20年9月22～24日	ケープタウン	21カ国・地域
第5回	平成21年4月27～29日	バーゼル	30カ国・地域
第6回	平成21年9月14～16日	シンガポール	29カ国・地域
第7回	平成22年3月22～24日	アブダビ	30カ国・地域
第8回	平成22年9月27～29日	マドリッド	37カ国・地域
第9回	平成23年4月11～13日	ベルリン	34カ国・地域
第10回	平成23年9月26～28日	バンコク	29カ国・地域

## ② 検査ワークショップ

第1回 IFIAR 東京会合において、各国当局の検査手法や検査における課題等を共有し、検査官の技能研鑽を図ることを目的として、IFIAR メンバーの検査官を主体として検査ワークショップを開催することが承認された。以降、検査ワークショップ・ワーキンググループの企画・調整により、毎年開催されている。

今年度は、平成24年3月5日から3月7日の日程で、アブダビ会計責任委員会（ADAA：Abu Dhabi Accountability Authority）の主催により開
催され、32 カ国・地域から 126 名の検査官等が参加した。当会合では、欧州債務問題を含めた金融危機後のマクロ経済情勢を踏まえた監査の課題や、グループ監査及び審査担当者の役割（EQCR：Engagement Quality Control Reviewer）に係る検査上の問題等について活発な意見交換が行われた。我が国からも講師等として検査官等を派遣し、我が国の検査指摘事例や検査上の取扱い等について紹介するなど、ワークショップの開催に貢献した。

《IFIAR 検査ワークショップ開催実績》

期間	場所	参加当局
第1回	平成19年5月30・31日	アムステルダム	22カ国・地域
第2回	平成20年1月29・30日	ベルリン	20カ国・地域
第3回	平成21年2月11～13日	ストックホルム	25カ国・地域
第4回	平成22年2月9～12日	パリ	31カ国・地域
第5回	平成23年2月23～25日	ワシントン	30カ国・地域
第6回	平成24年3月5～7日	アブダビ	32カ国・地域

### 3. その他

## （１）各国当局等との意見交換

企業活動のグローバル化を踏まえ、連結財務諸表監査における海外監査法人の監査結果の利用等、国境を越えた監査手続きの品質確保がこれまで以上に重要になっており、グローバルに効率的で効果的な監査監督体制の構築を図る上で各国当局等との連携強化が不可欠となっている。審査会は、IFIAR 会合及び6 大監査ネットワーク・ワーキンググループ、IFIAR 検査ワーキング・グループ等への参加を通じて、各国当局との情報交換及び連携強化を積極的に図っている。その他、IFIAR における活動以外にも、監査検査に係る課題や国際的に活動する監査事務所に係る情報の共有等を目的として、二国間ベースで各国の監査監督機関等との意見交換を随時行い、各国当局との協力関係の構築・充実に努めている。

また、審査会と金融庁は、平成23年10月6日に米国公開会社計監督委員会（PCAOB）と、平成24年3月23日にカナダ公共会計責任委員会（CPAB）との間で、監査監督上の協力に関する書簡を交換した。当該書簡の交換により、相手当局からの要請により、監査監督上の情報交換
を円滑に行うことが可能となった。

その他、国際的な業界団体と意見交換を実施し、我が国の監査監督制度や最近の検査結果の概要について紹介するなど、情報発信にも務めている。

## （２）セミナーへの参加

監査検査に係る課題や検査の経験の共有等を目的としたセミナーが海外の監査監督機関の主催により開催されており、各国当局との連携強化及び監査検査に係る情報収集等を図る観点から、審査会から検査官を派遣している。

今年度は、米国 PCAOB 主催の国際監査人監督インスティテュート（平成23年10月31日～11月2日）に検査官（セミナー講師も務める）を派遣したほか、シンガポール会計・企業規制機関（ACRA：Accounting and Corporate Regulatory Authority）主催のASEAN検査ワークショップ（平成24年1月11日～1月13日）にも検査官を講師として派遣し、ワークショップ開催に貢献した。

### 4. 今後の課題

企業活動のグローバル化により、国際的に活動する企業の連結財務諸表監査における海外監査法人が実施する監査結果の利用等、監査業務におけるクロスボーダー化が進展していることなどを踏まえ、国境を越えた監査の品質の確保が課題となっている。また、世界的な経済・金融情勢が監査品質に与える影響についても留意していく必要がある。

このような観点から、国際的な監査品質の確保する上で、各国当局との連携強化がますます重要となっており、引き続き IFIAR の活動に積極的に参画していくほか、二国間ベースで、監査監督当局間の情報交換の枠組みを構築するなど、更なる連携強化を図っていくことが重要な課題と考えている。
282 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費95016-2122-08-6010委員等旅費	77	77	0	死体检案講習会費	77(77)
751	751	0	死体检案講習会費	751(751)
講師旅費	62(62)
689(689)
95016-2123-09-1010庁費	3,189	3,189	0	死体检案講習会費	3,189(3,189)
1印刷製本費	1,920(1,920)
(1)講習会ラキスト作成費	1,578(1,578)
(2)修了証書作成費	289(289)
(3)研修案內等通知	53(53)
2 通信運搬費	263(263)
(1)研修內容郵送料	240(240)
(2)受講結果郵送料	23(23)
3 消耗品費	214(214)
(1)コピー用紙	18(18)
(2)トナーカートリッジ	126(126)
(3)封筒	38(38)
(4)CD-RW	32(32)
4 雑役務費(コピー代)	263(263)
5 会場借料	529(529)
95016-2125-14-2870衛生関係指導者養成等委託費	104,240	115,364	11,124	医務衛生関係指導者養成等委託費	115,364(104,240)
1 歯科関係者講習会	19,787(20,562)
(委託先)厚生労働大臣の認める者
(1)歯科医療関係者感染症予防講習会	2,055(2,218)
(講習会開催方法)
対象者歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士
講習期間2日間
受講者数1,200人(1地区100人年2回)
開催場所6地区
ア講習会講師等謝金	1,260(1,415)
(ア)講師謝金120時間@7,200円	864(972)
(10時間*6か所*2回=120時間)
(イ)講師打合せ謝金12人@11,000円	132(148)
(6地区*1人*2回=12人)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(12,300)88(98)(8科目*1人=8人)(12,300)(12,300)176(197)(8科目*2人=16人)12人@8,860円466(6地区*2人=12人)1231(231)(7)スライド作成印刷代384枚@145円56(1科目*8枚*8科目*6地区=384枚)(1)印刷製本費106部@60円38(8人*2回*6地区*1.1=106部)(1)通信運搬費96部@180円17(8人*2回*6地区=96部)(1)会場借料120(120)120)1

2012/10/16 11:30:02
284 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(7) 講師謝金 560時間 @7,200円	(8,100) 4,032(	4,536)
(40時間 * 7) 所 * 年2回 = 560時間)
(12,300) 330(	369)
(1) スライド作成謝金 30人 @11,000円	330(
(12,300) 330(	369)
(7) テキスト作成謝金 30人 @11,000円	330(
イ 講習会講師旅費 420人 38,860円 0.65 10,609(	10,609)
(30人 (講師) * 7) 所 * 年2回 = 420人)
ウ 庁費 1,587(	1,587)
(7) テキスト代 803部 @1,000円 803(	803)
(150人 (受講者) * 7) 所 * 年2回 + 30人 (講師) } * 1.1 = 803部)
(1) 通信運搬費 770部 @0円 62(	62)
(50人 (受講者) * 7) 所 * 年2回 * 1.1 = 770部)
(7) 会場借料 70日間 @5,000円 350(	350)
(5日間 * 7) 所 * 年2回 = 70日間)
(1) 賃金 70日間 @5,320円 372(	372)
(5日間 * 7) 所 * 年2回 = 70日間)
(17,470) 16,888千円 5% 844(	874)
3 救急医療業務实地修繕等經費 12,947(	11,019)
(1) 医师救急医療業務实地修繕費 2,881(	2,881)
対 象 者 救急医療施設勤務医師
講 習 期 間 10日間
受 講 者 数 30人
開 催 場 所 3地区
ア 講 師 謝 金 180時間 @9,910円 1.05 1,684(	1,684)
(6時間 * 10日 * 3地区 = 180時間)
イ 庁 費
実習材料費 30人 @8,000円 1.05 1,197(	1,197)

2012/10/16 11:30:02
288 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 委員等旅費(20)20人 @,430円 26回(1 0 人× 2 日 = 2 0 人)	1,784(1,372)
ウ 賃金 12人 @,320円 2日 26回(20)工 会場借料 2日 @,000円 26回 1.05才 テキスト代(20)5人 6チーム @,000円 26回 1.05(2) 西日本33,278(33,278)対 象 者 災害派遣チームの医師・看護師等受 講 期 間 2日間受 講 者 数 1 2 0 チーム(6 0 0 人)ア 諸謝金28,512(28,512)16時間 @,910円 10名 20回(8時間× 2日 = 16時間)イ 委員等旅費1,372(1,372)20人 @,430 20回(10人× 2日 = 20人)ウ 賃金12人 @,320円 2日 20回2,554(2,554)工 会場借料 2日 @,000円 20回 1.05才 テキスト代630(630)5人 6チーム @,000円 20回 1.055 N B C 災害・テロ対策研修事業対 象 者 救命救急センターの医師・看護師・放射線技師・臨床検査技師受 講 期 間 3日間受 講 者 数 3 0 チーム(1 5 0 人)(1) 諸謝金ア 講師(大学教授級)3,414(3,414)1,630(1,630)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2125-14-2840保健福祉調查委
託費	20,515	0	△	20,515	錦音速記料	2,922(	3,678)
041 歯科医療情報收集等事業	16,644	15,756	△	888	0(	20,515)
95016-2129-06-0110諸 謝 金	910	815	△	95
95016-2122-08-6010委員等旅費	172	172	0	運營会議	10人×5回×@6,300円	815(	910)
95016-2123-09-1010庁 費	219	219	0	運營会議	10人×5回×3,430円	172(	172)
95016-2125-14-2840保健福祉調查委
託費	15,343	14,550	△	793	1会議費	15人×5回×120円	9(	9)
050 外国医師等臨床修綺認定
經費	2消耗品費	図書等 200,000円×1.05	210(	210)
計	219(	219)
歯科保健医療の情報収集・整理・分析	14,550(	15,343)
19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,166)(1,166)	927(1,039	884(1,039
(要求要旨)	884	883
我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内に
おいて、医療行為を行うことを認定するための経費である。
95016-2123-09-1010庁 費	883	883	0	0	外国医師等臨床修綺認定經費	883(	883)
(1)印刷製本費	109(	109)
ア認定証印刷	14(	14)
イ指導医認定証印刷	24(	24)
ウ指定医療機関認定証印刷	1枚@05円	1.05	0(
エ手引き書印刷	71(	71)
(2)通信運搬費	34(	34)
(3)会議費	11人@120円	1.00	1(
(4)消耗品費	406(	406)
(5)雑役務費	322(	322)
和文→英文翻訳料	11(	11)
(6)備品費	11(	11)
055 実践的な手術手技向上研
修事業

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	589	2,162	1,573	(2)再教育講習会費(3)医療関係職種行政処分検討会經費8.64人@8,300円(4)実践的な手術手技向上に関する検証事業①検討会への出席29人@8,300円②事業実施施設への訪問調査18人@8,300円(5)監察医制度の在り方に関する検討会經費(仮称)29人@8,300円計(1)処分対象事案調査経費①処分対象事案振分会議42(2)再教育講習会費7.印刷製本費35部@1,000円1.05(6名(有識者)+10名(職員))*2回*1.1=35部]1.会議費16名2名@120円4(6名(有識者)+10名(職員)=16名]1.通信運搬費6名2回@0円1(2)再教育講習会費553(1印刷製本費236(7.講習会テキスト作成費191部@1,000円1.05[(12名*2回)+150人)*1.1=191部]1.修了証書165部@200円1.05[75人(受講者)*2回*1.1=165部]2.通信運搬費77(12名*2回)+150名)=174人]1.修了証書150部@420円[75名(受講者)*2回=150人]3.消耗品費10箱@1,750円1.05	1,379(460)331)1,800(0)1,111(0)689(0)1,111(0)4,851(1,021)42(37)37)4(1)545)236)201)201)35(77)14(14)63(63)232(18)18)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	30,385	30,385	0	臨床研修修了後の研修病院の検索システムを構築する。1 臨床研修病院募集情報システム事業経費14,249(14,249)2 臨床研修修了後の研修病院の検索システム経費16,136(16,136)計30,385(30,385)1 臨床研修病院募集情報システム事業経費14,249(14,249)1 借料及び損料機器経費(借料)1式@,150千円1.051,208(1,208)2 雑役務費システム維持管理経費1式@65千円12月1.0512,159(12,159)3 通信運搬費通信回線料1式@0千円12月1.05882(882)2 臨床研修修了後の研修病院の検索システム経費16,136(16,136)1 単併保護·運用費1式@67,200千円1.05701(701)2 運用保守費用1式@,000千円1.058,400(8,400)計30,385(30,385)1 保護師、助産師及び看護師等の養成指導等に必要な経費010 看護師等養成指導費	274,636	213,708	43,708	43,708	43,708	43,708	43,708

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(2,955)
1,478部	@89円	1.05	448(	897)
(64)
16回	@,000円	1.05	84(	336)
佤金増借料	16回	@,000円	1.05	3,468(
債金	3,468(	3,521)
工 保 険 料	523(	507)
才 児童手当拠出金	5(	5)
才 一般定期健康診断	4(	4)
才 消耗品費	7(	7)
2 看護教員等養成講習推進費
会議開催經費	1,463(	1,463)
厂 会場借料	1,235(	1,235)
2日	@9,400円	3回	7办所	223(
1 債金	1,235(	1,235)
2日	@,320円	3回	7办所	223(
2日	@120円	3回	7办所	5(
3 保健師等再教育講習会費
講習会開催經費	975(	975)
厂 備品費	1日	@50,000円	1.05	263(
1 印刷製本費	310(	310)
7 千 卜 作 成費	63部	@,000円	1.05	66(
修了証書作成費	36部	@200円	1.05	8(
实習指導要領作成費	450部	@000円	1.05	236(
7 通信運搬費	19(	19)
開催通知発送費	57部	@00円	5(	5)
修了証書作成費	33部	@200円	14(	14)
工 会議費	6人	20回	1办所	14(
才 債金	213(	213)
2人	20回	@,320円	1办所	145(
力 消耗品費	145(	145)
コピー用紙	10箱	@,750円	1.05	18(

2012/10/16 11:30:02
300 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2715-16-1922 医療関係者研修費等補助金	33,920	31,600	△	卜ナーカートリッジ	4個	@0,000円	1.05	126(126)
封筒	36部	@18円	1.05	1(1)
キ 会場借料	2日	@,000円	1.05	11(11)
看護職員資質向上推進事業費(補助先)厚生労働大臣が認める者(補助率)定額1 看護職員専門分野研修事業	31,600(	33,920)
030 經濟連携協定外国人看護師等受入事業費	152,980	156,837	3,857	医務衛生関係指導者養成等委託費	156,837(	152,980)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	外国人看護師・介護福祉士受入支援事業(委託先)社団法人国際厚生事業団	55,455(	50,632)
外国人看護師候補者学習支援事業(委託先)厚生労働大臣の認める者(要求要旨)看護教員養成講習会の未受講者の解消を図り、安定的に看護教員を養成するために、通信制研修(eラ-ニング)を運用するための経費である。	101,382(	102,348)
035 看護教員養成支援事業(通信制教育)改善經費	67,200	9,137	△	1 備品購入費	0(	10,500)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	(1) サ-パ-購入経費	0(	7,350)
(2) LMS(学習管理システム)導入経費(1)0式@,000千円1.05	0(	3,150)
2 雑役務費	(200)
(1) コンテンツ作成経費	0回@70千円1.05	0(	56,700)
3 事業費	9,137(	0)
(1) 添削指導員経費	150時間10人@,510円	6,765(	0)
(2) 事務職員経費	1人@,991,000円0.5	1,996(	0)
(3) 資料作成費	58部@1,000円1.05	61(	0)
(4) 事務消耗品費	12月@25,000円1.05	315(	0)
計	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(3,197)(3,197)(3,197	3,197)(3,197)(3,197	4,192)(4,192)	4,191)4,191
(要求要旨)	(要求要旨)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2715-16-1922 医療関係者研修
費等補助金	4,191	4,026	165	医療関係職種の資質の向上は、従来から大きな課題となっており、そのためには各養成施設等で行って
いる臨床実習は非常に有効である。しかしながら、これらの実習を行うにあたっては実習指導者が必要か
つ重要になってくるが、実習指導者になるためには、形式的な要件を満たせばよい、あるいは特段要件が
定められていないなど必ずしも十分な教育・実習に係る知識・技法を有しているとはいえない状況にあり
、そのため実習の効果に格差が生じている。これらを踏まえて、指導者の資質を高め、臨床実習を効果的
に実施し、医療関係職種全体の資質の向上を図るために、実習指導者の養成講習会を行う経費を補助する
ものである。(事項の明細)
1 歯科技工士実習施設指導者等養成講習会

2012/10/16 11:30:02
304 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 歯科師臨床研修指導医講習会費	3,097	2,982	115	19年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(7,206)	7,212)	7,212)	5,334)
決算額	7,206	7,212	7,212	5,334
(要求要旨)	研修プログラム全体を総括、管理し、研修期間全般にわたって研修歯科医に責任を持つ立場のプログラム責任者を養成する講習会を実施する経費を補助するために必要な経費である。
看護職員就労促進費等補助金
1 プログラム責任者講習会	2,982)	3,097)
(補助先)厚生労働大臣の認める者
(補助率)定額
(講習期間)4日間(38時間)
(開催地区)1地区
(開催回数)年4回
(1)講師謝金
(8,100)
38時間@,200円年4回1地区0.84	919)	1,034)
(2)旅費
(150,920円+1,737,400円)0.84	1,586)	1,586)
11人*@,430円*年4回*1地区=150,920円
17人*@5,550円*年4回*1地区=1,737,400円
(3)厅費	477)	477)
ア印刷製本費	187)	187)
(ア)講習会テキスト 188部@,000円1.050.84	166)	166)
(40人(受講者)*1地区*年4回+28人(講師)=188部)
(イ)修了証書 160部@150円1.050.84	21)	21)
(40人(受講者)*1地区*年4回=160部)
イ 通信運搬費 160部@180円0.84	24)	24)

2012/10/16 11:30:02
314 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ旅費(ア)研修テキスト作成打合会及び事前打合会(a)医師(b)看護師等(イ)研修(a)医師(b)看護師等(ウ)賃金(4)医療安全緊急情報提供事業ア情報提供事業(ア)人件費・医(三)3級相当看護師1人(イ)協議会出席謝金(ウ)協議会出席旅費(エ)会議費(委員8人+厚労省2人+評価機構2人=12人)(オ)通信運搬費FAX送信料(医療安全支援センター378+病院4,600+都道府県医師会47=5,025か所)1,583(2.診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業(補助先)一般社団法人日本医療安全調査機構(補助率)定額【中央事務局】(1)謝金ア運営委員会6回29人@13,570円0.6671,575(1)協力学会

2012/10/16 11:30:02
316 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(7)人件費18,211(18,211)
人事局长(非常勤·医师)1人 12月 @20,618円247(247)
人事局次长(事務)1人 @7,211千円7,211(7,211)
専任職員(事務)1人 @4,195千円4,195(4,195)
専任職員(看護師)1人 @6,558千円6,558(6,558)
维持管理经费
亦一公一管理费12月 @68,000円1.05857(857)
(9)借料及び損料12月 @39,700円1.054,280(4,280)
【調查分析·評価等經費】83,897(83,873)
(1)人件費15,347(15,347)
総合調整医(地域代表)10人 12月 @20,618円2,474(2,474)
調整看護師(常勤)2人 12月 @83,800円9,211(9,211)
賃金2人 20日 12月 @7,630円3,662(3,662)
(2)謝金26,190(26,190)
地域評価委员会出席謝金40件 12人 @3,570円2回 0.8511,073(11,073)
調查謝金40件 2人 @3,570円1,086(1,086)
評価結果報告書作成謝金40件 3人 @5,263円1日6,632(6,632)
遺族·医療機関への説明40件 4人 @13,570円2,171(2,171)
受付地域運営委員会2回 15人 @13,570円10地域 0.853,460(3,460)
遺族等説明会用評価結果概要版作成謝金40件 2人 @22,104円1日1,768(1,768)
(3)旅費5,740(5,716)
地域評価委員会出席旅費40件 12人 @3,430円2回 0.852,799(2,799)
調查旅費40件 2人 @12,720円1,018(994)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ウ 遺族·医療機関への説明
40件 3人 @,430円
工 受付地域運営委員会
(4)印刷製本費
ア 地域評価委員会資料作成
16部 2回 40件 @100円 1.05
イ 調査報告書作成 40件 16部 @100円 1.05
ウ 評価結果報告書作成 400部 @100円 1.05
エ 受付地域運営委員会資料作成
15部 2回 @100円 10地域 1.05
オ 遺族等説明会用評価結果概要版作成
40件 13部 @100円 1.05
(5)通信運搬費
ア 地方事務所経費 12月 @45,120円 10地域 5,414(
イ 地域評価委員会資料送付
80回 16人 @40円
ウ 受付地域運営委員会資料送付
2回 15人 @40円 10地域
エ 診療録等送付 240回 @,400円
オ レターパック 160回 @50円
カ 遺族等説明会用資料送付
40件 13人 @40円
(6)借料及び損料
ア 事務所借料 1 @3,190円 12月 9地域 3,585(
イ 地域評価委員会 80回 @3,495円 1 2,680(
ウ 受付地域運営委員会 2回 @3,495円 10地域 670(
エ 遺族等説明会 40件 1回 @3,495円 1,340(
(7)会議費
ア 地域評価委員会 80回 12人 @120円 0.85 98(
イ 受付地域運営委員会
2回 15人 @120円 10地域 0.85 31(
31)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 グループワーク助言者 5人 3か所 @,600円 5時間 (2)旅費 ア 講師旅費 1 講師等(都府内) 4人 3か所 @,430円 41( 2 講師等(都府外) 4人 3か所 @,8,300円 460( (3)消耗品費 30( 1 講義 3個 3回 @,200円 1.05 11( 2 グループワーク助言者 5個 3回 @,200円 1.05 19( 19) (4)印刷製本費 1 東京会場 120部 3回 @,000円 1.05 0.8 60( 5)借料及び損料 ア 会場借料 1 東京会場 1日 3回 @,70,755円 1 1,112( 1,112) (7)通信運搬費(資料送付) 28人 @,40円 4( 4) 3. 産科医療補償制度運営費 75,003( 77,887) (補 助 先)公益財団法人 日本医療機能評価機構 (補 助 率)定額 (1)人件費 24,763( 27,647) 医(一)4級相当 医師 1人 @,0,792千円 10,792( 12,536) (5,170) 医(三)3級相当 看護師 2人 @,705.5千円 9,411( 10,340) 行(一)3級相当 事務員 1人 @,560千円 4,560( 4,771) (2)諸謝金 31,396( 31,396) 4,039( 4,039) ①委员会 20人 6回 @,3,570円 0.8 12/12月 1,303( 1,303)

2012/10/16 11:30:02
326 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 職員旅費 1人 4会場 @8,300円 153(153)3 委員等旅費 808(799) (1)講師旅費 20人 @5,270円 505(499) (2)講演者旅費 12人 @5,270円 303(300)4 庁費 739(739) (1)会場借料 4会場 3日 @50,000円 600(600) (2)資料印刷費 200人 @500円 100(100) (3)通信運搬費 47都道府県 @20円 39(39)5 消費税 (2,547) 2,556円 0.05 128(127) 計 2,684(2,674)
(2)薬剤師·臨床検査技師 2,726(2,716)对 象 者 薬剤師及び臨床検査技師受 講期 間 3日間受 講者 数 100人開催場所 2地区 (1,358) @1,363円 2コース (薬剤師·臨床検査技師) - (1コース当たりの積算内訳 )1 諸謝金 427(427) (1)講師謝金 30時間 @9,910円 267(267) (2)講演者謝金 18時間 @9,910円 160(160)2 職員旅費 1人 2会場 @8,300円 77(77)3 委員等旅費 405(400) (1)講師旅費 10人 @5,270円 253(250)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 講演者旅費 6人 @5,920円	(24,970) 152 ( 150 )
4 庁費	389 ( 389 )
(1) 会場借料 2会場 3回 @0,000円	300 ( 300 )
(2) 資料印刷費 100人 @00円	50 ( 50 )
(3) 通信運搬費 47都道府県 @20円	39 ( 39 )
5 消費税 (1,293) 1,298千円 0.05	65 ( 65 )
計	1,363 ( 1,358 )
-	-
中小病院向討院内感染对策講習会經費	17,540(	17,468)
(1) 医師・看護師	8,770(	8,734)
対 象 者 医師及び看護師
受 講 期 間 3日間
受 講 者 数 350人
開 催 場 所 7地区
(4,367) @4,385千円 2コース (医師・看護師)
- ( 1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金	1,497( 1,497 )
(1) 講師謝金 105時間 @9,910円	936 ( 936 )
(2) 講演者謝金 63時間 @9,910円	561 ( 561 )
2 委員等旅費	1,415 ( 1,398 )
(1) 講師旅費 35人 @25,270円	884 ( 874 )
(2) 講演者旅費 21人 @25,270円	531 ( 524 )
3 庁費	1,264 ( 1,264 )
(1) 会場借料 3日 7回 @0,000円	1,050 ( 1,050 )

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050裁判外紛争解決制度活用推進協議会	2,559	1,867	計(要求要旨)診療行為に関連した死亡を始めとした医療事故が発生した場合において、裁判による紛争解決の方法がとられる場合が多くあるが、①解決までに時間がかかる、②費用が高い、③経過や結果が公開される等、様々な制約があるため、患者・家族、医療機関双方にとって大きな負担となっている。このため、医療紛争の早期解決に向けた取り組みとして、裁判外紛争解決(A D R)制度の活用の推進を図るものである。
95016-2129-06-0110諸謝金	764	513	251(4)(18,200)出席謝金15人3回@16,300円0.7(出席率)(医療界5名、法曹界2名、ADR機関2名、支援センター2名、一般有識者2名)
95016-2122-08-6010委員等旅費	919	689	230(4)出席旅費15人3回@8,300円0.4(出席率)
95016-2123-09-1096医薬品審査等業務庁費	876	665	2111消耗品費25個@1,200円1.05(15個+10個)32(4)借料及び損料(会場借料)3回@150,000円1.05473(100)75人@120円(4)(15人+10人)×3回4雑役務費速記料3回2時間@24,000円1.05151(202)計665(876)
085綜合医療に係る情報発信等推進事業	11,739	11,660	79(要求要旨)統合医療の概念は有識者により様々であり、一般的に近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療を組み合わせる医療と捉えられているが、その有効性、安全性の実態が正確に把握されておらず、国民が正しい情報を得ることが困難な状況にある。患者の視点から考えると、伝統医学・相補代替医療に関して、科学的根拠に基づき適正な利用に供することができるようにするとともに、適切な情報が入手できるような枠組みを検討することが求められている。1.国際会議等への出席1,115(1,115)WHO西太平洋事務局における伝統医療の検討会への出席及びISQ国際標準化機構)を通じた伝統医療の標準化に関する検討会への出席に係る経費。また、国際会議出席に向けた事前情報収集として、VPRO

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(要求要旨)
感染症は、発生地域等事前に特定することができないため、発生予防・まん延防止及び発生時に迅速
かつ的確に対応できるよう全都道府県に対して一定の取組を求めることが必要である。
その取組については、感染症指定医療機関等における院内感染防止や診断技術向上のための研修、動物
由来感染症の予防体制整備、「C型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告書に基づく診療連携体制の整
備及び正しい知識等の普及啓発、特定感染症予防指針(インフルエンザ・性感染症)に基づくインフルエ
ンザ対策及び性感染症対策の推進、地域の実情に応じた重点的な結核対策、結核医療連携体制の機能強化
並びに新型インフルエンザの発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取り組みを実施するために必要な経費。
(補助先)都道府県・政令市・特別区・独立行政法人等
(補助率)1/2・10/10
(結核対策特別促進事業、新型インフルエンザ対策事業及び肝炎対策事業の一部)
(事業内容)
ア感染症予防体制整備事業12,441(12,696)
イ結核対策特別促進事業259,939(271,644)
ウ新型インフルエンザ対策事業119,520(30,793)
エ肝炎患者等支援対策事業904,282(925,942)
オ肝炎治療特別促進事業費10,553,825(13,618,330)
(2)特定感染症検査等事業費1,970,906(1,970,999)
(要求要旨)
肝炎ウイルス検査については、検査体制の整備を推進していくとともに、国民に対して肝炎ウイルスに
関する正しい知識の啓発を行い、相談事業を実施することにより、感染症予防・治療対策の推進を図る必
要がある。
性感染症については、性感染症検査及び性感染症に関する相談を実施し、正しい知識の普及啓発など、
発生の予防及びまた延の防止を図る必要がある。
また、後天性免疫不全症候群についてもHIV抗体検査及び後天性免疫不全症候群に関する相談事業を
実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまた延の防止を図る必要がある。
(積算内訳)1,970,906(1,970,999)
ア性感染症相談・検査関係事業52,287(52,287)
イウイルス性肝炎相談・検査関係事業1,653,443(1,653,443)
ウHIV相談・検査関係事業265,176(265,269)
(補助先)都道府県、政令市、特別区

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
05086-2845-16-2250 結核医療費補助
金	266,030	262,166	△3,864	沖K00
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(414,637)(414,637	433,948)(433,948	336,888)(336,888	289,642)(289,642	271,654)
決算額	348,209	305,871	304,338	289,642	271,654
不用額	66,428	128,077	32,550	0	0
流用額	0	0	0	0	0
1医療療養費	261,974(265,838)
(根 擬 法 令)
本土及び沖繩一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第62条第1項
(補 助 率)	1/2
-特別分:沖繩の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に
関する政令第4条
(補助率)	1/2
-	1/2
2入院勧告·措置患者費	192(192)
計	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,840,299)(5,836,605	4,102,690)(5,293,991	3,466,929)(3,466,929	3,246,920)(3,246,920	3,016,589)
決算額	3,991,452	3,952,037	3,466,929	3,246,920	3,016,589
不用額	848,847	150,653	0	0	0
流用額	0	0	0	0	0
入院勧告·措置患者費	2,771,008(2,856,208)
(根 擬 法 令)
本土及び沖繩一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項
(補 助 率)	3/4
4,941	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,470,848)(1,470,848	1,377,036)(1,470,477	1,450,120)(1,450,120	1,501,824)(1,501,824	1,400,088)
決算額	978,602	1,124,660	1,353,480	1,248,625	1,211,548
不用額	492,246	252,376	52,850	253,199	112,816
流用額	0	0	43,790	0	75,724
感染症予防事業費等負担金	1,407,674(1,402,733)
(1) 感染症予防事業費	600,000(600,000)
(要求要旨)	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県、市町村が感染症の

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344 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
a 1 ~ 3 月分 ( 4 月支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 3/12月	209(	209)
b 4 ~ 1 2 月分 ( 7 · 1 0 · 1 支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 9/12月	626(	627)
( 3 ) 2 級
a 1 ~ 3 月分	0人 @45,600円 3/12月	0(	0)
b 4 ~ 1 2 月分	0人 @45,600円 9/12月	0(	0)
( 4 ) 介護加算 ( 2 級 )
a 1 ~ 3 月分 ( 4 月支給分 )
( 557,400)
0人 @56,200円 3/12月	0(	0)
b 4 ~ 1 2 ( 7 · 1 0 · 1 月分 )
( 557,400)
0人 @56,200円 9/12月	0(	0)
4 . 障害年金
( 1 ) 1 級
a 1 ~ 3 月分	1人 @3,793,200)
b 4 ~ 1 2 月分	1人 @3,793,200)
( 2 ) 介護加算 ( 1 級 )
a 1 ~ 3 月分 ( 4 月支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 3/12月	209(	209)
b 4 ~ 1 2 月分 ( 7 · 1 0 · 1 月支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 9/12月	626(	627)
( 3 ) 2 級
a 1 ~ 3 月分	0人 @3,033,600)
b 4 ~ 1 2 月分	0人 @3,033,600)
( 4 ) 介護加算 ( 2 級 )	0(	0)

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346 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雜収入線入金販売収入等計	18014,91482,300	29213,00985,315	線越金線入金	74114,914	3,91913,192
202,114	203,586	計	202,114	203,586
(1)保健福祉相談事業費	34,068(34,299)
矿保健福祉相談指導員(中央)
(4,618)1人@4,387千円1非常勤相談員(中央)	4,387(4,618)4,781(4,781)
(7)医师1人20日12月@3,570円1保健福祉相談員1人20日12月@3,500円1介護ヘルパ-2人5日2週12月@3,350円1新金6,437(100人分年8回@3,350円100人分年1回@3,570円1,35

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348 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(ア)講師謝金	4人 1回 2時間 @,000円	72(	72)
(イ)講師旅費	2人 1回 @0,850円	102(	102)
(ウ)会議出席旅費	20人 1回 @46,750円	935(	935)
(エ)研修会資料	25部 1回 @2,850円	1.05	75(	75)
(オ)会場借料	1回 @250円	5(	5)
イ 健康被害者家族等講習会開催費	394(	393)
(ア)講師謝金
1人 3会場 1回 2時間 @3,300円	32(	32)
(イ)講師旅費	1人 3会場 1回 @8,420円	115(	114)
(ウ)職員旅費	1人 3会場 1回 @1,410円	154(	154)
(エ)会議資料	25部 3会場 1回 @75円	1.05	77(	77)
(オ)会場借料	3会場 1回 @250円	16(	16)
(3)啓発普及事業費
ア 予防接種電話相談經費	2,892(	2,892)
(ア)回線使用料(基本) 1台 12月 @2,450 (1.05) 1	31(	31)
(イ)電話通話料
1台 12回 20日 12月 @15円 1	907(	907)
(ウ)諸謝金
医師a(月~水勤務) 1人 3日 4週 12月 @13,570円	1,954(	1,954)
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予算額 (55,967) (51,620) (30,860) (30,698) (30,698) 25,758
決算額 23,214 24,765 24,729 25,886 25,758
不 用 額 32,753 26,855 6,131 4,812 0
流 用 額 0 0 0 0 0 0
1 予防接種対策事業費補助金
予防接種事故発生調査費
(要求要旨)
予防接種による健康被害発生時に市町村に予防接種健康被害調査委員会を設け、健康被害発生状況の実

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
態を把握し、健康被害の発生防止に資するとともに予防接種法に基づく健康被害の各種給付の認定に係る基礎資料を得るために必要な経費である。(補助先)都道府県(補助率)2/3(負担率 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)ア 諸謝金(ア)予防接種健康被害調査委員会出席謝金(14,400)1,360人 0.17 @12,900円 1/2(イ)調査協力者謝金85人 0.17 @13,570円 1/298(イ旅費218(ア)現地調査旅費340人 0.17 @1,860円 1/254(イ)予防接種健康被害調査委員会出席旅費1,360人 0.13 @1,860円 1/2164(イ77(ア)印刷製本費125(イ)会議資料3,400部 0.17 @200円 1.05 1/261(イ)b調査結果報告書2,380部 0.17 @300円 1.05 1/264(イ)会議費2,550人 0.13 @300円 1.05 1/252疾病予防事業費等補助金23,537(1)予防接種センター機能推進事業費(要求要旨)予防接種の専門医療機関がない市町村では、個々の医療機関での対応の結果、慎重に予防接種をする必要のあるもの(要注意者等)の予防接種を最終的に見送らざるを得ないケースがあるが、小児科診療の専門医が常勤する医療機関で、予防接種実施前の十分な医療相談体制、情報提供体制、副反応が発生した場合の救急医療体制が確保されている場合には、予防接種を実施することができる。このため、平成12年度から、小児科等の専門医が常勤する医療機関等において、要注意者であっても安心して予防接種が受けられる予防接種センター機能の整備を各都道府県に設けて、予防接種に関する知識や情報を提供するとともに、予防接種の事前事後の医療相談等も併せて行うこととしている。また、平成13年11月から実施している高齢者へのインフルエンザの予防接種についても、市町村を支援する観点及び夫婦共働きが増えてきている現状等から子育てを支援するための方策として、休日・時間外に予防接種ができる体制についても併せて整備する。(事業内容)

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1,015,682

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