Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[インド]

表 特 1-4 人口構成（2011 年 7 月 1 日現在推計、速報值）

(千人、%)

(千人、%)
男女計	構成比	男性	構成比	女性	構成比
人口	1,192,503	100.0	617,315	100.0	575,188	100.0
0～4歲	114,878	9.6	60,745	9.8	54,133	9.4
5～9歲	113,486	9.5	60,092	9.7	53,394	9.3
10～14歲	118,577	9.9	61,318	9.9	57,259	10.0
15～19歲	121,727	10.2	63,479	10.3	58,248	10.1
20～24歲	118,038	9.9	62,281	10.1	55,757	9.7
25～29歲	101,956	8.5	54,079	8.8	47,877	8.3
30～34歲	88,905	7.5	46,050	7.5	42,855	7.5
35～39歲	80,759	6.8	40,595	6.6	40,164	7.0
40～44歲	73,464	6.2	36,773	6.0	36,691	6.4
45～49歲	65,211	5.5	33,218	5.4	31,993	5.6
50～54歲	54,195	4.5	28,157	4.6	26,038	4.5
55～59歲	42,837	3.6	22,390	3.6	20,447	3.6
60～64歲	32,405	2.7	16,693	2.7	15,712	2.7
65～69歲	24,397	2.0	11,991	1.9	12,406	2.2
70～74歲	18,943	1.6	8,909	1.4	10,034	1.7
75～79歲	13,092	1.1	6,075	1.0	7,017	1.2
80歲以上	9,633	0.8	4,470	0.7	5,163	0.9
0～14歲(再揭)	346,941	29.1	182,155	29.5	164,786	28.6
15～64歲(再揭)	779,497	65.4	403,715	65.4	375,782	65.3
65歲以上(再揭)	66,065	5.5	31,445	5.1	34,620	6.0

資料出所：国連 Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2011

注：人口計には年齢不詳を含まないため、国勢調査による総人口より少なくなっている。

図 特 1-5 人口構成の見通し

(出典) 国際連合"World Population Prospects, the 2010 Revision"

雇用情勢に関する統計は「全国標本調査」(National Sample Survey: NSS) $ ^{6)} $ において約5年に1度実施されている就業及び失業に関する調査がある $ ^{7)} $ 。この調査では、調査期間が1年と長いことや、季節労働者が多いことを反映し、経常雇用形態、経常雇用形態＋臨時雇用形態、調査週における雇用形態、調査日における雇用形態の4つのベースに基づく労働力率、就業率、失業率を推計している。 $ ^{8)} $
表 特 1-6 労働力率・就業率・失業率（2009 年 7 月～2010 年 6 月）

(%)

経常雇用形態	経常雇用形態+臨時雇用形態	調査週における雇用形態	調査日における雇用形態
農村部	都市部	農村部	都市部	農村部	都市部	農村部	都市部
労働力率	37.4	38.2	35.2	40.0	41.4	36.2	38.4	39.4	35.8	36.5	37.1	35.0
男性	55.0	54.8	55.6	55.7	55.6	55.9	55.0	54.8	55.6	54.0	53.6
女性	18.6	20.8	12.8	23.3	26.5	14.6	20.7	23.1	14.1	17.9	19.7
就業率	36.5	37.4	33.9	39.2	40.8	35.0	37.0	38.1	34.3	34.1	34.6	32.9
男性	53.8	53.7	53.9	54.7	54.7	54.3	53.2	53.1	53.6	50.7	50.1
女性	18.0	20.2	11.9	26.1	26.1	13.8	19.8	22.3	13.0	16.4	18.2
失業率	2.5	2.1	3.7	2.0	1.6	3.4	3.6	3.3	4.2	6.6	6.8	5.8
男性	2.2	1.9	3.0	2.0	1.6	2.8	3.3	3.2	3.6	6.1	6.4
女性	3.3	2.4	7.0	2.3	1.6	5.7	4.3	3.7	7.2	8.2	8.0

資料出所：統計·計画履行省"Key Indicators of Employment and Unemployment in India 2009-10, NSS 66th round"

労働力率は、女性が低く、特に都市部 $ ^{9)} $ において顕著である。失業率では都市部が農村部を上回る傾向があるが、調査日における雇用形態ベースでは農村部の失業率は都市部の失業率を上回っていて、農村部で臨時・日雇労働者が多いことを反映している。

表 特 1-7 学歷別失業率（15～59 歲、2009 年 7 月～2010 年 6 月）

(%)

農村部	都市部
男性	女性	男性	女性
全体	1.8	1.8	3.0	6.2
字が読めない (not literate)	0.5	0.0	1.1	0.7
字が読め、かつ初等学校以下 (literate & up to primary)	1.1	0.5	1.7	0.9
上級初等学校 (middle school)	1.9	2.3	2.6	4.1
中等学校以上 (secondary & above)	3.7	11.8	3.8	12.3
中等学校 (secondary)	2.2	4.7	2.2	11.3
上級中等学校 (higher secondary)	3.7	15.2	4.7	11.8
準学位等 (diploma/certificate)	9.5	33.6	5.4	9.7
学位以上 (graduate & above)	6.5	20.5	4.3	12.9

資料出所：統計・計画履行省"Key Indicators of Employment and Unemployment in India 2009-10, NSS 66th round"注1．経常雇用形態＋臨時雇用形態における失業率である。

注2. インドの教育制度は州により異なる場合があるが、中等教育以下については概ね以下のとおり。

初等学校 (primary): 第1～5学年

上級初等学校 (middle school): 第6～8学年

中等学校 (secondary): 第9～10学年

上級中等学校 (higher secondary): 第11～12学年

学歴別の失業率は、高学歴になるほど高い傾向がある。理由として、学歴が低い者は、一般的に貧困層が多く、労働条件が悪くても仕事に就く傾向があることが指摘されている。

表 特 1-8 労働者の雇用形態割合（2009 年 7 月～2010 年 6 月）

農村部	都市部
男性	女性	男性	女性	男性	女性
自营業者	51.0	50.0	53.3	54.2	53.5	55.7	41.1	41.1	41.1
賃金・俸給労働者	15.6	17.7	10.1	7.3	8.5	4.4	41.4	41.9	39.3
臨時・日雇労働者	33.5	32.2	36.6	38.6	38.0	39.9	17.5	17.0	19.6

資料出所：統計·計画履行省"Key Indicators of Employment and Unemployment in India 2009-10, NSS 66th round"
## 第1章

## [インド]

雇用形態でみると、自営業者が過半数を占めている。臨時・日雇労働者の割合も33.5％と高い。また、臨時・日雇労働者の割合は農村部と都市部で違いがあり、都市部では17.5%、農村部では38.6%となっている。一方、組織部門の労働者が属する賃金・俸給労働者の割合は都市部において41.4%、農村部において7.3%となっている。

なお、組織部門の就業者数は、労働・雇用省の統計によれば、2010年3月末において2,870.8万人(“Annual Employment Review 2010”)とされており、就業者全体の1割にも満たない。

## 3 雇用・失業対策……

## （1） 实施主体

雇用対策の主要担当省庁は労働雇用省 (Ministry of Labour and Employment) である。職業訓練については労働雇用省のほか、人材開発省（Ministry of Human Resource Development）等他省庁も担当している。また憲法において、連邦と各州の権限について明記されているが、その中で労働法は国と州の共管とされており、州政府の果たす役割が大きい。

## (2) 雇用における平等の確保

インド憲法においては第14条で法の下での平等がうたわれており、第15条で宗教、人種、カースト、性別、出身地による差別を禁止している。この他、第16条においては、公務における機会均等、第17条においては不可触行為(Untouchability)の禁止が盛り込まれている。 $ ^{10)} $

しかし、指定カースト (SC: Scheduled Castes) $ ^{11} $ ・指定部族 (ST: Scheduled Tribes) $ ^{12} $ に属する者は、特に農村部において差別を受けることが多く、貧困状態にある割合も高い。また、指定カースト・指定部族は識字率が低く、低学歴であり、所得変動の激しい臨時・日雇労働者が多い。その他後進諸階級 (OBC: Other Backward Classes) $ ^{13} $ についても、指定カースト・指定部族ほどではないにせよ、同じような傾向が見られる。

表 特 1-9 社会層別の学歴（15 歳以上、2009 年～2010 年）

字が読めない(Illiterate)	初等学校以下(Up to primary)	上級初等学校(Middle)	中等・上級中等学校(注)(Secondary/Higher Secondary)	学位以上(Graduate & Above)
指定部族 (Scheduled Tribes)	44.58	23.43	14.61	14.77	2.62
指定カースト (Scheduled Castes)	41.53	23.42	16.07	15.60	3.39
その他後進諸階級 (Other Backward Classes)	33.26	21.93	17.60	21.84	5.37
上記以外	20.08	19.51	16.94	29.88	13.60

資料出所：勞動・雇用省"Second Annual Report to the People on Employment 2011"

注：準学位等(diploma/certificate)を含む。

表 特 1-10 社会層別雇用形態割合（2009 年～2010 年）

(%)
賃金・俸給労働者	臨時・日雇労働者
指定部族（Scheduled Tribes）	7.73	52.67
指定カースト（Scheduled Castes）	12.94	43.09
その他後進諸階級（Other Backward Classes）	13.28	31.98
上記以外	23.89	17.97

資料出所：勞働・雇用省"Second Annual Report to the People on Employment 2011"
このことから、独立以降、不平等是正政策として指定カースト、指定部族に対して連邦及び州議会、公的な高等教育及び公共部門の雇用の一定割合を割り当てる留保制度が中央及び州政府により導入されている。さらに、1990年代以降はその他後進階層に対しても留保制度 $ ^{14)} $ が導入されている。 $ ^{15)} $

現在、留保枠は民間企業に対しては適用されていないが、いくつかの州で導入を巡る議論が行われており、中央政府においても2004年に導入を検討する閣僚委員会が設置された。しかし産業界には慎重な意見が多く、早期の実施は容易ではないとみられている。

## （3） 職業紹介制度

公共職業紹介に関する方針・基準の策定及び立案は中央政府が行い、運営は州政府が行っている。公共職業紹介は雇用エクスチェンジ(Employment Exchange)の名称で、シッキム州(Sikkim)を除く全州・連邦直轄領に966か所（2011年7月現在）開設されている。

1959年雇用エクスチェンジ（求人情報公開の義務化）法（Employment Exchanges（Compulsory Notification of Vacancies）Act,1959）では、公営企業を含む公的セクター及び労働者数25人以上の民間事業所に対して、採用活動を行う前に雇用エクスチェンジにて求人情報を開示しなければならないことを定めている $ ^{16} $ 。

## （4） 各種雇用対策

## 女性労働対策等

## （1） 男女平等对策

1976年 均 等 報 酬 法 (Equal Remuneration Act, 1976) では、

・事業主は、金銭又は現物を問わず、同一又は同種の労働を行っている異性の労働者 (workers of the opposite sex) に、不利な報酬を与えてはならない。

・事業主は雇用、昇進、訓練、転勤などにおいて、法律上女性の労働が禁止・規制されている場合 $ ^{17)} $ を除き女性を差別してはならない。

と定められている。

## (口) 女性の就労促進対策

女性の就労促進策として、1961年出産給付金法及び従業員国家保険による12週間の出産休暇がある。詳細は4（3）木を参照のこと。

## （八） 女性職業訓練プログラム（Women's Vocational Training Programmes）

女性に対して職業訓練の場を提供することにより雇用機会を増やし、経済活動に参加させることを目的としている。労働雇用省雇用訓練局（Directorate General of Employment & Training: DGET）は女性専用の国家職業訓練校(National Vocational Training Institute: NVTI)を全国に11校設けている。このほか、各州において女性のみを対象とした職業訓練校が設けられている。女性専用の国家職業訓練校(NVTI)で提供されるコースは、14歳以上の女性で、第8学年から第12学年程度の学歴 $ ^{18)} $ を有する者を対象としており、コースの内容により訓練期間1～2年の基礎(Basic)、訓練期間8か月の応用(Advanced)及び訓練期間4か月の上級(Post Advanced)の3段階に分けられている $ ^{19)} $ 。この他、女性の職業訓練指導者育成のコースや短期コースも設けられている。

## □ 若年者雇用对策
中等学校 (secondary): 第 9～10 学年

## 第1章

[インド]

## （1） 现状

インドにおいては15歳未満の全人口に占める割合は29.1%であり、技能を持たない児童の労働が深刻な問題とされている。また、高等教育を受けた者と企業側の人材の需給ミスマッチの問題も指摘されている。

若年者の失業率は、全体の失業率よりも高く、高学歴を持つ若年者は特に高い。

## (0) 児童労働対策

1986年児童労働（禁止及び規制）法(The Child Labour(Prohibition and Regulation) Act, 1986)により、特定の業種 $ ^{20} $ における14歳未満の児童の労働を禁止しており、1948年工場法などの個別法においても禁止する規定がある $ ^{21} $ が、包括的に児童労働を禁止する規定はない。

最近の動きとして、ILO第182号条約（最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約）の批准のため、1986年児童労働（禁止及び規制）法改正法案が2012年8月に閣議決定された。改正法案では14歳未満の児童労働は全面的に禁止されることとなっている。

（八）上級中等職業教育化計画（Vocationalisation of Higher Secondary Education）

上級中等学校（第11、12学年に相当）における職業訓練コースの設置を支援する政策であり、人材開発省が実施している。個人の雇用可能性の強化、技能を持つ人材の需給ミスマッチの低減を目指している。

(d) 公開教育国立協会（National Institute of Open Schooling : NIOS）

未就学の児童、中途退学者、社会・経済的に学習が困

表 特 1-11 学歷別失業率（15～29 歲、2009 年 7 月～2010 年 6 月）

農村部	都市部
男性	女性	男性	女性
全体	4.7	4.6	7.5	14.3
字が読めない (not literate)	2.2	0.0	3.8	2.6
字が読め、かつ初等学校以下 (literate & up to primary)	2.9	1.4	4.1	2.0
上級初等学校 (middle school)	4.0	3.9	5.4	8.1
中等学校以上 (secondary & above)	8.3	17.8	7.5	22.5
中等学校 (secondary)	5.0	6.8	5.9	20.5
上級中等学校 (higher secondary)	7.8	22.2	10.9	19.1
準学位等 (diploma/certificate)	21.4	46.6	12.8	17.9
学位以上 (graduate & above)	16.6	30.4	13.8	24.7

資料出所：統計·計画履行省 "Key Indicators of Employment and Unemployment in India 2009-10, NSS 66th round"

注2. インドの教育制度は州により異なる場合があるが、中等教育以下については概ね以下のとおり。

上級初等学校 (middle school): 第 6～8 学年

上級中等学校 (higher secondary): 第 11～12 学年

難な人々に対し、遠隔教育による教育を提供することで教育のニーズに応えることが第一の目的である。通常の教育課程とともに、2～3の職業教育コースに生徒が参加できる選択肢が提供されている。

## 八 貧困層雇用対策

(イ) 国家農村部生計ミッション (National Rural Livelihoods Mission: NRLM) $ ^{22)} $

農村部の貧困層に対し、持続可能な生計を構築する機会を与えることを目的とする総合的な貧困対策施策で、
農村開発省 (Ministry of Rural Development) が所管している。

・18歳から35歳の者を対象とした、高い賃金が得られる分野での就業を目指した職業訓練

・小規模企業(micro enterprises)の起業に向けた支援などが行われている。

(ロ) 都市雇用スキーム (Swarna Jayanti Shahri Rozgar

Yojana: SJSRY)

都市部の貧困層に対し、賃金雇用又は小規模企業の起業の機会を提供する施策で、住宅都市貧困軽減省 (Ministry of Housing and Urban Poverty Alleviation) が所管している。以下の5プログラムで構成されている。

a 都市自営プログラム (Urban Self-Employment Programme: USEP)

都市部貧困層による小規模企業の起業を促すプログラムで、資金の貸与及び無償供与を通じた資金面の支援と、技術面・マーケティング面などの技術面での支援が行われる。必要な経費は中央政府が75%、州政府が25%負担する。

b 都市女性自助プログラム (Urban Women Self-Help Programme: UWSP)

都市部の貧困層女性5人以上から構成される自助組織(Self-Help Groups)に対し、組織による起業を資金の貸与及び無償供与を通じた資金面の支援を行う。また、起業1年経過後の自助組織に対して回転資金の供与も行われている。

c 都市部貧困層の雇用促進に向けた職業訓練 (Skills Training for Employment Promotion amongst Urban Poor: STEP-UP)

都市部貧困層に6か月以内の期間、職業訓練を行うことにより、自営業の開業、高賃金の雇用で働く機会の向上を目指している。

d 都市賃金雇用プログラム(Urban Wage Employment Programme: UWEP)

50万人以下の都市部において、社会的経済的に有用な公共施設の建設を行い、建設に擁する労働力として貧困層を雇い入れるプログラム。

e 都市部地域開発ネットワーク (Urban Community Development Network: UCDN)

貧困層に対し、隣組（Neighborhood Group）やコミュニティ開発協会（Community Development Societies）などのコミュニティ組織・地域自治組織を構成することを促し、貧困問題の解決に向けた能力向上と貧困対策施策の効率性向上を目指している。

## 二 請負労働(Contract Labour)対策

1970年請負労働（規制及び禁止）法（Contract Labour (Regulation and Abolition) Act, 1970）により規制が行われている。20人以上の請負労働者が従事する「施設」(establishment)と、20人以上の請負労働者を雇用する「契約業者」(contractor)に適用される $ ^{23} $ 。

「契約業者」とは、請負労働者を用いて、「施設」のために一定の成果をもたらす作業（ただし、ただ単に物品又は製造品の供給を行う場合を除く）を引き受ける者、又は「施設」内の何らかの作業を引き受ける者である $ ^{24} $ 。労働者は、「主たる使用者」(principal employer) $ ^{25} $ を知っているかどうかにかかわらず、「契約業者」によって又は「契約業者」を通じて「施設」の仕事に従事した場合に請負労働者となる。ただし、経営者又は管理職として雇用されている者、監督職として雇用されている者で月500ルピーを超える賃金を得ている者、内職者は請負労働者とはみなされない。

「施設」が20人以上の請負労働者を従事させる場合には、「施設」の「主たる使用者」は所管する担当部局に対
# 第1章

# [インド]

しその旨を登録しなければならない。

「契約業者」は、適切な金額を適切な時期に請負労働者に対して賃金として支払わなければならない。また、労働者の健康福祉のために

・社内食堂（請負労働者が100人以上の場合に限る）の整備

・休憩所や夜間の職場における十分な照明・空調の整備及び清潔で快適な空間の確保

・トイレ、洗い場、健康的な飲物を便利な場所に用意

・救急箱の完備

をしなければならない。「契約業者」が賃金を支払わない場合、又は健康福祉のための設備を整備できない場合には「施設」が賃金の支払い及び施設の整備の義務を負うが、この場合には費用を「契約業者」から回収できる。

## 木外国人労働者対策

一般的には、インドの労働力は量的に極めて豊富であるため、外国からの流入は限られており、近隣諸国から非公式手段で一部行われているほか、極めて少数の高技能労働者がインド国内の多国籍企業が必要とする先端技術部門に流入している。

特段の法律は制定されておらず、入国・居住・出国に関して制定されている1946年外国人法(Foreigners Act, 1946)が適用される。就労目的でインドに入国を希望する場合、就労ビザ又は就労許可を海外のインド大使館、領事館に申請する。初めは1年間の就業許可が与えられ、その後契約期間に基づき就労許可が与えられる。

## 海外労働者対策

先進諸国への労働者の送出はインドの経済成長の重要な要素と受け止められている。在外インド人省(Ministry of Overseas Indian Affairs:MOIA)が所管省庁となっている。インドから海外への労働者の送出を規定する法は、1983年移民法(Emigration Act, 1983)である。この法令に基づき、中央政府は移住保護局長（Protector General of Emigrants）と移民保護官（Protectors of Emigrants: POEs）を任命している。

人材紹介会社は、移民保護官(POEs)が発行する登録証に従わずに職業紹介の業務を行うことはできない。登録証は、人材紹介会社の財務面の健全性、信頼性、適切な事務所の確保及び人材送出取扱い経験を勘案して付与され、更新制である。また、人材紹介会社は登録証の条件を正しく実行する保証及び労働者の帰国費用を保証するため、保証金を預ける必要がある。

外国の雇用主は、1983年移民法の下で適格とされる人材紹介会社を通じるか、あるいは1983年移民法に基づき発行された正当な許可に従う場合を除き、インド国民をインド国外の国あるいは地域で採用することはできない。許可申請は雇用条件が差別的又は搾取的であるなどの場合拒否される。

インド国民は、移民審査必要 (Emigration Check Required: ECR) 国に就業を目的として出国する際には移民保護官 (POEs) の移住許可を必要とする。移民審査必要国は当該国の外国人入国法、外国人労働法の整備状況を鑑み2012年8月現在、タイ、マレーシア、インドネシア、アラブ首長国連邦など17か国が指定されている。日本を含む移民審査不要 (Emigration Check Is Not Required: ECNR) 国の場合には、移民審査は不要である。また、移民審査不要 (Emigration Check not Required: ECNR) カテゴリーに区分された者は、移民審査必要国であっても移民審査は不要である。移民審査不要カテゴリーに区分されるのは第10学年卒業以上の学歴があるもの等となっている。

## （5） 職業能力開発対策

## イ 概要

高度技能労働者の送出国であることに象徴されるように、高度技能を持った若い労働者がいる。しかし、その一方で多くの労働者が低技能であることが指摘されている。特に識字率の低さは深刻な問題である。識字率の水準は州によって大きく異なっている。（最高93.91%（Kerala州）、最低63.82%（Bihar州）；資料出所インド統計局"2011 Census Data"）

インド政府や一部の州政府は教育に力をいれており、2010年4月には子どもの無償義務教育を受ける権利法(Right of Children to Free and Compulsory Education Act)が施行されている。また、年齢階級別の教育水準について見ると、字が読めない人の割合は若年層になるほど低い。なお、インドの教育制度については、公立初等学校の水準の低さ（教師が質・量ともに足りない、
一部の州では大部分の学校に安全な水が飲める設備やトイレがない）や、高等教育施設が玉石混淆であるなどの指摘がある。職業訓練は主に労働雇用省雇用訓練局（Directorate General of Employment & Training:DGET）及び人材開発省により行われている。

2009年に労働雇用省は2022年までに5億人の技能労働者を育成することを柱とした国家技能開発政策(National Policy on Skill Development)を策定した。様々な業種及び企業に対応した技能に対する需要と並んで、国際的に比較可能な能力認定枠組みとして国家職業資格枠組み(National Vocational Qualification Framework: NVQF)の展開が掲げられている。

一方で、人材開発省は国家職業資格枠組み(NVQF)と類似の枠組みである国家職業教育資格枠組み(National Vocational Education Qualification Framework: NVEQF)を展開していることに代表されるように、各政府機関の分担が明確になされていない問題がある。

☐ 職工訓練制度(Craftsmen Training Scheme:CTS)

14～40歳の者で、第8学年から第12学年程度 $ ^{26)} $ の学歴を有する者を対象とした訓練制度で、全国に設置されている政府の産業訓練研修所(Industrial Training Institutes: ITI)及び民間の産業訓練センター(Industrial Training Centres: ITC)により実施されている。訓練期間はコースにより異なるが、6か月から3年の間、国家職業訓練審議会(National Council for Vocational Training: NCVT) $ ^{27)} $ が策定したカリキュラムに基づき、70％が実務訓練により構成されている。

訓練を修了した者には、事業主、労働者及び中央、州政府の代表で構成される国家職業訓練審議会(NCVT)による全インド職業検定（All India Trade Tests: AITT）の受験資格が得られる。この検定の合格者には、中央政府関係の補助的職位及びサービス部門への就職の際に資格として承認される国家職業証明書（National Trade Certificate）が付与される。

なお、女性向けの訓練として女性職業訓練プログラム(Women's Vocational Training Programmes)がある。(詳細については3（4）イを参照のこと。)

八 養成訓練制度 (Apprenticeship Training Sch-eme)

1961年養成訓練法 (The Apprentices Act, 1961)による制度で、学校中途退学者及び産業訓練研修所 (ITI)の卒業生のうち、第8学年から第12学年程度の学歴を有する者を対象としている。訓練は基礎訓練、作業現場訓練及びその他関連の訓練から構成されていて、訓練期間はコースにより異なるが、6か月から4年の間である。訓練期間中、訓練生には賃金が支払われる $ ^{28} $ 。養成訓練生に対しては年2回全インド職業検定 (AITT)が実施されている。合格者には政府及び公共企業への就職の際に資格として認められる国家養成訓練証明書 (National Apprenticeship Certificate: NAC)が付与される。

## 二 技能開発イニシアチブ(Skill Development Initiative: SDI)

14歳以上の学校中退者や非組織部門の労働者を対象とした、雇用可能な技能単位(Module Employable Skills: MES)の枠組みに基づく訓練制度である。雇用可能な技能単位(MES)は有給の就業に十分な技能として、業界との協議を経て定められたものである。同時に公式の職業訓練以外の方法で獲得した技能に対する試験と証明も行う。週末の開催や通信制の利用、第5学年の学歴を有する者であれば参加が可能などの特徴を有する。

## ホ NGOによる訓練

大多数が非組織部門に関係している。NGOのプログラムには①生活水準向上のためのビジネススクール（Live-lihood Advancement Business Schools : LABS）、②若年者の起業（Business and Youth Starting together : BYST）、③地域社会と進展（The Community & Progress : CAP）がある。
## 第1章

[インド]

## へ その他の訓練

この他、主に若年者向けに上級中等職業教育化計画、公開教育国立協会（NIOS）による職業訓練がある。（詳細については3（4）口を参照のこと。）

4 労働条件対策

（1）賃金及び労働災害の動向

イ 賃金

表 特 1-12 賃金・消費者物価の上昇率の推移

年	2001～2002	2002～2003	2003～2004	2004～2005	2005～2006	2006～2007	2007～2008	2008～2009	2009～2010	2010～2011
賃金	4.3	5.2	7.1	2.7	6.7	8.4	14.4	4.1	…	…
消費者物価	4.3	4.1	3.8	3.9	4.2	6.8	6.2	9.1	12.4	10.4

資料出所：労働雇用省"Annual Survey of Industries Scheme","All-India Average Consumer Price Index Numbers for Industrial Workers"注1：各年度は当年4月から翌年3月である。

注2：ここでいう賃金は、工場法の対象となる工場における1人日当たりの賃金である。

1948年工場法の対象となる（労働者数10人以上（動力を有さない場合20人以上）の）工場における1人日当たりの賃金と消費者物価（工場労働者）を比較すると、年度により伸びにばらつきがあり、2007～08年度のように賃金の伸びが大きかった年度もある反面、2008～2009年度は物価の伸びが上回った。特に近年、原料高、通貨安の影響もあり、物価上昇は大きな問題となっている。

臨時・日雇労働者の賃金は毎年の統計調査はないので、詳しい動向は不明だが、賃金水準を工場労働者を含む賃金・俸給労働者の水準と比べるとかなり低い。また、女性や指定カースト・指定部族の賃金水準も低い傾向がある。

表 特 1-13 社会層別雇用形態別 1 日当たり平均賃金（2009 年～2010 年）

(ルピー)

賃金・俸給労働者	臨時・日雇労働者(公共事業に従事)	臨時・日雇労働者(その他)
全体	315.48	93.71	96.56
男性	330.08	98.80	106.31
女性	249.51	86.54	70.19
指定部族(Scheduled Tribes)	265.81	87.70	77.19
指定カースト(Scheduled Castes)	236.16	94.47	95.29
その他後進諸階級(Other Backward Classes)	274.24	92.15	101.17
上記以外	388.27	105.20	103.20

資料出所：勞動·雇用省"Second Annual Report to the People on Employment 2011"

注：臨時・日雇労働者（公共事業に従事）における公共事業の例としては、農村部の者を対象としたマハトマ・ガンジー全国雇用保障法(Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Act)に基づく雇用保障がある。これは小規模な公共事業の実施により単純労働に就く意思がある農村部の労働者に年間100日の最低賃金による雇用を与えるものである。

## □ 労働災害

表 特 1-14 工場・港湾施設・鉱山における労働災害負傷・死亡人数の推移

年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
工場における労働災害負傷人数	23,490	27,737	19,913	15,907	14,458	14,163	18,844	14,469	32,570	31,584	30,035
工場における労働災害死亡人数	486	627	540	525	562	613	1,068	821	1,369	1,509	1,454
港湾施設における労働災害負傷人数	227	180	198	191	201	208	193	158	149	…	…
港湾施設における労働災害死亡人数	28	30	31	29	28	30	36	23	33	…	…
鉱山における労働災害負傷人数	901	928	874	775	1,195	1,251	979	1,056	829	…	…
鉱山における労働災害死亡人数	199	222	161	175	162	169	208	142	166	…	…

資料出所：鉱山及び2007年までの工場は、インド統計・計画実施省 "Statistical Year Book, India 2012"

港湾施設及び2008年以降の工場は、労働雇用省工場指導・労働研究所総局 "Statistics on Status of compliance with statutory provisions based on data collected by DGFASLI"

注1：労働災害負傷人数には死亡した人数は含まれない。

注2：工場における負傷・死亡人数は2007年以前と2008年以降では、資料出所が異なり比較ができない。
上記統計は1948年工場法・1952年鉱山法の対象事業所及び港湾施設の業務統計で、その他の事業所は含まれていない。

## （2） 賃金に関する法規定

## 最低賃金制度

1948年最低賃金法 (Minimum Wage Act, 1948) では、労働者、特に非組織部門の労働者の利益を保護することを目的としている。中央政府及び州政府は、それぞれの権限内で最低賃金の決定、改定、見直しを行っており、中央政府は45職種、州政府は1,628職種について随時改定している $ ^{29} $ 。最低賃金は、収入、主要な生活必需品の価格、生産性、支払い能力、地域性などの種々の要因により決定される。また、中央政府及び23の州・連邦直轄領では消費者物価指数に連動して最低賃金が引き上げられる可変実質賃金目減り補償 (Variable Dearness Allowance: VDA) という制度が導入されている。

なお、全国統一の最低賃金基準を設けようという機運はあるが、各地における生活コストの差などから、構想の域を出ていない。なお、指針として全国最低賃金水準(National Floor Level Minimum Wage)が定められており、2011年4月1日に日額115ルピーに引き上げられている。

表 特 1-15 デリーにおける最低賃金（2011 年 10 月 1 日実施）

店舗及び施設 (Shops and Establishments)・クラブ (Clubs) 除く対象業種
書記 (Clerical) 及び非技術的管理職 (Non Technical Supervisory Staff) 除く
月額	日額
非技能労働者 (Un-skilled)	6,656.00	256.00
準技能労働者 (Semi skilled)	7,356.00	283.00
技能労働者 (Skilled)	8,112.00	312.00
店舗及び施設 (Shops and Establishments)・クラブ (Clubs)
書記 (Clerical) 及び非技術的管理職 (Non Technical Supervisory Staff) 除く
月額	日額
非技能労働者 (Un-skilled)
住居・食事が提供されない場合	6,656.00	256.00
住居が提供される場合	6,531.00	251.00
食事が1日2食提供される場合	5,862.00	225.00
住居及び1日2食の食事が提供される場合	5,755.00	221.00
準技能労働者 (Semi skilled)
住居・食事が提供されない場合	7,356.00	283.00
住居が提供される場合	7,233.00	278.00
食事が1日2食提供される場合	6,564.00	252.00
住居及び1日2食の食事が提供される場合	6,457.00	248.00
技能労働者 (Skilled)
住居・食事が提供されない場合	8,112.00	312.00
住居が提供される場合	7,987.00	307.00
食事が1日2食提供される場合	7,318.00	281.00
住居及び1日2食の食事が提供される場合	7,211.00	277.00
全対象業種
書記 (Clerical) 及び非技術的管理職 (Non Technical Supervisory Staff)
月額	日額
大学に入学していない者 (Non Matriculates)	7,356.00	283.00
大学に入学したが卒業していない者 (Matriculates but not graduates)	8,112.00	312.00
大学卒業以上の者 (Gradutes and above)	8,814.00	339.00
資料出所: デリー首都圏連邦直轄領労働局 (Government of NCT of Delhi Labour Department)
注: デリー首都圏連邦直轄領における指定業種は、1.1954年デリー店舗及び施設法 (Delhi Shops and Establishments Act, 1954) の対象事業所 (店舗を含む全ての事業所)、2.農業、3.自動車工学、4.煉瓦窯、5.セメント業、6.化学業、7.クラブ (Clubs)、8.菓子業・乳製品業・食品、9.道路維持建設、10.ダール及び敷粉製粉業、11.デリー交通公社、12.鋳造業、13.水製造業及び冷蔵業、14.クリーニング業、15.地方政府、16.金属加工業、17.搾油業、18.プラスチック・ゴム、ポリ塩化ビニル・ケーブル製造業、19.陶器業、20.印刷業、21.公共自動車交通、22.ラジオ (製造を含む)、23.衣服製造業、24.石破碎業、25.織物業、26.木加工業、27.1から26に含まれない登録工場、28.民間の非公式な教育施設、29.政府運営でない病院又はナーシングホーム。
## 第1章

[インド]

## □ 賞与に関する法規定

1965年賞与支払法(The Payment of Bonus Act, 1965)により、労働者（管理職、監督者を含む）が20人以上の事業所における労働者のうち、賃金が月額10,000ルピー未満の者で、1会計年度のうち30日以上就業した者に対し、賞与が支払わなければならないことを定めている。 $ ^{30)} $

支払われるべき賞与は、企業の分配可能な剰余金によって決まる。下限として会計年度中に得た賃金 $ ^{31)} $ の8.33%（100ルピーに満たない場合は100ルピー）、上限として会計年度中に得た賃金の20％が定められている。

## 八 退職金に関する法規定

1972年退職金支払法(The Payment of Gratuity Act, 1972)により、

・全ての工場、鉱山、油田、プランテーション、港湾、鉄道業

・労働者（管理職、監督者を含む）が10人以上の店舗及び施設 $ ^{32)} $

における労働者で、5年以上勤務した者 $ ^{33)} $ が退職した際に、退職金が支払わなければならないことが定められている。支給される金額は、退職時の賃金の15日分 $ ^{34)} $ ×勤続年数で、35万ルピーを上限とする。

## （3） 労働時間・休暇制度

## イ 概観

労働時間に関しては、1948年最低賃金法(Minimum Wages Act,1948)のほか、1948年工場法(Factory Act, 1948)、各州の店舗及び施設法(Shop and Establishment Acts)で規定されている。基本的に成人の労働時間は1日当たり9時間又は週当たり48時間とすること、毎週1日の休日が与えられること、超過勤務を行った場合通常の賃金の2倍の賃金を支払わなければならない点は共通している。工場法や各州の店舗及び施設法では年次休暇や女性・児童の夜間労働の禁止の規定があるが、最低賃金法にはそれらの規定はない。

## 1948 年最低賃金法

最低賃金法の対象となる職種に対して、労働時間及び超過勤務手当の定めがある。 $ ^{35)} $ 緊急性の高い労働又は断続的な労働に従事する者については適用を除外する規定がある。

成人の労働時間は1日当たり9時間（14歳未満の児童の場合4.5時間）で、30分間の休憩時間を1回以上含むとされている。休憩時間を含めた拘束時間は1日最大12時間とされている。1日当たり9時間又は週48時間を超えて労働を行った場合には、通常の賃金の2倍（農業労働者の場合、1.5倍）以上の賃金を支払わなければならない。 $ ^{36)} $

また、週当たり1日（原則として日曜日）は休日とすることとされている。

## 八 1948年工場法 $ ^{37)} $

工場（10人以上（動力を使用しない場合には20人）の労働者が雇用されている、又は過去12カ月間のいずれかの日に雇用されていた、製造工程が実施されている場所）における労働時間・休暇制度が定められている。

成人及び成人と同等に就業が認められている青年(adolescent) $ ^{38)} $ の労働時間は1日当たり9時間、週当たり48時間を上回らないこととされている。超過勤務を行った場合には、通常の賃金の2倍の賃金を支払わなければならない。また、週当たり1日（原則として日曜日）は休日とすることとされている。この他、連続して5時間以
上働かないこと、最低30分間の休憩時間を設けることが定められている。休憩時間を含めた拘束時間は1日最大10.5時間（児童の場合は4.5時間）と定められている。

有給休暇については、前年に240日以上働いた者に対して、前年の労働日20日につき1日付与される。

また、工場における女性の労働時間は午前6時から午後7時までの間 $ ^{39} $ 、児童の労働時間は夜間（午後10時から午前6時の間を含む連続する12時間）を含まないこと、女性児童労働者の労働時間は午前8時から午後7時までの間とされている。

## 二 各州による店舗及び施設法

1948年工場法の対象とならない事業所等を対象に労働条件・休暇制度等について各州が定めている。

(例) デリーの店舗及び施設法

デリー首都圏では、1954年デリー店舗及び施設法(Delhi Shops and Establishments Act, 1954)において、全ての事業所を対象として労働時間について定めている。

成人の労働時間は週当たり48時間、1日当たり9時間を上回らないこととされている。棚卸し(stock taking)などの場合には年間150時間まで上記の制限を超えて労働することができるが、この場合でも週当たり54時間を超えてはならない。1日当たり9時間又は週48時間を超えて労働を行った場合には、通常の賃金の2倍の賃金を支払わなければならない。この他、連続して5時間以上働かないこと、最低30分間の休憩時間を設けることが定められている。休憩時間を含めた拘束時間は1日最大10.5時間（店舗の場合は12時間）と定められている。また、毎週連続24時間の休憩が与えられなければならない。

児童の労働時間は1日最大6時間であり、連続して3時間30分以上働かないこと、労働後最低30分間の休憩時間を設けることが定められている。

成人男性以外の就労は午後9時から午前7時（冬期間においては午後8時から午前8時）の間禁止されている。

有給休暇については、1年働いた場合15日間の特別休暇(previlage leave)が与えられる。 $ ^{40)} $ これとは別に毎年病気・通常休暇(sickness or casual leave)として12日休暇が与えられる。 $ ^{41)} $ いずれの休暇も有給である。

特別休暇の取得時には15日前に書面で特別休暇を取得する旨通知しなければならない。特別休暇は最大45日まで繰越が可能だが、病気・通常休暇は繰越できない。

## 木 出座休暇等

働く女性のための休暇制度については、1961年出産給付金法 (Maternity Benefit Act, 1961) に定められている。

1961年出産給付金法では、以下の事業所を対象としている。

・労働者数に関わらず全ての工場、鉱山、農園

・過去12か月のいずれかの日に10人以上の労働者を雇った店舗及び事業所

これら対象事業所の事業主は、出産、流産、中絶以降6週間までの女性を働かせてはいけない。また、女性から申出があった場合には、険しい作業や長時間の立ち仕事など、流産につながるような作業を出産予定日の1か月と6週間前以降はさせてはならない。

事業主は出産予定日までの12か月の間80日以上働いた女性に対し、賃金相当額の100%を出産給付として支払わなければならない。給付期間は12週間（うち出産予定日までに最大6週間）。また、事業主は出産前・出産後のケアを無償で提供するか、医療給付として250ルピーを支払わなければならない。なお、従業員国家保険（6（6）を参照のこと）に加入している場合は従業員国家保険の給付をもって代えることができる。

## （4） 解雇规制

## イ 概要
## 第1章

[インド]

国レベルの解雇規則としては、1947年労働争議法(Industrial Disputes Act, 1947)が挙げられる $ ^{42} $ 。この1947年労働争議法では、年間の平均労働者数が100人以上の産業事業所(Industrial establishment) $ ^{43} $ で、季節性の事業所でない場合には、電力不足及び自然災害に起因する場合を除き、政府（場合に応じ中央又は州）又は政府が指定した機関の認可を必要とする。1947年労働争議法の対象となる労働者は、肉体労働者などの非管理職労働者(workman)のほか、監督的作業を行う者(supervisory work)であって収入が月1,600ルピー以下の者である。

## ☐ 個人的理由による解雇（普通解雇）

1946年産業雇用（就業規則）法(Industrial Employment (Standing Order) Central Act, 1946)において、100人以上の非管理職労働者(workman)が就業する産業施設(industrial establishment)は、解雇する場合の規定を含む就業規則を定めなければならないとされている。

州によっては解雇に対し事前通告を課している。例えばデリーでは1954年デリー店舗及び施設法において、1947年労働争議法の対象となるか否かを問わず、解雇の1か月前に通知を行う必要があるとしている。通知をしない場合、当該日数の賃金相当額を支払う必要がある。(ただし、懲罰的理由の場合にはこの限りではない。)

## 八 経済的理由による解雇（整理解雇）

## (1) 概要

1947年労働争議法において、レイオフ(layoff)・人員の削減(retrenchment)における規制・手続等が定められている。事業所規模別に対象となる規制・手続等が異なる。

① 年間の平均労働者数が100人以上の産業事業所(Industrial establishment)（季節性あるいは断続的に事業を行う事業所を除く）

② 月間の平均労働者数が50人以上で、年間の平均労働者数が100人未満の産業事業所 (Industrial establishment) （季節性あるいは断続的に事業を行う事業所を除く）

③ 月間の平均労働者数が50人未満の産業事業所(Industrial establishment)、又は季節性あるいは断続的に事業を行う産業事業所

## (ロ) レイオフ

石炭・電力・原材料の不足、在庫過多、機械の故障、自然災害及び関連する理由により、事業主が労働者（「人員削減」(retrenchment)（八）を参照のこと。）された労働者を除く。）に労働の機会を与えない又は与えられなかった場合と定義されている。（イ）①～③の区分に従い規制が行われている。

表 特 1-16 レイオフ規制

①年間の平均労働者数が100人以上（季節性あるいは断続的に事業を行う場合を除く）	②月間の平均労働者数が50人以上で、年間の平均労働者数が100人未満（季節性あるいは断続的に事業を行う場合を除く）	③月間の平均労働者数が50人未満、又は季節性あるいは断続的に事業を行う場合
認可の必要の有無	電力不足及び自然災害に起因する場合を除き、政府（場合に応じ中央又は州）又は政府が指定した機関の認可が必要	不要
レイオフ補償金	レイオフをされた労働者に対して、レイオフ補償金として、レイオフされてなかった場合に受け取るはずであった賃金・手当の額の50%を支払わないければならない。ただし、以下の場合には支払いの必要はない。
・労働協約であらかじめ定められている場合で、1年間のレイオフ期間が45日を超えた場合・同じ事業主の他の事業所におけるストライキ等が原因の場合
・同じ事業主の同じ町にある他の事業所における就業を拒否した場合	レイオフをされた労働者に対して、レイオフ補償金として、レイオフされてなかった場合に受け取るはずであった賃金・手当の額の50%を支払わないければならない。ただし、以下の場合には支払いの必要はない。
・労働協約であらかじめ定められている場合で、1年間のレイオフ期間が45日を超えた場合・同じ事業主の他の事業所におけるストライキ等が原因の場合	支払は不要。
その他	レイオフ期間が45日を超えた場合には事業主は人員削減（retrenchment）をすることができる。