Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 ．東北地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	兼用車新規登録·届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
合計	百貨店	又一パー
1999年	3.5	4.1	3.8	4.3	2.3	4 11.6	1.1	0.49	4 21.5
2000年	10.5	4.4	2.5	5.4	2.1	4 16.8	4 6.9	0.59	26.5
2001年	4 11.5	4.1	3.4	4.5	4 0.9	4 7.4	4 1.4	0.51	4 1.0
2001年4~6月	4 9.7	4 3.7	4 1.3	4 4.8	4 0.5	4 6.2	4 2.5	0.55	12.3
7~9月	4 5.9	4 3.5	4 2.9	4 3.7	1.9	4 0.2	0.1	0.47	4 10.1
10~12月	4 4.6	4 5.3	4 5.7	4 5.1	4 1.0	4 3.5	4 3.2	0.41	4 3.8
2002年1~3月	1.1	4 4.0	4 6.3	4 2.9	0.5	4 23.4	0.6	0.41	3.1
4~6月	8.2	4 2.5	4 4.8	4 1.4	0.0	4 8.8	4 4.6	0.44	1.8
2001年4月	4 5.5	4 3.7	4 1.4	4 4.8	4 0.7	5.8	4 3.9	0.57	0.8
5月	3.8	4 3.4	4 2.2	4 4.0	0.0	4 18.3	4 1.1	0.55	12.0
6月	4 2.5	4 3.9	4 0.2	4 5.5	4 0.7	4 8.7	4 2.2	0.52	25.7
7月	4 4.9	4 2.8	4 2.3	4 3.1	4.1	7.0	1.1	0.50	4 5.6
8月	0.8	4 3.8	4 3.0	4 4.1	3.5	4 4.5	4 0.1	0.47	4 15.5
9月	4 3.1	4 3.9	4 3.5	4 4.1	4 1.2	4 2.6	4 0.8	0.45	4 8.5
10月	4 1.0	4 9.5	4 9.9	4 9.3	0.4	3.7	6.6	0.43	4 3.3
11月	4 2.0	4 2.7	4 2.0	4 3.1	4 1.9	4 7.5	4 4.8	0.41	6.7
12月	4 1.3	4 3.8	4 5.2	4 3.1	4 1.6	4 11.0	4 10.4	0.40	4 23.8
2002年1月	3.7	4 2.3	4 5.4	4 0.9	8.3	4 6.8	4 4.8	0.41	4 9.4
2月	4 2.2	4 5.8	4 8.2	4 4.8	2.8	4 31.9	1.4	0.41	61.6
3月	1.9	4 4.3	4 5.8	4 3.4	4 3.3	4 25.1	4 4.4	0.41	4 22.7
4月	2.5	4 3.6	4 5.8	4 2.6	4 1.3	6.1	4 7.2	0.43	12.1
5月	11.2	4 2.1	4 4.1	4 1.2	5.6	4 11.1	6.7	0.44	5.3
6月	4 6.7	4 1.7	4 4.4	4 0.4	4 3.5	4 25.6	4 11.7	0.44	4 10.9

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域內総生産：內閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数：(株)東京商工リサーチ調べ。
## （6） 「国民参加の森林づくり」等の推進

(ボランティアや企業による森林づくり活動が拡大)

近年、環境問題への関心の高まりから、各地で、森林の整備・保全活動に直接参加する国民が増加している。

平成23(2011)年12月に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果によると、森林を手入れするボランティア活動に「参加したい」と回答した者は51％となっている $ ^{*25} $ (図Ⅲ－14)。

森林づくりにかかわる活動を実施しているボランティア団体の数は、平成9（1997）年度の277団体から平成22（2010）年度には2,959団体へとなり、着実に増加している（図Ⅲ－15）。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い $ ^{*26} $ 。

また、地球温暖化対策や生物多様性保全への関心が高まる中、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、企業による森林の整備・保全活動が広がっている。企業による森林づくり活動の実施箇所数は、平成16(2004)年度の493か所から平成22(2010)年度の1,299か所へと大幅に増加している（図Ⅲ－16）。具体的な活動としては、森林所有者との協定締結による社員、顧客、地域住民、NPO（民間非営利組織）等が連携した森林づくり、基金や財団の設立によるNPO活動への支援、企業の自己所有森林の活用等が行われている。さらに、東日本大震災により被災した海岸林を再生する取組も進められている。

図Ⅲ－14 ボランティア活動への参加意向

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」

図Ⅲ－15 森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁「森林づくり活動についてのアンケート集計結果 (平成22年3月調査)」（平成22（2010）年9月）

図Ⅲ-16 企業による森林づくり活動の実施箇所数の推移

資料：林野庁研究・保全課調べ。

## 事例Ⅲ－1 「海の森」プロジェクトによる森づくり

東京都では、水と緑に包まれた美しいまち「東京」を実現するため、東京湾の玄関口に浮かぶ、ごみと建設発生土で埋め立てられた中央防波堤内側埋立地の一部（約88ha）を緑あふれる森に生まれ変わらせる「海の森」プロジェクトを実施している。

同プロジェクトでは、「Not for us, but for our children (私たちのた

一般参加者による植樹の様子

めにではなく、私たちの子どもたちのために）をスローガンに、スダジイ、タブノキ、エノキ等の苗木を植樹し、約30年かけて森を創り、育てていく計画としている。苗木は、小学生やボランティアの手で、ドングリから育てられるなど、苗木づくりから植樹、森の育成まで、都民や企業等と協働しながら森づくりを進めている。
# 身体障害者手帳制度の概要

## 1 概要

身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が交付する。

## 2 交付对象者

身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害があるもの

別表に定める障害の種類（いずれも、一定以上で永続することが要件とされている）

• 視覚障害

・聴覚又は平衡機能の障害

・音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

· 肢体不自由

・ 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害

・ぼうこう又は直腸の機能の障害

小腸の機能の障害

・ ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害

・ 肝臓の機能の障害

## 3 障害の程度

法別表に該当するかどうかの詳細については、身体障害者福祉法施行規則別表第5号「身体障害者障害程度等級表」において、障害の種類別に重度の側から1級から6級の等級が定められている。

（7級の障害は、単独では交付対象とはならないが、7級の障害が2つ以上重複する場合又は7級の障害が6級以上の障害と重複する場合は、対象となる。）
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月30日（20時00分現在）からの変更箇所

平成23年10月5日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月5日15:00現在）

（1）概况

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4 日 10 時 30 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1811.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月5日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
埼玉県	1	4	22	89	5
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	1	25
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	5	10	59	12	41	2,182	838	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	8	1,364	5,496
奈良県	11	13	3	1	47	10	5	87	24
和歌山県	50	5	2	4	68	529	80	4,081	3,180	5	191
鳥取県	1	4	18	152	7	8
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	1	5	37	318	2
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
合計	73	19	27	77	179	595	204	8,626	19,197	17	250

【主な人的被害】（消防庁調べ：10月5日15:00現在）

<死者(73人)>

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡（詳細確認中）

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（11人）

:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

:十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

:十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され被災した女性1人の遺体を野尻において確認

:五條市大塔町宇井地区において女性1人死亡
: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

: 五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

五條市大塔町宇井地区において、河川の増水により家屋が流出し巻き込まれ行方不明となっていた8人のうち、女性1人の遺体を確認

: 五條市大塔町宇井地区において身元不明の遺体を確認

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

## 和歌山県（50人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の遺体を収容

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:新宮市木の川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し行方不明となっていた男性1人の遺体を確認

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

:日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡(那智勝浦町井関地内において行方不明になっていた方と判明)

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡（うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの）

:那智勝浦町井関西山において、行方不明となっていた女性2人のうち1人の遺体を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され行方不明となっていた女性1人の遺体を確認広島県（1人）

:尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

: 佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される
:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(19人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（13人）

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され1人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた6人が行方不明

和歌山県（5人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西山において、女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：10月5日19:00現在）

全国計死者73名 行方不明者19名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	50	5	2	4
奈良県	11	13	2	2
三重県	2	1	5	10
3県計	63	19	9	16

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：10月5日15:00現在）※被災3県に限る

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	138
奈良県	166	341	6	12	1	2	118
和歌山県	19	29	214
合計	185	370	6	12	1	2	470

※台風第15号による被害を含む

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：10月3日18:30時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県2地区	十津川村	2(6世帯、13名)	【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名大字林:1世帯、3名	安否確認済み
県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
6世帯13名

### 5. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

・20道県の78市町村で193件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	1	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	7	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	23	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	2	香美町、加古川市
鳥取県	3	1	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	91	25	77	78

○河道閉塞（10月5日14:00時点）

17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 30 都県363市町村（地域）
## ○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：１０月５日 １５:００ 現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	5戸 9月28日15:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	約60戸 9月28日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

〇石油の供給状況（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止
いたが、４日１７時２０分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・和歌山県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約33世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約50世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約388世帯が停電・伝送路断により停波中。

・静岡県内のケーブルテレビの停電による停波は、すべて復旧(9/28)

（４）道路（国土交通省調べ：１０月５日１４：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	30	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	176	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～紀伊勝浦駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅冠水
紀伊勝浦駅～串本駅	3	始発	26	始発
串本駅～白浜駅	3	始発	17	始発
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月5日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	23,074ha	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	11,055箇所	北海道(3箇所)、群馬県(77箇所)、山梨県(51箇所)、長野県(7箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(428箇所)、滋賀県(23箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(27箇所)、兵庫県(2,754箇所)、奈良県(194箇所)、和歌山県(4,530箇所)、鳥取県(634箇所)、島根県(109箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(151箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(55箇所)、香川県(939箇所)、愛媛県(32箇所)、高知県(18箇所)、大分県(4箇所)
農業用施設の損壊	6,898箇所	北海道(18箇所)、群馬県(41箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(18箇所)、長野県(13箇所)、静岡県(7箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(543箇所)、滋賀県(27箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(1,684箇所)、奈良県(107箇所)、和歌山県(2,099箇所)、鳥取県(694箇所)、島根県(107箇所)、岡山県(711箇所)、広島県(138箇所)、徳島県(36箇所)、香川県(519箇所)、愛媛県(74箇所)、高知県(19箇所)、大分県(6箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	903箇所	北海道(14箇所)、栃木県(7箇所)、群馬県(20箇所)、埼玉県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(26箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(206箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(101箇所)、奈良県(121箇所)、和歌山県(289箇所)、鳥取県(22箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(28箇所)、広島県(1箇所)、徳島県(9箇所)、愛媛県(12箇所)、高知県(12箇所)
治山施設	132箇所	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(4箇所)、三重県(65箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(5箇所)、和歌山県(26箇所)、鳥取県(2箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
林道被害	2,873箇所	岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
栃木県(14箇所)、群馬県(39箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(146箇所)、静岡県(49箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(6箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(964箇所)、滋賀県(22箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(139箇所)、奈良県(195箇所)、和歌山県(621箇所)、鳥取県(145箇所)、島根県(45箇所)、岡山県(49箇所)、広島県(56箇所)、徳島県(117箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(93箇所)、高知県(77箇所)
木材加工・流通施設	24箇所	三重県(1箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(22箇所)
特用林産施設等	33箇所	三重県(9箇所)、兵庫県(1箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(20箇所)
水産関係	漁船	29隻	北海道(1隻)、三重県(6隻)、和歌山県(6隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	51件	三重県(37件)、和歌山県(5件)、鳥取県(1件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	23統	三重県(14統)、和歌山県(3統)、高知県(6統)
水産物	2,230千尾等	三重県(233千尾)、兵庫県(3千尾)、奈良県(252千尾)、和歌山県(1,793千尾)、鳥取県(0.5千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
漁港の損壊	8漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	和歌山県(1海岸)、徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	奈良県(7箇所)、和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、10診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】6診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 13 施設（床上浸水等）
· 三重県 45 施設（床上浸水等）

·岡山県 26 施設（床上浸水等）

· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

## （10） 金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月30日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	30 日(金)
閉鎖営業店數	4	0

## (11) その他

・港湾施設 38 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 5 日 14:00 現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 5 日 14:00 現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月5日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

## （１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催
・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

・「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布）

## （9） 被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日・9月26日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 180 名（延べ約 27,410 名）

車両 約 60 両（延べ約 7,810 両）

航空機 O 機（延べ約 180 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

· 9 月 29 日 撤收要請（8:30）

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## ○奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、

救援物資輸送、道路啓開及び給水活動等を実施

## (11) 広域応援等
## O警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送（9月5日）

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（10月5日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡。

・航空機により、三重県南部から和歌山県沿岸の行方不明者調査等を実施。（9月4日～29日）

・大型巡視船等により、三重県熊野川河口付近海域及び和歌山県日高川付近海域において行方不明者調査等を実施。（9月4日～30日）
・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施。（5日～12日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、へりにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施。（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・のべ対応勢力（9月4日～30日）巡視船艇56隻、航空機32機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリー
ダイヤルを開設。(奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設)

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

· 災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）・災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができ
ること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～10月5日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（10 月 5 日 14:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のべ26名のほか被災状況調査班等のべ4,571名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ768名を奈良県及び和歌山県等に派遣（10月5日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（10月5日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施
(9月6日～)

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～)

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）