Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 狂犬病疑い犬に関するの聞き取り調査票

## 添付資料

様式 1

台帳番号：

調査日時：

年 月 日 時

調査者：所属・氏名

電話番号：___

被調査者	住 所	電話番号
氏 名	所有者·診断獣医師·その他( )
狂犬病疑い犬の特徴	一般事項	動物の種類	犬	生体/死体	性 别	♂/ ♀
品 種	毛 色	体 格	大/ 中/ 小
呼び名	生年月日	年 齢
外ほう上の特徴	飼育状況	屋内/屋外/放し飼い/放浪犬
(犬)登録年月日	年 月 日	(犬)登録番号
狂犬病ワクチンの接種	有/無	マイクロチップ番号
狂犬病ワクチンの接種時期	前回	年 月 日	前々回	年 月 日
他の犬からの咬傷の有無	有/無/不明
動物の所有者	氏 名	電話番号
住 所
動物の現所在地
入手先	年月日	年 月 日	名 称
所在地	電話番号
海外渡航歷	有/無	渡航国
渡航期間	年 月 日～ 年 月 日
他の動物との接触(散歩、同居など)	有/無/不明	(有の場合)接触状況
野外での発 見	発見場所	動物の現所在地(分かる範囲で)
発見者氏名	電話番号
発見者住所
発見時の状況	捕 獲	済/未
発症時の状況	発症日時	年 月 日 時	発症場所
症状等
発症後の措置
診断獣医師	氏 名	病 院 名
住 所	電話番号
診断・検案の日時	年 月 日 時	診断・検案の場所
診断の根拠とした症状
対応内容	狂犬病感染リスク	高/低(不明)/無	判定者
収容の必要性	有/無(自宅での経過観察)	収容日時	年 月 日 時頃
施設名	引き取り担当者
特記事項
## 添付資料

様式 2

## 狂犬病発症犬に関する聞き取り調査票

台帳番号：

調査日時：

年 月 日 時

調査者：所属・氏名

電話番号：

被調査者	住所	電話番号
氏名	所有者・診断獣医師・その他( )
感染源の特定	海外渡航壓等の確認	海外で出生した犬か	はい／いいえ	犬の海外渡航壓	有／無
海外渡航者・外国人との接触	有／無
動物検疫	場 所
期 間
輸入証明書番号
一緒に輸入された動物の状況
狂犬病疑い犬との接触	狂犬病疑い犬との接触(過去6か月以内)	有／無／不明	日 時	年 月 日
接触状況	場 所
接触した犬の特徴	種類	犬	性 別	σ／♀	品 種
外ぼう上の特徴
他の犬からの咬傷の有無	有／無／不明	(有の場合)	部位	日時
接触時の状況
接触者・接触犬の特定	接触・咬傷事故	接触・咬傷事故の有無(直近15日間)	有／無／不明	発生日	年 月 日
発生場所
接触者・接触犬情報
咬傷の動機
事故概要	※接触・被害情報は様式3・4で詳細を聞き取ること
## 添付資料

様式 3

調査日時：

被調査者	住所	電話番号
氏名	所有者・獣医師・その他( )
狂犬病発症犬と接触した犬(被害犬)	一般事項	動物の種類	犬	生体／死体	性別	ヮ／ヘ
品種	毛色	体格
呼び名	生年月日	年齢
外ほう上の特徴	飼育状況	屋内／屋外／放し飼い／放浪犬
(犬)登録年月日	年 月 日	(犬)登録番号
狂犬病ワクチンの接種	有／無	狂犬病ワクチンの(直近)接種時期	年 月 日
動物の所有者	氏名	電話番号
住所
動物の現所在地
入手先	年月日
所在地
名 称	電話番号
接触の概況	他の動物との接触(散歩、同居など)	有／無／不明	日時	年 月 日	時頃
場 所
接触状況
咬傷の有無	有／無／不明	咬傷部位
咬傷の動機
接触後の様子の変化
当該犬に接触した動物・人*は他にいるか	有／無／不明
※他に確認された場合には新たに様式3・4で聞き取りすること
狂犬病発症犬(被害犬)	一般事項	動物の種類	犬	台帳番号	生体／死体	性別	ヮ／ヘ
品種	毛色	体格
呼び名	生年月日	年齢
外ほう上の特徴	飼育状況	屋内／屋外／放し飼い／放浪犬
(犬)登録年月日	年 月 日	(犬)登録番号
狂犬病ワクチンの接種	有／無	狂犬病ワクチンの(直近)接種時期	年 月 日
動物の所有者	氏名	電話番号
住 所
動物の現所在地
野外での発見	発見場所	動物の現所在地(分かる範囲で)
発見者氏名	電話番号
発見者住所
発見時の状況	捕獲	有／無
判定結果	狂犬病感染リスク	高／低(不明)／無	判定者
收容の必要性	有／無(自宅での経過観察)	收容日時	年 月 日	時頃
施設名	引き取り担当者
特記事項
## 添付資料

様式 4

台帳番号：

調査日時：

年 月 日 時

調査者：所属・氏名

電話番号：___

被調査者	住所	電話番号
氏名	本人・所有者・医療機関・診断獣医師・その他( )
接触者	氏名	年齢	才	性別	男性／女性
住所	電話番号
接触状况	接触日時	年 月 日	時頃	場 所
接触した犬の外ほう上の特徴	接触した原因
咬傷の有無	有／無	唾液の接触	有／無
傷の状況	咬傷部位	傷の程度	出血	有／無
接触の状況(具体的に)
接触後の処置	傷口洗浄	有／無	洗浄方法と洗浄時間
傷口消毒	有／無	消毒方法
曝露後発病予防	有(接種 回終了)／無	医療機関名
当該犬に接触した動物・人*は他にいるか	有／無／不明

対応内容	狂犬病感染リスク	高／低（不明）／無
医療機関への案内	有／無	紹介医療機関名
案内内容
特記事項
# 動物の保管依頼書

年 月 日

___ 様

願届者 住所 ___

氏名 ___

下記のとおり動物の保管を願います。

記

保管依賴理由
所有者情報	氏 名	電話番号
住 所
動物の所在地
動物	種類
品種
性別
毛色
年齢
呼び名
外ほう上の特徴
犬の場合	登録年月日	年 月 日
登録番号
注射済票番号
狂犬病予防ワクチンの接種歴(前回)	年 月 日
狂犬病予防ワクチンの接種歴(前々回)	年 月 日
特記事項
## 添付資料

様式 6

狂犬病疑い動物観察用力ルテ

受付日	咬傷の有無	有（人・動物）無不明	登録番号
台帳番号	MC番号	済票番号
収容日	年 月 日	収容理由	捕獲（負傷）: 引き取り
観察開始日	年 月 日	観察終了日	年 月 日
観察終了理由	死亡: 譲渡: 返還: その他(

動物	種類	性別	年齡	体重	体色
体表の傷	有:無:不明	具体的場所	受傷日
咬傷事故	有:無:不明	咬傷の理由	咬傷発生日
異常行動や症状	有:無	行動症状	発見日
狂犬病ワクチン歴	輸入歴	① 国	輸入日
前回	年 月 日	② 国	輸入日
前反回	年 月 日	③ 国	輸入日

◎顕著 ○該当 ✗該当しない 一不明 で書き込んでください。

できるだけ当該動物を刺激しない状態で観察してください。

症状	病日
日付	/	/	/	/	/
時刻	午前	午後	午前	午後	午前	午後	午前	午後	午前
行動	理由なく勤き続ける落ち着かない
ケーツや目の前のものを繰り返し啜む
後転麻痺	歩行時の硬直
歩行時のふらつき
どんと座る
頻繁な機座り
舌	舌の色の変化
舌の活れ
舌の麻痺
噎れ声
嗜眠

### 2. 積極的検査（検査に対する反応は継続性がある）

棒刺激試験	音に対する反転目前の棒への攻撃棒への執着压迫的刺激への反応嫌悪威嚇

水試験	何度も飲水する数回証めるとやめる鼻を水に沈めて飲む注ぐホースに攻撃注ぐ水に攻撃

光試験	光に反応しない散瞳

メモ
臨床判断	陽性 : 陰性

※狂犬病臨床研究会より提供（一部改変）
## 狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）とその関連法規

法律	施行令	施行規則
第一章 総則(目的)第一条 この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。(適用範囲)第二条 この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。一 犬二 猫その他の動物(牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる(次項において「牛等」という。)を除く。)であつて、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるもの2 犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を指定してこの法律の一部(前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。)を準用することができる。この場合において、その期間は、一年を超えることができない。3 都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。	(法の規定の一部が適用される動物)第一条 狂犬病予防法(以下「法」という。)第二条第一項第二号の政令で定める動物は、猫、あらい々ま、きつね及びスカンクとする。(法第二条第三項の報告)第一条 狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号。以下「法」という。)第二条第三項の規定による報告は、同条第二項の規定により指定する必要がある動物の種類及び狂犬病の発生状況その他必要な事項を記載した報告書を提出して行うものとする。
法律	施行令	施行規則
(狂犬病予防員)第三条 都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員(以下「予防員」という。)を任命しなければならない。2 予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。第二章 通常措置(登録)第四条 犬の所有者は、犬を取得した日(生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日)から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長(特別区にあつては、区長。以下同じ。)に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。2 市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。3 犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。	(予防員の証票)第二条 法第三条第二項の規定による狂犬病予防員(以下「予防員」という。)の身分を示す証票は、別記様式第一による。(登録の申請)第三条 法第四条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一 所有者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。)二 犬の所在地三 犬の種類四 犬の生年月日五 犬の毛色六 犬の性別七 犬の名八 前五号のほか犬の特徴となるべき事項(原簿の記載事項)第四条 法第四条第二項の原簿には、前条第一項各号に掲げる事項、登録年月日及び登録番号を記載しなければならない。(鑑札の内容等)第五条 法第四条第二項の規定に基づき市町村長(特別区にあつては、区長。次項及び第十二条第四項を除き、以下同じ。)が交付する鑑札は、次に掲げる条件(保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が交付する鑑札にあつては、第二号ハに掲げるものを除く。)を具備したものでなければならない。ただし、市町村長が別に鑑札を定めたときは、次の第一号から第三号までに掲げる条件を満たす限りにおいて、当該鑑札によることができる。	(予防員の証票)第二条 法第三条第二項の規定による狂犬病予防員(以下「予防員」という。)の身分を示す証票は、別記様式第一による。(登録の申請)第三条 法第四条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一 所有者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。)二 犬の所在地三 犬の種類四 犬の生年月日五 犬の毛色六 犬の性別七 犬の名八 前五号のほか犬の特徴となるべき事項(原簿の記載事項)第四条 法第四条第二項の原簿には、前条第一項各号に掲げる事項、登録年月日及び登録番号を記載しなければならない。(鑑札の内容等)第五条 法第四条第二項の規定に基づき市町村長(特別区にあつては、区長。次項及び第十二条第四項を除き、以下同じ。)が交付する鑑札は、次に掲げる条件(保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が交付する鑑札にあつては、第二号ハに掲げるものを除く。)を具備したものでなければならない。ただし、市町村長が別に鑑札を定めたときは、次の第一号から第三号までに掲げる条件を満たす限りにおいて、当該鑑札によることができる。
法律	施行令	施行規則
(鑑札の再交付)第一条の二 市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）は、鑑札を亡失し、又は損傷した犬の所有者から鑑札の再交付の申請があつたときは、鑑札を交付しなければならない。	一 耐久性のある材料で造られ、首輪、胴輪その他その犬が着用するものに付着させることができるものであること。二 次に掲げる事項が記載されていること。イ「犬鑑札」の文字口 登録番号ハ 都道府県名又は都道府県名を特定できるものとして厚生労働大臣が定める文字、数字等二 市町村（特別区を含む。以下同じ。）の名称を特定できる文字、数字等三 前号イに掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、日本工業規格Zハ三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字を用いること。四 次のいずれかに該当するものであること。イ十五ミリメートル以上の短径とし、短径と長径の比が五対七となる大きさの楕円形口十五ミリメートル以上の短辺とし、短辺と長辺の比が三対四となる大きさの長方形2 市町村長（保健所を設置する市の長を除く。第十二条第四項において同じ。）は、前項の規定により鑑札を定めたときは、その内容を当該市町村の属する都道府県の知事に通知しなければならない。（鑑札の再交付）第六条 犬の所有者は、鑑札を亡失し、又は損傷したときは、その事由を書き、損傷した場合には、その鑑札を添え、三十日以内に犬の所在地の市町村長に再交付を申請しなければならない。2 前項の規定により鑑札の再交付を申請した後、亡失した鑑札を発見したときは、五日以内に犬の所在地の市町村長にこれを提出しなければならない。
## 添付資料

法律	施行令	施行規則
4 第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管辖する市町村長に届け出なければならない。（登録の変更等）5 第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管辖する市町村長に届け出なければならない。6 前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。	(登録の消除)第二条 市町村長は、法第四条第四項の規定による犬が死亡した旨の届出があつたときは、その犬の登録を消除しなければならない。（登録の変更等）第二条の二 市町村長は、法第四条第四項の規定による犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更した旨の届出又は同条第五項の規定による犬の所有者の変更があつた旨の届出があつたときは、当該登録を変更しなければならない。2 市町村長は、法第四条第四項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出（当該市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。）があつたときは、犬の所有者に、犬の旧所在地を管轄する市町村長が交付した鑑札と引換えに鑑札を交付するとともに、犬の旧所在地を管轄する市町村長に犬の新所在地を通知しなければならない。3 前項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知をした市町村長に、その犬の原簿を送付しなければならない。	(変更の届出事項)第七条 法第四条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、犬の所有者の氏名及び住所とする。（犬の死亡の届出）第八条 法第四条第四項の規定により犬の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一 死亡した犬の死亡の当時における所有者の氏名及び住所二 登録年度及び登録番号三 死亡の年月日2 前項の届出書には、鑑札及び注射済票を添付しなければならない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。（登録事項の変更の届出）第九条 法第四条第四項又は第五項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一 所有者の氏名及び住所二 登録年度及び登録番号三 变更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。）
## 添付資料

法律	施行令	施行規則
(予防注射)第五条 犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。)は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。	(予防注射の時期)第十一条 生後九十一日以上の犬(次項に規定する犬であつて、三月二日から六月三十日までの間に所有されるに至つたものを除く。)の所有者は、法第五条第一項の規定により、その犬について、狂犬病の予防注射を四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならない。ただし、三月二日以降において既に狂犬病の予防注射を受けた犬については、この限りでない。2 生後九十一日以上の犬であつて、三月二日(一月一日から五月三十一日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の三月二日)以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、法第五条第一項の規定により、その犬について、その犬を所有するに至つた日から三十日以内に狂犬病の予防注射を受けさせなければならない。3 前二項の場合において、狂犬病の予防注射を受けさせなければならない犬を所有者以外の者が管理するときは、第一項中「所有される」とあるのは「管理される」と、「所有者」とあるのは「管理者」と、前項中「所有する」とあるのは「管理する」と、それぞれ読み替えるものとする。
## 添付資料

法律	施行令	施行規則
2 市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。3 犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。	(注射済票の交付)第十二条 獣医師が狂犬病の予防注射を行ったときは、その犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合にはその者。以下同じ。)に対して、別記様式第四による注射済証を交付しなければならない。2 犬の所有者は、前項に規定する注射済証を市町村長に提示し、注射済票の交付を受けなければならない。3 前項の規定に基づき市町村長が交付する注射済票は、次に掲げる条件(保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が交付する注射済票にあつては、第二号ハに掲げるものを除く。)を具備したものでなければならない。ただし、市町村長が別に注射済票を定めたときは、次の第一号から第四号までに掲げる条件を満たす限りにおいて、当該注射済票によることができる。一 耐久性のある材料で造られ、首輪、胴輪、鑑札その他その犬が着用するものに付着させることができるものであること。二 次に掲げる事項が記載されていること。イ「注射済」の文字口 注射実施年度八 都道府県名又は都道府県名を特定できるものとして厚生労働大臣が定める文字、数字等二 市町村の名称を特定できる文字、数字等三 前号イに掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、日本工業規格Z八三〇五に規定するハポイント以上の大きさの文字を用いること。

(別記様式は省略)
法律	施行令	施行規則
(注射済票の再交付)第三条 市町村長は、注射済票を亡失し、又は損傷した犬の所有者から注射済票の再交付の申請があったときは、注射済票を交付しなければならない。(省令への委任)第四条 前各条に規定するもののほか、犬の登録及び鑑札の交付並びに注射済票の交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。	四 色は、平成十九年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては、平成二十年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては、赤、平成二十一年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては、青とし、その後は順次これを繰り返したものであること。五 次のいずれかに該当するものであること。イ 十ミリメートル以上の直径の大きさの円形口 十ミリメートル以上の短辺とし、短辺と長辺の比が一対二となる大きさの長方形4 市町村長は、前項の規定により注射済票を定めたときは、その内容を当該市町村の属する都道府県の知事に通知しなければならない。5 毎年三月二日から同月三十一日までの間に実施する狂犬病予防注射について、第二項の規定に基づき市町村長が交付する注射済票は、翌年度のものとする。(注射済票の再交付)第十三条 犬の所有者は、注射済票を亡失し、又は損傷したときは、その事由を書き、注射済証を提示し、かつ、損傷した場合にはその注射済票を添えて市町村長に申請して再交付を受けなければならない。2 第六条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
法律	施行令	施行規則
(抑留)第六条 予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。2 予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。3 予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。4 何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。5 第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。6 第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。7 予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管辖する市町村長にその旨を通知しなければならない。8 市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。	(狂犬病予防技術員)第十四条 法第六条第二項の捕獲人を狂犬病予防技術員と称し、同条第六項において準用する法第三条第二項の規定によるその身分を示す証票は、別記様式第六による。
## 添付資料

法律	施行令	施行規則
9 第七項の通知を受け取った後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出したときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。10 前項の場合において、都道府県は、その処分によりの損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。(輸出入検疫)第七条 何人も、検疫を受けた犬等(犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。)でなければ輸出し、又は輸入してはならない。2 前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。第三章 狂犬病発生時の措置(届出義務)第八条 狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。(報告の経由)2 保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。3 都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。	(処分前の評価)第五条 予防員は、法第六条第九項(法第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定によって犬を処分し、又は法第十四条第一項の規定によって犬若しくは第一条に規定する動物を殺す場合には、あらかじめ、適当な評価人三人以上にその犬若しくは同条に規定する動物を評価させておかなければならない。	(狂犬病の犬等の届出)第十六条 法第八条第一項の規定による届出は、次の事項について行うものとする。一 犬にあつては、次に掲げる事項イ 所有者の氏名及び住所 口 登録年度及び登録番号 八 犬の体格 二 法第二条第一項第二号に掲げる動物にあつては、次に掲げる事項イ 種類 口 所有者の氏名及び住所 八 所在地
法律	施行令	施行規則
(隔離義務)第九条 前条第一項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。2 予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。(公示及びけい留命令等)第十条 都道府県知事は、狂犬病(狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。)が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない。(殺害禁止)第十一条 第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。(死体の引渡し)第十二条 第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。(検診及び予防注射)第十三条 都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。(病性鑑定のための措置)第十四条 予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。2 前項の場合においては、第六条第十項の規定を準用する。
法律	施行令	施行規則
(移動の制限)第十五条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。(交通のしや断又は制限)第十六条 都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し、又は制限することができる。但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。(集合施設の禁止)第十七条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。(けい留されていない犬の抑留)第十八条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を抑留させることができる。2 前項の場合には、第六条第二項から第十項までの規定を準用する。
## 添付資料

法律	施行令	施行規則
(けい留されていない犬の薬殺)第十八条の二 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域及び期間を定めて、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。2 前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令で定める。	(薬殺の方法)第七条 法第十八条の二 の規定による薬殺は、午後十時から翌日午前五時までの間において時間を限つて、道路、空地、広場、堤防その他適当な地表に毒えさを置くことによつて行うものとする。2 毒えさに用いる薬品の種類は、厚生労働省令で定める。3 毒えさを置く場合には、毒えさごとに、それが毒えさである旨を表示した紙片を添えておかなければならない。4 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。）は、予防員をして、毒えさの置かれた場所を巡視させ、かつ、薬殺の時間が経過する前に毒えさを回収させなければならない。（薬殺する旨の周知）第八条 法第十八条の二 の規定により薬殺する旨を周知させるには、薬殺を行う区域、期間及び時間、薬品の種類並びに毒えさの状態につき、少くとも左の各号に掲げる措置を講じなければならない。一 薬殺を行う区域内及びその近傍に居住する登録した犬の所有者に対して文書で通知すること。二 薬殺を行う区域内及びその近傍で公衆の見易い場所に揭示すること。三 日刊新聞又は放送によって公示すること。2 前項第一号の通知は、薬殺開始の日の三日前までに、同項第二号の掲示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺終了の日まで、同項第三号の公示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺開始の日までの間の適当な日に行わなければならない。	(毒えさに用いる薬品の種類)第十七条 狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六号）第七条第二項に規定する薬品は、硝酸ストリキニーネとする。
法律	施行令	施行規則
(厚生労働大臣の指示)第十九条 厚生労働大臣は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要があると認めるときは、地域及び期間を限り、都道府県知事に第十三条及び第十五条から前条までの規定による措置の実施を指示することができる。第四章 補則(公務員等の協力)第二十条 公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員から協力を求められたときは、これを拒んではならない。(抑留所の設置)第二十一条 都道府県知事は、第六条及び第十八条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない。第二十二条 削除(費用負担区分)第二十三条 この法律の規定の実施に要する費用は、次に掲げるものを除き、都道府県の負担とする。第一 国の負担する費用第七条の規定による輸出入検疫に要する費用(輸出入検疫中の犬等の飼養管理費を除く。)第二 犬等の所有者の負担する費用一 第四条の規定による登録の手続に要する費用二 第五条及び第十三条の規定による犬の予防注射の費用三 第六条及び第十八条の規定による犬の抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用四 第七条の規定による輸出入検疫中の犬等の飼養管理費五 第八条の規定による届出に要する費用六 第九条の規定による隔離及び指示により行った処置に要した費用
法律	施行令	施行規則
(処分等の行為の承継人に対する効力)第二十四条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬等について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する。(政令で定める市又は特別区)第二十五条 この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市については、「市」若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」と読み替えるものとする。ただし、第八条第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定については、この限りでない。(再審査請求)第二十五条の二 前条の規定により地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区の長が行う処分(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務(次条において「第一号法定受託事務」という。)に係るものに限る。)についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
## 添付資料

法律	施行令	施行規則
(事務の区分)第二十五条の三 第二条第三項、第八条、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項、第七項及び第九項並びに第十八条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。2 第二条第三項、第八条第一項及び第二項、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項及び第七項から第九項まで並びに第十八条の二第一項の規定により地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。3 第十八条第二項において準用する第六条第七項及び第八項の規定により市町村(地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市を除く。)が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。	(事務の区分)第九条 第五条(法第六条第九項の規定による処分に係る部分を除く。次項において同じ。)及び第七条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。2 第五条、第六条及び第七条第四項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
法律	施行令	施行規則
(フレキシブルディスクによる手続)第十八条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。一 第三条に規定する申請書二 第六条第一項の規定による申請三 第八条第一項に規定する届出書四 第九条に規定する届出書五 第十三条第一項の規定による申請六 第十六条の規定による届出(フレキシブルディスクの構造)第十九条 前条のフレキシブルディスクは、日本工業規格X六二二三号に適合する九十三リメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。(フレキシブルディスクへの記録方式)第二十条 第十八条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしければならない。一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二四号又は日本工業規格X六二二五号に規定する方式二 ポリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五号に規定する方式(フレキシブルディスクにはリ付ける書面)第二十一条 第十八条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。一 申請者又は届出者の氏名二 申請年月日又は届出年月日
法律	施行令	施行規則
第五章 罰則
第二十六条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条の規定に違反して検疫を受けない犬等(第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条及び次条において同じ。)を輸出し、又は輸入した者
二 第八条第一項の規定に違反して犬等についての届出をしなかつた者
三 第九条第一項の規定に違反して犬等を隔離しなかつた者
第二十七条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第四条の規定に違反して犬(第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条において同じ。)の登録の申請をせず、鑑札を犬に着けず、又は届出をしなかつた者
二 第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかつた者
三 第九条第二項に規定する犬等の隔離についての指示に従わなかつた者
四 第十条に規定する犬に口輪をかけ、又はこれをけい留する命令に従わなかつた者
五 第十一条の規定に違反して犬等を殺した者
六 第十二条の規定に違反して犬等の死体を引き渡さなかつた者
七 第十三条に規定する犬の検診又は予防注射を受けさせなかつた者
八 第十五条に規定する犬又はその死体の移動、移入又は移出の禁止又は制限に従わなかつた者
## 添付資料

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九 第十六条 規定する犬の狂犬病のための交通のしや断又は制限に従わなかつた者 十 第十七条 規定する犬の集合施設の禁止の命令に従わなかつた者 第二十八条 第十八条 第二項において準用する第六条第四項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。
# 不法上陸犬への対応

我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等の徹底について

平成14年9月27日 健感発第0927001号

各都道府県、政令市、特別区、衛生主管部（局）長あて

厚生労働省健康局結核感染症課長

昨今、外国船による我が国への不法な犬の持ち込み事例が報告されており、我が国への狂犬病の侵入防止についての対策を強化する必要があることから、狂犬病予防法を所管する厚生労働省と動物検疫業務を所管する農林水産省において、その対策についての協議を行ってきたところであります。今般、その協議結果を踏まえ、別紙の「我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等に係る取扱要領について」を取りまとめましたので、本取扱要領に基づき、狂犬病予防対策の徹底をお願いします。

また、狂犬病予防対策の実施にあたっては、「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底について」（平成14年6月11日付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知）、「狂犬病対応ガイドライン2001」（平成13年10月25日付け厚生労働省結核感染症課事務連絡）等を参考に、より一層の徹底を図るようお願いします。

なお、本件については、別添写しのとおり関係機関に対し、協力を依頼していることを申し添えます。
(別紙 1)

# 我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等に係る取扱要領について

厚生労働省健康局結核感染症課

農林水産省生産局畜産部衛生課

## 1 趣旨

本要領については、我が国に不法に持ち込まれる犬（以下「不法上陸犬」という。）等の

取扱いについて、国、地方自治体、港湾関係者等の一致した理解を得ることにより、十分な連携を保ち、狂犬病等の侵入防止に万全を図るために資するものとする。

## 2 狂犬病予防法の事務と役割について

狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号。以下「法」という。）に基づく諸事務は、以下のとおり、法第7条の輸出入検疫に関する事務を除き厚生労働省が所管し、輸出入検疫に関する事務は、農林水産省の所管となっている。

## ア 厚生労働省及び地方自治体

狂犬病の発生予防及びまん延防止のため国内の犬の管理（登録、注射及び抑留）等の徹底を図る（通常時の国内の犬の管理については地方自治体の自治事務、狂犬病発生時の措置については法定受託事務）。

イ 農林水産省（動物検疫所）

我が国への狂犬病侵入防止のため、法第7条第2項の規定に基づき定められた犬等の輸出入検疫規則（平成11年10月1日付け農林水産省令第68号。以下「検疫規則」という。）により、犬等の輸出入検疫を実施する。

また、我が国への伝染性疾病侵入防止のため、家畜伝染病予防法（昭
和26年5月31日法律第166号。以下「家伝法」という。）に基づき、犬の輸入検疫を実施する。

## 3 不法上陸犬に関する具体的対応について

## （１）不法上陸犬の発生防止のための啓発について

輸出入検疫（法第7条、家伝法第40条）、検疫規則に基づく検疫信号（検疫規則第6条、家伝法第39条）、搬出禁止（検疫規則第7条、家伝法第39条）等について改めて周知徹底を図る必要があることから、農林水産省動物検疫所（以下「動物検疫所」という。）が準備する外国語によるパンフレットを外国船員等が容易に入手できるところでの配布、又は外国語による立て看板を外国船員等が容易に目に触れるところへの設置に各関係機関は協力する。

## （２）不法上陸犬が疑われた場合等の対応

## ア 不法上陸犬の抑留・検疫等の実施

これまでの事例から、不法上陸犬は、海外の漁船等が持ち込む例が確認されていることから、港湾地域において、法第6条の規定に基づく犬の抑留等を適切に実施することが重要である。

不法上陸犬であると疑われる犬が徘徊していた場合、各都道府県、政令市、特別区（以下「都道府県等」という。）は緊急的措置として、当該犬の捕獲を実施する。当該犬の取扱については他の狂犬病感受性動物との接触がないよう注意する。

不法上陸犬が発見され当該犬の所有者等が確認された場合には、都道府県等は所有者等に対し、動物検疫所の指示なしに犬等を上陸させることは法違反であり、我が国に輸入する際には法第7条の規定に基づく輸入検疫を受ける必要がある旨を指導するとともに、輸入意思を確認する。

輸入意思がある場合、その旨を都道府県等の担当課を通じて該当区域を管轄する動物検疫所（別紙2参照）に通知し、輸入意思がない
場合には、上記パンフレットを手交する等により、陸揚げしないよう指導する。なお、犬を輸入できる港（以下「指定港」という。）は家伝法第38条の規定により制限されていることから、当該犬の所有者等により輸入意志が確認された場合においても、不法上陸犬が確認された港が指定港ではない場合は、都道府県等は所有者等に対し上記パンフレットを手交する等により、輸入できないことを指導する。

なお、不法上陸犬は家伝法に抵触する可能性があるとともに、法第7条の規定に抵触することから、都道府県等の狂犬病予防担当課は、不法上陸犬を発見した場合は、犬等の所有者名、搭載船舶名等の関連情報を確認するとともに、その情報を動物検疫所、厚生労働省健康局結核感染症課（以下「結核感染症課」という。）に通知し、必要に応じ、警察等の関係機関へ通報する。

通知を受けた動物検疫所は農林水産省生産局畜産部衛生課(以下「衛生課」という。）へ情報を提供する。

農林水産省は提供された情報に基づき、必要に応じ、該当外国政府機関に申し入れ等を行う。

## イ 不法上陸犬等による咬傷事故への対応

不法上陸犬又は不法上陸犬であると疑われる犬による咬傷事故が発生した場合には、保健所等は直ちに当該犬の抑留を行うとともに、観察を実施し、所有者に対しては観察終了予定日以降引取に来るか所有権を放棄するよう指示する。咬傷被害者に対しては、速やかに適切な治療（別紙3参照）が受けられるよう対応する。なお、各地域における狂犬病ワクチン接種実施可能機関については、厚生労働省検疫所のホームページ「海外渡航者のための感染症情報」(http://www.forth.go.jp/)の「予防接種機関」のページを参考とすること。

加えて、都道府県等の担当課は、動物検疫所、結核感染症課に通知し、必要に応じ、地元警察等の関係機関へ通報する。通知を受けた動
物検疫所は衛生課へ情報を提供する。結核感染症課は都道府県等の担当課に対し必要な技術的助言を行う。

## ウ その他

不法上陸犬とは趣旨を異にするものの、仮に、輸入検疫中の犬等が国内で盗難に遭う、あるいは逃亡する等の事故が生じた場合には、農林水産省は、必要に応じ各関係機関へ協力要請することから、要請を受けた都道府県等の関係機関は当該犬等の発見と捕獲に努め、狂犬病侵入防止に万全を図る。

## （３）港湾地域における国内の犬の管理の徹底

万が一、不法上陸犬により狂犬病が侵入した場合のまん延防止の観点から、地方自治体（都道府県等、保健所、市町村等）は、特に港湾地域における国内犬の管理（登録、予防注射、未登録犬等の抑留）の徹底を図る。

地方自治体は、地域港湾関係者等との連携のもと、これらの措置を実施する。また、地元住民への犬の登録・注射の徹底、不法上陸犬発見時の通報の励行、飼犬の放し飼い防止を目的とした条例等の徹底を指導する。

## （４）港湾地域における地域連携体制の整備

上記（1）、（2）及び（3）の対策を円滑かつ効率的に推進するため、犬を搭載する外国船の入港の頻度が高い各海港を管轄する地域において、地方自治体、動物検疫所、地元警察、船舶・港湾関係者、地方獣医師会等からなる地域連絡協議会等を設置するなど、地域連携体制の整備に努める。

なお、動物検疫所は、地域連絡協議会等に参画するなど、地域関係者との連携を図り、また、厚生労働省は、地域連絡協議会等への技術的助言等を行い、もって、不法上陸犬の対応に万全を期する。
(別紙 2)

犬等の到着予定港を管轄する動物検疫所の区分について

「省略」
## (別紙 3)

## 不法上陸犬による咬傷被害者への治療について

厚生労働省健康局結核感染症課

## ○不法上陸犬に咬まれた人への対応

狂犬病の特徴（参考参照）と近隣のアジア諸国をはじめとする諸外国が狂犬病発生国であることを踏まえ、不法上陸犬に咬まれた人への対応は、狂犬病ウイルスによる感染症を想定して狂犬病ワクチン接種による暴露後発病予防を中心に以下の方法に従って行うことが望ましい。

①ただちに傷口を流水と石鹸で十分に洗浄する。

② 70％エタノールまたはポビドンヨード液で消毒する。

③組織培養不活化狂犬病ワクチンを初回接種日を0日として、0、3、7、14、30日の5回注射する。場合により90日に6回目の注射をする。

ただし、犬の観察経過等の結果から、狂犬病ウイルスの感染が否定された場合にあっては途中で接種を中止することも可能

なお、各地域における狂犬病ワクチン接種実施可能機関については、厚生労働省検疫所のホームページ「海外渡航者のための感染症情報」(http://www.forth.go.jp/)の「予防接種機関」を参照されたい。

④咬傷の処置と2次感染予防を行い、破傷風トキソイドを投与する。

## （参考）狂犬病の特徴

狂犬病は狂犬病ウイルスの感染によって引き起こされる致死的な人獣共通感染症であり、下記のような特徴がある。

①有効な治療法がないため、発病すればほぼ100％死亡する

②狂犬病患者の大半では潜伏期が1～3カ月と長い

③ほとんどすべての哺乳動物が罹患する

④地域によって狂犬病感染源動物が異なる

⑤発病する前に狂犬病ウイルス感染の有無を知る手段がない
現在でも狂犬病ウイルスに有効な薬剤はなく、狂犬病発生国では狂犬病動物に咬まれた場合の対応として、ただちに狂犬病ワクチン接種等を始めて、潜伏期間中に免疫を獲得させる狂犬病暴露後発病予防が行われている。

出典：狂犬病対応ガイドライン 2001

(平成 13 年 10 月 25 日 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)
狂犬病対応ガイドライン 2013

日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応ー

(狂犬病対応ガイドライン 2001 追補版)

2013年2月1日 第1版第1刷 発行

発 行：平成24年度厚生労働科学研究「動物由来感染症に対するリスク管理手法に関する研究」分担研究班
# 第1章 景気回復への展望

日本経済は、2002年1月に景気の谷を迎え、景気循環上は、景気回復局面に移行した。しかし、その後の道のりは決して平坦ではなかった。底入れ直後こそ輸出、生産は増加を続けたが、2002年末から2003年初にかけて弱い動きをみせ、景気は踊り場的な状況に入った。そうしたなかにあっても、企業収益や設備投資は改善を示し、2003年秋以降景気は持ち直しに向けた動きを示すようになっている。

本章は、このような景気の現状について分析し、将来の展望を行うことを目的にしている。第1節では、現在の景気の原動力とその効果の波及状況を分析し、全体として弱さを抱えているなかで、企業部門を中心としてみられる前向きの動きについて分析する。第2節では、そのような景気動向の下で続くデフレの現状と背景について検討し、デフレ脱却のための条件を考える。第3節では、マクロ経済政策が、景気とデフレにどのようなインパクトを及ぼしてきたのかを分析する。以上を踏まえ、第4節では、景気の先行きについてどのように展望できるのかについて論じる。

## 第1節 景気の現状と前向きの動き

2002年初に始まった今回の景気回復局面は、輸出の増加が起点となって生産が回復したことを契機としている。この影響は、企業収益の改善や設備投資の増加に及んでおり、企業部門を中心に前向きの動きがみられる。さらに、そのような効果は徐々に雇用・賃金に及びつつあるが、まだ確かなものではなく、家計部門にはまだ動きがみられない。

以下では、底入れ後の景気動向について概観した後、景気持ち直しに向けた動きがどのように企業部門、雇用情勢、家計部門にみられるかについて、詳しく分析する。

## 底入れ後の景気動向

## ● 底入れ後の持ち直しに向けた動き

日本経済は、2000年11月以降、世界的なITバブル崩壊の影響を受けて景気後退局面にあったが、アメリカ経済とアジア経済が回復に向かい、為替も円安となったことを受け、輸出が
増加に転じたことを起点に、徐々に明るい動きがみえ始め、2002年1月には底入れをした $ ^{1} $ 。

底入れ後は、企業部門を中心に景気持ち直しに向けた動きがみられた。それは、輸出を起点として、生産の増加、企業収益の改善、業況判断の改善、設備投資の持ち直しといった企業部門での動きや、新規求人の増加等の雇用関係の動きに現れていった。このような動きが順調に持続すれば、いずれ雇用や賃金の増加をもたらし、所得環境の改善を通じて、家計部門での持ち直しの動きにつながるはずである。

## ● 踊り場的な状況から持ち直しに向けて

しかし、2002年後半以降のイラク情勢の緊迫化とそれに続くイラク戦争の勃発、あるいは重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者の増加、感染地域の拡大といったこともあり、これまで日本の主要な輸出先であったアメリカやアジア地域の経済が減速するに伴って、日本の輸出の伸びも鈍化していった。これを受け、企業部門でも、生産の伸びは止まり、企業部門における前向きの動きは緩やかになった。また、家計部門でも、個人消費が、ボーナスを中心に賃金が減少し、消費者マインドが悪化したことを受けて、2002年の暮れには弱い動きをみせ、その後も横ばいで推移した。

その後、2003年半ばにかけて、イラク情勢やSARS問題が終息に向かうとともに、不透明感が後退し、輸出も回復の兆しをみせている。企業部門における前向きの動きもはっきりとしており、景気は再び持ち直しに向けた動きをみせている。

## 今回の景気回復局面の特徴

このように、底入れ後の景気回復力は一本調子では強まらず、むしろ2002年末から2003年初にかけて弱まる局面もみられた。

この点は、景気動向指数の推移にも現れている（第1－1－1図）。底入れを契機に50%を上回るようになったDIは、2002年12月と2003年4月にいったん50%を割り込んだ。しかし、その後は50%を上回って推移している。

同様に、2002年4～6月期以降の実質GDP成長率にも現れている（第1－1－2図）。実質成長率は、2002年4～6月期に季節調整済前期比で0.9%増となった後、7～9月期に同0.8%増、10～12月期に同0.6%増、2003年1～3月期に同0.6%増と伸びが鈍化した。しかし、4～6月期には1.0%増と再び持ち直している。

実質成長率の内訳をみると、外需の寄与度が高い。外需は、実質成長率が0.2%増であった2002年1～3月期に実質成長率に対する寄与度が0.5%ポイントとなった後、続く4～6
第1-1-1 図 景気動向指数（一致指数）と実質GDP成長率

(備考) 内閣府「国民経済計算」、「景気動向指数」より作成。

第1-1-2 図 実質GDP成長率の推移

(備考) 内閣府「国民経済計算」より作成。

月期にも0.4%ポイントとなった。その後も、7～9月期をはさんで10～12月期に0.4%ポイントとなった。この結果、2002年度の実質成長率1.6%増に対して、外需の寄与度は0.8%ポ
イントに達した。今回の景気回復局面が輸出主導によってもたらされ、景気の底入れとその後の動向においても、輸出の動向が重要であったことが分かる。

それでは、日本経済の景気回復力はどのような現状にあるのか。以下、この点について、企業部門と家計部門に分けてみていくことにしよう。分析の中で浮かび上がってくるのは、企業部門を中心に前向きの動きがみられる一方で、日本経済の抱える構造問題のために、景気回復に向けた好循環が力強く作動していないという姿である。

## 2 企業部門における前向きの動き

今回の景気回復は、輸出の立ち直りを起点に始まったものである。その効果は、徐々に企業部門に波及していった。その後、輸出が弱含みとなるに従って、生産も弱い動きを示した。しかし、企業収益や設備投資は改善を続け、輸出が持ち直しを示していることもあり、企業部門における前向きの動きは確かなものになってきている。

以下、項目別にみながら、こうした点を確認していこう。

## （１）輸出の伸び鈍化

## 輸出の動向

2002年はじめの景気の底入れと、その後の景気動向に大きな影響を及ぼしてきたのは、輸出の動向である。

輸出の動向を通関統計の輸出数量指数でみると、2002年1～3月期から増加を始め、同年4～6月期までは、過去2回の景気回復局面を上回るペースで増加を続けた（第1－1－3図）。この背景には、IT市況の回復に伴うアジア向け輸出の急増と、アメリカ向け輸出の回復があった。

しかし、同年7～9月期から増加テンポが緩やかになった。この原因は、(i) アジア向け輸出の伸びが2002年7～9月期から鈍化し、2003年4～6月期には減少したこと、(ii) アメリカ向け輸出が2003年1～3月期に大きく減少したこと、(iii) EU向け輸出も2003年4～6月期に大きく減少したこと、が挙げられる（第1－1－4図）。

## 主要貿易相手地域の景気動向

このような輸出動向は、貿易相手地域の景気動向と深く関係している。このことは、日本の景気動向が、貿易相手国の景気動向により左右されることにつながる。このことは、日本のGDPと主要国のGDPとの相関関係が、最近、高くなっていることからも確認できる（付図1－1）。日本の輸出に占めるシェアをみると、アメリカ向けが約3割、アジア向けが約
第1-1-3 図 景気回復期における輸出数量の推移

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

2. ( ) 内は景気基準日付の「谷」。

第1-1-4 図 輸出数量の推移と地域国別寄与度

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．各地域の輸出数量指数（2000=100）を2000年の輸出金額でウェイト付けした。

4 割、EU 向けが約15％となっている。そこで、これらの地域の景気動向についてみていこう。

貿易相手地域のなかでも、特にアメリカ経済の景気動向は重要である。アメリカ経済は、2001年11月に景気が回復局面に入って以降、2002年1～3月期には個人消費にけん引された