Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
検証に当たっては、実際の現場での正規雇用者と非正規雇用者の取扱いといった個人レベルにまで踏み込むことが求められる。

## 正規、非正規雇用者は、仕事に関する必要な専門的知識・技能の習得の面で差

そこで、正規、非正規雇用者個人からみた場合に、具体的にどのような手段によって仕事に関する専門的な知識や技能を身に付けているのか、その方法についてどのような違いがあるのかを確認する。内閣府が2006年に労働者個人に対して実施したアンケートによれば、個人にとって必要な専門的知識・技能は、正規、非正規雇用者ともに、実務中に身に付けるとする回答が最も多く、それぞれ6割程度であった。その中身をみると、非正規雇用者は、正規雇用者に比べ、上司や先輩によるOJTや企業外の研修を通じた知識・技能の蓄積が相対的に低いことが特徴として挙げられる（第3－1－7図）。また、非正規雇用者は、正規雇用者に比べ、自発的に仕事に関する知識・技能を身に付けるための独学を行っている者が相対的に少ないことがうかがわれる。

こうした違いの背景には、正規雇用者と非正規雇用者の仕事に対する目的意識が異なること、また、非正規雇用者の企業への帰属の程度が低いことにより同僚から受ける教育の機会が相対的に乏しいことなども考えられる。非正規雇用者は、職場のみならず、独学についても主体的な知識・技能の習得の機会が相対的に乏しいことが懸念される。このように、非正規雇用者の人的資本蓄積については、様々な調査結果を踏まえ、注意してみていく必要があると考えられる。

## 第3－1－7図 雇用形態別の仕事に関する専門知識・技能の身に付け方

正規雇用者は非正規雇用者に比べ、OJT、OFF-JTや独学によって学んだとする割合が高い

## (1) 仕事に関する専門的知識

(2) 仕事に関する専門的技能

（備考）1．内閣府（2006）「仕事と教育に関する調査」により作成。

2．なお、それぞれ正規と非正規の割合の差については、全て1％水準で有意であった。（正規雇用者のサンプル2,040、非正規雇用者のサンプル1,109。）
第3 - 1 - 8 図 正社員とパートタイム労働者の処遇の違い

パート（職務などが正社員とほとんど同じ者に限る）賃金決定方法の正社員との違い

(備考)1.21世紀職業財団(2006)「パートタイム労働者実態調査」により作成。

2. 調查対象時期：2005年9月1日、実施時期2005年9月10日～10月10日

サンプル数：13,000事業所、調査方法：通信調査、有効回答率21.7%（2,821社）

## 同一労働を行う正規と非正規雇用で処遇が異なる背景にある情報・交渉力の非対称性

非正規雇用者と正規雇用者とが異なる責任、異なる仕事内容であれば、処遇に差異が出るのも自然なことといえる。しかし実際には、同様な業務に従事しているにもかかわらず、人事管理上の扱いや処遇が異なる場合も多くみられる。

非正規雇用者のうち特にパートタイム労働者について、パートタイム労働者を雇用する事業所に尋ねたアンケート $ ^{5} $ によれば、「職務が正社員とほとんど同じパートがいる $ ^{6} $ 」と答えた事業所は42.5％に上り、そのような事業所のうち38.5％が「全体の半分以上のパートの職務が正社員とほとんど同じ」と答えている（第3－1－8図）。さらに、「職務が正社員とほとんど同じで、かつ、正社員と人材活用の仕組みや運用 $ ^{7} $ が実質的に異ならないパートがいる場合、その賃金（基本給）の決定方法の正社員との違い」について、「ほとんどのパートは正社員と異なる」、「正社員と同じパートはいない」とする事業所はそれぞれ18.7%、39.8％となっている。
このように、仮に同じ責任・同じ仕事内容であっても、賃金に関する均衡処遇がなされていないというような場合には、個人の能力や意欲が処遇に考慮されずに、むしろ労働意欲を損なわせてしまうという点が懸念される。

均衡処遇が実現しないという問題が発生する背景としては、労働市場が効率的に機能していないような状況が想定される。すなわち、雇用する側が雇用される側の情報を十分持ち合わせていないため、合理的な意味に乏しい雇用契約関係が結ばれてしまう可能性がある。また、労働契約を結ぶに当たり、労働者側と雇用する側との立場が不均衡な状況にあるため、労働者側が賃金交渉力を持ち得ないという要因もあり得る。パートタイム労働者を始めとする非正規雇用者は、こうした情報や賃金交渉力の非対称性により、自らの限界労働生産性に見合った実質賃金を得ていない可能性もある。さらに、外部労働市場の整備が十分ではないために賃金が競争的に形成されていないとする考え方もある。そのため、職種や技能の違いではなく、正規・非正規という雇用形態の違いが賃金決定に際して重視される場合も考えられる。

このような労働市場に固有の問題を解決し、労働市場の効率性を向上させるためには、後述するような政策面での対応が求められる。

## 2 非正規雇用の増加の背景としての経済社会環境の変化

## • IT化、組織合理化と非正社員比率との関係

雇用の非正規化の流れの背景として、IT化の進展などの経済社会環境の変化の影響が指摘される。一般に、IT化の進展は、非熟練の労働需要を低下させる働きを持つと考えられている。そこで、IT化と非正規雇用者の関係について、企業へのアンケート調査を用いた先行研究に基づき $ ^{8} $ 、WEB技術の活用やLAN整備などによってIT化の進展を把握し、職場単位での雇用への影響をみれば、こうしたIT化の一部が、一般事務職を減少させる一方で、非正規雇用の活用を促し、アウトソーシングを加速させることが示される（付表3-1）。

まず、WEB 技術の活用による情報環境が整備されている職場においては、一般事務職の数の減少、派遣社員の活用の進展、パート・アルバイトの活用及びアウトソーシングの増加の可能性が示されている。他方、LAN の整備による影響については、一般事務職の減少及びアウトソーシングの増加につながる傾向がみられたが、派遣やパート・アルバイトの活用については、明確な関係がみられなかった。さらに、組織のフラット化、組織統廃合を推進する場合には、一般事務職の減少、派遣社員・パート・アルバイトの活用、アウトソーシングの増加といった傾向がみられている $ ^{9} $ 。

この背景として、企業は、IT 技術の導入により、その技術を使う補完的な人材も併せて外
部労働市場から求めることが多くなったことが考えられる。熟練のIT機器オペレーターが担ってきた仕事の一部が新しいIT機器の導入により、作業が単純化され、未熟練労働者でも担えるようになり、導入した新しいIT技術と関わりのある労働力を外部から補完することが可能になった結果、労働力の非正規化が進んだと考えられる。

## 企業の海外進出方法により異なるグローバル化の正社員数への影響

グローバル化の雇用に与える影響については、グローバル化によって国内の産業空洞化が発生し、その結果、国内の職が奪われ国内の雇用に悪影響を及ぼすとされる懸念が指摘される。しかしながら、現実の企業行動を詳細に分析すると、企業活動のグローバル化と雇用の関係は単純なものではなく、グローバル化の内容によって雇用への影響は異なっている。

内閣府のアンケート調査（2007） $ ^{0} $ を用い、企業レベル（製造業）の行動を検証すると、海外現地生産の比率が高い企業ほど、むしろ従業員全体及び正社員の増加を見込むという結果になった（第3－1－9表）。その結果を説明する根拠としては、海外現地生産の比率の高いグローバル化企業は、生産性を上げる目的で海外に進出する場合に、自国で基幹となる正社員を採用し、現地での生産現場における監督など特殊技能を要する分野で活躍することができる熟練度の高い人材をより多く求めることがあると考えられる。

その一方で、海外現地生産を進める企業のうち、海外生産高に占める日本への輸出の割合が高い企業ほど我が国の雇用者数全体及び正社員を減らすとする傾向が示された。また、今後も日本への逆輸入比率を高めようとする企業は、同じく雇用者数全体及び正社員を減らす可能性が示されている。これは、自国内の賃金が高いことなどを背景に海外の安価な労働市場を求めて企業が海外に進出し、海外の現地労働者が我が国の雇用者の代替となることに加えて、製品を日本に輸出（逆輸入）する過程で、国内市場への製品の供給も代替され、国内の雇用を減少させる方向に作用するものと考えられ、これは懸念される「空洞化」の一つの事例ともいえる。

なお、グローバル化と雇用に関し、中小企業を対象にしたアンケート結果に基づく先行研究でも、上記の分析とおおむね同じ結果が示されている $ ^{11} $ 。そこでは、従業員総数、正規従業員数の雇用の影響について、輸出比率の上昇した企業及び原材料・部品の輸入比率の上昇した企業は、もともと輸出のない企業に比べ、従業員総数、正規従業員を増加させるという結果であった。また逆に、そうした二つの比率が低下した企業では、それぞれ従業員を低下させる結果となった。一方、非正規従業員については、その増減について有意な結果は出なかった。
第3－1－9表 海外生産比率・逆輸入比率が雇用の増減に与える影響

海外生産比率の高さは、今後3年間の正社員数・雇用者総数を増加させる可能性がある逆輸入比率の高さ、高まりは、今後3年間の正社員数・雇用者総数を減少させる可能性がある
説明変数	被説明変数:今後3年間の雇用者数の増減見通し
全体	正社員のみ
係数の符号	有意度	係数の符号	有意度
海外生産比率の変化
(平成17年度~平成23年度見通し)	-	+
海外生産比率(平成17年度実績)	+	***	+	***
今後3年間
の業況感予測	良くなる	-	-
変わらない	-	-
悪くなる	-	*	-	**
資本金	10億円未満	+	+
50億円以上100億円未満	-	-
100億円以上	-	***	-	***
業種	加工型製造業	+	+
その他の製造業	-	-	*
サンプル数	419	420

説明変数	全体	正社員のみ
係数の符号	有意度	係数の符号	有意度
逆輸入比率の変化(平成17年度~平成23年度見通し)	-	*	-	**
逆輸入比率(平成17年度実績)	-	**	-	*
今後3年間の業況感予測	良くなる	-	-
変わらない	-	-
悪くなる	-	**	-
資本金	10億円未満	+	*	+	*
50億円以上100億円未満	+	+	*
100億円以上	-	**	-	*
業種	加工型製造業	+	+
その他の製造業	-	-
サンプル数	225	225

（備考）1．内閣府「平成18年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し順序プロビットモデルにより推計。

2. 表中の有意度について、「、※は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

３．被説明変数は今後３年間の自社の雇用者数増減についての企業の見通し。

４．今後３年間の業況については、「わからない」と無回答を合わせ、これを基準にダミーを置いた。

５．資本金は、資本金10億円以上50億円未満を基準に、ダミーを置いた。

6. 対象業種は製造業のみ。素材型製造業（繊維製品、パルプ・紙、化学、鉄鋼、非鉄金属）を基準に、加工型製造業（機械、電気機器、輸送用機器、精密機器）その他の製造業（食料品、医薬品、石油・石炭、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品、その他製品）をダミーとして置いた。

7. 海外生産比率と逆輸入比率の定義は次のとおり。

海外生産(生産高)比率 = 海外現地生産による生産高 /

(国内生産による生産高 + 海外現地生産による生産高)

逆輸入比率 = 日本向け輸出高 / 海外現地生産高

## 女性の30代後半以降の労働力率の高さの主な背景としてみられる非正規雇用

女性の労働力率の上昇も、労働市場を取り巻く大きな環境変化の一つと考えられる。出産、子育てで一時的に職場を離れざるを得ない可能性の高い年齢層の女性の労働力率が他の年齢層
に比べて低くなる、いわゆるM字カーブが最近になって解消されつつあることが指摘されている（第3-1-10図）。

しかしながら、女性労働力率の構成を就業形態別にみると、M字カーブの30代後半以降の盛り上がりは、主にパート・アルバイトに代表される非正規労働者等の割合が大きいことが分かる（第3－1－11図）。正規雇用のみの比率でみれば、25～29歳の正規雇用労働力率

第3 - 1 - 10 図 女性労働力のM字カーブ

（備考）総務省「労働力調査」により作成。

第3 - 1 - 11 図 就業形態別女性の労働力率

(備考)1. 総務省「労働力調査(詳細結果)」(2006年平均)により作成。

２．女性の労働力率を、就業状態別に区分して示したものである。

3. 労働力率は「(就業者数 + 求職者数) / 15歳以上人口」により算出。
43.7％から30～34歳の30.6％にまで急速に低下したまま、30歳代後半から40歳以降にかけても上昇がみられていない。この結果は、30歳代前半に入り、女性が子育てなどで正社員の立場から離れ、その後も正社員に戻ることなく、パートやアルバイトとして就業することで、全体の女性の労働力率を押し上げていることを示している。

雇用形態の多様化は、短時間勤務を求める女性を含め、様々な雇用の機会を与えるという点で家計への利益をもたらしてきた面を持つ。しかしながら、いったん離れた元の職場への正社員としての復職や他の企業への正社員としての再就職は困難であるという問題は依然として残っている。前述したとおり、正規雇用者と非正規雇用者には賃金面の違い、教育・訓練を通じた熟練（人的資本）の違いもあり、育児後の女性が正社員となりにくい状況は、労働力不足が懸念される将来において女性労働を活用しようとする場合の足かせとなるおそれがある。今後、労働市場において、子育てなどにより一度退職した女性を再度正規雇用として受け入れる道がこれまで以上に開かれるよう、また、多様化した就業形態においても適正な処遇と能力開発の機会が得られるよう政策的な手当が求められる。

## 女性の再チャレンジ支援では、正規雇用者を増やすための取組も重要

現在、女性の再チャレンジに関する各種政策が進められている。具体的には、マザーズハローワークを通じた再就職支援の拡充や、職場体験制度の実施、メンター紹介サービス事業などが実施されているが、今後は、家計部門の安定化のために鍵となる正規の女性労働者比率を高めるといった観点も必要である。

また、政府の取組以外でも、現在、様々な企業が主に子育て後の女性の再就職の支援を目的とした取組を行っている。一度退職した社員が再度正社員として元の会社に就職するジョブリターン制度、子育て中ではあるが関連職種の経験がある人材を正社員として中途採用する制度などを設けている企業が現れており、こうした動きが広く普及していくことが期待されている。あわせて、正社員として雇用された女性自身が引き続き企業内で活躍し、成果を残していくことも求められる。

## ● 特に30歳代の正社員に対する需要を高める団塊世代の退職

現在の日本経済が直面する労働市場における環境変化として大きな影響が見込まれるのは、約680万人（うち就業者数は約490万人）といわれる団塊世代の退職である。そこで、内閣府（2007）「平成18年度企業行動に関するアンケート調査」に基づき、現在みられる企業の雇用不足感が団塊世代の退職と正規・非正規雇用者の雇用動向とどのように関連付けられるのかを検証する。

同調査の特別集計が示す注目すべき分析結果は、特に30代の正社員について、団塊の世代の退職により雇用不足感が高まると答えた企業が特徴的に多くみられたことであった（第3-1-12図）。
(2) 30歳代の正社員

第3－1－12図 今後3年間で正社員を増やしたいと考える企業割合（集計項目別）

団塊世代の退職は30歳代の正社員に対する需要を高める

（１）２０歳代以下の正社員

(備考)1.内閣府「平成18年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し作成した。

2. 図中、「団塊世代退職の影響なし」、「団塊世代の退職により不足感が強まる」とあるのは、団塊世代退職の影響に関する今後3年間の予測について、それぞれ、「影響なし」と答えたサンプル、「不足感が強まる」と答えたサンプルに関する集計値であることを示す。

3. 「(1)20歳代以下の正社員」と題する図は、「団塊世代退職の影響なし」、「団塊世代退職により不足感が強まる」と答えたサンプルそれぞれについて、今後3年間で20歳代以下の正社員を増やすと答えた企業の割合を集計したもの。「(2)30歳代の正社員」と題する図についても同様。

団塊世代の退職の影響を受けて雇用不足感が現れている30歳代は、労働力調査の詳細結果でみた正規雇用者比率が最も高くなっている層である（75.0%）²。このことから、この年齢層は、企業にとっての即戦力となる基幹労働者である可能性が高い。「日銀短観」や厚生労働省の「労働経済動向調査」でみられる雇用不足感の強さが、30歳代の正社員に表れていることも考えられ、現状の労働需給に引締まりがみられ、この年齢層の正規社員を外部市場から補填することが難しいことを考慮すると、企業部門の雇用不足感は、今後も容易には解消できない可能性もある。

## コラム

## 10 非正規雇用者という用語について

本書を始め、一般的に使用される「非正規」雇用者という用語は、従来型の「正規」雇用者と対をなすものである。この「正規」「非正規」という雇用形態の分類は、過去の報告書や統計分類にみられ、最近では雇用形態の多様化の流れの中で一般的に利用されるようになっている。しかしながら、近年、非正規雇用者が全雇用の約3分の1を占めるなど、より一般的にみられる雇用形態となったことなどを背景に、日常用語としては否定的な語感もある「非正規」という用語の使用について議論がある。一部の文献などでは、正規を
「典型」、非正規を「非典型」と分類するものもみられるが、同様に雇用形態の多様化を表す表現とはなっておらず、広く用いられる用語とはなっていない。

我が国の政府報告書においても、これまで非正規という用語が使われてきた。我が国の年次経済報告（経済白書）を振り返ると、平成4年（1992年）版において、既に「パートタイム労働者等の非正規従業員」との使用がみられている。同報告の平成6年（1994年）版、8年（1996年）版においても、それぞれ「非正規労働者には、臨時・日雇、パートタイム、派遣労働者等が含まれる」、「パートタイム、臨時、日雇労働者といった非正規労働者」として、「非正規」雇用者を説明している。

また、「労働力調査」においても、「非正規」という用語が平成13年（2001年）8月の「労働力調査特別調査報告」にある「結果の概要」から用いられている。なお、それ以前に、「正規の職員・従業員」と比較されたのは、「パート・アルバイト」という雇用形態であった。「労働力調査詳細結果」によれば、「正規の職員・従業員」と並んで、雇用形態を「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」「その他」に分類、後者の4類型を合わせて「非正規の職員・従業員」として、両者の動向を統計上把握することができるようになっている。

諸外国では、アメリカの労働統計局が「workers with traditional arrangement（伝統的な形態の労働者）」と「workers with alternative arrangement（代替的労働者）」という分類を行っており、例えば、派遣労働者とされる「Temporary help agency workers」は、後者に属している。また、「workers with contingent arrangement（付随的な労働者）」と「non-contingent workers（付随的でない労働者）」との統計上の分類も存在している。なお、フルタイム、パートタイムという一般的な分類も存在する。また、英国では、フルタイムとパートタイムのほか、「Temporary（短期）」と「Permanent（期限なし）」という分類、カナダでも「Permanent」と「Non-permanent」という分類が用いられている。一方、フランスでは、フルタイムでかつ期限のない雇用以外の雇用を「formes particulières d'emploi（特殊形態の雇用）」とする呼称も存在するが、公式の統計によれば、「Temps complet（フルタイム）」、「Temps partiel（パートタイム）」それぞれに、「Non salariés（給与体系でない労働者）」と「Salariés（給与所得者）」の分類がある。後者の給与所得者は更に、「Intérimaires（臨時）」、「Apprentis（見習い）」、「Contrats à durée déterminée（任期付契約）」、「Stagiaires et contrats aidés（インターン・補助契約）」、「Contrats à durée indéterminée et autres（期限なしその他）」との詳細な分類がある。また、ドイツでは、「Vollzeitbeschäftigung（フルタイム）」と「Teilzeitbeschäftigung（パートタイム）」の分類及びパートタイムのうち、労働時間18時間以下又は以上の雇用者の分類（unter 18 Stunden / 18 Stunden und mehr）がなされている。

本書でも、我が国でより一般的に使われている「非正規」という用語を用いているが、今後は、雇用形態の多様化という実態に即した用語の使用が望まれる。その場合、統計上継続的に把握できる正規の対である分類であり、かつ、雇用形態に関して中立的な用語であることが望ましいと考えられる。

## 第2節 雇用構造の変化に対応した雇用制度改革

非正規雇用の増加にみられるような雇用形態の多様化は、過剰雇用の解消やコスト削減を目指す企業のリストラ努力などによりもたらされた面があるが、同時に、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより企業や労働者の多様な働き方に対するニーズによって広がってきた。また、雇用増が見込まれる分野への労働力の円滑な移動の促進等のために、雇用・労働に関する累次の制度改正も行われてきた。企業側は、従来、こうした新たな制度を活用し、多様
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告書です。

2011 年の夏以降、ギリシャに端を発する欧州の政府債務危機が再燃し、他の南欧諸国等や国際金融市場にもその影響が広がり、現在もなおその緊張や先行きに対する不透明感が高まっている状況にあります。こうした中、アメリカは雇用情勢の改善等から緩やかな回復をみせていますが、欧州全体の景気は足踏み状態にあり、中国をはじめとする新興国でも減速がみられるなど、世界経済は全体として弱い回復が続いています。

第1章の「欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済」では、依然回復力が弱い世界経済の現状を概観するとともに、欧州政府債務危機が金融システムや貿易を通じて世界経済全体に及ぼした影響、こうした不安定な経済環境下で新興国も加えた世界的な金融緩和への動きについてもレビューしています。また、世界経済の今後の見通しについて想定されるシナリオを描くとともに、今後考えられる経済の下振れリスクについても整理しております。

第2章の「各国・地域の動向」では、ヨーロッパ、アジア、アメリカの景気の現状と課題について、それぞれの国・地域の構造的な問題を含めて掘り下げ、分析を行っています。特にヨーロッパでは前述の政府債務危機からの脱却に向けた財政再建の可能性、アジアでは中国において高騰がみられてきた住宅価格の展望、アメリカについては今後の回復の持続可能性に向けた課題など、各国・地域が取り組むべき優先的な課題を対象としてとりあげております。併せて先行きについても、想定されるシナリオとそのリスクを提示しています。

我が国の経済財政政策の適切な運営にあたっては、その前提としてこうした世界経済の現状や先行きを的確に把握することが極めて重要です。この「世界経済の潮流」はそのためのバックグラウンドとなる分析を提供することを企図しています。本報告書が、我が国を巡る世界経済の現状や今後の展望についての理解を深める一助となれば幸いです。

平成 24 年 6 月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

西崎 ✗ ✗
# 第 4 回総務省行政事業レビュー推進チーム会合

平成25年6月26日

持ち回り開催

## [次第]

平成 25 年度における行政事業レビューにおいて外部有識者に点検を求める事業の選定について

## [資料]

平成 25 年度における行政事業レビューにおいて外部有識者に点検を求める事業の選定について（案）

## [参考资料]

1 総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領（平成25年4月26日総官会第866号の2）

2 総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領（平成25年5月22日総官会第1007号）

3 総務省行政事業レビュー外部有識者会合構成員名簿
平成25年度における行政事業レビューにおいて

外部有識者に点検を求める事業の選定について（案）

総務省行政事業レビュー推進チーム（以下、「チーム」という）は、外部有識者を複数名指名し、外部の視点を活用した行政事業レビューの実施に取り組むこととされており、先般、5名の外部有識者を指名したところ。

また、チームは、一定の条件を満たす事業については、外部有識者の点検を求めることとされていることから、今般、「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」(平成25年5月22日総官会第1007号)第3条に基づき、別紙のとおり点検対象事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとする。
平成25年度総務省行政事業レビューにおける外部有識者による点検事業の担当割

通番	H25行政事業レビュージートの事業番号	事業名	担当部局等	点検理由※
1	0001	人事管理推進事業	人事・恩給局	その他
2	0021	地方税制度の整備に必要な経費	自治税務局	その他
3	0028	電子入札・開札システム運用事業	大臣官房会計課	最終実施年度
4	0033	総務省ホームページ運営事業	大臣官房政策評価広報課	その他
5	0044	自治体クラウドの推進に向けた調査研究等に要する経費	自治行政局	その他
6	0048	電子調達システムのシステム開発	情報流通行政局	最終実施年度
7	0050	地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会に要する経費	自治行政局	前年度新規
8	0054	準天頂衛星時刻管理系設備の運用に必要な経費	情報通信国際戦略局	前年度新規
9	0055	戦略的情報通信研究開発推進制度	情報通信国際戦略局	その他
10	0056	戦略的国際連携型研究開発推進事業	情報通信国際戦略局	前年度新規
11	0059	情報通信分野における標準化活動の強化	情報通信国際戦略局	最終実施年度
12	0060	先進的ICT国際標準化推進事業	情報通信国際戦略局	前年度新規
13	0069	独立行政法人情報通信研究機構運営費	情報通信国際戦略局	その他
14	0073	災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発(復興関連事業)	情報通信国際戦略局、総合通信基盤局	前年度新規
15	0075	情報読解・活用能力等(メディアリテラシー)向上のための取組の推進	情報流通行政局、総合通信基盤局	最終実施年度
16	0076	高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業	情報流通行政局	最終実施年度
17	0077	遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業	情報流通行政局	前年度新規
18	0079	字幕番組・解説番組等の制作促進	情報流通行政局	その他
19	0082	スマートテレビ等の標準化に関する実証実験	情報流通行政局	前年度新規
20	0087	国民本位の電子行政実現のためのバックオフィス連携推進事業	情報流通行政局	前年度新規
21	0089	フューチャースクール推進事業	情報流通行政局	最終実施年度
22	0090	ICT分野における低炭素社会促進事業	情報流通行政局	最終実施年度
23	0092	中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業	情報流通行政局	最終実施年度
24	0093	テレワーク全国展開プロジェクト	情報流通行政局	前年度新規
25	0095	情報流通連携基盤構築事業	情報流通行政局	前年度新規
26	0098	ICTを活用した新たな街づくり実現のための環境整備	情報通信国際戦略局	前年度新規
27	0108	情報流通連携による災害時生活安全確保事業(復興関連事業)	情報流通行政局	前年度新規
28	0110	国際放送の実施	情報流通行政局	その他
29	0114	児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験	総合通信基盤局	最終実施年度
30	0123	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	総合通信基盤局	その他
31	0125	電波遮へい対策事業(トンネル)	総合通信基盤局	その他
32	0128	標準電波による無線局への高精度周波数の提供	情報通信国際戦略局	その他
33	0131	国際電気通信連合(ITU)分担金・拠出金	情報通信国際戦略局	その他
34	0138	アジアユビキタスシティ構想推進事業	情報通信国際戦略局	最終実施年度
35	0144	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	大臣官房総務課管理室	その他
36	0158	消防救急デジタル無線の整備に必要な経費	消防庁	その他
37	0173	公害紛争処理等に必要な経費	公害等調整委員会事務局	その他
38	0175	国際統計協会分担金	政策統括官(統計基準担当)	その他
39	0176	経済協力開発機構拠出金	自治財政局	その他
40	0177	アジア地域行政会議等分担金	自治大学校	その他
41	0178	総務省本省施設整備費(総務省第二庁舎施設整備事業)	統計局	その他
42	0181	政党助成事務委託費	自治行政局	その他

※点検理由は、「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」(平成25年5月22日総官会第1007号)第3条で規定する区分による。

・「前年度新規」: 同条第1項アに該当するもの。

・「最終実施年度」: 同条第1項に該当するもの。

・「その他」: 同条第2項に該当するもの。
総官会第 866 号の 2

平成25年4月26日

# 総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領

## (目的)

## 第1条

総務省に、総務省行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を置き、行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の責任ある実施に取り組む。

## (構成員)

## 第2条

チームの構成員は次に掲げる者とする。

統括責任者:大臣官房長

副統括責任者: 大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

2 チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

3 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。

## (業務)

## 第3条

チームは、以下の取組を行うものとする。

一 事業所管部局による行政事業レビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導

二 外部有識者の指名

三 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

四 外部有識者による公開の場での点検の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

五一、三及び四を踏まえた事業の厳しい点検及び点検結果(所見)の取りまとめ

六 チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

七 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

2 レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、本条第1項各号に示した取組に加えて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねなが
総官会第 1007 号

平成25年5月22日

総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領

(外部有識者の指名)

## 第1条

総務省行政事業レビュー推進チーム（「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下「チーム」という。）は、外部有識者を複数名指名し、外部の視点を活用した行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の実施に取り組む。

2 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に見識を有する者

ウ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者

エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

3 前項で指名する外部有識者の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。なお、補欠の任期は、前任者の残任期間在任する。

4 外部有識者の選任や、次条で規定する外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないように留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

## （外部有識者会合）

## 第2条

チームは、前条で指名した外部有識者によって構成される「総務省行政事業レビュー外部有識者会合」(以下「外部有識者会合」という。)を設置する。

2 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イ 総務省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

ウ 総務省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出(レビューシート最終公表後)

3 外部有識者会合に座長を置き、構成員の互選により選任する。
## 第4条

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による事業の改善すべき点についての指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとする。

## (外部有識者への情報提供)

## 第5条

チームは、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (外部有識者所見の取扱い)

## 第6条

チームは、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。

(雑則)

第7条

この要領に定めるもののほか、外部有識者による点検に関して必要な事項はチームが定める。

## 附則

(施行期日)

第1条

この要領は、平成25年5月22日から施行する。
參考資料 3

# 総務省行政事業レビュー外部有識者会合構成員名簿

氏 名

所属

有 川 博 日本大学総合科学研究所教授

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

楠 茂 樹 上智大学法学部准教授

須藤修 東京大学大学院情報学環学環長

関 口 智 立教大学経済学部経済政策学科准教授

敬称略。五十音順に掲載。
# 第1章 回復しつつある日本経済

日本経済は、2009年3月に景気の谷を迎え、景気循環上は拡張局面に移行した。リーマンショック後は、世界各国による財政出動により安定的な回復経路に乗ることが期待されていたが、実際の推移はそれほど平穏ではなかった。当初は、輸出や経済対策に下支えされた消費の増加はみられたが、設備投資は低調なままであり、景気は持ち直しの域を出なかった。その後、2011年3月には未曾有の被害をもたらした東日本大震災（以下、「大震災」という）が発生し、サプライチェーンの寸断や計画停電といった事態をもたらした。2011年末には、サプライチェーンの寸断は解消したと見られるが、電力の供給制約については、いまだ懸念が拭い去られていない。

また、同年夏以降は、欧州政府債務危機がリスク要因として一層認識され、為替市場等では不安定な動きも見られた。さらに、同年10月には、タイの洪水被害によるサプライチェーンの寸断が発生し、我が国企業の生産活動は再び困難に直面した。正に内憂外患という状態であった。

本章は、こうした度重なるショックに見舞われた日本経済の推移と現状を分析し、将来展望を行う際のポイントを提示することを目的としている。第1節では、景気の現局面を概括的に見渡すとともに、今後の経済の動きを考えるに当たり、重要な変化である高齢化などが与える影響についても分析する。第2節では、2009年後半から再び顕在化したデフレの現状と背景について検討し、政策対応を紹介する。第3節では、イノベーションや貿易投資の自由化、そして電力供給制約と新たな電源導入案といった成長戦略とかかわりの深いテーマについて触れる。

## 第1節 景気の現局面

2011年は3月の大震災から立ち直るために多くの努力が費やされた一年であったが、我が国経済を取り巻く環境には厳しいものがあった。まず、タイの洪水被害は、大震災で痛手を受けた我が国企業にとって、生産ネットワークが様々なリスクにさらされていることを改めて痛感させる出来事であった。また、ギリシャの債務問題に端を発する欧州政府債務危機の顕在化は、リーマンショックによって明らかになった経済の歪みがいまだ是正されていないことを示した。欧州やアメリカ経済の成長鈍化は、中国を始めとするアジアの輸出鈍化へとつながり、
最終的には我が国に対しても、輸出の伸び悩みという形で影響することとなった。

本節では、こうした度重なる外生的ショックに見舞われながらも、財政出動等による下支えのある中で持ち直しの動きを持続し、2012年には回復しつつある我が国経済について、各種経済指標の動きからその特徴を振り返り、頑健に持続成長を果たすためのポイントを明らかにする。以下では、まず、マクロの視点から全体的な特徴、輸出入の状況を概観した上で、企業及び家計部門の動向を見ていく。

## 景気局面の現状

## (1) 回復への移行は道半ば

最初にGDP統計を用いて、これまでの経済動向を振り返っていく。景気循環の局面は2009年第1四半期が景気の谷であるから、これを始点としてこれまでの動きを見ていくことにしよう。

## ●内需を中心に回復しつつある日本経済

2009年から持ち直しを続けてきた我が国経済は、2011年に生じた大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、増勢を維持してきた（第1－1－1図（1）（2））。その背景には、消費や公需（政府消費及び投資）がプラスに寄与したことに加え、2011年後半にタイの洪水被害によって落ち込んだ輸出が2012年にはプラスに転じたこともある。

さて、GDPを構成する消費や投資等の動きは増減を繰り返していることから、実質GDPに対する各需要項目の寄与度を累積した図を用いて基調的な動きを見る（第1－1－1図（3））。これによると、2009年から2010年にかけて実質GDPは輸出や消費、そして公需によって増加してきたことが分かる。設備投資は同時期にマイナス幅を縮小していったものの、寄与はほぼゼロであった。2011年第1四半期の低下は大震災の影響だが、翌第2四半期から公需と消費が持ち直しを主導した。他方、輸入のマイナス寄与は拡大し、2011年後半の実質GDPにはそれまでの増勢はみられなかった。2012年に入り、ようやく復興需要等に支えられた内需主導の上向きの動きに加え、外需の下押しも緩和したことから全体としても上向きの動きが確認できるようになった。ただし、名目GDPを見ると、デフレの影響により消費の寄与が小さくなる。また、大震災後の輸出は伸び悩み、その一方で、資源価格の上昇による輸入の下押しが顕著となっている（第1－1－1図（4））。デフレの影響は深刻であり、2012年の名目GDPは直近ピークである2007年第2四半期より40兆円弱、GDP比で7.7%少ない。

## ●景気動向指数（CI）は約1年で大震災前の水準を回復

GDP統計は四半期のため、月々の動きをとらえることができないという弱点がある。そこ
## 緩やかに回復しつつある我が国の景気

## （1） 実質GDP成長率の推移

(前期比寄与度、%)

(2) 名目 GDP 成長率の推移

(前期比寄与度、%)

(3) 実質 GDP 累積成長率の推移

(前期比寄与度累積、%)

（4）名目GDP累積成長率の推移

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

(前期比寄与度累積、%)

2. （3）及び（4）は、それぞれ（1）及び（2）の寄与を累積した図。

で、景気動向指数（以下、「CI」という）の推移を見ると、2011年3月に大きく水準が落ち込んだ後は以前の経路に戻る動きとなっており、大震災は新たな景気循環を生み出したというよりも、一時的な水準ショックであったと解される（第1－1－2図（1））。2011年の後半は、
## 第1－1－2図 月次CIの変化要因

CIは大震災により大きく下落したが、その後は改善基調

（1）CIの推移

(2) 先行指数の寄与度（累計）

(3) 一致指数の寄与度（累計）

（備考）１．内閣府「景気動向指数」により作成。

2.（2）及び（3）は、各CIの構成項目の寄与を累積した図。
タイの洪水被害の影響によって生産の月次変動が大きかったものの、均して見ると緩やかな持ち直し傾向が続いた。

さて、先ほどのGDPと同様、基調的な動きを調べるために、今度は2011年3月を始点とした月次CIへの構成項目別寄与の累積図を見ると、大震災後の先行CIは、雇用関連の新規求人や投資関連である住宅着工床面積が最初に改善し、次第にマインド関連である消費者態度指数が回復した。また、マーケット関連である東証株価指数や日経商品指数は弱い動きで推移したが、2012年に入ると、多少上向きの動きをみせるようになった（第1－1－2図（2））。一致CIでは、5月から生産・出荷の回復がみられたが、7月以降になると増勢が鈍化した。一致CIは、タイの洪水被害からのばん回生産が本格化した12月に一段高となったが、2012年に入ると、生産や出荷に連動した残業時間、そして商業販売も堅調に推移したことから、改善の動きが続いた（第1－1－2図（3））。

## (2) 輸出入の変動と対外収支の動向

GDPやCIで概観したマクロ経済の姿は、一般的な景気拡張局面では主役となる輸出が伸び悩む一方、輸入の増加が目立つというものであった。ここでは、これら輸出入の動きについて詳しく見ていく。

## ☑ 收支の赤字化は輸入価格、輸出数量の影響

まず、価格と数量双方の動きを示すために、通関収支を見ると、2010年までは、過去の拡張局面と同様に黒字基調を維持していたものの、大震災以降の一年間は、輸入額が超過する傾向が続いている（第1－1－3図（1））。輸出入の両方について、それぞれの動きを価格要因と数量要因に分解すると、赤字化への寄与が大きい順に、輸入価格（価格上昇）、輸出数量（数量減少）、そして輸入数量（数量増加）となる（第1－1－3図（2））。まず、輸入価格は、素原材料や原油価格の上昇により2011年の前半に大きく上昇した。次に、輸出数量は、サプライチェーンの寸断による生産減少を受けて大震災後の第2四半期に急落した。翌第3四半期に多少は回復したものの、タイの洪水による影響もあり、年末にかけて再びマイナス寄与へと転じた。他方、輸入数量は、LNG等の品目を中心として第4四半期に大きな低下要因（輸入数量の増加）となっている。こうした要因を積み重ねた結果、我が国の貿易収支は赤字基調で推移することとなった。以下では、輸出入それぞれの動向を詳しく見ていく。

## 我が国の輸出は世界景気に感応的

輸出数量の弱さについては、円高という価格要因と輸出先の景気という所得要因の二つが共に原因となっている。円高の影響については数多の実証分析があるが、マクロモデルによる乗数では、為替が現在よりも10％減価／増価（10％円安／円高）した状態が続くと、1年目の実
## 9 タイ

## The Kingdom of Thai Land

<2007年>

人口

(日本の約1/2)

財政会計年度

10月～9月

為替制度

3,899 ドル

一人当たりGDP

管理フロート制

通貨

1 次産業 11.4%

產業構造(GDP構成比)

バーツ

2 次産業 43.9%

1 米ドル = 34.5 バーツ

3 次産業 44.7%

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

タイの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	2.7	4.9	4.5	4.0	4.5	3.0~4.0	2.0	4.0	実質GDP
個人消費	同上	2.5	1.6	2.6	-	-	3.7	-	-	2008年
民間投資	同上	▲3.5	0.6	4.0	-	-	3.8	-	-	平均4.6
製造業生産	同上	6.2	8.2	-	-	-	-	-	-	最大5.0
消費者物価	同上	3.1	2.2	5.6	-	5.6	2.5~3.5	-	3.0	最小4.4
失業率	%	2.3	1.4	1.4	-	-	1.5~2.5	-	-
経常収支	億米ドル	140.5	▲3.0	-	-	-	▲35.0	-	-	2009年
(GDP比)	%	(5.7)	(▲0.4)	-	-	-	(▲1.2)	-	-	平均3.4
財政収支	億米ドル	▲27.3	-	-	-	-	-	-	-	最大4.8
(GDP比、年度)	%	(▲1.1)	-	(▲1.8)	(▲0.5)	-	(▲3.5)	(▲2.5)	最小2.7
政府債務残高	億米ドル	594.3	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(24.7)	-	-	-	-	-	-	-	(7社)

（備考）1．タイ国家経済社会開発庁、タイ中央銀行、IMF “International Financial Statistics”、

政府見通しは2008年はタイ国家社会経済開発庁（08年11月）による。A D Bは“Asia Economic Monitor 2008”

(08年12月)、IMFは“Regional Economic Outlook”(08年11月)による。

2. 財政収支及び政府債務残高は年度（10～9月）ベース。政府債務残高は中央政府の債務。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は、1～3月期は前年同期比6.0%、4～6月期は同5.3%とコメや天然ゴム等の一次産品輸出の好調や個人消費の回復により、暫定政権下における政情不安で失速した07年を上回る成長をみせた。しかし、7～9月期は同4.0%と世界経済の減速や政情不安の再燃等を背景として、投資や輸出を中心に減速した。また、消費者物価上昇率は7月にピークをつけたが、その後の国際商品価格の下落や政府の消費者支援策（7月）等により8月以降は大きく低下した。こうした中、景気の下振れ圧力の高まりを受け、中央銀行は12月に金融緩和へと方針を転換し、1％ポイントの大幅利下げを行った。

08年通年の経済成長率は、世界経済の減速や8月以降の国際商品価格下落を背景に、一次産品等の輸出が年後半伸び悩み、政情不安の再燃により内需の下振れリスクも高まっていることなどから、4％半ばにとどまると見込まれる（政府見通し4.5%、民間機関7社の平均4.6%（08年12月時点））。また、09年は内外需ともに鈍化するとみられることから、成長率は3％台に減速すると見込まれる（政府見通し3.0～4.0%、民間機関7社の平均3.4%（同上））。
## 東 北

### 1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	10.5	10.2	9.9	9.7	(2002年)	1,228 万人( $ \triangle $ 0.26)
域内総生産（年度）	8.7	8.4	8.5	8.7	(99年度)	43 兆円( $ \triangle $ 0.3)
製造品出荷額等	5.5	6.0	7.1	*3	7.4	(2001年) 21 兆円( $ \triangle $ 7.3)
卸売販売額	*1	5.7	5.7	*2	6.2	5.7 (99年) 28 兆円( $ \triangle $ 8.6)
小売販売額	*1	9.2	9.5	*2	9.4	(99年) 13 兆円( $ \triangle $ 4.6)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小売 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 東北地域の特徴

域内人口は1,228万人（2002年）で、対前年比0.26%減少した（65歳以上人口の比率は21.4%）。域内総生産は43兆円（99年度）で対前年度比0.3%減少し、製造品出荷額等は21兆円（2001年速報）で対前年比7.3%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口のシェアが低下したものの、域内総生産、製造品出荷額等のシェアは上昇した。小売販売額はおおむね同水準であり、卸売販売額は95年にシェアが上昇したものの、99年には85年の水準まで低下した。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて建設業の割合が高く、製造業、卸小売業、サービス業等の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、建設業、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、製造業等は構成比が低下した。また、卸小売業は90年度から99年度にかけて構成比が低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の割合が上昇した。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2001年には上昇した。建設業は95年に上昇し、その後は同水準となっている。製造業は90年に上昇したものの、その後は低下している。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年には、輸出の減少により IT 関連業種において減産が続き、鉱工業生産は大幅に減少した。完全失業率の上昇が続くなど雇用情勢は厳しさを増し、個人消費もやや弱含んだ。2002年に入り、輸出の増加から IT 関連業種の生産が持ち直し、鉱工業生産は増加に転じた。このように、東北地域の景気は下げ止まりつつある。

生産活動：2001年度には、世界的な IT 需要の後退の影響を受け鉱工業生産の3割強を占める電気機械を中心に急激に減少した。2002年に入り、電気機械が輸出の増加した電子部品を中心に持ち直し、これが電子部品向けファイン・セラミックス等にも波及して窯業・土石も持ち直している。電気機械に次いで構成比の大きな食料品・たばこの生産は、水産加工品を中心に一進一退で推移した。一般機械は、電気機械関連の設備投資が減少している影響を受けているものの、金型、産業用ロボットの一部では増加した。

個人消費：百貨店では、ブランド品や地下食品売場で好調な動きもみられたが、テナント導入効果が一巡したことに加え、民事再生法を申請した百貨店店舗の売上が大きく減少したため、販売額は対前年比で減少を続けた。スーパーでは、郊外大型店の出店による効果が一巡し、全店舗ベースでの売上高も前年比で減少に転じたものの、2002年に入り飲食料品の売上が回復したことから、減少幅は縮小した。コンビニエンス・ストアも、店舗増により全店舗ベースでは売上高が増加したものの、既存店ベースで大幅に減少するなど、大型小売店販売はやや弱含んでいる。乗用車新規登録・届出台数は、2001年には一進一退で推移したものの、2002年に入り、小型車、軽自動車を中心に前年を上回っている。
建設活動：公共工事請負金額は、月々の変動を均してみると基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、貸家を中心に前年を上回る動きがみられたものの、ウェイトの高い持家で前年を下回り、減少している。

設備投資：2001年度は、電気機械など製造業を中心に大幅に減少し、2002年度計画は、電気機械をはじめほとんどの業種で投資を引き続き抑制するため、前年度実績を下回っている。

雇用情勢：2001年中は、有効求人倍率が低下し、完全失業率は上昇を続けた。2002年に入り、有効求人倍率は上昇に転じたものの、事業主都合離職者が増加したことから完全失業率は前年水準を上回り、さらに厳しさを増している。

企業倒産：企業倒産件数は、2001年前半は増加傾向で推移していたが、後半は減少した。2002年に入り再び増加している。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる東北地域の景況

・現状判断 DI は、2001年4月の39.9から12月の26.7（調査開始以来最低水準）まで低下を続けた。その後は上昇を続け、2002年5月には47.4となったものの、再び低下し、9月まで32か月連続して50を下回った。

(D1)

现状判断 □ 1 □ 推移

——现状判断 D I