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# 慶應義塾大学

## 海外企業への技術移転を通じた大学成果のグローバル展開

大学等名 慶應義塾大学

機関名称

## 趣旨·目的

ILIDS(Interferometric Laser Imaging for Droplet Sizing)の改良にかかる大学の研究成果を日本国内の専門機器メーカーに技術移転し、製品化、市販されたが、同国内企業が当該製品分野の製造から撤退。そこで同国内企業との実施許諾契約を解消し、現在、世界でのシェアを拡大しつつあるドイツ企業に改めて技術移転し、同ドイツ企業にて製品を開発中。同ドイツ企業は米国、欧州で大きなシェアを占め、今後は全世界での販売を予定。

## 概要

産学連携のきっかけは、LDV（Laser Doppler Verocimetry）（ILIDS技術はその中に含まれる）の分野における専門機器メーカーは世界で5社程度である。開発した研究者は当該分野で著名であるとともにこれらの企業とは学会等を通じて交流があった。本技術は、噴霧流やミスト流などの液滴の直径や空間分布の計測法である「干渉画像法」には、空間密度の濃い領域に測定限界があった。また、本技術は、干渉画像を固有の方向に光学的に圧縮して計測することにより、液滴の数密度が高い領域における計測を可能とするとともに、その空間分解能を飛躍的に向上させたことをその特徴とする。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：慶應義塾大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## 慶應義墊大學

①事業実施により産学官連携の入口から出☐までを支援できる体制整備が重要であると学んだ。

②企画戦略、知的資産、研究推進の3部門を擁する研究連携推進本部という活動基盤を築いた。

③今後必要となる要素は、産学官連携活動を充実・促進するために、知財の量から質への転換、出口を見据えた内容精査、目利き人材（専門員）の確保が挙げられる。

## 成果及び効果

## ●市場への貢献

本技術は出願後約10数年を経過しているが、当該分野の世界トップ企業より実施許諾の申し入れを受けたものである。今後同社の販売チャネルを通じて、世界の研究者に本技術を用いた計測装置が提供されると見込まれる。応用として、例えばディーゼルエンジンの環境問題対策における燃料噴射装置の性能解析・計測等、用途展開による新製品開発への貢献が期待される。主に研究・開発用計測機器としての用途になることから、市場規模は1億円程度/年間と予測されるとともに、当該規模の製品の製造販売に係る雇用の創出が期待される。

## ●国際産学連携

発明者から、海外の研究者も、本技術の装置を望んでいるとの情報もあり、当該国内企業からの実施許諾返上の要望を受け、日本国内でも急激にシェアを伸ばしつつあったドイツ企業への実施許諾を行った。将来の国内企業の可能性を残すため、ドイツ企業への実施許諾は非独占としている。現在、当該国内企業は同ドイツ企業の国内代理店となっており、新規実施許諾先との関係は良好である。同ドイツ企業の最大販売先は米国であり、また、本技術の海外への普及が今後進むものと期待される。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①人文・社会科学や自然科学の分野の中には長期的視野の下でじっくり研究することで独創的な成果がもたらされ、学術の画期的な発展が得られる分野もある。一方で、短期間で大きな資金を投入しその目標に向け一気に研究を行うことで飛躍的な成果がもたらされる理工学や医療などの分野もある。研究連携推進本部は、中長期的な視野に立って本学における両分野の研究が片寄ることなく発展し、その発展がさらに新しい研究につながる好循環を生み、全体としてその成果がこれまで以上に教育へまた社会へ貢献してゆくことを構想している。本事業支援より研究連携推進本部が組織化され、塾長直下の組織に位置づけされたことにより、産学官連携戦略体制の適正化を図りつつ、多様な研究の学内外連携をスムーズに支援することを目指す。このための知的財産活動や研究推進活動、また人材確保の財源は間接経費を充当し、特に研究成果の産業化への判断ができる目利き人材の登用も必須と考えている。

②産学官連携機能を維持・発展させるに当たって「研究連携推進本部」体制を整備できたことで、本事業で得られたさまざまな知見をもとに、将来にわたり社会貢献を目指すことが重要な使命であることを確かなものにした。
# 東京理科大学

## ○ 産学官連携体制図

大学等名

東京理科大学

・本部（センター）の構成概要

科学技術交流センター(TLO)内の国際連携プロジェクト部門、技術移転部門の2部門を統合し、新たな技術移転部門として平成25年4月1日より組織再編を行い、国内、海外の技術移転活動の機能を果たせるように一元化した体制を構築した。

・本部（センター）の特徴知的財産部門（知財の管理、運営）、企画管理部門（TLOの企画、管理）、技術移転部門（国内、海外の技術移転活動）の3部門により構成され研究シーズから実用化までのシームレスな技術移転ができるワンストップ支援体制。

## ○ 成果事例

「リチウム二次電池、ナトリウム二次電池技術」

理学部

駒場慎一教授

大学等名 東京理科大学

機関名称

## 趣旨·目的

・本学の理学部駒場慎一教授の「リチウム二次電池、ナトリウム二次電池」技術の技術移転活動

## 概要

① テクノロジー・ショーケース

2010年3月8日～12日米国ボストン開催のクリーンテクノロジー・ショーケースにおいて、駒場研究室の薮師により、口頭発表、ポスター発表、ネットワーキングを実施

② 国際展示会

2010年6月21日～24日米国アナハイム開催の

TechConnect2010にて、ポスター発表

2010年10月11日～13日米国ニューヨーク開催の

CleanTech Forum2010にて、ポスター発表

（「リチウム二次電池、ナトリウム二次電池技術」理学部 駒場慎一教授）

3 Li Lithium 6.941

Na

Sodium

22.98976

## Lithium resource

## New Sodium-Ion Secondary Battery

• Cost of row material was doubled after commercialization in 1991.

• In near future, tight supply due to EV's lithium ion batteries.

• Uneven distribution in South America.

Sodium resource

• Inexhaustible and unlimited everywhere.

• Low cost.

Challenge to Na-ion battery materials.

## 成果及び効果

①、②の成果として

海外企業としては、3社と共同研究契約を締結し、現在、共同研究を実施中。現在、国内グローバル企業11社と共同研究契約を締結し、共同研究、共同開発を実施中。

経済効果としては、リチウム二次電池の市場規模は、2兆4000億円（2016年、富士経済調査）であり、ナトリウム二次電池も同様な市場が見込まれ、本研究成果も大きく貢献することが期待される。
東京理科大学

「熱電変換モジュール技術」基礎工学部 飯田努教授、西尾圭史教授

・本学の基礎工学部飯田努教授、西尾圭史教授の「熱電変換素子、モジュール」技術の国内、海外への技術移転

2010年6月21日～24日米国アナハイム開催のTechConnect2010にて、ポスター発表

2010年10月～13日米国ニューヨーク開催のCleanTech Forum2010にて、ポスター発表

## ② テクノロジー・ショーケース

2009年9月10日～11日米国ボストン開催のテクノロジー・ショーケース（ADL）において、口頭発表、ボスター発表、ネットワーキング

2010年3月8日～12日米国ボストン開催のクリーンテクノロジー・ショーケースにて、口頭発表、ボスター発表、ネットワーキング

## 成果及び効果

①、②の成果により、1社との熱電変換モジュールに関する共同研究契約締結共同研究開発中。

現在、技術研究組合（2010年4月設立；本学十国内4社）を立ち上げ、排熱発電コンソーシアム（2009年7月設立；本学十民間企業38社、他大学4大学、公的機関3機関）と合同で、海外展開も含めて、共同研究、共同開発を実施中。

経済効果としては、2015年の国内市場規模は、1630億円（電力買収ベース）、世界市場はその約11倍が予想されており、この大きな市場に貢献することが期待できる。

大学等名 : 東京理科大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

・公的資金獲得による人材の拡充

・事務職員の技術移転、海外研修

・教員の国際的産学連携人材の育成
## 早稻田大学

## ☐ 産学官連携体制図

早稻田大学

産学官研究推進センター

木野邦器センター長

・承認TLO

輸出管理ドー イザ - 【1名】

英文法務 - ディ - 【1名】

・インキュベーション推進室

・TLO・インキュベーション活動を担ってきた産学官研究推進センターと知的財産本部の戦略・企画部門を統合し、「国際産学官連携本部」を2008年10月に発足させた。

研究推進総括理事直轄のトップダウン組織「国際産学連携本部」の元に、国際産学官連携本部運営委員会を設置、産学官連携活動の意志決定を一元化すると共に、研究教育の国際展開として特に注力する地域の活動方針等を決定する。

総長

国際産学官連携本部

深澤良彰本部長（理事）

○産学連携コーディネート

○海外拠点産学連携支援

[研究拠点群]

グローバルCOE 8拠点

大学院 19

研究所等 14

研究機構 5

(日欧研究機構など)

プロジェクト研究所 約150

国際連携マネージャー

松永康（研究戦略センター）

海外拠点

・拠点マネージャー（北京）【1名】

・拠点担当者（シンガポール）【1名】

産学官連携マネージャー、専任スタッフ、

事務補助員等

北京

シンガポール

他

## ○ 成果事例

## シンガポールへの産学官研究連携展開

## 趣旨·目的

アジア地域における早稲田大学の研究のプレセンスを示し、国際的な産学官連携活動を活性化させるため、科学技術振興政策が盛んに行われているシンガポールに早稲田バイオサイエンスシンガポール研究所を開設した。本拠点を中心として現地機関との国際共同研究の活性化を目指し、早稲田大学の研究のプレセンス向上を目指した。

## 概要

シンガポールに早稲田バイオサイエンス研究所（WABIOS）を2009年に開設し、産学官連携コーディネーターを常駐させ、シンガポール現地の研究機関や現地企業との共同受託研究のコーディネート業務を進めてきた。またシンガポール科学技術庁（A*STAR）とJSTの2国間ファンディングプログラムに採択されるなど、国際共同研究のための外部資金導入にも成功した。また、シンガポール国立大学(NUS)とA*STARとのMOUを締結し、アジアを中心とする今後の本学の教育・研究展開のための基盤を築いた。

大学等名 早稲田大学

機関名称

## Anatomy&Surgery

In vivo Imaging of Flight Muscle

## 成果及び効果

■A*STAR、NUSと研究連携に関するMOU締結；2009年

■日本学術振興会「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」採択；2010年

■NUSとの共同研究を通じて、“人工赤血球に関する研究”の研究プロジェクト採択

• The National Medical Research Council (NMRC); 2012-2014; S$800,000

• Ministry of Education (MOE) ; 2013-2014 ; S$180,000

■南洋工科大学（NTU）との共同研究共同研究を通じて、“昆虫-無線電子デバイス融合システムにおける筋動作のin vivo制御”の研究プロジェクト採択

• JST-A*STAR Strategic Japanese-Singapore Co-operative Program；2012-2015：2,000万円（上図）
## 早稻田大学

## 外国企業との共同研究と技術移転

## 趣旨·目的

国際的な共同研究の推進と外部資金の獲得に向けて、本学の持つ研究シーズを元に外国企業に技術移転活動と共同研究の誘致活動を行った。

## 概要

欧州・米国企業に対しては国内外で行われる国際技術展示会に出展し、海外企業とのマッチングを通じて既存技術をベースとした共同研究のきっかけ作りから始めた。また、国内に日本法人のある外国企業に対してもアプローチを続け、頻繁な情報交換や共同研究契約条件を事前に定める協議などを行い、共同研究促進のための体制整備を行った。一方、外国企業と連携する際に必須となる安全保障輸出管理などの法令上の学内整備や英文契約体制を整え、コンプライアンスの遵守を行った。

大学等名 早稲田大学

機関名称

生体表面に光を照射し、その反射光のスペクトル分析を行うことにより、生体表層の血流状態などを測定する方法とその測定装置に関する技術である。本発明は、様々な病变に対応でき、さらに、病变の検出誤りが少なくなるような皮膚表面の観察データの処理方法とフィルターを不要とする簡単な構造の測定装置を提供する。

## 成果及び効果

■ 欧州企業との共同研究・技術移転実績（2009-2012、1300万円の資金導入）

2009年：共同研究の可能性判断のため、医療機器（非侵襲画像診断システム）の機器有償貸与契約の締結（110万円）。

2011年：医療機器（非侵襲画像診断システム）の開発に関する本格的な共同研究の開始（715万円）。

2012年：共同研究に基づく研究成果の技術移転契約（発明2件、100万円）を成立させ、共同研究を加速させた。また共同研究に関連する国内企業に、医療機器に関する外国特許の実施契約を締結した（380万円）。

■韓国企業との共同研究・技術移転実績（2010-2012、3910万円の資金導入）

2010-11年：韓国企業本部、韓国企業日本法人に執行部が出向き連携体制の協議

2011年：日本法人と半導体と太陽電池技術など4テーマに関する共同研究の開始（計1650万円）

2012年：新たに画像処理技術、無線技術に関する共同研究を開始した（計2100万円）。また、共同研究の成果として特許6件の共同出願を行い、3件の発明についての技術移転した（160万円）。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：早稻田大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## (課題1)

産学連携に対する教員の優先順位は高くない。そのため海外企業との共同研究・技術移転にはそれほど積極的ではない。

## (取り組み)

・教員の利益にも繋がる国際展開を奨励するため海外の研究機関、ファンディングエージェンシーとの連携を介した事業展開を行った。

インセンティブ含めた研究者の意識改革を加速する方策が必要

## (課題2)

海外企業との産学連携において、大学のシーズと海外企業のニーズがマッチングしない場合が複数存在

## (取り組み)

・現地法人を持つ日本企業、日本法人を持つ外国企業を介した外国企業との連携

・大学執行部のトップダウンで連携先にアプローチシーズオリエンテッドからの脱却、ニーズオリエンテッドへの移行

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## 将来構想、実施体制、産学官連携戦略

研究推進総括理事直轄の「国際産学連携本部」を継続、命令系統を明確化しておく。実働は産学官研究推進センターで実施する。

2012年に策定した本学の中長期計画「Waseda Vision 150」の展開戦略に基づき、研究推進部が中心となって研究支援体制や制度の最適化を行う。産学官連携活動については研究推進部、産学官研究推進センター、研究戦略センター、理工学術院を含めた改組を実施する。コストセンターとベネフィットセンターの区分を意識して改革を進める。

## 維持・発展のための方法・工夫

国際的な産学官連携を担える人材の育成

・産学官連携活動の定性・定量的評価に基づく雇用資金の確保

・学内若手専任教職員の継続的な育成

国際的な共同研究誘致のためのネットワーキング

• 海外に向けた大学研究成果やシーズの積極的な配信

• 海外拠点やファンディングエージェンシーとのネットワークを通じたニーズ指向共同研究の推進

■学内既存リソースの効果的な活用

• 学内に向けた国際的共同研究、産学官連携活動の奨励活動

海外機関と共同研究実績のある研究者の掘り起こしと効果的な支援

国際的な知財戦略の立案

■海外起業家育成プログラムの継続と学生支援
平成 23 年度

# 医療給付実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成23年度に実施した医療給付実態調査の結果をまとめたものである。

医療給付実態調査は、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に基づく調査で、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるものである。

この調査は、平成19年度まで行われてきた「国民健康保険医療給付実態調査」（厚生労働省保険局）及び政府管掌健康保険等についての「医療給付受給者状況調査報告」（社会保険庁）の内容も踏まえ、平成20年度から全ての医療保険制度の全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象にして新たに実施しているものである。

本調査により、わが国の医療保険制度全体にわたる受診や疾病等の状況を観察することができるものと考えており、調査結果が大いに活用されることを期待する。

最後に本調査の実施にあたって御協力をいただいた各保険者等及び関係者の方々に対し深く謝意を表する。

平成25年5月

厚生労働省保険局調査課長

村 山 令 二
## 例 言

1 この報告書は、平成23年5月から平成24年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下、「レセプト」という。）を集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報の実績と異なる。

2 本報告書において、「協会（一般）」は全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項の規定による被保険者を除く）、「組合健保」は組合管掌健康保険、「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計、「市町村国保」は国民健康保険（市町村）、「国保組合」は国民健康保険組合、「後期高齢者医療」は後期高齢者医療制度のことである。

3 被用者保険の各制度について、高齢受給者（70歳以上）が被保険者であるか被扶養者であるか区別できないこと等から、被保険者に係る計数に被扶養者に係る計数を加えても計の計数に一致しない場合がある。

4 年齢階級別の表については生年月日が、疾病分類別の表については疾病コードが、点数（費用額）階級別の表については点数（費用額）が記載されていないものについては、それぞれ集計対象から除いている場合がある。このため、各表間において件数、日数（回数）、医療費の計が異なることがある。

5 協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険においては、原則75歳以上の加入者はいないが、診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合に年齢が75歳となるため、75〜79歳に計上されている。

このため、概要表の表2−1−1から表2−6−5まで及び分析表において、75～79歳の数値は70～74歳に加えて計算している。

また、被用者保険における外国に住所を有する75歳以上の加入者に関するレセプト及び加入者数についても同様の取扱いとしている。

6 提出データ作成のためのシステム対応の遅れ等のため、一部の保険者からデータが提出されていないことや、一部の保険者については提出されたデータの一部に記載がないことから、制度間の比較が可能となるように、概要表においては、次の補正を行っている。

① 協会（一般）について、食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、概要表の表1にあるように食事・生活療養に係る件数、日数（回数）、医療費が事業実績と比較すると9割強となっている。このため、概要表の表2－1－1、表2－1－2、表2－6－1、表2－6－2及び表
2－6－3において、協会（一般）の総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）の数値は事業実績を基に補正を行っている。

② 組合健保及び共済組合について、概要表の表2−2−1、表2−2−2、表2−3−1、表2−3−2、表2−6−1、表2−6−2及び表2−6−4の1人当たり医療費及び100人当たり件数においては、データの提出のあった健保組合及び共済組合の加入者数で除している。

③ 国保組合について、一部の保険者において食事・生活療養費用額の記載がなかったため、概要表の第1表にあるように件数、日数（回数）に比べ医療費の割合が低くなっている。このため、概要表の表2－4－1、表2－4－2、表2－4－5、表2－4－6、表2－6－1及び表2－6－2において、総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）の数値は事業実績を基に補正を行っている。

④ 概要表の表2−6−3、表2−6−4及び表2−6−5において、疾病コードの記載がないデータが一部あるため、各表の総数の数値が概要表の表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正を行っている。

7 概要表の表8から表11及び統計表第8表については、整理番号、性別、生年月日、保険者番号が一致するものを同一の加入者とみなしてレセプトを合計する「名寄せ」を行い、患者個人単位ごとの集計を行っている。性別、生年月日等の記載がないデータについては集計対象から除外している。なお、集計対象は診療月から3ヶ月以内に審査決定されたレセプトである。

8 食事・生活療養の件数は、入院のレセプトにおいて食事・生活療養の回数が記載されているものを1件として計上している。

9 表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

一 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの
## 目 次

I 調査の概要……1

II 調査結果の概要

1 調査結果と事業実績との比較……3
2 年齢階級別にみた診療の状況……4
(1) 年齢階級別、制度別、診療種類別、諸率（1人当たり医療費、1人当たり日数、
1日当たり医療費、受診率、1件当たり日数、1件当たり医療費）……4
(2) 1人当たり医療費の制度比較……11
3 点数階級別にみた診療の状況……18
(1) 点数（費用額）階級別、診療種類別、制度別、件数100分率……18
(2) 点数（費用額）階級別、診療種類別、制度別、点数（費用額）100分率……20
4 疾病分類別にみた診療の状況……22
(1) 疾病分類別、診療種類別、制度別、件数100分率、日数100分率及び
点数（費用額）100分率……23
(2) 疾病分類別、診療種類別、制度別、諸率（1件当たり日数、1日当たり診療費、
1件当たり診療費）……25
5 患者別の受診の動向……28
(1) 制度別、患者割合……28
(2) 制度別、患者1人当たり医療費……29
(3) 制度別、受診した医療機関数別、患者割合……30
(4) 制度別、入院外の月間の受診動向……31

III 分析表……33

IV 統計表……39

第1表 年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、歯科、調剤、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、入院外＋調剤、歯科＋食事・生活療養）、制度別、
件数、日数（回数）、点数（金額）……41

第2表 年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、歯科、調剤、食事・生活療養）、
制度別、件数100分率、日数（回数）100分率、点数（費用額）100分率……68
第3表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、制度別、件数、日数（回数）、点数（金額） 70
第4表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齡階級別、件数、日数（回数）、点数（金額） 88
第5表 点数（金額）階級別、診療種類別（入院、入院外、歯科、調剤、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養、歯科＋食事・生活療養）、制度別、件数、日数（回数）、点数（金額） 103
第6表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）、点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額） 124
第7表 都道府県別、年齡階級別、診療種類別（入院、入院外、歯科、調剤、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養、入院外＋調剤、歯科＋食事・生活療養）、制度別（市町村国保、後期高齢者医療）、件数、日数、点数 132
1 市町村国保 132
2 後期高齢者医療制度 159
第8表 医療給付受給対象者の受診動向 177
1 全国健康保険協会管掌健康保険（一般） 177
2 組合管掌健康保険 180
3 国民健康保険 183
4 後期高齢者医療制度 186
参考1 概要表の表8、表10及び表11、統計表の第8表－1～第8表－4の患者割合の算出に使用した月別加入者数及び年間延べ加入者数 189
5 都道府県別入院外医療給付対象者の受診動向 190
参考2 統計表の第8表－5の算出に使用した平成24年3月の加入者数 206

## 【閲覧可能な統計表一覧】

次の統計表は、本報告書には掲載していないが、厚生労働省のホームページにて公表している。

第 4 表－1～第 4 表－16 制度别、疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齡階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）

第6表－1～第6表－16 制度别、疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）、点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の概要

## (1) 調査対象

医療保険制度の全ての保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。）に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（医科入院、医科入院外、歯科、調剤）を対象とする。

(2) 調査項目

各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について、以下の項目を調査する。

・医療機関のコード

· 保険者番号

・整理番号（被保険者記号・番号等を別途配布した変換ツールを用いて匿名化したもの）

・受診者の性別及び生年月日

・被保険者本人又は家族等の属性

·診療年月及び入院年月日

·診療種類

·診療実日数（※1）

· 决定点数 ( $ ※ $ 1)

・食事療養又は生活療養の回数及び決定基準額（入院の場合） $ ^{※1} $

・疾病コード（※2）

※1 医療保険に係る分を調査

※2 社会保险表章用疾病分類（平成17年12月26日保発第1226001号）による121分類

## 3 調査の方法

(1) 健康保険、船員保険及び共済組合

保険者がデータを作成し、厚生労働省保険局調査課（以下、「調査課」という。）に提出する。

(2) 国民健康保険及び後期高齢者医療制度

保険者及び後期高齢者医療広域連合がデータを作成し、都道府県がとりまとめて調査課に提出する。
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 調査結果と事業実績との比較

平成23年度の各事業年報に基づく医療費等の実績と本調査の調査客体の集計結果とを比較すると表1のとおりである。

協会（一般）、市町村国保及び後期高齢者医療は、ほぼ全てのレセプトについて報告が得られており（協会（一般）の食事・生活療養は9割程度の報告）、組合健保では8割弱、国保組合では9割程度（食事・生活療養は8割強）、共済組合では4割程度の報告が得られている。

なお、本調査では平成23年5月から平成24年4月に審査決定されたレセプトを集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報に基づく実績と異なっている。

表 1 調査結果と事業実績との比較

入院	入院外	菌科	调剂	食事·生活療養
協会(一般)·計	件数	1.02	1.01	1.01	1.01	0.94
日数(回数)	1.03	1.01	1.01	1.01	0.93
医療費	1.03	1.01	1.01	1.01	0.93
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	0.99
組合健保·計	件数	0.79	0.80	0.81	0.81	0.79
日数(回数)	0.79	0.80	0.81	0.80	0.79
医療費	0.80	0.80	0.81	0.81	0.78
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	0.98
共济組合·計	件数	0.40	0.39	0.39	0.40	0.40
日数(回数)	0.41	0.39	0.40	0.44	0.41
医療費	0.41	0.39	0.39	0.41	0.42
1件当たり点数	1.02	1.01	1.00	1.02	1.04
国民健康保険·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
日数(回数)	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
市町村国保	件数	1.01	1.00	1.01	1.01	1.01
日数(回数)	1.01	1.00	1.01	1.00	1.01
医療費	1.02	1.01	1.01	1.01	1.01
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
国保組合	件数	0.89	0.90	0.91	0.91	0.85
日数(回数)	0.89	0.90	0.91	0.90	0.84
医療費	0.91	0.90	0.91	0.90	0.80
1件当たり点数	1.02	1.00	0.99	1.00	0.95
後期高齢者医療·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	0.99
日数(回数)	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.01

注）本表は、調査票の集計結果と各事業年報に基づく実績（調査票未提出保険者分を含む）を比較したものである。
## (2) 1人当たり医療費の制度比較

表 2－6－1、表 2－6－2 及び図 1～6 は、年齢階級別、診療種別 1 人当たり医療費について、協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険の制度別に示したものである。

1 人当たり医療費を制度ごとにみると、協会（一般）は158,352円、組合健保136,178円、共済組合149,496円、国保計294,689円となっており、さらに国保を市町村国保と国保組合でわけてみると、市町村国保は306,739円、国保組合は159,072円となっている。一番高い市町村国保が一番低い組合健保の2.25倍と大きな差があるが、年齢階級別にみるとその差は小さくなり、1人当たり医療費の制度別の差は年齢構成の差がその大きな要因であることが分かる。

次に年齢階級別に詳しくみると、図1の総計では、市町村国保は他の3制度に比べて、「35歳～39歳」から「60歳～64歳」の間で高い。これを入院、入院外別にみると、図3の入院外では、各制度間において大きな格差はみられないが、図2の入院では、市町村国保が「30歳～34歳」から「60歳～64歳」までの間で高くなっていることが分かる。すなわち、年齢階級別にみても市町村国保の1人当たり医療費が高いのは入院が高い結果であることが分かる。さらにこの入院医療費について疾病分類別にみると、図6の市町村国保の入院医療費については、図4の協会（一般）及び図5の組合健保に比べて「精神及び行動の障害」や「神経系の疾患」が多く、「30歳～34歳」から「60歳～64歳」までの組合健保等との1人当たり医療費の差はこうした疾病構造の違いによるものと考えられる。

表 2－6－1 年齢階級別、制度別、入院・入院外・歯科・調剤・食事・生活療養別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)

注）本表の協会及び国保は、入院のレセプトに食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、本表の総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）は事業年報の実績に基づいて補正している。
表 2－6－2 年齢階級別、制度別、入院＋食事・生活療養・入院外＋調剤別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)
入院+食事・生活療養	入院外+調剤
協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合	協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合
総数	46,629	35,195	40,319	112,865	118,573	48,621	94,093	84,203	92,708	159,165	164,974	93,794
0歳-4歳	84,561	75,810	79,188	83,846	86,026	71,129	136,878	130,107	129,691	121,250	122,054	116,560
5-9	18,584	16,719	17,285	19,597	20,309	15,461	82,482	86,669	82,032	75,352	75,686	73,412
10-14	16,647	14,246	15,446	18,112	18,972	12,960	56,751	59,692	58,543	54,610	54,963	52,498
15-19	18,308	15,299	17,576	20,491	21,243	15,598	38,921	40,472	41,740	38,191	38,502	36,164
20-24	18,511	15,136	16,456	24,783	25,874	16,845	39,297	37,072	43,235	39,393	39,535	38,364
25-29	23,763	19,283	25,181	33,809	35,274	21,588	47,927	45,253	55,475	52,395	53,293	44,896
30-34	27,298	23,572	32,199	44,277	46,475	26,417	54,820	53,848	61,966	65,531	67,589	48,807
35-39	26,948	23,261	27,723	54,000	57,851	25,142	60,713	60,024	66,479	77,995	81,293	53,279
40-44	28,345	23,636	26,439	65,959	71,350	25,959	70,970	69,900	78,230	92,650	96,746	62,253
45-49	37,865	31,034	35,296	89,373	96,652	32,863	89,835	88,698	97,779	113,581	117,704	81,572
50-54	51,197	43,337	48,398	111,820	120,210	45,349	112,783	110,696	122,327	133,640	137,843	100,344
55-59	72,007	61,844	67,904	131,942	139,196	61,885	139,964	138,680	150,065	158,564	162,374	121,765
60-64	100,148	86,384	99,906	146,336	149,598	90,122	181,077	174,531	195,746	198,836	201,319	156,059
65-69	145,590	128,367	135,346	160,755	161,705	131,565	237,462	227,056	238,577	231,339	232,093	208,167
70-74	215,725	193,266	214,479	213,596	214,247	183,316	322,170	305,548	319,546	306,933	307,769	268,043
(再掲)未就学児	70,765	62,593	65,549	69,369	71,172	58,841	131,426	125,169	124,877	115,608	116,234	111,954

注）本表の協会及び国保は、入院のレセプトに食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、本表の総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）は事業年報の実績に基づいて補正している。

図 1 年齢階級別 1 人当たり医療費【総計】

## 【総計】

（注）1人当たり医療費【総計】は、診療費（入院、入院外、歯科）、調剤及び食事・生活療養に係る分である。
図2 年齢階級別1人当たり医療費【入院】

【入院】

（注）1人当たり医療費【入院】は、入院及び食事・生活療養に係る分である。

図3 年齢階級別1人当たり医療費【入院外】

【入院外】

（注）1人当たり医療費【入院外】は、入院外及び調剤に係る分である。
表 2－6－5 年齢階級別、疾病別、入院＋食事・生活療養、1 人当たり医療費（市町村国保）

総数	I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X	XI	XII	XIII	XIV	XV	XVI	XVII	XVIII	XIX	XXII
感染症及
び寄生虫
症	新生物	血液及び
造血器の
疾患並び
に免疫機
構の
障害	内分泌,
栄養及び
代谢疾患	精神及び
行動の
障害	神经系の
疾患	眼及び付
属器の
疾患	耳及び乳
検突起の
疾患	循環器系
の疾患	呼吸器系
の疾患	消化器系
の疾患	皮膚及び
皮下組織
の疾患	筋骨格系
及び結合
組織の
疾患	腎尿臓生
殖器系の
疾患	妊娠,分
娩及び疥
薬上く	固産期に
発生した
病態	先天奇形
変形及び
染色体異
常	症状,療
養及び異常臨
床所見,異
常検査所
見	損傷,中
毒及び之
因の
影響	特殊目的
用一単
下
総数	118,573	1,922	24,819	945	3,752	19,936	8,015	2,312	385	22,870	4,148	7,050	679	7,119	3,865	803	704	786	1,251	7,211	0
0-4	78,559	3,437	2,603	915	1,422	178	3,356	515	629	1,360	16,023	2,128	809	1,957	1,416	93	26,610	11,719	1,935	1,451	-
5-9	19,344	782	1,566	544	574	425	2,927	310	390	481	4,257	1,265	348	764	696	3	156	1,783	353	1,721	-
10-14	17,953	462	1,903	415	515	1,331	3,014	225	267	638	1,960	1,416	251	1,145	629	7	22	1,224	281	2,247	-
15-19	20,268	486	1,673	348	415	2,006	2,867	196	155	702	1,632	1,450	232	1,150	503	736	55	868	298	4,496	-
20-24	25,042	666	1,675	396	499	3,976	4,224	194	98	794	1,557	1,801	255	922	701	2,820	111	616	373	3,365	-
25-29	34,620	779	2,246	456	749	7,758	5,878	252	164	1,385	1,481	2,201	316	1,149	966	4,384	126	611	439	3,280	-
30-34	45,792	851	3,592	550	1,059	12,691	7,451	289	167	2,132	1,400	2,798	381	1,564	1,256	4,744	108	655	555	3,550	-
35-39	57,403	1,009	5,170	544	1,407	18,334	9,338	408	148	3,859	1,433	3,373	471	2,027	1,644	3,185	75	699	577	3,701	1
40-44	71,458	1,075	7,654	521	1,996	24,262	10,700	561	166	6,995	1,551	4,311	505	2,538	2,214	1,033	38	638	698	4,002	-
45-49	96,835	1,572	11,925	681	2,898	33,155	13,133	837	199	11,547	1,792	5,454	740	3,677	2,865	72	52	620	1,026	4,590	-
50-54	120,608	1,904	16,492	825	3,871	39,655	12,274	1,173	266	17,196	2,347	6,800	797	5,349	3,853	6	14	560	1,266	5,959	-
55-59	139,212	1,995	23,562	872	4,605	40,677	10,206	1,818	380	22,508	3,143	7,546	805	7,075	5,073	5	9	535	1,343	7,055	0
60-64	149,346	2,211	33,376	1,047	5,040	29,266	8,198	2,665	447	29,964	3,993	8,394	818	8,374	5,789	1	4	343	1,507	7,909	1
65-69	161,840	2,463	43,471	1,254	5,175	17,394	6,628	3,825	574	38,101	5,080	9,923	753	10,713	5,241	0	2	206	1,596	9,441	0
70-74	216,681	3,355	54,584	1,699	7,218	16,351	9,283	6,100	639	53,686	8,387	13,717	1,018	16,901	6,549	1	1	212	2,240	14,740	0

注）1．「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。

2．疾病コードに関する記載が一部なかったため、総数の数値が表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正している。

図4 年齢階級別疾病分類別 1 人当たり入院医療費 協会（一般）

（注）「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。
（参考）表2及び分析表に使用した年齢階級別加入者数

協会(一般)·計	(再掲)協会(一般)·被保険者	(再掲)協会(一般)·被扶養者	組合健保·計	(再掲)組合健保·被保険者	(再掲)組合健保·被扶養者
総数	人	人	人	人	人	人
0歳-4歳	34,865,784	19,713,632	15,152,152	24,217,401	12,874,368	11,343,033
5-9	1,935,073	-	1,935,073	1,499,404	-	1,499,404
10-14	1,951,365	-	1,951,365	1,513,577	-	1,513,577
15-19	2,031,193	-	2,031,193	1,556,520	-	1,556,520
20-24	2,100,800	144,973	1,955,827	1,485,242	71,638	1,413,604
25-29	2,390,750	1,295,027	1,095,723	1,630,982	857,292	773,690
30-34	3,010,172	2,124,996	585,935	2,006,680	1,678,318	328,362
35-39	3,420,599	2,592,746	689,871	2,208,303	1,708,111	500,192
40-44	3,051,002	2,338,787	712,215	2,643,997	1,907,646	736,351
45-49	2,588,519	2,032,627	555,892	2,053,134	1,459,013	594,121
50-54	2,533,327	1,973,783	559,544	1,702,286	1,192,360	509,926
55-59	2,657,446	1,961,938	695,508	1,517,578	1,049,006	468,572
60-64	2,840,590	1,986,440	854,150	1,200,395	804,984	395,411
65-69	1,057,090	661,949	395,141	389,153	218,251	170,902
70-74	586,927	280,065	306,862	236,417	116,760	119,657
(再掲)未就学児	2,510,167	-	2,510,167	1,968,190	-	1,968,190
保険者数	1	1,161

共济組合·計	(再捲)共济組合·被保険者	(再捲)共济組合·被扶養者	国民健康保険·計	(再捲)市町村国保·一般被保険者	(再捲)市町村国保·退職被保険者	(再捲)国保組合	後期高齡者医療
総数	人	人	人	人	人	人	人	人
3,528,983	1,834,643	1,694,340	38,782,082	33,450,945	2,166,462	3,164,675	14,516,531
0歳-4歳	220,057	-	220,057	1,051,597	896,254	1,452	153,891	-
5-9	231,535	-	231,535	1,162,440	989,653	2,197	170,590	-
10-14	241,398	-	241,398	1,316,835	1,124,224	4,398	188,213	-
15-19	246,993	4,382	242,611	1,407,657	1,207,737	12,498	187,422	-
20-24	274,704	117,203	157,501	1,555,456	1,341,415	26,027	188,014	-
25-29	244,816	197,234	47,582	1,745,251	1,531,496	27,004	186,751	-
30-34	265,497	210,366	55,131	1,927,247	1,683,982	32,067	211,198	-
35-39	334,303	256,996	77,307	2,315,989	2,024,029	19,278	272,682	-
40-44	316,251	238,818	77,433	2,308,952	2,031,019	3,710	274,223	-
45-49	284,048	209,810	74,238	1,967,461	1,738,981	3,962	224,518	-
50-54	313,066	228,122	84,944	2,042,482	1,792,560	21,014	228,908	-
55-59	327,488	246,434	81,054	2,809,004	2,384,912	160,535	263,557	-
60-64	147,926	94,931	52,995	5,700,345	3,561,379	1,826,330	312,636	-
65-69	45,759	22,234	23,525	5,791,330	5,582,784	25,990	182,556	150,565
70-74	35,142	8,113	27,029	5,680,036	5,560,520	-	119,516	252,259
75-79	-	-	-	-	-	-	-	5,888,313
80-84	-	-	-	-	-	-	-	4,312,937
85-89	-	-	-	-	-	-	-	2,523,041
90-94	-	-	-	-	-	-	-	1,038,398
95-99	-	-	-	-	-	-	-	304,122
100歲以上	-	-	-	-	-	-	-	46,896
(再捲)未就学見	287,770	-	287,770	1,393,606	1,187,833	2,028	203,745	-
保険者数	63	1,885	1,722	163	47

注）1．協会（一般）は、平成23年度健康保険被保険者実態調査報告によるものである。

2. 組合健保は、健康保険組合連合会からの報告によるものであり、提出のあった保険者の加入者数の合計である。

3. 共済組合は、各所管官庁からの報告によるものであり、提出のあった保険者の加入者数の合計である。

5. 後期高齢者医療は、事業状況報告によるものである。

4. 国民健康保険は、平成23年度国民健康保険実態調査によるものであり、提出のあった保険者の加入者数の合計である。
## 3 点数階級別にみた診療の状況

（1）点数（费用额） 階級別、診療種類別、制度別、件数100分率

表 3－1 から表 3－5 は入院、入院外、歯科、調剤及び食事・生活療養の各々について制度別に点数（費用額）階級別の件数100分率を示したものである。

表 3－1 によれば、入院における 3 万点以上の件数割合は、協会（一般）、組合健保及び共済組合ではそれぞれ48.5%、45.7%及び46.0%と4割台後半に、国民健康保険及び後期高齢者医療ではそれぞれ64.2%及び67.3%と6割台となっている。

表 3－2 によれば、入院外における1,000点以上の件数割合は、協会（一般）、組合健保及び共済組合ではそれぞれ28.0%、25.4%及び25.8%と2割台後半に、国民健康保険では34.1%に、後期高齢者医療では43.6%となっている。

表 3－1 点数階級別、件數100分率（入院）

(单位：%)

点数階級別	協会(一般)	組合健保	共济組合	国民健康保険計	後期高齡者医療
累計	累計	累計	累計	累計
計	100.0	…	100.0	…	100.0	…	100.0	…	100.0	…
点以上	点未満
-	2,500	5.8	5.8	6.8	6.8	6.7	6.7	1.9	1.9	0.9
2,500	-	5,000	5.4	11.2	6.2	13.1	5.9	12.6	2.9	4.8
5,000	-	10,000	9.6	20.9	10.4	23.5	10.5	23.0	6.1	10.9
10,000	-	15,000	9.1	30.0	9.3	32.8	9.4	32.5	6.8	17.6
15,000	-	20,000	8.2	38.3	8.2	40.9	8.2	40.6	6.5	24.1
20,000	-	25,000	7.1	45.4	7.2	48.1	7.1	47.8	5.8	29.9
25,000	-	30,000	6.1	51.5	6.2	54.3	6.2	54.0	5.9	35.8
30,000	-	40,000	11.5	63.0	10.8	65.1	11.5	65.5	22.5	58.4
40,000	-	50,000	7.7	70.6	7.3	72.5	7.4	72.9	9.4	67.8
50,000	-	60,000	6.3	77.0	6.0	78.5	6.2	79.1	7.4	75.1
60,000	-	70,000	4.8	81.8	4.5	83.0	4.5	83.6	5.4	80.5
70,000	-	80,000	3.5	85.3	3.2	86.2	3.1	86.7	3.8	84.3
80,000	-	90,000	2.6	87.9	2.4	88.6	2.3	89.0	3.0	87.3
90,000	-	100,000	2.1	90.0	1.9	90.5	1.9	90.9	2.4	89.7
100,000	-	120,000	3.1	93.1	2.9	93.4	2.8	93.7	3.5	93.2
120,000	-	160,000	3.1	96.2	2.9	96.3	2.8	96.5	3.1	96.3
160,000	-	200,000	1.6	97.8	1.6	97.9	1.5	97.9	1.7	98.0
200,000点以上	2.2	100.0	2.1	100.0	2.1	100.0	2.1	100.0	2.0	100.0
30,000点以上(再掲)	48.5	…	45.7	…	46.0	…	64.2	…	67.2	…

表 3－2 点数階級別、件數100分率（入院外）

(单位：%)

点数階級別	協会(一般)	組合健保	共濟組合	国民健康保険計	後期高齡者医療
累計	累計	累計	累計	累計
計	100.0	…	100.0	…	100.0	…	100.0	…	100.0
点以上	点未滿
-	100	0.8	0.8	0.9	0.9	0.9	0.7	0.7	0.7	0.7
100	-	200	7.7	8.5	8.3	9.1	8.5	9.4	7.0	6.7
200	-	300	5.9	14.4	6.0	15.2	6.5	15.8	4.6	12.3
300	-	400	12.1	26.5	13.6	28.7	13.0	28.8	8.7	21.0
400	-	500	14.8	41.2	14.9	43.6	14.8	43.6	16.4	37.4
500	-	600	8.1	49.3	8.5	52.2	8.3	51.9	6.6	43.9
600	-	700	7.1	56.5	7.3	59.5	7.2	59.1	5.8	49.8
700	-	800	5.2	61.6	5.1	64.6	5.1	64.2	4.9	54.6
800	-	900	5.5	67.1	5.2	69.8	5.2	69.4	6.0	60.7
900	-	1,000	4.9	72.0	4.8	74.6	4.8	74.2	5.2	65.9
1,000	-	1,500	12.5	84.5	11.7	86.3	11.7	85.9	13.7	79.6
1,500	-	2,000	6.1	90.7	5.7	91.9	5.7	91.6	7.1	86.7
2,000	-	3,000	5.1	95.8	4.5	96.4	4.6	96.2	6.6	93.4
3,000	-	4,000	1.8	97.6	1.6	98.0	1.7	97.9	2.6	96.0
4,000	-	5,000	0.8	98.4	0.7	98.6	0.7	98.6	1.2	97.2
5,000	-	10,000	0.9	99.3	0.8	99.4	0.8	99.4	1.6	98.8
10,000	-	20,000	0.3	99.6	0.3	99.7	0.3	99.7	0.6	99.3
20,000	-	30,000	0.1	99.7	0.1	99.8	0.1	99.8	0.2	99.5
30,000	-	50,000	0.2	100.0	0.2	100.0	0.2	100.0	0.4	99.9
50,000点以上	-	-	0.0	100.0	0.0	100.0	0.0	100.0	0.1	100.0
1,000点以上(再揭)	-	-	28.0	…	25.4	…	25.8	…	34.1	…
30,000点以上(再揭)	-	-	0.3	…	0.2	…	0.2	…	0.5	…