Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「合成証券化取引（synthetic securitization transaction）」とは、単一目的事業体によって所有される資産プールの一部となりうるのに、これに移転されない資産へのエクスポージャーを作り出すデリバティブの使用を伴うアレンジを指す。

また、商品先物および商品先物オプションは、「先物契約（futures contracts）」として証券先物法による規制対象となる（第2条）。

## (2) 登錄規制

証券先物法では、同法による規制対象業務である「証券取引（dealing in securities）」や「先物契約取引（trading in futures contracts）」を行う企業に、シンガポール金融管理庁（Monetary Authority of Singapore、以下MAS）からの資本市場サービス（Capital Markets Services）免許の取得を義務付けている（第82条）。なお、それぞれの関連法に基づいてMASの認可を受けている銀行、投資銀行、金融会社は、当該免許において承認されている証券業務については、資本市場サービス免許の取得を免除されている（第99条）。

## （3） 証拠金規制

2006 年に証券先物（資本市場サービス免許事業者の財務および証拠金要件）規則（Securities and Futures (Financial and Margin Requirements for Holders of Capital Markets Services Licenses) Regulations、以下財務・証拠金規則）が改正され4、差金決済取引（CFD）に対する証拠金の規制が導入された。

免許事業者が顧客との間で CFD 取引を行う場合、顧客から、適格担保として認められている有価証券や現金による証拠金を取得する必要がある（財務・証拠金規則第24A条）。

必要とされる証拠金の水準は次のとおりである（財務・証拠金規則付表4図18）。顧客の口座に預け入れられた適格担保の市場価値がこれに満たない場合には、顧客は2営業日以内に、追加の証拠金を預け入れなければならない（財務・証拠金規則第24A条(3)）。

契約種別	最低証拠金要件
株式 CFD	(a) 指標（注）構成銘柄は 10% (b) その他の銘柄は 20%
指数 CFD	5%
外国為替 CFD	2%
契約種別	最低証拠金要件
損切り保証なし CFD	(a) 最大損失見込額と標準証拠金の30%との合計、または(b) 標準証拠金額のいずれか小さいほう(a) 最大損失見込額配当・金利・手数料の調整がある場合は、10%を加算、または(b) 標準証拠金額のいずれか小さいほうその他の CFD 20%
損切り保証付 CFD

(注) ストレート・タイムズ指数、MSCI シンガポール指数、またはグループ A の公認取引所の市場指数を指す。

## （4） 資本規制

資本市場免許事業者に対する資本規制については、財務・証拠金規則に規定が置かれている。

## ① 最低資本金（Base Capital Requirement）

シンガポール国内で設立された法人に対しては、代表1で定められた最低資本金要件を満たしていない限り、資本市場サービス免許を付与、又は更新することはできないとされている（財務・証拠金規則第3条）。なお、外国で設立された法人については、本店の純資金（net head office funds）が基準を満たしていることが求められる。

最低資本金の水準は、次表のとおり、業務内容に応じて設定されている（財務・証拠金規則付表1）。
業務內容	最低資本金(単位:シンガポール・ドル)
(1) 証券取引
(a) 証券決済を行う認可決済機関(clearing house)の会員の場合	500万
(b) 下記(d)(e)以外で、証券取引所の会員の場合	100万
(c) 下記(d)(e)以外で、証券取引所の会員でない場合	100万
(d) 自社の帳簿に顧客の証券持ち高、証拠金、勘定を持たず、かつ(i)、(ii)のいずれかに該当する場合。(i)証券売買の勧誘・顧客注文の受理のみを行う場合(下記(e)に該当する場合は除く)、または、(ii)顧客からの金銭や資産の受取が、当該顧客による証券取引の決済、証拠金差し入れ、保証、引受を目的とするものに限られる場合	50万
(e) (i)自社の帳簿に、顧客の証券持ち高、証拠金、勘定を持たず、(ii)認定投資家との間でのみ証券取引を行い、かつ(iii)顧客による証券取引の決済、証拠金差し入れ、保証、引受を目的として、当該顧客から金銭や資産の受取を行わない場合	25万
(2) 先物取引
(a) 先物取引の決済を行う認可決済機関(designated clearinghouse)の会員で、その会員権が特定商品(※)の先物取引に限定されていない場合	500万
(aa) 先物取引決済を行う指定決済機関の会員で、その会員権が特定商品の先物取引に限定されている場合	100万
(b) 下記(d)(e)以外で、先物取引所の会員の場合	100万
(c) 下記(d)(e)以外で、先物取引所の会員でない場合	100万
(d) 自社の帳簿に顧客の先物取引持ち高、証拠金、勘定を持たず、かつ(i)、(ii)のいずれかに該当する場合。(i)先物契約売買の勧誘・顧客注文の受理のみを行う場合(下記(e)に該当する場合は除く)、または、(ii)顧客からの金銭や資産の受取が、当該顧客による先物取引の決済、証拠金差し入れ、保証、引受を目的とするものに限られる場合	50万
業務內容	最低資本金
(単位:シンガ
ポール・ドル)
(e)(i)自社の帳簿に、顧客の先物契約持ち高、証拠金、勘定を持た
ず、
(ii)認定投資家との間だけで先物取引を行い、かつ、
(iii)顧客による先物取引の決済、証拠金差し入れ、保証、引受
を目的として、当該顧客から金銭や資産の受取を行わない場
合。	25万
(2A)特定商品の先物取引のみ
(a)先物取引決済を行う認可決済機関の会員で、その会員権が特定
商品の先物取引に限定されている場合	100万
(b)下記(d)(e)以外で、先物取引所の会員の場合	50万
(c)下記(d)(e)以外で、先物取引所の会員でない場合	50万
(d)自社の帳簿に顧客の先物取引(特定商品のみ)持ち高、証拠金、
勘定を持たず、かつ(i)、(ii)のいずれかに該当する場合。
(i)特定商品の先物契約の勧誘・顧客注文の受理のみを行う場合
(下記(e)に該当する場合は除く)、または、
(ii)顧客からの金銭や資産の受取が、当該顧客による先物取引の
決済、証拠金差し入れ、保証、引受を目的とするものに限られ
る場合	25万
(e)(i)自社の帳簿に顧客の先物取引(特定商品のみ)持ち高、倉庫
金、勘定を持たず、
(ii)認定投資家との間だけで先物取引(指定商品のみ)を行い、
かつ
(iii)顧客の特定先物取引売買の決済、マージン、補償又は引受
けとして金銭又は資産を受理しない場合	25万

(※) 「特定商品」とは、金、またはその他の商品全般を指す。

## ② 自己資本

免許事業者はその業務内容に応じ、基準額を上回る金融資産 (financial resources) または修正純資本（adjusted net capital）を保有することが義務付けられている。この基準を下回った場合には、MASへの報告が必要である。

また、最低基準以外にも、金融資産または修正純資本がある一定の水準に達した場合には、MASおよび公認取引所・指定決済機関への報告を行うことが求められる。この場合MASは、当該報告を行った免許事業者に対し、顧客資金の受入停止、他の
免許事業者への顧客資金の移転、規制対象業務の停止などを含む措置について、命令（direction）を発することができる。

規制対象業務	最低基準	最低基準のほかにMAS 他への報告が必要な水準
証券取引所会員である証券取引免許事業者先物取引所会員である先物取引免許事業者決済機関の会員である免許事業者	金融資産が総リスク要求額 (total risk requirement) 以上であること (財務・証拠金規則第6条)。総リスク要求額とは、事務リスク要求額、カウンターパーティ・リスク要求額、ポジションリスク要求額、大ロ取引要求額、引受業務要求額の合計。	金融資産が総リスク要求額の120%を下回った場合 (財務・証拠金規則第7条)。
証券取引所・決済機関の会員ではない証券取引免許事業者	修正純資本が25万ドル以上であること (財務・証拠金規則第9条)。	修正純資本が40万ドルを下回った場合 (財務・証拠金規則第10条)。
先物取引所・決済機関の会員ではない先物取引免許事業者外貨証拠金取引免許事業者	修正純資本が、修正純資本要求額または200万ドルのいずれか高いほう以上であること (財務・証拠金規則第11条)。	-
規制対象業務	最低基準	最低基準のほかにMAS 他への報告が必要な水準
以下の条件に該当する証券取引免許事業者• 自社の帳簿上に、顧客のポジション・証拠金・ロ座を保持しておらず、かつ• 認定投資家との証券取引のみを実施している場合、または顧客からの売買注文の勧訪・受付のみを行っている場合以下の条件に該当する先物取引免許事業者• 自社の帳簿上に、顧客のポジション・証拠金・ロ座を保持しておらず、かつ• 認定投資家との先物契約取引のみを行っている場合、または顧客からの先門契約の売買注文の勧誘・受付のみを行っている場合上記以外の免許事業者	金融資産が総リスク要求額以上であること（財務・証拠金規則第13条）。	金融資産が総リスク要求額の120%を下回った場合（財務・証拠金規則第14条）。

## ③ 債務総額（Aggregate Indebtedness）

以下の条件に該当する免許事業者は、債務総額が総資産（aggregate resources）の1,200％を超えてはならないとされている（財務・証拠金規則第16条(1)）。

● 証券取引所会員である証券取引免許事業者。ただし、次の場合は除外される。

◆ 自社の帳簿上に、顧客のポジション・証拠金・口座を保持しておらず、かつ

◆ 認定投資家との証券取引のみを実施している場合、または顧客からの売買注文の勧誘・受付のみを行っている場合。

● 先物取引所会員である先物取引免許事業者。ただし、次の場合は除外される。

◆ 自社の帳簿上に、顧客のポジション・証拠金・口座を保持しておらず、か
つ

認定投資家との先物契約取引のみを行っている場合、または顧客からの先門契約の売買注文の勧誘・受付のみを行っている場合。

● 決済機関の会員である免許事業者。

上記に該当する免許事業者は、自社の債務総額が総資産の1,200%という基準を超えた場合、また超えることが見込まれる場合には即座に、MASおよび自社が会員となっている証券取引所、先物取引所、決済機関への報告が必要である。MASは当該報告を受けた場合、当該免許事業者の免許を撤回することができる（財務・証拠金規則第16条(3)）。また、債務総額が上記基準を超える状態が4週間継続した場合には、当該免許事業者の免許は失効するとされている（財務・証拠金規則第16条(4)）。

また、上記の条件に該当する免許事業者は、債務総額が総資産の600%を超えた時点で、MASおよび自社が会員となっている証券取引所、先物取引所、決済機関への報告を行わなければならない（財務・証拠金規則第17条(1)）。証券取引所、先物取引所、決済機関は、当該報告を受けた場合、または連続して5営業日以上、免許事業者の債務総額が総資産の600%を超えていることを認めた場合には、財務報告の徴求、顧客資金の受入停止、他の免許事業者への顧客資金の移転、業務内容の制限といった措置をとることができる（財務・証拠金規則第16条(2)）。また、MASは、取引所や決済機関による措置に見直しや変更を加えることができるほか、債務総額が基準以下となるまで、免許事業者の業務を一時停止する措置をとることができる（財務・証拠金規則第16条(3)）。

## ④ 準備金 (Reserved Fund)

決済機関の会員である免許事業者は、資本金から未計上の利益を差し引いた額（シンガポール法人の場合。外国法人の場合は本店の純資金額）が1,500万ドルを下回る場合、税引後の純利益からその30%以上の金額を、準備金として保持しなければならない（財務・証拠金規則第19条）。

## (5) 勧誘規制

投資商品の募集と販売は、証券先物法と金融アドバイザー法（Financial Advisors Act、以下 FAA）によって規制されており、その内容は①発行者が投資商品の特徴やリスクを、金融商品開示文書などで投資家に対して開示することと、②合理的根拠のあるアドバイスを行うことが二本の柱となっている。このような情報開示と適合性に関する規制を除き、特段の規制（不招請勧誘の禁止等）はなされていない。

投資商品の推薦については、金融アドバイザー法第27条に規定があり、金融アドバイザー免許保有者は、合理的な根拠が無い限り、その推薦に従うであろう顧客に対して、投資商品を推薦することが禁止されている（FAA第27条(1)）。免許保有者は、
推薦が妥当なものとなることを確実にする目的のため、自らが保有する顧客の投資目的、財政状況、ニーズに関する情報を鑑み、推薦の対象について、あらゆる状況のもとで妥当とされる考慮または調査を行い、かつ、こうした考慮と調査に基づいて推薦を行ったのでなければ、合理的な根拠があるとはみなされない（FAA 第 27 条(2)）。

ただし、2005年の金融アドバイザー改正規則（Financial Advisors (Amendment) Regulations 2005）第34条により、上記第27条の規定は、認定投資家（accredited investor）への投資商品の推薦に対しては適用されない。認定投資家とは、(i)200万シンガポールドルを超える純資産を有する個人、又は前年度の収入が30万シンガポールドル以上の個人、(ii)純資産が1000万シンガポールドル以上の企業、(iii)MASが規定する信託の受託者、(iv)その他、MASが定める者を指す（SFA第4A条）。

なお、(a)銀行法のもとで免許を保有している銀行、(b)金融管理庁法で金融機関として認められ、金融アドバイスサービスを行うことが認められている投資銀行、(c)保険法のもとで登録されている会社又は団体、(d)証券先物法のもとでの資本市場サービス免許事業者、(e)金融会社法の第25条(2)で、金融アドバイスサービスを行うにあたり免許が免除されている事業者については、新たに免許を取得せずに金融アドバイザー業務を行うことが認められているが、上記のFAA第27条の規定はこれらの事業者にも同様に適用される。

## （６）取引禁止の範囲

前述のとおり、金融機関や投資アドバイザーが投資商品の勧務を行う場合には、顧客の適合性を考慮した上で助言を行わなければならないとされている。しかし顧客が、金融機関や投資アドバイザーの助言を受け入れずに高リスクな商品への投資を選択した場合に、こうした取引を行うこと自体は禁止されていない。金融機関等には、顧客がそのような選択に至った経緯を文書として記録しておくことのみが求められている $ ^{5} $ 。

## (7) その他

ここでは、上記（1）～（6）にあげたような現行のデリバティブに係る法規制の見直しに係る最近の動向について記述している。

## ① 非上場の投資商品に関する規制改革案の公表

2007 年以降の世界的な金融危機の結果として、デリバティブを組み込んだ複雑な投資商品 (仕組み商品) が償還不能となったり大きく値下がりしたりしたことにより、小口投資家への被害が生じたこと、また、金融規制における国際的な動向を踏まえて、MAS は 2008 年 10 月に仕組み商品の販売や規制に関する見直しに着手することを公
表した。その後、業界関係者等との検討結果を踏まえ、2009年3月に、非上場投資商品の販売に関する規制改革案の提案がなされた $ ^{6} $ 。

主な提案内容は以下のとおりである。

● 投資商品に関する情報開示の有効性を高めるための提案

商品ハイライトシートの導入

発行機関に対し、目論見書に加えて、投資者にとって重要な情報を簡潔にまとめた商品開示書類（商品ハイライトシート）の提供を義務付け。

投資商品の時価（買い呼び値、または償還価格）に関する継続的・定期的な情報開示を発行機関に義務付け。

商品に関する公正かつ公平な販売・宣伝資料を提供されるようにするための措置を導入。

● 販売・助言の過程において、顧客の公正な取り扱いを強化するための提案

◆ 販売業者による新商品に対するデュー・デリジェンスの強化。

◆ 顧客が自らの意思で投資商品購入のために販売業者に連絡してきた場合を除き、販売業者に対し、顧客へのアドバイスを義務付け。

◆ 銀行内において、伝統的な銀行サービスの窓口部門と、投資商品の販売部門との間で、投資商品のマーケティングを目的とした顧客情報の照会・共有を行うことの禁止。

## ● 複雑な投資商品の販売に関する規制を強化

「複雑な投資商品（complex investment products）」とは、デリバティブが組み込まれた投資商品を指し、こうした商品の販売・マーケティングに関しては通常の投資商品と同様の義務に加えて、次のような要件も課すことを提案。

◆ 販売に際し、販売事業者による投資家へのアドバイスを義務付け。

◆ 発行機関による商品開示文書に、複雑な投資商品である旨の警告文を付記すること。

◆ 販売代理業者に対し、複雑な投資商品の販売を行うための適切な訓練を実施し、必要な業務上の能力を保有することを要求。

● 非上場の債務証書（unlisted debenture）について、購入後7日間のクーリング・オフ期間を設ける。

● MAS の権限の強化

◆ 金融アドバイザー法に基づく民事罰制度の導入。

金融アドバイザー法に基づき、MASに対し、裁判所への差止命令（injunction）請求権を付与。
上記提案に対する公開コンサルテーションにおいては、デリバティブが組み込まれた投資商品を「複雑な投資商品」として販売規制強化の対象とすることに対して多くの異論や懸念が示された。そこでMASは、2010年1月28日に規制改革案の改訂版7を公表し、上場・非上場を含めた投資商品全般について、小口投資家保護を推進するための枠組みについて示した。

● マーケットが確立しており、全般的に、商品性が小口投資家に理解されている投資商品については、「除外投資商品（excluded investment products）」として、従来の金融アドバイザー法に基づく販売規制を適用する。

<除外投資商品の一覧>

• 株式

• 預託証書

• 増資の引受権

企業のワラント

· 事業信託

• 不動產投資信託

プレーンバニラボンド（転換社債含む）

短期金融市場商品

生命保険証書（ユニット・リンク保険を除く）

- 仕組預金（デュアルカレンシー預金を含む）

● 上記以外の非除外投資商品（non-excluded investment products）の販売に関しては、下記のような販売規制を導入する。

仲介業者に対し、非上場の非除外投資商品を顧客に販売する前に、投資に関する顧客の知識や経験を確認するために、「顧客知識評価（Customer Knowledge Assessment）」を実施することを求める。

◆ 上場投資商品に関しては、上場されている取引所の特性や取引がどのように行われているかを考慮に入れ、顧客に対して「顧客口座審査 (Customer Account Review)」を実施することを求める。

審査の結果、デリバティブの知識や経験が十分ではないと判断される顧客が上場非除外投資商品取引を希望する場合、仲介業者は個々の顧客の状況を考慮して口座を認めるか否かを決定する。口座を認める場合には、取引の上限を設けることや、顧客に対してデリバティブ商品の特徴やリスクについて説明し、説明についての文書を交付することが必要となる。
☑ 非除外投資商品の販売代理業者は、新しい商品が出た時に、その投資商品の特徴やリスク・リターンの特性に関する研修を受けなければならない。仲介業者に対しても、投資商品の販売にあたる代理業者が十分な教育・研修を受けられるようにするための措置を講じることが求められる。

加えて販売代理業者が、非除外投資商品の販売を希望する場合は、複雑な投資商品の商品知識に関する業務資格試験である「資本市場金融アドバイザリーサービス試験（Capital Markets and Financial Advisory Services module）」に合格することを要求する。

商品ハイライトシートに関しては、非上場投資商品だけでなく、アセットバック証券や仕組債（取引所で取引されるものを含む）の形をとった債務証書、集団投資スキーム（取引所で取引されるファンドを含む）、ユニット・リンク保険のサブファンドも対象に含める。

また、公開コンサルテーションの結果を受けて、次のような提案内容の変更も行われている $ ^{8} $ 。

● クーリング・オフ期間の導入に関し、償還期間の短い債券には適用が難しいため、期間3ヶ月以上のもののみを適用対象とする。

● 金融アドバイザー法による規制対象は MAS の監督下にある金融機関であるため、同法への違反行為を抑止する手段としては、民事罰制度よりも行政措置のほうが適切であると考えられることから、金融アドバイザー法に基づく民事罰制度の導入については、現時点では検討を行わない。
## 参考文献

シンガポール通貨監督庁（MAS）ウェブサイト http://www.mas.gov.sg/

⊕ “Consultation Paper(P001-2009): Review of the Regulatory Regime Governing the Sale and Marketing of Unlisted Investment Products,” March 2009.

“Response to Feedback Received - Policy Consultation on Review of the Regulatory Regime Governing the Sale and Marketing of Unlisted Investment Products (PART 1),” 12 March 2009.

✿ “Consultation Paper (P003-2010): Regulatory Regime for Listed and Unlisted Investment Products,” January 2010.

Singapore Statutes OnLine http://statutes.agc.gov.sg/

⊕ 証券先物法（Securities and Futures Act：SFA）

金融アドバイザー法（Financial Advisors Act : FAA）
### 2. その他の改訂項目

## （1） 助言·运用会社規制

## ① 金融助言業務に対する規制

(a) 金融アドバイザー

業として金融助言業務を行う者は、金融アドバイザーとして金融アドバイザー法（Financial Advisors Act : FAA）による規制を受ける。同法の適用対象となる金融助言業務は、次のように定義されている（FAA 代表 2）。

他者に対し、直接または刊行物や文書を通じて、電子的形式、印刷物またはその他の形式で、投資商品に関する助言を行うこと。

● 投資商品に関し、電子的形式、印刷物またはその他の形式で、調査分析や調査報告書を発行したり公表することにより、他者に助言すること。

● 集団投資スキームのマーケティングを行うこと。

● 生命保険契約に関し（再保険契約は除く）、保険契約の手配を行うこと。

金融アドバイザー法は投資としての性格を持つ金融商品の規制を目的としているため、損害保険、預金、貸付・住宅ローンのような金融商品に関する助言を行う者は同法による規制対象にはならない。また、後述するように企業の財務に関する助言については証券先物法（Securities and Futures Act：SFA）による規制対象となり、金融アドバイザー法による規制は受けない。

金融アドバイザー法による規制の内容としては、次のようなものがある。

## 免許制

金融助言業務を行う法人は、シンガポール金融管理庁（Monetary Authority of Singapore : MAS）から金融アドバイザー（Financial Advisor）免許を取得する必要がある（FAA 第 6 条）。ただし、(a)銀行法のもとで免許を保有している銀行、(b)金融管理庁法で金融機関として認められ、金融助言業務を行うことが認められている投資銀行、(c)保険法のもとで登録されている会社又は団体、(d)証券先物法のもとでの資本市場サービス免許事業者、(e)金融会社法の第 25 条(2)で、金融助言業務を行うにあたり免許が免除されている事業者については、新たに免許を取得せずに金融助言業務を行うことが認められている

免許の取得には、最低資本金（投資商品に関する助言のみを行う場合は15万シンガポールドル、先物契約や外為取引に関する助言を行う場合は30万シンガポールドル）や経常自己資産などの財務上の要件を満たしている必要が
ある。また、金融アドバイザーには業務賠償保険（professional indemnity insurance）への加入が義務付けられている（FAA 第 9 条）。

また、金融アドバイザー免許を取得した企業に雇用されて、金融助言業務に携わる個人には、代理人（representative）免許の取得が義務付けられている（FAA 第7条）。金融アドバイザーの代理人には、資本市場および金融助言業務（Capital Market and Financial Advisory Services : CMFAS）試験の関連単元に合格していることが求められる。また、代理人には、同時に2つ以上の金融アドバイザーのために業務を行うことが禁止されている（FAA 第12条）。

## ● 業務行為規制

助言を行う投資商品に関する情報開示義務（FAA 第 25 条）、顧客に対する説明義務（FAA 第 26 条）、合理的根拠に欠ける助言の禁止（FAA 第 27 条）、登録保険会社以外との保険契約の交渉の禁止（FAA 第 33 条）などの業務行為に関する規制が行われている。

また、顧客資金や資産の管理については、別途規則によって定められた方法に従うこととされている（FAA 第 28 条）。

## (b) 企業財務アドバイス

企業財務に関する助言 (advising on corporate finance) 業務は、証券先物法 (SFA) の規制対象業務となっている (SFA 代表 2)。SFA では、企業財務アドバイス業務を次のように定義している。

◆ あらゆる主体（entity）、信託を代表する信託受託者、集団投資スキームを代表するスキームの責任者による資金調達に関連して、法律または規制上の要件（証券取引所の上場規則を含む）の遵守に（本人、代理人、または信託受託者として）関与する者に助言を行うこと。

◆ 証券の応募や購入、または証券の売却・処分を申し出る者に対し、その申し出に関する助言を行うこと。

法人、またはその資産や負債の手配、再編成、買収に関する助言を行うこと、または

◆ 事業信託またはその負債や資産の買収に関する助言を行うこと。

証券先物法では、規制対象業務を行う企業に対し、資本市場サービス（Capital Markets Services）免許の取得を義務付けている。

## ② 資産運用業務に対する規制

資金管理（fund management）業務は、証券先物法（SFA）の規制対象業務となっている（SFA 代表 2）。SFA における資金管理業務の定義は次のとおりである。
◆ 顧客に代わり (顧客によって自由裁量権限が与えられているか否かにかかわらず)、以下を執り行うこと。ただし、不動産投資信託の管理は含まない。

• 証券および先物契約のポートフォリオ管理、または

顧客の資金管理を目的として、外貨取引や外国為替証拠金取引を行うこと。

## （2） 立法過程

シンガポールにおける立法過程は次のようなものとなっている。

## ① 法案提出前（政府提出法案の場合）

新規立法や法改正を伴う政策を立案する場合、担当省はあらかじめ内閣から原則としての承認を取り付けておく必要がある。承認が得られると、担当省は司法長官室（Attorney-General's Chambers）に法案の起草を依頼する（通常は、担当省が原案を作成して司法長官室に審査を依頼する）。

政府提出法案は、議会に提出する前に、法務大臣（Ministry of Law）の承認を得なければならない。

## ② 国会

シンガポール国会（Parliament of Singapore）は一院制で、定数は94（選挙区選出84、非選挙区選出1、任命9） $ ^{9} $ 、議員の任期は5年（解散あり）である。

政府およびすべての議員が、法案（Bill）を提出することができる。政府提出法案は通常、担当省の大臣によって提出される。提出された法案は、第一読会、第二読会、委員会、第三読会を経て採決が行われる。

## ③ 大統領による批准

国会で可決された法案は、原則として「マイノリティの権利に関する大統領理事会（Presidential Council for Minority Rights）」に回付され、いずれかの民族的・宗教的コミュニティにとって差別的であったり、不利益をもたらすことがないかという検証がなされる。法案は、理事会によって承認されると、大統領の批准（Presidential Assent）を経て法律（Act）として成立する。

## （３）当局と民間の人の交流

シンガポール金融管理庁（Monetary Authority of Singapore : MAS）職員の能力開発の一環として、民間金融機関への出向は行われている $ ^{10} $ 。ただし、民間からの人材の受入があるかどうかについては、公表資料では不明である。
## （4） 破綻処理

金融機関（銀行、証券会社、保険会社）の破綻処理は以下のとおりとなっており、平成21年の調査から変更はない。

## ① 銀行

## (a) 破綻処理手続

銀行が破産状態になった、債務を履行できない、支払を停止した、又はそのような状況に陥ることが予想される場合は、銀行はただちにその事実をシンガポール金融管理庁（Monetary Authority of Singapore、以下MAS）に報告する義務がある（銀行法（以下BA）第48条）。

銀行が財政的困難に陥っている、預金者又は債権者の不利益になるような方法で事業を行っている、銀行法又は免許の条件を遵守していない、又は公共の利益のために適切であると判断した場合、MASは、(a)銀行にMASが適切であると判断する行動を取らせる、(b)法定顧問（statutory advisor）を任命し、MASが決定した銀行業務を適切に行うよう指導する、(c)MASが銀行業務管理を担う又は法定経営者（statutory manager）を任命する、といった措置をとることができる(BA第49条)。

## 1 ) 管理（assumption of control）

MAS、または法定経営者が、銀行業務を管理する権限を引継ぐものである。管理期間中は、MAS又は法定経営者が銀行の代理人として、業務の実施にあたる（BA第50条）。

管理は、業務管理引受の理由がなくなった、又は銀行の預金者を保護する必要がなくなったと MAS が判断するまで継続される（BA 第 51 条）。

## 2 ）一時業務停止（moratorium、BA第54条）

MAS は、銀行預金者の利益になると判断した場合、その銀行に対し、業務停止命令を出す権限がある。

最高裁判所は、MAS の申請により、預金者の利益のためになると判断した場合、次のような命令（order）を出すことができる。

(a) 清算に関する決議や命令の禁止

(b) 銀行業務に関する訴訟手続きの開始又は継続の禁止、

(c) 銀行の資産に対する強制執行、差押、その他の法的手続きの開始、実行、または継続の禁止、

(d) 銀行の資産の抵当権を行使したり、分割払い契約、不動産賃貸契約又は所有権留手続きを取ることの禁止、

(e) 命令書に明記されている者以外は、銀行の資産を売却、譲渡、処分することの禁止。
また、業務禁止命令の効力がある期間内は、免許は一時停止される。

## 3 ）清算

## a）清算に関する一般規定（BA 第 54A 条）

MAS が BA 法第 49 条 2 項に規定されている措置を行った後、会社法第 254 条 1 項に規定されている理由の下、MAS の申請により最高裁判所は、銀行に対し清算命令を出すことができる。その際、会社が債務を支払うことができない証拠を提出する。会社法の下、事前に MAS による承認なしに精算人を任命することはできない。銀行が清算手続きに入る際、MAS は、会社法における債権者と同じ権限と権利を持つ。

それは、清算手続きのために裁判に出頭することや、発言することをも含む。清算人は、MASが要求する会社や清算に関する情報を提出する義務がある。

## b) 規定された負債の優先度（BA 第 62 条）

銀行の清算という事態になった時、負債には次のような優先順位がつけられる。(a)銀行による預金保険法（Deposit Insurance Act）の下での保険料の支払い、(b)預金保険法の下で代理店によりファンドから支払われる補償金額を上限とする被保険預金に関する債務、(c)非銀行顧客に関して発生した銀行の預金債務、(d)アジア通貨ユニット業務で非銀行顧客との間に発生した銀行の預金債務。

## c) 特定負債の優先度（BA 第 61 条）

銀行が、債務を履行できない、破産した、支払いを停止した場合、その銀行の資産は BA 第 62 条の 1 項で規定された負債の支払いに当てられる。第 62 条 1 項で規定される負債は、会社法第 328 条 1 項で規定されている優先債権以外の全ての無担保債務よりも優先順位が高い。

## (b) 預金保険スキーム

## 1 ) シンガポール預金保険会社（SDIC）の役割

2005 年の預金保険法（Deposit Insurance Act）の制定に続き、2006 年 4 月に、預金保険スキームが始動した。この保険は、会社法の下で設立されたシンガポール預金保険会社（Singapore Deposit Insurance Corporation :SDIC）により運営され、その取締役会は、MAS を担当する大臣に説明責任がある。SDIC の主な役割は、スキーム会員から保険料の徴収、預金保険ファンド（Deposit Insurance Fund）の管理、保険契約者である預金者に対する補償、このスキームについての国民への周知である。
## 2 ）制度の概要

シンガポールでは、免許を付与された銀行や金融会社は、MASの監督下にある。銀行システムの安定を図り、金融機関が健全な危機管理システムを持ち、十分な内部統制を行うことはMASが目指すものである。しかし、MASは、個々の金融機関の健全性を保証することはできない。そこで、もし完全資格銀行又は金融会社が破産した場合に、小額預金者の預金を保護するために預金保険スキームが設定された。

## 3 ) 対象となる預金者

対象となるのは、シンガポールの完全資格銀行や金融会社に預金を持つ個人や慈善団体である。企業、共同経営会社、個人事業主の企業預金は、SDICの保険の対象とはならない。

## 4 ) 対象となる預金商品

この保険で保証されるのは、シンガポールの完全資格銀行や金融会社の全ての支店に保有する、シンガポールドルの未収利息を含む預金であり、普通預金団座、定期預金団座、当座預金団座、CPF投資スキーム（CPF Investment Scheme）に預金されている預金が含まれる。対象とならないのは、外貨預金、仕組み預金（Structured Deposit）、担保に入っている預金、コニット投資信託、株式その他の証券などの投資商品である。

## 5 ) スキームで保証される金額

破綻に陥ったスキーム会員（金融機関）にある全ての口座（CPF 投資スキームの預金は別にして）の総額から、ローンなどの債務を引いた預金額のうち、20,000 シンガポールドルまでが保証される。また、CPF 投資スキームとしての預金は、別枠で 20,000 シンガポールドルまで保証される。

## 6 ） 支払条件

スキーム会員に裁判所の清算命令が出た場合、又はスキーム会員が、破産、債務を履行することが不可能または非常に困難、又は支払凍結をする寸前であると MAS が判断した場合、MAS は預金保険金支払いを決定する。

## 7 ) 預金保険ファンドについて

預金保険ファンド（Deposit Insurance Fund）は、スキーム会員からの保険料から成っている。預金保険ファンドは、シンガポール政府有価証券（Singapore Government Securities）、MASへの預金、又は大臣によって承認された、安全かつ流動性のある資産に投資されている。

スキーム会員は、預金保険基金に年間保険料を支払う。その額は、会員機関が基金に及ぼすリスクの度合いにより異なる。最低年間保険料を2,500ド
ルとし、保険の対象となる預金の額にリスクを基準とした比率をかけた保険料が課される。保険料率及びその計算方法は、預金保険規定 2006（Deposit Insurance Regulations 2006）に規定されている。

## ② 証券会社

## (a) 破綻処理手続

証券先物法（SFA）上、資本市場サービス免許保有者の破綻処理手続に関する規定はない。証券会社が破綻した場合には会社法（Companies Act）第10部（Part X Winding Up）の企業破産に関する一般的な規定に基づく倒産処理がなされる。

## (b) 投資家補償スキーム

適格投資家（Accredited Investor） $ ^{11} $ 以外の投資家が、仲介人の委託金横領や破産により金銭的損害を被った場合、シンガポール取引所に賠償金を請求することができる。シンガポール取引所には、そのような請求に応じるために、フィデリティファンドがある。SFAにより証券取引所および先物取引所には、フィデリティファンドの設立、保管、管理が義務付けられている（SFA第176条）。

被害を受けた個人がフィデリティファンドに請求できる金額は各登録会社に対し、5万ドルを上限とする（SFA 第186条(11)）。請求を行う場合の条件として、金銭的な損害が、(i)シンガポール取引所での売買（dealing）又は取引（trading）に関連したものであること、(ii)シンガポール取引所の登録会社であること、(iii)登録会社、その代理人又は受託者が受け取った金銭に関することとしている。

フィデリティファンドの財源は主として、取引所の会員からの拠出金によって賄われる（SFA 第 177 条）。

## ③ 保険会社

## (a) 破綻処理手続

保険会社の破綻処理は、会社法（Companies Act）の規定に基づいて行われる。

MAS は、会社法の規定に基づき、裁判所に対して登録保険会社および登録保険仲介者の破産申請を行うことができる。また、会社法に基づく登録保険会社および登録保険仲介者の破産手続の進行には MAS も当事者として関与するほか、破産手続において任命される管財人（liquidator）には、MAS の求めに応じて情報提供を行うことが義務付けられている（保険法（以下 IA）第 42 条）。

なお、IA の定めにより、保険会社の破綻に際して保険契約者の請求権は、清算費
用、未払給与および従業員補償、租税に続くとされ、その他の無担保債権者よりも優先される（IA 第 45 条）。

## (b) 保険契約者保護ファンド

保険会社が保険契約者への支払責任を果たせない場合、保険契約者保護ファンド（Policy Owners’ Protection Fund : PPF）が保険契約者への補償を行う。

PPF は IA 第 46 条の規定に基づき、MAS が設定、管理を行っている。MAS は PPF の財源として、登録保険会社に対し拠出金の支払を要求することができる。

現行の PPF による補償の限度額は、生命保険契約については 90% まで、自動車の対人事故及び労働災害に関する保険（自動車法および労働災害補償法に基づく強制加入保険契約）に関しては 100% となっている。

## （５）中央銀行の役割（金融当局との関係）

シンガポールでは、シンガポール金融管理庁（Monetary Authority of Singapore : MAS）が中央銀行としての業務（金融政策の実施、通貨の発行、決済システムの監督、国庫金の取扱など）と金融監督業務の両方を行っている。

## （６）その他の改訂事項

その他の事項について、平成21年度以降の変更はない。
## 参考文献

シンガポール通貨監督庁（MAS）ウェブサイト http://www.mas.gov.sg/

司法長官局（Singapore Attorney-General's Chambers）ウェブサイト http://www.agc.gov.sg/

シンガポール国会ウェブサイト http://www.parliament.gov.sg/

Singapore Statutes OnLine http://statutes.agc.gov.sg/

金融アドバイザー法（Financial Advisors Act : FAA）

⊕ 証券先物法（Securities and Futures Act：SFA）

⊕ 銀行法 (Banking Act : BA)

⊕ 預金保險法 (Deposit Insurance Act)
### 1. デリバティブに係る法規制

## （1） 規制対象取引

証券先物法（Securities and Futures Ordinance、以下 SFO）では、有価証券（securities）および先物契約（futures contracts）の取引が規制の対象となる（SFO 代表 5）。

SFO での「有価証券（securities）」の定義は次のとおりである（SFO 代表 1）。定義上、オプション、ワラントなどの有価証券デリバティブが規制対象に含まれているほか、証券業における規制機関である証券先物委員会（Securities and Futures Commission、以下 SFC）が通達（notice）により、規制対象となる取引の種類を追加することが可能となっている。

(a) 法人又は非法人の団体、又は政府又は地方行政機関の、又はこれら団体又は機関により発行された、株式（shares）、債務証書（debentures）、社債（loan stocks）、ファンド（funds）、債券（bonds）、または中期債（notes）。

(b) 株式、債務証書、社債、ファンド、債券または中期債に対する、またはこれらに関連する権利、オプション、または所有権（ユニット又はそれ以外）。

(c) 株式、債務証書、社債、ファンド、債権、または中期債の権利証書、仮証書、受領書、引受または購入権証書。

(d) 集团投資スキームの所有権。

(e) 証券という形であるか否かにかかわらず、有価証券として一般的に知られているものの所有権や引受権。

(f) SFO 第 392 条に基づく通達により、有価証券として規定されるものの所有権や引受権。

また、「先物契約 (futures contracts)」の定義は次のとおりである (SFO 代表 1)。

(a) 先物取引所の規則や慣習の下でなされる契約または契約についてのオプション。

(b) SFO 第 392 条に基づく通達（notice）によって、当該通達の条件に従い先物契約とみなされると規定された、持分（interests）、権利（rights）または単体または集合体としての持分・権利・所有権である所有権（property）。

ただし、SFO 第 392 条に基づく通達によって、当該通達の条件に従い先物契約とはみなされないと規定された、持分（interests）、権利（rights）または単体または集合体としての持分・権利・所有権である所有権（property）は含まない。
## （2） 登錄規制

証券先物法（SFO）上の「証券」または「先物契約」に該当するデリバティブ商品の「取引（dealing）」やこれらの商品に関する「助言（advice）」を行うには、証券先物委員会（SFC）から免許（license）を取得する必要がある（SFO 第 116 条）。

銀行（公認金融機関）がこれらの業務を行うにあたっては、「登録機関（registered institution）」として SFC への登録を行う必要がある（SFO 第 114 条(2)）。登録機関の日常的な業務に関する監督は、銀行の監督機関である香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority、以下 HKMA）が行う。登録機関の証券業務について調査の必要があると判断した場合にも、直接には HKMA が調査を行い、調査の開始時、終了時および進行中に SFC に対して報告を行うことになっている。

なお、規制対象となる証券および先物契約の「取引（dealing）」には除外規定があり、免許事業者である他の仲介業者を介した取引や、（顧客注文によらず）自身で（as principal）、プロ投資家（professional investor）との取引のみを行う場合には、規制対象業務にはあたらないとされており、免許の取得は必要ない（SFO 代表 5）。

## （3） 証拠金規制

証拠金規制という形での取引制限はない。

なお、証券先物法（SFO）第35条(1)の規定に基づき、公認取引所で取引されている先物契約と株式オプション契約に関しては、「保有契約数に関する上限および保有契約数の報告義務についての規則（Securities and Futures (Contracts Limits and Reportable Positions) Rules）」が定められている。同規則では、保有可能な契約数の上限が規定されているが、例外として、発行者およびその関係者やマーケットメイカーとして取引所への登録を行っている者は、マーケット・メイク(market making)や、流動性を提供すること(liquidity providing activity)を目的とする場合に限り、規定された上限以上の先物又は株式オプションを契約することができる。また市場参加者は、保有契約数が規定された上限を超えた場合、取引所に報告する義務がある。

## （4） 資本規制

証券先物委員会（SFC）の規則（Securities and Futures (Financial Resources) Rules：資本規則）により、免許事業者が維持しなければならない資金として、最低資本金（Paid-up share capital）と最低流動資本（Required Liquid Capital）の基準が定められている（資本規則付表1）。
最低資本金

規制対象業務	最低資本金
証券取引業者	証券金融を実施する場合	1,000 万香港ドル
その他の証券取引事業者の場合	500 万香港ドル
先物取引業者の場合	500 万香港ドル

最低流動資本

規制対象業務	最低流動資本
証券取引業者	公認取次業者
又はトレーダーの場合	50万香港ドル
その他の証券取引業者の場合	300万香港ドル
先物取引業者	公認取次業者、
手形決済をしない先物取引事業者
又はトレーダーの場合	50万香港ドル
その他の先物取引業者の場合	300万香港ドル

## (5) 勧誘規制

不招請勧誘の禁止については証券先物法（SFO）第174条に規定がある。禁止対象となる取引は次のとおりであり、デリバティブ商品も含まれる。

(i) 有価証券、先物契約、外国為替証拠金取引の売買契約。

(ii) 証券委託証拠金金融（securities margin financing）契約。

(iii) 有価証券、先物契約又は外国為替証拠金取引から、またはその価値の変動から発生する収益、収入またはその他の利益を提供することを目的とした契約。

仲介業者又はその代理人は、禁止対象となる取引について、自身または代理人として、不招請勧誘の結果、顧客と契約を取り交わすことが禁じられている。この規定に違反し、不招請勧誘により契約を結んだ場合、顧客は契約日より28日以内、又は違反行為に気づいた日から7日以内のどちらか早い日までに、書面で通知することにより契約を取り消すことができる。

ただし、専門資格者としての勧誘員や公認会計士、免許事業者、証券業を行っている銀行（registered institution，登録機関）、貸金業者、プロ投資家、又は既存顧客を勧誘する場合には、本規定は適用されない。ここで既存顧客とは、勧誘の日から過去3年以内に仲介業者と顧客契約を結び、勧誘の時点でも契約者である者、または過
去 3 年以内に、仲介業者が規制対象となるサービスを提供したことがある顧客を指す。

また、除外規則（Securities and Futures (Unsolicited Calls-Exclusion) Rules）により、(a)直接訪問、(b)電話での会話、(c)発言と答えが瞬時に取り交わされる双方向の対話、以外の勧務方法は禁止規定の対象外となっている。このうち(c)に該当するかどうかの判断基準としては、(a)一人以上の受け手に対し同一の条件のもとで行われたものか、(b)後日受け手がその内容について参照できるような記録が残るやりとりであるか、(c)受け手がすぐに返事をしなくてもよいようなシステムによるやりとりかどうか、という点が考慮される。

証券業務を行っている銀行に関しては、香港金融管理局(HKMA)の通達(circular) $ ^{12} $ により、有価証券や先物契約に関する商品やサービスの勧務や説明を行うことができるのは専門の担当者に限るとされている。既存顧客ではない顧客が有価証券や先物契約の商品・サービスに関する質問をしたり、また関心を示した場合、担当でないスタッフは、その顧客を担当者に委ねなければならない。

## （６）取引禁止の範囲

デリバティブ商品に関し、免許事業者および登録機関の顧客熟知義務はあるが、顧客が取引を行うこと自体は禁止されていない。

デリバティブ商品に関する顧客熟知義務については、証券先物委員会（SFC）の策定する業務行為規定（Code of Conduct） $ ^{13} $ に規定がある。本規定は免許保持の適格性について判断する基準となるものであり、本規定への違反が直ちに法令違反とされる訳ではないが、証券先物法（SFO）に基づく訴訟手続においては当該違反行為が証拠として採用されるほか、SFCによる処分の対象ともなる。

同規定では、免許事業者および登録機関は、先物契約またはオプション、または証拠金取引を含むデリバティブ商品を顧客に提供する場合、顧客がその商品の特徴やリスクを理解し、その商品取引から発生するリスクや、損失を負担するだけの十分な資産があるかどうか確認する必要があるとしている（業務行為規定5.3）。

ただし、プロ投資家（professional investor、専業投資者）との取引については、上記の規定は適用されない（業務行為規定 15.5）。なおプロ投資家については、SFO により次のように定義されている（SFO 付表 1）。

(a) 公認取引所、公認手形交換所、公認取引所管理者（recognized exchange controller）、又は公認投資者補償会社（recognized investor compensation company）、又は SFO 第 95 条(2)で規定されている自動取引サービスの公認提供者。
(b) 仲介業者、又は投資サービスを提供する事業者で、香港以外の国の法律で規制されている者。

(c) 公認金融機関、又は公認金融機関ではないが、香港以外の法律で規制されている銀行。

(d) 保険法で公認されている保険会社、又は保険事業を行っていて、香港以外の法律に規制されている者。

(e) SFO 第 104 条で集団投資スキームとして公認されているもの、又は香港以外の国の同様の法律で設立され、その国の法律で規制されており、その運営が許可されているスキーム。

(f) 強制加入年金基金スキーム法（Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance）第2部(1)で規定されている登録スキーム、又はその構成ファンド。

(g) 退職年金スキーム法（Occupational Retirement Schemes Ordinance）の第2部(1)で規定されている登録スキーム、又はその国の法律で規制されており、その運営が許可されているオフショアスキーム。

(h) 政府（地方自治体を除く）、中央銀行機能を持つ機関、多国間機関。

(i) 仲介業者、又は投資サービスを行う事業者で、香港以外の法律で規制されている会社の完全子会社又は親会社、認可金融機関、又は認可金融機関ではないが、香港以外の法律で規制されている銀行の完全子会社、又は親会社。

(j) SFC の規則により 指定される者 $ ^{14} $ 。

業務行為規定では、上記(j)項に該当する、FSCの規則により指定されるプロ投資家については、顧客熟知義務の適用外とするにあたり、顧客に関連商品および市場についての専門知識があるかどうかについて、免許事業者にて判断しなければならないとしている。また、免許事業者は当該顧客に対して、次のような説明・確認を行う必要がある（業務行為規定15.3～15.4）。

● 顧客に対して、プロ投資家として取引をするリスク、とりわけ提供されない情報（information that will not be provided）があることについて、書面で説明する義務がある。また、プロ投資家として認められることを辞退する権利があるということも明記しなければならない。

● プロ投資家として認められることの重大さや、辞退する権利があることについ