Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域漁業管理機関の資源管理措置の取組を推進するため、南太平洋フォーラム漁業機関(FFA)、大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議(ATLAFCO)の事務局及び加盟国に対して専門家を派遣し、漁業の振興・開発に関する助言を実施し、これらに必要な経費について、公益財団法人海外漁業協力財団に対して24,622千円を補助した。

## (b) 国際資源管理技術協力事業費

インド洋まぐろ類委員会(IOTC)のかつお・まぐろ類資源の管理に必要な漁獲統計等の漁業情報整備に関する協力及び全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)が管理する東部太平洋の混獲データの収集・整備に関する技術指導を実施し、これらに必要な経費について、公益財団法人海外漁業協力財団に対して24,903千円を補助した。

## （c）国際資源管理交流促進事業費

水産資源の持続的利用に関する相互理解を深めるため、我が国において漁業協力協議会を開催するものであり、本年度は、FFA加盟国・地域のクック、フィジー、ミクロネシア、キリバス、マーシャル、ナウル、パラオ、サモア、ソロモン、バヌアツ、FFA事務局及びナウル協定締約国(PNA)事務局の10の国・地域、2機関を対象に実施し、これらに必要な経費について、公益財団法人海外漁業協力財団に対して8,598千円を補助した。

## （二） 海外水產協力効率化促進事業費

海外漁場の確保等を図る上で、友好関係の維持・構築が必要な国において、効率的かつ効果的な漁業協力を実施するため、途上国における水産分野の開発計画に沿った技術的な指導・提言を実施するものであり、本年度は、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、コートジボワール、グレナダ、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム、パラオ及びミクロネシアの10か国において指導・提言等を行い、これらに必要な経費について、一般社団法人マリノフォーラム21に対して28,976千円を補助した。

## （2） 政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費

## 海外水產資源管理基礎調查事業費

途上国における的確な資源管理措置を推進するため、地域特性、漁業形態等に応じた資源管理手法や資源管理計画のモデルを作成するものであり、本年度は、セネガル及びベトナムにおいて調査を実施し、これらに必要な経費について、株式会社三菱総合研究所に対して14,563千円を支出した。

## (3) そ ∅ 他(実績額 9,727 千円)

我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための実施経費を支出した。

## (経済産業省所管)

## （1） 海外開発計画調査事業費(実績額1,674,797千円)

## （イ）海外開発計画調査委託費(実績額714,462千円)

独立行政法人国際協力機構に委託して、経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画及び経済自立を図るための調査について、技術調査団2チーム、プロジェクト準備調査団1チーム、エネルギー・環境対策調査団2チーム、事業効率促進調査団10チーム、計15チームの調査団による現地調査、国内作業等を実施し、これらの結果を報告書としてとりまとめ相手国政府に提出した。

## （口）共同資源開発基礎調査事業委託費(実績額662,677千円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託して、資源探査を行う実施機関と共同でフィリピン、カンボジア、ラオス、チリ、アルゼンチン、ペルー、メキシコ等において地質調査、物理探査、ボーリング等の調査を実施し技術移転を行った。

(ハ) 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費(実績額192,361千円)

途上国の発展のボトルネックとなっている産業・物流のインフラ整備を図るため、①我が国の優れた技術・ノウハウを用いた STEP(タイド円借款)の活用、②地球環境問題解決に貢献する技術等の活用、③我が国企業の投資環境整備、④我が国の資源外交への貢献の観点から、拠点開発推進のための円借款や民活プロジェクトの迅速な形成を促進するための調査、セミナー開催、ミッション派遣を民間団体等に委託して実施した(8件)。

(二) アジア産業基盤強化等事業委託費(実績額 105,296 千円)

民間企業等に委託して、開発途上国の貿易投資環境の整備に係る政策立案・制度構築支援及び人材育成支援に必要な基礎情報の収集のため、9件の調査事業を実施した。

（2） 経済産業人材育成支援事業費(実績額2,162,918千円)

開発途上国の産業技術者等を対象とした日本語・文化等の一般研修、本邦民間企業内での実地研修、企業経営等に関する管理研修等を実施する受入研修事業(1,934人)、各分野の研修を開発途上国で実施する海外研修事業(281人)及びアジアを中心とした開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術等向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等からの要請に基づき、専門家派遣による助言・指導を行う事業(127人)に必要な経費について、財団法人海外産業人材育成協会に対し補助を行った。

(3) その他(実績額3,044,330千円)

（イ）貿易投資円滑化支援事業委託費(実績額1,290,706千円)

開発途上国の貿易投資活性化のための環境整備に向け、我が国の経済発展の基盤となった経済制度・システムや技術・ノウハウ等の普及を促進させるため、人材育成、実証事業を実施した。研修事業では、財団法人海外産業人材育成協会に委託して731人に対する受入研修、837人に対する海外研修を実施し、25案件(11ヶ国)に対する専門家を派遣した。また、実証事業では、一般社団法人日本プラント協会に委託して実証事業・一般案件における事業管理業務を実施し、民間企業等に委託して、6件の実証事業・一般案件を実施した。

（口） 経済連携人材育成支援研修事業委託費(実績額 347,795 千円)

日本とフィリピンとの経済連携協定に基づき、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者に対し、日常生活における基礎的な日本語能力、及び病院や介護施設における利用者や職員との最低限の日本語コミュニケーション能力を習得させ、自立的かつ安定的に就労・生活するための基礎的能力を取得させるために、99名の候補者受入れを行った。

(八) 国際機関協力事業委託費(実績額79,999千円)

公益財団法人日本生産性本部に委託して、アジア各国の生産性向上を目的とした生産性視察団受入れ(3プロジェクト、延べ49人)、研修生の受入れ(4コース、延べ67人)、専門家派遣(3か国、延べ9人)等を行った。また、アフリカ生産性向上事業として、専門家派遣(4か国、延べ6人)を実施した。

(二) インフラビジネス等展開支援人材育成事業委託費(実績額493,501千円)
財団法人海外産業人材育成協会及び独立行政法人日本貿易振興機構に委託して、インフラ輸出の促進に向けて、我が国のインフラ技術の優位性の理解促進を図るとともに現地の情勢等に精通した人材の育成のため、開発途上国関係者へのインフラ技術に関する研修を30件、専門家派遣を5件実施するとともに、開発途上国へ若手人材を116人派遣しネットワーク構築等を行った。

## (木) 研究協力事業費補助金(実績額304,545千円)

開発途上国の研究開発能力を向上させ、自立的な環境対策の実施に向けた環境技術総合研究協力(3事業)、開発途上国固有の技術開発課題を研究し、併せて研究開発能力を向上させるため、開発途上国と共同研究を行う提案公募型開発支援研究協力(2事業)等の実施に必要な経費について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し補助を行った。

## （∧）国際連合工業開発機関拠出金(実績額161,500千円)

開発途上国への技術移転、投資促進活動を奨励すること及び工業開発の加速をめざす先進国と開発途上国間の協力に寄与すること等を目的として設立された国際連合工業開発機関に対し拠出した。

## (ト) ASEAN 貿易投資観光促進センター 拠出金 (実績額 214,789 千円)

ASEAN の貿易、投資及び観光の振興に寄与することを目的として設立された ASEAN 貿易投資観光促進センターに対し拠出した。

## (チ) アジア太平洋経済協力拠出金(実績額66,858千円)

平成4年9月にタイ(バンコク)で開催された第4回 APEC 閣僚会議における事務局機構化に関する合意を受け、APEC 事務局に対し拠出した。

## (リ) 日・アセアン経済産業協力拠出金(実績額73,174千円)

ASEAN の産業競争力強化、日・ASEAN 産業協力の推進及び新規加盟国の支援を目的として日・ASEAN 首脳会議の合意に基づき日・ASEAN 経済大臣会合下に設置された日・ASEAN 経済産業協力委員会の事務局に対し拠出した。

## (ヌ) APEC ビジネス諮問委員会拠出金(実績額 3,709 千円)

APEC 各エコノミーの首脳に対し、民間ビジネス界から助言及び提言を行う機関として設立された APEC ビジネス諮問委員会に対し拠出した。
## 表3-3

平成22年度12月末中間評価 第4期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （指定都市別）

平成22年12月末時点

第4期
順位	政令指定都市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
政令指定都市	231,687	116,078	238	380	50.2	50.3
1	浜松市	7,612	6,377	4	6	83.8	83.9
2	仙台市	9,352	6,489	0	8	69.4	69.5
3	広島市	10,984	7,529	5	10	68.6	68.6
4	神戸市	14,072	8,991	14	21	64.0	64.0
5	名古屋市	19,436	11,574	17	20	59.6	59.7
6	静岡市	6,485	3,618	3	3	55.8	55.8
7	新潟市	7,715	4,295	3	3	55.7	55.7
8	岡山市	6,829	3,743	9	21	54.9	55.1
9	京都市	11,781	6,253	5	14	53.1	53.2
10	千葉市	8,214	4,273	8	18	52.1	52.2
11	北九州市	8,872	4,467	4	14	50.4	50.5
12	札幌市	17,130	8,420	34	44	49.4	49.4
13	福岡市	12,531	6,156	12	3	49.2	49.2
14	堺市	7,689	3,572	3	7	46.5	46.5
15	さいたま市	11,635	4,593	13	41	39.6	39.8
16	相模原市	6,741	2,611	3	7	38.8	38.8
17	大阪市	20,974	7,651	72	39	36.8	36.7
18	横浜市	32,472	11,632	23	84	35.9	36.1
19	川崎市	11,163	3,834	6	17	34.4	34.5

※指定都市は、地方自治法で指定されている人口50万以上の市
## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成17年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，3万2,895隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により2,911件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽微で是正の容易な963件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法，海事関係法令等の遵守，運航マナーの向上，出港前点検の励行，気象・海象情報の的確な把握等安全指導を行った。さらに，航路等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーポートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めた。

港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域においては，巡視船艇による船舶交通の整理及び航法違反等の指導取締りを実施しており，特に，海上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしよう戒を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，近年のマリンレジャー人口と船舶交通量の増加に対応して，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制

## 第 7 節 救助・救急体制の整備

## 1 海難情報の収集処理体制の整備

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国20か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難情報の入手が可能なコスパス・サーサッの充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化し，平成17年中，海事関係法令違反91人を検挙した。特に水上オートバイの事故については，水上（中）におけるレジャー事故に占める割合が最も大きい（約23.1%）ため，（財）パーソナルウォータークラフト安全協会等関係団体との連携を図り，広報啓発活動を実施するとともに，自治体との連携を図り，事故に直結しやすい無謀な操縦や無免許操縦に重点を置いた指導取締りを推進した。

また，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，茨城県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の13道県において，海水浴場等に関する規制等を盛り込んだ条例が施行されている。

ト捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図った。

一方，防衛庁は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換を行った。また，艦艇・航
### 1. 不良債権問題は、正常化したのか

## 金融再生プログラム（2002年10月）で掲げた主要行の不良債権比率半減目標を2年半で完全に達成

○ 主要行の不良債権比率は、ピークの 8.4%から 2.9%に低下([2002年3月期]→[2005年3月期])

問題業種向け（建設業、不動産業、卸・小売業、各種サービス業）での改善が顕著

● 主要行に比較して中小・地域金融機関は、不良債権処理に遅れ（地域銀行の不良債権比率はピークの 8.3%から 5.5%に低下[2002 年 9 月期] →[2005 年 3 月期])

## 不良債権処理による経済のスパイラル的落込みを回避

○ 経済指標（実質 GDP 前年度比、倒産件数、失業率）は改善方向

## 金融の機能不全を改善

○ 不良債権処理の進展・自己資本比率の上昇に伴い、貸出供給曲線は右方シフト（同じ貸出金利回りなら、貸出金末残伸び率は7.8%増加）（[2002年3月期]→[2004年3月期]）

○ 1999 年末以降、銀行の貸出態度は一貫して企業の設備投資の伸びを下支え（貸し渋りは解消へ）

○ 過剰債務企業を溫存させる「追い貸し」(90年代後半まで非製造業で存在) は、90年代末に解消へ

● 主要行の貸出は減少が継続（マイナス幅は縮小）、地域銀行はプラスに（対前年伸び主要行▲2.3%、地域銀行1.3%[2005年3月期])

## 主要行の評価が回復

○ 自己資本比率は 2003 年 3 月期が底、格付けは 2001 年度末を底に、回復傾向

● 自己資本比率（11.2%[2004 年度]）は公的資金（公的資金優先株 2.8%[同])や繰延税金資産（1.6%[同])に支えられている側面がある

● 収益性は国際的には依然として低く、信用コストや貸出リスクに連動した利鞘確保ができていない（信用コスト控除後の貸出利鞘日本 0.6%、米国 3.4%[2003 年])
### 2. 企業は再生し、経済は活性化したか

## 企業再生サイクルが確立

○ 企業再生が遅れていた要管理債権の二極分化（ランクアップ：3.8兆円、ランクダウン：3.3兆円）、結果、要管理債権5.5兆円減少[2003年度、以下同じ]

○ 「危険債権以下」のオフバランス化約 9.8 兆円⇒「企業再生サイクル」へ、結果、「危険債権以下」3.2 兆円減少

● 「正常債権」からのランクダウン（①「危険債権以下」へのランクダウン 3.3 兆円→債権者と債務者の間の情報の非対称性等が要因）、（②「要管理債権」へのランクダウン 3.0 兆円→予防的な企業再生の必要性）、結果、将来の要再生企業が増加する要因に

## 過剰債務を削減した企業の活力が増大

○ 債務比率が高い企業が財務リストラ（負債減少）を進めた場合、財務リストラを実施していない企業（負債増加）に対して、従業員数で17%、設備投資率で10%、全要素生産性で25%大きい

### 3. 課題と展望

## 主要行は不良債権比率を今後も低位維持することが目標

●そのためには、自己資本の公的資金依存体質からの脱却等、経営力強化が必要。また、複数の金融機関が貸出債権の売買市場を形成し、貸出リスクの分散を図る市場型間接金融の充実が必要

主要行に比較して相対的に不良債権処理が遅れている中小・地域金融機関の対策の推進

● 中小・地域金融機関については、改善自主目標の設定と着実な推進が必要

## 企業再生について、「早期着手、迅速再生」の定着が必要

●要管理段階での「早期着手、迅速再生」の定着により、経営資源の散逸、雇用へのダメージを予防的に回避することが必要
### 1. 不良債権問題は、正常化したのか

図表 1 半減した主要行の不良債権比率

（備考）金融庁資料より作成。新生銀行、あおぞら銀行除く主要行

図表 2 問題業種向けで低下が顕著

（備考）各行決算資料より作成、あおぞら銀行除く主要行

図表 3 不良債権比率低下と主要経済指標の良好なパフォーマンス

主要行不良債権比率（年度末、%）

倒產件數（年度合計、千件）

（備考）金融庁、各行決算資料、内閣府、東京商工リサーチ、総務省資料より作成（年度データ）

図表 4 銀行レベルでみて貸出供給曲線は 2002－04 年に右方シフト（全国銀行）

2002－2004
不良債権比率1%° 仏卜下落→貸出金末残伸び率は2.6%° 仏卜上昇
自己資本比率1%° 仏卜上昇→貸出金末残伸び率は1.3%° 仏卜上昇

(備考) 1. 供給側(貸し手)の行動に影響を及ぼす変数を用いて、以下により貸出金末残伸び率を分解(貸出供給関数の推計)

$ NL=C+\alpha*NPL_{1}+\beta*SCR_{1}+\gamma*INKINRI+\varepsilon $

ただし、NL：貸出金末残の対前年度伸び率、C：定数項、NPL：不良債権比率、SCR：自己資本比率、INKINRI：貸出金利回り（貸出金利息／貸出金）、右下の添字：前年度の計数

2. 日経 NEEDS、各行の有価証券報告書及び決算説明資料により作成
図表 5 不動産業に見られる「追い貸し」が 90 年代末以降に解消

業種別貸出シェア変化と収益率の関係は、

不動産業では、1993～97年においてはROAが全産業平均より低いが、貸出シェアは

増加。この関係は、99～2003年には解消

（備考）日本銀行「貸出先別貸出金」、財務省「法人企業統計」より作成。貸出は国内銀行勘定データを使用

図表6 追い貸し関数から見ても、「追い貸し」は90年代末以降に解消

追い貸し関数（企業の借入比率と銀行の貸出の伸び率の関係）は、

90年代後半まで借入比率が一定水準を超えると貸出伸びが加速（追い貸し）、

90年代末以降、直線（追い貸しなし）
図表 7 上昇した主要行の自己資本比率

（備考）1. 主要行：みずほコーポレート(BIS)、みずほ(BIS)、みずほ信託(BIS)、東京三菱(BIS)、三菱信託(BIS)、UFJ（BIS）、UFJ信託(国内)、SMBC(BIS)、りそな(国内)、中央三井信託(BIS)、住友信託(BIS)

2. 地域銀行は地銀・第二地銀の自己資本比率を合算し銀行数で加重平均して算出した値

3. 連結データ

図表 8 主要行の格付けも回復へ

（備考）スタンダート＆プアーズ「日本の銀行の格付推移」より作成

図表 9 日本の銀行は、信用コストを控除した貸出利鞘が米国銀行より低い

（備考）1. 日本は、日本銀行「全国銀行決算状況」等より作成

2. 米国は、米国連邦預金保険公社（FDIC）資料より作成

3. 信用コスト率は、企業デフォルト率×デフォルト時の損失率 (=1 - 回収率)

図表 10 主要行の自己資本は、公的資金と繰延税金資産が多い
2. 企業は再生し、経済は活性化したか
1. 企業再生が遅れていた要管理債権の二極分化（ランクアップ：3.8 兆円、ランクダウン：3.3 兆円）、結果、「要管理債権」5.5 兆円減少[2003 年度]
2. 「危険債権以下」のオフバランス化約9.8 兆円⇒「企業再生サイクル」へ、結果、「危険債権以下」3.2 兆円減少
3. 「正常債権」からのランクダウン（①「危険債権以下」へのランクダウン3.3 兆円→債権者と債務者の間の情報の非対称性等が要因）、（②「要管理債権」へのランクダウン3.0 兆円→予防的な企業再生の必要性）、結果、将来の要再生企業の増加要因が存在

図表 11 潜在的な不良債権発生源の要管理債権の正常化と再生が進行 (2003 年 3 月期 ⇒ 2004 年 3 月期 全国銀行)

(備考) 1. 金融庁資料、UFJ 総合研究所資料を参考に作成

2. 危険債権以下から正常債権への 0.3 兆円は、危険債権以下の変動額ネットの残差

3. 「オフバランス化等」には、業況改善に伴うランクアップ等が含まれるため、全額が銀行の B/S から外れた数値ではない
図表 12 コア事業への選択と集中による企業再生の事例（大京）

支援による企業価値の増加（大京の株価）

事業計画等:事業の選択と集中

財務リストラ:1,465億円の債権放棄、300億円のDES、優先株の消却

※2005年4月8日、支援完了（スポンサーはオリックス）

(備考) 産業再生機構ホームページより作成

(備考) 1.Bloomberg より作成

2.TOPIX は、2004年初の大京株価の

196円を基準として指数化

図表 13 債務を削減した企業は従業員数、設備投資率、生産性ともに増加幅大

債務比率が高い企業が財務リストラ（負債減少：左端）を進めた場合、財務リストラを実施していない企業（負債増加：左から2番目）に対して、従業員数で17%、設備投資率で10%、全要素生産性で25%大きい
第Ⅴ章 「国民の森林」としての国有林野の取組 1 国有林野に期待される役割

◇国有林野は、我が国の森林面積の3割を占め、地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養等の公益的機能の発揮に大きな役割を果たす国民共通の財産。
◇屋久島、白神山地、知床（陸域）といった世界自然遺産登録地域のほぼ全域が国有林であるように原生的な天然生林が多く、貴重な野生動植物の生息・生育地としても重要。
◇また、国立公園特別地域の6割を占めるほか、海岸付近や都市近郊にも分布し、保健休養の場や身近な森林とのふれあいの場としても重要。

## 2 「国民の森林」を適切に管理するための様々な取組

国民の多様化する要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって3つの類型に区分し、長伐期化、複層林化、広葉樹林化等の公益的機能を高度に発揮させるための施業を積極的に実施。

国有林野の機能類型区分ごとの目指すべき森林の姿

機能類型区分(合計759万ha)	目指すべき森林の姿	それぞれの森林の事例
公益林	水土保全林502万ha(66%)	国土保全タイプ149万ha(20%)	樹木の根が土壤に張り巡らされ、落葉層が保たれ、下草の発達が良好な森林
水源かん養タイプ353万ha(46%)	隙間が多く雨水を吸収しやすい土壤を有し、多様な樹種で構成される根や下草の発達が良好な森林
森林と人との共生林211万ha(28%)	自然維持タイプ152万ha(20%)	原生的な森林生態系を保つ森林や、貴重な動植物の生息・生育に適した森林
森林空間利用タイプ59万ha(8%)	優れた自然美を有する森林や、史跡、名勝等と一体となって特色ある景観や歴史的風致を構成する森林
資源の循環利用林46万ha(6%)	成長力が旺盛で優れた木材等の林産物の生産に適し、林道等が整備された森林

資料：林野庁業務資料

注：1）面積は、平成19年4月1日現在の数値である。

2）機能類型区分外（約8千ha）は、資源の循環利用林に含む。
◇京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、平成18年度には前年度より5千ha多い約6万3千haの間伐を実施。また、森林管理署等の建物への地域材の利用や森林土木工事における間伐材の利用を積極的に実施。

◇原生的な森林生態系等が多く残されている貴重な森林については、保護林や保護林相互を連結する緑の回廊を設定。また、保護林の設定後の状況変化を客観的に把握するためのモニタリング調査を平成19年度から開始。

☑水源かん養や土砂流出防備等を図るため、国有林野の88%を保安林に指定。また、安全で安心できる暮らしを実現させるため、台風等により荒廃した地域を早期に復旧させるための治山事業を計画的に実施。

## く事例：森林管理署の庁舎に地域材を使用した取組＞

東北森林管理局三八上北森林管理署では、庁舎を新築するにあたり、地域材を積極的に利用している。事務室の構造材にはカラマツの大断面集成材を使用することにより、柱のない広い室内を確保したほか、外壁や土台には腐食に強い青森ヒバを、内装材には青森ヒバ、スギ、アカマツを用いている。同署では、地域材を適材適所で活用することにより、来訪者に地域材や木造建築の良さを広めている。

保護林の設定状況

(单位: 箇所、千ha)

名称	目的	箇所数	面積
保護林の種類	森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	28	494
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	324	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	363	181
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	36	21
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	35	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合計	833	778

資料：林野庁業務資料

注：平成19年4月1日現在

## く事例：関係機関と連携した台風災害地の復旧＞

平成17年9月4日から6日にかけて襲来した台風14号に伴う豪雨により、宮崎県南那珂郡北郷町の板谷国有林内において、約11haの地すべり性崩壊が発生した。この崩壊により送電線用鉄塔が2基転倒したほか、下流にある町営の公園等が大きな被害を受けた。

九州森林管理局宮崎南部森林管理署は県や町と連携し、円滑な復旧事業の実施に努め平成19年3月に治山工事が完成した。
ゆう ゆう

森林浴や自然観察等に適した森林を「レクリエーションの森」に設定。また「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を推進し、森林づくりや森林環境教育等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供。

◇国有林は、我が国の国産材供給量の約2割を占めており、国産材の安定供給を推進する上で重要な側面を有しているほか、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材等を計画的に供給。

く事例：都市近郊の「レクリエーションの森」>

東京都八王子市の高尾山国有林は、都市近郊にある自然休養林として多くの方々に親しまれている。

関東森林管理局高尾森林センターでは、森林インストラクターとも連携して都市住民を対象に自然観察会や炭焼き体験などを行い、森林・林業への理解の醸成に努めている。

## く事例：「遊々の森」を活用した森林環境教育の支援＞

広島県安芸高田市と安芸高田市教育委員会は、広島北部森林管理署との協定により高地山国有林に「遊々の森・わくわく高地の森」を設定している。森林管理署の職員が森林教室の講師になり市内の小学生らを対象に森林観察や森の働きについての講義を行い、森林環境教育の推進に努めている。

く事例：「ふれあいの森」における国民参加の森林づくり>

高知県香美市物部町の別府山国有林に設定された「ふれあいの森」では、高知中部森林管理署と協定を結んだ特定非営利活動法人が伐採跡地での広葉樹の植林や下刈等を行い国民参加の森林づくりを実践している。

く事例：国有林野をフィールドとした企業の森林づくり>

関東森林管理局では、茨城県高萩市内の国有林において、持続可能な社会の実現を目指すH社と「法人の森林」の契約を締結している。

同社は、この森林を「悠々の森林」と名づけ、社員やその家族等が林業を体験したり森林とふれあう場として利用し、自然環境の保全に関する社員教育等に活用している。

おんでこ

く事例：「鬼太鼓」の森の活動＞

新潟県佐渡島では、五穀豊穣、家内安全、商売繁盛などを願い奉納されてきた「鬼太鼓」が500年以上にわたり大切に引き継がれてきており、近年では、日本の代表的な神事芸能として島内外で披露されている。下越森林管理署は、鬼太鼓の伝承活動に取り組む「鬼太鼓の森づくり協議会」との間で「木の文化を支える森づくり活動に関する協定」を締結した。太鼓やばちの材料となるケヤキやホオノキが持続的に供給されるよう植樹活動を実施している。

## 3 国有林野事業における改革の取組

☑ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、平成22年度末までに国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化を検討することとされたところ。また、緑資源機構の廃止に伴い、これまで緑資源機構が行ってきた水源林造成事業を国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐこととされたところ。この検討に当たっては、国有林野が果たしている公益的機能の重要性を踏まえつつ、幅広い観点から慎重に行うこととしている。
平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	平成22年度漁業者への直接所得補償調査等委託事業のうち漁業収入安定対策事業システム開発一式	支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年10月1日	全国漁業共済組合連合会	東京都千代田区内神田1-1-12	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	59,890,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
2	平成22年度一般会計補正予算書(第1号)外の印刷製造	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長石田 寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年10月27日	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門二丁目2番4号	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	2,707,754	-	-	予算書の印刷を行っているのは、(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。	①八	-
3	農林水産省が保管する口蹄疫不活化濃縮抗原製剤化業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長石田 寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年12月2日	MERIAL SAS	29Avenue Tony Garnier Lyon France	会計法第29条の3第4項(その他)	-	6,852,286	-	-	濃縮抗原の製剤化には、濃縮抗原を製造したメーカーの独自の仕様を踏まえて行う必要があること、同社が他社へ当該情報を開示させることはできないこと、また、他に唯一の委託先として考えられる同業他社に照会したところ、他社製の濃縮抗原の製剤化は行えないとの回答があり、同社以外に製剤化を行える者がいないため	-	-
4	平成23年度一般会計予算書ほか	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長石田 寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年12月16日	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門二丁目2番4号	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	5,914,356	-	-	予算書の印刷を行っているのは、(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。	①八	-
5	都有地賃貸借契約	分任支出負担行為担当官横浜植物防疫所東京支所長角田幸司	東京都江東区青海2-7-11	平成22年11月12日	東京都契約担当者 東京都東京港管理事務所長 小幡和輝	東京都港区港南三丁目9番56号	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,948,800	-	-	条件に合う土地が他に存在しないため	①口
6	防疫資材(医薬品中間体)T-1105	支出負担行為担当官動物検疫所長 吉田稔	横浜市磯子区原町11-1	平成22年12月28日	富山化学工業株式会社	東京都新宿区西新宿3-2-5	会計法第29条の3第4項(その他)	105,000,000	-	特許出願中の物質であり、市販されていないため	-
7	東北農政局青森農政事務所地域第二課八戸庁舍土地建物賃貸借料	分任支出負担行為担当官 東北農政局青森農政事務所長 石塚正美	青森市本町2丁目10-4	平成22年10月1日	南部地域農業共済組合	十和田市大字三本木字里ノ沢1-47	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	4,838,400	-	-	該当場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
8	平成22年度庁舍建物及び敷地の賃貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局赤川農業水利事業所長 井爪宏	山形県鶴岡市馬場町5-29	平成22年10月1日	庄内赤川土地改良区	山形県鶴岡市馬場町7-35	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	5,700,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
9	隈戸川農業水利事業附带水路整備工事に伴う土地取得代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局隈戸川農業水利事業所長 大羽 泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成22年10月7日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
10	隈戸川農業水利事業に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官 東北農政局隈戸川農業水利事業所長 大羽 泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成22年10月13日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
11	隈戸川農業水利事業附帯水路整備工事に伴う土地取得代金	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成22年10月19日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
12	新請戸川農業水利事業建設所 庁舎建物質貨借一式	分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長樫庭 光一	福島県福島市笹谷字稲場38-7	平成22年10月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(實質借契約)	-	3,099,600	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
13	いさわ南部農地整備事業農地利用集積調査業務委託	分任支出負担行為担当官東北農政局いさわ南部農地整備事業所長渡遙富雄	岩手県奥州市水沢区中上野町3-2	平成22年11月19日	胆沢平野土地改良区	岩手県奥州市水沢区字北田140-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,743,000	1,743,000	100.0%	-	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者のみ閲覧できる土地原簿(賠課台帳)を用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	①イ(イ)	-
14	隈戸川農業水利事業に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成22年12月2日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
15	地すべり対策事業 庄内あさひ地区地すべり対策工事に係る損失補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局庄内あさひ農地保全事業所長樀口 康平	山形県鶴岡市下名川字村下102-2	平成22年12月10日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
16	阿賀野川頭首工改修工事に伴う事業損失の費用負担金	分任支出負担行為担当官北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長下舞 寿郎	新潟市中央区川岸町1-49-3	平成22年10月6日	阿賀野川左岸土地改良区連合	新潟市秋葉区草水町1-144	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,264,095	-	-	公共工事の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となると契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
17	外山幹線用水路羽茂工区(二枚田開拓線1号)工事に伴う水道管移設補償金	分任支出負担行為担当官北陸農政局佐渡農業水利事業所長清水洋一	新潟県佐渡市畑野甲533番地	平成22年10月5日	佐渡市長高野宏一郎	新潟県佐渡市千種232番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	5,642,314	-	-	会計法第29条の3第4項(公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者となると契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため)	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
18	左岸幹線用水路松岡工区建設工事の施行に伴う電気工作物の移設補償	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨 宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成22年10月18日	北陸電力株式会社 福井支店営業部長	福井県福井市日之出1-4-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,928,632	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者となると契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
19	市野新田ダム付替市道工事に伴う立木補償	分任支出負担行為担当官北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長河津 宏志	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成22年10月12日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,710,250	-	-	公共工事の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者となると契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
20	市野新田ダム付替市道工事に伴う立木補償	分任支出負担行為担当官北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長河津 宏志	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成22年10月12日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,312,605	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
21	外山幹線用水路赤泊工区(その2)工事に伴う水道管移設補償金1式	分任支出負担行為担当官北陸農政局佐渡農業水利事業所長清水洋一	新潟県佐渡市畑野甲533番地	平成22年11月11日	佐渡市長 高野宏一郎	新潟県佐渡市千種232番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,736,444	-	-	会計法第29条の3第4項(公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため)	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
22	日野川用水(一期)地区主幹線用水路漏水要因調査工事福井県南条郡南越前町鯖波地内平成22年12月9日から平成23年3月11日まで土木工事一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所長神川 浩一	石川県小松市園町木85-1	平成22年12月9日	中日本土木株式会社	福井県越前市矢船町19-1-2	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	10,069,500	9,555,000	94.8%	-	漏水事故が発生した事により、緊急かつ短期間の契約手続き及び復旧が必要だったため	③イ	-
23	春江北部用水路工事に伴う物件移転補償	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨 宗治	福井県坂井市丸岡町愛岩2番	平成22年12月13日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,864,574	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
24	春江北部用水路工事に伴う物件移転補償	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨 宗治	福井県坂井市丸岡町愛岩2番	平成22年12月13日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,989,200	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
25	大江政府倉庫排出PCB廃棄物処理委託業務	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官東海農政局食糧部長 星野文也	愛知県名古屋市昭和区安田通4丁目8番	平成22年10月25日	日本環境安全事業株式会社豊田事業所	豊田市細谷町3丁目1番1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	4123000	4,123,000	100%	-	术塚化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号。)第6条第1項に規定する术塚化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画により、処理施設が日本環境安全事業株式会社豊田事業所に指定されている。	①イ(イ)	-
26	宮川用水第二期地区五桂池下流排水路その1工事に伴う電力線路等移設補償費	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長橋本 晃	三重県伊勢市御園町新開892	平成22年10月25日	中部電力株式会社 松阪営業所	三重県松阪市垣島町454-5	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,334,000	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
27	宮川用水第二期地区五桂池注・取水施設工事施工に伴う送水施設損失補償費	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長橋本 晃	三重県伊勢市御園町新開892	平成22年10月27日	多気町長	三重県多気郡多気町相可1600	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,273,250	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
28	近畿農政局消費・安全部地域第三課庁舎敷地賃貸借契約 1式	支出負担行為担当官近畿農政局長塚本和男	京都市上京区西洞院通り下長者下ル子風呂町	平成22年10月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	960,432	960,432	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
29	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(県営曾我川工区東部幹線(I期)その6)改修工事に伴う土地使用補償契約1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年10月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
30	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体営北葛城1号工区八川線他)改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年10月4日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
31	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体営北葛城1号工区八川線他)改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年10月4日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
32	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(大和平野区域(藤原宮跡、藤原宮跡周辺)に係る埋蔵文化財発掘調査)設計等業務1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年10月8日	奈良県知事	奈良県奈良市登大路町30	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	6,178,033	6,178,033	100.0%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、奈良県内における発掘調査は文化財保護担当部局である奈良県との協定に基づき実施することとしており、本遺跡は県立権原考古学研究所が発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	①イ(二)	-
33	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野県営右岸幹線水路その2(藤崎井水路和歌山工区その5)改修工事に伴う土地使用補償契約1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年10月14日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
34	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野県営右岸幹線水路その2(藤崎井水路和歌山工区(弘西))改修工事に伴う区分地上権設定補償契約1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年10月14日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
35	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野県営左岸幹線水路その1(紀の川左岸支線水路(宮井水路他)改修工事に伴う損失補償契約1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成22年10月15日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-