Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-1201-02職員基本給外15目	1,432,537	0	0	0	1,432,537
286 沖縄道路事業工事諸費	1,145,000	432	0	432	1,145,432
42052-1202-08日額旅費	5,757	42	0	42	5,799
42052-1203-09工事雑費	78,967	390	0	390	79,357
42052-1201-02職員基本給外14目	1,060,276	0	0	0	1,060,276
287 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	779,735	405	0	405	780,140
43052-1202-08日額旅費	3,622	31	0	31	3,653
43052-1203-09工事雑費	40,676	374	0	374	41,050
43052-1201-02職員基本給外14目	735,437	0	0	0	735,437
290 沖縄都市公園事業工事諸費	142,483	41	0	41	142,524
45052-1202-08日額旅費	565	7	0	7	572
45052-1203-09工事雑費	7,668	34	0	34	7,702
45052-1201-02職員基本給外11目	134,250	0	0	0	134,250
288 沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	861,571	260	0	260	861,831
46052-1202-08日額旅費	1,152	11	0	11	1,163
46052-1203-09工事雑費	31,702	249	0	249	31,951
46052-1201-02職員基本給外12目	828,717	0	0	0	828,717
289 沖縄特定開発事業推進費	672,000	0	0	0	672,000
計	315,662,747	72,116,318	0	72,116,318	387,779,065
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土庁	301 国土庁	95 中央防災無線網の整備に必要な経費	179,550	0	179,550	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う中央防災無線網の整備
95 防災情報システムの開発に必要な経費	2,360,247	0	2,360,247	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う防災情報システムの開発
95 地理情報システムの整備に必要な経費	94,404	0	94,404	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う地理情報システムの整備
324 国土庁防災施設整備費	95 国土庁防災施設整備に必要な経費	46,203	0	46,203	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する国土庁防災施設の整備
307 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	22,117	0	22,117	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する小笠原諸島の生活基盤施設整備事業の事業費の一部補助
308 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	37,800	0	37,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行するコミュニティ・アイランド推進事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
327 物流効率化特別対策事業費	95 奄美群島民間テレビ中継局整備事業に必要な経費	27,000	0	27,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため民間団体が施行する奄美群島の民間テレビ中継局整備事業の事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	14,178,000	0	14,178,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する「国土総合開発法」等に基づく地域又は区域において実施する物流効率化に資する連携事業を構成する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,318,200	0	3,318,200	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する「国土総合開発法」等に基づく地域又は区域において実施する物流効率化に資する連携事業を構成する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,800,000	0	4,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する「国土総合開発法」等に基づく地域又は区域において実施する物流効率化に資する連携事業を構成する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ線入れに必要な経費	3,166,000	0	3,166,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への線入れ2 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への線入れ3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への線入れ
41 国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	592,000	0	592,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する治山事業の事業費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,220,000	0	2,220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助2 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設工事の事業費の一部補助
110 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41 奄美群島海岸事業必要な経費	179,000	0	179,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	10,933,000	0	10,933,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	10,170,000	0	10,170,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港漁村整備に必要な経費	10,532,000	0	10,532,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築、改修事業等の事業費の一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 奄美群島漁港漁村整備に必要な経費	826,000	0	826,000	2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業及び改修事業の事業費の一部補助4 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業の事業費の一部補助
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	751,000	0	751,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業等の事業費の一部補助2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業等の事業費の一部補助
45 都市計画事業に必要な経費	1,525,000	0	1,525,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する都市の公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助
112 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 奄美群島都市計画事業に必要な経費	307,000	0	307,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する都市の公共下水道の整備事業の事業費の一部補助2福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助3緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する都市下水路の整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する水道施設及び廃棄物処理施設の整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する水道施設及び廃棄物処理施設の整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行するかんがい排水事業等の事業費の一部補助2福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する農道整備事業等の事業費の一部補助3物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
45 環境衛生施設整備に必要な経費	2,265,000	0	2,265,000
45 奄美群島環境衛生施設整備に必要な経費	373,000	0	373,000
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	3,230,000	0	3,230,000
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な経費	2,290,000	0	2,290,000	4 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する圃場整備事業等の事業費の一部補助5 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する圃場整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行するかんがい排水事業等の事業費の一部補助2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため鹿児島県が施行する農道整備事業の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する畑地帯総合農地整備事業等の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する国営かんがい排水事業の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する国営かんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	880,000	0	880,000
47 森林保全整備事業に必要な経費	712,000	0	712,000
114 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
314 水資源開発事業費	47 奄美群島森林保全整備事業必要な経費	262,000	0	262,000	2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する森林保全整備事業の事業費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,452,559	0	1,452,559	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ2 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため行う水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	798,941	0	798,941	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
302 国土総合開発事業調整費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	709,000	0	709,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	42,476	0	42,476	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策の一層の推進を図るため水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	2,000,000	0	2,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため「国土総合開発法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の進度調整
国土庁計	81,279,497	0	81,279,497	2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため「国土総合開発法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の進度調整
科目 別 内 訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
301 国土庁	26,974,182	2,634,201	0	2,634,201	29,608,383
95016-2123-09 国土情報整備調査費	422,207	94,404	0	94,404	516,611
95016-2123-09 災害関係調査費	684,526	2,360,247	0	2,360,247	3,044,773
95016-2204-15 無線通信機器等整備費	529,079	179,550	0	179,550	708,629
95016-2111-02 職員基本給外61目	25,338,370	0	0	0	25,338,370
322 地域活性化施策推進費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
316 災害対策総合推進調整費	305,400	0	0	0	305,400
324 国土庁防災施設整備費	46,203	46,203	0	46,203	92,406
95053-1202-08 施設施工旅費	175	175	0	175	350
95053-1203-09 施設施工庁費	2,652	2,652	0	2,652	5,304
95053-1204-15 施設整備費	43,376	43,376	0	43,376	86,752
325 新全国総合開発計画推進調査費	250,000	0	0	0	250,000
304 国土調査費	13,811,914	0	0	0	13,811,914
305 豪雪地帯対策特別事業費	219,897	0	0	0	219,897
306 振興山村開発総合特別事業費	544,309	0	0	0	544,309
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,709,621	22,117	0	22,117	2,731,738
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,587,543	22,117	0	22,117	2,609,660
95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費外2目	122,078	0	0	0	122,078
308 離島振興特別事業費	595,565	64,800	0	64,800	660,365
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	351,265	37,800	0	37,800	389,065
95059-1825-16 奄美群島産業振興等補助金	244,300	27,000	0	27,000	271,300
321 奄美群島園芸振興費	86,571	0	0	0	86,571
327 物流効率化特別対策事業費	79,444,000	22,296,200	0	22,296,200	101,740,200
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	66,724,000	14,178,000	0	14,178,000	80,902,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	5,416,000	3,318,200	0	3,318,200	8,734,200
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	7,304,000	4,800,000	0	4,800,000	12,104,000
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	32,268,000	0	0	0	32,268,000
310 離島振興事業費	165,629,000	51,213,000	0	51,213,000	216,842,000
41051-1825-00 海岸事業費補助	10,768,000	2,399,000	0	2,399,000	13,167,000
43052-1825-00 漁港漁村事業費補助	47,834,000	11,358,000	0	11,358,000	59,192,000
45052-1825-00 都市公園事業費補助	1,149,000	302,000	0	302,000	1,451,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	5,001,000	1,530,000	0	1,530,000	6,531,000
45086-1925-00 水道施設事業費補助	4,251,000	2,013,000	0	2,013,000	6,264,000
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	2,874,000	625,000	0	625,000	3,499,000
46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	8,108,207	2,330,000	0	2,330,000	10,438,207
46052-1825-00 農村整備事業費補助	8,687,416	2,700,000	0	2,700,000	11,387,416
46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	1,872,000	490,000	0	490,000	2,362,000
47052-1825-00 森林保全整備事業費補助	3,451,000	974,000	0	974,000	4,425,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	10,992,000	3,166,000	0	3,166,000	14,158,000
118 総理府所管 国土庁

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	2,660,000	592,000	0	592,000	3,252,000
42052-1306-00 道路整備特別会計入線入	12,178,000	10,933,000	0	10,933,000	23,111,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	37,073,000	10,170,000	0	10,170,000	47,243,000
43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	1,020,000	751,000	0	751,000	1,771,000
46052-1306-00 国营土地改良事業特別会計入線入	7,544,377	880,000	0	880,000	8,424,377
47052-1825-00 森林環境整備事業費補助外1目	166,000	0	0	0	166,000
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	2,199,000	0	0	0	2,199,000
312 農村総合整備計画調査費	254,000	0	0	0	254,000
317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	310,000	0	0	0	310,000
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	3,097,000	0	0	0	3,097,000
314 水資源開発事業費	75,116,953	3,002,976	0	3,002,976	78,119,929
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	17,047,000	798,941	0	798,941	17,845,941
46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	15,305,000	709,000	0	709,000	16,014,000
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	1,272,953	42,476	0	42,476	1,315,429
41051-1306-00 治水特別会計入線入	41,295,000	1,452,559	0	1,452,559	42,747,559
41051-1204-00 水資源開発基本計画調査費外1目	197,000	0	0	0	197,000
302 国土総合開発事業調整費(48059-1204-...)	30,701,000	2,000,000	0	2,000,000	32,701,000
326 離島特定振興事業推進費	400,000	0	0	0	400,000
計	435,962,615	81,279,497	0	81,279,497	517,242,112
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成10年度 (千円)	平成11年度 以 降 (千円)
北海道開発 庁	急傾斜地崩壊対 策事業費補助	90,000	平成10年度	平成10年度 及び平成11 年度	(項) 北海道急傾斜地 崩壊対策事業費 (目) 急傾斜地崩壊対 策事業費補助	27,000	63,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合 経済対策の一環として内需の拡大等に 資するとともに緊急防災特別対策の一 層の推進を図るため施行する急傾斜地 崩壊対策事業については、その事業を 円滑に実施するため、あらかじめその 事業費の一部を補助する旨の決定を行 うことを要するため
直轄漁港修築事 業	230,000	平成10年度	平成10年度 及び平成11 年度	(項) 北海道漁港漁村 整備費 (目) 直轄漁港修築費	59,000	171,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合 経済対策の一環として内需の拡大等に 資するとともに環境・新エネルギー特 別対策の一層の推進を図るため施行す る大津漁港の修築事業には、多くの日 数を要するため
120 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	364,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)北海道漁港漁村整備費(目)漁港漁村整備費補助	91,000	273,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	26,554,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	3,926,678	22,627,322
既定	1,351,000	同	平成10年度及び平成11年度	575,000	776,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	27,905,000	-	-	4,501,678	23,403,322
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度
(千円)	平成11年度
以降(千円)
科学技術庁	理化学研究所出資
既定
追加
改定	12,978,293	平成10年度
同
-	平成10年度
以降3個年度以内
同
-	(項) 科学技術振興費
(目) 理化学研究所出資金	5,287,822	7,690,471	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する理化学研究所における研究交流棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
19,644,688	7,473,344	12,171,344
32,662,981	12,761,166	19,861,815
日本原子力研究所出資
既定	9,140,311	平成10年度
以降3個年度以内	平成10年度
以降3個年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費
(目) 日本原子力研究所出資金	2,173,231	6,967,080
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加	11,650,678	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	4,492,203	7,158,475	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する日本原子力研究所における高度情報通信施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改定	20,790,989	-	-	6,665,434	14,125,555
動力炉・核燃料開発事業団出資既定	449,400	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)原子力平和利用研究促進費(目)動力炉・核燃料開発事業団出資金	67,410	381,990
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加	1,869,604	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	534,173	1,335,431	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する動力炉・核燃料開発事業団(本事業団の名称が核燃料サイクル開発機構(仮称)となった場合には、核燃料サイクル開発機構(仮称))における大洗工学センターの施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改定	2,319,004	-	-	601,583	1,717,421
無機材質研究設備整備	349,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	140,000	209,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する無機材質研究所における原子識別顕微鏡の製作には、多くの日数を要するため
124 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
金属材料研究施設整備	3,451,516	平成10年度	平成10年度以降3箇年度内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	986,147	2,465,369	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する金属材料技術研究所におけるフロンティア構造材料評価棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
無機材質研究施設整備	598,500	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	258,000	340,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する無機材質研究所における放射光利用超精密材料解析施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
既定	399,000	同	同	152,000	247,000
追加	997,500	-	-	410,000	587,500
改定
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
沖縄開発庁	公営住宅建設事業費補助	既定	6,201,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費等補助	1,390,845	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	390,000	同	平成10年度及び平成11年度	291,000	99,000
改定	6,591,000	-	-	1,681,845	4,909,155
国 土 庁	漁港漁村整備費補助	560,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)離島振興事業費(目)漁港漁村整備費補助	150,000	410,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 10 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 計	581,574,087	11,505,051	0	11,505,051	593,079,138
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	2,061,896	0	0	0	2,061,896
579,512,191	11,505,051	0	11,505,051	591,017,242
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法務本省	001 法務本省	95 電子確定日付システムの開発に必要な経費	350,000	0	350,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う公証事務用電子確定日付システムの開発
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	7,856,351	0	7,856,351	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する法務省施設の整備2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する法務省施設の整備
法務本省計	8,206,351	0	8,206,351
科目 別 内 訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 法務本省	101,378,577	350,000	0	350,000	101,728,577
95014-2123-09情報処理業務庁費	2,187,012	350,000	0	350,000	2,537,012
95014-2111-02職員基本給外49目	99,191,565	0	0	0	99,191,565
005 登記事務費	73,058,677	0	0	0	73,058,677
002 訟務費	1,627,236	0	0	0	1,627,236
003 外国人登錄事務費	4,781,605	0	0	0	4,781,605
004 法務省施設費	21,149,154	7,856,351	0	7,856,351	29,005,505
95014-1202-08施設施工旅費	143,845	50,098	0	50,098	193,943
95014-1203-09施設施工庁費	85,560	29,800	0	29,800	115,360
95014-1204-15施設整備費	20,619,749	7,776,453	0	7,776,453	28,396,202
95014-1944-15不動産購入費	300,000	0	0	0	300,000
計	201,995,249	8,206,351	0	8,206,351	210,201,600
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
矯正官署	041 矯正官署	95 矯正管理体制の整備に必要な経費	1,168,548	0	1,168,548	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う矯正情報システムの設備の整備
科目別內訳
項 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
041 矯 正 官 署	161,630,969	1,168,548	0	1,168,548	162,799,517
95014-2123-09矯正管理業務庁費	2,836,359	1,168,548	0	1,168,548	4,004,907
95014-2111-02職員基本給外20目	158,794,610	0	0	0	158,794,610
042 矯 正 収 容 費	29,612,906	0	0	0	29,612,906
043 刑 務 所 作 業 費	3,694,108	0	0	0	3,694,108
計	194,937,983	1,168,548	0	1,168,548	196,106,531
130 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	2,130,152	0	2,130,152	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う入国管理情報システムの設備の整備
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 地方入国管理官署	24,291,015	2,130,152	0	2,130,152	26,421,167
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,189,371	2,130,152	0	2,130,152	3,319,523
95014-2111-02職員基本給外24目	23,101,644	0	0	0	23,101,644
072 護送収容費	1,478,783	0	0	0	1,478,783
計	25,769,798	2,130,152	0	2,130,152	27,899,950
平 成 10 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	747,912,464	19,518,848	0	19,518,848	767,431,312
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	528,501,747	17,999,988	0	17,999,988	546,501,735
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	5,570,691	0	0	0	5,570,691
95 その他の事項経費	213,840,026	1,518,860	0	1,518,860	215,358,886
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外交運営の充実に必要な経費	1,462,842	0	1,462,842	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う高度データ通信システムの設備の整備
002 経済協力費	50 経済開発等の援助に必要な経費	12,990,000	0	12,990,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環としてアジア諸国の経済安定化等を図るために行う援助
003 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際拠出金の支払に必要な経費	2,360,000	0	2,360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環としてアジア諸国の経済安定化等を図るためのアセアン基金に対する拠出
132 外務省所管 外務本省

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な經費	2,649,988	0	2,649,988	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環としてアジア諸国の経済安定化等を図るため国際協力事業団が行う研修員受入事業等に要する経費の同事業団に対する交付
外務本省計	19,462,830	0	19,462,830
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001外務本省	82,075,736	1,462,842	0	1,462,842	83,538,578
95015-2123-09在外公館連絡庁費	5,394,574	1,451,652	0	1,451,652	6,846,226
95015-2123-09通信専用料	624,632	11,190	0	11,190	635,822
95015-2111-02職員基本給外68目	76,056,530	0	0	0	76,056,530
006外務本省施設費	936,254	0	0	0	936,254
002経済協力費	246,873,341	12,990,000	0	12,990,000	259,863,341
50015-2735-16政府開発援助経済開発等援助費	199,504,000	12,990,000	0	12,990,000	212,494,000
50015-2129-06政府開発援助諸謝金外17目	47,369,341	0	0	0	47,369,341
003国際分担金其他諸費	119,476,080	2,360,000	0	2,360,000	121,836,080
50015-2735-16政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	55,929,835	2,360,000	0	2,360,000	58,289,835
50015-2735-16政府開発援助経済協力国際機関分担金外8目	63,546,245	0	0	0	63,546,245
005国際協力事業団事業費	176,204,395	2,649,988	0	2,649,988	178,854,383
50015-2305-16政府開発援助国際協力事業団交付金	172,934,395	2,649,988	0	2,649,988	175,584,383
外務省所管 外務本省

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
50015-1309-24 政府開発援助国際協力事業団出資金	3,270,000	0	0	0	3,270,000
計	625,565,806	19,462,830	0	19,462,830	645,028,636
134 外務省所管 在外公館

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
在外公館	011 在 外 公 館	95 外交通営の充実に必要な経費	56,018	0	56,018	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う高度データ通信システムの整備
科目別內訳
項 目	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
011 在 外 公 館	113,229,042	56,018	0	56,018	113,285,060
95015-2123-09 通信 専 用 料	556,630	33,538	0	33,538	590,168
95015-2123-09 政府開発援助通信専用料	373,112	22,480	0	22,480	395,592
95015-2111-02 職員基本給外33目	112,299,300	0	0	0	112,299,300
012 在 外 公 館 施 設 費	9,117,616	0	0	0	9,117,616
計	122,346,658	56,018	0	56,018	122,402,676
平 成 10 年 度 大 藏 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
09 大 藏 省 所 管 合 計	19,134,745,080	163,056,706	0	163,056,706	19,297,801,786
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	33,742	0	0	0	33,742
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	767,650	0	0	0	767,650
20 国 債 費	17,262,816,059	56,557,073	0	56,557,073	17,319,373,132
50 経 济 協 力 費	367,863,375	0	0	0	367,863,375
60 中 小 企 業 対 策 費	49,822,000	76,578,000	0	76,578,000	126,400,000
70 産業投資特別会計へ繰入	159,533,000	0	0	0	159,533,000
95 その他の事項経費	943,909,254	29,921,633	0	29,921,633	973,830,887
98 予 備 費	350,000,000	0	0	0	350,000,000
[組織別事項別內訳]
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵本省	003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会の設備費補助に必要な経費	199,500	0	199,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため国家公務員共済組合連合会が行う病院情報通信システムの設備の整備に要する経費の補助
012 産業投資特別会計へ繰入	95 産業投資の財源の産業投資特別会計へ繰入に必要な経費	15,360,000	0	15,360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として特定新規事業の実施の円滑化等を図るため産業投資特別会計の行う産業投資支出の財源の同特別会計産業投資勘定への繰入れ
005 国債費	20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	50,160,978	0	50,160,978	一般会計の負担に属する国債の発行予定額の追加に伴う国債の利子及び割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
008 政府出資	20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,396,095	0	6,396,095	一般会計の負担に属する国債の発行予定額の追加に伴う事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
60 国民金融公庫出資に必要な経費	9,600,000	0	9,600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業の経営基盤の安定・強化等を図るため国民金融公庫の行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	41,200,000	0	41,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業の経営基盤の安定・強化等を図るため中小企業信用保険公庫の行う中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	25,778,000	0	25,778,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業の経営基盤の安定・強化等を図るため国民金融公庫が行う中小企业金融の円滑化に資するための補給金
大 蔵 本 省 計	148,694,573	0	148,694,573
科目 別 内 訳
項 目	平 成 10 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 大 蔵 本 省	72,926,210	0	0	0	72,926,210
020 大 蔵 本 省 施 設 費	119,756	0	0	0	119,756
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	21,066,959	199,500	0	199,500	21,266,459
95081-2925-16 連合会医療施設費等補助金	9,549,240	199,500	0	199,500	9,748,740
95081-2305-16 連合会職員共済組合負担金外2目	11,517,719	0	0	0	11,517,719
009 日本鉄道共済組合等助成費	33,742	0	0	0	33,742
012 産業投資特別会計へ繰入	159,533,000	15,360,000	0	15,360,000	174,893,000
95064-1956-22 産業投資特別会計産業投資勘定へ繰入	0	15,360,000	0	15,360,000	15,360,000
70064-2956-22 会資本整備勘定へ繰入	159,533,000	0	0	0	159,533,000
004 国庫受入預託金利子	2,000	0	0	0	2,000
005 国 債 費	17,262,816,059	56,557,073	0	56,557,073	17,319,373,132
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出資国債償還財源国20100-1306-22債整理基金特別会計入線入	246,649,118	0	0	0	246,649,118
普通国債等償還財源20100-2306-22等国債整理基金特別会計入線入	17,016,166,941	56,557,073	0	56,557,073	17,072,724,014
006 公務員宿舍施設費	17,325,266	0	0	0	17,325,266
008 政府出資	334,420,000	50,800,000	0	50,800,000	385,220,000
60062-1959-24 国民金融公庫出資金	0	9,600,000	0	9,600,000	9,600,000
60062-1959-24 中小企業信用保険公庫出資金	11,320,000	41,200,000	0	41,200,000	52,520,000
50062-1959-24 政府開発援助海外經濟協力基金出資金	323,100,000	0	0	0	323,100,000
011 經濟協力費	42,325,505	0	0	0	42,325,505
017 欧州復興開発銀行出資	1,267,916	0	0	0	1,267,916
021 中東・北アフリカ経済協力開発銀行出資	1,169,954	0	0	0	1,169,954
014 国民金融公庫補給金
60062-2405-16 国民金融公庫補給金	38,502,000	25,778,000	0	25,778,000	64,280,000
015 特定国有財産整備費	1,807,000	0	0	0	1,807,000
029 予備費	350,000,000	0	0	0	350,000,000
計	18,303,315,367	148,694,573	0	148,694,573	18,452,009,940
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
税 関	041 税 関	95 税関設備整備に必要な経費	3,064,821	0	3,064,821	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う通関事務総合データ通信システムの設備の整備
042 税関施設費	95 税関施設整備に必要な経費	79,841	0	79,841	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する税関施設の整備
税 関 計	3,144,662	0	3,144,662
科目別內訳
項 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
041 税 関	87,266,086	3,064,821	0	3,064,821	90,330,907
95017-2123-09 税関業務特別庁費	11,058,756	3,047,656	0	3,047,656	14,106,412
95017-2123-09 通信専用料	2,998,983	17,165	0	17,165	3,016,148
95017-2111-02 職員基本給外30目	73,208,347	0	0	0	73,208,347
042 税 関 施 設 費
95017-1204-15 施設整備費	230,067	79,841	0	79,841	309,908
043 船 舶 建 造 費	493,758	0	0	0	493,758
計	87,989,911	3,144,662	0	3,144,662	91,134,573