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ての説明を行い、プロ投資家として認められることに同意したという申請書に顧客の署名を求める必要がある。

● プロ投資家として認められることを選んだ顧客が、SFC 規則に規定された条件を満たしているかどうか、1年ごとに確認する必要がある。

## (7) その他

ここでは、上記（1）～（6）にあげたような現行のデリバティブに係る法規制の見直しに係る最近の動向について記述している。

## ① 「有価証券」の定義の見直し

従来、「債務証書（debentures）」の形式で発行される非上場のデリバティブ商品（エクイティリンク債、クレジットリンク債など）は会社法（Companies Ordinance）上の「社債」として扱われており、投資商品の公募に関する証券先物法（SFO）の規定の適用対象外となってきた。

現在、非上場のデリバティブ商品についてはすべて SFO に基づく規制の対象となるよう、SFO の改正により「有価証券 (securities)」の定義に「仕組み商品 (structured products)」を追加することが検討されている。

提案されている改正案 $ ^{15} $ では、「仕組み商品」を次のように定義している。

(a) 以下のどちらか又は両方である証券（instrument）。

(i) 利益、満期支払額の一部又は全額が支払われるべきもの。

(ii) 現金支払い、又は証券、商品、資産、先物契約その他の引渡しによる決済方法が、下記のうちのいくつかのものを基準として確定するもの。

(A) 証券、商品、指数、資産、利率、為替レート、又は先物契約の価値や水準の変化。

(B) 証券、商品、指数、資産、利率、為替レート、又は先物契約の一つ以上が包括（basket）されたものの価値や水準の変化。

(C) 証券に明記された事象（event）の発生の有無に関連するもの。

(b) 規制された投資契約。

(c) 下記の(i)~(v)に含まれるかどうかにかかわらず、SFO 法第 392 条で仕組み商品として規定されている、所有権、権利又は資産又はそれに属するもの。ただし、以下のものは含まれない。

(i) 合同運用型スキームの直接持分（direct interest）。

(ii) 預託証券。

(iii) 優先株。
(iv) 変動利付き手形。

(v) SFO 第 392 条で仕組み商品として規定されていない、所有権、権利又は資産又はそれに属するもの。

なお、通貨や短期金融市場の派生商品は、一般に銀行取引、または銀行の財務手段とみなされているために、証券先物委員会（SFC）による規制の対象にはなっていない。SFO 改正案の「仕組み商品」からも「通貨リンク商品（currency linked instrument）」「短期金融市場商品（money market instrument）」は除外されている。

## ② 投資商品の販売に関する規制の見直し

2007 年 9 月に米国証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻したことにより、同社が香港において銀行や仲介業者を通じて積極的に販売を行っていた「ミニボンド (minibond)」と呼ばれるクレジットリンク債を購入していた小口投資家に多額の損失が発生し、社会問題化するに至った。証券先物委員会（SFC）および香港金融管理局（HKMA）の調査により、ミニボンドの販売の際に「預金の代替としての低リスク商品である」という誤った説明がされていたほか、商品性が複雑であるためにリスクに関する情報開示が適切に行われていなかったこと、商品性に適合しない小口投資家に対しても広範に販売・勧誘が行われていたことが深刻な消費者被害につながったことが明らかになったため、香港政府では、投資商品の販売に関する規制の見直しに着手した。これを受けて SFC では、2009 年 9 月に証券先物法（SFO）の改正案を公表し、公開コンサルテーションを実施した $ ^{16} $ 。

主な改正内容は次のとおりである。

## (a) 非上場の仕組み商品に関する規定（Code on Unlisted Structured Products）の導入

● 投資商品に関する情報開示の強化

商品重要事項說明書（Product Key Facts Statements）の作成・交付

交付書類における開示事項の標準化

広告における開示事項の標準化

◆ 販売後の継続的な情報開示の要求

● 投資商品の透明性向上

♦ 発行者及び保証人の適格性を要求

商品発行立案者の任命や、課せられる義務責任についての要求

♦ 担保の適正基準

参照資産（reference asset）の適正基準

◆ 仕組み商品の指標評価額の引当基準（provision of regular indicative
valuations)

◆ 流動性引当（liquidity provision）の要求

## (b) 仲介事業者に対する業務行為規定（Code of Conduct）の改正

● 投資者区分の見直し

従来のように、顧客の投資商品に関する知識を判断するだけでなく、非上場デリバティブ商品を希望する顧客に対しては、「デリバティブに関する知識」を評価することを提案している。評価の結果十分な知識があると判断された顧客（プロ投資者を除く）のみが、「デリバティブの知識のある顧客」と認められる。

提案では、もし顧客が「デリバティブ知識のある顧客」でない場合は、いかなる状況においても、非上場デリバティブ商品を勧めてはならないとしている。「デリバティブ知識のある顧客」に対しても、業務行為規定5.2（妥当なアドバイス）や5.3（デリバティブ商品）の条件を満たし、顧客に適切である場合のみ非上場デリバティブ商品を勧めるべきであるとされる。

もし、デリバティブの知識の無い顧客が、自らの意思で非上場デリバティブ商品の購入を希望した場合、仲介事業者は、顧客に注意を促し、取引が適切であるかどうかアドバイスをする必要があるとの提案がなされている。特に、ポートフォリオの総額、資産の配分（asset concentration）、及び特定の市場や資産にリスクが集中していないかどうかなどの顧客の個人的な状況を考慮し、もしその商品が顧客には適切でないと判断した場合には、細心の注意を払い、顧客の利益を第一に考えて行動するべきであるとされている。

## ● プロ投資家としての認定基準の見直し

現行の業務行為規定では、関連商品（relevant product、特性、特徴及び固有のリスクが類似している商品のこと）及び市場に関して十分な専門知識や投資経験があると判断された高額資産保有投資家(high net worth investor)は、プロ投資家であると認められる。

提案では、高額資産保有投資家が、関連商品取引に関する専門知識をもっているかどうかについては、次の点を考慮するべきであるとされている。

投資家が、関連業界において関連商品を取り扱う専門的な地位に、現在又は過去に一年以上従事していた。

投資家が、関連商品に関するトレーニング又はコースを受講した。

投貿家が、関連商品に関するドレミニング文はユースを受講した。また、最近の急速な市場開発や改革を考慮し、過去2年以上関連商品の取引を行わなかった高額資産保有投資家に対しては、その専門知識や投資経験について、正式に書面にて再評価することを提案している。

● プロ投資家規則における最低投資資産要件の見直し
2001 年より、高額資産保有投資家と認められる最低投資資産要件は 800 万香港ドルに設定されているが、提案では社会経済状況の変化に伴って、この金額を引き上げることを検討している。しかしこれに対しては、(i)香港における私募（private placement activities）に悪影響を与える、(ii)香港のプロ投資家に対する、新規上場会社の株式公開の直接募集（direct placement）を妨げる、という反対意見もある。

● 非上場の仕組み商品販売に、クーリング・オフ期間を導入。

## 参考文献

証券先物委員会（SFC）ウェブサイト http://www.sfc.hk/sfc/html/EN/

⊕ “G.N.8351 : Guidance Note on Position Limits and Large Open Position Reporting Requirements”

http://www.sfc.hk/sfcRegulatoryHandbook/EN/displayFileServlet?docno=H483

✿ “Code of Conduct for Persons Licensed by or Registered with the Securities and Futures Commission”

http://www.sfc.hk/sfcRegulatoryHandbook/EN/displayFileServlet?docno=H459

⊕ “Consultation Paper on Proposals to Enhance Protection for the Investing Public,” September 2009.

https://www.sfc.hk/sfcConsultation/EN/sfcConsultMainServlet?name=public investorprotection

⊕ “Consultation Paper on Possible Reforms to the Prospectus Regime in the Companies Ordinance and the Offers of Investments Regime in the Securities and Futures Ordinance,” October 2009.

https://www.sfc.hk/sfcConsultation/EN/sfcConsultMainServlet?name=copro andsfoofferinvestregime

Department of Justice, Bilingual Laws Information System (BLIS)

http://www.legislation.gov.hk/eng/index.htm

⊕ 証券先物法（Securities and Futures ordinance (CAP.41))
### 2. その他の改訂項目

## （1） 助言·运用会社规制

香港では、証券に関する助言（advising on securities）、先物契約に関する助言（advising on futures contracts）、企業財務に関する助言（advising on corporate finance）および資産管理業務（asset management）のいずれもが証券先物法（Securities and Futures Ordinance: SFO）による規制対象業務となっている（SFO 代表 5）。そのため、助言・運用会社は証券会社と同様に、証券先物委員会（Securities and Futures Commission: SFC）から免許を取得し（SFO 第 116 条）、証券先物法に基づく規制を受ける。

## (2) 立法過程

香港における立法過程は次のようになっている。

## ① 立法上の優先事項に関する委員会（Committee on Legislative Priorities）

同委員会は政務司長（Chief Secretary for Administration）、財政司長（Financial Secretary）、律政司長（Secretary for Justice）、および法案起草者（Law Draftsman）によって構成され、立法会（議会）の会期日程の計画・調整を行うための機関である。法案の起草にあたっては、最初に同委員会による承認を得る必要がある。承認が得られ審議日程に組み込まれると、関連する行政機関では、指定された日程までに法案を準備する。

## ② 行政会議（Executive Council）

行政会議は行政長官（Chief Executive）の諮問機関であり、行政長官の任命する委員（行政機関の主要政府職員、立法会議員、民間人）から成る。

中華人民共和国香港特別行政区基本法（以下、基本法）では、行政長官は、重要政策の決定、立法会への法案提出、付属法規の制定、立法会の解散を行う前に、行政会議の意見を求めなければならないと規定している（基本法第56条）。そのため、すべての政府提出法案は、まず行政会議に提出され、その承認を経た後に立法会に提出される。

なお、行政会議における議題に対する決定権は行政長官にあり、行政長官は構成員の多数意見に反する決定を行うことも可能である（その場合、具体的な理由を記録に留めることが必要となる）。

## ③ 立法会（Legislative Council）

立法会は、香港特別行政区の立法機関である。一院制を採用しており、定数は60
(直接選挙議席 30、職能団体別議席 30) $ ^{17} $ となっている。議員の任期は 4 年である。

法案の提出は、政府、議員とも行うことができる。議員提出法案の場合、公共支出、政治体制、政府の管理運営に関わりのないものであれば議員が独自に（または連名で）提出することができるが、政府の政策に関わるものである場合には、提出前に行政長官の書面による同意を得なければならないとされている（基本法第74条）。

提出された法案は、第一読会、第二読会、委員会、第三読会を経て採決が行われる。政府提出法案は、出席議員の過半数の得票により可決される。議員提出法案や、政府の法案に対する修正案は、直接選挙議員と職能団体別議員のそれぞれについて過半数による可決が必要となる（基本法付表2）。

## ④ 行政長官の署名

立法会が採択した法案は、行政長官の署名および官報での公告を経て発効する。

## （３）当局と民間の人の交流

香港金融管理局（HKMA）、証券先物委員会（SFC）、保険監督局（Office of the Commissioner of Insurance : OCI）とも、公表資料からは、民間との人材の交流の状況は不明である。

ただし HKMA では、職員の多くに民間での金融業務経験者が採用されており、また、HKMA から民間金融機関に転職する職員も少なくない模様である $ ^{18} $ 。

## （4） 破綻処理

破綻処理については、平成21年の調査以降、預金保護スキームに関する法改正が進行中であるため、その経緯等について補記を行っている。その他の事項について変更はない。

## ① 銀行

## (a) 破綻処理手続

公認金融機関は、会社法に基づく任意整理を実施することはできない。

財政司長は、行政長官の指示により、裁判所（高等法院の原訴法廷、Court of First Instance）に対して、清算を求める申立てを行うことができ、裁判所は公益にかなうと判断した場合のみ、公認金融機関の清算命令を出すことができる。

財政司長以外の者が公認金融機関の清算を裁判所に請求する場合には、申立書の写しを香港金融管理局（HKMA）に提出しなければならない。HKMAは法廷での証言を行い、証人の召喚、尋問、反対尋問を行い、適切であると考える場合には清算命
令に賛成したり反対したりする権限を有する（銀行法第122条）。

## (b) 預金保護スキーム（Deposit Protection Scheme）

2004 年 5 月に成立した預金保護スキーム法（Deposit Protection Scheme Ordinance）に基づき、同年 7 月、香港預金保護理事会(Hong Kong Deposit Protection Board）が結成され、スキームの実施にあたることになった。2 年の準備期間を経て 2006 年 9 月 25 日から、預金保護スキームの運用が開始されている。

すべての免許銀行には、スキームへの参加が義務付けられている（預金保護スキーム法第12条）。限定免許銀行や預金受入会社はスキームに参加することができず、これらの金融機関が受け入れた預金は保護の対象とならない。

保護の上限は、1 預金者につき 1 金融機関あたり 10 万香港ドルとされている（第27条）。香港ドル建て、外貨建ての預金とも保護の対象となる（預金保護スキーム法第2条(1)）。ただし、期間5年以上の定期預金、仕組み預金（structured deposit）、金融機関の資産によって全部または一部の償還が担保されている預金、持参人払小切手（bearer instrument）、オフショア預金等は、保護対象から除外されている（預金保護スキーム法付表1）。

保護の財源は、参加金融機関の支払う拠出金によって賄われる。拠出額は、当該金融機関の保有する保護対象預金の金額と、HKMAが付与する監督評点(supervisory ratings）に基づいて決定される。

その後、香港特別区行政府は2008年10月14日、世界的な金融機関に対応するための一施策として、2010年末まで、公認金融機関（免許銀行、限定免許銀行、預金受入会社）の保有する預金を全額保護する方針を打ち出した。預金保護スキームの対象外となる、免許銀行の保有する10万ドル超の預金、および限定免許銀行・預金受入会社の保有する預金については、外貨準備基金（Exchange Fund）が保証を提供することになっている。

スキーム開始から2年が経過した2008年半ばに、香港預金保護理事会は、それまでの運用から得られた経験と、サブプライム危機以降の海外における預金保険制度改革の動向や国内・海外の金融市場の状況を踏まえ、スキームの見直しに着手した。その結果、2009年4月に預金保護スキームの改革の方向性についてのコンサルテーション・ペーパーが公表され、公開コンサルテーションを経て、2010年4月9日付で預金保護スキーム修正法案（Deposit Protection Scheme (Amendment) Bill 2010）が公告された。主な改正点は次のとおりである。

## ● 保護の上限額を引き上げ

現行の上限である 10 万香港ドルを 50 万香港ドルとする。

## ● スキームの対象範囲の拡大

従来、銀行法上の預金の定義から除外されているために預金保護スキームの対象から外れていた担保預金（secured deposit、金融機関から融資を受け
る際の担保となっている預金）が保護の対象に追加された。ただし、仕組み預金については、今後も引き続き対象外とされている。

## ● 金融機関の負担軽減のための措置

保護の上限額引き上げ、保護対象の拡大に伴ってスキームに参加する金融機関の拠出金負担が増加することを避けるために、①保護対象預金額を算定する際に、利息を除外したネットベースでの金額を参照する、②監督評点に基づいて算出される金額（build-up levies）を従来の半分とする、といった緩和措置を導入する。これにより、金融機関の支払う拠出金額が従来と大きく変わることはないと見込まれている。

本法案は2010年4月21日に立法会に提出される予定である。香港特別行政区政府では、本法の成立後、2011年1月1日からの施行を目標としている。

## ② 証券会社

## (a) 破綻処理手続

証券先物委員会（SFC）は、免許事業者を清算することが公益にかなうと判断した場合には、高等法院の原訴法廷（Court of First Instance）に対して会社法（Companies Ordinance）に基づく清算を求める申立を行うことができる（証券先物法第212条）。

当該免許事業者が取引所や清算機関への参加者である場合、SFCは上記の申立を行うことについて、できるだけ早く取引所運営者や清算機関に対し文書での通知を行うこととされている。

## (b) 投資者補償基金（Investor Compensation Fund）

証券先物法では SFC に対し、投資者補償基金の設立と維持を義務付けている（第236条）。

投資者補償基金は、証券取引（Type 1）、先物契約取引（Type 2）および証券金融（Type 8）免許を受けている事業者、または証券金融業務を行う登録を行っている公認金融機関が支払不能となった場合に、その顧客に対して損失を補償することを目的としている。基金の運営には、証券先物法第79条に基づく投資者補償基金運営者である投資者補償会社（Investor Compensation Company Limited、SFCの完全子会社）があたっている。

基金の原資は1件ずつの取引に課せられる賦課金によっており、取引の当事者（売手および買手）がこれを負担する。現在の賦課金の水準は、証券取引では売手・買手の双方が取引額の0.002%ずつ、先物取引では売手・買手の双方が0.5香港ドル（ミニ・ハンセン指数先物、ミニ・ハンセン指数オプション、ミニ・ハンセン中国企業指数先物、および株式先物の場合は0.1香港ドル）を支払うことになっている（証券先
物法（投資者補償－賦課金）規則第4～11条）。

また、補償の上限額は、1人あたり証券取引に関して15万香港ドル、先物取引に関して15万香港ドル、合計30万香港ドルとなっている（証券先物法（投資者補償—補償上限）規則第3条）。

## ③ 保険会社

保険会社は、裁判所の命令に依らず、自主的に清算することはできない（保険会社法（Insurance Companies Ordinance : ICO）第45条）。

保険会社の清算命令を裁判所に請求する際には、OCIに通知しなければならないとされている。OCIは請求に対して意見を述べ、証人の召喚、調査、再調査を行う権限を持ち、適当と考える場合には裁判所が決定を行う過程で支持や反対を行うことができる（ICO第45条）。

また、OCI は保険会社が支払不能となった場合や、保険会社法の義務を果たしていない場合に、裁判所に対し清算命令の請求を行うことができる（ICO 第 44 条）。

保険会社が破綻した際に保険契約者に金銭的な補償を行う制度については、現在のところ政府内での検討の段階に留まっており、実現はしていない。

## （５）中央銀行の役割

香港では香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority : HKMA）が、中央銀行として金融政策の実施、通貨管理、決済システムの監督といった業務とともに、銀行に対する監督業務も行っている。

## （６）その他の改訂事項

その他の事項について、平成21年度以降の変更はない。
## 参考文献

Department of Justice, Bilingual Laws Information System (BLIS)

http://www.legislation.gov.hk/eng/index.htm

⊕ 証券先物法（Securities and Futures ordinance (CAP.41))

律政司（Department of Justice）ウェブサイト http://www.doj.gov.hk/

⊕ “Legislative Drafting in Hong Kong”

香港預金保護理事会ウェブサイト http://www.dps.org.hk/en/home.html

✿ “Report on the public consultation on enhancing deposit protection under the Deposit Protection Scheme,” August 2009.

立法会ウェブサイト http://www.legco.gov.hk/english/index.htm

Bills Committee on Deposit Protection Scheme (Amendment) Bill 2010 http://www.legco.gov.hk/yr09-10/english/bc/bc05/general/bc05.htm
### 1. デリバティブに係る法規制

## （1） 規制対象取引

中国国内でのデリバティブ取引は、金利自由化や為替制度改革が進められ、金利や為替の変動リスクを管理する必要性が高まってきた中で、行政法規や規則によって順次、個別に解禁が進められている。このため中国では、デリバティブ取引はすべて、政府の規制下で行われている。

中国人民銀行によって、これまでに認められているデリバティブ取引 $ ^{19} $ は次のとおりである。

## ① 銀行間市場におけるデリバティブ取引

(a) 金利デリバティブ

● 债券先渡取引（债券远期交易）：

2005 年 5 月 11 日付「全国銀行間債券市場債権先渡取引管理規定（全国銀行间債券市場債券远期交易管理規定）」（中国人民银行公告（2005）第 9 号）により、2005 年 6 月から取引開始。

● 人民元金利スワップ（人民币利率互换交易）：

2006 年 1 月 24 日付「人民元金利スワップ取引の試行に関する事項についての通知（中国人民银行关于开展人民币利率互换交易试点有关时宜的通知）」（銀発（2006）27号）により、2006年2月から試験導入。2008年1月から全面的に導入された。

● 金利先渡取引（远期利率协议）：

2007 年 10 月 8 日付「金利先渡契約業務管理規定（远期利率协议业务管理規定）」（中国人民银行公告（2007）第 20 号）により、2007 年 11 月から取引開始。

(b) 為替デリバティブ

● 外貨先渡取引（远期结售汇）：

1997 年 1 月 18 日に、中国人民銀行により「外貨先渡業務暫定管理弁法（远
期结售汇业务暂行管理办法）」が公布され、国家外国為替管理局（国家外汇管理局）の許可を得た外国為替指定銀行にのみ、対顧客（中国国内で設立された事業単位、国家機関、社会団体、部隊など）での外貨先渡取引（為替予約）を行うことが認められた。

2005年8月2日付「外貨指定銀行対顧客為替先渡取引業務の拡大と人民元対外貨スワップ取引に関連する問題の通知（关于扩大外汇指定银行对客户远期结售汇业务和开办人民币与外币掉期业务有关问题的通知）」（銀発（2005）201号）により、一定の条件を満たすすべての銀行（外資銀行を含む）に外貨先渡取引業務が開放された。また、同年8月8日付「外貨市場の発展を加速することに関する通知（关于加快发展外汇市场有关问题的通知）」（銀発（2005）202号）により、銀行間外国為替市場への参加者（ノンバンク、事業会社を含む）に対しても、取引が解禁された。

● 為替スワップ取引（人民币与外币掉期）：

2005 年 8 月 9 日付「外貨指定銀行対顧客為替先物取引業務の拡大と人民元対外貨スワップ取引に関連する問題の通知」（銀発（2005）201 号）により、2006 年に導入。

● 通貨スワップ取引（人民币外汇货币掉期）：

2007 年 8 月 20 日付「銀行間外国為替市場における人民元外貨通貨スワップ業務に関する問題の通知（关于在银行间外汇市场开办人民币外汇货币掉期业务有关问题的通知）」（銀発（2007）287 号）により、2007 年 8 月に導入。

## ② 取引所におけるデリバティブ取引

中国では従来、証券デリバティブ取引は認められていなかった $ ^{20} $ 。しかし、2005年の証券法改正によってこの規制が緩和され、「証券デリバティブ商品の発行、取引の管理規則については、国務院が本法の原則に従い規定する」という規定がおかれた（改正証券法第2条）。

その後、金融先物、商品先物を含めた先物・オプション取引全般を規制する法規として、「先物取引管理条例（期货交易管理条例）」（国務院令489号）が2007年3月6日付で公布された。しかし、金融先物については、2006年9月8日に中国金融先物取引所（中国金融期货交易所）が設立されていたものの、金融危機の発生等の理由により、実際の取引開始は棚上げされたままの状態が続いていた。しかし、2010年1月8日に、株式指数先物取引の導入を国務院が原則承認したとの発表がなされ、取引開始は間もないものと見られる。

なお、「先物取引管理条例」では、先物・オプション取引およびこれに関連する活
動は、商品先物、金融先物とも、法律に基づいて設立された先物取引所、または国務院の先物監督管理機構（証券監督管理委員会）が承認した取引場所で行わなければならないとしており（第4条）、取引所外取引は禁止されている。

## (2) 登錄規制

## ① 銀行間市場におけるデリバティブ取引

現在のところ、デリバティブ取引は金融機関間、または金融機関による対顧客取引に限られているが、自らのリスクヘッジを目的として、あるいは顧客（他の金融機関も含む）の委託を受けてデリバティブ取引を行う金融機関には、銀行業監督管理委員会(银行业监督管理委员会、China Banking Regulatory Commission、以下 CBRC)の審査承認を得ることが義務付けられている（「金融機関の派生商品取引業務管理暫定規則（金融机构衍生产品交易业务管理暂行办法）」第5条、第8条）。対象となる金融機関は、中国国内で設立された銀行のほか、信託会社、財務会社、ファイナンスリース会社、自動車金融会社、外国銀行の中国支店が含まれる（同規則第2条）。また、金融機関が、中国国内で最初となる複雑なデリバティブ業務を開始する前には、CBRCに関連資料を提出し、CBRCの意見を求めなければならないとされている（同規則第5条）。

## ② 取引所等におけるデリバティブ取引

先物取引管理条例（国務院令 489 号）では、顧客注文の取次を行う先物会社に対する免許制を導入している。先物会社には、設立時に国務院の先物監督管理機構の承認を取得すること、また、先物監督管理機構に登録を行うことが義務付けられている（同条例第 15 条）。なお、本条例上の先物監督管理機構として、証券監督管理委員会（证券监督管理委员会、China Securities Regulatory Commission、以下 CSRC）が先物・オプション取引の監督を担当している。

## （3） 証拠金規制

## ① 銀行間市場におけるデリバティブ取引

現行の銀行間市場におけるデリバティブ取引では、証拠金規制は導入されていない。「金融機関の派生商品取引業務管理暫定規則」では、金融機関は自行の経営目標、資本力、管理能力、デリバティブ商品のリスク特性に基づき、取引の可否および取引種類や規模を決定することという規定があるのみである（同規則第15条）。

## ② 取引所等におけるデリバティブ取引

「先物取引管理条例」では、先物取引所に対してリスク管理策の一環として証拠金制度を設けることを義務付けているが（同条例第11条）、証拠金水準についての一
律の規定は置かれていない。

## （4） 資本規制

## ① 銀行間市場におけるデリバティブ取引

「金融機関の派生商品取引業務管理暫定規則」では、デリバティブ取引業務の承認申請にあたって金融機関が備えていなければならない条件を、(1)リスク管理制度および内部統制制度を備えていること、(2)業務処理システム、リスク管理システムを完備していること、(3)デリバティブ業務の経験がある人員を配置していること、(4)適切な取引所と設備があること、(5)外国銀行の支店の場合、本店から正式な授権がなされており、かつ、本国においてデリバティブ取引業務に対する監督が適切に行われていること、としており、資本要件は課していない（同規則第7条）。

## ② 取引所等におけるデリバティブ取引

「先物取引管理条例」では先物会社の設立認可の要件として、登録資本金額が3,000万元以上と規定している（同条例第16条）。

## (5) 勧誘規制

## ① 銀行間市場におけるデリバティブ取引

銀行等の金融機関が顧客と行うデリバティブ取引については、2009年8月5日に銀行業監督管理委員会（CBRC）が「銀行業金融機関と法人顧客とのデリバティブ商品取引リスク管理の強化に関する通知（中国银监会关于进一步加强银行业金融机构与机构客户交易衍生产品风险管理的通知）」（銀監発（2009）74号）を交付し、デリバティブ商品の販売に関する金融機関の責任を明確化している。

同通知では、金融機関に対し、次のような事項を要求している。なお、同通知は金融機関と法人顧客との取引を対象としており、個人顧客との取引には適用されない。

● デリバティブ商品の商品性や、顧客の業務・デリバティブ取引経験等に基づき、顧客の適合性を評価すること。

● 顧客の適合性、実需の状況、リスク許容能力に応じた取引を行うこと。

● デリバティブ商品については、明晰で分かりやすい文書資料によって、商品性やリスクについて説明すること。

● 国内で設立された金融機関以外の企業の販売員と共同で営業活動を行ってはならない。また、顧客が、海外の金融機関と相対（背対背）でのデリバティブ取引を直接指定しても、これを受諾してはならない。

● 金融機関は、顧客に対し、既存購入商品の市場情報を適宜提供し、少なくとも毎月、既存取引の市場価格を提供しなければならない。
## ② 取引所等におけるデリバティブ取引

先物会社に対しては、勧誘に関し証券監督管理委員会（CSRC）の規則等は制定されていない。

## （６）取引禁止の範囲

デリバティブ取引を行うための資格については、取引種別ごとに定められている。

## ① 銀行間市場におけるデリバティブ取引

金融機関による対顧客取引が認められているのは外貨先渡取引と為替スワップ取引に限られている。その他のデリバティブ取引については、原則として金融機関間の取引のみ認められているが、銀行間市場への参入許可を得ているノンバンクや事業会社については、実需の裏付けがあるなど一定の条件のもとに取引が認められている。

また、為替デリバティブについては実需原則があり、ヘッジの目的がなければ取引を行うことができない。

## (a) 债券先渡取引

全国銀行間債券市場に参加する金融機関の間でのみ取引が可能である（全国銀行間債券市場債券先渡取引管理規定第5条）。

## (b) 人民元金利スワップ

2006 年の試行開始時には、監督機関からデリバティブ業務の承認を受けた商業銀行のみが、自行の顧客およびデリバティブ業務の許可を受けている他の商業銀行と取引を行うことが認められていた。その他の市場参加者は、預金・貸出の取引があり、デリバティブ業務の許可を受けている商業銀行との間でのみ、ヘッジ目的での金利スワップ取引を行うことができた（人民元金利スワップ取引の試行に関する事項についての通知第2条）。

その後、2008年1月25日付の通達により金利スワップ取引が全面的に導入された。全国銀行間債券市場への参加者のうち、金利スワップ取引が認められている範囲は次のとおりである（人民元金利スワップ業務の拡大に関する事項についての通知第2条）。

◆ マーケットメイクまたは決済代理業務資格を有する金融機関はすべての市場参加者との間で取引が可能。

その他の金融機関は、自らの需要から、すべての金融機関との間で取引が可能。

金融機関以外の市場参加者は、マーケットメイクまたは決済代理業務資格を有する金融機関との間で、ヘッジ目的の場合のみ取引が可能。
## (c) 金利先渡取引

全国銀行間債券市場への参加者のうち、取引が認められている範囲は次の通りである（金利先渡契約業務管理規定第4条）。

◆ マーケットメイクまたは決済代理業務資格を有する金融機関はすべての市場参加者との間で取引が可能。

その他の金融機関は、すべての金融機関との間で取引が可能。

金融機関以外の市場参加者は、マーケットメイクまたは決済代理業務資格を有する金融機関との間で、ヘッジ目的の場合のみ取引が可能。

## (d) 外貨先渡取引

外貨交換業務（结售汇业务）資格とデリバティブ業務資格を持つ外貨指定銀行が、国家外貨管理局に登録（备案）を行うことにより、顧客との間で外貨先渡取引を行うことができる（外貨指定銀行対顧客為替先渡取引業務の拡大と人民元対外貨スワップ取引に関連する問題の通知第1、2条）。

外貨先渡取引を行うにあたっては、実需の裏付けのあることが必要とされる。具体的には、経常取引および一部の資本取引（外貨建貸付、国外での借入、対外直接投資の外貨建収支など）に取引範囲が限定されている（同通知第4条）。

また、2005年8月8日付「外貨市場の発展を加速することに関する通知（中国人民银行关于加快发展外汇市场有关问题的通知）」（銀発（2005）202号）では、銀行以外のノンバンクや事業会社にも、一定の条件（経常項目の外貨収支や輸出入総額など）を満たしていれば、銀行間為替取引市場に参入できると定めている（同通知第1条）。参入資格を得たノンバンクや事業会社は、国家外貨管理局の定める条件に合致していれば、申請により外貨先渡取引を行える（同通知第3条(4)）。

## (e) 為替スワップ取引

外貨先渡取引業務の許可を得て6ヶ月以上業務を行った銀行は、国家外貨管理局への登録を経て、国内顧客のために人民元対外貨のスワップ取引を行うことができる（外貨指定銀行対顧客為替先物取引業務の拡大と人民元対外貨スワップ取引に関連する問題の通知第5条）。

取引範囲については、外貨先物取引と同様である（同通知第5条(2)）。

また、外貨先物取引業務の資格を持ち、6ヶ月以上業務を行っているノンバンクや事業会社にも、為替スワップ取引を行うことが認められる（外貨市場の発展を加速することに関する通知第3条(7)）。

## (f) 通貨スワップ取引

外貨先物取引業務の資格を持つ国内銀行のみが、中国外国為替取引センタ
一を通じて国家外貨管理局への登録を行うことにより、通貨スワップ取引を行うことができる（人民元外貨通貨スワップ業務に関する問題の通知第3条、第4条）。

## ② 取引所等におけるデリバティブ取引

先物取引管理条例に基づき先物取引所で取引されるデリバティブ商品であり、先物会社を通じて一般投資家（法人、個人）も取引を行うことが可能である。

## (a) 株式指数先物取引

証券監督管理委員会（CSRC）は株式指数先物取引の開始に先立ち、2010年2月8日に「株式指数先物投資家適合性制度規定（試行、股指期货投資者适当性制度規定）」を公表した。同規定では、中国金融先物取引所に対し、投資家の経済力、株式指数先物商品に関する認知能力、投資経験等に基づき、投資家の適合性を判断するための基準を策定・運用することを求めている（同規定第5条）。

これに基づき、中国金融先物取引所は「株式指数先物投資家適合性制度実施弁法（試行、股指期货投资者适当性制度实施弁法）」を公表し、個人投資家については口座開設時の保証金金額が50万元以上、法人投資家については純資産100万元以上、口座開設時の保証金金額が50万元以上という資産基準を設けている。
## 参考文献

中国人民银行ウェブサイト http://test.pbc.gov.cn:8080/publish/main/index.html

⊕ 外貨先渡業務暫定管理弁法（远期结售汇业务暂行管理办法）

☐ 全国银行间债券市场债权互换（全国银行间债券市场债券远期交易管理规定）中国人民银行公告（2005）第9号

⊕ 外貨指定銀行対顧客為替先渡取引業務の拡大と人民元対外貨スワップ取引に関連する問題の通知（关于扩大外汇指定银行对客户远期结售汇业务和开办人民币与外币掉期业务有关问题的通知）銀発（2005）201号

♦ 外貨市場の発展を加速することに関する通知（关于加快发展外汇市场有关问题的通知）銀発（2005）202号

⊕ 人民元金利スワップ取引の試行に関する事項についての通知（中国人民银行关于开展人民币利率互换交易试点有关时宜的通知）銀発（2006）27号

☐ 金利先渡契約業務管理規定（远期利率协议业务管理规定）中国人民银行公告（2007）第20号

⊕ 銀行間外国為替市場における人民元外貨通貨スワップ業務に関する問題の通知（关于在银行间外汇市场开办人民币外汇货币掉期业务有关问题的通知）銀発（2007）287号

銀行業監督管理委員会ウェブサイト http://www.cbrc.gov.cn/

金融機関の派生商品取引業務管理暫定規則（金融机构衍生产品交易业务管理暂行办法）

⊕ 銀行業金融機関と法人顧客とのデリバティブ商品取引リスク管理の強化に関する通知（中国银监会关于进一步加强银行业金融机构与机构客户交易衍生产品风险管理的通知）銀監発（2009）74号

証券監督管理委員会ウェブサイト http://www.csrc.gov.cn/

先物取引管理条例（期货交易管理条例）国務院令489号

株式指数先物投資家適合性制度規定（試行、股指期貨投資者适当性制度規定）

中国金融先物取引所ウェブサイト http://www.cffex.com.cn/

株式指数先物投資家適合性制度実施弁法（試行、股指期貨投資者适当性制度实施弁法）
桑田 良望『中国の金融制度と銀行取引－中国での金融機関利用の手引き－2009年度版』みずほ総合研究所 2009年7月

田中 裕公 「人民元レポート－市場開放を模索する中国」『BTMU 中国月報』第 40 号（2009 年 5 月）

田中 裕公「人民元レポートーデリバティブ市場の発展について」『BTMU 中国月報』第44号（2009年9月）
### 2. その他の改訂項目

## （1） 助言·运用会社规制

## ① 投資コンサルティング業務（证券、期货投資咨询）に対する規制

「証券・先物投資コンサルティング管理暫定弁法（証券、期货投資談論管理暫行办法）」（1997年12月25日発布）では、投資家あるいは顧客に対し、次のような形式をもって証券・先物投資に関する分析、予測、あるいは提案など、直接、間接の助言サービスにあたる活動を行うことを「証券・先物投資コンサルティング（証券、期货投資談論）」として、同弁法による規制下においている。

● 投資家または顧客の委託を受け、証券・先物投資コンサルティングサービスを提供すること。

● 証券・先物投資コンサルティングの講座、報告会、分析会等を開催すること。

● 新聞・雑誌上で証券・先物投資コンサルティングの文章・評論・報告を発表すること、および放送局・テレビ局などのマスメディアを通じて証券・先物コンサルティングサービスを提供すること。

● 電話、ファックス、コンピュータネットワークなどの電信設備システムを通じて、証券・先物コンサルティングサービスを提供すること。

その他、中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission : CSRC）が認定した方式。

証券・先物投資コンサルティング業務を行うには、CSRCの許可を得なければならない（同弁法第3条）。許可を申請するにあたっては、投資コンサルティング従業資格を持つ人員を5名以上（証券投資コンサルティング、先物投資コンサルティングの両方を行う場合には10名以上）備え、高級管理職のうち少なくとも1名が同資格の保有者であること、100万元以上の払込資本金を有すること、といった条件を満たしていることが求められる（同弁法第6条）。また、証券・先物投資コンサルティング業務に従事する人員は、従業資格を取得した上でCSRCの許可を得ている証券・先物投資コンサルティング機構に所属しなければならないとされており（同弁法第12条）、個人で証券・先物投資コンサルティングサービスを営むことは認められない。

## ② 資産管理業務に対する規制

資産管理業務（证券资产管理）は、証券法により証券会社の業務のひとつとされている（証券法第125条） $ ^{21} $ 。証券会社は資産管理業務を行うにあたり、CSRCの許
可を得なければならない。

資産管理業務には、単一の顧客の委託を受け、顧客と約定した方針・条件に沿って顧客の口座を通じ委託された資産の活動を管理する「定向資産管理業務」と、証券会社が集合資産管理プラン（集合资产管理计划）を示して顧客に参加を募る「集合資産管理業務」とがあり、いずれもCSRCの策定した業務細則（試行版） $ ^{22} $ に則って業務を行う必要がある。

## (2) 立法過程

中国における立法権限や立法過程については、2000年に成立、施行された立法法に規定されている。

立法法第7条は、全国人民代表大会（以下「全人代」という）および全国人民代表大会常務委員会（以下「常務委員会」という）が立法権を行使すると規定している。全人代は、刑事、民事、国家機構、その他の基本的な法律の制定・改定を行い、常務委員会は全人代が制定する法律以外の法律を制定・改定する。

全人代は議会に相当する国家の最高権力機関であり、行政組織（各省・自治区・直轄市・特別行政区）の人民代表大会および軍によって選出された代表（議員）によって構成される。代表の任期は5年である。定数は3,000人を超えてはならないとされているが、会期ごとに変動する $ ^{23} $ 。通常は年に1回開催されるが、常務委員会が必要と認めた場合や5分の1以上の代表による提案があれば、臨時に開催することもできる。

常務委員会は、全人代の常設機関であり、全人代代表の中から選出される委員によって構成される（第11期の委員数は175名）。委員の任期は5年である。全人代の閉会中は、常務委員会が全人代の持つ最高国家権力を行使し、立法権を代行する。

全国人民代表大会における立法過程は次のようなものである。

● 大会主席団の提出する法案は、そのまま審議の対象となる。常務委員会、国務院、中央軍事委員会、最高人民法院、最高人民検察院、および全国人民代表大会各専門委員会 $ ^{24} $ も法案提出権を持ち、大会主席団の決定により審議日程に組み入れられる（立法法第12条）。

● 代表（議員に相当）による法案の提出は、1個の代表団 $ ^{25} $ 、または30名以上の
代表の連名により可能となる。代表の提出した法案に対しては、大会主席団が、大会の審議日程に組み入れるか、先に関連する専門委員会での審議に付し、その意見を踏まえて審議日程に組み入れるか否かを決定する（同法第13条）。

● 審議日程に組み入れられた法案は、代表団および関連する専門委員会での審議を経て、法律委員会が審議結果報告と法案の修正稿を主席団に提出する。主席団会議での審議・可決後、法案修正稿は印刷、配付され、各代表団の審議を経て法律委員会が表決稿を提出し、主席団が大会全体会議にこれを提起して表決を行い、代表全体の過半数によって可決される（同法第18条、第22条）。

● 全国人民代表大会で採択された法律は、国家主席が主席令に署名し、公布される（同法第23条）。

常務委員会における立法過程は次のとおりである。

● 委員長会議の提出する法案は、そのまま常務委員会における審議の対象となる。国務院、中央軍事委員会、最高人民法院、最高人民検察院、および全国人民代表大会の各専門委員会も、常務委員会への法案提出権を持ち、委員長会議が審議日程に組み入れるか、先に関連する専門委員会での審議に付し、その意見を踏まえて会議日程に組み入れるか否かを決定する（立法法第24条）。

● 常務委員会の委員 10 名以上の連名で、常務委員会への法案提出を行うことができる。委員提出の法案に対しては、委員長会議が審議日程に組み入れるか、先に関連する専門委員会での審議に付し、その意見を踏まえて会議日程に組み入れるか否かを決定する（同法第 25 条）。

● 常務委員会会議の議事日程に組み入れられた法律案は、一般には3回の常務委員会会議の審議を経てから更に表決に付する（同法第27条）。各方面の意見が比較的一致する場合には、2回の審議で表決に持っていくこともできる（同法第28条）。

● 法案の条項は、常務委員会委員、専門委員会、その他各方面の意見を反映して、法律委員会が作成する（同法第31条）。その後、常務委員会委員の審議を経て修正の上、表決稿を提出し、委員長会議が全大会にこれを提起して表決を行う。提起された法案は、常務委員会定員の過半数で可決される（同法第40条）。

● 常務委員会を通過した法案は、国家主席の主席令への署名によって公開される。
## （３）当局と民間の人の交流

銀行業監督管理委員会（China Banking Regulatory Commission : CBRC）は、民間商業銀行や地方政府・自治体との間で人材交流プログラムを設けており、第2期となる2007年度には8名が交流人事の対象となった $ ^{26} $ 。

証券監督管理委員会 (CSRC)、保険監督管理委員会 (China Insurance Regulatory Commission : CIRC) については、公表資料からは民間との人材の交流の状況は不明である。

## （4） 破綻処理

2006 年 8 月に企業破産法が制定（2007 年 6 月 1 日施行）されて以降、銀行およびその他の金融機関に対しても、同法に基づく破綻処理手続が採用されている。ただし、破産手続きの開始には、各業態の監督機関による許可が必要である。

銀行、証券会社については平成 21 年以降の変更はないが、保険会社に関しては2009年に保険法が改正され $ ^{27} $ 、保険会社が支払能力不足に陥った場合の措置についての規定が追加・修正されたほか、保険会社の破産申請に関する管理が強化された。

## ① 商業銀行

## (a) 破綻処理手続

商業銀行法における商業銀行の破綻処理に関する規定は以下のとおりである。

## 1 ) 監督機関による接收管理

商業銀行に信用危機が発生、あるいは発生する可能性があり、預金者の利益に重大な影響が生じる場合には、銀行業監督管理委員会は、当該銀行を接收管理（接管）することができる。管理下におかれた商業銀行の債権債務関係は、接收管理により変化することはない。（商業銀行法第64条）。

銀行業監督管理委員会は接收管理の決定にあたり、対象となる銀行の名称、接收管理の理由、執行する機関、接收の期限を明らかにし、公告を行う（同法第65条）。接收開始日以降、指名された執行機関が当該商業銀行の経営管理権を行使する（同法第66条）。

接收管理の期限が到来した時、銀行業監督管理委員会は期限を延長することができるが、最長で2年を超えることはできない（同法第67条）。

接收管理が終了するのは、次のいずれかの事由による（同法第68条）。

◆ 接收管理決定により設定された期限、または銀行業監督管理委員会の決定した延長期限が満了したこと
◆ 期限満了以前に、当該商業銀行が正常な経営能力を回復したこと

期限満了以前に、当該商業銀行が合併された、あるいは法により破産を宣告したこと

## 2 ）清算

商業銀行が分割、合併、または定款に定める理由により解散する場合には、銀行業監督管理委員会に申請しなければならない。申請に当たっては、解散の理由、預金の元本および利息の支払などの債務清算計画を添付しなければならない。銀行は、銀行業監督管理委員会の認可（批准）を経た後に解散する（商業銀行法第69条）。

解散する商業銀行は、法により清算のための組織を設置し、清算計画に従って適時に預金の元金および利息等の債務を償還しなければならない。銀行業監督管理委員会は、清算手続の監督を行う（同法第69条）。

商業銀行の認可取消の際には、銀行業監督管理委員会は、法により適時に清算のための組織を設置し、清算手続きを実施する（同法第70条）。

## 3 ）破產

商業銀行が期限の到来した債務を支払うことができない場合には、銀行業監督管理委員会の同意を得て、法に基づき、人民法院による破産の宣告を受ける。商業銀行が破産宣告を受けた場合には、人民法院により銀行業監督管理委員会等の関連部門および関連人員が、清算組織を設置し、清算手続きを実施する（商業銀行法第71条）。

破産した商業銀行の清算手続きにあっては、清算費用、従業員への未払賃金および労働保険費用を支払った後、個人の貯蓄性預金の元金および利息を優先して支払わなければならない（同法第71条）。

## (b) 預金保險

現時点では、中国に預金保険制度はない。ただし、銀行部門の中核を占めるのが国有商業銀行であることから、その預金は国の信用によって保護されるとみなされており、実質的なセーフティ・ネットが存在しているとされる。しかしながら、国有商業銀行改革の過程で、国有商業銀行に対する政府の暗黙の保証提供は、徐々に停止される方向にある。

このような状況にあって、2006年に策定された中国国家経済社会発展のための第11次5カ年計画において、預金保険制度の確立が盛り込まれた。また、預金保険制度および証券投資家保護制度が設立されるまでの過渡的な措置として、2004年1月に、中国人民银行、財政部、銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会の連名により、「個人債権および顧客証券取引決済資金の買取意見（个人債权及客户証券交易結算資金收购意見）」が公表され、銀行の経営破綻時の個人預金、および証券会社の
経営破綻時の個人顧客の預り金債権については、国が買い取ることで救済を図るという方針が示されている。

その後、2007年1月に開催された「全国金融工作会議」において、預金保険制度の創設を加速するという方針が示されたことから、中国人民銀行、銀行業監督管理委員会およびその他の関連機関からなるワーキング・グループが設けられ、制度の実施に向けた準備を進めている。

## ② 証券会社

## (a) 破綻処理手続

従来、経営が破綻し存続が不可能と判断された証券会社については、行政命令により、他の金融機関による整理・営業譲渡（托管）を経て閉鎖する方法にて処理されるのが通常であったが、2006年1月に大鵬証券が深圳市中級人民裁判所による破産宣告を受けたのを初めとして、破産処理を行う事例も出現している。なお、2006年8月に成立した企業破産法により、証券会社についても、証券監督管理委員会による申し立てにより、同法に基づく破産手続が適用されることになった(破産法第134条)。

## (b) 投資者保護基金

証券法第 134 条では、国家が証券投資者保護基金を設立することを定めている。これに基づき 2005 年 6 月 30 日に「証券投資者保護基金管理弁法」が国務院の批准を経て、証券監督管理委員会、人民銀行、財務部の 3 者共同で交付され、同年 9 月 28 日に、中国証券投資者保護基金会社が国有株式会社の形で開業している。

投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に、国家の政策規定に従って個人債権の買い上げや、顧客証券取引決済資金の不足の補填を行う。

基金の資金源は以下のとおりである。

● 上海、深圳両証券取引所の手数料収入の20%

● 証券会社の営業収入の 0.5～5%。：徴収額は、各証券会社の経営リスクによって異なり、リスクの高い業者はより高額な拠出金が求められる。保護基金会社が各証券会社の経営リスク評価に基づいて徴収比率を決定し、証券監督管理委員会の認可を得て実施する。徴収比率は、年に1回調整を行う。

● 株式・転換社債を発行する際に凍結した証拠金の利子収入。

● 求償権の行使によって得た収入と証券会社の破産財産の清算収入。

国内外の機関、組織および個人の献金。

その他の合法収入。

## ③ 保険会社

## (a) 破綻処理手続

改正保険法における保険会社の破綻処理に関する規定は以下の通りである。