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資產·負債差額増減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	111,442	117,089
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,594	△ 8,676
Ⅲ 財源	15,240	7,458
1 自己收入	8,600	6,973
賦課金收入	4,848	2,994
その他の財源	3,752	3,979
2 他会計(勘定)からの受入	6,639	485
一般会計からの受入	6,111	-
自動車事故対策勘定からの受入	318	317
保険料等充当交付金勘定からの受入	209	167
Ⅳ 無償所管換等	-	△ 13
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	117,089	115,858
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日	自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
賦課金収入	3,014	3,014
その他の収入	1,559	1,615
一般会計からの受入	6,111	-
自動車事故対策勘定からの受入	318	317
保険料等充当交付金勘定からの受入	209	167
前年度剩余金受入	67,775	71,731
財源合計	78,989	76,846
2 業務支出
業務支出
人件費	△733	△799
自賠責保障費等	△5,090	△5,612
委託費	△895	△904
庁費等の支出	△475	△487
その他の支出	△62	△64
業務支出合計	△7,257	△7,868
業務収支	71,731	68,977
Ⅱ 財務収支
賠務収支	-	-
本年度収支	71,731	68,977
翌年度歳入繰入	71,731	68,977
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	71,731	68,977
## 注記事項

1. 重要な会計方針

① 物品は定額法により減価償却をした。

② 無形固定資産（ソフトウェア）は5年間の定額法により減価償却をした。

③ 未収金の貸倒引当金は、過去の経験値に基づく率により計上した。

(昭和47年度～平成16年度の平均回収率)

④ 賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見込額のうち当期に帰属する部分を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑤ 退職給付引当金は、下記の計算方法により算定された額を計上している。

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見还額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

⑥ 消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続の変更>

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が1百万円減少、退職給付引当金が1百万円増加、退職給付引当金線入額が0百万円減少している。

### 3. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

2)貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる

金 额 : 27,970 百万円
## 3 ) 各財務書類における表示科目の内容等

## ① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、自動車損害賠償保障事業特別会計法（以下「特会法」という。）第11条の規定により、財政融資資金に預託している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金及び債務者に対する未収回収金を計上している。

・「未収收益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

「一般会計線入金」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（以下「平成6年度財特法」という。）及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（以下「平成7年度財特法」という。）に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費を計上している。

・「支払備金」には、本年度以前に発生した保障金のうち未払いとなっているものを計上している。

・「未経過賦課金」には、賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金線入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金線入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。

「その他の財源」には、自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第76条に基づく権利の行使による債権額及び法第79条の規定による過応金等の本年度分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
④ 区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

・「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

注）〇特会法···自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 未収金の明細

未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未收賦課金	保険会社等	618
未收回収金	債務者	37,798
合計	38,416

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

## ② 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価減却額	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	3	4	-	1	-	6
有形固定資產合計	3	4	-	1	-	6
(無形固定資產)
ソフトウェア	112	78	-	57	-	133
無形固定資產合計	112	78	-	57	-	133

合計	115	83	-	59	-	139

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

未払金の明細 (単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
保障業務委託費	保険会社等	329
人件費	職員	0
合計	330

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費等の明細

委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
保障業務委託費	保険会社等	904	保障業務の委託	無
合計	904

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	3,979
合計	3,979

(2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
退職給付引当金の修正	職員	△13	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額
合計	△13

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	1,615
合計	1,615

(单位:百万円)
「自動車損害賠償保障事業特別会计（自動車事故対策勘定） 平成16年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度 本会計年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	296,978	285,278
未收収益	0	67
一般会計繰入金	435,768	435,768
貸付金	17,396	17,396
出資金	13,081	13,081
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	763,225
資産合計	763,225	751,593	負債及び資産・負債差額合計	763,225
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
補助金等	9,564	6,938
独立行政法人運営費交付金	4,981	9,170
保障勘定への繰入	318	317
貸付金免除損益	2,198	-
本年度業務費用合計	17,062	16,426
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	726,279	763,225
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 17,062	△ 16,426
Ⅲ 財源	54,719	4,794
1 自己收入	3,905	4,794
その他の財源	3,905	4,794
2 他会計(他勘定)からの受入	50,813	-
一般会計からの受入	50,813	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 711	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	763,225	751,593
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
その他の収入	5,675	4,726
一般会計からの受入	50,813	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,852	11,834
前年度剩余金受入	-	644
財源合計	70,342	17,204
2 業務支出
業務支出
補助金等	△9,564	△6,938
独立行政法人運営費交付金	△4,981	△9,170
保障勘定への繰入	△318	△317
業務支出合計	△14,863	△16,426
業務収支	55,478	778
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	55,478	778
資金への繰入(決算処理によるもの)	△54,834	△778
翌年度歳入繰入	644	-
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	296,334	285,278
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	296,978	285,278
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

①市場価格のない出資金は、移動平均法による原価法により評価している。

### 2. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払

いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 ) 財政法第 44 条の資金

資金名 積立金

根拠法令 特会法附則第10項

内容 決算上の剩余金を積み立てるために設置。

3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

## ①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法附則第10項による「積立金」を「預託金」として計上している。

・「未収收益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

「一般会計繰入金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付額を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する出資額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定に基づき承継した自動車事故対策センターが行った長期借入金の債務免除額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「その他の財源」には、特会法附則第6項に規定する付属雑収入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「無償所管換等」には、出資先特殊法人の独立行政法人化により生じた特殊法人に対する出資金額と独立行政法人に対する出資金額との差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④区分別収支計算書における表示科目

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。
「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

注）〇特会法······自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明细书

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 貸付金の明細

貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人
自動車事故対策機構	17,396	-	-	17,396	自動車事故対策機構法第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	17,396	-	-	17,396

② 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(市場価格のないもの)
独立行政法人
自動車事故対策機構	13,081	-	-	-	-	-	13,081
合計	13,081	-	-	-	-	-	13,081

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財産台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	34,576	21,651	12,924	13,174	13,081	99.30%	12,833	13,081	法定財務諸表
合計	13,081	34,576	21,651	12,924	13,174	13,081	99.30%	12,833	13,081
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	1,267	療護施設の整備に充てるための補助	有
自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,541	事業費等の補助	有
その他	3,130	事業費等の補助	無
合計	6,938

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

内容	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	独立行政法人自動車事故対策機構	9,170	業務運営等に対する交付	有
合計	9,170

(单位:百万円)

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	4,794
合計	4,794

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	4,726
合計	4,726

## (2) 資金の明細

資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	296,334	285,278	296,334	285,278
合計	296,334	285,278	296,334	285,278

(单位:百万円)
「自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定） 平成16年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	前会計年度 本会計年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	301,417	288,017	未払金	199	198
有価証券	--	3,614	保管金等	11	11
たな卸資産	21	7	賞与引当金	267	260
未収金	365	444	退職給付引当金	2,462	2,454
未収収益	0	72	その他の債務等	494	462
一般会計繰入金	435,768	435,768
前払費用	12	12
貸付金	16,231	15,448
破産更生償権等	412	412	負債合計	3,434	3,386
貸倒引当金	△2,767	△2,703
有形固定資産	13,362	13,961	<資産・負債差額の部>
土地	3,549	3,549
建物	5,322	6,803	資産・負債差額	761,779	752,053
工作物	198	240	(他会計等からの出資	92	92)
建設仮勘定	766	--
物品等	3,525	3,367
無形固定資産	2	2
その他投資等	386	380
資産合計	765,213	755,439	負債及び資産・負債差額合計	765,213	755,439
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
人件費	3,518	3,092
賞与引当金繰入額	513	260
退職給付引当金繰入額	1,518	158
補助金等	5,588	5,671
保障勘定への繰入	318	317
その他の経費	6,428	5,219
減価償却費	1,370	1,460
貸倒引当金繰入額	104	△49
支払利息	3	7
資産処分損益	12	20
本年度業務費用合計	19,376	16,158
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	726,270	761,779
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,376	△ 16,158
Ⅲ 財源	56,769	6,432
自己收入	3,905	4,794
他会計からの受入	50,813	-
独立行政法人等收入	2,049	1,638
Ⅳ その他の資産・負債差額の増減	△ 1,883	-
新規連結による増減	12,242	-
連結除外による増減	△ 14,125	-
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	761,779	752,053
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	5,675	4,726
他会計からの受入	50,813	-
独立行政法人等収入	1,613	1,644
その他の投資収入	17	1,482
前年度剩余金等受入	3,566	5,082
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,852	11,834
財源合計	75,539	24,770
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△2,021	△3,826
補助金等支出	△4,415	△5,671
保障勘定への繰入	△318	△317
貸付けによる支出	△221	△343
有価証券取得支出	-	△3,613
その他の支出	△3,303	△5,375
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△10,280	△19,147
(2) 施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△257	△1,916
施設整備支出合計	△257	△1,916
業務支出合計	△10,537	△21,064
自動車事故対策センターの業務活動によるキャッシュ・フロー	△5,006	-
業務収支	59,995	3,706
Ⅱ財務収支
利息の支払額	△3	△7
リース債務返済支出	△74	△181
財務収支	△78	△189
本年度収支	59,917	3,517
資金への繰入(決算整理によるもの)	△54,834	△778
翌年度歳入繰入	5,082	2,738
資金本年度末残高	296,334	285,278
本年度末現金・預金残高	301,417	288,017
## 注記

1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位：百万円)

連結対象法人名	資本金	自動車損害賠償保障事業特別会計からの出資額	出資割合
独立行政法人自動車事故対策機構	13,174	13,081	99.30%

## 2 ．出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 ．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しております。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成しております。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込み方式を採用している。
### 5. 重要な会計方針の変更

## 表示方法の変更

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、区分掲記していた「特殊法人等収入」については、当会計年度から「独立行政法人等収入」として表示している。

## 6 ．各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）における現金、預託金及び、独立行政法人自動車事故対策機構における現金・預金を計上している。

「有価証券」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する利付国債及び預金保険機構債券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する貯蔵品を計上している。

「未収金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における適性診断業務で発生した手数料収入等に係る未収金を計上している。

「未収收益」には、自賠特会における財政融資資金への預託金にかかる未収利息及び、独立行政法人自動車事故対策機構における有価証券の運用收益に係る未収利息等を計上している。

「一般会計繰入金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

「前払費用」には、独立行政法人自動車事故対策機構における事務所借料等に係る前払金を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における、交通遺児等に対する貸付額を計上している。

「破産更正債権等」には、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権額を計上している。

「貸倒引当金」には、過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額の合計額を計上している。

・「土地」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する土地を計上している。

・「建物」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する構築物を計上している。

「建設仮勘定」には、独立行政法人自動車事故対策機構における、会計年度末に未完成の工事等にかかる前払金を計上している。

「物品等」には、独立行政法人自動車事故対策機構が資産計上した機械装置等の合計額を計上している。

「無形固定資産」には、独立行政法人自動車事故対策機構における電話加入権等を計上している。

・「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

「未払金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における人件費等に係る未払金を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構における預り金を計上している。

「賞与引当金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。
「その他の債務等」には、独立行政法人自動車事故対策機構における独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

・「他会計等からの出資」には、民間からの出資額を計上している。

## （２）連結業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員の賞与のうち当該会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人自動車事故対策機構における当会計年度に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、自賠特会における自動車の運行の安全の確保に関する事業等に対する補助の目的で特殊法人等に対する補助金、及び独立行政法人自動車事故対策機構における介護料支給費に対する補助金を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

「その他の経費」には、独立行政法人自動車事故対策機構における独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額（△は戻入額）を計上している。

「支払利息」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース資産に係る利息の当会計年度分を計上している。

「資産処分損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構における有形固定資産の処分により発生した損益を計上している。

## （３）連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己收入」には、自賠特会における特会法附則第6項に規定する付属雑收入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「他会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「独立行政法人等收入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における収入額を計上している。

「新規連結による増減」には、独立行政法人自動車事故対策機構の新規連結に係る資産・負債差額の増減額を計上している。

「連結除外による増減」には、自動車事故対策センターの連結除外に係る資産・負債差額の増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## （４）連結区分別収支計算書における表示科目

「自己收入」には、特会法附則第6項に規定する付属雑收入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「他会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「独立行政法人等收入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における収入額を計上している。

「その他の投資収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における施設整備費補助金に係る受入額等を計上している。
「前年度剩余金等受入」には、自賠特会における前年度からの剩余金の受入額、独立行政法人自動車事故対策機構における前年度末の現金・預金から補助金及び施設費の精算による返還金を控除した額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「人件費支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員等に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「補助金等支出」には、自賠特会における自動車の運行の安全の確保に関する事業等に対する補助の目的で特殊法人等に対する補助金、及び独立行政法人自動車事故対策機構における介護料支給に対する補助金を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構における交通遺児等に対する新規貸付額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、有価証券の取得額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構において取得した固定資産を計上している。

「自動車事故対策センターの業務活動によるキャッシュ・フロー」には、自動車事故対策センターの業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「利息の支払額」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース資産に係る利息を計上している。

「リース債務返済支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース債務の返済額を計上している。

・「資金への繰入（決算整理によるもの）」には、自賠特会における決算処理による資金への繰入額を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、自賠特会における当会計年度末剩余金の翌会計年度歳入への繰入額及び独立行政法人自動車事故対策機構における当会年度末における現金・預金の翌会計年度への繰入額の合計額を計上している。

### 7. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

注）〇特会法···自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明细

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	285,278	2,738	-	288,017
有価証券	-	3,614	-	3,614
たな卸資産	-	7	-	7
未収金	-	444	-	444
未収収益	67	5	-	72
一般会計繰入金	435,768	-	-	435,768
前払費用	-	12	-	12
貨付金	17,396	15,448	△17,396	15,448
破産更生償権等	-	412	-	412
貨倒引当金	-	△2,703	-	△2,703
有形固定資産	-	13,961	-	13,961
土地	-	3,549	-	3,549
建物	-	6,803	-	6,803
工作物	-	240	-	240
物品等	-	3,367	-	3,367
無形固定資産	-	2	-	2
出資金	13,081	-	△13,081	-
その他投資等	-	380	-	380
資産合計	751,593	34,324	△30,478	755,439
<負債の部>
未払金	-	198	-	198
保管金等	-	11	-	11
貨与引当金	-	260	-	260
借入金	-	17,396	△17,396	-
退職給付引当金	-	2,454	-	2,454
その他の債務等	-	462	-	462
負債合計	-	20,782	△17,396	3,386
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	751,593	13,541	△13,081	752,053

○業務費用の明細

(单位:百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
人件費	-	3,092	-	3,092
賞与引当金線入額	-	260	-	260
退職給付引当金線入額	-	158	-	158
補助金等	6,938	2,541	△ 3,808	5,671
独立行政法人運営費交付金	9,170	-	△ 9,170	-
保障勘定への線入	317	-	-	317
その他の経費	-	5,219	-	5,219
減価償却費	-	1,460	-	1,460
貸倒引当金線入額	-	△ 49	-	△ 49
支払利息	-	7	-	7
資産処分損益	-	20	-	20
本年度業務費用合計	16,426	12,710	△ 12,979	16,158

その他の経費内訳	自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	4,171	-	4,171
連結対象法人での一般管理費	-	1,047	-	1,047
連結対象法人でのその他経費	-	-	-	-
計	-	5,219	-	5,219
○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
前年度末資產·負債差額	763,225	11,635	△13,081	761,779
本年度業務費用合計	△16,426	△12,710	12,979	△16,158
財源	4,794	14,617	△12,979	6,432
自己收入	4,794	-	-	4,794
独立行政法人等收入	-	14,617	△12,979	1,638
本年度末資產·負債差額	751,593	13,541	△13,081	752,053

○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
業務收支	778	2,928	-	3,706
財源
自己收入	4,726	-	-	4,726
独立行政法人等收入	-	14,623	△12,979	1,644
その他の投資收入	-	1,482	-	1,482
前年度剩余金等受入	644	4,438	-	5,082
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,834	-	-	11,834
財源合計	17,204	20,544	△12,979	24,770
業務支出(施設整備支出除く)
人件費支出	-	△3,826	-	△3,826
補助金等支出	△6,938	△2,541	3,808	△5,671
独立行政法人運営費交付金	△9,170	-	9,170	-
保障勘定への繰入	△317	-	-	△317
貸付けによる支出	-	△343	-	△343
有価証券取得支出	-	△3,613	-	△3,613
その他の支出	-	△5,375	-	△5,375
業務支出(施設整備支出除く)合計	△16,426	△15,700	12,979	△19,147
施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△1,916	-	△1,916
施設整備支出合計	-	△1,916	-	△1,916
業務支出合計	△16,426	△17,616	12,979	△21,064
財務収支
利息の支払額	-	△7	-	△7
リース債務返済支出	-	△181	-	△181
財務収支合計	-	△189	-	△189
本年度収支	778	2,738	-	3,517
資金への繰入(決算整理によるもの)	△778	-	-	△778
翌年度歳入繰入	-	2,738	-	2,738
資金本年度末残高	285,278	-	-	285,278
本年度末現金・預金残高	285,278	2,738	-	288,017
「自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定） 平成16年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度 本会計年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	821,560	372,296	未払金	109
未収金	128	71	支払備金	263,858
未収收益	-	0	未経過(再)保険料	14,167
負債合計	278,135
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	543,554
資産合計	821,689	372,368	負債及び資産・負債差額合計	821,689
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
自賠責再保険費等	4,815	5,527
補助金等	220,676	219,786
保障勘定への繰入	209	167
本年度業務費用合計	225,701	225,481
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	668,619	543,554
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 225,701	△ 225,481
Ⅲ 財源	100,636	14,390
自己收入	100,636	14,390
再保険料及び保険料収入	98,771	14,085
その他の財源	1,864	305
Ⅳ 無償所管換等	-	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	543,554	332,463
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
再保険料及び保険料収入	48	7
その他の収入	2,190	358
資金からの受入(予算上措置されたもの)	666,950	449,360
財源合計	669,189	449,726
2 業務支出
業務支出
自賠責再保険費等	△431,742	△229,675
補助金等	△220,676	△219,786
保障勘定への繰入	△209	△167
業務支出合計	△652,628	△449,629
業務収支	16,560	96
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	16,560	96
資金への繰入(決算処理によるもの)	△16,560	△96
翌年度歳入繰入	-	-
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	821,560	372,296
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	821,560	372,296
## $ ^{*} $ 注记事项

### 1. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 ) 財政法第 44 条の資金

資金名 積立金

根拠法令 特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法附則第18項の規定により読み替えられた附則第10項の規定による「積立金」を計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収再保険料及び保険料、未収回収金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金等として支出されていないものを計上している。

「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「補助金等」には、法附則第7項による交付金の本年度支出額を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する再保険事業、保険料等充当交付金交付事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成16年4月から平成17年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の財源」には、法第46条に基づく求償権の行使による回収金及び再保険金及保険金の過誤払による返納金等の本年度発生分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④区分別収支計算書における表示科目

・「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成16年4月から平成17年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「補助金等」には、法附則第7項による交付金の本年度支出額を計上している。
「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する再保険事業、保険料等充当交付金交付事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

注）〇特会法······自動車損害賠償保障事業特別会計法

○法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
未払金の明細

## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

未收金の明細 (単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
未收再保険料及保険料	保険会社等	1
未收回收金	保険会社等	70
合計	71

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

(2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未払払戾金	保険会社等	9
合計	9

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
保険料等充当交付金	保険会社等	219,786	法附則第7条による交付金	無
合計	219,786

(单位:百万円)
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	305
合計	305

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	358
合計	358

## (2) 資金の明細

資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	821,560	372,296	821,560	372,296
合計	821,560	372,296	821,560	372,296
「自動車損害賠償保障事業特別会計：平成16年度勘定合算財務書類」
## 合算 贷借对照表

(单位:百万円)

前会计年度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	前会计年度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,190,270	726,552	未払金	439	339
未収金	36,537	38,488	支払備金	273,560	48,562
未収收益	6	83	未経過(再)保険料	14,167	85
一般会计繰入金	484,768	484,768	未経過賦課金	2,466	2,471
貸付金	17,396	17,396	賞与引当金	49	48
貸倒引当金	△26,473	△27,970	退職給付引当金	1,153	1,118
有形固定資産	3	6	負債合計	291,835	52,625
物品	3	6	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	112	133
出資金	13,081	13,081	資産・負債差額	1,423,868	1,199,915
資産合計	1,715,703	1,252,540	負債及び資産・負債差額合計	1,715,703	1,252,540