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## 1 ）重点監督管理

保険監督管理委員会（CIRC）は、支払能力が不足している保険会社を重点監督管理の対象とし、状況に応じて次のような措置をとることができる（改正保険法第139条）。

◆ 増資、再保険手続の命令

◆ 業務範囲の限定

◆ 配当の制限

固定資産の買入や経営費用規模の制限

◆ 資金運用方法・比率の制限

◆ 支店増設の制限

◆ 不良資産売却、保険業務譲渡の命令

◆ 経営者に対する報酬水準の制限

広告の制限

◆ 新業務の受付停止命令

## 2 ）接收管理

保険会社の支払能力が著しく不足している場合や、保険会社が保険法に違反し、社会の公共利益に損害を与えたり、保険会社の支払能力に重大な影響を及ぼす可能性がある、あるいは既に影響を及ぼしている場合には、CIRCは当該保険会社を接收管理することができる（改正保険法第145条）。接收管理により、保険会社の債権債務関係は変化しない。

接收管理の期限が到来した場合、CIRCは延長を決定することができるが、最長で2年を超えてはならないとされている（同法第146条）。

接收管理の期限が到来したときに、当該保険会社が正常な経営能力を回復していれば、CIRC は接收管理の終了を決定することができる（同法第 147 条）。

接收管理の対象となった保険会社が、企業破産法第2条の規定 $ ^{28} $ に該当する状態となった場合、CIRCは法により人民法院に対して、当該保険会社の重整（更生手続）または破産清算を申請することができる（同法第149条）。

## 3 ）清算

保険会社が違法な経営活動により法に従って保険業務取扱許可証が取り消された場合、または支払能力が CIRC の規定する基準を満たしておらず、保険会社を抹消しないと保険市場の秩序に危害を及ぼし公共の利益を損なう可
能性がある場合、CIRCは抹消およびその公告をし、法に従い迅速に清算委員会を設置し、清算を行う（改正保険法第150条）。

## 4 ）破產

保険会社が支払不能となった場合、CIRC の同意を経て、保険会社または債権者は法により人民法院に重整、和解、または破産清算の申立を行うことができる。CIRC も、人民法院に当該保険会社の重整または破産清算の申立を行うことができる（改正保険法第 90 条）。

保険会社が法に従って破産した場合の破産財産は、清算費用と公益債務を差し引いた後、1)未払賃金、未払の医療・負傷・後遺障害補助費用、従業員に支払うべき基本年金保険料、基本医療保険料、および法律・行政法規の規定により従業員に支払うべき補償金、2)保険金の支払、3)1)以外の社会保险料および未納付の税金、4)会社債務の返済という順位にて支払がなされる（同法第91条）。

生命保険（人寿保険）業務を行っている保険会社が解散または破産宣告された場合、保有する生命保険契約および準備金は、他の生命保険業務を行っている保険会社に移転しなければならず、移転の取り決めを締結できない場合は、保険監督管理委員会が指定する生命保険業務を行っている保険会社によって引き受けられる（同法第92条）。

## (b) 保険保障基金

保険法では、保険契約者の利益を保障し、保険会社の安定経営を支援するために、CIRCの規定に基づき保険保障基金を設けることを規定している（改正保険法第100条）。これに基づき、2004年12月30日に保険保障基金管理規定が公布され、2005年1月1日から保障制度の運用が開始された。なお、2008年9月11日には、保険保障基金管理規定に代わり「保険保障基金管理弁法（保险保障基金管理办法）」（保険監督管理委員会令2008年第2号）が公布されている。

保険保障基金は保険会社の納付金で構成され、保険会社が経営破綻した場合、保険監督管理委員会の決定により保険契約者、被保険者もしくは保険契約を譲り受ける保険会社等に法定の救济基金を提供する。

保険保障基金は、損害保険（財産保険）と生命保険（人身保険）とに分別して管理・使用される。保険会社が抹消または破産した際、保険契約者への支払に清算財産が不足した場合には、以下の規定に従って基金からの給付がなされる（保険保障基金管理弁法第19条・21条）。

## ● 非人寿保险

◆ 保険金請求額が 5 万元以下の場合 全额

◆ 保険金請求額が 5 万元を超えた部分について
保険証券所有者が個人の場合、5万元を超えた部分の90%

保険証券所有者が団体（机构）の場合 5 万元を超えた部分の 80%

## ● 人寿保险

◆ 保険証書所有者が個人の場合 保険契約利益の 90% 以内

◆ 保険証書所有者が団体の場合 保険契約利益の 80% 以内

また、保険会社が納付する納付金の料率は、保険種類別に規定されている（同第14条）。

● 非投資型の財産保険 保険料収入の 0.8%

● 投資型財產保險

◆ 保証収益があるもの 業務収入の 0.08%

◆ 保証収益がないもの 業務収入の 0.05%

## ● 人寿保险

◆ 保証収益があるもの 業務収入の 0.15%

◆ 保証収益がないもの 業務収入の 0.05%

● 短期健康保険 保険料収入の 0.8%

● 長期健康保険 保険料収入の 0.15%

● 非投資型事故傷害保險 保險料収入の 0.8%

● 投資型事故傷害保險

◆ 保証収益があるもの 業務収入の 0.08%

◆ 保証収益がないもの 業務収入の 0.05%

## （５）中央銀行の役割

中国における金融監督制度は、「1 行・3 会」体制と呼ばれ、国務院直轄の銀行業監督管理委員会（CBRC）、証券監督管理委員会（CSRC）、保険監督管理委員会（CIRC）の「3 会」が、業態別に個々の金融機関に対する許認可や監督管理を行う。一方、中央銀行である中国人民银行（1 行）は、マクロ管理、通貨安定政策等の観点から金融監督業務に関与する。中国人民银行法により同行の職責とされている金融監督管理業務は次のとおりである。

● 金融市場の監視・監督（中国人民銀行法第31条）。

● 以下の行為に関連する金融機関、その他の単位・個人への検査監督（同法第32条）。
◆ 預金準備金管理規定に関する行為

◆ 中国人民銀行特殊貸出（「最後の貸手」としての金融機関への信用供与）に関する行為

◆ 人民元管理規定に関する行為

◆ 銀行間コール市場、銀行間債券市場の管理規定に関する行為

◆ 外貨管理規定に関する行為

◆ 金取引管理規定に関する行為

国庫代理業務に関する行為

◆ 清算管理規定に関する行為

◆ 反マネー・ローンダリング規定に関する行為

● 貨幣政策上、および金融安定維持の必要に応じ、CBRC に銀行への検査監督を実施するよう提案することができる（同法第 33 条）。

● 金融機関が支払困難となり金融危機を引き起こす可能性があるときは、国務院の承諾を得て、銀行の検査監督を行うことができる（同法第34条）。

● 職責上の必要に応じ、銀行に対して、財務諸表、統計表や資料の提出を求めることができる（同法第35条）。

● 金融に関する全国的・統一的な統計データを作成、公表すること（同法第 36 条）。

## （６）その他の改訂事項

2009 年 2 月 28 日に、改正保険法が全国院民代表大会常務委員会で可決され、同年 10 月 1 日から施行された。この法改正に伴う改訂箇所は以下のとおりである。

### 1. 金融機関の種類と業務内容

③保険会社

保険法では、保険会社の業務範囲を次のように規定している(改正保険法第95条)。

● 人身保険業務（生命保険、健康保険、傷害保険など）

● 財産保険業務（財産損害保険、責任保険、信用保険、保証保険など）

● 国務院保険監督管理機構が承認した、保険と関係のあるその他の業務

同一の保険会社は、財産保険業務および人身保険業務を同時に兼営できない。ただし、財産保険業務を経営する保険会社は、保険監督管理委員会の認可がある場合、短期健康保険および傷害保険業務を行うことができる（同法第95条）。

また、保険監督管理委員会の審査決定を経て、財産保険業務または人身保険業務の中で、出再保険および受再保険業務を営むことが認められる（同法第96条）。

2．金融制度の企画立案・規制制定・法規制の仕組み
## （3） 规则

## ● 保險監督管理委員會

国務院保険監督管理機構は法律により、行政法規を制定し、保険業の監督管理に関連する規則を発布する（改正保険法第135条）。

### 3. 金融機関の免許付与等・その変更・取消

## （3） 保険会社

①認可

保険会社は、中国保険監督管理委員会により設立の認可を受けることが必要である（改正保険法第67条）。なお、保険会社は株式会社、または国有の独資会社のいずれかでなければならないという旧保険法第70条の規定は廃止された。

保険会社設立の条件は次のとおりである（改正保険法第67条）。

● 主要株主は持続的な営利能力があり、信用が良好で、最近3年以内に重大な法律・規則違反の記録がなく、2億元を下回らない純資産を備えていること。

● 最低限度額を上回る登録資本を有すること

● 専門知識および業務経験を持つ上級管理職を具備していること

● 健全な組織および管理制度を有すること

● 条件を満たす営業場所および関連施設を備えていること

● 法律、行政法規、中国保険監督管理委員会の規定するその他の条件

保険会社設立のための最低登録資本金額は2億元とされている（同法第69条）。保険監督管理委員会は、保険会社の業務範囲や経営規模に応じて、これよりも大きな資本金を要求することができる。

また、保険会社には、登録資本金総額の20%を保証金として、保険監督管理委員会の指定する銀行に供託し、保険会社が解散した場合の債務償還に使用する場合を除き、これを使用してはならないとされている（同法第97条）。

②变更·取消

保険会社が法令に違反した場合、保険監督管理局は認可取消を含む措置をとることができる。保険法では、次のような場合に、認可取消の対象になりうるとしている（保険法第161条・162条・165条・172条）。

● 保険法の定める業務範囲規制に違反した場合

● 保険法の定める保険会社およびその従業員による禁止行為（改正保険法第116条に規定。欺騙、不実告知、保険金給付義務の不履行、業務横領行為、守秘義務違反など）

● 保証金の供託を行わない場合、また規定に反して保証金を流用した場合

● 規定によらずに責任準備金を取り崩した場合
● 規定によらずに保険保障基金を取り崩した場合

● 規定によらずに出再保険業務を行った場合

● 規定に違反して保険会社の資金を運用した場合

● 認可を得ずに支店や代表事務所を開設した場合

● 認可を必要とする保険種類の保険約款および保険料率の提出を規定どおりに行わなかった場合

● 虚偽の報告・報告表・文書・資料を提出した場合

法による検査・監督を拒絶、あるいは妨害した場合

● 承認や登録を経た保険約款および保険料率を、規定によらずに使用した場合

## 4 ．検査・監督・処分

## （3） 保険会社

②保険監督局の権限

## a) 報告徵求

財務状況に関する報告について、改正保険法では、保険監督管理委員会は保険会社の支払能力の監督システムをもうけ、保険会社の支払能力に対して監督規制を実施するとしている（改正保険法第138条）。このために制定された「保険会社の支払能力管理規定（保险公司偿付能力管理規定）」（保険監督管理委員会令2008年第1号）では、保険会社は保険監督管理委員会の制定する規則に基づいて支払能力に関する報告を行わなければならないとの規定があり、これには年次報告、四半期報告、および臨時報告が含まれる（管理規定第11条）。

また、保険監督管理委員会は、保険会社の株主や実際の支配人に、指定の期限内に関係する情報や資料を提出するよう要求することができる (改正保険法第 148 条)。加えて、保険会社の取締役、監査役、高級管理者と監督管理に関する談話をし、保険会社の業務活動やリスク管理上の重大事項について説明を求めることができる (同法第 153 条)。

## b) 檢查

改正保険法では、保険監督管理委員会の検査権限について、法により職責を遂行する上で保険会社等の実地検査を行うことができると規定している（改正保険法第155条）。具体的に、保険監督管理委員会がとることのできる措置として規定されているのは次のとおりである。

● 保険会社、保険代理人、保険仲立人、保険資産管理会社、外国保険会社の代表機構の実地検査を行うこと。

● 違法行為の嫌疑がある場所に立入調査を行い、証拠を得ること。

● 当事者および調査に関連する組織や個人に質問し、調査対象である事件に関連する事項について説明を求めること。
● 調査対象である事件に関する財産権登記などの資料を閲覧、複製すること。

● 保険会社、保険代理人、保険仲立人、保険資産管理会社、外国保険会社の代表機構および調査対象の事件と関係のある組織や個人の財務会計資料やその他の書類や資料を閲覧、複製すること。移転、隠匿、毀損のおそれがある書類や資料を封印すること。

● 違法経営の嫌疑がある保険会社、保険代理人、保険仲立人、保険資産管理会社、外国保険会社の代表機構や違法の嫌疑がある事項に関連する組織や個人の銀行口座を調査すること。

保険会社の経営状況に関する検査については、「保険会社管理規定（保险公司管理規定）」（保険監督管理委員会令2009年第1号）に定めがある。保険監督管理機関は、保険会社に対し、実地検査とオフサイト検査とを組み合わせた方法で検査を行うとされている（同規定第59条）。過去に重大な法令違反があった場合や、支払能力不足、財務状況の悪化等が認められる場合には、重点的な検査対象となる（同規定第60条）。

## c) 処分

保険会社や従業員の規定違反行為に対し、保険監督管理委員会は、法律や行政法規に従って処罰を行う（保険会社管理規定第69条）。保険法に規定された罰則としては、違法所得の没収、罰金、業務停止、業務範囲の制限、新規業務の受付停止、業務許可証の没収などがある。また、犯罪の疑いがある場合には司法機関に移管し、刑事責任を追及する。

保険会社の違法な経営活動により法に従って保険監督管理委員会が保険業務経営許可証を取り消した場合は、保険監督管理委員会は抹消およびその公告をし、法に従って迅速に清算委員会を設置し、清算を行う（改正保険法第150条）。
## 参考文献

証券監督管理委員会ウェブサイト http://www.csrc.gov.cn/

⊕ 証券法

♦ 証券・先物投資コンサルティング管理暫定弁法（証券、期货投資諮詢管理暂行办法）

銀行業監督管理委員会ウェブサイト http://www.cbrc.gov.cn/

2007年度年次報告書

保険監督管理委員会ウェブサイト http://www.circ.gov.cn/

改正保険法

☑ 保險保障基金管理弁法（保險保障基金管理办法）保險監督管理委員會令 2008 年第 2 号

中国人民银行ウェブサイト http://test.pbc.gov.cn:8080/publish/main/index.html

全国人民代表大会ウェブサイト http://www.npc.gov.cn/

China’s Legislative System

http://www.npc.gov.cn/englishnpc/about/2007-11/20/content_1373257.htm

金 玲「2009 年中国保険法改正について」『関西大学法学論集』第 59 巻第 3・4 号 (2009 年 12 月)
平 成 16 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 164 回 国 会 提 出)
## 目次

平成16年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 3
内閣府、総務省及び財務省所管 ..... 3
交付税及び議与税配付金 ..... 3
法務省所管 ..... 6
登記 ..... 6
財務省所管 ..... 7
財政融資資金 ..... 7
国債整理基金 ..... 8
外国為替資金 ..... 10
産業投資 ..... 11
地震再保険 ..... 15
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 ..... 16
電源開発促進対策 ..... 16
財務省、経済産業省及び環境省所管 ..... 19
石油及びエネルギー需給構造高度化対策 ..... 19
財務省及び国土交通省所管 …… 22
特定国有財産整備 …… 22
厚生労働省所管 …… 23
厚生保険 …… 23
船員保険 …… 30
国立高度専門医療センター …… 32
国民年金 …… 34
労働保険 …… 38
農林水産省所管 …… 43
食糧管理 …… 43
農業共済再保険 …… 51
森林保険 …… 57
漁船再保険及漁業共済保険 …… 58
農業経営基盤強化措置 …… 63
国有林野事業 …… 65
国営土地改良事業 …… 68
経済産業省所管 …… 70
貿易再保険 …… 70
特許 …… 71
国土交通省所管 …… 72
自動車損害賠償保障事業 …… 72
道路整備 …… 75
治 水 …… 78
港 湾 整 備 …… 83
自 動 車 檢 查 登 錄 …… 86
都 市 開 発 資 金 融 通 …… 88
空 港 整 備 …… 90
平 成 16 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成16年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
財 務 省	財 政 融 資 資 金
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
財務省、文部科学省及び経済産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
財務省、経済産業省及び環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
財務省及び国土交通省	特 定 国 有 財 産 整 備
厚 生 労 働 省	厚 生 保 険
船 員 保 険
国 立 高 度 専 門 医 療 セ ン ター
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	17,662,126,706,000	17,662,126,706,000	17,662,126,706,000	0	0
租 税	1,145,600,000,000	1,151,050,625,499	1,151,050,625,499	0	0
所 得 税	424,900,000,000	424,900,000,000	424,900,000,000	0	0
地 方 道 路 税	303,500,000,000	310,099,277,482	310,099,277,482	0	0
石 油 ガ ス 税	14,000,000,000	14,332,091,427	14,332,091,427	0	0
航 空 機 燃 料 税	16,400,000,000	16,001,075,546	16,001,075,546	0	0
自 動 車 重 量 税	375,500,000,000	374,423,339,588	374,423,339,588	0	0
特 別 と ん 税	11,300,000,000	11,294,841,456	11,294,841,456	0	0
借 入 金
借 入 金	50,223,332,987,000	50,223,332,987,000	50,223,332,987,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	617,542,130,000	747,512,312,939	747,512,312,939	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	167,931,010	167,931,010	0	0
誠 入 合 計	69,648,603,623,000	69,784,190,562,448	69,784,190,562,448	0	0
儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方交付稅交付金	18,054,775,476,000	0	0	0	0	17,020,108,586,000	1,034,666,890,000	0
地方特例交付金	1,104,834,000,000	0	0	0	0	1,104,834,000,000	0	0
地方讓与稅讓与金	1,145,200,000,000	0	0	23,277,726,000	0	1,168,476,327,011	1,398,000	989
事務費	361,358,000	0	0	0	0	357,689,962	0	3,668,038
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	49,165,910,987,000	0	0	0	0	48,735,040,213,861	0	430,870,773,139
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	0	0	2,600,000,000
歳出合計	69,473,682,321,000	0	0	23,277,726,000	0	68,028,816,816,834	1,034,668,288,000	433,474,942,166
交通安全对策特别交付金勘定
款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	79,840,374,000	84,127,216,790	84,127,216,790	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,220,023,000	6,830,941,905	6,830,941,905	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,783,000	2,061,632	2,061,632	0	0
歳 入 合 計	86,062,180,000	90,960,220,327	90,960,220,327	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前 年 度 绿 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
交通安全对策特別交付金	78,960,169,000	0	0	0	0	78,960,169,000	0	0
諸 支 出 金	621,919,000	0	0	0	0	593,020,244	0	28,898,756
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	0	200,000,000
歳 出 合 計	79,782,088,000	0	0	0	0	79,553,189,244	0	228,898,756
法務省所管登記廠入
款 · 項	廠入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
登記手數料収入	96,365,330,000	100,392,425,684	100,392,425,684	0	0
登記印紙収入	88,492,341,000	90,701,458,604	90,701,458,604	0	0
登記情報提供等手數料収入	7,872,989,000	9,690,967,080	9,690,967,080	0	0
他會計より受入
一般會計より受入	71,194,731,000	71,194,731,000	71,194,731,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	109,439,000	597,190,493	597,087,131	19,362	84,000
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	12,211,507,000	18,360,133,217	18,360,133,217	0	0
廠入合計	179,881,007,000	190,544,480,394	190,544,377,032	19,362	84,000
廠 出
項	廠出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	167,155,686,000	0	0	0	0	163,767,394,339	0	3,388,291,661
施設整備費	4,521,900,000	2,505,994,209	0	0	0	4,850,234,518	2,164,284,487	13,375,204
国债整理基金特別会計へ線入	26,000,000	0	0	0	0	920,547	0	25,079,453
予備費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
廠出合計	172,203,586,000	2,505,994,209	0	0	0	168,618,549,404	2,164,284,487	3,926,746,318
財務省所管 財政融資資金 （7）

財政融資資金
巌入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	10,602,404,300,000	9,895,511,882,708	9,895,511,882,708	0
公 債 金
公 債 金	41,300,000,000,000	40,129,694,974,295	40,129,694,974,295	0
財政融資資金より受入
財政融資資金より受入	10,392,467,796,000	10,392,467,795,503	10,392,467,795,503	0
雑 収 入
雑 収 入	238,253,476,000	43,671,685,672	43,671,685,672	0
歳 入 合 計	62,533,125,572,000	60,461,346,338,178	60,461,346,338,178	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 費	6,459,627,000	0	0	0	0	5,803,817,648	0	655,809,352
諸 支 出 金	5,944,128,117,000	0	0	0	0	5,388,240,958,542	0	555,887,158,458
財 政 融 資 資 金 へ 線 入	41,300,000,000,000	0	0	0	0	40,129,694,974,295	0	1,170,305,025,705
国債整理基金特別会計へ線入	12,033,237,008,000	0	0	0	0	11,259,528,895,730	0	773,708,112,270
予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	0	0	60,000,000
歳 出 合 計	59,283,884,752,000	0	0	0	0	56,783,268,646,215	0	2,500,616,105,785
## 財務省所管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	84,070,397,579,000	81,710,246,732,876	81,710,246,732,876	0	0
租 税
た ば こ 特 別 税	235,600,000,000	238,893,705,043	238,893,705,043	0	0
公 債 金
公 債 金	99,568,917,411,000	95,787,576,329,207	95,787,576,329,207	0	0
資 庠 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	662,308,562,000	610,308,562,000	610,308,562,000	0	0
配 当 金 収 入
配 当 金 収 入	12,023,406,000	12,023,406,500	12,023,406,500	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	224,380,316,000	294,271,817,265	294,271,817,265	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,151,392,295,000	14,938,707,893,956	14,938,707,893,956	0	0
雑 収 入
雑 収 入	27,605,915,000	39,854,850,129	39,854,850,129	0	0
歳 入 合 計	193,952,625,484,000	193,631,883,296,976	193,631,883,296,976	0	0
財務省所管 国債整理基金 （ 9 ）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	169,853,847,484,000	5,787,315,598,824	0	0	0	164,102,375,954,554	9,027,237,115,519	2,511,550,012,751
一 般 会 計 へ 繰 入	98,778,000,000	0	0	0	0	97,782,000,000	0	996,000,000
歳 出 合 計	169,952,625,484,000	5,787,315,598,824	0	0	0	164,200,157,954,554	9,027,237,115,519	2,512,546,012,751
財務省所管外国為替資金
歲入
款 · 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	140,000,000,000	912,016,070	912,016,070	0	0
運用収入
運用収入	1,675,664,989,000	2,251,821,847,124	2,251,821,847,124	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,110,000	12,073,368	12,073,368	0	0
虛入合計	1,815,667,099,000	2,252,745,936,562	2,252,745,936,562	0	0
虛 出
項	虛出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	1,161,529,000	0	0	0	866,586,951	0	294,942,049
諸 支 出 金	20,968,286,000	0	0	0	18,212,314,867	0	2,755,971,133
国债整理基金特別会計へ繰入	460,325,373,000	0	0	0	8,159,763,203	0	452,165,609,797
予 備 費	450,000,000,000	0	0	0	0	0	450,000,000,000
虛 出 合 計	932,455,188,000	0	0	0	27,238,665,021	0	905,216,522,979
產業投資勘定

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済嵐入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済嵐入額(円)
運用収入	38,769,754,000	293,190,108,661	293,190,108,661	0	0
償還金収入	3,730,400,000	3,730,400,000	3,730,400,000	0	0
利子収入	588,032,000	604,883,099	604,883,099	0	0
納付金	6,835,322,000	43,526,281,868	43,526,281,868	0	0
配当金収入	27,616,000,000	39,172,000,000	39,172,000,000	0	0
出資回収金収入	0	206,156,543,694	206,156,543,694	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	42,358,616,000	76,600,417,041	76,600,417,041	0	0
雑収入
雑収入	10,000	25,972	25,972	0	0
巌入合計	81,128,380,000	369,790,551,674	369,790,551,674	0	0
巌出
項	巌出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
産業投資支出	80,500,000,000	889,000,000	0	0	45,181,000,000	28,364,000,000	7,844,000,000
事務費	125,800,000	0	0	0	106,096,097	0	19,703,903
（12）財務省所管 產業投資 產業投資勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
国债整理基金特別会計へ線入	2,580,000	0	0	0	843,202	0	1,736,798
予備費	500,000,000	0	0	0	0	0	500,000,000
歳出合計	81,128,380,000	889,000,000	0	0	45,287,939,299	28,364,000,000	8,365,440,701
社会資本整備勘定
款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 入	829,675,046,000	829,281,030,687	829,281,030,687	0	0
他 会 計 占 収 入	174,047,323,000	173,653,348,389	173,653,348,389	0	0
改革推進公共投資事業償還金 等他會計占収入	654,433,624,000	654,433,597,326	654,433,597,326	0	0
改革推進公共投資事業清算金 等他會計占収入	1,194,099,000	1,194,084,972	1,194,084,972	0	0
償 還 金 収 入	685,310,821,000	685,424,920,926	685,424,920,926	0	0
償 還 金 収 入	58,675,311,000	58,866,608,000	58,866,608,000	0	0
改革推進公共投資事業資金貸 付金償還金収入	626,635,510,000	626,558,312,926	626,558,312,926	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	22,838,549,000	59,954,168,577	59,954,168,577	0	0
雜 収 入
雜 収 入	131,546,000	193,342,031	193,342,031	0	0
歳 入 合 計	1,537,955,962,000	1,574,853,462,221	1,574,853,462,221	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
道路整備事業資金貸付金	69,634,000,000	19,871,000,000	0	0	70,319,150,000	19,185,850,000	0
港 湾 事 業 資 金 貸 付 金	50,000,000	0	0	0	17,000,000	0	33,000,000
住宅建設等事業資金貸付金	685,000,000	249,000,000	0	0	843,870,000	90,130,000	0
都市計画事業資金貸付金	40,000,000	42,203,000	0	0	82,203,000	0	0
（14）財務省所管 產業投資 社会資本整備勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
水産基盤整備事業資金貸付金	1,369,000,000	793,000,000	0	0	1,266,000,000	896,000,000	0
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	27,000,000,000	16,000,000,000	0	0	19,147,750,000	22,889,250,000	963,000,000
一般会計へ繰入	156,629,198,000	0	0	0	156,629,198,000	0	0
改革推進公共投資事業償還金等一般会計へ繰入	1,282,520,563,000	0	0	0	1,282,520,563,000	0	0
事務費	27,701,000	0	0	0	23,408,453	0	4,292,547
予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	1,537,955,962,000	36,955,203,000	0	0	1,530,849,142,453	43,061,230,000	1,000,792,547
財務省所管
地震再保險
歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
再保險料収入
再保險料収入	37,117,310,000	41,749,840,046	41,749,840,046	0	0
雜 収 入
雜 収 入	12,736,821,000	12,122,559,955	12,122,559,955	0	0
歳入合計	49,854,131,000	53,872,400,001	53,872,400,001	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再 保 險 費	49,725,025,000	0	0	0	0	0	0	49,725,025,000
事 務 取 报 費	128,606,000	0	0	0	0	109,588,091	0	19,017,909
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	49,854,131,000	0	0	0	0	109,588,091	0	49,744,542,909
財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	160,600,000,000	166,572,481,680	166,572,481,680	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	97,045,616,000	150,857,272,654	150,857,272,654	0	0
雜 収 入
雜 収 入	50,076,000	482,375,410	482,375,410	0	0
歲 入 合 計	257,695,692,000	317,912,129,744	317,912,129,744	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 対 策 費	186,974,906,000	5,808,331,983	0	0	145,010,629,130	5,024,512,572	42,748,096,281
独立行政法人原子力安全基盤機構運營費	15,068,792,000	0	0	0	15,068,792,000	0	0
事 務 取 报 費	1,850,825,000	467,848,500	0	0	1,831,776,920	0	486,896,580
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
周 边 地 域 整 備 資 金 へ 繰 入	53,000,000,000	0	0	0	53,000,000,000	0	0
国債整理基金特別会计へ繰入	1,069,000	0	0	0	0	0	1,069,000
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定 (17)

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	800,000,000	0	0	0	0	0	800,000,000
出合計	257,695,692,000	6,276,180,483	0	0	214,911,198,050	5,024,512,572	44,036,161,861
電源利用勘定
款 · 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
租 税
電源開発促進税	198,700,000,000	206,023,858,920	206,023,858,920	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	46,065,137,000	119,311,075,340	119,311,075,340	0	0
雑 収 入
雑 収 入	883,485,000	4,719,989,359	4,719,989,359	0	0
歳 入 合 計	245,648,622,000	330,054,923,619	330,054,923,619	0	0
歳 出
項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
電源利用对策費	192,977,569,000	27,316,894,129	0	0	160,408,083,075	30,405,629,316	29,480,750,738
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	36,838,040,000	0	0	0	36,838,040,000	0	0
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	9,016,906,000	0	0	0	9,016,906,000	0	0
事務取扱費	4,807,459,000	48,226,000	0	0	4,030,880,794	20,944,000	803,860,206
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ線入	8,548,000	0	0	0	0	0	8,548,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	245,648,622,000	27,365,120,129	0	0	210,293,909,869	30,426,573,316	32,293,258,944
## 財務省、経済産業省及び環境省所管

## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策

石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

賦入
款 项	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	396,500,000,000	396,500,000,000	396,500,000,000	0	0
石油証券及借入金収入
石油証券及借入金収入	1,291,237,598,000	1,217,411,000,000	1,217,411,000,000	0	0
備蓄石油壳払代
備蓄石油壳払代	17,183,337,000	0	0	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	227,309,667,000	460,316,421,200	460,316,421,200	0	0
雑 収 入
雑 収 入	346,247,000	108,114,842,130	108,114,842,130	0	0
賦入合計	1,932,576,849,000	2,182,342,263,330	2,182,342,263,330	0	0
賦 出
項	賦出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
石油安定供給対策費	266,996,437,000	36,991,847,636	0	0	176,912,711,125	14,725,837,875	112,349,735,636
石油生産流通合理化対策費	47,164,491,000	5,699,950,223	0	0	31,290,155,771	3,965,056,303	17,609,229,149
(20) 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
工本ルギー需給構造高度化対策費	164,666,245,000	56,496,389,755	0	0	144,630,303,480	49,715,975,965	26,816,355,310
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	94,282,827,000	0	0	0	94,282,827,000	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	36,520,809,000	0	0	0	36,520,809,000	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000	0	0
事務処理費	3,707,376,000	4,675,921	0	0	3,088,382,559	0	623,669,362
諸支出金	200,000	0	0	0	0	0	200,000
国債整理基金特別会計へ繰入	1,312,688,464,000	0	0	0	1,260,354,249,345	0	52,334,214,655
予備費	2,550,000,000	0	0	0	0	0	2,550,000,000
歳出合計	1,932,576,849,000	99,192,863,535	0	0	1,751,079,438,280	68,406,870,143	212,283,404,112
石炭勘定
赦入
款·項	赦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
租税
関税	38,000,000,000	44,176,773,386	44,176,773,386	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	63,942,618,000	68,230,402,390	68,230,402,390	0	0
雑収入
雑収入	5,837,000	16,294,605,417	16,294,605,417	0	0
虛入合計	101,948,455,000	128,701,781,193	128,701,781,193	0	0
虛出
項	虛出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事務処理費	1,407,000	0	0	0	765,079	0	641,921
諸支出金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国债整理基金特別会計へ繰入	54,076,654,000	0	0	0	54,076,652,027	0	1,973
虛出合計	54,078,161,000	0	0	0	54,077,417,106	0	743,894
財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備
賦入
款 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虜入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虜入額(円)
国有財產処分収入
国有財產売払収入	65,498,939,000	200,625,127,738	200,625,127,738	0	0
他會計より受入
一般會計より受入	9,351,340,000	9,351,340,000	9,351,340,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	288,660,000	33,296,843,221	33,296,843,221	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,411,904,000	808,709,513	808,709,513	0	0
蔵入合計	76,550,843,000	244,082,020,472	244,082,020,472	0	0
蔵 出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虜出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財產整備費	2,479,764,000	1,640,147,895	0	0	0	3,165,052,645	150,642,076	804,217,174
事務取扱費	1,820,655,000	224,700,000	0	0	0	1,396,514,275	28,350,000	620,490,725
国债整理基金特別会計へ繰入	72,220,424,000	0	0	118,420,642,000	0	190,601,081,510	0	39,984,490
予備費	30,000,000	0	0	0	0	0	0	30,000,000
蔵出合計	76,550,843,000	1,864,847,895	0	118,420,642,000	0	195,162,648,430	178,992,076	1,494,692,389
厚 生 劳 働 省 所 管

厚生保険

健康勘定

## 歲 入

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虧入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虧入額(円)
保 儀 収 入	7,320,941,187,000	7,396,294,984,303	7,336,133,334,379	20,364,449,488	39,797,200,436
保 儀 料 収 入	6,451,394,906,000	6,526,737,247,564	6,466,575,597,640	20,364,449,488	39,797,200,436
一般会計より受入	869,397,188,000	869,397,188,000	869,397,188,000	0	0
日雇拠出金収入	149,093,000	160,548,739	160,548,739	0	0
運用収入
運用収入	6,967,000	8,231,737	8,231,737	0	0
借入金
借入金	1,479,228,213,000	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	0	0
雑収入
雑収入	20,213,285,000	18,635,960,851	16,164,673,918	763,136,496	1,708,150,437
蔵入合計	8,820,389,652,000	8,894,167,389,800	8,831,534,452,943	21,127,585,984	41,505,350,873
蔵出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済虧出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
保 険 給 付 費	3,976,963,458,000	0	0	0	3,938,281,364,120	0	38,682,093,880
老人保健拠出金	1,899,294,969,000	0	0	0	1,899,294,968,580	0	420
( 24 ) 厚生労働省所管 厚生保険 健康勘定

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
退職者給付拠出金	689,565,286,000	0	0	0	0	688,797,298,136	0	767,987,864
介護納付金	524,584,474,000	0	0	0	0	524,584,473,549	0	451
保健事業費等業務勘定へ繰入	109,296,453,000	0	0	0	0	104,370,781,000	0	4,925,672,000
事業運営安定資金へ繰入	83,272,231,000	0	0	0	0	83,272,231,000	0	0
借入金償還金	1,479,228,213,000	0	0	0	0	1,479,228,212,909	0	91
諸支出金	18,184,568,000	0	0	0	0	13,863,114,803	0	4,321,453,197
予備費	40,000,000,000	0	0	0	0	0	0	40,000,000,000
歳出合計	8,820,389,652,000	0	0	0	0	8,731,692,444,097	0	88,697,207,903