Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－1－2図 再び南関東への集中がみられる社会移動人口（地域別社会移動人口の転入超過数の推移）

（備考）１．総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。

2．転入超過数＝転入者数－転出者数。マイナスは転出超過を表す。

３．九州には沖縄を含む。
第1－1－3図 全地域で進む高齢化（65歳以上人口比の推移）

(%)

(%)

(備考) 総務省「人口推計」により作成。
第1－1－4図 一人当たり県民所得の高所得10県と低所得10県の差は縮小傾向

（備考）１．内閣府「県民経済計算」により作成。

２．一人当たり県民所得の平均値は、各年度10県の単純平均。

3．85年度から89年度の値は68SNA方式により、90年度以降は93SNA方式による。

(%ポイント) 第1-1-5図 高失業率10県と低失業率10県の差はほぼ一定

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．失業率の平均値は、各年10県の単純平均。

第1－1－6図 一人当たり県民所得の高所得10県と低所得10県

（備考）１．内閣府「県民経済計算」及び総務省「労働力調査」により作成。

２．失業率の平均値は、１０県の単純平均。

3．失業率は年値、一人当たり県民所得は年度値を使用。

4．2001年度の高所得10県と低所得10県に固定した失業率推移。
第1－1－7図 91年度から2001年度の産業別構成比（域内総生産の産業別構成比の変化）

(備考) 内閣府「県民経済計算年報」により作成。

第1－1－8図 91年度から96年度の産業別構成比（域内総生産の産業別構成比の変化）

(備考) 内閣府「県民経済計算年報」により作成。
第1－1－9図 96年度から2001年度の産業別構成比（域内総生産の産業別構成比の変化）

（備考）内閣府「県民経済計算年報」により作成。
第１－１－１０図 業種別就業者数の推移（前年比増減寄与度）

②三大都市圈

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。

3. 2003年より日本標準産業分類の改訂に伴って分類が変更されたことから、数値が連続しない。

・卸売・小売、飲食店には、サービス業に分類されていた宿泊業を含む。

・その他には、サービス業に分類されていた情報サービス業を含む。
# 少年の非行防止と健全育成

## 少年非行の概況

## （1） 少年非行情勢

平成20年中の刑法犯少年の検挙人員は、5年連続で減少し、昭和31年以来52年ぶりに10万人を下回った。また、刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は11年連続で減少し、昭和33年以来50年ぶりの低い割合となった。しかしながら、同年齢層人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人の5.2倍で、いまだ高い水準にある。

平成20年中の触法少年の補導人員は前年より減少したものの、いまだ予断を許さない状況にある。不良行為少年の補導人員は前年より減少したものの、14年以降100万人を超える状態が続いている。

20年中の刑法犯少年の検挙人員…9万966人（前年比1万2,258人（11.9%）減少）

20年中の刑法犯総検挙人員に占める少年の割合…26.8%（前年比1.4ポイント低下）

20年中の同年齢層の人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員…12.4人(前年比1.4人減少)

図 1 - 55 刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24～平成20年）

注：人口比とは、同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

表 1 - 24 触法少年（刑法）の補導人員の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
補導人員（人）	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787	17,904	17,568
凶悪犯	173	174	165	144	212	219	202	225	171	110
粗暴犯	1,507	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624	1,467	1,425	1,347
窃盜犯	16,968	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336	11,945	11,193	11,356
知能犯	21	30	37	31	39	46	57	63	55	65
風俗犯	81	95	110	131	132	116	116	117	138	137
その他の刑法犯	3,753	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184	4,970	4,922	4,553

表 1 - 25 不良行為少年の補導人員の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
補導人員（人）	1,008,362	885,775	971,881	1,122,233	1,298,568	1,419,085	1,367,351	1,427,928	1,551,726	1,361,769
深夜はいかい	328,248	307,112	370,523	475,594	577,082	669,214	671,175	719,732	795,430	732,838
喫煙	492,372	417,053	437,988	480,598	542,214	575,749	545,601	557,079	602,763	497,658
その他	187,742	161,610	163,370	166,041	179,272	174,122	150,575	151,117	153,533	131,273
## （２）平成２０年中の少年非行の主な特徴

## ① 刑法犯少年

平成20年中に検挙した少年の包括罪種別検挙人員は表1-26のとおりであり、風俗犯を除き、いずれも前年より減少した。一方、少年による重大な事件が続発し、社会の注目を集めた。

## 表 1 - 26 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
総 数 (人)	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966
凶悪犯	2,237	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170	1,042	956
粗暴犯	15,930	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817	9,248	8,645
窃盗犯	86,561	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637	58,150	52,557
知能犯	561	584	526	632	784	1,240	1,160	1,294	1,142	1,135
風俗犯	409	429	410	347	425	344	383	346	341	389
その他の刑法犯	36,023	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553	33,301	27,284

## 事例 $ ^{1} $

無職少年（18）は、20年1月、実母、実弟及び実妹の頸部等をナイフ様のもので突き刺すなどして殺害し、自宅に放火した。同月、殺人罪、現住建造物等放火罪等で逮捕した（青森）。

## 事例 $ ^{2} $

無職少年（18）は、20年3月、駅構内において列車を待っていた者を背後から突き飛ばして線路上に転落させ、入線してきた列車にはねさせて殺害した。同月、少年を殺人罪で逮捕した(岡山)。

## ② 再犯者

20年中の刑法犯少年の再犯者数は、5年連続で減少した。また、再犯者の人口比 $ ^{(注)} $ も同様に減少しているが、成人の再犯者の人口比（1.1）の3.6倍となっている。

図 1 - 56 刑法犯少年の再犯者数及び再犯者の人口比の推移（平成11～20年）

## コラム $ ^{4} $ 少年審判傍聴制度の導入について

## Column

少年法の一部改正により、20年12月から、殺人事件等の一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴できることとされた。具体的には、対象事件の被害者等が傍聴を希望し、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と家庭裁判所が判断した場合に傍聴が許可されることとなっている。

警察では、家庭裁判所や検察庁等と連携し、被害者等への当該制度の周知を図るとともに、被害者等の傍聴希望を把握した場合には、確実に家庭裁判所へ伝達することにより、少年審判傍聴制度の円滑な運用と被害者等の権利保護に努めている。
## 総合的な少年非行防止対策

## （１）少年サポートセンターの活動

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置し $ ^{注} $ 、少年補導職員を中心に、学校、児童相談所その他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、総合的な非行防止対策を行っている。

## ① 少年相談活動

少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じており、心理学や教育学の専門知識を有する職員や少年非行問題を取り扱った経験の豊富な職員が、親身に指導・助言を行っている。また、気軽に相談できるよう、フリーダイヤルの電話や電子メールでも相談に応じている。

## ② 街頭補導活動

少年非行を抑止し、健全な育成を図るためには、非行に至らない段階で適切に対処することが必要である。

図 1-57 少年サポートセンター

警察では、少年のい集する繁華街、学校周辺、通学路、公園等において、学校その他関係機関やボランティア等地域住民と共同で街頭補導活動を実施している。

## ③ 継続補導、立ち直り支援等

少年相談や街頭補導活動を通じてかかわった少年に対し、家庭、学校、交友関係等が改善されるまで、本人や保護者等の申出に応じて、面接、家庭訪問、社会奉仕活動への参加等を通じて立ち直りに向けた指導・助言を行っている。また、いじめや性犯罪の被害を受けた少年に対しては、継続的に悩みを聞いたり、カウンセリングを行ったりしている。

## ④ 広報啓発活動

学校で非行防止教室、薬物乱用防止教室等を開催するとともに、地域住民や少年の保護者が参加する非行問題に関する座谈会を開催するなどして、少年非行・犯罪被害の実態や少年警察活動についての理解を促している。

佐賀県警察では、大学生を少年サポーターとして委嘱し、問題を抱える少年との料理作り、スポーツ交流、ボランティア活動等を通じて、少年の居場所づくりと立ち直り支援を行っている。

少年サポーター
## （２）学校その他関係機関との連携確保

## ① 少年サポートチーム

個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。また、少年サポートチームの効果的な運用を図るため、警察庁と文部科学省が合同で、都道府県警察や関係機関・団体の実務担当者等による協議会を実施している。

## ② 学校と警察との連携

教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童・生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する「学校・警察連絡制度」が、平成21年4月1日現在、全都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、全都道府県で約2,500の学校警察連絡協議会が設けられている。

## ③ スクールサポーター

スクールサポーター制度とは、警察官を退職した者等を警察署等に配置し、学校からの要請に応じてこれらの者を学校に派遣し、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行う制度である。21年4月1日現在、41都道府県で導入され、約500人が配置されている。

## 図 1-58 スクールサポーター制度

学校及び地域における非行防止・児童等の犯罪被害防止を図る。

## （３）少年警察ボランティアとの連携

警察では、平成21年4月1日現在、全国で少年補導員 $ ^{注1} $ 約5万3,000人、少年警察協助員 $ ^{注2} $ 約400人、少年指導委員 $ ^{注3} $ 約6,800人等の少年警察ボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動その他少年の健全育成のための活動を推進している。

少年警察ボランティアの街頭補導出陣式

## （4） 少年事件对策

警察では、少年事件特別捜査隊等を編成して捜査員を集中投入するなど、少年事件の捜査体制を充実・強化している。また、警視庁及び道府県警察本部に少年事件指導官を設置し、少年の特性や少年審判の特質を踏まえた少年事件捜査・調査が行われるよう、警察署等への指導を行っている。
## 第4章 心地よい生活空間の創生

## 第1節 豊かな住生活の実現

## 1 住生活基本計画（全国計画）の推進

本格的な少子高齢社会の到来等、社会情勢の変化に伴い、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月）に基づき、①良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、②良好な居住環境の形成、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策（既存住宅・リフォーム市場の活性化の詳細は第1節2．参照）を推進している。

なお、少子・高齢化社会の一層の進展、人口・世帯数の減少、厳しい雇用・所得環境等の社会経済情勢の変化や、住生活を支えるサービスに対するニーズ等を踏まえ、23年3月には、23年度から32年度を計画年度とする新たな住生活基本計画（全国計画）を閣議決定した。

## （1） 良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継

## ①住宅の長寿命化への取組み

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図っている（平成22年度認定戸数：103,671戸）。このほか、ストック型社会における住宅のあり方について、民間等の優れた提案を公募・採択し、長期優良住宅等の普及啓発に寄与する事業に対し支援を行う「長期優良住宅先導事業」（22年度採択件数：108件）等を実施している。

## ②マンション管理の適正化と改修・建替えの円滑化

マンションのストック戸数は約571万戸（平成22年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理を行っていく上での様々な課題や老朽マンションの増加等への対応が必要となっている。

22年度は、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象に支援するとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する「マンション等安心居住推進事業」を実施している。

さらに、老朽マンションについては、その改修及び建替えを円滑に行うため、補助、融資、税制措置等の活用促進を図るとともに、都市再生の推進や老朽化建築物の建替えを促進する観点から、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づく建替組合設立等の認可の要件緩和を行った。なお、同法を活用したマンション建替事業の認可実績は、全国で53件となっている（22年10月1日現在）。

## (2) 多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備

## ①住宅の品質確保

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、シックハウス対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成22年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が193,581戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が154,511戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が363戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関である全国各地の弁護士会が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同センターは、住宅に関する様々な相談も受け付けている。22年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における紛争処理の申請受付件数23件、住宅紛争処理支援センターの相談受付件数は20,075件となっている。

## ②住宅金融

民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援するため、（独）住宅金融支援機構では証券化支援業務を行っている。当業務には、民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化するフラット35（買取型）と民間金融機関自らがオリジネーターとなって行う証券化を支援するフラット35（保証型）があり、フラット35（買取型）における平成23年3月末までの実績は、買取申請件数487,134件、買取件数333,487件で、336の金融機関が参加している。また、フラット35（保証型）における23年3月末までの実績は、付保申請件数18,502件、付保件数11,525件で、4の金融機関が参加している。

証券化支援業務の対象となる住宅については、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうち、いずれかの基準を満たした住宅の取得に係る当初10年間（長期優良住宅等については当初20年間）の融資金利を引き下げる優良住宅取得支援制度（フラット35S）を実施している。なお、22年2月に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、フラット35Sの当初10年間の金利引下げ幅を同年12月末までの取得に対し0.3%から1.0%に拡大する等の対策を実施し、22年9月には「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、金利引下げ幅拡大の適用期間を1年延長（23年12月30日まで）した。なお、その後、申込が早期に予算枠に達する見込みとなったため、適用期間を23年9月30日までに短縮している。

一方、同機構の直接融資業務は、災害対応、密集市街地建替、子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅等、政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野に限定して実施している。東日本大震災への対応については、震災発生の翌日に災害専用ダイヤルを開設し、被災者からの相談に的確に対応した。また、被害状況等の迅速な情報収集を行うとともに、災害復興住宅融資の円滑な実施に向けて、金融機関や地方公共団体との連携体制を構築した。

## ③住宅税制

## （ア）サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制

高齢者が安心して暮らすことができる住まいの確保に向け、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、その供給促進のため、平成23年度税制改正において、所得税、法人税、不動産取得税及び
固定資産税について、特例措置を講ずることとしている。

（イ）住宅リフォームに係る投資型減税の延長及び見直し

既存住宅の改修を促進し、高齢化社会への対応、省エネルギー性能の向上等を推進するとともに、良質な住宅ストックを将来世代へ承継することを図るため、適用期限を2年延長するとともに、住宅のリフォーム工事（バリアフリー・省エネ）をした場合の税額控除について、バリアフリー改修工事については税額控除額の上限額を減額、省エネ改修工事については省エネ改修費用の額について補助金の額を控除した後の金額とする、といった見直しを行うこととしている。

## ④賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース事業 $ ^{注1} $ の適正化等の環境整備に取り組んでいる。

## ⑤街なか居住の推進

少子高齢化の進展に伴って、高齢者や子育て世帯等を中心に歩いて暮らせるまちづくりが求められるとともに、中心市街地の空洞化が進む中、街なか居住の推進によるにぎわいの再生が必要となっている。このため、ゆとりある生活を実現し、職と住が近接した都市構造の形成、居住機能を含む多様な都市機能が複合した魅力ある市街地への更新を図る必要があることから、総合設計制度（平成21年3月末現在3,211件）、高層住居誘導地区（22年3月末現在2地区）、用途別容積型地区計画（22年3月末現在34地区）、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく中心市街地共同住宅供給事業等により、都心部や中心市街地における住宅供給を誘導・促進し、街なか居住を推進している。

## ⑥木造住宅の振興

国民の約8割が木造住宅を志向する $ ^{注2} $ など、国民の木造住宅に対するニーズを踏まえ、良質な木造住宅ストックの形成を図るため、その主要な担い手である中小工務店等による木造の長期優良住宅の建設に対する支援を行っているほか、木造住宅の建設等に係る人材育成に対する支援を行っている。

## （3） 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

## ①公的賃貸住宅等の供給

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進するため、公営住宅を補完する制度として地域優良賃貸住宅制度を位置付け、公的賃貸住宅等の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額のための助成を行っている。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、全国のハローワークと連携の下、離職者が利用可能な公営住宅や都市再生機構賃貸住宅等の関連情報の一元的提供を行うワンストップサービスの推進や社会資本整備総合交付金を活用した家賃助成等の取組みの推進等離職者の居住安定確保に向けた対策を講じている。

図表Ⅱ-4-1-1 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣 旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で良質な賃貸住宅を供給	約218万戸（平成21年度）
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約16万戸（平成21年度）
都市再生機構 賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給（なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施）	約76万戸（平成22年度）
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約19万戸（平成22年度）
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家賃減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅
約15万戸（平成21年度）
・高齢者向け優良賃貸住宅
約3.5万戸（平成21年度）

## ②民間賃貸住宅の活用

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、あんしん賃貸支援事業により、地方公共団体、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供し、様々な居住支援を行うことにより、入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築の支援に取り組んだ。

また、平成23年度においては、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等により構成される居住支援協議会を通じ、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等が民間賃貸住宅に円滑に入居することができるようにするため、住宅の情報提供等居住支援を行うこととしている。

## 2 既存住宅・リフォーム市場の活性化

我が国の既存住宅・リフォーム市場規模をみると、リフォーム市場については年間約6兆円と推計されており、住宅投資に占める割合（2008年（平成20年））をみると、欧米諸国が約50～80%であるのに比べ、我が国は約30％にとどまっている。既存住宅の流通については年間約17万戸であり、住宅流通全体に占める割合は、欧米諸国が70％前後であるのに比べ、約13.5％にとどまっている。

図表Ⅱ-4-1-2 住宅リフォーム市場規模の推移（推計）

(注) 1 「広義のリフォーム金額」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額を言う。

2 本市場規模は、「建築着工統計年報」（国土交通省）、「家計調査年報」（総務省）、「全国人口・世帯数・人口動態表」（総務省）等により、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが推計したものである。

政府の「新成長戦略」では、ストック重視の住宅政策への転換を図ることとし、2020年（平成32
年）までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を20兆円まで倍増」させるという目標を定め、既存ストックの有効活用のための施策の充実を図っている。

図表Ⅱ-4-1-3 住宅投資に占めるリフォームの割合の国際比較

資料）日本：国民経済計算（内閣府）及び（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計値

英国、フランス、ドイツ：ユーロコンストラクト資料

資料）日本：住宅・土地統計調査（平成20年）（総務省）、住宅着工統計（平成21年）（国土交通省）

米国：Statistical Abstract of the U.S. 2007

英国：コミュニティ・地方政府省ホームページ

## （1） 消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備

## ①消費者の相談体制の整備

住宅リフォームを検討する消費者は、費用や事業者選びに関して不安を有しており、これを取り除くことが住宅リフォーム市場の拡大には必要である。

このため、具体的な見積書についての相談を行う「リフォーム無料見積チェック制度」や各地の弁護士会における「無料専門家相談制度」の創設、相談員の拡充等による電話相談体制の強化等の取組みを進めている。平成22年度はリフォーム見積チェックが351件、リフォーム工事に関する無料専門家相談が420件（23年3月末現在）となっている。

図表Ⅱ-4-1-5 不足している情報の種類と内容

資料）インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第6回調査報告書（H21.1）（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）

## ②リフォームかし保険の創設等

消費者が安心してリフォームができるよう、施工中の検査と欠陥への保証がセットになったリフォームかし保険制度を平成22年3月に創設した。22年度の加入申込件数は11,104件（23年3月末現在）となっている。また、マンション大規模修繕工事を対象とした大規模修繕かし保険制度も21年12月に創設しており、22年度の加入申込件数は209棟（23年3月末現在）となっている。

なお、事業者が保険に加入するには、建設業許可の有無や実績等の条件を満たした上で、各住宅瑕疵担保責任保険法人に事業者登録をする必要があり、登録された事業者は一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで公開されるため、消費者は事業者選びの参考とすることができる。

さらに、国土交通省では、住宅履歴情報の整備・普及を推進しているほか、インターネットを利用した消費者がアクセスしやすいリフォーム事業者の選択支援サイトの整備にも取り組んでいる。

## (2) 消費者ニーズに対応した魅力あるリフォーム市場の整備

リフォーム市場を活性化するためには、多様な業種による魅力あるリフォーム市場の形成を図っていく必要がある。このため、ホームセンター、家電量販店、ドラッグストア、百貨店等と連携した消費者イベントを全国で91回実施し、6,099名（平成23年3月末現在）の参加者にリフォームの魅力や気を付けるべきポイントを直接説明した。

さらに、リフォーム工事の際、保険法人による検査を受け、リフォームかし保険に加入し、住宅の履歴情報を登録又は蓄積した場合に、検査等の費用やリフォーム工事費用に対して補助を行う既存住宅流通活性化等事業を実施した。

このほか、住宅エコポイント制度により、エコリフォーム（窓の断熱改修又は外壁、屋根・天井若しくは床の断熱改修）の推進等に取り組んでいる。

## （3） 消費者が安心して既存住宅を取得できる市場環境の整備

既存住宅の取得を検討する消費者は、欠陥への不安を有していることから、専門の建築士による現場検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買かし保険制度を平成21年12月に創設しており、22年度の加入申込件数は、2,663件（23年3月末現在）となっている。

なお、消費者は、リフォームかし保険と同様に登録事業者をホームページで検索し、事業者選びの参考とすることができる。

また、質の高い既存住宅を安心して売買できる市場環境整備のため、既存住宅の性能表示制度の普及や、不動産取引価格等の情報提供及びその内容の充実等を推進している。

## （4） 消費者ニーズに対応した魅力ある既存住宅市場の整備

既存住宅の売買の際にも、既存住宅売買かし保険に加入し、住宅の履歴情報を登録又は蓄積した場合には、検査等の費用やリフォーム工事費用に対して補助を行う既存住宅流通活性化等事業を実施し、既存住宅市場を刺激するとともに、既存住宅売買かし保険や住宅履歴の周知普及を図った。
## 安心かつ魅力のある住宅リフォームを消費者にアピール

新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進させる上で、住宅リフォーム市場の活性化を図ることが重要です。

そのため、消費者が安心して適切なリフォームを実施できるようにするため、検査と保証がセットになった「リフォームかし保険」、「住まいるダイヤルにおけるリフォーム無料見積チェック」、「全国の弁護士会による無料専門家相談」等を平成22年4月より開始しています。

住まいるダイヤル

あわせて、安心かつ魅力ある住宅リフォームを多くの消費者に知ってもらうための普及啓発活動にも力を入れています。

近年、住宅リフォーム工事を依頼する際、従来からのリフォーム専門業者や大工、工務店等だけではなく、ホームセンターや家電量販店、百貨店、ドラッグストア等を通して住宅リフォームを実施する消費者が増えています。

これらの業種が強みとするのは集客力と独自の提案力です。例えば、ここに中小工務店の技術力が連携することによって、住宅リフォーム市場が、より消費者ニーズに対応した魅力的な市場に成長し、市場全体が活性化するものと考えられます。

そこで、安心して適切なリフォームを実施できる制度や住宅リフォームの魅力を直接、消費者に発信するため、各業態とも連携し、全都道府県で消費者向けに住宅リフォームイベントを開催しました。その中で、国土交通省の職員が、リフォームかし保険制度等を直接、消費者に紹介するとともに、プロの役者による悪質リフォームトラブル事例の寸劇を通して、リフォーム工事のトラブル防止を呼びかけるなど、消費者に対する普及啓発活動を行いました。

消費者向けイベントの様子

## 良好な宅地の供給及び活用

## (1) 地価の動向

平成23年地価公示によると、22年1年間の地価は、全国的に依然として下落基調が続いたが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も増加した。特に三大都市圏は、東京圏・大阪圏・名古屋圏いずれも、下落率は前回の半分以下に縮小している。地方圏も、小幅ながら下落率が縮小している。

また、「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）によると、平成22年を通じて、上昇・横ばい地点の増加が見られ、特に住宅系地区でこの傾向が顕著となっている。

## (2) 宅地供給の現状と課題

新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例や農住組合制度 $ ^{注} $ 等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## (3) 定期借地権の活用

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成21年は供給戸数が減少したものの、21年末までに70,000戸以上が供給されている。

なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

図表Ⅱ-4-1-6 定期借地権付住宅供給の推移

## (4) ニュータウンの再生

計画開発住宅市街地（ニュータウン）については、住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化に伴って生じる機能更新等の課題に対応し、良好なストックとして引き続き活用する必要がある。ニュータウンの再生に資するよう、エリアマネジメントに関する情報提供を行うとともに、地方公共団体による取組みを関係省庁と連携して支援している。
## 第2節 快適な生活環境の実現

## 1 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （1） 都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

平成21年度末現在の都市公園等整備状況は、98,569箇所、116,667haとなっており、一人当たり都市公園滝野すずらん丘陵公園（北海道札幌市）

等面積は約9.7m²となっている。また、国営公園については、21年度の年間利用者数が約3,385万人（国民の3.8人に1人）となっており、22年度は17箇所で整備及び維持管理を行っている。

## (2) 緑豊かな都市環境の形成

地球温暖化対策や生物多様性保全等の地球環境問題への適切な対応及び良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑地の保全や緑化の推進に関する基本的な計画である「緑の基本計画」等に基づき、都市緑化及び緑地保全を推進している。また、緑豊かな都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制や土地の買入れにより樹林地等の保全を図る特別緑地保全地区や契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等の活用により緑地の保全を図っている。さらに、社会資本整備総合交付金等により、これらの取組みを総合的に支援するとともに、道路・河川等との事業間連携を進め、水と緑のネットワークの形成を図っているほか、緑化地域制度や緑化施設整備計画認定制度等の活用により、民有地の緑化を推進している。

なお、全国「みどりの愛護」のつどい等の普及啓発活動を実施するとともに、緑化を進める方々への各種表彰制度や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みを評価・認証するなど、様々な施策を展開して普及啓発を推進している。

## 2 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①人優先の安全・安心な歩行空間の形成

通学路を主とした歩道等の整備を推進しており、この際、市街地など歩道等の整備が困難な地域においては、路肩のカラー舗装や防護柵設置等の簡易な方法を含めた安全・安心な歩行空間の創出に取り組んでいる。

## ②安全・安心な自転車利用環境の整備

道路管理者と警察が連携し、全国98箇所の自転車通行環境整備モデル地区を指定し、自転車道や自転車専用通行帯等の整備を推進しており、モデル地区における整備効果や整備上の課題等について調査、検証を実施している。

## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりを支援するために、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間を形成するウォーキング・トレイル事業を推進している。

## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内手法の導入や各種情報提供手段の連携等による情報提供の充実に取り組んでいる。

## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能など道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、（ア）市町村による国道又は都道府県道の管理の特例（代行制度）、（イ）市町村による歩行安全改築の要請制度、（ウ）NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、（エ）道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等を実施している。

## 第3節 利便性の高い交通の実現

## （1） 都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策や実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定（平成23年1月現在65都市で策定・策定中）し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT等の整備等、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。

図表Ⅱ-4-3-1 都市・地域総合交通戦略の推進事例
## (2) 渋滞緩和に向けた TDM 等の推進

自動車交通の状況や道路交通の混雑を解決する処方せんは都市ごとに異なるものであるが、TDM $ ^{注1} $ は都市の特性に応じて措置ができる施策であり、総合的かつ効果的なTDMの普及を推進している。

朝夕のラッシュ時等に発生している渋滞を緩和するために、道路ネットワークの整備、ボトルネックの解消等の交通容量拡大策に加え、バスロケーションシステムの導入等の公共交通機関の利用促進策や、パークアンドライド $ ^{2} $ 、時差通勤等のTDM施策を実施している。また、地域によっては、バス路線マップや個別冊子を住民に配布することで、自動車の使い方の見直しを促し、公共交通を有効に使うモビリティマネジメント $ ^{3} $ を実施している。

## (3) 公共交通の活性化に向けた取組み

地域公共交通を巡る情勢は厳しさを増していることを踏まえ、地域公共交通活性化・再生法を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を拡充することにより、地域の創意工夫ある自主的な取組みを積極的に支援している。

## (4) 都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強による混雑緩和を主眼とした整備が進められてきた結果、相当程度拡充されてきた。その結果、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。このため、特定都市鉄道整備積立金制度を活用した小田急小田原線複々線化工事や東急東横線改良工事を進めている。

また、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節機能の高度化を図ることを目的とする「都市鉄道等利便増進法」を活用し、相鉄・JR直通線や相鉄・東急直通線等の整備を進め、利用者利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図っている。

## 図表Ⅱ-4-3-2 三大都市圏の最混雑区間における平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移（指数：昭和50年度=100）

: 混雜率	*東京圈	3 1 区間
: 輸送力（指数：50年度=100）	大阪圈	2 0 区間
: 輸送人員（指数：50年度=100）	名古屋圈	8 区間

(注) 運輸政策審議会(現交通政策審議会)の答申(平成12年8月)において、混雑率に関する指標として、大都市圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を150%以内(東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150%以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180%以内)とすることとされている。

資料）「都市交通年報」等により国土交通省作成

## 図表Ⅱ-4-3-3 整備中の主な都市鉄道新線

事業者名	路線名	区間	開業予定
仙台市	東西線	動物公園～荒井	27年度
鉄道・運輸機構（整備主体）	相鉄・JR直通線	西谷～横浜羽沢駅付近	27年度
相鉄・東急直通線	横浜羽沢駅付近～日吉	31年度
大阪外環状鉄道（第三種鉄道事業）	おおさか東線	新大阪～放出	30年度
大阪高速鉄道	国際文化公園都市モノレール線	彩都西～東センター	24年度
大阪港トランスポートシステム	北港テクノポート線	コスモスクエア～新桜島	24年度

(平成23年3月31日現在)

## （5） 都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するため、LRT等の整備を推進している。平成22年度は、熊本市電（熊本市交通局）において、ヒートアイランド現象の緩和、走行騒音の低減を図るため、軌道緑化事業が行われている。

軌道緑化（熊本市電）

## (6) バスの利便性の向上

バスについては、バスを中心としたまちづくりを推進するオムニバスタウンの整備を始め、公共車両優先システム（PTPS）やバスレーン等を活用した定時性・速達性の向上、バスの位置情報を提供するバスロケーションシステム、円滑な乗降を可能とするICカードシステムの導入等を行い、利便性の向上を図っている。
## (7) 既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

## ①多様で弾力的な料金施策の実施

物流の効率化や地域の観光振興を図るため、高速道路の利便増進事業として、平日の全時間帯に3割引以上や、土日祝日に普通車以下を対象に終日5割引（上限料金1,000円）等を導入した。

図表Ⅱ-4-3-4 高速道路利便増進計画における引下げ概要

## ②高速道路の原則無料化

高速道路を徹底的に活用し、物流コスト・物価を引き下げ、地域経済を活性化するための高速道路の原則無料化に関し、平成22年度は、全国の高速道路の約2割の区間（1,652km）で無料化社会実験を実施した。

図表Ⅱ-4-3-5 平成22年度 高速道路無料化社会実験 対象区間

## ③スマートインターチェンジの整備等の促進

高速道路までのアクセス時間の短縮、利便性の向上による地域経済の活性化や生活の充実、安全・安心の向上に向けて、スマートインターチェンジの整備等を促進している。

图表Ⅱ-4-3-6

スマートインターチェンジ周辺地域の開発誘発の例（静岡県・遠州豊田スマートIC）
各

都道府県知事

指定都市の長

中核市の長

国公私立大学長

関係団体の長

地方厚生（支）局長

殿

平成23年10月28日

23文科高第721号

社援発1028第2号

# 文部科学省高等教育局長

厚生労働省社会・援護局長

社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士学校における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）（通知）

介護福祉士については、先の第177回国会（常会）において成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号。以下「介護保険法等一部改正法」という。）が平成23年6月22日に公布され、その業務内容に喀痰吸引等が追加され、平成24年4月1日に施行されます。

また、平成19年に成立した「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第125号。以下「19年改正法」という。）における介護福祉士の資格取得方法の見直しについては、施行期日が平成24年4月1日から平成27年4月1日に変更されました。

併せて、介護保険法等一部改正法のうち介護福祉士関係の内容に係る詳細については、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令」（平成23年文部科学省・厚生労働省令第5号。以下「改正省令」という。）により示されました。

これらの具体的内容及び留意事項については下記のとおりですので、通知します。
### 1. 介護福祉士学校における医療的ケアの追加

介護保険法等一部改正法により、平成27年度以降は、介護福祉士がその業務として喀痰吸引等を行うことが可能となったため、介護福祉士学校の養成課程においても、医療的ケア（喀痰吸引等）に関する教育を行う必要があること。

介護福祉士学校における医療的ケアの教育に係る要件等については、改正省令に定めるもののほか、以下のとおりとすること。

## （1） 教育内容·時間

① 基本研修

講義形式で実施する基本研修の教育時間は、実時間で50時間以上とすること。

## ② 演習

基本研修を修了した学生及び生徒（以下「学生等」という。）に対しては、シミュレーター等を活用した演習を行うこと。

## ③ 实地研修

実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件を満たしている必要があり、その具体的内容については、「社会福祉士法及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」に準じて取り扱うこと。

なお、介護福祉士の資格取得後に、介護保険法等一部改正法による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「改正後の士士法」という。）第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者（以下「登録喀痰吸引等事業者」という。）において実地研修を実施することが認められていることから、介護福祉士学校においては、必ずしも学生等に対して実地研修を実施しなくても、当該介護福祉士学校を卒業させることは可能である。

しかしながら、介護福祉士養成課程の中で、可能な限り実地研修を実施することが望ましく、また、仮に実地研修を実施することができない場合であっても、可能な限り見学の機会を設けることが望ましいことから、各介護福祉士学校においては、この点に留意してカリキュラムを編成すること。

## （2） 教員要件

領域「医療的ケア」においては、他の三領域のように「当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者」を配置する必要はないが、当該領域における教育内容の水準を担保し、医療的ケアが安全かつ適切に実施されるよう、その教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格取得後5年以上の実務経験を有する者を配置すること。
また、当該介護福祉士学校の正規の教員ではなく、外部から教員を招へいし、「医療的ケア」の教育を担当させることも可能であること。ただし、その場合には、当該教員について領域「医療的ケア」の教員要件を満たす必要があること。

なお、医療的ケア教員講習会の具体的内容・実施要件等については、「実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会の実施について」(平成23年10月28日社援発第1028第3号）を参照されたい。

## （3） 評価方法

医療的ケアに関する学生等の評価方法については別途定める通知による。

## （４）他の機関等と連携等を行うことにより教育の一部を実施させる場合

領域「医療的ケア」については、介護福祉士学校が自ら実施することが困難である場合には、他の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校等（特例高等学校等を含む。以下同じ。）、改正後の士士法附則第4条第2項に規定する登録研修機関等に実施させることも可能であること。

## （５）教育の開始時期

平成27年度以降の介護福祉士試験より、医療的ケアの内容が追加されることから、各介護福祉士学校においては、各養成課程の入学者の卒業時期が平成27年度以降となる場合には、当該学生等に対して医療的ケアの教育を行う必要があること。例えば、2年制の介護福祉士学校であれば平成26年度以降の入学者が、4年制の介護福祉士学校であれば平成24年度以降の入学者が「平成27年度以降の卒業者」となることが見込まれること。

その場合には、教育カリキュラム等の変更について、変更があった日から1か月以内に介護福祉士学校の所在地を管轄する地方厚生(支)局に対して届出を行う必要があること。

また、平成24年度における教員要件の変更届に関し、領域「医療的ケア」を担当する教員については、届出までに医療的ケア教員講習会を修了することが困難であることに鑑み、医療的ケア教員講習会修了予定として届出を行うことも差し支えないこと。

なお、平成27年度以前であっても、改正後の士士法附則第4条第2項に規定する登録研修機関（以下「登録研修機関」という。）としての登録を受けることにより、登録研修機関として医療的ケアの教育を行うことが可能であること。その際、当該介護福祉士学校は登録研修機関が満たすべき要件を満たした上で、都道府県知事に申請をする必要があること。

また、演習の実施に伴い演習室の改修・増設等を行う場合、あらかじめ介護福祉士学校の所在地を管轄する地方厚生（支）局に対して校舎の各室の用途等の変更の申請をする必要があること。この申請については、必要に応じ平成23年度中に行うことも差し支えないこと。
## （6） その他

本通知に定めるもののほか、介護福祉士学校における医療的ケアの取扱いに関しては、別添による改正後の「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について」（平成20年3月28日社援発第0328002号。以下「学校の設置運営指針」という。）によること。

なお、19 年改正法第 3 条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第 2 条の規定により、同法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する者であって、介護福祉士でないものは、当分の間、准介護福祉士となる資格を有することとされているが、准介護福祉士は、今後の廃止を前提とした暫定的な資格であることから、各介護福祉士学校においては、准介護福祉士資格の取得を目的とした募集を行わないこと。

### 2. 実務経験者に対する実務者研修（6月研修）の取扱い

認知症高齢者の増加、成年後見・権利擁護への対応など、介護福祉士に新しい役割が求められている中で、3年以上の実務経験者に係る介護福祉士の資格取得方法については、実務経験だけでは、十分に修得できない知識・技術を身に付けることが必要であり、19年改正法により、新たに実務者研修の受講が義務付けられた。

しかしながら、介護福祉士による喀痰吸引等の実施や、身近な地域での研修受講など、働きながらでも受講しやすい仕組みの構築等に一定の期間を要することから、介護保険法等一部改正により、その施行時期が3年延期され、平成27年4月1日とされた（19年改正法公布時の施行予定は平成24年4月1日）。

この実務者研修の実施主体に係る要件等については、改正省令に定めるもののほか、以下のとおりとすること。

なお、実務経験者に対して実務者研修の受講が義務付けられるのは平成27年度であるが、平成24年度以降に初めて介護等の業務に従事する者（介護福祉士試験の受験時に実務者研修の受講が義務付けられる者）が希望すれば早期の段階から数年間かけて少しずつ実務者研修を受講できるよう、各学校におかれては、平成27年度以前の指定申請を積極的に行われたいこと。その他の関係各位におかれては、各学校が早期に指定申請を行えるよう特段の配慮をお願いしたいこと。

## （1） 实施主体

実務者研修を実施する学校（以下「実務者学校」という。）の設置主体は、国立大学法人、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）及び学校法人並びに構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第2条に基づき学校を設置する法人を原則とすること。

なお、複数の法人等が連携して実務者研修を実施することも可能であるが、その場合には、実務者研修の責任体制を明確にするため、代表となる法人等（以下「代表法人等」という。）を定めた上で、代表法人等名により実務者学校としての指定申請を行うこと。この
場合、実務者学校としての指定を受けているのは、あくまでも代表法人等であることに留意すること。

## （2） 教育方法

実務者研修については、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以下「通信主体の課程」という。）の両方を認めていること。

なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業等が想定されること。

## （３）他の養成施設等と連携等を行うことにより教育の一部を実施させる場合

通学課程及び通信主体の課程のいずれにおいても、基本的には、その実施主体が教育を行うことを想定しているが、教育の質が担保される場合には、教育の一部について他の法第40条第2項第1号から第3号又は第5号の規定に基づく学校又は養成施設等（以下「他の養成施設等」という。）に実施させることが可能であること。

ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者学校が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者学校が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。

なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設のいずれかによるものとし、その実施先の教員は、実務者学校が「介護過程Ⅲ」の教育を行う際に課されている要件と同じ要件を満たす必要があること。

同様に、医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先の教員は、実務者学校が医療的ケアの教育を行う際に課されている要件と同じ要件を満たす必要があること。

その他の科目の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先の教員は、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てる必要があること。

## （４）他研修等の修了認定

## ① 修了認定の考え方

地域の団体等で実施されている研修であって、一定の内容・質が担保されているものを修了した場合においては、実務者研修の相当する科目について、実務者学校で履修し修得したものとみなす（以下「修了認定」という。）ことが可能であること。修了認定は科目単位で行われ、当該科目については、実務者学校において改めて履修する必要がないこと。