Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 10 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 計	16,028,990,661	479,659,861	△ 471,360,000	8,299,861	16,037,290,522
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	765,710	1,475,127	0	1,475,127	2,240,837
31 地方交付税交付金	15,870,150,000	471,360,000	△ 471,360,000	0	15,870,150,000
95 その他の事項経費	158,074,951	6,824,734	0	6,824,734	164,899,685
[組織別事項別内訳]
(成立予算額は、組替え掲記したので、平成10年4月8日に成立した予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
自治本省	001 自治本省	95 地方行政情報化推進等に必要な経費	899,797	0	899,797	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う地方地理情報システムの開発等
270 自治省所管 自治本省

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
005 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	471,360,000	0	471,360,000	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し減少する額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合計額を補てんするための平成10年度特例加算による地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し減少する額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額の修正減少
31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 471,360,000	△ 471,360,000
自治本省計	472,259,797	△ 471,360,000	899,797
科目別內訳
項 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 自 治 本 省	10,959,259	899,797	0	899,797	11,859,056
95016-2123-09情報処理業務庁費	150,023	899,797	0	899,797	1,049,820
95016-2111-02職員基本給外34目	10,809,236	0	0	0	10,809,236
014 参議院議員通常選挙費	55,269,061	0	0	0	55,269,061
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	801,018	0	0	0	801,018
021 政 党 助 成 費	31,616,282	0	0	0	31,616,282
005 地方交付稅交付金
31021-2306-22交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	15,870,150,000	471,360,000	△ 471,360,000	0	15,870,150,000
009 地方債元利助成費	542,334	0	0	0	542,334
012 地方公営企業助成金	8,042,376	0	0	0	8,042,376
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	23,150,000	0	0	0	23,150,000
022 施設等所在市町村調整交付金	6,000,000	0	0	0	6,000,000
計	16,006,530,330	472,259,797	△ 471,360,000	899,797	16,007,430,127
272 自治省所管 消防厅

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	95消防庁設備整備等必要な經費	229,982	0	229,982	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う防災情報システムの設備の整備等
032消防防災施設等整備費	95消防庁施設整備必要な經費	4,194,721	0	4,194,721	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する消防庁施設の整備
95消防災設備整備必要な經費	1,500,234	0	1,500,234	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が行う消防災設備の整備費の一部補助2福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が行う市町村消防設備の整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所設備整備必要な經費	1,475,127	0	1,475,127	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う研究設備の整備
消防庁計	7,400,064	0	7,400,064
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	2,892,277	4,424,703	0	4,424,703	7,316,980
95014-1202-08施設施工旅費	0	7,052	0	7,052	7,052
95014-2123-09情報処理業務庁費	34,888	229,982	0	229,982	264,870
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-1203-09 施設施工庁費	0	20,005	0	20,005	20,005
95014-1204-15 施設整備費	4,200	4,167,664	0	4,167,664	4,171,864
95014-2111-02 職員基本給外26目	2,853,189	0	0	0	2,853,189
032 消防防災施設等整備費	18,802,344	1,500,234	0	1,500,234	20,302,578
95014-2825-16 消防防災設備整備費補助金	3,314,205	749,004	0	749,004	4,063,209
95014-2825-16 市町村消防設備整備費補助金	9,443,647	751,230	0	751,230	10,194,877
95014-1825-16 消防防災施設整備費補助金外1目	6,044,492	0	0	0	6,044,492
033 消防研究所	765,710	1,475,127	0	1,475,127	2,240,837
13014-2123-09 試験研究費	303,285	575,415	0	575,415	878,700
13014-2203-09 設備整備費	9,373	899,712	0	899,712	909,085
13014-2111-02 職員基本給外8目	453,052	0	0	0	453,052
計	22,460,331	7,400,064	0	7,400,064	29,860,395
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
消防厅	(項) 消防 施工
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

区 分	平成8年度末実績額(千円)	平成9年度末見込額(千円)	平成10年度末見込額
予 定 額(千円)	增 加 額(千円)	改予 定 額(千円)
内 国 債	247,462,304,944	275,528,150,645	298,493,715,305	1,365,200 6,120,811,200	304,615,891,705
内 訳
普 通 国 債	244,658,095,700	259,642,069,100	278,847,876,050	1,365,200 6,120,811,200	284,970,052,450
建 設 国 債	167,781,052,200	175,406,759,050	177,758,959,750	1,365,200 4,109,676,450	181,870,001,400
特 例 国 債	68,830,648,050	76,194,464,600	81,343,173,800	-2,011,134,750	83,354,308,550
减 税 特 例 国 債	8,046,395,450	8,040,845,450	7,515,375,450	-	7,515,375,450
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	-	-	9,384,409,950	-	9,384,409,950
国有林野事業承継債務借換国債	-	-	2,845,957,100	-	2,845,957,100
交 付 国 債	612,052,771	756,237,223	697,588,218	-	697,588,218
出 資 国 債 等	2,192,156,472	2,126,344,322	2,881,551,036	-	2,881,551,036
預金保険機構特例業務基金国債	-	10,000,000,000	10,000,000,000	-	10,000,000,000
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	-	3,003,500,000	6,066,700,000	-	6,066,700,000
借 入 金	77,067,196,224	83,708,063,326	90,942,140,427	-4,524,125,253	95,466,265,680
短 期 証 券	30,639,000,000	33,592,350,000	40,350,280,000	-	40,350,280,000
内 証
食 糧 証 券	803,000,000	1,029,600,000	1,350,280,000	-	1,350,280,000
外 国 為 替 資 金 証 券	29,836,000,000	32,562,750,000	39,000,000,000	-	39,000,000,000
合 計	355,168,501,168	392,828,563,972	429,786,135,733	1,365,200 10,644,936,453	440,432,437,386
(注)1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継することとなる借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法(仮称)の規定により一般会計において承継することとなる借入金を借り換えるための国債である。
2	本表の「預金保険機構特例業務基金国債」とは、預金保険法の規定による国債(7,000,000,000 千円)及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の規定による国債(3,000,000,000 千円)である。なお、預金保険機構からこれらの国債の償還の請求があった場合は残高に異動が生じる。
3	本表の「日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(仮称)の規定により一般会計において承継することとなる債券(平成10年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)に係る債務である。
4	本表の「借入金」の平成10年度末見込額には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(仮称)の規定により一般会計において承継することとなる借入金(平成10年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)を合算した額(8,502,434,088 千円)を含めて掲記している。
5	平成10年度末見込額中、増加額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増加額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更に伴う増加額である。
6	千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(2) 国債及び借入金償還年次表
年	度	国
内	国	債	借	入
普通	国债	交付国债(千円)	日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債(千円)	計
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)
平成11年度	38,750,845,900	619,860,000	39,370,705,900	112,922,599	210,500,000	39,074,268,499	619,860,000	39,694,128,499	28,497,473,406	413,917,677
12	21,576,055,950	400,160,000	21,976,215,950	112,894,520	345,900,000	22,034,850,470	400,160,000	22,435,010,470	6,098,948,166	17,251,002
13	21,516,560,550	-	21,516,560,550	112,789,767	100,270,000	21,729,620,317	-	21,729,620,317	5,364,010,358	14,626,008
14	22,047,623,400	501,756,100	22,549,379,500	112,592,392	200,800,000	22,361,015,792	501,756,100	22,862,771,892	6,743,815,825	18,094,634
15	23,879,908,000	-	23,879,908,000	112,414,989	1,290,656,000	25,282,978,989	-	25,282,978,989	5,981,624,505	18,486,506
16	21,354,674,950	500,400,300	21,855,075,250	64,691,540	1,522,298,000	22,941,664,490	500,400,300	23,442,064,790	6,073,052,677	5,053,666
17	23,296,781,500	-	23,296,781,500	64,635,074	1,174,746,000	24,536,162,574	-	24,536,162,574	5,897,778,784	7,696,220
18	25,972,437,600	-	25,972,437,600	4,539,151	718,750,000	26,695,726,751	-	26,695,726,751	5,704,538,435	5,131,488
19	32,220,421,200	-	32,220,421,200	108,061	502,780,000	32,723,309,261	-	32,723,309,261	8,198,117,634	5,149,752
20	32,665,046,700	4,100,000,000	36,765,046,700	120	-	32,665,046,820	4,100,000,000	36,765,046,820	8,699,787,972	4,005,168,380
21	1,208,753,000	-	1,208,753,000	-	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000	699,209,367	1,854,048
22	1,022,800,000	-	1,022,800,000	-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000	716,499,926	1,759,220
23	942,300,000	-	942,300,000	-	-	942,300,000	-	942,300,000	718,023,935	1,769,591
24	1,626,200,000	-	1,626,200,000	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000	252,665,419	334,483
25	1,019,300,000	-	1,019,300,000	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000	217,505,984	433,322
26	1,534,000,000	-	1,534,000,000	-	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000	189,060,547	663,947
27	2,046,400,000	-	2,046,400,000	-	-	2,046,400,000	-	2,046,400,000	168,245,235	771,397
28	2,596,375,900	-	2,596,375,900	-	-	2,596,375,900	-	2,596,375,900	139,675,292	792,362
29	1,594,804,000	-	1,594,804,000	-	-	1,594,804,000	-	1,594,804,000	129,560,869	792,362
30	1,940,000,000	-	1,940,000,000	-	-	1,940,000,000	-	1,940,000,000	114,673,553	792,362
31	36,587,400	-	36,587,400	-	-	36,587,400	-	36,587,400	96,816,963	792,362
32	-	-	-	-	-	-	-	-	81,863,085	792,362
33	-	-	-	-	-	-	-	-	57,386,509	792,362
34	-	-	-	-	-	-	-	-	31,835,168	792,362
35	-	-	-	-	-	-	-	-	10,243,794	417,362
36	-	-	-	-	-	-	-	-	2,295,862	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	2,295,862	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	2,295,862	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	2,295,862	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	2,295,862	-
41	-	-	-	-	-	-	-	-	2,295,862	-
42	-	-	-	-	-	-	-	-	2,295,862	-
43	-	-	-	-	-	-	-	-	1,508,597	-
44	-	-	-	-	-	-	-	-	687,366	-
45	-	-	-	-	-	-	-	-	38,050	-
合計	278,847,876,050	6,122,176,400	284,970,052,450	697,588,218	6,066,700,000	285,612,164,268	6,122,176,400	291,734,340,668	90,900,718,466	4,524,125,253
(注)1本表は、平成10年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。2本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等及び預金保険機構特例業務基金等国債は計上していないので、合計額は前表における平成10年度末見込額とは合致しない。3千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
年 度	金	合	計
改予定額(千円)	予定額(千円)	增加額(千円)	改予定額(千円)
平 成 11 年 度	28,911,391,084	67,571,741,906	1,033,777,677	68,605,519,583
" 12 "	6,116,199,168	28,133,798,636	417,411,002	28,551,209,639
" 13 "	5,378,636,366	27,093,630,675	14,626,008	27,108,256,684
" 14 "	6,761,910,459	29,104,831,617	519,850,734	29,624,682,351
" 15 "	6,000,111,012	31,264,603,495	18,486,506	31,283,090,002
" 16 "	6,078,106,344	29,014,717,168	505,453,966	29,520,171,134
" 17 "	5,905,475,005	30,433,941,358	7,696,220	30,441,637,579
" 18 "	5,709,669,924	32,400,265,187	5,131,488	32,405,396,676
" 19 "	8,203,267,387	40,921,426,896	5,149,752	40,926,576,648
" 20 "	12,704,956,353	41,364,834,792	8,105,168,380	49,470,003,173
" 21 "	701,063,415	1,907,962,367	1,854,048	1,909,816,415
" 22 "	718,259,147	1,739,299,926	1,759,220	1,741,059,147
" 23 "	719,793,526	1,660,323,935	1,769,591	1,662,093,526
" 24 "	252,999,902	1,878,865,419	334,483	1,879,199,902
" 25 "	217,939,307	1,236,805,984	433,322	1,237,239,307
" 26 "	189,724,494	1,723,060,547	663,947	1,723,724,494
" 27 "	169,016,632	2,214,645,235	771,397	2,215,416,632
" 28 "	140,467,655	2,736,051,192	792,362	2,736,843,555
" 29 "	130,353,232	1,724,364,869	792,362	1,725,157,232
" 30 "	115,465,916	2,054,673,553	792,362	2,055,465,916
" 31 "	97,609,326	133,404,363	792,362	134,196,726
" 32 "	82,655,448	81,863,085	792,362	82,655,448
" 33 "	58,178,872	57,386,509	792,362	58,178,872
" 34 "	32,627,531	31,835,168	792,362	32,627,531
" 35 "	10,661,156	10,243,794	417,362	10,661,156
" 36 "	2,295,862	2,295,862	-	2,295,862
" 37 "	2,295,862	2,295,862	-	2,295,862
" 38 "	2,295,862	2,295,862	-	2,295,862
" 39 "	2,295,862	2,295,862	-	2,295,862
" 40 "	2,295,862	2,295,862	-	2,295,862
" 41 "	2,295,862	2,295,862	-	2,295,862
" 42 "	2,295,862	2,295,862	-	2,295,862
" 43 "	1,508,597	1,508,597	-	1,508,597
" 44 "	687,366	687,366	-	687,366
" 45 "	38,050	38,050	-	38,050
合 計	95,424,843,719	376,512,882,734	10,646,301,653	387,159,184,387
区 分	成 10 年 度	計
分	借 换 発 行 分
改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 11 年 度	-	8,935,930,000	619,860,000	9,555,790,000	24,170,410,200	619,860,000	24,790,270,200
" 12 "	240,096,000	588,435,350	-	588,435,350	14,422,244,700	240,096,000	14,662,340,700
" 13 "	-	-	-	-	13,963,831,150	-	13,963,831,150
" 14 "	301,053,650	864,726,500	-	864,726,500	14,634,217,950	301,053,650	14,935,271,600
" 15 "	-	121,195,650	-	121,195,650	17,550,587,250	-	17,550,587,250
" 16 "	658,526,800	903,522,800	△ 618,494,800	285,028,000	14,184,461,850	40,032,000	14,224,493,850
" 17 "	-	-	-	-	13,533,474,700	-	13,533,474,700
" 18 "	-	-	-	-	11,698,413,450	-	11,698,413,450
" 19 "	-	-	-	-	20,739,398,300	-	20,739,398,300
" 20 "	10,737,000,000	8,171,699,900	-	8,171,699,900	17,860,599,900	2,910,000,000	20,770,599,900
" 21 "	-	-	-	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
" 22 "	-	-	-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
" 23 "	-	-	-	-	942,300,000	-	942,300,000
" 24 "	-	-	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
" 25 "	-	-	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
" 26 "	-	-	-	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000
" 27 "	-	-	-	-	2,046,400,000	-	2,046,400,000
" 28 "	-	-	-	-	2,596,375,900	-	2,596,375,900
" 29 "	-	-	-	-	1,594,804,000	-	1,594,804,000
" 30 "	600,000,000	773,800,000	-	773,800,000	1,373,800,000	-	1,373,800,000
" 31 "	-	-	-	-	36,587,400	-	36,587,400
合 計	12,536,676,450	20,359,310,200	1,365,200	20,360,675,400	177,758,959,750	4,111,041,650	181,870,001,400
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
(次ページへつづく)
区 分	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平 成 11 年 度	206,544,000	5,202,968,700	-	2,030,000,000	-	-	-	-	-	-	-
" 12 "	-	-	-	5,088,524,900	-	-	-	-	-	-	-
" 13 "	-	-	-	-	-	5,698,738,700	-	800,000,000	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	5,182,397,500	-	-	-
" 15 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,253,325,350
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	206,544,000	5,202,968,700	-	7,118,524,900	-	5,698,738,700	-	5,982,397,500	-	5,253,325,350
区 分	平 成 6 年度	平 成 7 年度	平 成 8 年度	平 成 9 年度	平 成 10
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新 規 発 行
予 定 額(千円)	增 加 額(千円)
平 成 11 年 度	185,210,850	-	-	-	112,432,950	-	640,033,000	-	-	-
" 12 "	-	-	502,416,400	-	540,585,900	-	-	-	370,148,050	160,064,000
" 13 "	-	-	-	-	100,000	-	694,839,350	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	782,702,900	-	-	-	662,318,100	200,702,450
" 15 "	-	-	-	-	25,290,850	-	921,900,250	-	76,086,950	-
" 16 "	-	5,547,228,300	-	-	-	-	-	-	780,624,450	460,368,300
" 17 "	-	-	906,000,000	6,701,114,950	-	37,229,200	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	7,300,835,150	5,633,207,350	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	6,244,756,650	5,236,266,250	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	5,190,000,000	1,190,000,000
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	60,000,000	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	185,210,850	5,547,228,300	1,408,416,400	6,701,114,950	8,761,947,750	5,670,436,550	8,501,529,250	5,236,266,250	7,139,177,550	2,011,134,750
年 度	計
分	借 換 発 行 分
改予定額(千円)	(千円)	予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予定額(千円)
-	-	8,377,189,500	-	8,377,189,500
530,212,050	-	6,501,675,250	160,064,000	6,661,739,250
-	-	7,193,678,050	-	7,193,678,050
863,020,550	-	6,627,418,500	200,702,450	6,828,120,950
76,086,950	-	6,276,603,400	-	6,276,603,400
1,240,992,750	-	6,327,852,750	460,368,300	6,788,221,050
-	-	7,644,344,150	-	7,644,344,150
-	-	12,934,042,500	-	12,934,042,500
-	-	11,481,022,900	-	11,481,022,900
6,380,000,000	2,729,346,800	7,919,346,800	1,190,000,000	9,109,346,800
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
60,000,000	-	60,000,000	-	60,000,000
-	-	-	-	-
9,150,312,300	2,729,346,800	81,343,173,800	2,011,134,750	83,354,308,550
(八) 平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債
区 分	平成6年度	平成7年度	平成8年度	平成10年度	計(千円)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成11年度	-	-	359,266,200	-	-	-	-	2,597,400,000	2,956,666,200
"12"	-	-	-	-	270,183,250	-	-	-	270,183,250
"13"	-	-	359,051,350	-	-	-	-	-	359,051,350
"14"	-	-	-	-	270,884,150	-	-	-	270,884,150
"15"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"16"	199,646,200	-	-	-	-	-	-	-	199,646,200
"17"	-	-	2,118,962,650	-	-	-	-	-	2,118,962,650
"18"	-	-	-	-	1,339,981,650	-	-	-	1,339,981,650
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	199,646,200	-	2,837,280,200	-	1,881,049,050	-	-	2,597,400,000	7,515,375,450
(二) 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(仮称)の規定により一般会計において承継することとなる借入金及び債券を借り換えるための国債
区 分	平成10年度(千円)
平成11年度	2,491,180,000
"12"	293,017,200
"13"	-
"14"	395,283,450
"15"	40,434,750
"16"	493,194,550
"17"	-
"18"	-
"19"	-
"20"	5,282,900,000
"21"	-
"22"	-
"23"	-
"24"	-
"25"	-
"26"	-
"27"	-
"28"	-
"29"	-
"30"	388,400,000
"31"	-
合計	9,384,409,950
(ホ)国有林野事業の改革のための特別措置法(仮称)の規定により一般会計において承継することとなる借入金を借り換えるための国債
区 分	平成10年度(千円)	合(イ 〜 水 計
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)
平成11年度	755,400,000	38,750,845,900	619,860,000	39,370,705,900
"12"	88,935,550	21,576,055,950	400,160,000	21,976,215,950
"13"	-	21,516,560,550	-	21,516,560,550
"14"	119,819,350	22,047,623,400	501,756,100	22,549,379,500
"15"	12,282,600	23,879,908,000	-	23,879,908,000
"16"	149,519,600	21,354,674,950	500,400,300	21,855,075,250
"17"	-	23,296,781,500	-	23,296,781,500
"18"	-	25,972,437,600	-	25,972,437,600
"19"	-	32,220,421,200	-	32,220,421,200
"20"	1,602,200,000	32,665,046,700	4,100,000,000	36,765,046,700
"21"	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
"22"	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
"23"	-	942,300,000	-	942,300,000
"24"	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
"25"	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
"26"	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000
"27"	-	2,046,400,000	-	2,046,400,000
"28"	-	2,596,375,900	-	2,596,375,900
"29"	-	1,594,804,000	-	1,594,804,000
"30"	117,800,000	1,940,000,000	-	1,940,000,000
"31"	-	36,587,400	-	36,587,400
合計	2,845,957,100	278,847,876,050	6,122,176,400	284,970,052,450
(注)	1 本表は、平成10年度末現在高見込額についての償還年次表である。2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律、平成7年度における公債の発行の特例に関する法律、平成6年度歳入歳出の決算上の剩余金の処理の特例等に関する法律、平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律、平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律4 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。5 本表の「増△減額」又は「増加額」の内訳は、次のとおりである。(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度新規発行分の平成12年度、平成14年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度新規発行分の平成12年度、平成14年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。なお、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」に係る予算補正に伴う増加額に相当する額の国債が平成11年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度借換発行分の平成11年度及び平成16年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限6年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満の国債に変更することとしたことに伴う増加額又は減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	117	沖縄特定開発事業推進費	総 理 府	106
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	168	沖縄都市公園事業工事諸費	"	106
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	150	沖 縄 農 業 振 興 費	"	104
う·(運)	運輸施設整備事業団助成費	運 輸 省	230	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	106
運 輸 本 省	"	230	沖縄文化施設整備費	"	104
運輸本省試験研究所	"	233	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	69
運輸本省試験研究所施設費	"	233	沖縄保健衛生施設整備費	"	104
運輸本省施設費	"	230	沖縄保健衛生諸費	"	104
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	217	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 座 省	186
エネルギー対策費	"	218	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	64
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	203	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	259
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	116	河 川 管 理 費	"	258
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	138	河川等災害関連事業費	"	261
(大)	大 蔵 本 省	"	137	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	261
大蔵本省施設費	"	137	河川等災害復旧事業費	"	261
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	104	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	92
沖縄開発事業費	"	104	科学技術振興費	"	92
沖縄開発庁	"	103	科学技術庁	"	92
沖縄教育振興事業費	"	103	科学技術庁試験研究所	"	93
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	106	科学技術庁試験研究所施設費	"	93
沖縄住宅対策諸費	"	105	科学技術庁施設費	"	92
沖縄振興開発計画推進調查費	"	103	科学警察研究所	"	72
沖縄治水事業工事諸費	"	105	科学研究費	厚 生 省	165
沖縄道路事業工事諸費	"	106	科学振興費	文 部 省	151
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(家)	家畜伝染病予防費	農林水産省	185	(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	230
(会)	会計検査院	会計検査院	65	(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	87
会計検査院施設費	"	66	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	237
(海)	海運助成費	運輸省	230	気象官署施設費	"	237
海外経済協力基金交付金	総理府	90	気象研究所	"	238
海岸事業工事諸費	農林水産省	192	(揮)	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	104
"	運輸省	231	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	259
"	建設省	259	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	82
海岸事業費	農林水産省	186	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	117
"	"	203	(義)	義務教育教科書費	文 部 省	150
"	運輸省	230	義務教育費国庫負担金	"	150
"	建設省	259	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	259
海上保安官署	運輸省	235	(牛)	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総 理 府	105
海上保安官署施設費	"	236	牛肉等関税財源畜産振興費	農林水産省	185
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総理府	92	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	186
(外)	外国人登錄事務費	法務省	128	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	85
外務本省	外務省	132	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	118
外務本省施設費	"	132	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	202
(学)	学校及訓練所	運輸省	234	漁港漁村整備費	"	203
学校教育振興費	文部省	150	漁港施設災害関連事業費	"	204
(官)	官庁営繕費	建設省	258	漁港施設災害復旧事業費	"	204
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	169	漁港整備事業指導監督費	"	203
環境基本計画推進調査費	総理府	95	(教)	教育統計調査費	文部省	149
環境研究総合推進費	"	95	(矯)	矯正官署	法務省	129
環境庁	"	95	矯正収容費	"	129
環境庁研究所	"	96	(緊)	緊急生産調整推進対策費	農林水産省	185
環境庁研究所施設費	"	96	<·(空)	空港整備事業費	運輸省	231
環境保全施設整備費	"	96	忄·(刑)	刑務所作業費	法務省	129
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(經)	經 济 企 画 庁	総 理 府	90	(公)	公害防止等調查研究費	総 理 府	96
經 济 協 力 費	外 務 省	132	公務員宿舍施設費	大 藏 省	138
"	大 藏 省	138	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	150
"	通 商 產 業 省	212	公立文教施設整備費	"	150
經 济 研 究 所	総 理 府	90	(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	165
(營)	營 察 庁	"	71	厚生年金基金連合会等助成費	"	169
營 察 庁 施 設 費	"	72	厚生年金保険国庫負担金	"	169
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	170	厚 生 本 省	"	164
(結)	結 核 医 療 費	"	166	厚生本省試驗研究所	"	170
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	259	厚生本省試驗研究所施設費	"	170
建 設 本 省	"	258	(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	72
建設本省試驗研究所	"	263	(航)	航 空 機 購 入 費	"	87
建設本省試驗研究所施設費	"	263	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	212
建 設 本 省 施 設 費	"	258	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	105
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	88	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	231
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	169	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	83
(檢)	檢 疫 所	"	171	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	118
檢 疫 所 施 設 費	"	171	航路標識整備事業工事諸費	運 輸 省	236
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	92	航 路 標 識 整 備 事 業 費	"	236
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	166	(港)	港湾災害復旧事業工事諸費	"	232
原爆 障 害 対 策 費	"	166	港湾施設災害関連事業費	"	232
二·(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	246	港湾施設災害復旧事業費	"	231
(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	130	港 湾 事 業 費	"	231
(工)	工 業 技 術 院	通 商 產 業 省	216	港湾等事業指導監督費	"	230
工業技術院試驗研究所	"	217	(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	通 商 座 業 省	216
工業技術院試驗研究所施設費	"	217	(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	116
工業再配置促進対策費	"	212	(国)	国際安全衛生教育施設費	労 働 省	246
工 業 用 水 道 事 業 費	"	213	国際協力事業団事業費	外 務 省	132
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国 債 費	大 藏 省	137	国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 省	172
国際分担金其他諸費	外 務 省	132	国立ハンセン病療養所施設費	"	172
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	185	国 立 美 術 館	文 部 省	155
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	140	国立美術館施設費	"	156
国土総合開発事業調整費	総 理 府	118	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	166
国 土 庁	"	116	国立病院及療養所施設費	"	166
国土庁防災施設整備費	"	116	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	137
国 土 調 查 費	"	116	国庫受入預託金利子	"	137
国 土 地 理 院	建 設 省	262	さ・(さ)	農 林 水 産 省	204
国 土 地 理 院 施設費	"	262	(災)	厚 生 省	168
国民金融公庫補給金	大 藏 省	138	災害救助等諸費	総 理 府	116
国民健康保険助成費	厚 生 省	169	(最)	裁 判 所	64
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	90	(裁)	"	64
国民年金基金等助成費	厚 生 省	169	裁 判 所 備 经 費	"	64
国民年金国庫負担金	"	169	裁 判 費	"	64
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治 省	271	(在)	外 務 省	134
国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	151	在外公館施設費	"	134
国 立 学 校 施 設 費	"	151	(山)	農 林 水 産 省	198
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	95	山林施設災害関連事業費	"	198
国立機関原子力試験研究費	"	93	山林施設災害復旧事業費	"	197
国立更生援護所運営費	厚 生 省	173	(参)	参 議 院	59
国立更生援護所施設費	"	173	参議院議員通常選挙啓発推進費	自 治 省	270
国 立 国 会 図 書 館	国 会	60	参議院議員通常選挙費	"	270
国立国会図書館施設費	"	60	参 議 院 施 設 費	国 会	59
国立社会教育施設運営費	文 部 省	153	参 議 院 予 備 经 費	"	59
国立社会教育施設整備費	"	153	産業技術基盤研究開発費	通 商 産 業 省	217
国 立 博 物 館	"	155	産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	137
国 立 博 物 館 施 設 費	"	155	し・(し)	"	141
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(市)	市街地整備事業費	建設省	260	(商)	商工鉱業統計調查費	通商産業省	212
(自)	自然公園等管理費	総理府	96	(訟)	訟務費	法務省	128
自然公園等事業工事諸費	"	96	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	212
自然公園等事業費	"	96	(釀)	釀造研究所	大蔵省	140
自治本省	自治省	270	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	185
(私)	私立学校助成費	文部省	151	(職)	職業安定官署	労働省	247
(施)	施設運営等関連諸費	総理府	89	職業安定官署施設費	"	247
施設整備等附帯事務費	"	88	職業転換対策事業費	"	246
施設整備費	"	88	(身)	身体障害者保護費	厚生省	168
施設等所在市町村調整交付金	自治省	271	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	116
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	218	(真)	真珠検査所	農林水産省	204
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	185	(森)	森林開発公団事業費	"	198
(地)	地すべり対策事業工事諸費	"	192	森林開発公団事業助成費	"	198
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	169	森林環境整備事業費	"	198
児童扶養手当給付諸費	"	168	森林総合研究所	"	199
児童保護費	"	168	森林保全整備事業費	"	198
(社)	社会福祉施設整備費	"	167	(新)	新幹線鉄道整備事業費	運輸省	231
社会福祉諸費	"	166	新全国総合開発計画推進調査費	総理府	116
社会保险国庫負担金	"	169	す・(水)	水産業振興費	農林水産省	202
(泉)	泉議院	国会	58	水産大学校	"	204
泉議院施設費	"	58	水産産庁	"	202
泉議院予備経費	"	58	水産庁試験研究所	"	204
(住)	住宅建設等事業費	建設省	259	水産庁施設費	"	202
住宅対策諸費	"	260	せ・(生)	生活保護費	厚生省	167
(生)	生涯学習振興費	文部省	149	(政)	政党助成費	自治省	270
(消)	消防研究所	自治省	273	政府出資	大蔵省	138
消防庁	"	272	政府職員等失業者退職手当	労働省	246
消防防災施設等整備費	"	273	(精)	精神保健費	厚生省	166