Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
119	曾於北部(一期)農業水利事業大良導水路(1工区)建設工事に起因する減水に係る費用負担	分任支出負担行為担当官 九州農政局曾於北部農業水利事業所長 塚元重光	鹿児島県曾於市財部町南俣667	平成22年12月3日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
120	大喬沢林道外1林道災害復旧調査業務(山形県酒田市上青沢字白玉川国有林1060林班外)平成22年10月7日～平成22年10月22日測量・設計業務一式	分任支出負担行為担当官 庄内森林管理署長柏木治美	山形県鶴岡市末広町23-37	平成22年10月6日	株式会社興林	東京都台東区4-20-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,150,800	892,500	77.5%	-	9月13日の集中豪雨で発生した路肩決壊等の調査で、緊急に契約しなければならないため。	③イ	-
121	土谷川2地すべり防止工事(長野県北安憂郡小谷村奉納)10/5～3/11[治山工事]	分任支出負担行為担当官 中信森林管理署長下平敦	長野県松本市島立1256-1	平成22年10月4日	小谷建設株式会社	長野県北安憂郡小谷村大字千国乙6735-4	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	17,402,700	17,220,000	98.9%	-	平成22年9月上旬の豪雨(台風・秋雨前線)により、現に履行中の谷止工上部の山腹崩壊地での浸食が拡大進行し、渓流内に大量の土砂が不安定に堆積したため、履行前所への土砂流出の危険性が増大した。このため、上流部での谷止工の施工に早急に着手することで拡大浸食と不安定土砂の流下、施工中の谷止工への被害を抑止する必要が生じた。現場は狭小で急喫な谷形状なため、現在施工中の谷止工の資材運搬用索道設備を利用するほかないこと、また、本工事は現場が上下作業となることから、現に履行中の下部工事の施工者に施工させることにより、工期の短縮、経費の削減及び安全で円滑な施工が確保できるため。	③口	-
122	ヘリ資材運搬(大株步道周辺パッツアソーン施設整備事業用資材)請負契約一式	分任出負担行為担当官 屋久島森林管理署長木暮甲吉	鹿児島県熊毛郡屋久島町安房166-5	平成22年12月7日	朝日航洋株式会社	東京都豊島区南池袋2-49-4	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	5,250,000	-	-	当署の生産事業請負契約で搬出を実行しているヘリを利用することにより、契約が有利と認められる。	③口	-
123	建設機械等チャーター請負(穏谷左股沢作業道起点～1.0km区間)平成22年10月20日～22年10月29日	分任支出負担行為担当官 下北森林管理署長飯田裕一	青森県むつ市金曲一丁目4-6	平成22年10月19日	細川建設株式会社	青森県下北郡佐井村大字佐井字古佐井川目31	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,494,150	-	-	10月3日～4日の大雨により発生した山腹崩壊により被災箇所の崩土除去を早急に行う必要があったため。	③イ	-
124	空気中のアスベスト同定検査業務10検体	分任支出負担行為担当官 飛騨森林管理署長原修	岐阜県高山市西之一色町3-747-3	平成22年12月16日	財団法人岐阜県公衆衛生検査センター	岐阜県岐阜市曙町4-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	997,500	-	-	公務員宿舍12室のうち2室からアスベストが検出されたことから、居住者の健康被害防止のため、また、類似施設状況や居住者の健康状況等の検討に資するため、より精度の高い電子顕微鏡による計測を実施する必要が生じたことから緊急に随意契約したものである。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
125	建物賃貸借30戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長臼杵徳一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成22年10月1日	有限会社黒岩商事	群馬県吾妻郡嬌恋村大字三原481-7	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	9,360,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約。	①口	-
126	支障木伐採搬出請負契約150m3	分任支出負担行為担当官長崎森林管理署長西中美芳	長崎県諫早市栗面町804-1	平成22年11月2日	永川林業	長崎県対馬市上対馬町比田勝154	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1,785,000	-	-	来年度、事業実施予定の森林整備事業(活用型)の資材搬出に必要な作業道開設のための支障木を、当該事業地に隣接して森林整備事業事業(活用型)を実行中である請負者の搬出機械を利用することで請負経費を節減でき有利と認められるため。	③口	-
127	建設機械チャーター契約(青森県五所川原市相内川林道外)平成22年12月18日～平成23年2月23日バックホウ114h	分任支出負担行為担当官津軽森林管理署金木支署長高橋和美	青森県五所川原市金木町芦野200-498	平成22年12月17日	宝森建設興業株式会社	青森県北津軽郡中泊町大字中里字宝森157	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,171,800	-	-	製品生産事業簡所に適じる林道が12月15日からの降雨と降雪のため、法面が崩壊し、また、路盤が軟弱となり、車の通行が不能となったが、早期に生産事業を再開しないと時期的に木材の搬出が不可能となり、契約違反となる恐れがあることから、緊急に崩土の除去を行う必要があったため。	③イ	単価契約
128	神流川沿岸農業水利事業上里幹線工事に係る地上権設定の変更に伴う対価	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成22年10月21日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
129	両総農業水利事業栗山川機場吐水槽工事に伴う電気通信設備移転補償金	分任支出負担行為担当官関東農政局両総農業水利事業所長小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成22年10月25日	東日本電信電話株式会社千葉支店	千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
130	7～9月分事務所維持管理費(大和紀伊)1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島明彦	奈良県権原市城殿町459番地	平成22年10月27日	大和平野土地改良区	奈良県権原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	2,608,141	2,608,141	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借に付随する分担金であるため随意契約を行うものである。	①口	-
131	平成22年度北総中央農業水利事業2号調整水槽工事に伴う理蔵文化財発掘調査委託事業1式	分任支出負担行為担当官関東農政局北総中央農業水利事業所長野中公文	千葉県八街市八街1456-1	平成22年11月10日	財団法人千葉県教育振興財団	千葉県四街道市鹿渡809-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,885,400	2,885,400	100.0%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、千葉県内における発掘調査は文化財保護担当部局である千葉県との協定に基づき実施することとしており、本調査は教育振興財団が発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	①イ(二)に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
132	神流川沿岸農業水利事業上里幹線工事に係る地上権設定の変更に伴う対価	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成22年11月24日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
133	平成22年度自動車用燃料及び庁舍等暖房用燃料(津別地区)	分任支出負担行為担当官網走南部森林管理署長高崎道人	斜里郡小清水町字小清水656-3	平成22年12月28日	丸玉産業株式会社	網走郡津別町旭町1-1	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	3,360,000	-	-	平成22年4月1日付けで一般競争契約していた相手方が廃業(平成22年12月31日付け)することとなったが、津別地区における冬期間の庁舍暖房用燃料等の給油を行える能力のある登録業者が、津別町内(1時間の範囲内)に一者しか選定できなかったため。	①二(口)に準ずるもの	単価契約
### 2.2 調查・分析期間

試料採取（土壌、陸水）	平成22年6月8日～平成22年6月17日
試料調製	平成22年5月20日～平成22年12月6日
γ線スペクトロメトリー	平成22年5月31日～平成22年12月10日
放射性ストロンチウム分析	平成22年6月15日～平成23年1月8日
放射性セシウム分析	平成22年6月15日～平成22年12月30日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料探取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

全測定所に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その水盤の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陵水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、ろうとを用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
### 5 \. 分析結果

5.1 γ線スペクトロメトリー

(1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気浮遊じん	利 尻	21.9.29～21.12.22	3.0±0.20	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
21.12.22～22.3.16	3.1±0.09	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.3.16～22.6.22	2.3±0.09	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.6.22～22.9.14	2.6±0.08	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
竜 飛 岬	21.9.29～22.1.5	2.8±0.14	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.1.5～22.4.16	3.1±0.07	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.4.16～22.7.20	1.6±0.06	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.7.20～22.11.9	2.9±0.05	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
佐渡関岬	21.9.23～21.12.27	3.5±0.17	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
21.12.27～22.3.30	3.4±0.09	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.3.30～22.6.30	3.3±0.10	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.6.30～22.10.1	2.3±0.07	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気
浮遊じん	椿 原	21.10.13
～22.1.4	4.6±0.20	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	mBq/m³
22.1.4
～22.4.12	4.3±0.09	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.4.12
～22.7.5	2.8±0.08	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.7.5
～22.10.13	1.8±0.06	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
対 馬	21.9.15
～21.12.9	4.6±0.24	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
21.12.9
～22.3.12	3.4±0.11	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.3.12
～22.6.9	3.9±0.12	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.6.9
～22.9.8	1.3±0.08	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
五 島	21.9.1
～21.12.1	3.9±0.26	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
21.12.1
～22.3.1	4.0±0.12	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.3.1
～22.6.1	4.1±0.13	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
22.6.1
～22.9.1	1.1±0.08	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	辺 戸 岬	21.9.28～21.12.21	*	*	mBq/m³
21.12.21～22.3.24	*	*
22.3.24～22.6.24	*	*
22.6.24～22.9.27	*	*

注）1．大気浮遊じんの捕集に用いたろ紙（HE-40T）には微量の $ ^{90} $ Srが含まれているため、試料の放射能濃度からろ紙に含まれる $ ^{90} $ Srをブランク値として差し引いた。

2．分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で表し、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示した。また、誤差は計数誤差のみを示した。

3．分析結果は試料採取日に減衰補正した。
平成18年度から平成20年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：47）～150Bq/kg乾土（検出されたデータ数：585）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）探取深度5~20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出～41Bq/kg乾土であった。

平成18年度から平成20年度までの水準調査結果における土壌(採取深度5～20cm)の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出(データ数:28)～27Bq/kg乾土(検出されたデータ数:119)、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果は竜飛岬の $ ^{137} $ Csを除き同程度の結果であった。

今回の竜飛岬の $ {}^{137}Cs $ 調査結果は、同地点における平成16年度調査結果 $ (54\pm0.8Bq/kg $ 乾土 $ 及び平成19年度調査結果 $ (41\pm0.7Bq/kg $ 乾土 $ と同程度の結果であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、その計数值が計数誤差の3倍以下であった。 $ ^{7} $ Be濃度は不検出～9.7mBq/Lであった。

平成18年度から平成20年度までの環境放射線監視調査結果及び水準調査結果における $ ^{7} $ Be濃度は、河川水では不検出（データ数：80）～44mBq/L（検出されたデータ数：22）、湖沼水では不検出（データ数：61）～45mBq/L（検出されたデータ数：17）、人工放射性核種はいずれも不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## (2) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去3年間（平成18年度から平成20年度）の環境放射線監視結果及び水準調査結果（放射化学分析）と比較評価を行った。なお、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、すべて不検
# 「諸外国における金融制度に関する調査」

# 諸外国の金融制度の概要

＜米国、英国、シンガポール、香港、中国＞

平成22年3月

MUFG 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
## はじめに

本編は、平成21年度の金融庁からの委託調査「諸外国における金融制度に関する調査」の最終報告書である。

本案件における調査項目及び対象国は、金融庁との契約ならびに同庁との協議を踏まえ、以下の通りとした。

① 米国における主にデリバティブ市場法案と現行法との比較についての調査

② 英国における主にデリバティブに係る法規制についての調査

③ シンガポール、香港及び中国におけるデリバティブに係る法規制を含むその他金融法規制の改正状況等についての調査

なお、本調査の実施にあたっては、公開情報を中心とした文献調査を基本としている。関連法令の解釈等については、極力当該国の金融当局に確認しながら進めたが、最終的には当社の解釈・見解に基づく記述となっていることはご了解いただきたい。

平成22年3月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
## 目次

米国
1. デリバティブに係る法規制
2. その他

英国
1. デリバティブに係る法規制
2. その他

シンガポール
1. デリバティブに係る法規制
2. その他

香港
1. デリバティブに係る法規制
2. その他

中国
1. デリバティブに係る法規制
2. その他
### 1. デリバティブに係る法規制

## （1） 規制対象取引

現状では、1999年に成立したグラム＝リーチ＝ブライリー法（Gramm-Leach-Bliley Act、以下GLBA）により、デリバティブ取引は金融規制の対象から除外されている。

GLBA では、「有価証券関連スワップ契約（security-based swap agreements）」および「有価証券関連以外のスワップ契約（non-security-based swap agreements）」が 1934 年証券取引所法上の「有価証券（security）」の定義に含まれないとし、これらのスワップ契約に関して証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission、以下 SEC) が同法に基づく証券の登録（registration）の実施や、登録の要求、推奨、勧告を行うことを禁じている (合衆国法典第 15 編第 77b-1 条、第 78C-1 条¹)。また、情報開示に関するもの（15 USC § 78p(a)による）を除き、SEC による規則の公布、解釈、執行や全般的に適用される命令の発出も禁じられており、SEC はスワップ契約に関する報告義務等を課すことができない。

GLBA において、「スワップ契約（swap agreement）」は次のように定義されている。

スワップ契約とは、全体または一部が、一つのもしくは複数の商品、証券、通貨、金利またはその他のレート、指数、あるいはその他の資産の価値、所有権、またはこれらの数量もしくはこれらに関連するイベントの発生に基づいて、あらゆる個別に交渉される契約、合意、保証(warrant)、手形(note)、あるいはオプション(option)を指す。ただし個別銀行商品（銀行口座、信用状、クレジットカード契約、銀行ローン等）は含まない（Pub. L. 106-102, title II, § 206(b)）。

ただし、議会で審議中のデリバティブ市場の透明性・説明責任法案（H.R.4173，TITLE III, Derivative Markets Transparency and Accountability Bill、以下「デリバティブ市場法案」という） $ ^{2} $ では、上記15 USC § § 77b-1、78C-1を廃止した上で、
「有価証券」の定義に「有価証券関連スワップ取引」を含め（第3201条(2)、SECの監督下におくとしている。同法案での「有価証券関連スワップ取引」の定義は次のとおりである（第3201条(6)）。

商品取引法第1a条(35)の「スワップ」となる合意、契約または取引であり、次に該当するものを指す。

(i) 主として限定的な有価証券指数（narrow-based security index）に基づくもの（そこからの利払いによるものや、それ自体の価値に基づくものを含む）

(ii) 主として単一銘柄の有価証券や貸付契約に基づくもの（そこからの利払いによるものや、それ自体の価値に基づくものを含む）

(iii) 主として、有価証券（単一銘柄）の発行者や限定的な有価証券指数を構成する銘柄の各発行者に関連するイベント（発行者の財務報告書、財務状況、または債務状況に直接的に影響するものに限る）の発生、非発生、発生の程度に基づくもの

なお、デリバティブ市場法案では、「有価証券関連スワップ取引」以外の「スワップ取引」については、商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission、以下 CFTC）に監督権限を与えている（第 3102 条）。

## （2） 登錄規制

デリバティブ市場法案では、有価証券関連スワップディーラー（security-based swap dealer）および主要有価証券関連スワップ当事者（major security-based swap participant）に、SECへの登録を義務付けている（第3204条(1),(2)）。SECは、登録された有価証券関連スワップディーラーや主要有価証券関連スワップ当事者に適用する規則（業務制限等を含む）を策定することとされている（第3204条(4)）。

有価証券関連スワップディーラーとは、以下のことを行う者を指す(第3201条(6))。

(i) ディーラーとして有価証券関連スワップに参加すること。

(ii) 有価証券関連スワップにおいてマーケットメイクを行うこと。

(iii) 通常の業務過程において定期的に、有価証券関連スワップを購入し、顧客に再販売すること。または

(iv) 有価証券関連スワップにおいて、一般的にディーラーまたはマーケットメイカーと認識される活動に従事していること。

ただし、取引額が一定基準以下の事業者については、SEC の決定により、有価証券関連スワップディーラーとしての指定は免除される。

また、主要有価証券関連スワップ当事者とは、有価証券関連スワップディーラー以外で、以下に該当する者を指す（第3201条(6)）。
(i) 有価証券関連スワップの取引残高において、相当の純持高を維持していること。ただし、事務リスクや貸借対照表リスクなどの商業上のリスクをヘッジ、削減、あるいは緩和することを主たる目的として保有する持高は除外する。または、

(ii) 自身の有価償還関連スワップ残高により、取引の相手方に全体として相当の信用ロスが生じうるような、相当のカウンターパーティ・リスクが生じていること。

「相当の純持高」「相当のカウンターパーティ・リスク」の判断基準については、SECが規則によって設定する。

有価証券関連以外のスワップディーラー（swap dealer）および主要スワップ当事者（major swap participant）には、CFTCへの登録が義務付けられる（第3107条）。なお、有価証券関連スワップ取引とそれ以外のスワップ取引の両方について業務を行っている場合、SECとCFTCとにそれぞれ登録を実施する必要がある。

## （3） 証拠金規制

デリバティブ市場法案では、有価証券関連スワップディーラーと主要有価証券関連スワップ当事者の安全性・健全性を確保し、これらが保有する未清算のスワップに関連するリスクが適度なものとなるように、SECの定める規則により、最低限の証拠金水準（当初および変動）についての要件を設けることが規定されている（第3204条）。なお、銀行など他の金融監督機関（Prudential Regulator）の監督を受けている機関には、当該金融監督機関がSECと協議の上で制定する証拠金についての規則が適用される。

また、有価証券関連以外のスワップディーラーと主要スワップ当事者に対しては、CFTCが証拠金に関する規則を制定できるとしている（第3112条）。

## （4） 資本規制

デリバティブ市場法案では、有価証券関連スワップディーラーと主要有価証券関連スワップ当事者の安全性・健全性を確保し、これらが保有する未清算のスワップに関連するリスクが適度なものとなるように、SECの定める規則により、資本金についての要件を設けることが規定されている（第3204条）。

銀行など他の金融監督機関 (Prudential Regulator) の監督を受けている機関には、当該金融監督機関の規則が適用される。なお、金融監督機関には、SEC と協議の上で、監督下にある有価証券関連スワップディーラーおよび主要有価証券関連スワップ当事者の最低資本金について、規則を制定することになっている
## （5） 勧誘規制

1934 年証券取引所法 10 条(b)（15 USC § 78j）、およびこれに対応する SEC 規則（連邦規則集第 17 編第 240.10b-5 条）³では、不公正な取引に対する包括的な規定を設けており、不適切な勧誘行為に対しては、本項に基づく規制がなされている。なお、GLBA により「有価証券関連スワップ契約」も本項の適用対象に以下のように追加された。

いかなる者も、直接又は間接に、何らかの州間通商の手段もしくは方法、又は何らかの全国的証券取引所の設備を用いて、次の行為をすることは違法とする。

(中略)

(b) 全国的証券取引所に登録されたいかなる証券、もしくはその登録がされていないいかなる証券の売買に関しても、又は有価証券関連スワップ契約の合意に関しても、証券取引委員会が公益のため又は投資家の保護のために必要又は適切なものとして定めることができる法令及び規則に反するような、何らかの操縦的又は詐害的な計画又は仕組みを使用し、又は採用すること（15 USC § 78j）

証券業者の勧誘行為に関する規制は、主として自主規制機関の規則に基づく自主規制によって行われている。SECによる認定を受けた自主規制機関である金融取引業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority: FINRA）の規則では、機関投資家以外の顧客に対して有価証券の売買を推奨する際には、その適合性を確認しなければならないとしている（Rule 2310）。

また、電話勧誘規制法（Do-Not-Call Implementation Act、15 USC § 6101）の証券取引勧誘への適用に関しても、SEC では FINRA の規則（Rule 440A）により既に対応済みという考えから、SEC 規則は制定していない。

## （６）取引禁止の範囲

米国の証券法制では、投資家区分による取引禁止の規定はなく、デリバティブ市場法案においても、そのような禁止規定は設けられていない。

## (7) その他

デリバティブ市場法案では、他に次のような点についての規定がもうけられている。
## ① 清算機関における集中決済（第3103条，第3203条(a)）

有価証券関連またはその他のスワップ取引の清算を行う清算機関には、それぞれSECまたはCTFCに登録することが義務付けられる。清算機関は、清算を行うスワップ取引（個別の取引、または同種（group, category, type, or class）の取引一団として）についてSECまたはCTFCに申告することが求められ、SEC・CTFCは申告を受けたスワップ取引について、清算機関での集中清算を義務付ける決定を行うことができる。

集中清算の義務付けにあたっては、次のような要素が考慮される。

● 相当程度の取引額（残高）規模があり、取引流動性や適切なプライシング・データが存在すること。

● 清算業務を行うためのルールの枠組み、能力、業務上の専門性と資源、信用供給の基盤を備えていること。

● 当該スワップ取引の市場規模や清算機関が清算を行うための資源を考慮した上で、システミック・リスクを軽減する効果があること。

● 清算に係る料金・手数料の水準が適切であることを含めた競争上の効果。

● 清算機関、またはその参加者が破綻した場合の顧客および取引当事者の持高、資金、所有物に監視、妥当な水準の法的確実性が存在していること。

なお、以下の場合には、集中清算義務付けの適用を受けない。

● 取引当事者の一方がスワップディーラーまたは主要スワップ当事者でない場合。

● 取引当事者の一方が、商業上のリスクのヘッジや軽減を目的として当該取引を行っている場合。

● 取引当事者の一方が、集中清算をせずにスワップ取引を行う際に求められる財務上の基準を満たしている旨を SEC または CTFC に通知 (notify) した場合。

## ② スワップ取引の執行（第3109条，第3203条(c)）

①の集中清算義務の対象となる有価証券関連またはその他のスワップ取引は、公認取引所、または本法案に基づいて登録を受けるスワップ取引執行施設（swap execution facility）において取引・執行されなければならないとされている。

取引施設がスワップ取引執行施設として登録を受けるには、取引手続、不公正取引の抑止、取引に関する財務統制に関する登録要件を満たす必要がある。また、スワップ取引執行施設には、監督、取引限度額、緊急時の権限、記録の作成・保管、報告および利益相反防止に関するルール策定の権限が与えられる。

なお、CFTCおよびSECは、スワップ取引執行施設が、他の国内外の規制当局から包括的かつ本法案によるものと同等の監督を受ける場合、登録を免除することができる。
## ③ 集中清算の対象外となる取引情報の報告義務（第3105条，第3203条(a)）

清算機関が清算を受け付けない有価証券関連またはその他のスワップ取引については、スワップ取引情報記録機関（swap repository）への報告を行わなければならないとされている。

スワップ取引情報記録機関になるためには、CFTC または SEC への登録が必要とされる。スワップ取引情報記録機関が他の国内外の規制当局から同様の包括的な監督を受ける場合は、登録が免除される。スワップ取引情報記録機関は、CFTC およびSEC が今後共同で定めるルールに従い、スワップ取引の記録を受け入れ、保管し、利用できるようにしなければならない。

取引情報登録機関が登録を受け付けない取引については、SEC または CTFC への報告が求められる。

## ④ 持高限度の設定（第3113条，第3203条(i)）

CFTC および SEC は、不正取引や市場操作を防止する目的で、スワップ取引において保持可能な持高に限度を設ける規則を制定することができる。また、SEC は認定自主規制機関（self-regulatory organization: SRO）に対し、スワップ取引の持ち高を制限する規則を制定するよう命令することができる。

また、SEC は自己勘定または顧客勘定による大口のスワップ取引について、当局への報告を求めることができる。

## ⑤ 外国取引所における取引（第3115条）

有価証券関連以外のスワップ取引が米国内の公認取引所に上場されている場合、CFTCは、外国取引所(foreign board of trade）が次の条件を満たしていない場合には、米国内の会員や市場参加者に対して当該取引を提供することを禁止することができる。

● 当該外国取引所が、米国内の公認取引所が日次で公表しているスワップ取引情報に相当する取引情報を公表していること。

● 当該外国取引所または監督機関が、米国内の公認取引所が導入している持高制限に相当する持高制限を導入していること。

● 当該外国取引所または監督機関が、相場操縦、投機的取引等の不公正取引を防ぐ権限を有していること。

● 当該外国取引所または監督機関が、上記の措置、および CFTC の関心事について即座に CFTC に通知すること。

● 当該外国取引所または監督機関が、米国内で報告を徴求している大口取引と同等の取引について、CFTCへの情報提供を行うこと。

● スワップ取引の総持高についての報告を行うのに必要な情報を、CFTC に提供すること。
## 参考文献

財務省ウェブサイト http://www.ustreas.gov/

⊕ Financial Regulatory Reform

http://www.ustreas.gov/initiatives/regulatoryreform/

渡邊　雅之「アメリカの店頭デリバティブ市場法案の概要－取引の移転を防ぐため、他国の当局にも補完的な規制措置を要求」『金融財政事情』2009年9月21日号
金融 ADR の制度およびリテール決済法制の概要について、平成 21 年度以降の変更はない。

### 2. 金融 ADR の制度およびリテール決済法制の概要
### 1. デリバティブに係る法規制

## （1） 規制対象取引

2000年金融サービス市場法(Financial Services Market Act of 2000、以下FSMA)による規制対象となる取引については、規制対象業務に関する命令（Regulated Activities Order : RAO）で規定されている。同命令は、金融商品市場に関するEU指令の国内法化にあたって2006年に改正され、(S.I. 2006/3384, The Financial Services and Markets Act 2000 (Regulated Activities) (Amendment No.3) Order 2006)ほとんどの金融デリバティブ取引がFSMAの規制対象に加えられることとなった。

FSMA 上の「投資商品（investments）」として、同法による規制を受けるデリバティブ商品は以下のとおりである。

● ワラント

● オプション

有価証券、通貨、一部の貴金属のほか、商品先物オプションや商品に基づく差金決済取引オプションも含まれる。

● 先物

投資目的のもののみ。商業上の目的で行われる先物契約は除外される。

● 差金決済取引

投資サービス会社が商業ベースで提供・実施している信用リスクを移転するためのデリバティブ商品（クレジット・デフォルト商品、合成担保債務証券、トータル・レート・オブ・リターン・スワップ、ダウングレード・オプション、クレジット・スプレッド商品など）も含まれる。

## （2） 登錄規制

規制対象となるデリバティブ商品に関し、規制対象となる業務（ディーリング、ディールのアレンジ、運用管理、カストディ業務、投資アドバイス）を行うには、金融サービス機構（Financial Services Authority、以下 FSA）から事業者としての認可（authorization）および業務実施の許可（Part IV permission）を得ることが必要である（FSMA 第 42 条）。

## （3） 証拠金規制

証拠金規制はない。
## （4） 資本規制

FSMA による規制の対象となる投資サービス会社には、全般的な健全性に関する FSA 規則（FSA Handbook: General Prudential sourcebook、以下 GENPRU）に規定された自己資本規制が適用される。

● 基礎自己資本（base capital resources）

投資サービス会社は常時、以下の基準額以上の自己資本（Tier 1 + Tier 2 + Tier 3 - 控除項目）を維持しなければならない（GENPRU2.1.41R, 2.1.48R）。

◆ ディーリング、引受業務を行う事業者 : 73 万ユーロ

◆ ディーリング、引受業務を行わない事業者（顧客注文の取次・伝送、顧客注文の執行、または個々のポートフォリオ管理業務を行う）

• 顧客資産の預かりあり : 12.5 万ユーロ

• 顧客資産の預かりなし＜BIPRU 50K firm＞：5 万ユーロ

● 变动资本要件（variable capital requirement）

投資サービス会社は常時、信用リスク資本要件、市場リスク資本要件、オペレーションナルリスク資本要件の合計（フルスコープ投資サービス会社の場合）を上回る自己資本を維持しなければならない（GENPRU2.1.40R, 2.1.45R）。

## （5） 勧誘規制

FSMA による規制の対象となる投資サービス会社には、FSA 規則により、デリバティブ商品に関連して次のような勧誘規制がある。

● 電話による勧誘（cold calling）の禁止

電話による勧誘が認められるのは以下の(1)～(3)に該当する場合だけであり、デリバティブを組み込んだ金融商品や、換金性・市場性の低い金融商品の勧誘を電話で行うことは禁止されている (FSA Handbook: Conduct of Business Sourcebook (以下 COBS) 4.8.2R)。

(1) 顧客が既存の顧客であり、勧誘を受けることを予期している場合。

(2) 容易に換金可能なパッケージ商品に関する勧誘で下記以外のもの。

(a) ワラントやデリバティブを組み込んでいることにより、価格変動幅の大きいファンド（higher volatility fund）または、

(b) 価格変動の大きいファンドにリンク又はリンクの可能性のある生命保険。

(3) 認可業者、又は免除されている者による規制行為に関する勧誘で、対象となる投資商品が下記に該当するもの。

(a) （ワラント以外の）容易に換金可能な有価証券

(b) 一般に市場性があり、レバレッジのない（non-geared）パッケ
## 一 ジ商品

● ダイレクト・オファー・フィナンシャル・プロモーションの制限

ダイレクト・オファー・フィナンシャル・プロモーション(direct offer financial promotion)とは、定型の返答書式等が含まれ、これに答えることで取引申込になるような勧誘方法を指す。

ワラントやデリバティブ商品に関しては、小口の顧客に向けて、当該顧客が適合性基準に合致し、申し込みや注文に関する条件を満たしていることという十分な証拠がない限り、ダイレクト・オファー・フィナンシャル・プロモーションを行ってはならないとされている（COBS 4.7.6R）。

## ● 適合性の評価

投資サービス会社は、顧客に対してデリバティブ商品を含む投資商品を推薦する場合には、(a)当該取引が顧客の投資目的に合っているか、(b)顧客が投資目的に一致した、関連する投資リスクを負うことのできる取引かどうか、(c)顧客が取引に関連するリスクを理解する経験や知識があるか、について判断するために、顧客に関する情報を取得する必要がある（COBS 9.2.1R, 9.2.2R）。適合性評価に必要な情報が得られない場合は、顧客への投資商品の推薦を行ってはならない（COBS9.2.5R）。また、必要な情報が得られず、投資サービス会社が適合性評価を行えない場合に、顧客から取引を求めてきた際には、その指示を書面で受け取る必要がある（COBS9.2.7R）。

## （６）取引禁止の範囲

特定の顧客カテゴリーに対して、デリバティブ商品の取引自体を禁止する規定はない。

ただし FSA 規則では、投資サービスの提供に際し、認可事業者に顧客の妥当性（appropriateness）を評価することを求めている。認可事業者は、商品やサービスがその顧客にとって妥当であるかを判断するために、その商品・サービスに関する顧客の知識や経験に関する情報を求める必要がある（COBS10.2.1R）。特に、デリバティブ商品や複雑な商品性を持つ金融商品の場合、必ず妥当性評価を行わなければならない（COBS10.4.1R）。

妥当性評価で得た情報を基に、商品またはサービスがその顧客に適切でないと判断した場合、認可事業者は顧客に警告する義務がある（COBS10.3.1R）。ただし、認可事業者からの警告にもかかわらず顧客が取引を決めた場合、認可事業者は状況に応じて、取引をすべきかどうか判断すればよいとされている（COBS10.3.3G）。

プロ顧客に対しては、特定の投資サービスや取引に関するリスクを理解する経験と知識を持っているとみなしてよいとされているため、上記のような妥当性評価を行
う必要はない（COBS10.2.1R）。なお、FSA規則では、本来のプロ顧客（per se professional clients、金融市場において認可・規制を受けている事業体）と選択されたプロ顧客（selective professional clients）の両方を「プロ顧客」と定義している（COBS3.5.1R）。「選択されたプロ顧客」とは、次に該当する顧客を指す（COBS3.5.3）。

● 事業者が、顧客の専門的知識、経験や知識を十分に評価した上で、想定した取引やサービスの特質を考慮し、顧客が自らの投資決定をすることが可能で、リスクも理解しているという確信が持てる場合（定性的テスト）。

● 次の手順に従って、顧客がプロ顧客としての扱いを要求・承認されている場合。

(a) 顧客が、一般的に、特定のサービスや取引に関して、又は取引や商品のタイプに関して、プロの顧客としてみなされることを望むということを事業者に対し、書面で述べること

(b) 顧客が失う可能性のある保護や投資保証の権利について、明確に書面によって警告すること

(c) 顧客はそのような保護を失うことによる結果について理解している旨、契約書とは別の書面にて述べること。

## (7) その他

ここでは、上記（1）～（6）にあげたような現行のデリバティブに係る法規制の見直しに係る最近の動向について記述している。

## ① 店頭デリバティブ市場の改革

2009 年 12 月、英国財務省と金融サービス機構（FSA）は連名で「店頭デリバティブ市場の改革：英国の見方（Reforming OTC derivative markets, a UK perspective）」という報告書を公表し、2007 年来の金融危機において店頭デリバティブ市場において明らかになったリスクに対応するための方策について示した。本報告書における主な提案は次のとおりである。

## (a) 取引の標準化

取引の標準化を進めることにより、事務リスクの削減、清算機関の活用や整備された取引プラットフォームにおける取引の増加が見込めるほか、商品の比較が容易になり、より有益な取引情報の利用が可能になる。そのため、英国金融当局では、世界の監督機関や業界関係者と共に、基本的な契約条件や業務プロセスの視点から、どの商品がさらなる標準化に適しているのかを見極め、適時に標準化が進められるようにしていく予定である。

## (b) カウンターパーティ・リスクの管理強化

すべての店頭デリバティブ取引について、カウンターパーティ・リスクを軽減するための取り決めの対象とする。「清算に適した（clearing eligible）」商品について
は、清算機関の利用によってリスク軽減を図る。2009年9月のG20の公式声明では、「2012年までに、全ての標準化された店頭デリバティブ契約を清算機関で清算する」と発表された。英国当局も、店頭デリバティブ市場において、より多くの清算に適した商品を清算機関で清算することを支持し、2012年の期限前に、中間目標を設定することを業界に求めている。清算機関による「清算に適した商品の国際的な定義の確立のため、FSAは、国際的な監督機関や業界関係者の作業グループの設立を求める。

清算機関での決済に適しているかどうかは、標準化の度合いだけでなく、価格が常時入手可能かどうか、市場の流動性が十分か、清算機関での清算では軽減できないリスクがあるかどうかという点についても考慮するべきである。従って、全ての標準化されたデリバティブ取引について清算機関での清算を強制するのではなく、清算機関を利用しない取引には、二者間での担保補償協定や適切なリスク資本要件を求めるべきである。

ヨーロッパにおいて英国は、清算機関が金融システムに及ぼすリスク軽減のための効果的な手段であると主張していくつもりである。清算機関に対する規制は、各国の強固な規制の枠組みの中で強化されるべきである。また、国際的な実務上、運用上の標準を強化し、ヨーロッパでの法定化を望む。

## (c) 清算機関で清算されない取引のリスク管理強化

「清算に適した」契約でなければ清算機関で清算するべきではなく、また「清算に適した」契約であっても、それを強制されるべきではない。清算機関で清算されない取引の場合、確固とした担保補償の取り決めを行うべきであるが、担保補償が適切でない場合や、担保構造（collateral structure）が効率的でない（デリバティブの価値の変動とタイムラグが生ずる場合や変動を担保補償する）場合などは、リスクに応じた資本費用（capital charge）を科すことのほうがより適切な場合もある。

## (d) 自己資本規制

英国当局は、未決済のカウンターパーティ・リスクに対する資本費用の引き上げに賛成である。担保が提供されない場合、二者間のカウンターパーティ・リスクの度合いに比例した資本費用を課すことにより、契約相手が決済できない場合や、取引の担保補償が不足している場合のリスクをカバーするだけの資本が確保される。清算に適した店頭デリバティブを清算機関で清算する方向に移行しながら、清算機関で清算される取引とされない取引に対し、異なる資本費用を課すことには概ね賛成である。しかし、清算機関で清算されない取引に対して、制裁としてリスクの度合いに比例しない資本費用を科すことには反対である。

## (e) 透明性の向上

金融危機が発生した際、監督当局が、市場参加者のポジションの相互関連性を把握していなかったことが大きな障害となった。デリバティブ取引の透明性向上のため
の手段として、1)取引情報蓄積機関の活用、2)監督機関への取引報告制度の整備、3)市場向けの情報開示強化、といった議論があるが、これらに関する英国当局の見解は次のようなものである。

## 1 ) 取引情報蓄積機関の活用

取引情報蓄積機関（trade repository）からの情報を利用できれば、監督機関は金融機関の保有するリスクを評価することができ、市場全体にとっても、特定の資産クラスのリスク総額が分かるようになる。英国当局は、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）、金利デリバティブ、株式デリバティブについて、取引情報蓄積機関を設立・活用しようとする業界の努力を歓迎する。ただし、市場規模の小さい資産クラスについても取引情報機関の創設を必須とするのはコスト面で均衡を欠く可能性があるため、事前に費用便益分析を行う必要があると考える。また、国際的な合意を得た情報共有の取り決めがあれば、取引情報機関は必ずしも欧州内になくてもよいとする地域中立的な方針を支持する。

## 2 ) 監督機関への取引報告制度の整備

英国では、有価証券デリバティブについては店頭取引のものであっても、FSAへの取引報告義務の対象としている。これは、原資産である有価証券の価格を操作したり、内部情報を悪用したりする目的で、デリバティブ取引が用いられることがあるためである。英国当局は、同様の規制を未導入の他のEU加盟国がこうした規制を導入することは支持するが、他のデリバティブ商品（金利、商品、為替など）も報告制度の対象に含めることについては、市場悪用のリスクや規制の有効性についてさらに検証が必要であり、慎重であるべきと考える。

## 3 ) 市場向けの情報開示強化

英国当局は、価格や出来高などの取引後情報の開示を法制化しようとするEU 委員会案を支持するが、規制導入にあたっては、市場流動性への悪影響を最小限にできるよう、調整が必要であると考える。また、情報開示のコストを抑えるために、既存のインフラを活用（取引情報蓄積機関による市場レポートの公表など）することを検討するべきである。

## (f) 取引所取引

整備された取引プラットフォームでの取引により、取引や市場行動の透明性が増し、市場参加者にとっては流動性が増すという利点がある。しかし、カウンターパーティ・リスクの削減と透明性の向上という規制目的は上述のような手段によって達成可能であり、現段階では、標準化されたデリバティブの、整備されたプラットフォー
ムでの取引を義務付ける必要性はないと考える。

## 参考文献

FSA ウェブサイト http://www.fsa.gov.uk/

⊕ Handbook Online http://fsahandbook.info/FSA/index.jsp

⊕ “Reforming OTC Derivative Markets: A UK perspective,” December 2009.
### 1. デリバティブに係る法規制

## （1） 規制対象取引

証券先物法（Securities and Futures Act、以下 SFA）では、以下のような有価証券デリバティブを「有価証券（securities）」の定義に含め、規制対象において（第2条）。

● 政府機関、企業、法人化されていない機関の発行する債務証書 (debentures)、債券（stocks）、株式（shares）に関する権利、オプション、またはデリバティブ（(c)項）

● 差金決済取引（Contract for Difference : CFD）のもとでの権利、ないし(i)債務証書、債券、株式の価値や価格、(ii)一群の債務証書、債券、株式の価値や価格、または(iii)債務証書、債券、株式の指数の変動に応じて生じる利益を確定したり、損失を回避したりすることを目的とした、またはそれが目的であると主張される、その他の契約のもとでの権利（(d)項）

● 事業信託ユニットのデリバティブ ((g)項)

また、仕組債（structured notes）は、2005年の投資商品（株式および債務証書）の提供に関する証券先物規則（Security and Future (Offer of Investments) (Shares and Debentures) Regulations 2005）の規定により、証券先物法第2条(b)項の「企業または法人化されていない機関の発行する債務証書」に含まれるとされている（第2条）。なお、仕組債の定義は次のとおりである。

「仕組債」とは、(a)(i)合成証券化取引を目的として、または(ii)特定の金融機関によって発行され、(b)これに関して(i)元本と利息のいずれか、または両方の支払、(ii)裏付けとなる有価証券、持分、商品、通貨のひとつ以上の物理的な受け渡し、あるいは(iii)(i)または(ii)のいずれかまたは両方が、以下の(A)～(C)の1つ以上に基づいて算定される債務証書、または債務証書の単位（units）を言う。

(A) 有価証券、持分、商品、指数のいずれか、または1種類以上の有価証券、持分、商品、指数のバスケットのパフォーマンス、

(B) いずれかの実体（entity）または実体のバスケットの信用リスクまたはパフォーマンス

(C) 金利または為替交換レートの動き