Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (1) 犯罪が起きにくい社会づくりの推進

④窃盗犯罪等の抑止対策の推進 要望額：29百万円

## 现状

◆ 窃盗犯罪は刑法犯認知件数の約 4分の 3を占める。

◆ 窃盗犯罪等の被害品が古物商やインターネットオークションを通じて処分されている。

## 对策

古物商等が、買受けようとする古物が盗品等であるか否かを判断することができる仕組みを導入し、盗品等の流通を遮断する。

盗品等の流通遮断等による窃盗犯罪の抑止
## 第8章 公安委員会と警察活動のささえ

## 第 1 節 公安委員會制度

公安委員会制度は，警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられたものであり，国には国家公安委員会が，都道府県には都道府県公安委員会（道にあっては，方面公安委員会を含む。）が，それぞれ設置されている。すなわち，公安委員会制度は，強い執行力を持つ警察行政について，その政治的中立性を確保し，かつ，その運営の独善化を防ぐためには，国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切であると考えられたことから設けられたものである。

## 1 国家公安委员会

## (1) 国家公安委員会の組織

国家公安委員会は，国務大臣たる委員長と5人の委員によって構成されている。委員長に国務大臣が充てられているのは，行政委員会制度を採用する一方で，治安に関する内閣の行政責任を明確化しようとする趣旨である。また，委員は，内閣総理大臣により，国会の両議院の同意を得た上で任命されている。

## (2) 国家公安委員会の役割

現在の国家公安委員会は，昭和29年の現行警察法制定により設置されたものであり，警察行政の民主的運営，政治的中立性の確保の点で，大きな役割を果たしてきている。

国家公安委員会は，国の警察機関として，国の公安に係る警察運営をつかさどり，教育訓練，警察装備等に関する事項を統轄し，警察職員の活動の基準の策定等警察行政に関する調整を行うことをその任務とし，この任務を遂行するため警察庁を管理している。「管理」とは，国家公安委員会の所掌事務につき，その大綱方針を定め，その大綱方針に即して警察事務の運営を行わせるために，警察庁を監督することである。

このほか，国家公安委員会は，国家公安委員会規則の制定，警察庁長官及び都道府県警察の幹部職員（警視総監，道府県警察本部長，方面本部長及びその他の警視正以上の階級にある警察官。以下「地方警務官」という。）の任免，緊急事態の布告に関する内閣総理大臣に対する勧告等，警察法に基づく権限を有するとともに，犯罪被害者等給付金支給法，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。），道路交通法等
各種法令の規定に基づく権限を有している。

## （３）国家公安委員会の活動状況

現在，国家公安委員会は，原則として毎週木曜日に定例会議を開催しているほか，必要がある場合には臨時会議を開催することとしている。定例会議では，警察庁から，その一週間における重要な事件，事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組み，天皇皇后両陛下の行幸啓等に伴う警衛，外国元首等の来日に伴う警護等への取組み，治安情勢の中長期的傾向とそれを踏まえた警察の施策等様々な警察の業務について所要の報告を徴するとともに，委員会としての意思を決定し，これらは，警察の業務運営に反映されているところである。

平成11年中には，革マル派及び中核派の非公然アジトの摘発事案，全日空機ハイジャック事件，玄倉川中州キャンプ者水難事故，茨城県に所在するウラン加工施設における臨界事故，埼玉県桶川市における女子大生殺人事件等の各種重要事件，事故及び災害への警察の取組みのほか，警察庁ハイテク犯罪対策強化委員会の設置，東チモールへの文民警察官の派遣，平成12年度警察庁予算概算要求案の概要，職員の不祥事案の発生等多様な案件について詳細な報告を徴し，活発な審議を行った。また，コンピュータ西暦2000年問題への対応について所要の報告を徴した。

さらに，11年中は，不正アクセス行為の禁止等に関する法律の施行に伴い，不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則を制定するなど，14件の国家公安委員会規則を制定したほか，地方警務官の任免権の行使として，14件の懲戒処分を行った。

このほか，暴力団対策法に基づく審査専門委員の任命，同法に基づく暴力団の指定に係る要件の該当性の確認及び確認のための審査専門委員からの意見聴取，道路交通法に基づく交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の一部改正，国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく政党事務所周辺地域等の指定に係る協議等，各種法令に基づく権限を行使した。

また，警察行政に関する国民の声を今後の国家公安委員会運営に的確に反映させていくため，12年2月，インターネットのホームページを開設し，その活動状況等について紹介するとともに，電子メール等により国民の要望，意見を受け付けている。

## 2 都道府県公安委員会

## （１）都道府県公安委員会の組織

都道府県公安委員会は，都道府及び指定県（政令指定市を包括する県）の場合は5人，それ以外の県及び北海道の方面の場合は3人の委員によって組織されており，委員は都道府県
知事が都道府県議会の同意等を得て任命することとされている。

## (2) 都道府県公安委員会の役割と活動状況

現在の都道府県公安委員会も，昭和29年の現行警察法制定により設置されたものであり，都道府県における警察行政の民主的運営，政治的中立性の確保の点で，大きな役割を果たしてきている。

都道府県公安委員会は，都道府県警察を管理する権限を有しており，都道府県警察から日々生起する事件，事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組み等について所要の報告を徴するとともに，委員会としての意思を決定し，これらは，都道府県警察の業務運営に反映されている。

また，法令又は条例の委任に基づく都道府県公安委員会規則の制定，地方警務官の任免についての同意，地方警務官以外の都道府県警察の職員の任免についての意見陳述，都道府県警察の一定の組織の新設・改廃，警察庁又は他の都道府県警察に対する援助の要求，管轄区域の境界周辺における事案の処理及び移動警察等に関する協議等，警察法に基づく権限を有している。

このほか，都道府県公安委員会は，主なものとして，次のような権限を有しており，各種法令に従って適切に行使している。

○ 犯罪被害者等給付金支給法に基づく犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定

☐ 古物営業法及び質屋営業法に基づく古物営業・質屋営業の許可とそれに対する取消処分等（聴聞等を含む。以下同じ。）

○ 警備業法に基づく警備業を営もうとする者の認定とそれに対する取消処分等

○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業の許可とそれに対する取消処分等，店舗型性風俗特殊営業を営む者等に対する営業停止の命令等

☐ 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃砲刀剣類の所持許可とそれに対する取消処分等

○ 暴力団対策法に基づく指定暴力団の指定，暴力的要求行為等に対する措置命令等

○ 道路交通法に基づく道路における交通規制，運転免許とそれに対する取消処分等

[事例1] 埼玉県公安委員会は，11年中，10件の強盜殺人事件，殺人事件，傷害致死事件の遺族12人について，計3,374万8,447円の犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。

[事例2] 11年10月，熊本県公安委員会は，第54回国民体育大会（秋季大会）の開催に際し，東京都公安委員会等に援助要求を行い，これに基づき，警視庁等から約2,000人が派遣され，警衛警護警備を行った。

[事例3] 11年4月，中部縦貫自動車道油坂峠道路の開通に伴い，福井県公安委員会と岐阜県公安委員会は，同道路上における，福井県警察及び岐阜県警察の警察官の権限行使
に関する協定を締結した。この結果，県境を越えて同道路上における迅速適正かつ円滑な事案処理が可能となった。

[事例4] 11年10月，香川県公安委員会は，仲多度郡で開催された「金刀比羅宮大祭」におけるすり犯取締りのため，徳島県，愛媛県及び高知県の公安委員会に援助の要求を行い，これに基づき，これらの県警察から各2人の警察官が派遣され，取締りに当たった。

## 3 公安委員会相互間の連絡

警察法により，都道府県公安委員会は，国家公安委員会及び他の都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならないこととされており，これに基づき，各種連絡協議会等が開催されている。

## （１）国家公安委員会と都道府県公安委員会相互間の連絡

平成11年中，国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡協議会が2回開催され，全国の治安情勢等についての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。

## (2) 都道府県公安委員会相互間の連絡

平成11年中，全国の八つのブロック（各管区及び北海道）において，国家公安委員会委員の出席を得て，各ブロック内の道府県公安委員会及び方面公安委員会相互の連絡協議会が計14回開催されるとともに，都道府及び指定県に置かれる11の公安委員会相互の連絡会議が1回開催され，各都道府県の治安情勢やそれに対するそれぞれの取組みについての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。
## 本編目次

## 第1部 特集 日本復活になぜ情報通信が必要なのか

## 第1章 情報通信と成長を結ぶ経路

第1節 経済再生における情報通信の重要性 3
1 情報通信と経済成長との相関 3
2 産業の柱としての情報通信 5
3 各国の新しい情報通信国家戦略 8
(1) 米国 9
(2) 英国：「デジタル・ブリテン」 10
(3) フランス：「デジタルフランス2012」……10
(4) 韓国：「ニューIT戦略」「国家情報化基本計画(2008～2012)」……10
第2節 情報通信と成長を結ぶ「経路」 11
1 情報通信と成長を結ぶ3つの経路 11
2 「経済力」の経路 12
(1) 生産要素（資本及び労働）の投入増 12

(2) 生産性の向上 …… 12
(3) 生産要素の投入増による経路
（「経済力」の第一の経路）の実証 …… 13

一般の部 優秀賞受賞コラム
パソコン恐怖症からの脱出 …… 16
(4) 生産性の上昇による経路
（「経済力」の第二の経路）の実証 …… 17

3 「知力」の経路 …… 17
(1) 人的資本の蓄積と成長 …… 18
(2) 「知力」の経路の実証 …… 18

4 「社会力」の経路 …… 20
(1) 社会関係資本の蓄積と成長 …… 20
(2) 「社会力」の経路の実証 …… 21

## 第2章 世界経済の変動と日本の情報通信

第1節 課題に直面する日本の情報通信 24

1 世界不況の影響を受ける日本の情報通信産業 … 24
(1) 戦後最大のマイナス成長に陥りつつある
日本経済 24
(2) 情報通信産業にも及ぶ影響 25

2 日本の情報通信産業が直面する課題 28
(1) 実質と名目で異なる情報通信産業 28
(2) 情報通信関連のハードウェアを中心に
価格低下が進行 30

コラム デジタル財における「コモディティ化」
とは 32
(3) 新興国を含めたグローバル競争が本格化 … 33

コラム 輸出と輸入が同時に伸びる現象はなぜ起こ
るか 35
(4) 成長が期待される情報サービス部門 37

3 停滞の中で萌芽する情報通信のダイナミズム … 39
(1) 次の成長に向けた3つの構造変化 …… 39
コラム ブログ市場の広まり …… 43
(2) 情報通信活用で危機をチャンスにする企業 … 44
第2節 総合評価で立ち遅れる日本の情報通信 47
1 ICT競争力ランキングによる評価 …… 47
2 情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の国際比較 … 50
(1) 情報通信の「基盤」の国際比較 …… 50
コラム 日本の情報通信基盤は、本当に世界最先端の水準か？ …… 53
(2) 情報通信の「利活用」の国際比較 …… 54
(3) 情報通信の「安心」の国際比較 …… 57
(4) 「基盤」「利活用」「安心」の三本柱による今後の政策展開 …… 61
## 第3章 日本復活へ向けた3つの挑戦

第1節 Investment：情報装備率を高めるための「投資」63

1 依然として残る情報格差 …… 63
2 先進国の中では最低水準の情報化投資 …… 66
3 情報化投資の加速が経済再生の鍵 …… 71
(1) 情報化投資の加速による成長率の上昇 … 71
(2) 産業構造の情報化シフトによる成長率の上昇… 73
4 情報化投資は戦略的に行うことが重要 …… 74

第2節 Collaboration：国民的課題を克服するための「協働」76

1 情報通信利活用促進にあたっての重点は「横展開」と「縦展開」…… 76
(1) 「弱み」を克服するための「横展開」と「強み」を伸ばすための「縦展開」…… 76
(2) 日本が直面する国民的課題 …… 77

2 国民的課題に対処するための情報通信利活用（横展開）…… 79

3 横展開の模範となる諸外国の先進事例 …… 82
(1) 国営ネット大学（スウェーデン）…… 82
(2) オンライン裁判所（シンガポール）…… 83
(3) ユビキタス観光バス（韓国）…… 84
(4) 国民ポータル（デンマーク）…… 85
(5) 「横展開」のためには、情報通信が触媒となって関係者の「協働」を促進することが必要… 86

4 日本の強みを活かした情報通信利活用の高度化（縦展開）… 87
(1) 「電子商取引」と「交通・物流」における情報通信システム・サービスの利用率 … 87
(2) 日本のインターネット利用の特徴 …… 88

■ 一般の部 優秀賞受賞コラム
絵文字リテラシー …… 91
(3) 「強み」を活かすための先進事例 …… 92

コラム 「交通・物流」や「電子商取引」等の先進サービスでも模範例となるデンマーク …… 94
(4) 「縦展開」でも、情報通信が触媒となって、関係者の「協働」を促進することが必要…… 95

第3節 Trust: 安心してネットが使えるための「電縁」96

1 情報通信利用に関する不安とその反応 …… 96
(1) 情報通信利用に関連する犯罪・事件の増加… 96
(2) 次々に登場する新しい技術やサービスへのとまどい …… 97
(3) 情報通信利用に対する規制や排除の動き… 98

2 国民・企業の三大不安 …… 99
(1) 国民の情報通信利用に対する不安感の所在… 99
(2) 企業の情報通信利用に対する不安感の所在… 101
(3) 三大不安は「情報セキュリティ」「プライバシー」「違法・有害コンテンツ」…… 102

3 情報活用能力の向上で不安が低下 …… 103
(1) 国民の情報活用能力の高低別特徴 …… 103
(2) 国民の情報活用能力の高低による不安感の分析 …… 104
(3) 国民の情報活用能力の高低と情報源の有無の関係分析 …… 106

■ 一般の部優秀賞受賞コラム

窓を開ければ…… 108
(4) 企業の情報活用能力の高低別特徴 …… 109
(5) 企業の情報活用能力の高低による不安感の分析 …… 110

4 ネットと現実のよいバランスがつくる電縁社会… 111
(1) コミュニティへの参加状況 …… 111
(2) コミュニティ参加を反映した「つながり力」指標 …… 112
(3) 「つながり力」と情報通信利用への不安感… 114
(4) 地縁・血縁に「電縁」を重ねることで、安心なネット社会へ …… 115

コラム「地縁」と「電縁」がもたらす育児世代の不安解消一浜松市子育て情報サイト「ぴっぴ」一… 116

コラムデジタルネイティブがつくるソーシャルメディアの新潮流…… 117

第4節 I×C×Tで日本復活へ 118
## 第2部 情報通信の現況と政策動向

## 第4章 情報通信の現況

第1節 インターネットの利用動向 120
1 インターネットの利用動向 120
(1) インターネットの利用状況 120
(2) ブロードバンドの利用状況 122
(3) 携帯インターネットの利用状況 124
(4) インターネットの利用目的 125
(5) インターネットによる商品・サービスの購入経験 126
2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題… 127
(1) インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点 127
(2) インターネット利用に伴う被害経験 128
(3) 迷惑メール対策 129
(4) セキュリティ対策 130
(5) 個人情報保護対策 131
(6) 青少年のインターネット利用 132
小・中学生の部優秀賞受賞コラム
僕とICTの交際方法 133
3 行政情報化の推進 134
(1) 電子政府の推進 134
(2) 電子自治体の推進 134
第2節 情報通信産業の動向 135
1 情報通信産業の経済規模 135
(1) 国内生産額 135
(2) 国内総生産（GDP） 137
(3) 経済成長への寄与 138
(4) 雇用者数 138
2 情報化投資と経済成長 139
(1) 情報化投資と情報通信資本ストックの現状 139
(2) 情報化投資による経済成長と労働生産性向上 141
第3節 電気通信事業 142
1 電気通信市場 142
(1) 市場規模 142
(2) 事業者数 143
2 電気通信サービス 144

(1) 概况 …… 144
(2) 固定通信 …… 144
(3) 公衆電話 …… 145
(4) 移動通信 …… 145
(5) 衛星移動通信 …… 146
(6) IP電話の普及 …… 146
(7) 専用線 …… 147

3 電気通信の利用状況 …… 148
(1) 総通信回数・総通信時間 …… 148
(2) 距離区分別の通信状況 …… 149
(3) 時間帯別の通信状況 …… 150
(4) 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 …… 151
(5) 支出状況 …… 152

4 電気通信料金 …… 153
(1) 国内料金 …… 153
(2) 通信料金の国際比較 …… 155
(3) 接続料金 …… 156

5 電気通信ネットワーク …… 157
(1) 無線局 …… 157
(2) 通信衛星 …… 158

第4節 放送事業 …… 159

1 放送市場 …… 159
(1) 放送市場の規模 …… 159
(2) 事業者数 …… 161

2 放送サービスの提供状況 …… 162
(1) 地上テレビジョン放送 …… 162
(2) 地上ラジオ放送 …… 162
(3) 衛星放送 …… 163
(4) ケーブルテレビ …… 163
(5) NHKの国内放送の状況（再掲） …… 164
(6) NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 … 164

3 放送サービスの利用状況 …… 165
(1) 加入者数 …… 165
(2) 家計の放送関連支出 …… 167
(3) 視聴時間 …… 167

第5節 コンテンツ市場の動向 …… 168
1 我が国のコンテンツ市場の現状 …… 168
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模 …… 168
(2) マルチユースの状況 …… 168
(3) 通信系ソフト市場の動向 …… 169
(4) 放送番組ソフトの国際流通の状況 …… 170
2 モバイルコンテンツ産業の市場規模 …… 171
3 コンテンツ制作事業者 …… 171
4 家計におけるコンテンツ利用状況 …… 172

第6節 研究開発 174
1 情報通信分野の研究 …… 174
(1) 研究開発費 …… 174
(2) 特許 …… 175
(3) 情報通信分野の研究開発における産学連携… 175
2 技術貿易 …… 176
3 研究者数 …… 176

第7節 郵便・信書便事業 177
1 郵便事業 …… 177
(1) 郵便事業関連施設数 …… 177

## 第5章 情報通信政策の動向

第1節 総合的戦略の推進 185

1 国家戦略の推進 …… 185

2 スマート・ユビキタスネット社会の実現 …… 186
(1) u-Japan政策の推進 …… 186
(2) 「ICTビジョン懇談会」の開催 …… 187

3 通信・放送分野における改革の推進 …… 188
(1) 通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進 …… 188
(2) 通信・放送の総合的な法体系に関する検討 … 188

4 国際競争力の強化 －ICT国際競争力強化プログラムの推進－ …… 189
(1) ICT国際競争力会議 …… 189
(2) 「ユビキタス特区」事業の推進 …… 190
(3) 「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進 …… 190
(4) ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進 … 190

コラム 将来性豊かな中東地域をターゲットとする国際展開 …… 191

5 「ICTによる生産性向上戦略」 …… 192
(1) ASP・SaaS普及促進協議会 …… 192
(2) 企業ディレクトリの整備 …… 192

(2) 引受郵便物数等 …… 178
(3) 郵便事業の財務状況 …… 178

2 信書便事業 …… 179
(1) 事業者数 …… 179
(2) 売上高 …… 179
(3) 取扱実績 …… 179

第8節 海外の動向 180

1 海外の情報通信市場 …… 180
(1) 世界の通信サービスの普及状況 …… 180
(2) 地上デジタルテレビジョン放送 …… 181
(3) 国際的なデジタル・ディバイドの状況 … 181

2 海外の情報通信政策の動向 …… 182
(1) 米国の情報通信政策の動向 …… 182
(2) EUの情報通信政策の動向 …… 182
(3) 中国の情報通信政策の動向 …… 183
(4) 韓国の情報通信政策の動向 …… 183
(5) インドの情報通信政策の動向 …… 184

第2節 情報通信政策の展開 193

1 電気通信事業政策の展開 …… 193
(1) 公正競争ルールの整備 …… 193
(2) ネットワークの高度化等 …… 195
(3) 電気通信事業者間等の紛争処理 …… 198

2 放送政策の展開 …… 200
(1) 放送政策概況 …… 200
(2) 放送の高度化の推進 …… 201

一般の部 優秀賞受賞コラム ICT家族 …… 205

3 電波政策の展開 …… 206
(1) 電波政策概況 …… 206
(2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組… 207
(3) 電波利用環境の整備 …… 210

第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 211

1 電気通信サービスに関する消費者行政 …… 211
(1) インターネット上の違法・有害情報対策… 211
(2) 迷惑メール対策・フィッシング対策 …… 214
(3) 携帯電話の安全・安心な利用 …… 215
(4) 情報通信分野における個人情報の保護… 215

2 情報セキュリティ対策の推進 …… 216
(1) 政府の情報セキュリティ対策 …… 216
(2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現 …… 218
(3) 電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保 …… 220
(4) 暗号技術の安全性評価と高度化の推進 … 221
3 電子データの信頼性の確保 …… 221
(1) 電子署名・認証業務の普及促進 …… 221
(2) タイムビジネスの利用促進 …… 221
第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 222
1 デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進 …… 222
(1) デジタル・ディバイド解消に向けた取組 … 222
2 情報通信基盤を活用した地域振興等 …… 224
(1) ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備 … 224
(2) 地域におけるICT利活用の推進 …… 224
3 情報バリアフリー化の推進 …… 226
(1) 利用環境のユニバーサル化の促進 …… 226
(2) 障害者・高齢者のICT利活用支援の促進 … 226
(3) 視聴覚障害者向け放送の普及促進 …… 226
4 行政情報化の推進 …… 227
(1) 電子政府の実現 …… 227
(2) 電子自治体の推進 …… 228
(3) 住民基本台帳ネットワークシステムの活用 … 229
(4) 地方公共団体による公的個人認証サービス … 230
5 消防防災分野におけるICT化の推進 …… 231
(1) 災害に強い消防防災ネットワークの整備 … 231
(2) ICT化の今後の展開 …… 231
6 コンテンツ流通の促進 …… 232
(1) コンテンツの製作・流通環境の整備 … 232
(2) IPTVに関する取組 …… 233
(3) コンテンツの国際競争力の強化 …… 233
(4) クリエイティブ産業の強化 …… 233
7 ICTベンチャーの創出・成長支援 …… 234
(1) ICTベンチャーの人材育成支援 …… 234
(2) ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援 …… 234
8 ICT人材の育成 …… 235
(1) 高度ICT人材の育成 …… 235

(2) 教育の情報化の推進 …… 235

小・中学生の部優秀賞受賞コラム

母と友達からの応援メール…… 237

9 テレワークの推進 …… 238

(1) テレワークの現状 …… 238

(2) テレワークの推進 …… 238

10 ICT分野における地球温暖化問題への対応…… 240

(1) ICT分野におけるエコロジー対応 …… 240

(2) ICTの地球環境問題に関する研究の実施…… 241

(3) ICTと気候変動 …… 241

11 医療のICT利活用の推進 …… 242

第5節 研究開発の推進 …… 243

1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略 … 243

(1) 「新世代ネットワーク」領域 …… 244

(2) 「ICT安心・安全」領域 …… 245

(3) 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域 …… 246

(4) 地球環境保全（地球温暖化対策技術）… 247

2 研究開発環境の整備 …… 248

(1) 競争的資金による研究開発の推進 …… 248

(2) 最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGN2plus）の構築 …… 248

第6節 国際戦略の推進 …… 249

1 国際政策の推進 …… 249

(1) 国際展開の支援 …… 249

(2) アジア・太平洋地域における国際政策の推進 …… 250

(3) 国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開 … 251

(4) 二国間関係における国際政策の展開 …… 254

2 国際協力の推進 …… 255

第7節 郵政行政の展開 …… 256

1 郵政民营化の確実かつ円滑な実施 …… 256

2 信書便制度の概要 …… 256

3 新たな郵政行政の推進 …… 257

(1) 郵便・信書便制度の見直しの検討状況 … 257

(2) 郵政行政における消費者行政の推進 …… 257

(3) 国際分野における郵政行政の推進 …… 257
# 観光立国の実現と美しい国づくり

## 第1節 観光をめぐる動向

## 1 観光立国の意義

観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国際相互理解を推進するという意義を有するものであり、観光立国の実現は、我が国の成長戦略の柱として最も重要なものの一つである。

## 観光の現状

## （１）国民の観光の動向

平成20年度の国民一人当たり国内宿泊観光旅行宿泊数は2.36泊、国民による国内旅行消費額は20.5兆円であり、19年度（それぞれ2.42泊、20.2兆円）に比べほぼ横ばいとなった。他方、海外旅行者数の減少等により、20年度の国民の海外旅行消費額は5.5兆円と、19年度（6.1兆円）に比べて減少した。

また、21年の日本人海外旅行者数は、前年比3.4%減（約54万人減）の約1,545万人となった。

## （２）外国人の訪日旅行の動向

平成20年9月以降の訪日外国人旅行者数の減少等に伴い、20年度の訪日外国人旅行消費額は、前年度比10.1%減（0.1兆円減）の1.3兆円と減少した。

21年の訪日外国人旅行者数は、リーマンショックに端を発した世界的な景気低迷、円高等の影響により、前年比18.7%減（156万人減）の約679万人となった。ただし、中国については、同年7月の個人観光査証の創設、これを契機としたプロモーションの強化等により、対前年比で微増となった。

図表Ⅱ-2-1-1 訪日外国人旅行者数の動向

資料）国際観光振興機構（JNTO）資料より作成

## （３）観光産業の動向

## ①旅行業

平成20年度の主要旅行業者63社の取扱額は、前年度比5.5%減の約6兆4,394億円となった。

海外旅行については、韓国方面が好調であったものの、燃油サーチャージの高騰や景気後退により前年度比9.6%減の約2兆4,349億円となった。国内旅行については、前半は堅調に推移したものの、後半からの景気後退により、前年度比2.9%減の約3兆9,430億円となった。外国人旅行については、景気後
退と円高の進展により、前年度比1.7%減の約613億円となった。

## ②ホテル・旅館業

平成20年度の主要登録ホテルの客室利用率は、全国平均で71.9％となった。また、主要登録ホテル・旅館のうち赤字施設の割合は、ホテルで53.3%、旅館で49.7％となり、前年度に比べ、それぞれ23.4ポイント増、14.8ポイント増となった。

## 第2節 観光立国の実現に向けた取組み

観光立国推進基本法及び観光立国推進基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進している。観光立国の実現は今後の我が国の成長戦略の柱として位置づけられるべき最重要課題であり、政府としての取組みを一体的・総合的に推し進めるため、平成21年12月に観光立国推進本部を設けた。本部の下に外客誘致ワーキングチーム、観光連携コンソーシアム、休暇分散化ワーキングチームを設け、関係省庁間の調整・連携強化を図っている。

また、観光の振興、発展に多大な貢献をした個人・団体を表彰する「観光庁長官表彰」を21年度より新たに創設し、13の個人・団体に授与した。

## 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圈整備法）」に基づき、観光地が広域的に連携した「観光圈」を整備し、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指すこととされている。国は地域が連携して行う取組みに対して総合的な支援をしており、観光圈整備事業補助制度 $ ^{注} $ では、民間組織が実施する宿泊魅力向上事業や観光資源活用事業等について、農山漁村活性化プロジェクト交付金による事業と連携しつつ支援を行い、平成21年度は観光圈整備実施計画を14件認定している。

また、観光圈における社会資本整備をより円滑かつ適切に実施するため、21年4月より各観光圈において連絡会議を順次設置し、現地調査等を進めている。

さらに、観光を軸とした地域づくりの取組みを所管の事業や施策により総合的に支援する観光地域づくり実践プランにおいては、観光圈の形成を図ろうとする地域の立ち上げ段階や、観光圈整備事業の円滑な実施促進に係る社会資本整備事業について支援を行っている。

なお、地域の観光まちづくりに関する優れた事例を掲載した事例集を取りまとめ、内外に情報発信し、地域の観光地づくりの取組みをサポートしている。

さらに、地域の観光関係者と旅行会社の連携・協働による地域の観光魅力を生かした旅行商品の創出を促進するため、21年度も引き続き「観光まちづくりアドバイザリー会議」を地方ブロックごとに設置し、自治体・観光関係団体・NPO等に対して集中的なコンサルティングを実施している。

## 図表Ⅱ-2-2-1 観光圈整備による観光旅客の長期滞在の促進

## 観光圈整備のイメージ

図表Ⅱ-2-2-2 観光圈整備実施計画認定地域（30地域）

## 観光圈整備に対する支援

## ○観光圈整備事業費補助

観光圈整備計画に基づいて行う地域の関係者による取組みについて費用を補助。

・対象事業：

・情報提供の充実

・観光案内の充実

・宿泊の魅力向上

・体験交流メニューの充実

・滞在を促進するイベント

・移動の快適化・利便向上

・歴史的建造物の改修・活用

・観光案内所の整備 等

・補助額：事業費の4割

·補助期間：原則2箇年

○社会資本整備についての配慮

(観光圈整備法第19条)

観光圈整備事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう十分に配慮
## 2 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## （１）宿泊産業の活性化

宿泊産業を始めとする観光産業の新たなビジネスモデルを構築し、普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を21年度は14件実施した。また、旅館街の面的再生を支援するため、セミナーの開催やアドバイザーの派遣を行った。

## （２）観光の振興に寄与する人材の育成

## ①観光関係人材育成のための産学官連携方策の推進

観光学部・学科を有する大学、業界団体、関係省庁からなる「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催し、人材育成に関する情報や課題の共有を進めるとともに、「インターンシップモデル事業」の実施や「産学官連携実践ワーキンググループ」の開催等、観光産業を担う人材育成の取組みを推進している。

## ②観光カリスマ塾の開催

観光地域の活性化の核となる人材育成のため、全国各地の観光カリスマ $ ^{注} $ を講師として迎え、成功ノウハウの伝授、現場体験活動等を行う観光カリスマ塾を、平成21年度は8地区で開催した。

## ③観光地域づくり人材を育成する取組みの支援

地域の自主的・自律的な観光地域づくり人材育成の取組みを促進するため、平成21年10月から地域の人材育成の指針となるガイドラインの策定に取り組んでいる。また、同年6月に「観光地域づくり人材シンポジウム」を開催するとともに、22年2月に「観光地域づくり人材育成支援WEB」を開設するなど、地域のネットワーク化を進めている。

## ④「観光地域プロデューサー」モデル事業の実施

地域の観光振興の取組みを牽引する外部人材を発掘・育成した上で、その人材と地域のマッチングを行う「観光地域プロデューサー」モデル事業を、平成21年度は3地域で行った。また、モデル事業の成果を「観光地域づくり人材シンポジウム」で広報するなど、「観光地域プロデューサー」制度の普及・啓発を図っている。

## ⑤観光立国教育の推進

子ども達の「旅をする心」を育み、「将来の地域づくりの担い手」を育成するため、児童・生徒によるボランティアガイドの普及を促進するとともに、「観光立国教育」の推進を図っている。

## 国際観光の振興

## （１）我が国観光魅力の海外への発信

訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にするとの目標を達成するため、日本の観光魅力を海外に発信する訪日旅行促進事業を展開している。訪日旅行者数の多い12の国・地域（韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、豪州、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス）を重点市場に設定し、プロモーションを展開している。具体的には、旅行目的地としての日本を知ってもらうことを目的とした我が国観光魅力の情報発信である認知度向上事業と実際に訪日旅行に結びつけることを目的とした誘客事業に大別される。前者においては、ウェブサイトにおける情報発信、外国のメディアにおける広告宣伝、外国で開催される旅行博覧会等での日本ブースの出展等を行い、後者においては、外国の旅行会社の日本への招請、商談会の実施、訪日旅行商品の共同広告等を行っている。

21年においては、香港との間で日本香港観光交流年を設定し、両国が共同ロゴ、ポスターを作成・使用して、香港国際旅行博への共同出展やスポーツイベント、文化イベントを活用した交流拡大を図った。また、新型インフルエンザの流行等により、交流人口が落ち込んだことを踏まえ、交流年の実施期間を22年3月31日まで3箇月延長し、持続的にプロモーションを実施した。

21年10月には、中部地域（名古屋、高山）にて第4回日中韓観光大臣会合を開催し、国際的な金融危機や新型インフルエンザ等の諸課題の克服に関する共同の取組みや上海万博、ビジットジャパンイヤー、ビジットコリアイヤーを活用した交流人口の拡大の取組みなど、3国間の連携強化を図った。

## （２）国際会議等の開催・誘致の推進

これまで国際会議の開催・誘致を中心に取り組んできたが、企業等の会議、企業の行う報奨・研修旅行、イベント、展示会・見本市などを含めた広義の国際会議(MICE $ ^{注1} $ )も、訪日外国人旅客の増大、経済効果、地域の国際化・活性化等に大きな意味を持っている。

そこで、国際会議だけでなくMICE全般を振興していくため、平成21年7月に「MICE推進アクションプラン」を取りまとめ、これを着実に実施していくことによる

## り、MICEの開催・誘致を積極的に推進していくこととした。

今後は、我が国がMICEの開催適地であることを集中・積極的に海外に向けてアピールするとともに、国内的にまだ浸透しているとは言い難いMICEの意義等について広く国民に啓発していく。特に22年を「Japan MICE Year」として集中的にMICEの推進に取り組んでいる。

## （３）外国人観光客の受入れ体制の確保

公共交通事業者等の取組みとして、主に都市部の地下鉄等において、路線名と駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング（番号制）が導入されるなど、外国人旅行者の利便性の向上が図られている。これらの取組みをより一層促進するため、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（外客旅行容易化法）」では、公共交通事業者等に対して、情報提供促進措置 $ ^{注2} $ を講じるよう努力義務を課している。特に、外国人旅行者の利用が多く見込まれる区間については同措置を講ずべき区間として観光庁長官が指定し、これに該当する公共交通事業者等（248事業者）に対して情報提供促進実施計画の作成・実施を義務付けている。

外国人旅行者に対して報酬を得て通訳案内を行う通訳ガイドについては、外国人観光旅客に対する接
遇の向上を図り国際観光振興に寄与するため、「通訳案内士法」に基づき通訳案内士試験を実施しており、平成21年4月現在、通訳案内士登録者数は13,530人となっている。また、訪日外国人3,000万人時代に対応した受入環境整備のため、同年6月から通訳案内士制度のあり方について検討を行っている。また、外国人旅行者の受入体制に関する仕組みの構築及び外国人に対する日本の魅力の発信といった努力に公的評価を付与することにより、訪日促進の諸活動が広がることを期待し、一層の外国人旅行者の訪日を推進するため、他の関係者の手本となる優れた取組みを行った者を「YōKoso! JAPAN 大使」として、同年12月までに国土交通大臣が63名を任命した。

他方、「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフトの両面から見て訪日外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館の登録を行っている。同年12月末現在、1,070軒のホテル及び1,848軒の旅館が登録されている。

## 観光旅行の促進のための環境の整備

## （１）休暇の取得・分散化の促進

「新成長戦略（基本方針）」において記述されている休暇取得の分散化について、幅広い分野における議論を喚起する場として平成22年2月26日にシンポジウムを開催し、普及啓発を進めるとともに、休暇の取得やゴールデンウィーク・夏休み等の分散化に対する国民意識や21年9月のシルバーウィークにおける旅行による経済効果等の調査を実施した。

また、観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームにおいて、需要の平準化を通じた観光産業の生産性向上や雇用の安定化等について、政府全体で取り組む具体的な方策について検討を行っている。

## （２）ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進

ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を促進させるため、高齢者や障害のある方等が参加しやすい旅行商品を企画・造成する際のチェックシートを作成した。

## （３）旅行取引を取り巻く環境の変化に対応した消費者保護への取組み

消費者の安全、安心、公正な取引に係わる問題が山積するなか、平成21年9月には、消費者庁が発足し、旅行業法における消費者保護については、観光庁と消費者庁が連携して取り組むこととなった。

## （４）日本人の海外旅行促進のための取組み

平成20年12月に観光庁において取りまとめた、「国民の海外旅行容易化に向けた取組」、「若年層向け対策」、「VWC $ ^{注} $ 事業等と連携したTwo Way Tourismの推進」の3つを柱とするアウトバウンド施策に基づき、官民一体で取り組むべき課題について、関係者と連携しつつ取り組んでいる。

また、海外旅行者の安全を確保するため観光庁は、外務省等と緊密な連絡をとりつつ、海外旅行者に対する渡航情報の周知徹底や、旅行業者の緊急連絡体制の整備を図っている。

## （５）新たな旅行形態の創出等

地域の独自の魅力を生かした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、平成20年度に引き続き、実証事業を実施した。

また、22年1月より、観光立国推進本部の下に設置された「観光連携コンソーシアム」において、エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツ観光、医療観光等の多様な観光メニューについて、関係省庁の連携による総合的な振興策の検討を行っている。

## （6） 観光統計の整備

現在、都道府県が独自の調査方法により実施する観光入込客に関する統計について、平成22年度より調査項目や調査方法を共通化して実施するための「観光入込客統計に関する共通基準」を21年12月に策定した。また、国際的に導入が進みつつあるTSA $ ^{注1} $ の本格導入に向けた検討等を行った。

今後も訪日外国人の動向に関する統計の整備等観光統計の充実に取り組むこととしている。

## 第3節 良好な景観形成等美しい国づくり

## 良好な景観の形成

## （１）景観緑三法に基づく取組みの推進

「景観法」に基づく景観行政団体 $ ^{(注2)} $ は平成22年3月現在443団体に増加し、景観計画は216団体で策定されるなど、良好な景観形成の取組みが推進されている。また、「屋外広告物法」の改正による屋外広告業の登録制度の導入や景観行政団体である市町村による屋外広告物条例の制定（21年4月現在27団体で条例を制定済み）などの屋外広告物行政が進められている。さらに、「都市緑地法」に基づく緑化地域制度が全国に先駆けて名古屋市や横浜市で適用されるなど、良好な景観の形成と緑豊かで暮らしやすいまちづくり等を推進している。

なお、「都市計画法」や「建築基準法」に基づく規制・誘導方策についても、地方公共団体による良好な景観の形成に配慮した取組みが進められている。

## （２）景観アセスメント（景観評価）システムの運用

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、事業の影響を受ける地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ景観評価を行い、事業案に反映させる景観アセスメント（景観評価）システムを運用している。
## 誇りを持てる魅力的な景観形成

## （１）無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化等を図るため、まちなかの幹線道路に加え、主要な非幹線道路も含めて面的に無電柱化を推進している。

## （２）「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資源を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とする「日本風景街道」を推進している。平成22年3月末現在116ルートが日本風景街道として登録されており、これら

図表Ⅱ-2-3-1 欧米と日本の主要都市の無電柱化の現状

のルートについて道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。

## （３）水辺空間等の整備の推進

河川が有する固有の自然・文化・歴史等に合わせ、「多自然川づくり」や「かわまちづくり」、「水辺の楽校」等により、誰もが身近な自然空間として利活用できるよう親水性、景観性のある河川整備を推進している。

また、新世代下水道支援事業制度により、公共下水道雨水渠等の空間を活用したせせらぎ水路の整備や、下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等により、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。加えて、汚水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。

## 自然・歴史・文化を活かした地域づくり

## ①国家的記念事業や我が国固有の文化的資産の保存・活用

国家的な記念行事、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため、閣議決定を経て設置する国営公園の整備を推進しており、国営昭和記念公園を始め、5公園が開園している。平成21年度には、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（飛鳥区域）において、キトラ古墳周辺地区等の整備を行った。 $ ^{②} $ 古都における歴史的風土の保存

京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、古都保存法に基づき、建築物等の新・増・改築、宅地の造成等行為の制限を行うとともに、土地の買入れ等の古都保存事業や普及啓発活動等を実施することにより、歴史的風土の保存を図っている。

## ③歴史的な公共建造物等の保存・活用

地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保全・活用を推進するとともに、歴史的砂防関係施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核として位置づけ、環境整備を行うなど、新たな交流の場の形成に資する取組みを促進している。④歴史的風致の維持・向上によるまちづくりの推進

城、神社などの歴史的な建物や町家、武家屋敷などのまちなみと、祭礼行事などの歴史や伝

## 地域を守る歴史的砂防設備

国の重要文化財に指定（H21.6）

されている

白岩砂防えん堤（富山県）（左）

統を反映した活動といった地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを国が支援する「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」が平成20年に施行され、22年3月31日現在、すでに認定を受けた16市町が行う歴史まちづくりに対して支援を行っている。
### 8. 01 ①環境研究及び環境技術開発における競争的資金の予算額

(单位：百万円)

競争的資金制度の名称
地球環境
研究総合推進費
1)	環境研究・技術開発推進費
1),2)	環境研究
総合推進費	循環型社会形成
推進科学研究費
補助金
3)	地球温暖化
対策技術開発事業
(エネルギー特会)	合計
平成15年度予算額	2,965	765	-	1,150	-	4,880
16年度	3,015	815	-	1,150	1,634	6,614
17年度	3,015	815	-	1,150	2,676	7,656
18年度	3,256	881	-	1,300	2,716	8,153
19年度	2,960	881	-	1,261	3,302	8,404
20年度	3,197	836	-	1,135	3,710	8,878
21年度	3,955	1,160	-	1,803	3,805	10,723
22年度	-	-	5,269	1,738	5,022	12,029
23年度	-	-	8,007	-	6,200	14,207
24年度	-	-	6,670	-	6,720	13,390

1：平成22年度より環境研究総合推進費に統合

3：平成20年度まで廃棄物処理等科学研究費補助金、23年度より環境研究総合推進費に統合

2：平成20年度まで環境技術開発等推進費

$ ^{*} $ 注

出典：環境省資料より作成
### 8. 02 環境省環境調査研修所研修了者の推移

(单位：人)

行政 關 係 研 修	小計	分析 關 係 研 修	小計	合 計
国	地方公共団体	公団等	国	地方公共団体	公団等
昭和50年度	107	468	4	579	36	277	5	318	897
51	110	472	7	589	34	204	5	243	832
52	123	451	7	581	33	196	3	232	813
53	184	512	13	709	25	210	3	238	947
54	187	499	22	708	24	206	6	236	944
55	190	517	37	744	18	175	2	195	939
56	194	601	34	829	22	212	5	239	1,068
57	198	551	35	784	10	168	2	180	964
58	191	571	41	803	9	163	2	174	977
59	195	519	61	775	6	152	7	165	940
60	173	507	63	743	13	165	3	181	924
61	234	650	135	1,019	14	167	2	183	1,202
62	235	680	144	1,059	16	161	2	179	1,238
63	209	639	125	973	21	148	3	172	1,145
平成元年度	208	633	115	956	24	170	3	197	1,153
2	211	628	103	942	19	172	4	195	1,137
3	197	660	116	973	22	156	2	180	1,153
4	199	639	109	947	16	162	0	178	1,125
5	208	674	125	1,007	18	196	0	214	1,221
6	160	614	113	887	16	221	0	237	1,124
7	220	692	101	1,013	22	234	0	256	1,269
8	209	661	114	984	25	199	0	224	1,208
9	227	720	103	1,050	23	205	0	228	1,278
10	231	766	48	1,045	21	208	0	229	1,274
11	235	727	46	1,008	26	184	0	210	1,218
12	233	867	57	1,157	22	201	0	223	1,380
13	345	993	94	1,432	16	218	4	238	1,670
14	332	1,003	76	1,411	8	236	7	251	1,662
15	400	1,014	74	1,488	7	238	7	252	1,740
16	375	1,096	72	1,543	11	236	10	257	1,800
17	435	1,238	65	1,738	13	246	11	270	2,008
18	387	1,303	60	1,750	10	232	12	254	2,004
19	397	1,343	59	1,799	15	263	13	291	2,090
20	345	975	52	1,372	13	259	14	286	1,658
21	388	1,311	56	1,755	12	270	6	288	2,043
22	295	945	43	1,283	1	211	5	217	1,500
23	243	1,194	44	1,481	4	254	4	262	1,743
24	238	1,268	42	1,548	7	274	7	288	1,836

$ ^{*} $ 注：

・このほか、環境行政実務研修の修了者が51名あった。

・また、JICA集団研修「水環境モニタリング」（9月3日～10月19日実施）の修了者が10名であった。

・研修修了者数における「その他」は、海外からの研修生である。

出典：環境省 環境調査研修所「研修実績報告書（年度ごとに作成）」より作成
### 8. 07 同意公害防止対策事業計画の策定地域（平成25年3月31日現在）

地域名	地域の範囲
鹿島地域(茨城県)	鹿嶋市神栖市
埼玉地域(埼玉県)	さいたま市熊谷市	川口市行田市	所沢市	春日部市狭山市	鴻巣市上尾市	草加市越谷市	八潮市
千葉地域(千葉県)	蓮田市坂戸市	鶴ヶ島市伊奈町
千葉地域(千葉県)	千葉市市川市	船橋市松戸市	野田市	成田市佐倉市	習志野市柏市	市原市	流山市	八千代市
東京地域(東京都)	我孫子市鎌ヶ谷市	君津市四街道市	印西市白井市
中央区港区	墨田区江東区	品川区大田区	世田谷区北区	板橋区	足立区	八王子市	町田市
神奈川地域(神奈川県)	横浜市川崎市	横須賀市
新潟地域(新潟県)	新潟市
岐阜地域(岐阜県)	岐阜市各務原市
富士地域(静岡県)	富士市
愛知地域(愛知県)	名古屋市豊橋市	岡崎市碧南市	安城市小牧市
京都地域(京都府)	京都市宇治市	向日市長岡京市	大山崎町
大阪地域(大阪府)	大阪市堺市	岸和田市豊中市	池田市吹田市	泉大津市高槻市	貝塚市桜原市	桜方市羽曳野市	茨木市門真市	八尾市摂津市
泉佐野市富田林市	寝屋川市河内長野市	松原市大東市	和泉市箕面市
藤井寺市東大阪市	四條曖市交野市	大阪狭山市忠岡町
兵庫地域(兵庫県)	神戸市尼崎市	西宮市伊丹市	加古川市宝塚市	川西市
奈良地域(奈良県)	奈良市大和高田市	大和郡山市天理市	生駒市王寺町
和歌山地域(和歌山県)	和歌山市
岡山・倉敷地域(岡山県)	岡山市倉敷市	玉野市早島町
備後地域(岡山県・広島県)	福山市笠岡市
広島地域(広島県)	広島市
香川地域(香川県)	坂出市
福岡地域(福岡県)	福岡市
北九州地域(福岡県)	北九州市
大牟田地域(福岡県)	大牟田市
21地域18都府県121市町村(106市5町10特別区)

出典：環境省資料より作成
### 8. 08 公害防止事業に係る事業費及び負担又は補助のかさ上げ額

(单位：億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額	事業費	嵩上げ額
下水道（終末処理場）	2,554	1	2,530	0	2,502	1	2,446	2	2,239	3
緩衝緑地等設備	5	0	4	0	1	0	1	0	4	0
廃棄物処理施設整備	1,027	133	595	76	489	72	476	52	236	19
学校環境設備	24	0	14	0	19	0	21	0	19	0
しゅんせつ・導水	38	8	30	7	26	7	43	13	23	8
汚染農用地等の土地改良	19	0	11	0	17	0	18	0	11	0
ダイオキシ類土壌汚染対策	0	0	2	0	0	0	8	0	14	0
監視測定体制整備	2	0	2	0	2	0	1	0	2	0
指定施設移転設備	0	0	2	0	2	0	0	0	0	0
計	3,669	142	3,188	83	3,060	80	3,014	67	2,549	30

注）各事業の合計額と計は四捨五入の関係で一致しない。

出典：環境省資料より作成