Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	237	地方建設局施設費	建 設 省	264
静止気象衛星施設費	"	238	地方公營企業助成金	自 治 省	270
(製)	製品評価技術センター	通 商 座 業 省	214	地方交付稅交付金	"	270
製品評価技術センター施設費	"	214	地方債元利助成費	"	270
(税)	税 関	大 蔵 省	139	地方入国管理官署	法 務 省	130
税 関 施 設 費	"	139	地方農政局	農林水産省	192
税 務 官 署	"	140	地方農政局施設費	"	192
税 務 官 署 施 設 費	"	140	(治)	"	197
(石)	石油稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	通 商 座 業 省	218	治 水 事 業 費	建 設 省	259
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	230	畜 産 振 興 費	農林水産省	185
船 舗 建 造 費	総 理 府	71	中小企業新技術研究開発費	通 商 座 業 省	216
"	大 蔵 省	139	中 小 企 業 対 策 費	"	221
"	農 林 水 産 省	202	中 小 企 業 庁	"	221
"	運 輸 省	236	中小商工業等統計調查費	"	212
(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	168	中東·北アフリカ経済協力開発銀行出資	大 蔵 省	138
(繊)	繊維産業構造改善対策費	通 商 座 業 省	213	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	89
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	89	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 省	211
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	88	通 商産業本省施設費	"	212
(総)	総理大臣官邸施設費	"	69	通 信 総 合 研 究 所	郵政省	243
総 理 本 府	"	69	通 信総合研究所施設費	"	243
総 理 本 府 施 設 費	"	69	提供施設移設整備費	総 理 府	89
(造)	造船業基盤整備対策費	運 輸 省	230	(鉄)	運 輸 省	231
た·(体)	体育 振 興 費	文 部 省	151	電気通信監理施設費	郵政省	242
ち·(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	71	電気通信監理費	"	242
(地)	地域活性化施策推進費	"	116	電波利用料財源電波監視等实施費	郵政省	212
地下資源対策費	通 商 座 業 省	219	"	"	242
地方建設局	建 設 省	264	都市計画事業諸費	建 设 省	261
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(登)	都市計画事業費	建設省	260	農業保險費	農林水產省	184
都市公園事業工事諸費	"	264	農產園芸振興費	"	185
都市災害復旧事業費	"	261	農村総合整備計画調查費	総理府	118
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運輸省	231	農村整備事業費	農林水產省	186
都道府県警察費補助	総理府	72	農地等保全管理事業費	"	187
登記事務費	法務省	128	農林漁業金融費	"	184
糖価安定対策費	農林水産省	186	農林漁業統計情報費	"	184
道路災害復旧事業工事諸費	建設省	264	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	105
道路整備事業費	"	259	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	農林水産省	203
特定国有財産整備費	大蔵省	138	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	"	187
特定地域開発就労事業費	労働省	246	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	86
特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	169	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	118
な·(南)	南極地域観測事業費	文部省	151	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	118
に·(日)	日本学士院	"	153	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	198
日本芸術院	"	156	農林水産技術会議	"	189
日本鉄道共済組合等助成費	大蔵省	137	農林水産技術振興施設費	"	189
日本鉄道建設公園助成費	運輸省	230	農林水産業技術振興費	"	189
農業改良資金助成費	農林水産省	185	農林水産業技術振興費	"	189
農業改良普及対策費	"	185	農林水産本省	"	184
農業構造改善対策費	"	185	農林水産本省検査指導所	"	190
農業施設災害関連事業費	"	188	農林水産本省検査指導所施設費	"	190
農業施設災害復旧事業費	"	187	農林水産本省施設費	"	184
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	192	応·(廃)	廃棄物処理事業災害対策費	廃棄物処理事業災害対策費	廃棄物処理事業災害対策費
農業者年金実施費	厚生省	169	応·(婦)	婦人保護費	"	168
農業者年金等実施費	農林水産省	185	(武)	武器車両等購入費	総理府	87
農業振興費	"	184	(物)	物流効率化特別対策事業費	"	117
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	186	(文)	文化功労者年金	文部省	149
農業生産基盤整備事業費	"	186	文化財保存施設整備費	"	155
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
入·(平)	文化財保存事業費	文 部 省	155	北海道開発庁	総 理 府	81
文化振興費	"	155	北海道開発庁施設費	"	81
文化庁 庁 所	"	155	北海道環境衛生施設整備費	"	84
文化庁研究所	"	156	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	82
文化庁研究所施設費	"	156	北海道漁港漁村整備費	"	83
文化庁施設費	"	155	北海道空港整備事業費	"	83
平成6年度甲型警備艦建造費	総 理 府	87	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	83
平成6年度潜水艦建造費	"	87	北海道港湾事業費	"	83
平成7年度甲型警備艦建造費	"	87	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	86
平成7年度潜水艦建造費	"	87	北海道住宅建設等事業費	"	83
平成8年度甲型警備艦建造費	"	87	北海道住宅対策諸費	"	83
平成8年度潜水艦建造費	"	87	北海道森林環境整備事業費	"	86
平成9年度甲型警備艦建造費	"	88	北海道森林保全整備事業費	"	85
平成9年度潜水艦建造費	"	88	北海道治山事業費	"	82
平成10年度甲型警備艦建造費	"	88	北海道治水海岸事業工事諸費	"	82
平成10年度潜水艦建造費	"	88	北海道治水事業費	"	82
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	165	北海道道路事業工事諸費	"	82
保健衛生諸費	"	165	北海道道路整備事業費	"	82
(母)	母 子 福 社 費	"	169	北海道特定開発事業推進費	"	86
(法)	法 務 省 施 設 費	法 務 省	128	北海道都市計画事業費	"	84
法 務 本 省	"	128	北海道都市公園事業工事諸費	"	84
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	93	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	85
(防)	防 衛 施 設 庁	"	89	北海道農業生産基盤整備事業費	"	84
防 衛 本 庁	"	87	北海道農村整備事業費	"	85
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	86	北海道農地等保全管理事業費	"	85
北海道海岸事業費	"	82	み·(水)	水資源開発事業費	"	118
北海道開発計画費	"	81	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	149
北海道開発事業指導監督費	"	82	文 部 本 省 施 設 費	"	149
予定経費補正要求書中の項の索引 301

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ゆ・(郵)
上・(予)
(養)
り・(離)	文部本省所轄研究所
文部本省所轄研究所施設費
郵政本省
予備費
養護学校教育費国庫負担金
離島振興事業費
離島振興特別事業費
離島特定振興事業推進費	文部省
郵政省
大蔵省
文部省
総理府
“
”	152
152
242
138
150
117
116
118	(林)
(臨)
ヲ・(老)
(労)	林業振興費
林野庁
林野庁施設費
臨時福祉特別給付諸費
老人福祉費
労働者災害補償保險費
労働統計調査費
労働本省	農林水産省
”
”
”
”
”
”
”
”
”
”
”
”
”	197
197
197
167
168
246
246
246
# ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性について（概要）

### 1. B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療について

B型慢性肝疾患者に対して、核酸アナログ製剤を投与することは、有効性・安全性の観点から、極めて効果的である。このため、最新のガイドライン等を参照の上、適応となるB型慢性肝疾患者に対して、核酸アナログ製剤投与を推奨することは、政策的にも有効であると考えられる。

### 2. C型慢性肝疾患に対するインターフェロンの複数回投与について

初回治療による結果が再燃（36週までにウイルスが消失し、その後再燃した者）の場合、また、初回治療の内容がインターフェロン単独であった場合には、有効性・安全性の観点から、ペグインターフェロン/リバビリン併用療法による再治療の効果は十分に期待できる。つまり、初回治療による結果・初回治療の内容によって、再治療を推進することは政策的にも有効であると考えられる。

### 3. C型慢性肝疾患に対するインターフェロン少量長期投与について

IFN 少量長期投与の有効性は、我が国の症例対照研究において5年を超える長期投与での有効性が示される一方、欧米の3.5～5年のランダム化比較試験において有効性が示されない結果が出る等、一定の見解が得られておらず、現時点での政策的な有効性は低いと考えられる。
## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成23年は15件であり，これに伴う死亡者数は7人，負傷者数は14人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている（第3-1表）。

## 2平成23年中の航空交通の安全上のトラブルの状況 (1)航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，平成22年度に867件報告された。

## (2) 管制関係の安全上のトラブル

平成23年5月10日に福岡空港において到着機に着陸許可を発出していながら，出発機にも離陸許可を発出した事案，10月12日に関西国際空港において管制官が出発機に対して滑走路手前待機を指示したにも関わらず当該機が滑走路に進入したため，着陸許可を受けて進入していた到着機に対し管制官が復行を指示した事案が発生した。

第3−1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分
年	発生件数	死傷者数
大型
飛行機	小型
飛行機	超軽量
動力機	ヘリコ
プター	ジャイロ
プレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成19年	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10
21	6	2	1	7	0	3	0	19	9	7
22	0	4	2	4	0	2	0	12	17	3
23	2	8	1	3	0	1	0	15	7	14

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成21年1件，平成23年1件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成19年1件，20年1件，21年3件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には、機内における自然死、自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機。小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。
## 経済協力費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における経済協力費の予算現額は713,746,994千円であって、その内訳は

歲出予算額 663,126,338 千円

であり、予算補正追加額は、経済協力の推進を図るためソマリア等における自然災害や政情不安により人道危機等が生じたため、食糧・難民対策等を支援するための拠出金に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、経済協力等に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 624,388,765 千円

翌年度繰越額は 86,386,310 千円

不用額は

2,971,917 千円

であって、翌年度繰越額は、外務省所管の政府開発援助経済開発等援助費において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、経済産業省所管の経済協力費において、事業内容の見直しによる事業計画の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、政府開発援助海外開発計画調査委託費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
(內 關 府 所 管)
国際開発金融機関協力経費等	100,937	100,937	98,427	-	2,509	97
(外 務 省 所 管)
政府開発援助経済開発等援助費	195,906,250	246,183,174	162,161,759	83,804,246	217,169	65
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	149,663,241	149,663,241	149,663,241	-	-	100
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費	1,983,515	1,983,515	-	1,983,515	-	-
国際分担金・拠出金	187,764,733	187,764,733	187,725,784	-	38,948	99
ユネスコ分担金	4,000,810	4,000,810	4,000,808	-	1	99
国際連合分担金	29,426,152	29,426,152	29,426,149	-	2	99
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,012,477	1,012,477	1,012,476	-	0	99
経済協力開発機構分担金	3,372,515	3,372,515	3,372,514	-	0	99
国際連合食糧農業機関分担金	5,218,277	5,218,277	5,218,274	-	2	99
事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額
比対する支出
済虛出額の割
合(%)
国際連合工業開発
機関分担金	1,481,838	1,481,838	1,481,837	-	0	99
人間の安全保障基
金拠出金	811,074	811,074	811,073	-	0	99
国際連合開発計画
拠出金	22,951,377	22,951,377	22,951,374	-	2	99
国際連合人口基金
拠出金	2,156,234	2,156,234	2,156,012	-	221	99
国際家族計画連盟
拠出金	811,724	811,724	811,723	-	0	99
国際連合児童基金
拠出金	17,286,876	17,286,876	17,286,875	-	0	99
国際連合難民高等
弁務官拠出金	19,520,965	19,520,965	19,520,965	-	-	100
世界エイズ・結核・
マラリア対策基金
拠出金	10,268,421	10,268,421	10,268,420	-	0	99
環境問題拠出金	4,004,471	4,004,471	4,004,470	-	0	99
アジア大洋州地域
青少年交流拠出金	12,269,520	12,269,520	12,269,150	-	369	99
北米地域青少年交
流拠出金	2,700,000	2,700,000	2,699,999	-	0	99
ユネスコ拠出金	105,300	105,300	105,300	-	-	100
国際連合薬物犯罪
事務所拠出金	581,917	581,917	581,916	-	0	99
国際連合女性関係
拠出金	157,692	157,692	157,691	-	0	99
国際連合政務局拠
出金	81,000	81,000	81,000	-	-	100
レバノン特別法廷
拠出金	81,000	81,000	81,000	-	-	100
国際連合食糧農業
機関拠出金	1,134,000	1,134,000	1,134,000	-	-	100
国際連合人間居住
財団拠出金	696,551	696,551	696,550	-	0	99
国際連合農業研究
協議グループ拠出
金	1,020,403	1,020,403	1,020,402	-	0	99
国際連合工業開発
機関拠出金	243,000	243,000	243,000	-	-	100
世界保健機関拠出
金	664,200	664,200	664,200	-	-	100
国際連合世界食糧
計画拠出金	11,981,644	11,981,644	11,981,643	-	0	99
赤十字国際委員会
拠出金	4,214,239	4,214,239	4,214,238	-	0	99
国際連合人道問題
調整事務所拠出金	516,167	516,167	516,166	-	0	99
国際連合パレスチ
ナ難民救济事業機
関拠出金	1,423,416	1,423,416	1,423,415	-	0	99
国際移住機関拠出
金	3,563,874	3,563,874	3,563,872	-	1	99
国際連合地雷対策
支援信託基金拠出
金	1,462,672	1,462,672	1,462,670	-	1	99
国際赤十字・赤新
月社連盟拠出金	324,000	324,000	324,000	-	-	100
国際復興開発銀
行・国際開発協会
拠出金	9,720,000	9,720,000	9,720,000	-	-	100
アジア開発銀行拠
出金	3,240,000	3,240,000	3,240,000	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国際連合プロジェクト・サービス機関拠出金	526,500	526,500	526,500	-	-	100
原子力安全関連拠出金	3,416,001	3,416,001	3,416,000	-	1	99
その他	5,318,426	5,318,426	5,280,088	-	38,337	99
その他	4,347,149	4,347,149	3,488,562	468,550	390,036	80
計	539,664,888	589,941,812	503,039,346	86,256,311	646,154	85
(財務省所管)
国際開発金融機関拠出金等	34,786,426	34,786,426	34,568,295	-	218,130	99
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	50,342,055	50,342,055	50,342,055	-	-	100
計	85,128,481	85,128,481	84,910,350	-	218,130	99
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	23,854,842	23,854,842	22,935,496	-	919,345	96
(厚生労働省所管)
世界保健機関分担金	4,713,866	4,713,866	4,713,864	-	1	99
世界保健機関等拠出金	1,116,012	1,116,012	1,116,011	-	0	99
計	5,829,878	5,829,878	5,829,876	-	1	99
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費	698,983	698,983	693,221	-	5,761	99
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	2,481,628	2,681,214	1,674,797	129,999	876,417	62
経済産業人材育成支援事業費	2,162,918	2,162,918	2,162,918	-	-	100
その他	3,203,783	3,347,929	3,044,330	-	303,598	90
計	7,848,329	8,192,061	6,882,046	129,999	1,180,015	84
合計	663,126,338	713,746,994	624,388,765	86,386,310	2,971,917	87

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
内 閣 府	122,186	98,808	90,246	94,484	98,427
外 務 省	551,604,107	590,873,443	566,925,095	507,452,788	503,039,346
財 務 省	193,280,909	153,334,874	132,390,537	71,857,798	84,910,350
文 部 科 学 省	27,374,295	29,658,344	25,829,101	24,071,364	22,935,496
厚 生 労 働 省	10,147,658	9,766,314	8,624,042	6,513,467	5,829,876
農 林 水 産 省	1,183,396	907,988	810,723	747,403	693,221
経 济 産 業 省	15,994,557	15,961,014	11,116,740	9,161,582	6,882,046
計	799,707,110	800,600,788	745,786,486	619,898,889	624,388,765

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (内閣府所管)

国際開発金融機関協力経費等(実績額98,427千円)

この経費は、保険監督者国際機構(IAIS)、経済協力開発機構(OECD)及び証券監督者国際機構
(IOSCO)に対する拠出金並びにアジア新興市場国の各規制監督当局の担当者に対する能力向上の支援等に要した経費である。

本年度は、保険監督者国際機構(IAIS)拠出金に36,056千円、経済協力開発機構(OECD)拠出金に39,605千円、証券監督者国際機構(IOSCO)拠出金に8,239千円、証券監督者セミナー実施経費に8,733千円、保険監督者セミナー実施経費に3,012千円及び銀行監督セミナー実施経費に2,780千円を支出した。

## (外務省所管)

## （1） 無償資金協力(政府開発援助経済開発等援助費)(実績額162,161,759千円)

この経費は、開発途上国の経済開発等のための援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に要した無償資金協力の経費であり、本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 一般プロジェクト無償

開発途上国が基礎生活分野、人造り分野等において実施するプロジェクト(施設整備、資機材の供与等)に協力して無償資金協力を行い、57,261,412 千円を支出した。

## (口) ノン・プロジェクト無償

貧困削減等の経済社会改革を実施している開発途上国に対し、その努力を支援する無償資金協力を行い、23,019,000 千円を支出した。

## (ハ) 草の根・人間の安全保障無償

開発途上国において地方自治体、教育・医療機関、NGO等が行う人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に協力して無償資金協力を行い、9,405,515千円を支出した。

## (二) 日本 NGO 連携無償

日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等に協力して無償資金協力を行い、6,265,509 千円を支出した。

## （木）人材育成支援無償

我が国の高等教育機関や学術研究機関の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する人材育成事業に協力して無償資金協力を行い、2,873,000 千円を支出した。

## (∧) テロ対策等治安無償

中進国を含む幅広い国を対象に、警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化及び出入国管理システムの強化を図ることを目的として無償資金協力を行い、660,496 千円を支出した。

## （卜）防災・災害復興支援無償

中進国を含む幅広い国を対象に、防災支援及び災害・復興支援に協力して無償資金協力を行い、17,693,606 千円を支出した。

## (チ) コミュニティ開発支援無償

貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援等に協力して無償資金協力を行い、11,524,000 千円を支出した。

## (1) 貧困削減戦略支援無償

援助資金を直接被援助国に供与することにより、開発途上国のオーナーシップ及び財政管理
能力の向上を図り、開発途上国の貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援することに必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、1,000,000 千円を支出した。

## (ヌ) 環境・気候変動対策無償

気候変動問題への取組を地球規模で実効的に進めるため、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする意思はもっているものの、実行能力や資金が不足している開発途上国の支援に必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、14,047,611千円を支出した。

## (ル) 水産無償

開発途上国の水産振興に寄与するために、開発途上国の水産関係プロジェクトに協力して無償資金協力を行い、1,759,240 千円を支出した。

## (ヲ) 文化 無 償

開発途上国が文化財及び文化遺跡の保存活用、文化関係の催し物開催並びに教育及び研究の振興のために使用する機材等の購入や施設の整備のために資金を供与する無償資金協力を行い、433,273 千円を支出した。

## (7) 緊 急 無 償

海外における災害の被災者及び難民、避難民等の救済のために緊急に供与する無償資金協力を行い、3,469,094 千円を支出した。

## (力) 食 糧 援 助

食糧不足に悩む開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、メイズ等)等の購入資金を供与する無償資金協力を行い、10,000,000 千円を支出した。

## （ヨ）貧困農民支援

開発途上国の食糧生産の向上のための自助努力を支援し、食糧不足問題の解決を図ることを目的として無償資金協力を行い、2,750,000 千円を支出した。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金(実績額149,663,241千円)

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)に基づいて、独立行政法人国際協力機構が実施する業務の財源の一部に充てるための運営費交付金に要した経費であり、本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）技術協力の実施に関する業務

開発途上地域等に対する技術協力を行うため、技術協力プロジェクト(専門家派遣6,835人、調査団派遣679件等)を実施した。また、技術研修員受入事業として10,156人を受け入れた。

## (☐) 無償資金協力の実施に必要な業務

無償資金協力の実施の促進のために必要な実施促進調査(2件)を実施した。また、無償資金協力の効果的、効率的な実施のために、調査・研究(10件)を実施した。

## (ハ) 国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務

ボランティア派遣事業として、青年海外協力隊員等を4,044人派遣した。また、国民参加による国際協力を推進するため、草の根技術協力事業や日系研修員受入事業(119人)を実施した。

## (二) 移住者に対する支援に関する業務
移住者に対する援助、指導等を国内外を通じ一貫して実施するため、海外移住の知識の普及及び調査に関する業務、移住者・日系人に対する援助及び指導に関する事業を実施した。

## (ホ) 人員の養成及び確保に関する業務

技術協力等の業務の遂行に必要な人員の養成、確保を図るため、人材確保事業、人材養成事業及び調査研究事業を実施した。

## (へ) 援助の促進に関する業務

技術協力及び無償資金協力事業の効果的、効率的な実施のため、協力準備調査(154件)及び基礎情報収集確認調査(216件)を実施した。

## （ト）フォローアップ事業に関する業務

技術協力事業及び我が国の無償資金協力事業の終了案件について、援助効果の維持及び発現を促進するため、フォローアップ調査、施設等応急対策、機材供与・修理事業等を実施した。

## (チ) 事業評価に関する業務

技術協力事業の効果的、効率的実施を図るための事業評価に必要な各種調査(112件)及び評価手法拡充強化に結びつく業務(3件)を実施した。

## (1) 災害緊急援助の実施に関する業務

開発途上国等海外の地域における大規模災害等に対し、被災国政府等からの援助要請を受け、物的緊急援助(17件)を実施した。

## （ヌ）研究の実施に関する業務

経済協力及び開発援助理論に関する研究、途上国の開発課題に関する研究の蓄積及び発信等(20件)を実施した。

## (ル) 無償資金供与の実施に関する業務

開発途上国の経済社会開発のための計画に必要な資機材、設備、技術等を調達するために、政府に対して無償の資金供与を実施した。

## （3） 国際分担金・拠出金等(実績額187,725,784千円)

この経費は、我が国にとっての支払の必要性を踏まえ実施した、本年度における国際分担金・拠出金等の支出に要した経費であり、本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）ユネスコ分担金

この経費は、教育、科学及び文化を通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与することを目的として設立されたユネスコの分担金に要した経費であり、4,000,808 千円を支出した。

## (☐) 国際連合分担金

この経費は、国際の平和と安全を維持し、さらにこれを強化すること等を目的として設立された国際連合の分担金に要した経費であり、29,426,149 千円を支出した。

## （八） 国際機関職員派遣信託基金拠出金

この経費は、将来正規の国際機関職員を志望する35歳以下の若手の邦人を一定期間(原則2年)国際機関に職員として派遣することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識や経験を積む機会を提供するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度に要した経費であり、1,012,476千円を拠出した。

## (二) 経済協力開発機構分担金
この経費は、「高度な経済成長の持続的達成」、「開発途上国に対する援助」及び「世界貿易・投資の拡大」の3項目を掲げ、経済社会の極めて広範な分野に関する提言策定、情報・ノウハウの交換、資料作成、共同研究などの協力を行うことを目的として設立された経済協力開発機構の分担金に要した経費であり、3,372,514千円を支出した。

## （木）国際連合食糧農業機関分担金

この経費は、人類の栄養及び生活水準を向上させ、食糧及び農産物の生産並びに分配の能率を改善し、また、農民の生活条件を改善し、もって世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的として設立された国際連合食糧農業機関の分担金に要した経費であり、5,218,274 千円を支出した。

## （∧）国際連合工業開発機関分担金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の分担金に要した経費であり、1,481,837 千円を支出した。

## （卜）人間の安全保障基金拠出金

この経費は、貧困、環境破壊、金融・経済危機、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズを含む感染症等、多様な脅威に晒されている人間一人ひとりに着目し、保護と能力強化を以て個人の持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりを通じて、国づくりを推進しようとする「人間の安全保障」の理念を実践するために国際連合に設立された人間の安全保障基金の財源として拠出するために要した経費であり、811,073 千円を拠出した。

## (千) 国際連合開発計画拠出金

この経費は、開発途上国・地域に対する技術協力の国別計画、地域計画及びグローバルな計画の策定並びに同計画に基づく受益国等からの要請に応じた専門家の派遣、技術者の研修、機材の供与等を行うことを目的とする国際連合開発計画の財源として拠出するために要した経費であり、22,951,374 千円を拠出した。

## (1) 国際連合人口基金拠出金

この経費は、開発途上国における人口問題解決のための技術援助、資金援助等を行うことを目的として設立された国際連合人口基金の財源として拠出するために要した経費であり、2,156,012 千円を拠出した。

## （又）国際家族計画連盟拠出金

この経費は、開発途上国における人口・家族計画の課題に対処するための技術援助、資金援助等を行うことを目的として設立された国際家族計画連盟の財源として拠出するために要した経費であり、811,723 千円を拠出した。

## (ル) 国際連合児童基金拠出金

この経費は、開発途上国の児童に対する保健、栄養、水と衛生、教育等の分野における支援を行うこと等を目的とする国際連合児童基金の財源として拠出するために要した経費であり、17,286,875 千円を拠出した。

## （ヲ）国際連合難民高等弁務官拠出金

この経費は、難民及び国内避難民等に対する保護、シェルター、非食糧物資等の支援、さらには難民問題の恒久的解決のための難民の本国への自発的帰還、現地定住及び第三国定住に関する支援を行うことを目的とする国際連合難民高等弁務官事務所の活動の財源として拠出する
ために要した経費であり、19,520,965 千円を拠出した。

## (ワ) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

この経費は、開発途上国において三大感染症が引き起こす深刻な影響を緩和し、保健関連ミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的として設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金への財源として拠出するために要した経費であり、10,268,420千円を拠出した。

## (力) 環境問題拋出金

この経費は、地球環境問題に関連する国際連合内外の国際機関の事業に関し、総合調整を行うとともに、環境プロジェクトとして地球環境のモニタリング、環境情報の調査・収集、提供等を行う国際連合環境基金及び多数国間環境条約事務局等の財源として拠出するために要した経費であり、4,004,470 千円を拠出した。

## （ヨ）アジア大洋州地域青少年交流拠出金

この経費は、日本経済の再生に向けて、我が国に対する潜在的な関心を増進させ、訪日外国人の増加を図るとともに、クールジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な価値への国際理解を増進すべくアジア大洋州地域との青少年交流を実施するための財源として拠出するために要した経費であり、12,269,150千円を拠出した。

## (夕) 北美地域青少年交流抛出金

この経費は、日本経済の再生に向けて、我が国に対する潜在的な関心を増進させ、訪日外国人の増加を図るとともに、クールジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な価値への国際理解を増進すべく北米地域との青少年交流を実施するための財源として拠出するために要した経費であり、2,699,999千円を拠出した。

## (レ) ユネスコ拠出金

この経費は、コンゴ民主共和国東部における避難民に対する教育施設等の建設・補修及び機材の供与等の財源として拠出するために要した経費であり、105,300 千円を拠出した。

## (ソ) 国際連合薬物犯罪事務所拠出金

この経費は、不正薬物及び組織犯罪に関する調査・分析、国際組織犯罪防止条約、国連腐敗防止条約、薬物対策関連条約の締結・実施及び国内法整備のための支援、不正薬物・犯罪・テロリズム対策能力向上のための技術協力を行うことを目的として設立された国際連合薬物犯罪事務所の財源として拠出するために要した経費であり、581,916 千円を拠出した。

## (ツ) 国際連合女性関係拠出金

この経費は、女性の権利保護支援等を目的として設立されたジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関の財源として拠出するために要した経費であり、157,691 千円を拠出した。

## （六） 国際連合政務局拠出金

この経費は、イエメンの国民和解プロセスの中でも特に重要な国民対話に必要なオフィス・インフラ支援及び技術的支援等の財源として拠出するために要した経費であり、81,000 千円を拠出した。

## (ナ) レバノン特別法廷拠出金

この経費は、2005年2月のハリーリ元レバノン首相暗殺事件の真相究明のため、テロ行為
を扱う初めての国際刑事裁判所として、また、レバノンのみならず地域における「法の正義」を体現するものとして、安保理決議により設立された「レバノン特別法廷」の捜査・裁判に要した経費であり、81,000千円を拠出した。

## （ラ）国際連合食糧農業機関拠出金

この経費は、エチオピアにおける食料生産復旧のための農業資機材の供給や家畜への感染症予防支援、南スーダンにおける帰還民への食料生産能力向上のための総合的な畜産、農業等の支援、並びにパレスチナにおける水産養殖施設整備、灌漑・農業整備の修復等の支援を行うための財源として拠出するために要した経費であり、1,134,000千円を拠出した。

## （厶）国際連合人間居住財団拠出金

この経費は、スラム問題や都市の過密化等、都市化や居住の様々な問題に取り組むために設立された国際連合人間居住計画の財源として拠出するために要した経費であり、696,550 千円を拠出した。

## (ウ) 国際連合農業研究協議グループ拠出金

この経費は、国際的な農林水産業研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、開発途上国における農林水産業を今後も永続させつつ食糧増産、生産性改善を図ることにより住民の福祉向上を図ることを目的として設立された国際連合農業研究協議グループの財源として拠出するために要した経費であり、1,020,402 千円を拠出した。

## （斗）国際連合工業開発機関拠出金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の財源として拠出するために要した経費であり、243,000 千円を支出した。

## (∧) 世界保健機関拠出金

この経費は、2011年2月以降の反政府デモに起因する政治混乱が治安の悪化、公共サービスの低下を惹起し、それにより非常に困難な状況に追い込まれているイエメンの国内避難民及び社会的弱者に対し、医薬品・医療キット等の供与、国内避難民キャンプ内診療所、移動式診療所の運営等を支援する事業の財源として拠出するために要した経費であり、664,200千円を拠出した。

## （才）国際連合世界食糧計画拠出金

この経費は、緊急性の高い食糧不足及び恒常的な食糧安全保障の危機を解決するため、世界各国で発生する干ばつ・洪水等の自然災害や紛争・内戦等の人為的災害による被災者、難民、国内避難民等を対象に緊急食糧援助及び中期救済復興援助を実施すること、並びに開発途上国の経済社会開発のため、労働の対価として食糧を配給するFood-for-Workを利用した農業インフラ整備及び学校給食を通じて国の将来を担う学童の就学を支援する人的資源開発支援等の事業を行うことを目的とする国際連合世界食糧計画の財源として拠出するために要した経費であり、11,981,643千円を拠出した。

## (ク) 赤十字国際委員会拠出金

この経費は、国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、中立機関としての資格において、特に紛争の結果による軍人及び文民の犠牲者に対する保護と救援活動を行うこと、ジュネーブ諸条約に基づく国際人道法の普及・遵守の促進のための活動を
行うこと等を目的として設立された赤十字国際委員会の財源として拠出するために要した経費であり、4,214,238 千円を拠出した。

## (ヤ) 国際連合人道問題調整事務所拠出金

この経費は、大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種支援機関が効果的に活動できるよう、被害状況・支援ニーズの把握や調整等を行う国際連合人道問題調整事務所の財源として拠出するために要した経費であり、516,166 千円を拠出した。

## （マ）国際連合パレスチナ難民救済事業機関拠出金

この経費は、パレスチナ難民を飢餓と困窮から救済することを目的とし、パレスチナ難民に対する医療、教育及び救済(食料配給など)の提供を行う国際連合パレスチナ難民救済事業機関の財源として拠出するために要した経費であり、1,423,415 千円を拠出した。

## (ㄅ) 国際移住機関拠出金

この経費は、移民、難民、国内避難民等について、組織的な輸送、移送サービスの提供等を行うことを目的として設立された国際移住機関の財源として拠出するために要した経費であり、3,563,872 千円を拠出した。

## （7） 国際連合地雷対策支援信託基金拠出金

この経費は、国際連合 PKO 局地雷対策サービス部(UNMAS)が調整活動を行っている地雷調査・地雷除去活動、地雷・不発弾回避教育等の活動財源として拠出するために要した経費であり、1,462,670 千円を拠出した。

## （コ） 国際赤十字・赤新月社連盟拠出金

この経費は、国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、自然災害・緊急災害時の救援活動、開発援助等、武力紛争以外における救済活動を目的として設立された国際赤十字・赤新月社連盟の財源として拠出するために要した経費であり、324,000千円を拠出した。

## （工） 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金

この経費は、アフガニスタンの国造りを担うべき中央省庁の行政能力を強化し、安定的な行政サービスの提供、国家運営の安定化を図り、治安維持権限の移譲を円滑に推進することを目的とする国際復興開発銀行・国際開発協会の財源として拠出するために要した経費であり、9,720,000 千円を拠出した。

## (テ) アジア開発銀行拠出金

この経費は、アフガニスタンにおける幹線道路等の整備事業の実施による雇用創出、物流促進等を目的とするアジア開発銀行の財源として拠出するために要した経費であり、3,240,000千円を拠出した。

## （ア）国際連合プロジェクト・サービス機関拠出金

この経費は、南スーダンにおけるスーダン難民に対する人道物資や要員の輸送の道路整備を行うための財源として拠出するために要した経費であり、526,500 千円を拠出した。

## (サ) 原子力安全関連拠出金

この経費は、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発からの放射能汚染を防止し、環境保全を図り、同原発の安全性を向上させるための支援事業を実施することを目的として欧州復興開発銀行(EBRD)に設置されている2つの基金(原子力安全基金及びチェルノブイリ・
シェルター基金)の財源として拠出するために要した経費であり、3,416,000 千円を拠出した。

## (財務省所管)

## （1） 国際開発金融機関拠出金等(実績額34,568,295千円)

この経費は、国際金融機関等を通じて、開発途上国政府機関の能力構築といった技術協力等を支援するため、我が国から国際金融機関等に対する拠出に要した経費等であり、本年度における主な執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）アジア開発銀行拠出金

この経費は、アジア開発銀行に設立した貧困削減日本基金等に対する拠出に要した経費であり、6,936,127 千円を拠出した。

## (☐) 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金

この経費は、国際復興開発銀行・国際開発協会に設立した開発政策・人材育成基金等に対する拠出に要した経費であり、12,331,590 千円を拠出した。

## (八) 国際金融公社拠出金

この経費は、国際金融公社の包括的日本信託基金に対する拠出に要した経費であり、700,400 千円を拠出した。

## （二） 米州開発銀行拠出金

この経費は、米州開発銀行に設立した日本特別基金等に対する拠出に要した経費であり、796,068 千円を拠出した。

## (ホ) アフリカ開発銀行拠出金

この経費は、アフリカ開発銀行に設立したアフリカ民間部門育成基金に対する拠出に要した経費であり、372,600 千円を拠出した。

## （∧）国際通貨基金拠出金

この経費は、国際通貨基金に設立した技術支援活動を支援するための日本管理勘定等に対する拠出に要した経費であり、8,977,052 千円を拠出した。

## （卜） 欧州復興開発銀行拠出金

この経費は、欧州復興開発銀行加盟国間の合意に基づき、我が国が出資国としての運営に携わるための拠出に要した経費であり、36,115 千円を拠出した。

## （千） 関税協力理事会拠出金

この経費は、開発途上国の税関当局に対する技術協力の推進及び模倣品や海賊版の拡散防止に関する関税協力理事会の関税協力基金に対する拠出に要した経費であり、380,414 千円を拠出した。

## (1) 経済協力開発機構拠出金

この経費は、アジア諸国等の税制や金融分野における技術協力を推進するための経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対する拠出に要した経費であり、302,950 千円を拠出した。

## （ヌ）アジア太平洋経済協力拠出金

この経費は、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するためのアジア太平洋経済協力基金に対する拠出に要した経費であり、25,071 千円を拠出した。

## (ル) 東南アジア諸国連合事務局拠出金

この経費は、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局に設立した日本・ASEAN 金融技術支援基
金に対する拠出に要した経費であり、329,419 千円を拠出した。

## (ヲ) アジア開発銀行出資金

この経費は、アジア開発銀行の財務基盤の強化を通じて、アジア・太平洋地域の加盟途上国の資金ニーズの拡大及び金融危機への対応に積極的に取り組めるようにすることを目的とした出資に要した経費であり、3,121,389千円を出資した。

## （2） 冊 借 款(政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金)

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」に基づき、開発途上にある海外の地域に対する有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立された独立行政法人国際協力機構の行う有償資金協力業務に係る資金の出資に要した経費であり、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対し50,342,055千円を出資した。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、この出資金にその他の財源を合わせて、本年度において直接借款665,480,928千円、海外投融資274,454千円、合計665,755,382千円の事業を実施した。

(「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」の項参照)

## (文部科学省所管)

留学生関係経費(実績額22,935,496千円)

この経費は、主に「国費外国人留学生制度実施要項」(昭29.3.31文部大臣裁定)等に基づいて、我が国と諸外国との教育文化の国際交流を図り、併せて友好と親善とを促進するため、特に東南アジア及び中近東諸国からの留学生の受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するため等に要した経費である。

## （1） 外国人留学生給与(実績額14,973,428千円)

区 分	予 定	実 績
年間延人員
(人月)	金 額
(千円)	年間延人員
(人月)	金 額
(千円)
学 部 留 学 生	21,588	2,572,003	19,745	2,353,919
研 究 留 学 生 等	92,548	13,554,482	82,847	12,143,607
Y L P 留 学 生	840	203,280	803	194,326
国際化拠点整備事業	2,520	378,000	2,177	281,576
計	117,496	16,707,765	105,572	14,973,428

## （2） 外国人留学生招致及帰国旅費(実績額861,558千円)

区 分	予 定	実 績
年間延人員(人)	金 額(千円)	年間延人員(人)	金 額(千円)
渡 日 留 学 生	2,578	580,652	2,664	601,415
帰 国 留 学 生	1,373	281,120	1,322	260,143
計	3,951	861,772	3,986	861,558

## （3） 外国人留学生教育費(実績額1,040,164千円)

区 分	予 定	実 績
年間延人員 (人)	金 額 (千円)	年間延人員 (人)	金 額 (千円)
外 国 人 留 学 生	1,519	1,141,395	2,164	1,040,164

（４）外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業等経費(実績額99,286千円)
中華人民共和国及びマレーシアにおける政府派遣留学生の予備教育に関し、教員等の派遣及び試験の実施等に協力するほか、短期外国人留学生の受入れ支援など、留学生交流に関する事業を実施した。

## （5） 文化交流团体等補助(実績額601,382千円)

教育・文化交流事業等に要する経費を次のとおり補助した。

区 分	補 助 金 額 (千円)
交 流 協 会	596,252
国際視覚障害者援護協会	5,130
計	601,382

## (6) アジア太平洋大学交流機構拠出金(実績額2,375千円)

アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的とするアジア太平洋大学交流機構の活動に要する経費を拠出した。

## （7） 留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業経費(実績額5,321,809千円)

我が国の高等教育機関が、諸外国(地域)の高等教育機関と学生交流に関する協定等を締結し、それに基づき3か月未満及び3か月以上1年未満の期間、諸外国(地域)の高等教育機関から我が国へ短期留学する者及び我が国の高等教育機関から諸外国(地域)の高等教育機関に短期留学する者、並びに諸外国の大学で学位を取得するために1年以上の期間、我が国から長期留学する者を支援した。

## （8） 留学生交流拠点整備事業経費(実績額35,491千円)

「留学生交流拠点整備事業」を実施し、大学等が、自治体やNPO、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの各地での構築を支援した。

## (厚生労働省所管)

## （1） 世界保健機関分担金

この経費は、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立された世界保健機関の分担金に要した経費である。

すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とする世界保健機関のために必要な分担金4,713,864千円を支出した。

## (2) 世界保健機関等拠出金

この経費は、国際保健分野における諸問題に対処するため、世界保健機関及び国際連合合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対する拠出に要した経費である。

国際保健分野における諸課題に対処するため、世界保健機関及び国際連合合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対し1,116,011千円を拠出した。

## (農林水産省所管)

国際漁業協力推進費(実績額693,221千円)

（1）政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金(実績額668,930千円)

## （☑）海外漁業人材育成事業費
## 研修生受人事業費

海外の地域からの技術研修生に対する漁業等に係る研修事業等に必要な経費について、公益財団法人海外漁業協力財団に対して74,777千円を補助した。

国 名	人員(人)	研修分野
中華人民共和國	6	水產加工、經營管理
インドネシア	8	漁船機関、水產加工、資源管理
ベトナム	2	経営管理
インド	1	資源管理
イラン・イスラム	1	資源管理
コモロ連合	1	資源管理
サントメ・プリンシペ	1	漁業管理
セーシェル	1	資源管理
マダガスカル共和国	1	資源管理
セネガル共和国	1	資源管理
ブラジル	3	経営管理
タンザニア連合共和国	1	漁業管理
ペルー	1	経営管理
ミクロネシア	8	まき網漁業
キリバス	2	経営管理
ツバル	1	漁業管理
パプアニューギニア	2	まき網漁業
計	41

(☐) 水產振興・資源管理協力事業費(実績額 507,052 千円)

## (a) 地域巡回機能回復等支援事業費

我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国の漁業の開発・振興を図るため、専門家が巡回方式により水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、太平洋地域のキリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシアの9か国、及びアフリカ地域のモザンビーク、サントメ・プリンシペ及びカーボベルデの3か国の合計12か国において実施し、これらに必要な経費について、公益財団法人海外漁業協力財団に対して325,613千円を補助した。

## (b) 拠点機能回復等支援事業費

我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国以外の地域の漁業の開発・振興を図るため、中南米及びアフリカから1か国を選定し、重点的に水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、エクアドルにおいて実施し、公益財団法人海外漁業協力財団に対して41,260千円を補助した。

## (c) 水產振興・資源管理推進事業費

我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、漁業開発、流通・加工改善、資源管理、漁業取締及び増養殖等の協力に対して専門家を派遣し、必要な技術普及等を行うものであり、本年度は、キリバス、ソロモン、パラオ、ミクロネシア、インドネシア及びカーボベルデの6か国において実施し、これらに必要な経費について、公益財団法人海外漁業協力財団に対して140,178千円を補助した。

## (八) 国際資源管理対策事業費(実績額58,125千円)

## (a) 国際資源管理推進事業費