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## ② 修了認定の対象となる研修の条件

修了認定の対象となる研修は、以下の全ての条件を満たしている必要があること。

ア 実務者研修の教育内容における「教育に含むべき事項」が含まれている研修を当該科目の時間数以上行っていること。

認定の対象となる研修を行う者（以下「認定研修実施者」という。）によって研修受講者の受講状況（出欠等）が確実に管理されていること。

ウ実務者研修の到達目標と同様の観点から修了評価を適切に行っていること。

## ③ 認定研修実施者の義務等

認定研修実施者は、修了認定の対象となる研修を実施する1か月前までに、主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局（以下「所管厚生局」という。）に別添の様式により届け出ること。ただし、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目（実務者研修の教育内容と同様の教育を行う科目に限る。）、喀痰吸引等研修については、当然に修了認定の対象となるため、所管厚生局に改めて届け出る必要はないこと。

また、認定研修実施者は、修了認定の対象となる研修の修了者に対して、別に示す「実務者研修認定ガイドライン」に添付されている研修修了証（実務者研修認定用）を、主たる事務所の所在地等を記載し、代表者名により交付するとともに、実務者学校からの照会等に対して適切に対応できるよう、研修修了後も修了者名簿及び研修概要（シラバス等）を管理する等の措置を講じ、実務者学校の照会に応じること。

なお、認定研修実施者が解散する場合には、修了者名簿及び研修概要を所管厚生局に提出することとし、一定期間は所管厚生局において管理すること。

## ④ 実務者学校における取扱い

他研修等の修了認定を希望する実務者学校の学生等は、認定研修実施者から交付を受けた研修修了証の写しを実務者学校に提出すること。実務者学校においては、当該提出を受けた研修修了証を確認した結果、実務者研修の教育内容の一部について修了認定が可能であると判断する場合には、修了認定を行うことができること。その際、実務者学校においては、研修修了証に記載された研修内容についての不明点について、必要に応じて認定研修実施者又は所管厚生局に照会すること。文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目についても同様の扱いとすること。

なお、研修内容が修了認定可能な水準に達しており、かつ、学生等が他研修等の修了認定を希望しているにもかかわらず、実務者学校において、合理的理由がなく修了認定を行わないという運用がなされないよう、留意されたいこと。

ただし、他研修等の修了認定を希望する学生等の知識・技術の修得水準が不十分であ
ると判断される場合には、実務者学校において補足的な講義等を行った上で、修了認定を行うこと。

## ⑤ その他

その他、「他研修等の修了認定」については、別に示す「実務者研修認定ガイドライン」を参照されたいこと。

## （５）その他

実務者学校の指定に係る実地調査については、教育を他の養成施設等に実施させる場合の実施先を含め図面の審査で差し支えないこと。

実務者学校にあっては、可能な限り低廉な費用で開講することが望ましいこと。

3 年以上介護等の業務に従事した者であって、実務者研修を修了した者は、介護福祉士試験の実技試験を免除すること。

本通知に定めるもののほか、実務者学校の設置及び運営に関しては、別添による改正後の学校の設置運営指針によること。

### 3. 関係通知の改正

学校の設置運営指針を別添のとおり改正すること。

なお、この改正は平成27年4月1日から適用するものであるが、学生等に対して医療的ケアの教育を行う介護福祉士学校及び同日以前から実務者研修を実施する実務者学校については、適用前であっても改正後の学校の設置運営指針により運営等を行うこと。
## (様式)

実務者研修認定研修実施届出書

研修の名称
実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地等	電話番号:
研修を実施する会場の所在地(都道府県単位)
開 講 ス ケ ジ ユー ル	受 講 定 員
年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日
責任者の氏名
実務者研修科目名(時間数)	認 定 研 修 内 容
研 修 科 目 名	教育の内容	開講時間数
(時間)

(時間)	合計

(注) 開催要綱等、研修の内容がわかる資料を添付すること。

毎年度研修を行う場合であって、研修内容に変更がない場合は、研修内容がわかる資料の添付は省略して差し支えないこと。

当講習会の内容は、上記のとおりです。

平成年月日

法人・機関名：___

法人・機関代表者氏名：___

印
○社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について（平成20年3月28日社援発第0328002号）

## (別添)

(傍線の部分は改正部分)

改正後	改正前
平成20年3月28日
19文科高第918号
社援発第0328002号
[第1次改正]
平成23年10月28日
23文科高第721号
社援発1028第2号	平成20年3月28日
19文科高第918号
社援発第0328002号
各都道府県知事
各指定都市市長
各中核市市長
各国公私立大学長
各関係団体の長
各地方厚生（支）局長	各都道府県知事
各指定都市市長
各中核市市長
各国公私立大学長
各関係団体の長
各地方厚生（支）局長
殿	殿
文部科学省高等教育局長
厚生労働省社会·援護局長	文部科学省高等教育局長
清水潔
厚生労働省社会·援護局長
中村秀一
社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について	社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第7条第2号
及び第3号又は第40条第2項第1号から第3号若しくは第5号の規定
に基づく学校の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士学校指定
規則（平成20年文部科学省令·厚生労働省令第2号）（以下「学校指定	社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第7条第2号
及び第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づく学校の指
定の基準については、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文
部科学省令·厚生労働省令第2号）（以下「学校指定規則」という。）に
規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添1のとおり「社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針」を、別添2のとおり「介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」を定め、学校の指定に際しては、学校指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成21年4月1日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）附則第2条第2項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成20年4月1日）より適用することとしましたので通知します。	定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添1のとおり「社会福祉士学校の設置及び運営に係る指針」を、別添2のとおり「介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」を定め、学校の指定に際しては、学校指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成21年4月1日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）附則第2条第2項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成20年4月1日）より適用することとしましたので通知します。
别添2

# 介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針

I 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校

1 (略)

2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

(1) ∼ (9) (略)

（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
(略)	(略)	(略)
吸引装置一式	適当数
経管栄養用具一式	適当数
処置台又はワゴン	適当数
吸引訓練モデル	適当数
経管栄養訓練モデル	適当数
心肺蘇生訓練用器材一式	適当数
人体解剖模型	1	全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

(11) · (12) (略)

别添2

介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針

1 (略)

2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

(1) ∼ (9) (略)

（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
(略)	(略)	(略)

(11) · (12) (略)
## 3 設置計画書等に関する事項

（1）法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく学校（以下「介護福祉士学校」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による介護福祉士学校設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

(2) ∼ (5) (略)

## 4 · 5 (略)

## 6 学生等に関する事項

(1) (略)

（2）入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入学の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入学志願者に対しては、入学願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。

ア 法第40条第2項第1号に該当する者

高等学校卒業証明書等大学に入学することができることを証する書面 (学校教育法第56条第2項により大学への入学を認められた者にあっては、そのことを証明する書面)

イ 法第40条第2項第2号に該当する者

大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書

## 3 設置計画書等に関する事項

（1）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第39条第1号から第3号までの規定に基づく学校（以下「介護福祉士学校」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による介護福祉士学校設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

(2) ∼ (5) (略)

## 4 · 5 (略)

## 6 学生等に関する事項

(1) (略)

（２）入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入学の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入学志願者に対しては、入学願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第39条第2号に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。

ア 法第39条第1号に該当する者

高校卒業証明書等大学に入学することができることを証する書面 (学校教育法第56条第2項により大学への入学を認められた者にあっては、そのことを証明する書面)

イ 法第39条第2号に該当する者

大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による法第39条第2号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書
## ウ 法第40条第2項第3号に該当する者 当該養成所の卒業証明書

(3) (4) (略)

(5) 他の法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、学生等からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、当該介護福祉士学校における科目の履修に代えて差し支えないこと。

(6) ∼ (8) (略)

## 7 教員に関する事項

(1) ∼ (3) (略)

（4）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士学校が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者であること。なお、学校指定規則第5条第9号の2の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第0824第1号平成23年8月24日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

## 8 教育に関する事項

（1）学校指定規則別表第4に定める教育内容は、法第40条第2項第

## ウ 法第39条第3号に該当する者 当該養成所の卒業証明書

(3) (4) (略)

(5)他の法第39条第1号から第3号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、学生等からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、当該介護福祉士学校における科目の履修に代えて差し支えないこと。

(6) 〜 (8) (略)

## 7 教員に関する事項

(1) ∼ (3) (略)

（４）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士学校が認めたものであること。

## 8 教育に関する事項

（１）学校指定規則別表第４に定める教育内容は、法第３９条第１号の
1号の学校にあっては別表1の内容以上、同項第2号の学校にあっては別表2の内容以上、同項第3号の学校にあっては別表3の内容以上であること。

(2) ∼ (4) (略)

## 9 実習に関する事項

（1）～（11）（略）

（12）介護実習における医療的ケアの实地研修の扱いについては、9の2によること。

## 9 の2 医療的ケアに関する事項

## （１）基本研修に関する事項

基本研修の時間数は、休憩時間を除いた実時間で50時間以上とすること。

## （２）演習に関する事項

医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。併せて、救急蘇生法演習についても1回以上実施すること。

ア 喀痰吸引

（ア）口腔 5 回以上

（イ）鼻腔 5 回以上

（ウ）気管カニューレ内部 5 回以上

イ 経管栄養

（ア）胃ろう又は腸ろう 5回以上

（イ）経鼻経管栄養 5 回以上

（３）実地研修に関する事項

ア 実地研修を行うことができる学生等は、医療的ケアの講義及び演習を修了した学生等に限られること。

イ 実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。ただし、実地研修を安全に実施するため学校にあっては別表1の内容以上、同条第2号の学校にあっては別表2の内容以上、同条第3号の学校にあっては別表3の内容以上であること。

(2) ∼ (4) (略)

## 9 実習に関する事項

(1) ∼ (11) (略)
に、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（別途定める通知による）を満たしている必要があること。

## （ア）喀痰吸引

1）口腔 10 回以上

2）鼻腔 20 回以上

3）気管カニューレ内部 20 回以上

## （イ）経管栄養

1）胃ろう又は腸ろう 20 回以上

2）経鼻経管栄養 20 回以上

ウ 実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施することを想定している。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関（法附則第4条第2項に規定する登録研修機関をいう。以下同じ。）と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考えられること。

エ 医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても学校を卒業させることは可能であるが、学生等が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該学生等は資格取得後の実地研修は不要となるため、各学校においては、実地研修を修了した学生等に対して、様式4による実地研修修了証明書を交付すること。

## （４）介護実習における留意事項

実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、医療的ケアの講義及び演習まで修了した学生等に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。
なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、（3）の要件を満たす必要があること。

## 10、 11 (略)

## 12 (削除)

## 10、 11（略）

## 12 経過措置に関する事項

（1）平成20年3月31日において現に存する介護福祉士学校（以下「既存学校」という。）において、平成21年4月から入学する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、平成20年10月1日までに行わなければならないこと。

（２）平成２１年度において、定員の変更等を行う既存学校及び新規に開設する介護福祉士学校については、２の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。

（3）社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号）附則第4条第3項に規定する「こころとからだのしくみの領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等を行うための必要な体制が適切に講じられている場合」とは、経過措置としておかれる教員が自ら担当する科目について適切に授業を行える場合であって、かつ、教務主任及び他の領域の専任教員等と連携して、領域の一貫性、統一性が確保された科目編成、授業運営が可能な場合をいうものであること。

（4）学校指定規則第5条第14号口に規定する講習会には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本介護福祉士会が平成20年度に行う学校指定規則第5条第14号口に規定する講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

（5）学校指定規則附則第5条第7項に規定する「平成21年3月31日までの間において第5条第14号口に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」とは、平成21年3月31日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導
12 (略)
Ⅱ 法第 40 条第 2 項第 5 号に規定する学校
1 設置主体等に関する事項
設置主体は、国立大学法人、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 68 条第 1 項に規定する公立大学法人を含む。）及び学校法人並びに構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 2 条に基づき学校を設置する法人を原則とすること。
2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項
設置者が所有することを原則とせず、実務者研修を適切に実施することができれば、賃借等であっても差し支えないこと。また、教育上必要な際に使用できる状態であればよいこと。
3 設置計画書等に関する事項
法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずることとするが、設置・変更に係る届出期限は、設置・変更日の 9 か月前までの提出でよいこと。
4 指定申請書等に関する事項
法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずることとするが、開始・変更に係る届出期限は、開始・変更日の 6 か月前までの提出でよいこと。
## 5 学則に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずること。

## 6 学生等に関する事項

（１）入学志願者については、可能な限り入学を認めるよう、特段の配慮をすること。

（２）学生等の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（3）学校指定規則別表第4の2に基づき編成された各科目の出席時間数が学校指定規則に定める時間数の3分の2に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（４）入学、卒業、成績、出席状況等学生等に関する書類が確実に保存されていること。

## 7 教員に関する事項

（１）教員の数は、学校指定規則別表第４の２に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

（２）原則として、教員は、一の実務者学校（一の実務者学校に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。なお、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、次のとおりの取扱いとすること。

## ア 教務に関する主任者

実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、学校指定規則第7条の2第1号木（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号木の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会を修了した者、実務者研修教員講習
会における講師を含むものとすること。

## 専任教員

学校指定規則第7条の2第1号ハ（同条第2号口を含む。）の専任教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として実務者学校が認めたものであること。

## ウ介護過程Ⅲ

介護福祉士実習指導者講習修了者等であって、かつ、学校指定規則第7条の2第1号（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号へ（同条第2号イにおいて準用する場合を含む。）の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会、実務者研修教員講習会又は介護技術講習に係る主任指導者養成講習若しくは指導者養成講習を修了した者を含むものとすること。

## エ 医療的ケア

学校指定規則第7条の2第1号（同条第2号において準用する場合を含む。）の基準を満たす必要があること。なお、同号トの「医療的ケア教員講習会修了者等」の扱いについては、Iの7の（4）と同様であること。

## 8 教育に関する事項

（１）学校指定規則別表第４の２に定める教育内容は、別表５の内容以上であること。

（2）学校指定規則別表第4の2に定める科目には、別表5に定める当該教育内容に係る「教育に含むべき事項」が全て含まれており、かつ、当該教育内容に係る「到達目標」が達成されるものであること。

（3）教育方法は、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以
下「通信主体の課程」という。）の両方を認めていること。

なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業等が想定されること。

通信主体の課程における印刷教材による授業、放送授業、メディアを利用して行う授業には、学校指定規則第7条の2第2号に定める通信課程に係る基準を適用すること。

（４）教育の質が担保される場合には、一部の教育について他の養成施設等（別添2－Ⅱにおいては、他の法第４０条第２項第１号から第３号若しくは第５号の規定に基づく学校又は養成施設等をいう。以下同じ。）に実施させることが可能であること。

ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者学校が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者学校が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。

なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設等のいずれかによるものすること。

この場合において、実施先における教育の質を担保するため、教育を担当する教員については、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てるとともに、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合には、7の（2）の要件を満たす必要があること。

（５）他研修等の修了認定に係る学校の留意事項については、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士学校における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成２３年１０月２８
日 23 文科高第 721 号 社援発 1028 第 2 号）のとおりであること。

（６）各科目ごとに修得度の評価を行うこと。評価はレポート、紙上演習、小テストなど、適切な方法により行うこと。

また、各科目について、評価を行う場合に、到達目標に達していないと判断される場合には、課題の再提出及び再評価を行うこと。

## 9 医療的ケアに関する事項

基本研修の時間数及び演習並びに実地研修の回数及び条件については、法第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校における取扱いと同様であること。併せて、以下の点に留意すること。

（1）実地研修は、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者との連携なども考えられること。

（２）医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても学校を卒業させることは可能であるが、学生等が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該学生等は資格取得後の実地研修は不要となるため、各学校においては、実地研修を修了した学生等に対して、様式４による実地研修修了証明書を交付すること。

（3）各学校においては、医療的ケアの講義及び演習まで修了した学生等に対して、可能な限り実地研修を行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

## 10 情報開示に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずること。ただし、実務者研修の場合には介護実習に関
する科目は存在せず、また、実務者研修の性格に鑑みると、学生等の多くは現に就業中であることが想定されることから、介護実習及び卒業者の進路に関する情報については、情報開示の対象外とすること。

## 11 運営に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずること。

別表 1 （法第 40 条第 2 項第 1 号の介護福祉士学校関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎
②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)
③経管栄養(基礎的知識・実施手順)
④演習
(注)領域「医療的ケア」に関する留意事項
・「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養(基礎的知識・実施栄養)」

別表 1 （法第 39 条第 1 号の介護福祉士学校関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
手順）」までについて 50 時間の教育を行うこととし、「演習」については 50 時間に含めないこと。

「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

・「演習」の回数は次のとおりとすること。

ア 喀痰吸引：口腔5回以上、鼻腔5回以上、気管カニューレ内部5回以上

イ 経管栄養：胃ろう又は腸ろう5回以上、経鼻経管栄養5回以上

※ 救急蘇生法演習（1回以上）も併せて行うこと。

別表 2 （法第 40 条第 2 項第 2 号の介護福祉士学校関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ	領域の目的
医療的ケア	医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実

別表 2 （法第 39 条第 2 号の介護福祉士学校関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎②啓痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経営栄養(基礎的知識・実施手順)④演習
(注)領域「医療的ケア」に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。
別表3(法第40条第2項第3号の介護福祉士学校関係)
(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎②啓痰吸引(基礎的知識・実施手順)
別表 5 （法第 40 条第 2 項第 5 号の介護福祉士学校関係）

科目	教育に含むべき事項	到達目標
人間の尊厳と自立
(5時間)	人間の尊厳と自立	○尊厳の保持、自立・自律の支援、ノーマライゼーション、利用者のプライバシーの保護、権利擁護等、介護の基本的な理念を理解している。
社会の理解Ⅰ
(5時間)	介護保険制度	○介護保険制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。
社会の理解Ⅱ
(30時間)	①生活と福祉
②社会保障制度
③障害者自立支援制度
④介護実践に関連する諸制度	○家族、地域、社会との関連から生活と福祉をとらえることができる。
○社会保障制度の発達、体系、財源等についての基本的な知識を修得している。
○障害者自立支援制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。
○成年後見制度、生活保護制度、保健医療サービス等、介護実践に関連する制度の概要を理解している。
介護の基本Ⅰ(10時間)	①介護福祉士制度
②尊厳の保持、自立に向けた介護の考え方と展開
③介護福祉士の倫理	○介護福祉士制度の沿革、法的な定義・業務範囲・義務等を理解している。
○個別ケア、ICF（国際生活機能分類）、リハビリテーション等の考え方を踏まえ、尊厳の保持、自立に向けた介護を展開するプロセス等を理解している。
○介護福祉士の職業倫理、身体拘束禁止・虐待防止に関する法制度等を理解し、倫理を遵守している。
介護の基本Ⅱ(20時間)	①介護を必要とする人の生活の理解と支援
②介護実践における連携
③介護における安全の確保とリスクマネジメント	○介護を必要とする高齢者や障害者等の生活を理解し、ニーズや支援の課題を把握することができる。
○チームアプローチに関わる職種や関係機関の役割、
④介護福祉士の安全	連携方法に関する知識を修得している。
○リスクの分析と事故防止、感染管理等、介護における安全確保に関する知識を修得している。
○介護福祉士の心身の健康管理や労働安全対策に関する知識を修得している。
コミュニケーション技術(20時間)	①介護におけるコミュニケーション技術
②介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション
③介護におけるチームのコミュニケーション	○利用者・家族とのコミュニケーション・相談援助の技術を修得している。
○援助関係を構築し、ニーズや意欲を引き出すことができる。
○利用者の感覚・運動・認知等の機能に応じたコミュニケーションの技法を選択し活用できる。
○状況や目的に応じた記録、報告、会議等での情報の共有化ができる。
生活支援技術Ⅰ(20時間)	①生活支援とICF
②ボディメカニクスの活用
③介護技術の基本(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔、家事	○生活支援におけるICFの意義と枠組みを理解している。
○ボディメカニクスを活用した介護の原則を理解し、実施できる。
○介護技術の基本(移動・移
援助等)④環境整備、福祉用具活用等の視点	乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔、家事援助等)を修得している。○居住環境の整備、福祉用具の活用等により、利用者の環境を整備する視点・留意点を理解している。
生活支援技術Ⅱ(30時間)	①利用者の心身の状況に合わせた介護、福祉用具等の活用、環境整備・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	○以下について、利用者の心身の状態に合わせた介護、福祉用具等の活用、環境整備を行うことができる。・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護
介護過程Ⅰ(20時間)	①介護過程の基礎的知識②介護過程の展開③介護過程とチームアプローチ	○介護過程の目的、意義、展開等を理解している。○介護過程を踏まえ、目標に沿って計画的に介護を行う。○チームで介護過程を展開するための情報共有の方法、各職種の役割を理解している。
介護過程	介護過程の展開の実際	○情報收集、アセスメント、
Ⅱ(25時間)	①利用者の状態(障害、要介護度、医療依存度、居住の場、家族の状況等)について事例を設定し、介護過程を展開させる。
②観察のポイント、安全確保・事故防止、家族支援、他機関との連携等についても考察させる。	介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直しを行うことができる。
介護過程Ⅲ(スクーリング)(45時間)	①介護過程の展開の実際・多様な事例を設定し、介護過程を展開させるとともに、知識・技術を総合的に活用した分析力・応用力を評価する。
②介護技術の評価・介護技術の原理原則の修得・実践とともに、知識・技術を総合的に活用した判断力、応用力を評価する。	○実務者研修課程で学んだ知識・技術を確実に修得し、活用できる。
○知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じて介護過程を展開し、系統的な介護(アセスメント、介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直し等)を提供できる。
○介護計画を踏まえ、安全確保・事故防止、家族との連携・支援、他職種、他機関との連携を行うことができる。
○知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等
に応じた介護を行うことができる。
発達と老化の理解Ⅰ(10時間)	①老化に伴う心の変化と日常生活への影響②老化に伴うからだの変化と日常生活への影響	○老化に伴う心理的な変化の特徴と日常生活への影響を理解している。○老化に伴う身体的機能の変化の特徴と日常生活への影響を理解している。
発達と老化の理解Ⅱ(20時間)	①人間の成長・発達②老年期の発達・成熟と心理③高齢者に多い症状・疾病等と留意点	○発達の定義、発達段階、発達課題について理解している。○老年期の発達課題、心理的な課題(老化、役割の変化、障害、喪失、経済的不安、うつ等)と支援の留意点について理解している。○高齢者に多い症状・疾病等と支援の留意点について理解している。
認知症の理解Ⅰ(10時間)	①認知症ケアの理念②認知症による生活障害、心理・行動の特徴③認知症の人とのかかわり・支援の基本	○認知症ケアの取組の経過を踏まえ、今日的な認知症ケアの理念を理解している。○認知症による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。○認知症の人やその家族に対する関わり方の基本を理解している。
認知症の理解Ⅱ(20時間)	①医学的側面から見た認知症の理解②認知症の人や家族への支援の実際	○代表的な認知症(若年性認知症を含む)の原因疾患、症状、障害、認知症の進行による変化、検査や治療等についての医学的知識を理解している。○認知症の人の生活歴、疾患、家族・社会関係、居住環境等についてアセスメントし、その状況に合わせた支援ができる。○地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。
障害の理解Ⅰ(10時間)	①障害者福祉の理念②障害による生活障害、心理・行動の特徴③障害児者や家族へのかかわり・支援の基本	○障害の概念の変遷や障害者福祉の歴史を踏まえ、今日的な障害者福祉の理念を理解している。○障害(身体・知的・精神・発達障害・難病等)による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。○障害児者やその家族に対する関わり・支援の基本を理解している。
障害の理解Ⅱ(20時間)	①医学的側面から見た障害の理解②障害児者への支援の実際	○様々な障害の種類・原因・特性、障害に伴う機能の変化等についての医学的知識を修得している。
○障害児者の障害、家族・社会関係、居住環境等についてアセスメントし、その状況に合わせた支援ができる。○地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。
こころとからだのしくみI(20時間)	介護に関係した身体の仕組みの基礎的な理解(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔等)	○介護に関係した身体の構造や機能に関する基本的な知識を修得している。
こころとからだのしくみII(60時間)	①人間の心理②人体の構造と機能③身体の仕組み、心理・認知機能等を踏まえた介護におけるアセスメント・観察のポイント、介護・連携等の留意点・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	○人間の基本的欲求、学習・記憶等に関する基礎的知識を修得している。○生命の維持・恒常、人体の部位、骨格・関節・筋肉・神経、ボディメカニクス等、人体の構造と機能についての基本的な知識を修得している。○身体の仕組み、心理・認知機能等についての知識を活用し、アセスメント、観察、介護、他職種との連携が行える。
医療的ケ	①医療的ケア実施の基礎	医療的ケアを安全・適切に実
ア(50時間以上)	②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習	施するために必要な知識・技術を修得する。
(注1)各科目について、Ⅰとされているものは基本的事項を学習するものであり、Ⅱとされているものは应用的事項を学習するものである。従って、Ⅱとされているものについては、知識・技術の効果的な定着を促す観点から、一定の実務経験を経た後に学習することが望ましい。介護過程Ⅲを他の養成施設等に実施させる場合においては、介護過程Ⅱにおける学習内容及び演習課題等との一貫性及び統一性が確保されるよう実施したの十分な連携の下行うこと。(注2)「医療的ケア」の科目に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。
(略)
9 医療的ケアを担当する教員

(略)
11 開講科目对照表	医療的ケア(50)

医療的ケア合計
(略)
13 教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスイイクボ-ド・マト車いす簡易浴槽ストレッチャ-排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式台体体式体
(略)
専任教員に関する調書
(略)	(略)
医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月: 年 月)2. 未修了3. 全部免除
(略)	(略)
医療的ケアを担当する教員に関する調書
学校名
氏名
生年月日	年齢( 蔵)
最終学歷(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月: 年 月)2. 未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1. 修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2. 未修了
教育・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許	名 称	取得機関	取得年月日
·学位

(注1) 各教員ごとに作成すること。(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
(様式2)

介護福祉士学校指定申請書

(略)
9 医療的ケアを担当する教員

(略)
11開講科目对照表	医療的ケア(50)

医療的ケア合計
(略)
12教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形
人体骨格模型
成人用ベッド
移動用リフト
ライブイクボード・マット
車いす
簡易浴槽
ストレッチャー
排せつ用具
歩行補助つえ
盲人安全つえ	体
体
床
台
台
台
槽
個
個
本
本	視聴覚機器
障害者用調理器具・食器類
和式布団一式
吸引装置一式
経管栄養用具一式
処置台又はワゴン
吸引訓練モデル
経管栄養訓練モデル
心肺蘇生訓練用器材一式
人体解剖模型	器
台
式
式
式
式
体
体
式
体
(略)

(様式2)

介護福祉士学校指定申請書

(略)
12教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスライクボード・マット車いす簡易浴槽ストレッチャー	体体床台台台槽個	排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式	個本本器台式
(略)

専任教員に関する調書

(略)	(略)
医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月：年 月)
2. 未修了
3. 全部免除
(略)	(略)

専任教員に関する調書

(略)	(略)
医療的ケアを担当する教員に関する調書
学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日
(注1) 各教員ごとに作成すること。(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
添付書類、様式3(略)	添付書類、様式3(略)
(様式4)
実地研修修了証明書
ワリガナ
氏 名
噴療吸引	種類	実地研修修了の有無(修了したものに〇をつけること)
①口腔(10回以上)
②鼻腔(20回以上)
③気管カニューレ内部(20回以上)
経営米養	種類	実地研修修了の有無(修了したものに〇をつけること)
①胃ろう又は腸ろう(20回以上)
②経鼻経管栄養(20回以上)
上記の者は、当学校において医療的ケアに関する実地研修を修了したことを証明します。
所在地・連絡先
学校・代表者氏名	印
(様式5)
1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修業年 限
第5号学校(学校指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 学校の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 專任教員(專任教員のうち教務に関する主任者には、氏名の前に©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号

10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員

11 医療的ケアを担当する教員

12 その他の教員
13	開講科目	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称
人間の尊厳と自立(5)
社会の理解Ⅰ(5)
社会の理解Ⅱ(30)
介護の基本Ⅰ(10)
介護の基本Ⅱ(20)
コミュニケーション技術(20)
生活支援技術Ⅰ(20)
生活支援技術Ⅱ(30)
介護過程Ⅰ(20)
介護過程Ⅱ(25)
介護過程Ⅲ(45)
発達と老化の理解Ⅰ(10)
発達と老化の理解Ⅱ(20)
認知症の理解Ⅰ(10)
認知症の理解Ⅱ(20)
障害の理解Ⅰ(10)
障害の理解Ⅱ(20)
こころとからだのしくみⅠ(20)
こころとからだのしくみⅡ(60)
医療的ケア(50)
合計(450)
14建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
15教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形	体体	視聴覚機器	器台式式式式
（注2）6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。

（注3）7の学校の長の氏名には、設置者が学校でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。

（注4）9の教務に関する主任者、10の面接授業を担当する教員及び11の医療的ケアを担当する教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。

（注5）9の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第7条の2第1項木（1）、（2）、（3）、（4）、（5）のうち該当する条項を記入すること。（例（1））

また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、

（１）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注6）10の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。
教務に関する主任者に関する調書
学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
実務者研修教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
実務者研修教員講習会の講師	講習会実施主体名
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
介護過程Ⅲにおける修了講習会	1.実習指導者講習会(修了年月: 年 月)2.介護教員講習会(修了年月: 年 月)3.実務者研修教員講習会(修了年月: 年 月)4.主任指導者養成講習会(修了年月: 年 月)5.指導者養成講習会(修了年月: 年 月)6.未修了
教育歴・職	名 称	教育内容又は業務内容	年 月
壓 合 計
資格·免許·學位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 教務に関する主任者ごと作成すること。(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。(注4) 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員に関する調書
学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
修了講習会	1. 実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2. 介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3. 実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4. 主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5. 指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6. 未修了
教育	名 称	教育内容又は業務内容	年 月
座・職壓

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1)面接授業を担当する教員ごとに作成すること。
(注2)修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
(注4)実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
(注5)他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。
医療的ケアを担当する教員に関する調書
学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)
試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	2. 未修了
教育・医療・聴医・訓訓・学位	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
添付書類
1 設置者に関する書類
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書
エ 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
オ 実務者学校の長の履歴、就任承諾書
2 建物に関する書類

配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類

（1）土地

登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

(2) 建物

登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収

の場合は契約書

4 資金計画に関する書類

（1）自己資金

金融機関による残高証明書等

(2) 借入金

ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ 融資内諾書等の写

(3) 寄附金

ア 寄附申込書

イ 寄附をする者の財産を証明する書類

5 学則

6 入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

7 専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

8 教育用機械器具及び模型の目録

9 時間割及び授業概要（別表 5 の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10 実務者学校に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

11 教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※ 通信課程を設ける場合には1から11に加え以下の書類を添付すること。

12 通信養成を行う地域

13 添削その他の指導の方法（各科目ごとに1回以上行い、採点、講評等をも
らう)14 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書15 課程修了の認定方法16 通信養成に使用する教材の目録
(様式6)
番号年 月 日
文部科学大臣殿地方厚生（支）局長申請者印
介護福祉士実務者学校指定申請書標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修業年 限
第5号学校(学校指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 学校の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 專任教員(專任教員のうち教務に関する主任者には、氏名の前に©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号
10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員
11 医療的ケアを担当する教員
12 その他の教員
13	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称
14 人間の尊厳と自立(5)
15 社会の理解Ⅰ(5)
実施開講科目	社会の理解Ⅱ(30)
介護の基本Ⅰ(10)
介護の基本Ⅱ(20)
コミュニケーション技術(20)
生活支援技術Ⅰ(20)
生活支援技術Ⅱ(30)
介護過程Ⅰ(20)
介護過程Ⅱ(25)
介護過程Ⅲ(45)
発達と老化の理解Ⅰ(10)
発達と老化の理解Ⅱ(20)
認知症の理解Ⅰ(10)
認知症の理解Ⅱ(20)
障害の理解Ⅰ(10)
障害の理解Ⅱ(20)
こころとからだのしくみⅠ(20)
こころとからだのしくみⅡ(60)
医療的ケア(50)
合計(450)
14建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
15教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトろげイグボード・マト車いす簡易浴槽ストレッチャー排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管米養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管米養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式台体体式体
16面接授業	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置年月日	位 置	入学定員	担当教員

(注1) 記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。(注2) 6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。(注3) 7の学校の長の氏名には、設置者が学校でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。