Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 合算 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
人件費	641	615
賞与引当金繰入額	49	48
退職給付引当金繰入額	0	87
自賠責保障費等	5,461	4,664
自賠責再保險費等	4,815	5,527
補助金等	230,241	226,725
独立行政法人運営費交付金	4,981	9,170
委託費	900	904
庁費等	409	403
その他の経費	62	64
減価慣却費	54	59
貸倒引当金繰入額	2,013	1,829
貸付金免除損益	2,198	-
本年度業務費用合計	251,830	250,098
合算資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,506,341	1,423,868
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 251,830	△ 250,098
Ⅲ 財源	170,068	26,158
1 自己收入	113,142	26,158
賦課金收入	4,848	2,994
再保険料及び保険料收入	98,771	14,085
その他の財源	9,522	9,078
2 他会計からの受入	56,925	-
一般会計からの受入	56,925	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 711	△ 13
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,423,868	1,199,915
## 合算 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会計年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日
1 業務収支
1 財源
賦課金収入	3,014	3,014
再保険料及び保険料収入	48	7
その他の収入	9,424	6,700
一般会計からの受入	56,925	-
前年度剰余金受入	67,775	72,375
資金からの受入(予算上措置されたもの)	680,802	461,194
財源合計	817,992	543,292
2 業務支出
業務支出
人件費	△733	△799
自賠責保障費等	△5,090	△5,612
自賠責再保険費等	△431,742	△229,675
補助金等	△230,241	△226,725
独立行政法人運営費交付金	△4,981	△9,170
委託費	△895	△904
庁費等の支出	△475	△487
その他の支出	△62	△64
業務支出合計	△674,222	△473,439
業務収支	143,770	69,852
財務収支	-	-
本年度収支	143,770	69,852
資金への繰入(決算処理によるもの)	△71,394	△874
翌年度歳入繰入	72,375	68,977
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	1,117,894	657,574
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	1,190,270	726,552
## 注記事項

1. 重要な会計方針

① 物品は定額法により減価償却をした。

② 無形固定資産（ソフトウェア）は5年間の定額法により減価償却をした。

③ 市場価格のない出資金は、移動平均法による原価法により評価している。

④ 未収金の貸倒引当金は、過去の経験値に基づく率により計上した。

(昭和47年度～平成16年度の平均回収率)

⑤ 賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見还額のうち当期に帰属する部分を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑥ 退職給付引当金は、下記の計算方法により算定された額を計上している。

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見还額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

⑦ 消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

⑧ 合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、繰入/受入取引は相殺消去している。

## 2 ．重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続の変更>

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が1百万円減少、退職給付引当金が1百万円増加、退職給付引当金線入額が0百万円減少している。
### 3. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる

金 额 : 27,970 百万円

## 3 ) 財政法第 44 条の資金

資金名 ___ 積立金

根拠法令 特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

4) 各財務書類における表示科目の内容等

① 合算貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法第11条の規定により、財政融資資金に預託している。また、自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定の「預託金」は、特会法附則第10項の規定による「積立金」を「預託金」として計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

「一般会計線入金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する出資額を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払委託費等を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

・「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

・「未経過賦課金」には、賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

② 合算業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。
「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額及び法附則第7項による交付金の本年度支出額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金線入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定に基づき承継した自動車事故対策センターが行った長期借入金の債務免除額を計上している。

## ③ 合算資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成16年4月から平成17年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の財源」には、法第76条に基づく権利の行使による債権額及び法第79条の規定による過応金等の本年度分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「無償所管換等」のうち、前年度については、出資先特殊法人の独立行政法人化により生じた特殊法人に対する出資金額と独立行政法人に対する出資金額との差額を計上している。また、当年度については、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 合算区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成16年4月から平成17年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額及び法附則第7項による交付金の本年度支出額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。
5)その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

注）〇特会法······自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（貸借対照表） 本会計年度（平成17年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	68,977	285,278	372,296	-	726,552
未収金	38,416	-	71	-	38,488
未収収益	15	67	0	-	83
一般会計繰入金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸付金	-	17,396	-	-	17,396
貸倒引当金	△27,970	-	-	-	△27,970
有形固定資産	6	-	-	-	6
物品	6	-	-	-	6
無形固定資産	133	-	-	-	133
出資金	-	13,081	-	-	13,081
資産合計	128,579	751,593	372,368	-	1,252,540
<負債の部>
未払金	330	-	9	-	339
支払備金	8,752	-	39,809	-	48,562
未経過(再)保険料	-	-	85	-	85
未経過賦課金	2,471	-	-	-	2,471
賞与引当金	48	-	-	-	48
退職給付引当金	1,118	-	-	-	1,118
負債合計	12,721	-	39,904	-	52,625
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	115,858	751,593	332,463	-	1,199,915
資産・負債差額合計	115,858	751,593	332,463	-	1,199,915
負債及び資産・負債差額合計	128,579	751,593	372,368	-	1,252,540
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書(業務費用計算書)

本会計年度(自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日)

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	615	-	-	-	615
賞与引当金線入額	48	-	-	-	48
退職給付引当金線入額	87	-	-	-	87
自賠責保障費等	4,664	-	-	-	4,664
自賠責再保険費等	-	-	5,527	-	5,527
補助金等	-	6,938	219,786	-	226,725
独立行政法人運営費交付金	-	9,170	-	-	9,170
委託費	904	-	-	-	904
保障勘定への線入	-	317	167	△ 485	-
庁費等	403	-	-	-	403
その他の経費	64	-	-	-	64
減価償却費	59	-	-	-	59
貸倒引当金線入額	1,829	-	-	-	1,829
本年度業務費用合計	8,676	16,426	225,481	△ 485	250,098
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書(資産·負債差額増減計算書)

本会計年度(自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日)

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	117,089	763,225	543,554	-	1,423,868
本年度業務費用合計	△8,676	△16,426	△225,481	485	△250,098
財源	7,458	4,794	14,390	△485	26,158
1 自己收入	6,973	4,794	14,390	-	26,158
賦課金收入	2,994	-	-	-	2,994
再保険料及び保険料收入	-	-	14,085	-	14,085
その他の財源	3,979	4,794	305	-	9,078

2 他会計からの受入	485	-	-	△485	-
一般会計からの受入	-	-	-	-	-
自動車事故対策勘定からの受入	317	-	-	△317	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	167	-	-	△167	-

無償所管換等	△13	-	-	-	△13
資産評価差額	-	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	115,858	751,593	332,463	-	1,199,915
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（区分別収支計算書）

本会計年度（自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日）

(单位:百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
賦課金収入	3,014	-	-	-	3,014
再保険料及び保険料収入	-	-	7	-	7
その他の収入	1,615	4,726	358	-	6,700
自動車事故対策勘定からの受入	317	-	-	△317	-
保険料等充当交付勘定からの受入	167	-	-	△167	-
前年度剩余金受入	71,731	644	-	-	72,375
資金からの受入	-	11,834	449,360	-	461,194
財源合計	76,846	17,204	449,726	△485	543,292
人件費	△799	-	-	-	△799
自賠責保障費等	△5,612	-	-	-	△5,612
自賠責再保険費等	-	-	△229,675	-	△229,675
補助金等	-	△6,938	△219,786	-	△226,725
独立行政法人運営費交付金	-	△9,170	-	-	△9,170
委託費	△904	-	-	-	△904
保険勘定への線入	-	△317	△167	485	-
庁費等の支出	△487	-	-	-	△487
その他の支出	△64	-	-	-	△64
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,868	△16,426	△449,629	485	△473,439
施設整備支出合計	-	-	-	-	-
業務支出合計	△7,868	△16,426	△449,629	485	△473,439
業務収支	68,977	778	96	-	69,852
財務収支	-	-	-	-	-
本年度収支	68,977	778	96	-	69,852
資金への線入(決算処理によるもの)	-	△778	△96	-	△874
翌年度歳入線入	68,977	-	-	-	68,977
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	285,278	372,296	-	657,574
その他歳計外現金・預金年度末残高	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	68,977	285,278	372,296	-	726,552
## 資料 21−3−1

## I AIS 組織図

General Meeting

総会

Executive Committee

執行委員會

Secretariat

事務局

Technical Committee

専門委員会

Pension Coordination Group

年金調整グループ

Implementation Committee

実施委員会

Accounting Subcommittee

会计小委员会

Insurance Groups and Cross-Sectoral Issues Subcommittee

保険グループ小委員会

Governance and Compliance Subcommittee

ガバナンス・コンプライアンス小委員会

Budget Committee

予算委員会

Insurance Contracts Subcommittee

保険契約小委員会

Reinsurance and other forms of Risk Transfer Subcommittee

再保険およびその他リスク移転等小委員会

Market Conduct Subcommittee マーケットコンダクト小委員会

Task Force for Review of Insurance Core Principles

保険基本原則レビュー・タスク・フォース

Solvency & Actuarial Issues Subcommittee

ソルベンシー小委員会

Implementation Activities Approval Subcommittee

実施活動承認小委員会

Insurance Laws, Regulations, Practices & Standards

Subcommittee

保険法・規則・慣行・基準小委員会

Regional Coordination Subcommittee

地域調整小委員会

Task Force on Information Gathering and Analysis

情報収集・分析タスク・フォース
## 経済連携協定(EPA)締結・交渉状況

締結済	シンガポール	·2001年1月交渉開始·2002年1月署名·2002年11月発効·2006年6月再交渉開始·2007年9月発効
メキシコ	·2002年11月交渉開始·2004年9月署名·2005年4月発効
マレーシア	·2004年1月交渉開始·2005年12月署名·2006年7月発効
フィリピン	·2004年2月交渉開始·2004年11月大筋合意·2006年9月署名·2008年12月発効
タイ	·2004年2月交渉開始·2005年2月大筋合意·2007年4月署名·2007年11月発効
チリ	·2006年2月交渉開始·2006年9月大筋合意·2007年3月署名·2007年9月発効
ブルネイ	·2006年6月交渉開始·2006年12月大筋合意·2007年6月署名·2008年7月発効
インドネシア	·2005年7月交渉開始·2006年11月大筋合意·2007年8月署名·2008年7月発効
ASEAN包括	·2005年4月交渉開始·2007年8月大筋合意·2008年4月署名·2008年12月発効
ベトナム	·2007年1月交渉開始·2008年9月大筋合意·2008年12月署名
スイス	·2007年5月交渉開始·2008年9月大筋合意·2009年2月署名
交渉中断	韓国	·2003年12月交渉開始·2004年11月以降交渉中断·2008年4月の日韓首脳会談において合意された、交渉再開に向けた予備協議(日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議)を開
催し、交渉再開に向けた協議を行っている。
交渉中	湾岸協力理事会(GCC)	·2006年9月交渉開始
インド	·2007年1月交渉開始
オーストラリア	·2007年4月交渉開始
ペルー	·2009年5月交渉開始
## 平成24年度特定感染症検査等事業における肝炎ウイルス検査等の実績

（1）B型肝炎ウイルス検査

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	全体
平成24年度	39,710	223,597	263,307	312	1,892	2,204	0.8	0.8	0.8

## （2） C型肝炎ウイルス検査

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	全体
平成24年度	31,855	225,726	257,581	214	1,452	1,666	0.7	0.6	0.6

## (3) 肝炎ウイルスに関する相談件数 (参考)

相談件数(件)
平成24年度	61,901

※このシートについては、全自治体の件数を取りまとめて入力いたしますので、各自治体での記載は不要です。
## 平成24年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	HBs抗原検査において 陽性」と 判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	HBs抗原検査 に お い て 陽性」と 判定された者(人)D	感染者率(%)C(D/C×100)
1	北海道	284	2	0.7	4	0	0.0
2	青森県	32	0	0.0	311	3	1.0
3	岩手県	165	1	0.6	615	9	1.5
4	宮城県	31	0	0.0	1850	19	1.0
5	秋田県	137	2	1.5	196	2	1.0
6	山形県	423	2	0.5	0	0	0.0
7	福島県	18	0	0.0	135	6	4.4
8	茨城県	1260	10	0.8	0	0	0.0
9	栃木県	266	2	0.8	27	1	3.7
10	群馬県	461	2	0.4	0	0	0.0
11	埼玉県	1216	7	0.6	17	1	5.9
12	千葉県	2577	12	0.5	211	5	2.4
13	東京都	160	4	2.5	0	0	0.0
14	神奈川県	48	0	0.0	6	0	0.0
15	新潟県	247	1	0.4	187	1	0.5
16	富山県	216	1	0.5	36	0	0.0
17	石川県	246	0	0.0	1091	6	0.5
18	福井県	359	0	0.0	38	2	5.3
19	山梨県	487	2	0.4	0	0	0.0
20	長野県	79	1	1.3	0	0	0.0
21	岐阜県	148	1	0.7	36	4	11.1
22	静岡県	1373	16	1.2	140	4	2.9
23	愛知県	487	3	0.6	52	2	3.8
24	三重県	707	1	0.1	94	2	2.1
25	滋賀県	647	6	0.9	2	1	50.0
26	京都府	306	1	0.3	448	5	1.1
27	大阪府	332	8	2.4	12495	106	0.8
28	兵庫県	510	4	0.8	1414	5	0.4
29	奈良県	197	0	0.0	1	0	0.0
30	和歌山県	108	1	0.9	164	1	0.6
31	鳥取県	142	5	3.5	7	1	14.3
32	島根県	139	8	5.8	505	5	1.0
33	岡山県	209	1	0.5	123	0	0.0
34	広島県	19	0	0.0	2755	21	0.8
35	山口県	45	0	0.0	7498	38	0.5
36	徳島県	93	1	1.1	0	0	0.0
37	香川県	20	0	0.0	33	1	3.0
38	愛媛県	377	1	0.3	28	2	7.1
39	高知県	16	2	12.5	1839	15	0.8
40	福岡県	195	2	1.0	1808	26	1.4
41	佐賀県	62	3	4.8	10208	94	0.9
42	長崎県	338	1	0.3	1213	7	0.6
43	熊本県	379	2	0.5	86	1	1.2
44	大分県	122	0	0.0	23	0	0.0
45	宮崎県	320	6	1.9	36	0	0.0
46	鹿児島県	122	1	0.8	805	9	1.1
47	沖縄県	1031	12	1.2	0	0	0.0
都道府県計	17156	135	0.8	46537	405	0.9
## 平成24年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)D	感染者率(%)C(D/C×100)
48	札幌市	0	0	0.0	40369	365	0.9
49	仙台市	48	3	6.3	5667	54	1.0
50	さいたま市	548	1	0.2	15664	131	0.8
51	千葉市	27	0	0.0	0	0	0.0
52	横浜市	0	0	0.0	8240	54	0.7
53	川崎市	222	3	1.4	8510	86	1.0
54	相模原市	0	0	0.0	98	5	5.1
55	新潟市	0	0	0.0	7026	60	0.9
56	静岡市	502	2	0.4	11082	72	0.6
57	浜松市	779	5	0.6	31	1	3.2
58	名古屋市	698	10	1.4	13190	94	0.7
59	京都市	1977	21	1.1	0	0	0.0
60	大阪市	5665	26	0.5	0	0	0.0
61	堺市	105	0	0.0	7702	65	0.8
62	神戸市	694	11	1.6	316	11	3.5
63	岡山市	9	0	0.0	189	1	0.5
64	広島市	582	6	1.0	7654	54	0.7
65	北九州市	0	0	0.0	10530	106	1.0
66	福岡市	337	2	0.6	11648	96	0.8
67	函館市	278	3	1.1	0	0	0.0
68	旭川市	39	0	0.0	0	0	0.0
69	青森市	131	1	0.8	2008	15	0.7
70	盛岡市	32	0	0.0	0	0	0.0
71	秋田市	91	3	3.3	110	2	1.8
72	郡山市	43	2	4.7	0	0	0.0
73	いわき市	133	0	0.0	0	0	0.0
74	宇都宮市	148	2	1.4	0	0	0.0
75	前橋市	175	0	0.0	0	0	0.0
76	高崎市	165	0	0.0	0	0	0.0
77	川越市	824	1	0.1	1599	15	0.9
78	船橋市	49	1	2.0	0	0	0.0
79	柏市	565	2	0.4	1443	9	0.6
80	横須賀市	177	0	0.0	0	0	0.0
81	富山市	13	1	7.7	1	0	0.0
82	金沢市	38	0	0.0	171	2	1.2
83	長野市	54	0	0.0	0	0	0.0
84	岐阜市	62	0	0.0	54	3	5.6
85	豊橋市	192	1	0.5	18	0	0.0
86	岡崎市	85	2	2.4	0	0	0.0
87	豊田市	0	0	0.0	468	3	0.6
88	大津市	260	1	0.4	2	0	0.0
89	高槻市	33	1	3.0	0	0	0.0
90	東大阪市	378	10	2.6	0	0	0.0
91	豊中市	149	1	0.7	0	0	0.0
92	姬路市	25	2	8.0	2	0	0.0
93	尼崎市	410	4	1.0	14	0	0.0
94	西宮市	95	0	0.0	11	0	0.0
95	奈良市	51	2	3.9	14	0	0.0
96	和歌山市	73	0	0.0	109	2	1.8
97	倉敷市	167	0	0.0	16	1	6.3
98	福山市	0	0	0.0	120	2	1.7
99	下関市	149	0	0.0	54	0	0.0
100	高松市	31	2	6.5	74	3	4.1
## 平成24年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	HBs抗原検査において 陽性」と 判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	HBs抗原検査 に お い て 陽性」と 判定された者(人)D	感染者率(%)C(D/C×100)
101	松山市	331	1	0.3	206	1	0.5
102	高知市	70	1	1.4	2373	18	0.8
103	久留米市	44	0	0.0	1235	8	0.6
104	長崎市	166	2	1.2	2177	31	1.4
105	熊本市	52	1	1.9	4918	40	0.8
106	大分市	300	1	0.3	26	1	3.8
107	宮崎市	30	0	0.0	57	2	3.5
108	鹿児島市	711	5	0.7	0	0	0.0
109	小樽市	59	0	0.0	257	8	3.1
110	八王子市	0	0	0.0	183	2	1.1
111	町田市	22	0	0.0	0	0	0.0
112	藤沢市	20	1	5.0	0	0	0.0
113	四日市市	386	3	0.8	165	9	5.5
114	呉市	171	3	1.8	492	5	1.0
115	大牟田市	0	0	0.0	969	4	0.4
116	佐世保市	26	1	3.8	1479	13	0.9
保健所設置市計	19696	151	0.8	168741	1454	0.9
117	千代田区	34	0	0.0	0	0	0.0
118	中央区	15	0	0.0	0	0	0.0
119	港区	0	0	0.0	0	0	0.0
120	新宿区	1590	11	0.7	0	0	0.0
121	文京区	26	0	0.0	0	0	0.0
122	台東区	292	1	0.3	0	0	0.0
123	墨田区	0	0	0.0	116	3	2.6
124	江東区	77	3	3.9	0	0	0.0
125	品川区	40	2	5.0	1042	2	0.2
126	目黒区	59	0	0.0	0	0	0.0
127	大田区	185	0	0.0	47	1	2.1
128	世田谷区	0	0	0.0	143	3	2.1
129	渋谷区	0	0	0.0	8	0	0.0
130	中野区	119	3	2.5	0	0	0.0
131	杉並区	59	1	1.7	0	0	0.0
132	豊島区	223	3	1.3	153	2	1.3
133	北区	27	0	0.0	68	2	2.9
134	荒川区	1	0	0.0	429	4	0.9
135	板橋区	73	2	2.7	0	0	0.0
136	練馬区	0	0	0.0	5253	4	0.1
137	足立区	38	0	0.0	8	0	0.0
138	葛飾区	0	0	0.0	181	2	1.1
139	江戸川区	0	0	0.0	871	10	1.1
特別区計	2858	26	0.9	8319	33	0.4
合計	39710	312	0.8	223597	1892	0.8
## 平成24年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者
(人)
A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者
(人)
B	感 染 者 率
(%)
C
(B/A×100)	受 診 者
(人)
C	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者
(人)
D	感 染 者 率
(%)
C
(D/C×100)
1	北海道	277	3	1.1	4	0	0.0
2	青森県	31	0	0.0	331	9	2.7
3	岩手県	164	0	0.0	607	4	0.7
4	宮城県	27	1	3.7	1861	11	0.6
5	秋田県	137	0	0.0	199	3	1.5
6	山形県	411	0	0.0	0	0	0.0
7	福島県	17	0	0.0	134	1	0.7
8	茨城県	1256	10	0.8	0	0	0.0
9	栃木県	265	3	1.1	26	0	0.0
10	群馬県	419	4	1.0	0	0	0.0
11	埼玉県	1216	14	1.2	17	2	11.8
12	千葉県	2576	9	0.3	212	3	1.4
13	東京都	162	0	0.0	0	0	0.0
14	神奈川県	49	0	0.0	5	0	0.0
15	新潟県	232	0	0.0	187	0	0.0
16	富山県	199	1	0.5	38	0	0.0
17	石川県	246	0	0.0	1091	7	0.6
18	福井県	347	1	0.3	29	0	0.0
19	山梨県	487	2	0.4	0	0	0.0
20	長野県	75	0	0.0	0	0	0.0
21	岐阜県	148	0	0.0	36	1	2.8
22	静岡県	419	11	2.6	140	2	1.4
23	愛知県	470	5	1.1	47	2	4.3
24	三重県	695	2	0.3	94	5	5.3
25	滋賀県	664	6	0.9	2	0	0.0
26	京都府	308	1	0.3	448	3	0.7
27	大阪府	330	4	1.2	12495	84	0.7
28	兵庫県	508	1	0.2	1420	6	0.4
29	奈良県	194	4	2.1	1	0	0.0
30	和歌山県	103	1	1.0	163	6	3.7
31	鳥取県	141	2	1.4	6	0	0.0
32	島根県	140	3	2.1	508	5	1.0
33	岡山県	213	0	0.0	124	4	3.2
34	広島県	18	0	0.0	3130	19	0.6
35	山口県	45	0	0.0	7498	67	0.9
36	徳島県	94	0	0.0	0	0	0.0
37	香川県	20	0	0.0	33	0	0.0
38	愛媛県	29	0	0.0	33	0	0.0
39	高知県	17	0	0.0	1834	9	0.5
40	福岡県	195	5	2.6	1808	27	1.5
41	佐賀県	62	0	0.0	10192	70	0.7
42	長崎県	337	2	0.6	1217	9	0.7
43	熊本県	370	10	2.7	83	1	1.2
44	大分県	121	0	0.0	23	0	0.0
45	宮崎県	318	1	0.3	37	2	5.4
46	鹿児島県	123	1	0.8	805	4	0.5
47	沖縄県	574	3	0.5	0	0	0.0
都道府県計	15249	110	0.7	46918	366	0.8
## 平成24年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者 率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)D	感 染 者 率(%)C(D/C×100)
48	札幌市	0	0	0.0	40938	128	0.3
49	仙台市	46	0	0.0	5696	34	0.6
50	さいたま市	548	0	0.0	15664	99	0.6
51	千葉市	27	0	0.0	0	0	0.0
52	横浜市	0	0	0.0	8240	73	0.9
53	川崎市	169	0	0.0	8520	55	0.6
54	相模原市	0	0	0.0	98	4	4.1
55	新潟市	0	0	0.0	7026	23	0.3
56	静岡市	502	6	1.2	11082	95	0.9
57	浜松市	460	5	1.1	31	1	3.2
58	名古屋市	698	8	1.1	13190	98	0.7
59	京都市	1977	15	0.8	0	0	0.0
60	大阪市	246	10	4.1	0	0	0.0
61	堺市	105	1	1.0	7702	66	0.9
62	神戸市	651	4	0.6	316	3	0.9
63	岡山市	9	0	0.0	189	1	0.5
64	広島市	582	4	0.7	8704	40	0.5
65	北九州市	0	0	0.0	10530	110	1.0
66	福岡市	325	0	0.0	11648	86	0.7
67	函館市	275	3	1.1	0	0	0.0
68	旭川市	39	0	0.0	0	0	0.0
69	青森市	128	0	0.0	2008	8	0.4
70	盛岡市	32	0	0.0	0	0	0.0
71	秋田市	93	0	0.0	108	0	0.0
72	郡山市	43	1	2.3	0	0	0.0
73	いわき市	138	0	0.0	0	0	0.0
74	宇都宮市	139	0	0.0	0	0	0.0
75	前橋市	175	0	0.0	0	0	0.0
76	高崎市	159	1	0.6	0	0	0.0
77	川越市	822	3	0.4	1606	9	0.6
78	船橋市	49	1	2.0	0	0	0.0
79	柏市	567	1	0.2	1441	6	0.4
80	横須賀市	177	0	0.0	0	0	0.0
81	富山市	14	0	0.0	1	0	0.0
82	金沢市	38	0	0.0	171	0	0.0
83	長野市	54	1	1.9	0	0	0.0
84	岐阜市	62	0	0.0	54	1	1.9
85	豊橋市	191	0	0.0	18	1	5.6
86	岡崎市	86	3	3.5	0	0	0.0
87	豊田市	0	0	0.0	468	10	2.1
88	大津市	528	0	0.0	4	0	0.0
89	高槻市	33	0	0.0	0	0	0.0
90	東大阪市	378	8	2.1	0	0	0.0
91	豊中市	149	0	0.0	0	0	0.0
92	姫路市	25	1	4.0	2	0	0.0
93	尼崎市	410	1	0.2	14	0	0.0
94	西宮市	94	1	1.1	11	0	0.0
95	奈良市	51	1	2.0	14	0	0.0
96	和歌山市	71	2	2.8	109	5	4.6
97	倉敷市	110	0	0.0	14	0	0.0
98	福山市	0	0	0.0	120	0	0.0
99	下関市	149	0	0.0	54	0	0.0
100	高松市	31	2	6.5	74	1	1.4
## 平成24年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者
(人)
A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者
(人)
B	感 染 者 率
(%)
C
(B/A×100)	受 診 者
(人)
C	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者
(人)
D	感 染 者 率
(%)
C
(D/C×100)
101	松 山 市	334	2	0.6	210	0	0.0
102	高 知 市	71	1	1.4	2394	11	0.5
103	久 留 米 市	46	0	0.0	1235	22	1.8
104	長 崎 市	166	0	0.0	2201	19	0.9
105	熊 本 市	46	4	8.7	4955	28	0.6
106	大 分 市	299	2	0.7	27	0	0.0
107	宮 崎 市	31	0	0.0	57	0	0.0
108	鹿 児 島 市	657	5	0.8	0	0	0.0
109	小 樽 市	59	0	0.0	257	0	0.0
110	八 王 子 市	0	0	0.0	183	2	1.1
111	町 田 市	21	0	0.0	0	0	0.0
112	藤 沢 市	20	1	5.0	0	0	0.0
113	四 日 市 市	388	0	0.0	165	1	0.6
114	呉 市	169	1	0.6	494	4	0.8
115	大 牟 田 市	0	0	0.0	969	14	1.4
116	佐 世 保 市	26	1	3.8	1478	11	0.7
保健所設置市計	13988	100	0.7	170490	1069	0.6
117	千 代 田 区	34	0	0.0	0	0	0.0
118	中 央 区	15	0	0.0	0	0	0.0
119	港 区	0	0	0.0	0	0	0.0
120	新 宿 区	1531	2	0.1	0	0	0.0
121	文 京 区	26	0	0.0	0	0	0.0
122	台 東 区	294	0	0.0	0	0	0.0
123	墨 田 区	0	0	0.0	116	1	0.9
124	江 東 区	76	0	0.0	0	0	0.0
125	品 川 区	40	0	0.0	1042	2	0.2
126	目 黑 区	59	0	0.0	0	0	0.0
127	大 田 区	0	0	0.0	48	0	0.0
128	世 田 谷 区	0	0	0.0	143	1	0.7
129	渋 谷 区	0	0	0.0	8	0	0.0
130	中 野 区	119	0	0.0	0	0	0.0
131	杉 並 区	61	0	0.0	0	0	0.0
132	豊 島 区	223	1	0.4	153	1	0.7
133	北 区	28	1	3.6	68	3	4.4
134	荒 川 区	1	0	0.0	428	4	0.9
135	板 橋 区	73	0	0.0	0	0	0.0
136	練 馬 区	0	0	0.0	5253	2	0.0
137	足 立 区	38	0	0.0	8	0	0.0
138	葛 飾 区	0	0	0.0	181	3	1.7
139	江 戸 川 区	0	0	0.0	870	0	0.0
特別区計	2618	4	0.2	8318	17	0.2
合計	31855	214	0.7	225726	1452	0.6
## (農林水産省所管)

## 13 食料安定供給特別会計

この会計は、平成19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第9号の規定により設置されたものであり、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定及び調整勘定に区分されている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が平成20年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち平成19年度末までに工事が完了しなかった地区(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、平成20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

## 農業経営基盤強化勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
農 地 等 壳 払 収 入	1,082
農 地 等 貸 付 収 入	369
償 還 金 収 入	13,907
調 整 勘 定 収 入	85
雜 収	9,439

(单位 百万円)

歲	出
農業經營基盤強化事業費	12,408
事務取報費業務勘定へ線入	88
元一般会计所属農地壳払収入等一般会计へ線入	-
元国有林野事業特別会计所属農地壳払収入等国有林野事業特別会计へ線入	-
予備費	-
計	12,497

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	12,387
## (2) 概說

この勘定は、主に自作農の創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等並びにこれらの附帯業務に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は24,806,956千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

24,885,082 千円

であって、差引き

78,126 千円

を増加した。これは担い手育成農地集積資金の線上償還があったこと等により、農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
農地等売払収入	2,155,323	1,082,572	△	1,072,750	50
農地等貸付収入	430,993	369,888	△	61,104	85
償還金収入	12,687,027	13,907,173	1,220,146	109
調整勘定より受入	122,111	85,651	△	36,459	70
雑収入	9,411,502	9,439,797	28,295	100
計	24,806,956	24,885,082	78,126	100

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額

21,941,467 千円

である。

であって、不用額は農地確保・利用支援事業費及び農地確保・利用推進体制支援事業費が予定を下回ったこと等により、農地保有合理化促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	21,861,467	21,861,467	12,497,242	—	9,364,224	57
予備費	80,000	80,000	—	—	80,000	—
計	21,941,467	21,941,467	12,497,242	—	9,444,224	56
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
自作農創設に必要な
経費	1,880,314	1,880,314	1,455,068	-	425,245	77
農地保有合理化促進
に必要な経費	17,986,505	17,986,505	9,822,007	-	8,164,497	54
農業改良資金貸付け
に必要な経費	297,821	297,821	29,214	-	268,606	9
就農支援資金貸付け
に必要な経費	1,551,408	1,551,408	1,102,350	-	449,058	71
事務取扱費財源の業
務勘定へ繰入れに必
要な経費	132,056	132,056	88,602	-	43,453	67
元一般会計所属農地
売払収入等一般会計
へ繰入れに必要な経
費	8,995	8,995	-	-	8,995	-
元国有林野事業特別
会計所属農地売払収
入等国有林野事業特
別会計へ繰入れに必
要な経費	4,368	4,368	-	-	4,368	-
予備費	80,000	80,000	-	-	80,000	-
計	21,941,467	21,941,467	12,497,242	-	9,444,224	56

(参考) 平成20年度及び平成21年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	20 年度	21 年度
農地等売払収入	1,478,225	1,082,572
農地等貸付収入	357,974	369,888
償還金収入	14,408,953	13,907,173
調整勘定より受入	3,026,424	85,651
雑収入	232,959	9,439,797
計	19,504,536	24,885,082

事項	20年度	21年度
自作農創設に必要な経費	1,579,270	1,455,068
農地保有合理化促進に必要な経費	11,097,554	9,822,007
農業改良資金貸付けに必要な経費	30,810	29,214
就農支援資金貸付けに必要な経費	795,294	1,102,350
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	109,911	88,602
元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入れに必要な経費	18,064	—
計	13,630,906	12,497,242

## (3) 実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

## (イ) 農地等の買収及び売渡

(503)
(a) 農地等の買収面積及び売渡面積の計画と実績は、次のとおりである。

区	分	買	収	(单位 ha)
計	画	実	績	専渡
既	墾地	15	2	19	12
未	墾地	2	—	133	51
採	草放牧地	—	—	1	—

(单位 ha)

(注) 買収は他会計からの所管換(所属替)による取得を含み、売渡は不要地の売払いを含む。

また、平成19年度から平成21年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区	分	19 年	度	20 年	度	21 年	度
既 墾 地	{買 収 淺	0	2	2
18	10	12
未 墾 地	{買 収 淺	—	—	—
129	76	51
採 草 放 牧 地	{買 収 淺	—	—	—
3	—	—

(b) 農地等の買収対価の支払及び売渡対価の収納の計画と実績は、次のとおりである。

(单位 千円)

区	分	買	收	壳	渡
計	画	実	績	計	画	実	績
既	墾	地	97,035	18,687	1,730,495	10,156	857,696	12,935
未	墾	地	3,421	—	402,368	2,405	200,000	2,054
採	草	放	牧	地	—	14	9,885	—	9,884
計	100,456	18,687	2,132,877	22,446	1,057,697	24,874

## (口) 農地保有合理化促進に必要な経費

農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、

（a）地方公共団体等が農地保有合理化促進事業等を行う法人等に対し当該事業を円滑に推進するための説明会や現地指導等に要する経費等の同団体等への補助

（b） 社团法人全国農地保有合理化協会が農地保有合理化事業を行う法人に対し当該事業を円滑に推進するための資金の貸付けや指導費等に要する経費等の同協会への補助

（c）農地保有合理化事業を行う法人の当該事業に要する資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け

(d) 農地保有の合理化に関する事業に要する資金の株式会社日本政策金融公庫等による貸付けに要する資金の貸付け

を行った。

なお、農地保有合理化促進に必要な経費の計画と実績は、次のとおりである。