Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	3,589,359	1,633,640	0	1,633,640	5,222,999
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	19,924,800	4,235,000	0	4,235,000	24,159,800
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	5,548,000	2,069,000	0	2,069,000	7,617,000
41051-1825-00公有地造成護岸等整備事業費補助	310,000	136,000	0	136,000	446,000
41051-1204-00海岸事業調査費外1目	2,112,200	0	0	0	2,112,200
009海岸事業工事諸費
41051-1306-00港湾整備特別会計へ繰入	352,641	360	0	360	353,001
010港湾事業費	210,250,000	54,911,800	0	54,911,800	265,161,800
43052-1925-00港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	918,000	0	0	0	918,000
43052-1306-00港湾整備特別会計へ繰入	209,332,000	54,911,800	0	54,911,800	264,243,800
012空港整備事業費
43052-1306-00空港整備特別会計へ繰入	37,610,369	24,208,000	0	24,208,000	61,818,369
019航空機燃料税財源空港整備事業費	79,235,631	0	0	0	79,235,631
005都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	62,255,000	27,763,000	0	27,763,000	90,018,000
47052-1925-00地下高速鉄道整備事業費補助	57,586,000	27,734,000	0	27,734,000	85,320,000
47052-1925-00二一夕ウン鉄道整備事業費補助	3,372,000	0	0	0	3,372,000
47052-1925-00幹線鉄道等活性化事業費補助	1,297,000	29,000	0	29,000	1,326,000
017鉄道防災事業費	270,000	0	0	0	270,000
020新幹線鉄道整備事業費	29,438,000	0	0	0	29,438,000
014港湾施設災害復旧事業費	742,671	3,249,796	0	3,249,796	3,992,467
232 運輸省所管 運輸本省

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49053-1204-00直轄港湾災害復旧費	149,671	593,796	0	593,796	743,467
49053-1825-00港湾施設災害復旧事業費補助	593,000	2,656,000	0	2,656,000	3,249,000
015港湾災害復旧事業工事諸費
49053-1306-00港湾整備特別会計へ繰入	47,798	2,402	0	2,402	50,200
016港湾施設災害関連事業費	38,000	27,000	0	27,000	65,000
49053-1825-00港湾施設災害関連事業費補助	25,000	27,000	0	27,000	52,000
49053-1825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	13,000	0	0	0	13,000
計	635,497,431	128,567,207	0	128,567,207	764,064,638
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
運輸本省試験研究機関	022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	191,390	0	191,390	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する運輸本省試験研究所施設の整備
科目別內訳
項 目	平 成 10 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 運輸本省試験研究所	6,105,088	0	0	0	6,105,088
022 運輸本省試験研究所施設費	435,124	191,390	0	191,390	626,514
13063-1202-08 施設施工旅費	3,152	1,436	0	1,436	4,588
13063-1203-09 施設施工庁費	2,134	954	0	954	3,088
13063-1204-15 施設整備費	429,838	189,000	0	189,000	618,838
計	6,540,212	191,390	0	191,390	6,731,602
234 運輸省所管 運輸本省教育機関

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 近代化教育体制の整備に必要な経費	60,900	0	60,900	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う海技大学校の近代化教育用設備の整備
科目別內訳
項 目	平 成 10 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
031 学校及訓練所	12,708,703	60,900	0	60,900	12,769,603
95063-2204-15機 械 購 入 費	29,874	60,900	0	60,900	90,774
95063-2111-02職員基本給外22目	12,678,829	0	0	0	12,678,829
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海上保安庁	091 海上保安官署	95 航空機購入等に必要な経費	1,376,952	0	1,376,952	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う警備救難業務に係る設備の整備等2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため行う航空機の購入
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	717,587	0	717,587	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する海上保安官署施設の整備
092 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	959,840	0	959,840	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う測量船等の建造
093 航路標識整備事業費	47 航路標識整備事業に必要な経費	1,997,200	0	1,997,200	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため国が施行する航路標識の改良工事
095 航路標識整備事業工事諸費	47 航路標識整備事業の事務費に必要な経費	2,800	0	2,800	管区海上保安本部が施行する航路標識の直轄事業に直接必要な事務費
海上保安庁計	5,054,379	0	5,054,379
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
091 海上保安官署	149,246,801	1,376,952	0	1,376,952	150,623,753
項目	平成10年度成立算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09情報処理業務庁費	250,662	345,864	0	345,864	596,526
95014-2204-15航空機購入費	5,404,610	1,031,088	0	1,031,088	6,435,698
95014-2111-02職員基本給外46目	143,591,529	0	0	0	143,591,529
094海上保安官署施設費	827,096	717,587	0	717,587	1,544,683
95014-1202-08施設施工旅費	4,706	4,083	0	4,083	8,789
95014-1203-09施設施工庁費	3,094	2,685	0	2,685	5,779
95014-1204-15施設整備費	819,296	710,819	0	710,819	1,530,115
092船舶建造費	8,651,010	959,840	0	959,840	9,610,850
95014-1202-08船舶建造旅費	23,517	2,602	0	2,602	26,119
95014-1203-09船舶建造庁費	12,133	1,342	0	1,342	13,475
95014-1204-15船舶建造費	8,615,360	955,896	0	955,896	9,571,256
093航路標識整備事業費	6,506,906	1,997,200	0	1,997,200	8,504,106
47014-1204-00航路標識整備事業費	6,498,545	1,997,200	0	1,997,200	8,495,745
47014-1204-00航路標識整備事業調査費	8,361	0	0	0	8,361
095航路標識整備事業工事諸費	714,094	2,800	0	2,800	716,894
47014-1202-08工事施行旅費	74,459	990	0	990	75,449
47014-1203-09工事雑費	78,374	1,810	0	1,810	80,184
47014-1201-02職員基本給外10目	561,261	0	0	0	561,261
計	165,945,907	5,054,379	0	5,054,379	171,000,286
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
気象庁	111 気象官署	95 通信機器整備等に必要な経費	224,350	0	224,350	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う通信機器の整備等
113 気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	1,137,669	0	1,137,669	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する気象官署施設の整備
気象庁計	1,362,019	0	1,362,019
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
111 気象官署	52,286,043	224,350	0	224,350	52,510,393
95191-2123-09通信業務庁費	1,796,434	130,683	0	130,683	1,927,117
95191-2123-09観測予報庁費	6,111,504	93,453	0	93,453	6,204,957
95191-2123-09通信専用料	1,601,384	214	0	214	1,601,598
95191-2111-02職員基本給外27目	42,776,721	0	0	0	42,776,721
114 静止気象衛星業務費	5,446,093	0	0	0	5,446,093
113 気象官署施設費	462,259	1,137,669	0	1,137,669	1,599,928
95191-1202-08施設施工旅費	3,007	7,402	0	7,402	10,409
95191-1203-09施設施工庁費	2,016	4,962	0	4,962	6,978
95191-1204-15施設整備費	457,236	1,125,305	0	1,125,305	1,582,541
238 運輸省所管 気象庁

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
115 静止気象衛星施設費	171,573	0	0	0	171,573
112 気象研究所	2,765,702	0	0	0	2,765,702
計	61,131,670	1,362,019	0	1,362,019	62,493,689
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成10年度
(千円)	平成11年度
以 降(千円)	事 由
海上保安庁	航空機購入
既 定
追 加
改 定	1,495,538
1,253,923
2,749,461	平成10年度
同
-	平成10年度
及び平成11
年度
同
-	(項) 海上保安官署
(目) 航空機購入費	115,635
1,031,088
1,146,723	1,379,903
222,835
1,602,738	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等に
資するとともに緊急防災特別対策の一
層の推進を図るため行う警備救難用へ
リコブターの購入には、その生産又は
輸入に多くの日数を要するため
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 計	88,143,385	109,999,646	0	109,999,646	198,143,031
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	20,971,386	3,605,646	0	3,605,646	24,577,032
95 その他の事項経費	67,171,999	106,394,000	0	106,394,000	173,565,999
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
郵政本省	001 郵政本省	95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	98,894,000	0	98,894,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため通信・放送機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
95 電気通信格差是正事業に必要な経費	7,500,000	0	7,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する移動通信基地局用鉄塔設備等の整備費の一部補助
郵政本省計	106,394,000	0	106,394,000
科目 別 内 訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 郵政本省	33,107,046	106,394,000	0	106,394,000	139,501,046
95063-2405-16 通信・放送機構補助金	3,746,502	495,000	0	495,000	4,241,502
95063-1825-16 電気通信格差是正事業費補助金	8,425,850	7,500,000	0	7,500,000	15,925,850
95063-1959-24 通信・放送機構出資金	6,918,000	98,399,000	0	98,399,000	105,317,000
95016-2111-02 職員基本給外46目	14,016,694	0	0	0	14,016,694
002 電気通信監理費	2,463,192	0	0	0	2,463,192
005 電気通信監理施設費	135,231	0	0	0	135,231
006 電波利用料財源電波監視等実施費	16,753,452	0	0	0	16,753,452
計	52,458,921	106,394,000	0	106,394,000	158,852,921
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通信総合研究所	012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	3,305,346	0	3,305,346	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する通信総合研究所設備の整備
13 宇宙通信技術研究施設整備に必要な経費	300,300	0	300,300	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する宇宙通信技術研究施設の整備
通信総合研究所計	3,605,646	0	3,605,646
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 通信総合研究所	9,888,465	0	0	0	9,888,465
012 通信総合研究所施設費	4,732,885	3,605,646	0	3,605,646	8,338,531
13063-1204-15 施設整備費	4,678,775	3,605,646	0	3,605,646	8,284,421
13063-1944-15 不動産購入費	54,110	0	0	0	54,110
013 電波利用料財源電波監視等実施費	6,350,036	0	0	0	6,350,036
計	20,971,386	3,605,646	0	3,605,646	24,577,032
平 成 10 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平 成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	499,715,914	1,012,786	0	1,012,786	500,728,700
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	326,529,426	0	0	0	326,529,426
908,145	0	0	0	908,145
4,727,920	0	0	0	4,727,920
167,550,423	1,012,786	0	1,012,786	168,563,209
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 障害者の職業紹介等に必要な経費	491,246	0	491,246	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として雇用の安定等を図るため行う1 障害者の職業紹介事業等2 障害者の職業訓練の委託
科目 別 内 訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 労働本省	64,266,233	491,246	0	491,246	64,757,479
95016-2123-09 障害者雇用促進業務庁費	16,507	1,868	0	1,868	18,375
95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	1,533,496	399,378	0	399,378	1,932,874
95016-2125-14 障害者職業能力開発校運営委託費	3,050,499	90,000	0	90,000	3,140,499
95016-2111-02 職員基本給外62目	59,665,731	0	0	0	59,665,731
002 労働統計調査費	1,411,651	0	0	0	1,411,651
003 労働者災害補償保険費	1,307,000	0	0	0	1,307,000
017 国際安全衛生教育施設費	770,925	0	0	0	770,925
013 特定地域開発就労事業費	7,111,427	0	0	0	7,111,427
005 職業転換対策事業費	24,725,999	0	0	0	24,725,999
008 政府職員等失業者退職手当	1,299,334	0	0	0	1,299,334
009 雇用保険国庫負担金	294,692,000	0	0	0	294,692,000
計	395,584,569	491,246	0	491,246	396,075,815
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
職業安定官署	061 職業安定官署	95 障害者等の職業紹介等に必要な経費	521,540	0	521,540	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として雇用の安定等を図るため行う障害者及び新規学卒者等の職業紹介等
科目別內訳
項 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
061 職 業 安 定 官 署	67,501,127	521,540	0	521,540	68,022,667
95083-2129-06 諸 謝 金	1,295,872	226,367	0	226,367	1,522,239
95083-2122-08 若干者就業対策業務旅費	27,711	25,253	0	25,253	52,964
95083-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	29,133	14,213	0	14,213	43,346
95083-2122-08 委 員 等 旅 費	121,957	29,293	0	29,293	151,250
95083-2123-09 若干者就業対策業務厅費	155,189	145,938	0	145,938	301,127
95083-2123-09 障害者雇用促進業務厅費	60,028	80,476	0	80,476	140,504
95083-2111-02 職員基本給外16目	65,811,237	0	0	0	65,811,237
062 職業安定官署施設費	549,537	0	0	0	549,537
計	68,050,664	521,540	0	521,540	68,572,204
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 计	5,411,121,176	1,899,352,062	0	1,899,352,062	7,310,473,238
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	7,414,082	729,430	0	729,430	8,143,512
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	945,322,000	305,942,441	0	305,942,441	1,251,264,441
42 道路整備事業費	2,133,671,000	617,576,000	0	617,576,000	2,751,247,000
44 住宅市街地対策事業費	1,020,281,000	469,475,000	0	469,475,000	1,489,756,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,164,587,000	368,732,000	0	368,732,000	1,533,319,000
小計	5,263,861,000	1,761,725,441	0	1,761,725,441	7,025,586,441
49 災害復旧等事業費	48,368,634	123,317,887	0	123,317,887	171,686,521
計	5,312,229,634	1,885,043,328	0	1,885,043,328	7,197,272,962
95 その他の事項経費	91,477,460	13,579,304	0	13,579,304	105,056,764
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省	001建設本省	95建設本省設備整備等に必要な経費	641,945	0	641,945	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため行う環境水ルモンに係る河川実態及び対策の調査検討等2情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う行政情報システム基盤の設備の整備等3物流効率化特別対策の一層の推進を図るため行う高度道路情報システムの活用方策の調査検討
13建設技術の研究開発に必要な経費	100,056	0	100,056	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う建設事業における他産業再生材の適用性評価技術の研究開発
002官庁営繕費	95官庁営繕に必要な経費	12,619,734	0	12,619,734	1最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する官庁施設の整備2最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため施行する官庁施設の整備
008治水事業費	41治水特別会計へ繰入れに必要な経費	288,510,441	0	288,510,441	1最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1)環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	10,140,000	0	10,140,000	(2) 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ(3) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ(4) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1) 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助(2) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業の事業費の一部補助(3) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,291,501	0	7,291,501	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011	海岸事業工事諸費	41海岸事業の事務費必要な経費	499	0	1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する離岸提の新設工事の事業費の一部補助2情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する海岸堤防の改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助3緊急防災特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助4中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する離岸提の新設工事(2) 地方公共団体が施行する離岸提等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
013	道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	617,576,000	0	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の事務費の財源の治水特別会計への繰入れ1最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1) 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ(2) 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
014 住宅建設等事業費	44 公告住宅建設事業必要な經費	92,808,000	0	92,808,000	(3) 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ(4) 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ(5) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ(6) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44 住宅地区改良事業必要な經費	2,974,000	0	2,974,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する公営住宅建設事業の事業費の一部補助2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する公営住宅建設事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	60,811,000	0	60,811,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備事業の事業費の一部補助
44 住宅市街地整備総合支援事業に必要な経費	18,006,000	0	18,006,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため住宅・都市整備公団等が施行する住宅市街地整備総合支援事業の事業費の一部補助
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	3,775,000	0	3,775,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する密集住宅市街地整備促進事業の事業費の一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	500,000	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
015 住宅対策諸費	44 住宅金融公庫出資に必要な経費	15,000,000	0	15,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため住宅金融公庫の行う住宅融資保険事業に係る基金に充てるための同公庫に対する出資
028 市街地整備事業費	44 市街地再開発事業等に必要な経費	49,085,000	0	49,085,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 街並み・まちづくり総合支援事業に必要な経費	6,116,000	0	6,116,000	1 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため1 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく民間都市開発事業等に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため住宅・都市整備公団が行う低未利用地における再開発、まちづくり推進事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1)環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため国が施行する国営昭和記念公園ほか4箇所の国営公園の施設の整備
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	20,400,000	0	20,400,000
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	200,000,000	0	200,000,000
45 都市公園事業等に必要な経費	53,261,976	0	53,261,976
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助(2) 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため国が施行する国営常陸海浜公園ほか10箇所の国営公園の施設の整備地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助(3) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する国営昭和記念公園ほか10箇所の国営公園の施設の整備地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助(4) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため国が施行する国営明石海峡公園及び国営木曽三川公園の施設の整備地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため(1) 地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助(2) 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れに要する費用の一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45下水道事業等に必要な経費	315,469,000	0	315,469,000	(3)「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入に要する費用の一部補助(4)「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入に要する費用の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに、1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため(1)地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助(2)下水道事業に関連して地方公共団体が施行するダムの整備事業の事業費の一部補助2情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助3緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業の事業費の一部補助
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	108,643,413	0	108,643,413	平成9年以前及び平成10年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	226,290	0	226,290	河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	14,428,126	0	14,428,126	1 国が施行する河川災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
建設本省計	1,898,383,981	0	1,898,383,981
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 建設本省	37,241,808	742,001	0	742,001	37,983,809
95016-2123-09 情報処理業務庁費	476,275	151,020	0	151,020	627,295
13054-2123-09 建設技術研究開発調査費	1,234,613	100,056	0	100,056	1,334,669
95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	189,727	99,895	0	99,895	289,622
95016-2123-09 都市計画推進調査費	113,178	84,982	0	84,982	198,160
95016-2123-09 住宅・社会資本整備等推進調査費	169,732	306,048	0	306,048	475,780
95016-2111-02 職員基本給外61目	35,058,283	0	0	0	35,058,283
027 建設本省施設費	60,690	0	0	0	60,690
002 官庁営繕費	23,313,492	12,619,734	0	12,619,734	35,933,226
95016-1202-08 施設施工旅費	143,909	45,332	0	45,332	189,241
95016-1203-09 施設施工庁費	742,828	797,482	0	797,482	1,540,310
95016-1204-15 施設整備費	22,426,755	11,776,920	0	11,776,920	34,203,675
004 河川管理費	1,423,857	0	0	0	1,423,857
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
022 河川管理施設整備費	170,723	0	0	0	170,723
007 建設事業指導監督費	577,296	0	0	0	577,296
008 治水事業費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	871,932,000	288,510,441	0	288,510,441	1,160,442,441
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	43,745,000	10,140,000	0	10,140,000	53,885,000
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	41,064,000	9,906,500	0	9,906,500	50,970,500
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,263,000	233,500	0	233,500	2,496,500
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費外1目	418,000	0	0	0	418,000
010 海岸事業費	28,180,000	7,291,501	0	7,291,501	35,471,501
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	10,582,300	3,004,501	0	3,004,501	13,586,801
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	12,369,200	3,549,000	0	3,549,000	15,918,200
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	3,425,000	738,000	0	738,000	4,163,000
41051-1204-00 海岸事業調査費外2目	1,803,500	0	0	0	1,803,500
011 海岸事業工事諸費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,465,000	499	0	499	1,465,499
012 揮発油税等財源道路整備事業費	1,670,586,000	0	0	0	1,670,586,000
013 道路整備事業費
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	463,085,000	617,576,000	0	617,576,000	1,080,661,000
014 住宅建設等事業費	426,432,000	178,874,000	0	178,874,000	605,306,000
44084-1865-00 公営住宅建設費等補助	258,199,000	92,808,000	0	92,808,000	351,007,000
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44084-1865-00 住宅地区改良費補助	34,522,000	2,974,000	0	2,974,000	37,496,000
住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	70,106,000	60,811,000	0	60,811,000	130,917,000
住宅市街地整備総合支援事業費補助	51,965,000	18,006,000	0	18,006,000	69,971,000
密集住宅市街地整備促進事業費補助	9,461,000	3,775,000	0	3,775,000	13,236,000
都市開発資金融通特別会計へ繰入	1,200,000	500,000	0	500,000	1,700,000
住宅建設事業調査費外1目	979,000	0	0	0	979,000
015 住宅対策諸費	541,667,000	15,000,000	0	15,000,000	556,667,000
44084-1959-00 住宅金融公庫出資金	0	15,000,000	0	15,000,000	15,000,000
44084-2305-00 公営住宅家賃対策等補助外11目	541,667,000	0	0	0	541,667,000
028 市街地整備事業費	52,182,000	275,601,000	0	275,601,000	327,783,000
44052-1865-00 市街地再開発事業費補助	35,743,000	49,085,000	0	49,085,000	84,828,000
44052-1825-00 総合支援事業費補助	12,017,000	6,116,000	0	6,116,000	18,133,000
44052-1406-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	3,300,000	20,400,000	0	20,400,000	23,700,000
44052-1959-00 住宅・都市整備公団出資金	0	200,000,000	0	200,000,000	200,000,000
44052-1204-00 都市開発事業調査費外3目	1,122,000	0	0	0	1,122,000
016 都市計画事業費	1,157,777,260	368,730,976	0	368,730,976	1,526,508,236
45052-1204-00 国営公園整備費	18,749,889	11,018,976	0	11,018,976	29,768,865
45052-1825-00 都市公園事業費補助	99,991,000	41,938,000	0	41,938,000	141,929,000
45052-1825-00 古都及緑地保全事業費補助	3,902,000	305,000	0	305,000	4,207,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	991,448,000	307,469,000	0	307,469,000	1,298,917,000
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45052-1825-00下水道関連公共施設整備促進事業費補助	32,200,000	8,000,000	0	8,000,000	40,200,000
45052-1204-00国営公園維持管理費外5目	11,486,371	0	0	0	11,486,371
024都市計画事業諸費	5,217,000	0	0	0	5,217,000
017河川等災害復旧事業費	31,149,431	108,643,413	0	108,643,413	139,792,844
49053-1204-00直轄河川等災害復旧費	11,853,194	15,243,449	0	15,243,449	27,096,643
49053-1204-00直轄道路災害復旧費	599,237	1,221,964	0	1,221,964	1,821,201
49053-1825-00河川等災害復旧事業費補助	18,697,000	92,178,000	0	92,178,000	110,875,000
018河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1306-00治水特別会計へ繰入	2,559,415	226,290	0	226,290	2,785,705
019都市災害復旧事業費	153,000	0	0	0	153,000
020河川等災害関連事業費	14,494,546	14,428,126	0	14,428,126	28,922,672
49053-1204-00直轄河川等災害関連緊急事業費	1,664,546	88,126	0	88,126	1,752,672
49053-1825-00河川等災害復旧助成事業費補助	7,106,000	8,336,000	0	8,336,000	15,442,000
49053-1825-00河川等災害関連事業費補助	1,267,000	1,440,000	0	1,440,000	2,707,000
49053-1825-00災害関連緊急砂防等事業費補助	2,496,000	4,564,000	0	4,564,000	7,060,000
49053-1825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,961,000	0	0	0	1,961,000
計	5,373,412,518	1,898,383,981	0	1,898,383,981	7,271,796,499
262 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土地理院	032 国土地理院施設費	95 国土地理院施設整備に必要な経費	317,625	0	317,625	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する国土地理院施設の整備
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 国土地理院	10,269,438	0	0	0	10,269,438
032 国土地理院施設費
95016-1204-15 施設整備費	175,592	317,625	0	317,625	493,217
計	10,445,030	317,625	0	317,625	10,762,655
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
建設本省試験研究機関	042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	629,374	0	629,374	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する建設本省試験研究所施設の整備
科目別內訳
項 目	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,713,219	0	0	0	5,713,219
042 建設本省試験研究所施設費
13054-1204-15 施設整備費	340,554	629,374	0	629,374	969,928
計	6,053,773	629,374	0	629,374	6,683,147
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
地方建設局	052 道路災害復 旧事業工事 諸費	49 道路災害復旧事業 0事務費等に必要 な経費	20,058	0	20,058	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な 人件費及び事務費
053 都市公園事 業工事諸費	45 都市公園事業の事 務費に必要な経費	1,024	0	1,024	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な事務 費
地方建設局計	21,082	0	21,082
科目別內訳
項 目	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
051 地 方 建 設 局	19,579,126	0	0	0	19,579,126
054 地 方 建 設 局 施 設 費	25,747	0	0	0	25,747
052 道路災害復旧事業工事諸 費	12,242	20,058	0	20,058	32,300
49053-1201-04 超 過 勤 務 手 当	4,350	7,127	0	7,127	11,477
49053-1202-08 日 額 旅 費	926	1,516	0	1,516	2,442
49053-1203-09 工 事 雑 費	6,966	11,415	0	11,415	18,381
053 都市公園事業工事諸費	1,592,740	1,024	0	1,024	1,593,764
45052-1202-08 日 額 旅 費	7,822	186	0	186	8,008
45052-1203-09 工 事 雑 費	144,343	838	0	838	145,181
45052-1201-02 職員基本給外 13 目	1,440,575	0	0	0	1,440,575
計	21,209,855	21,082	0	21,082	21,230,937
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成10年度
(千円)	平成11年度
以 降 (千円)	事 由
建設本省	急傾斜地崩壊対策事業費補助
既 定
追 加
改 定	57,000
110,000
167,000	平成10年度
同
-	平成10年度
及び平成11
年度
同
-	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費
(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	23,750
53,000
76,750	33,250
57,000
90,250	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設等事業費補助
既 定	288,256,000	平成10年度	平成10年度
以降4箇年度以内	(項) 住宅建設等事業
費
(目) 公営住宅建設費
等補助	55,503,759	232,752,241
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加	14,233,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	5,932,000	8,301,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	302,489,000	-	-	61,435,759	241,053,241
都市公園事業費補助	20,000,000	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	20,000,000
既定	1,090,000	同	平成10年度及び平成11年度	436,000	654,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策及び中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため施行する都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	21,090,000	-	-	436,000	20,654,000
改定	83,699,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	17,886,000	65,813,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加改定	27,923,400	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	10,525,000	17,398,400	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策及び緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため