Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49053-1825-00 治山施設等災害関連事業費補助	14,000	13,000	0	13,000	27,000
49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助	1,996,000	2,169,000	0	2,169,000	4,165,000
49053-1825-00 林地崩壊対策事業費補助	101,000	72,000	0	72,000	173,000
49053-1406-00 国有林野事業特別会計入繰入	13,322	59,028	0	59,028	72,350
49053-1204-00 国有林野内直轄治山施設等災害関連事業費外2目	261,933	0	0	0	261,933
111 森林総合研究所	7,471,649	0	0	0	7,471,649
計	436,792,245	109,745,000	0	109,745,000	546,537,245
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
水産庁	135 水産庁施設費	95 水産庁施設整備に必要な経費	600,000	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行するさけ・ます資源管理センター施設の整備
123 水産業振興費	95 水産業振興総合対策等に必要な経費	4,900,000	0	4,900,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する沿岸漁業構造改善事業の事業費の一部補助2情報通信高度化・科学技术術振興特別対策の一層の推進を図るための(1)漁獲情報管理高速ネットワーク構築事業の民間団体への委託(2)漁獲情報管理高速ネットワーク構築事業等の地方公共団体等に対する補助(3)地方公共団体等が施行する沿岸漁業構造改善事業等の事業費の一部補助3物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する水産物流通加工基盤強化対策事業等の事業費の一部補助
125 海岸事業費	95 漁業経営対策に必要な経費	3,000,000	0	3,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として農林漁業者等の経営基盤の安定・強化等を図るため農林漁業信用基金の行う融資業務に要する資金に充てるための同基金に対する出資
41 海岸事業に必要な経費	2,816,000	0	2,816,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
126 漁港漁村整備費	43 漁港漁村整備に必要な経費	20,318,000	0	20,318,000	1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び改良工事の事業費の一部補助2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助3 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1) 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築、改修事業等の事業費の一部補助(2) 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港漁村総合整備事業の事業費の一部補助(3) 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業の事業費の一部補助(4) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築、改修事業等の事業費の一部補助(5) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
128沿岸漁場整備開発事業費	47沿岸漁場整備開発事業必要な経費	3,596,000	0	3,596,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する沿岸漁場整備開発事業の事業費の一部補助
129漁港施設災害復旧事業費	49漁港施設災害復旧事業必要な経費	1,825,000	0	1,825,000	平成9年及び平成10年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
130漁港施設災害関連事業費	49漁港施設災害関連事業必要な経費	3,000	0	3,000	地方公共団体が施行する漁港施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
水産庁計	37,058,000	0	37,058,000
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
121水産庁	7,723,422	0	0	0	7,723,422
135水産庁施設費	1,750,965	600,000	0	600,000	2,350,965
95061-1202-08施設施工旅費	11,057	3,020	0	3,020	14,077
95061-1203-09施設施工庁費	7,438	41,259	0	41,259	48,697
95061-1204-15施設整備費	1,732,470	555,721	0	555,721	2,288,191
139船舶建造費	3,069,027	0	0	0	3,069,027
122漁業調査取締費	17,879,482	0	0	0	17,879,482
123水産業振興費	55,968,631	7,900,000	0	7,900,000	63,868,631
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95061-2125-14 水産業振興事業民間団体委託費	1,951,523	704,000	0	704,000	2,655,523
95061-2825-16 水産業振興地方公共団体事業費補助金	5,711,111	400,000	0	400,000	6,111,111
95061-2405-16 水産業振興民間団体事業費補助金	2,401,594	696,000	0	696,000	3,097,594
95061-1825-16 水産業振興総合対策施設整備費補助金	11,421,421	3,100,000	0	3,100,000	14,521,421
95061-1959-24 農林漁業信用基金出資金	900,000	3,000,000	0	3,000,000	3,900,000
95061-2111-05 非常勤職員手当外29目	33,582,982	0	0	0	33,582,982
124 漁港整備事業指導監督費	21,371	0	0	0	21,371
125 海岸事業費	11,462,000	2,816,000	0	2,816,000	14,278,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	7,185,400	1,502,000	0	1,502,000	8,687,400
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	3,109,000	1,274,000	0	1,274,000	4,383,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	104,000	40,000	0	40,000	144,000
41051-1204-00 海岸事業調查費外1目	1,063,600	0	0	0	1,063,600
126 漁港漁村整備費	95,544,000	20,318,000	0	20,318,000	115,862,000
43052-1825-00 漁港修築費補助	73,806,000	14,231,000	0	14,231,000	88,037,000
43052-1825-00 漁港漁村環境整備事業費補助	10,768,000	5,487,000	0	5,487,000	16,255,000
43052-1825-00 漁港漁村総合整備事業費補助	2,891,000	600,000	0	600,000	3,491,000
43052-1204-00 漁港漁村調查費外2目	8,079,000	0	0	0	8,079,000
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費	2,466,000	0	0	0	2,466,000
128 沿岸漁場整備開発事業費	21,210,000	3,596,000	0	3,596,000	24,806,000
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発事業費補助	20,606,000	3,596,000	0	3,596,000	24,202,000
204 農林水産省所管 水産庁

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47061-1204-00沿岸漁場整備開発調査費外1目	604,000	0	0	0	604,000
129 漁港施設災害復旧事業費
49053-1825-00漁港施設災害復旧事業費補助	572,000	1,825,000	0	1,825,000	2,397,000
130 漁港施設災害関連事業費	3,000	3,000	0	3,000	6,000
49053-1825-00漁港施設災害関連事業費補助	2,000	3,000	0	3,000	5,000
49053-1825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	0	0	0	1,000
131 水産庁試験研究所	8,699,428	0	0	0	8,699,428
132 真珠検査所	81,568	0	0	0	81,568
133 水産大学校	2,478,636	0	0	0	2,478,636
134 さけ・ます資源管理センター	1,785,955	0	0	0	1,785,955
計	230,715,485	37,058,000	0	37,058,000	267,773,485
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
農林水産本省	諸土地改良事業費補助	213,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 農業生産基盤整備事業費(目) 諸土地改良事業費補助	77,000	136,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地整備公団事業費補助	275,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 農業生産基盤整備事業費(目) 農用地整備公団事業費補助	76,000	199,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する農用地整備公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
206 農林水産省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
農業集落排水事業費補助	165,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)農村整備事業費(目)農業集落排水事業費補助	57,000	108,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	281,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)農村整備事業費(目)農村総合整備事業費補助	106,000	175,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技术術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成10年度
(千円)	平成11年度
以 降(千円)
水 産 庁	漁港修築費補助	984,000	平成10年度	平成10年度
及び平成11
年度	(項) 漁港漁村整備費
(目) 漁港修築費補助	386,000	598,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等に
資するとともに環境・新エネルギー特
別対策の一層の推進を図るため施行す
る漁港施設整備事業には、その事業を
円滑に実施するため、あらかじめその
事業費の一部を補助する旨の決定を行
うことを要するものがあるため
平 成 10 年度通商産業省所管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 通商産業省所管合計	913,150,689	351,856,988	0	351,856,988	1,265,007,677
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	82,088,885	45,200,000	0	45,200,000	127,288,885
40 (公共事業関係費)
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	10,488,047	1,933,024	0	1,933,024	12,421,071
50 経済協力費	31,875,154	2,011,909	0	2,011,909	33,887,063
60 中小企業対策費	131,267,664	185,621,995	0	185,621,995	316,889,659
63 工ネルギー対策費	501,565,113	7,000,000	0	7,000,000	508,565,113
95 その他の事項経費	155,865,826	110,090,060	0	110,090,060	265,955,886
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	補正要求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業本省	001 通商産業本省	95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	290,298	0	290,298	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環としてアジア諸国の経済安定化等を図るため日本貿易振興会が行うアジア対日輸出緊急支援事業に要する経費の補助
210 通商産業省所管

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60 特定新規事業人材支援等に必要な経費	470,000	0	470,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るための1 特定新規事業に対する人材支援業務の民間団体への委託2 民間団体が行う特定新規事業の連携を促進する事業に要する経費の一部補助3 民間団体が行う特定新規事業の支援を行う者を育成する事業に要する経費の一部補助
60 中心市街地の商業等活性化に必要な経費	3,014,361	0	3,014,361	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るため地方公共団体等が施行する商業・サービス業集積関連施設の整備費の一部補助
95 産業公害対策等に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため民間団体等が施行する環境調和型地域振興施設の整備費の一部補助
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	2,011,909	0	2,011,909	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環としてアジア諸国の経済安定化等を図るため財団法人海外技術者研修協会等が行う研修生受入事業等の事業費の一部補助等
011 電子計算機産業振興対策費	13 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	6,000,000	0	6,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資
通商産業省所管 通商産業本省 211

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会出資に必要な経費	97,000,000	0	97,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため情報処理振興事業協会の行事業に要する資金に充てるための同協会に対する出資
008 工業用水道事業費	95 情報処理の振興対策に必要な経費	7,000,000	0	7,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する地域総合情報化施設の整備費の一部補助等
47 工業用水道事業に必要な経費	1,933,024	0	1,933,024	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する工業用水道事業の事業費の一部補助
通商産業本省計	122,719,592	0	122,719,592
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 通商産業本省	113,453,848	8,774,659	0	8,774,659	122,228,507
60062-2125-14 特定新規事業人材支援業務委託費	0	300,000	0	300,000	300,000
95016-2405-16 政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金	4,965,592	290,298	0	290,298	5,255,890
60062-1825-16 商業・サービス業集積関連施設整備費補助金	1,406,702	3,014,361	0	3,014,361	4,421,063
95016-1825-16 環境調和型地域振興施設整備費補助金	1,258,530	5,000,000	0	5,000,000	6,258,530
60062-2405-16 特定新規事業連携促進事業費補助金	0	50,000	0	50,000	50,000
212 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60062-2405-16 特定新規事業支援者育成事業費補助金	0	120,000	0	120,000	120,000
95016-2111-02 職員基本給外102目	105,823,024	0	0	0	105,823,024
014 通商産業本省施設費	915,205	0	0	0	915,205
002 商工鉱業統計調査費	1,213,506	0	0	0	1,213,506
015 中小商工業等統計調査費	2,485,666	0	0	0	2,485,666
003 経済協力費	31,875,154	2,011,909	0	2,011,909	33,887,063
50062-2125-14 政府開発援助総合開発計画調査委託費	470,419	453,458	0	453,458	923,877
50062-2405-16 政府開発援助海外経済協力費補助金	9,950,369	1,558,451	0	1,558,451	11,508,820
50062-2129-06 諸謝金外15目	21,454,366	0	0	0	21,454,366
010 工業再配置促進対策費	2,218,941	0	0	0	2,218,941
011 電子計算機産業振興対策費	802,434	6,000,000	0	6,000,000	6,802,434
新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	0	6,000,000	0	6,000,000	6,000,000
13062-2129-06 諸謝金外4目	802,434	0	0	0	802,434
009 情報処理振興対策費	5,955,435	104,000,000	0	104,000,000	109,955,435
95062-2125-14 物流情報管理システム開発等委託費	0	2,500,000	0	2,500,000	2,500,000
95062-2405-16 情報処理振興対策費補助金	1,433,676	3,000,000	0	3,000,000	4,433,676
95062-1825-16 地域総合情報化施設整備費補助金	0	1,500,000	0	1,500,000	1,500,000
95062-1959-24 情報処理振興事業協会出資金	1,515,000	97,000,000	0	97,000,000	98,515,000
95062-2129-06 諸謝金外9目	3,006,759	0	0	0	3,006,759
013 航空機国際共同開発促進費	3,679,545	0	0	0	3,679,545
通商產業省所管 通商產業本省

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
006 繊維産業構造改善対策費	440,777	0	0	0	440,777
008 工業用水道事業費	10,488,047	1,933,024	0	1,933,024	12,421,071
47052-1204-00 工業用水道事業調査費	77,047	0	0	0	77,047
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	10,411,000	1,933,024	0	1,933,024	12,344,024
計	173,528,558	122,719,592	0	122,719,592	296,248,150
214 通商産業省所管 製品評価技術センター

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
製品評価技術センター	021 製品評価技術センター	95 製品評価技術センター設備整備に必要な経費	384,983	0	384,983	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う検査設備の整備
022 製品評価技術センター施設費	95 製品評価技術センター施設整備に必要な経費	414,779	0	414,779	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する製品評価技術センター施設の整備
製品評価技術センター計	799,762	0	799,762
科目別內訳
項 目	平 成 10 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 製品評価技術センター	4,138,608	384,983	0	384,983	4,523,591
95062-2123-09 製 品 検 查 費	488,125	384,983	0	384,983	873,108
95062-2111-02 職員基本給外15目	3,650,483	0	0	0	3,650,483
022 製品評価技術センター施設費	164,049	414,779	0	414,779	578,828
95062-1202-08 施設施工旅費	944	2,525	0	2,525	3,469
95062-1203-09 施設施工庁費	14,320	14,304	0	14,304	28,624
95062-1204-15 施設整備費	148,785	397,950	0	397,950	546,735
計	4,302,657	799,762	0	799,762	5,102,419
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
工業技術院	032 鉱工業技術振興費	13 試験研究所の特別研究に必要な経費	400,000	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るための試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究
13 新工業技术研究合開発機構出資及び助成に必要な経費	21,806,301	0	21,806,301	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため新工業技术研究合開発機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
036 中小企業新技术研究開発費	60 中小企業新技术研究開発に必要な経費	8,539,415	0	8,539,415	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るため1 試験研究所が行う重要地域技術及び競争的環境下における研究開発による中小企業新技术の振興を図るための試験研究2 新工業技术研究合開発機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資
033 産業技術基盤研究開発費	13 産業技術基盤の研究開発に必要な経費	130,000	0	130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るための産業技術の基盤となる先導研究等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究
034 工業技術院試験研究所	13 筑波研究共用施設等の設備整備等に必要な経費	2,437,778	0	2,437,778	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う研究設備の整備等
216 通商産業省所管 工業技術院

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
035 工業技術院試験研究所施設費	13 工業技術院試験研究所施設整備必要な經費	14,425,921	0	14,425,921	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する工業技術院試験研究所施設の整備
工業技術院計	47,739,415	0	47,739,415
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 工業技術院	3,617,522	0	0	0	3,617,522
032 鉱工業技術振興費	29,909,372	22,206,301	0	22,206,301	52,115,673
13062-2122-08 試験研究所特別研究旅費	120,250	3,200	0	3,200	123,450
13062-2123-09 試験研究所特別研究費	5,583,985	396,800	0	396,800	5,980,785
13062-2405-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構補助金	2,460,723	94,643	0	94,643	2,555,366
13062-1309-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	10,817,969	21,711,658	0	21,711,658	32,529,627
13062-2111-05 委員手当外33目	10,926,445	0	0	0	10,926,445
036 中小企業新技術研究開発費	1,130,114	8,539,415	0	8,539,415	9,669,529
60062-2129-06 諸訓金	292	1,849	0	1,849	2,141
60062-2122-08 職員旅費	7,719	7,081	0	7,081	14,800
60062-2122-08 委員等旅費	620	485	0	485	1,105
60062-2123-09 中小企業産業技術研究開発費	609,379	840,000	0	840,000	1,449,379
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	100,735	7,690,000	0	7,690,000	7,790,735
60062-2122-08外国旅費外3目	411,369	0	0	0	411,369
033産業技術基盤研究開発費	1,532,918	130,000	0	130,000	1,662,918
13062-2123-09研究開発費	1,469,587	130,000	0	130,000	1,599,587
13062-2111-05非常勤職員手当外7目	63,331	0	0	0	63,331
037工木ルギー技術研究開発費	399,929	0	0	0	399,929
034工業技術院試験研究所	42,701,287	2,437,778	0	2,437,778	45,139,065
13062-2122-08職員旅費	147,245	1,403	0	1,403	148,648
13062-2203-09試験研究所研究設備整備費	130,523	2,000,000	0	2,000,000	2,130,523
13062-2123-09移転費	116,527	13,125	0	13,125	129,652
13062-2123-09研究施設等撤去費	603,506	423,250	0	423,250	1,026,756
13062-2111-02職員基本給外14目	41,703,486	0	0	0	41,703,486
035工業技術院試験研究所施設費	3,525,352	14,425,921	0	14,425,921	17,951,273
13062-1202-08施設施工旅費	11,456	50,702	0	50,702	62,158
13062-1203-09施設施工庁費	216,273	687,146	0	687,146	903,419
13062-1204-15施設整備費	3,297,623	13,688,073	0	13,688,073	16,985,696
計	82,816,494	47,739,415	0	47,739,415	130,555,909
218 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源エネルギー庁	083 エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	4,000,000	0	4,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する災害時におけるエネルギー源確保のための環境調和型エネルギー供給施設の整備費の一部補助
084 石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	63 石油税財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	3,000,000	0	3,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため行う新エネルギー利用等の促進を図る事業者の支援事業等に要する経費の財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
資源エネルギー庁計	7,000,000	0	7,000,000
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
081 資源エネルギー庁	3,894,232	0	0	0	3,894,232
083 エネルギー対策費	825,499	4,000,000	0	4,000,000	4,825,499
環境調和型エネルギー供給施設整備費補助金	0	4,000,000	0	4,000,000	4,000,000
63062-1825-16 63062-2111-05 委員手当外15目	825,499	0	0	0	825,499
084 石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	500,000,000	3,000,000	0	3,000,000	503,000,000
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63062-2306-22	60,940,000	0	0	0	60,940,000
63062-2306-22	439,060,000	3,000,000	0	3,000,000	442,060,000
082 地下資源対策費	5,208,572	0	0	0	5,208,572
計	509,928,303	7,000,000	0	7,000,000	516,928,303
220 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	052 中小企業対策費	60 小規模事業対策の推進に必要な経費	2,989,500	0	2,989,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るための1 小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助2 商工会等に対する指導事業を行う全国商工会連合会及び日本商工会議所の事業費の一部補助
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	21,150,960	0	21,150,960	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るための1 地方公共団体が行う商店街・商業集積等活性化基本構想策定事業に要する経費の一部補助2 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 情報処理振興事業協会が行う中小企業情報化促進事業に要する経費の補助4 民間団体が行う中小企業者の高度な情報化を促進するための情報機器等の整備に要する経費の補助
60 中小企業近代化促進に必要な経費	14,413,759	0	14,413,759	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るため中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設整備等に要する経費の一部補助等
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	45,750,000	0	45,750,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るため中小企業事業団が行う1 中小企業の構造改革を推進する指導事業等に要する経費の同事業団に対する補助2 高度化融資事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60 小企業等經營改善資金融資制度必要な經費	12,500,000	0	12,500,000	3 中小企業倒產防止共済制度の基盤強化に資するための同事業団に対する出資最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業の経営基盤の安定・強化等を図るため国民金融公庫の行う小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部に充てるための同公庫に対する貸付け最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業の経営基盤の安定・強化等を図るため中小企業金融公庫が行う中小企業金融の円滑化に資するための補給金最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るため、信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として中小企業の経営基盤の安定・強化等を図るため中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫の行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	23,794,000	0	23,794,000
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	13,000,000	0	13,000,000
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費	40,000,000	0	40,000,000
中小企業庁計	173,598,219	0	173,598,219
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 中小企業庁	1,698,257	0	0	0	1,698,257
052 中小企業対策費	120,886,845	173,598,219	0	173,598,219	294,485,064
60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,045,435	225,351	0	225,351	1,270,786
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	7,350,008	4,900,408	0	4,900,408	12,250,416
60062-2855-16 中小企業指導事業費補助金	13,783,502	1,500,000	0	1,500,000	15,283,502
60062-2405-16 中小企業經營支援事業費補助金	2,186,580	16,838,960	0	16,838,960	19,025,540
60062-2405-16 小規模事業対策推進事業費補助金	990,205	2,618,250	0	2,618,250	3,608,455
60062-2855-16 小規模事業指導費補助金	19,139,495	371,250	0	371,250	19,510,745
60062-2855-16 商店街·商業集積活性化事業費補助金	2,200,000	1,100,000	0	1,100,000	3,300,000
60062-2405-16 中小商業振興対策費補助金	692,025	3,000,000	0	3,000,000	3,692,025
60062-1865-16 商店街·商業集積活性化施設整備費補助金	8,500,000	8,000,000	0	8,000,000	16,500,000
60062-2305-16 中小企業事業団補助金	15,483,274	14,250,000	0	14,250,000	29,733,274
60062-2955-16 緊急金融環境变化对应信用保證協会基金補助金	7,300,000	13,000,000	0	13,000,000	20,300,000
60062-2405-16 中小企業金融公庫補給金	23,500,000	23,794,000	0	23,794,000	47,294,000
60062-1959-23 小企業等經營改善資金貸付金	3,000,000	12,500,000	0	12,500,000	15,500,000
60062-1309-24 中小企業事業団出資金	30,000	31,500,000	0	31,500,000	31,530,000
60062-1959-24 中小企業金融公庫出資金	0	23,900,000	0	23,900,000	23,900,000
60062-1959-24 商工組合中央金庫出資金	0	16,100,000	0	16,100,000	16,100,000
60062-2111-05 委員手当外24目	15,686,321	0	0	0	15,686,321
計	122,585,102	173,598,219	0	173,598,219	296,183,321
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 本 省	(項) 情 報 処 理 振 興 対 策 費のうち物流情報管理システム開発等委託費地域総合情報化施設整備費補助金(項) 工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所のうち研究施設等撤去費(試験炭鉱閉鎖經費に限る。)(項) 工 木 ル ギ 一 対 策 費のうち環境調和型エネルギー供給施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 10 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定経費補正要求書

区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 計	915,899,775	135,235,895	0	135,235,895	1,051,135,670
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
06 失 業 対 策 費	328,390	0	0	0	328,390
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	15,179,025	191,390	0	191,390	15,370,415
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	808,183	0	0	0	808,183
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	31,837,000	8,074,000	0	8,074,000	39,911,000
43 港湾漁港空港整備事業費	327,096,000	79,119,800	0	79,119,800	406,215,800
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	99,184,000	29,763,000	0	29,763,000	128,947,000
小計	458,117,000	116,956,800	0	116,956,800	575,073,800
49 災害復旧等事業費	828,469	3,279,198	0	3,279,198	4,107,667
計	458,945,469	120,235,998	0	120,235,998	579,181,467
95 その他の事項経費	440,638,708	14,808,507	0	14,808,507	455,447,215
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省	001 運輸本省	95 情報管理に必要な経費	200,189	0	200,189	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため行う観光情報システム等の整備
95 交通施設利用冊滑化対策に必要な経費	66,660	0	66,660	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため交通エコロジー・モビリティ財団が行うエレベーターの整備に要する経費の補助
95 貨物運送効率化対策に必要な経費	400,000	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため全日本トラック協会が行う貨物運送効率化対策事業に要する経費の一部補助
004 運輸施設整備事業団助成費	95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	119,000	0	119,000	119,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため日本鉄道建設公団が行う地方開発線の建設に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道駄道整備費等補助に必要な経費	45,360	0	45,360	45,360	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため鉄道駄道の近代化を促進するため鉄道駄道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備に要する費用に当てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
008 海岸事業費	95 運輸施設整備事業団に対する出資及び補給金に必要な経費	9,500,000	0	9,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため運輸施設整備事業団の行う1 内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同事業団に対する出資2 内航海運活性化業務の円滑化に資するための補給金
41 海岸事業に必要な経費	8,073,640	0	8,073,640	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助2 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する海岸堤防の改良工事の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する防波堤等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助4 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	360	0	360	海外保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	54,911,800	0	54,911,800	1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに
228 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	24,208,000	0	24,208,000	(1)環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ(2)情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ(3)物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ(4)緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ(5)中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ2最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ2物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ3中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	27,763,000	0	27,763,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため(1) 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業(2) 民間事業者が施行する幹線鉄道活性化事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため帝都高速度交通営団が施行する地下高速鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助3 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため帝都高速度交通営団が施行する地下高速鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	3,249,796	0	3,249,796	平成9年及び平成10年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業の事務費等に必要な経費	2,402	0	2,402	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	27,000	0	27,000	地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助
運輸本省計	128,567,207	0	128,567,207
科目 別 内 訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 運輸 本 省	86,891,134	666,849	0	666,849	87,557,983
95063-2123-09 情報処理業務庁費	274,533	200,189	0	200,189	474,722
95063-2715-16 交通施設利用冊滑化対策費補助金	101,000	66,660	0	66,660	167,660
95063-2405-16 貨物運送効率化対策事業費補助金	0	400,000	0	400,000	400,000
95016-2111-02 職員基本給外67目	86,515,601	0	0	0	86,515,601
003 運輸 本 省 施設費	119,489	0	0	0	119,489
006 観 光 事 業 費	2,486,047	0	0	0	2,486,047
004 運輸施設整備事業団助成費	24,042,805	9,664,360	0	9,664,360	33,707,165
95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金	12,221,238	119,000	0	119,000	12,340,238
95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	2,809,347	45,360	0	45,360	2,854,707
95063-2405-16 運輸施設整備事業団補給金	0	3,000,000	0	3,000,000	3,000,000
95063-1959-24 運輸施設整備事業団出資金	370,000	6,500,000	0	6,500,000	6,870,000
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金外3目	8,642,220	0	0	0	8,642,220
121 日本鉄道建設公団助成費	65,000,000	0	0	0	65,000,000
002 海 運 助 成 費	4,308,839	0	0	0	4,308,839
018 造船業基盤整備対策費	447,567	0	0	0	447,567
013 船員雇用促進対策事業費	328,390	0	0	0	328,390
007 港湾等事業指導監督費	148,691	0	0	0	148,691
008 海 岸 事 業 費	31,484,359	8,073,640	0	8,073,640	39,557,999