Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支給に関わらず取得可能である。更に、両親は、両親手当の支給がある間は、4分の3、2分の1、4分の1又は8分の1の部分休暇を取得する権利を有する。また、両親手当支給なしで、子どもが8歳になる前又は小学校1年生を終わるまでの間、最大4分の1の労働時間減少による時短勤務の権利が認められている。子の看護等に関しての一時的両親手当受給の間についても休暇を取得する権利が認められている。

また、両親は、自治体による子育て手当（Vårdnads-bidrag）の支給がある場合に休暇又は2分の1までの時短労働を行う権利が認められている。

休暇は原則として年に最大3回まで分割して取得することができる。労働者は、これらの休暇を取得する場合には原則2ヶ月前までに使用者に申し出なければならない。

両親休暇法において、採用、昇進、職業訓練、賃金、解雇等に関して、両親休暇取得を理由とする不利益な取扱いは原則として禁止されており、特にその取得のみを理由とする解雇は原則無効とされる。

なお、妊娠中、労働環境法で禁止される特定の業務に就いている女性、身体的に実施困難な業務に就いている女性（この場合予定日の60日前から）は、同額の給与を補償された上で別の勤務に異動する権利を有する。代替業務が困難な場合には前者の場合は妊娠期間全日、後者の場合は最大50日間について休暇を取得する権利が保障されており、その間は妊娠手当（Havandeskapspenning）が支給される。

## （10） 家族介護（看取り）休暇制度

家族介護休暇に関する法律（Lag(1988:1465）om ledighet för närstäendevård)により、労働者には深刻な状態（終末期）の近親者の介護（看取り）のために休暇を取得する権利が保障されている。

労働者は、介護される者一人について最大100日間、同休暇を取得することができる。同じ介護される者について複数の者が同時に受給することは不可であるが、受給できる介護者は家族等に限定されておらず、介護者の居住形態（在宅・施設）も問われない。休暇中は社会保険制度による家族介護（看取り）手当（Närstäendepenning）が支給される。

## 4 劳使関係施策

## （1） 劳使団体

労働者団体、使用者団体は、①産業・企業横断的な全国組織、②産業・職業別の全国組織、③企業・事業所別の支部の3層構造となっている。賃金や労働時間などの労働条件に関する交渉・労働協約締結は①の支援の下、②③のレベルで行われている。①のレベルでの交渉・労働協約締結は労使協調や共同決定等に関して行われている。

## イ 労働組合員数及び組織率

OECDの統計によると、労働組合員数は281.2万人、組織率は67.7%である(2011年)。労働組合組織率は1990年代後半には80%台であったが、その後減少傾向にある。

## □ 労働者団体

労働組合の主要な全国組織として、ブルーカラーを代表するLO（Landsorganisation：労働組合総連合）、ホワイトカラーを代表するTCO(Tjänstemännens centralorganisation：職員組合連合)、大卒の専門職を代表するSACO(Sveriges akademikers centralorganisation：専門職労働組合連合)が存在する。

表 3-4-8 労働者団体

全国組織	組合員数	加盟組合数	主要加盟組合
LO(労働組合総連合)	約153万人	14	Kommunalarbetareförbundet(地方公務員·51万人)IF Metall(金属産業労働者·35万人)等
TC0(職員組合連合)	約119万人	15	Unionen(ホワイトカラー·48万人)Lärarförbundet(教員·23万人)等
SAC0(専門職労働組合連合)	約62万人	22	Ingenjörer(大卒技術者·13万人)Lärarnas Riksförbund(教師·8万人)等

資料出所：Statistisk årsbok för Sverige2012（スウェーデン統計庁）

注：組合員数、加盟組合数は2010年末時点の数値

## 八 使用者团体

主要な全国組織として、スウェーデン企業者連盟（Svenskt Näringsliv。2001年に SAF と SI が合併して設立）が存在し、49の使用者団体、6万の企業（労働者
数169万人）が加盟している（2011年10月現在）。

公的部門に関しては、中央府省・行政庁については政府雇用庁（Arbetsgivarverket）が、また、地方自治体については地方自治体連盟（Sveriges Kommuner och Landsting）が使用者団体としての役割を果たしている。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議は憲法上保障された権利であるが、1938年のSAFとLOによるサルトショーバーデン(Saltsjöbaden)協定締結により労使協調による合意形成モデルが構築された。共同決定法においては労使間の労働協約の有効期間中は原則として争議行為を行わない義務が課されており、その実施は基本的には新たな労働協約について交渉中の間に限られる。発生の業種や職種により年によって規模にばらつきはあるが、発生件数は少ない。

表 3-4-9 労働争議発生件数

年	2006	2007	2008	2009	2010
発生件数(件)	9	14	5	6	7
労働損失日数(人日)	1,971	13,666	106,801	1,560	28,892
参加人員数(人)	1,749	3,635	12,766	1,119	3,211

資料出所：Statistisk årsbok för Sverige2012（スウェーデン統計庁）

## （3） 調停庁による仲裁

労働争議を仲裁する機関として、調停庁（Medlingsinstitutet）が存在する。労働条件や賃金等の労使交渉が行き詰まり労働争議を行う予定の当事者は、一方の当事者及び調停庁に遅くとも実施7日前までに通告しなければならない。労使紛争が発生した場合、調停庁は調停委員を任命し、両者の仲裁を図る。

なお、調停庁は紛争仲裁以外に、効果的な賃金形成プロセスの促進、賃金・給与統計の役割を担っている。

## （4） 劳働裁判所

労使粉争・個別労働粉争を扱う専門の司法機関として、労働裁判所（Arbetsdomstolen）が存在する。同裁判所や訴訟手続については労働粉争の訴訟に関する法律（Lag(1974:371) om rättegången i arbetstvister）において規定されている。

労働協約に関する紛争、交渉権や団結権に関する紛争、労働協約が適用される者同士の紛争、協約が適用される事業所における紛争については、使用者団体、労働組合又は協約の締結主体である使用者が原告となることを条件として、労働裁判所に提訴が可能であり、その場合労働裁判所が最終審となる（一審制）。なお、提訴を行う前に労使交渉を行うことが求められており、多くの紛争はその段階で解決されている（前述3(5）二参照）。

この要件を満たさない場合（例えば個別労働紛争に関して労働組合が提訴せず労働者個人で訴訟を行う場合）は、通常の地方裁判所が第一審、労働裁判所が控訴審かつ最終審となる（二審制）。

審議は一つの案件について、通常の場合は3名（司法関係者1名（委員長）、労使代表2名）、特別の場合は7名（司法関係者2名（委員長・副委員長）、労働問題専門家1名、労使代表4名）で行われる。司法関係者8名、労働問題専門家3名、労使代表14名（うち13名は特定の使用者団体・労働組合から選出）の計25名が政府から委員として任命されている（任期3年。委員長のみ常勤）。

近年の労働裁判所への提訴件数は年間400～450件程度で、結審数は150～160件程度である。裁判外での労使の協議により解決に至り、早期の段階で取り下げられる訴えも多い。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向……

## （1） 中道右派政権の雇用労働政策

2006年の総選挙においては、経済が好調であるのにもかかわらず失業率（傷病手当の受給者など「潜在的な」失業を含む）がなかなか低下しなかったことから、いかに雇用を増やしていくかが大きな争点となった。ラインフェルト政権は、発足後、国民の就労インセンティブを上げるためとして、中・低所得者を主な対象として勤労所得減税（税クレジット）を段階的に実施してきた（就労促進税制）。さらに、若年者や長期失業者、高齢者を雇用した場合の事業主負担分社会保险料の減免措置の導入、家事サービス、家屋の補修サービスの利用料金を税控除できる仕組み（いわゆるRUT・ROT減税）の導入、レストランでの食事に係る消費税の減税（25%から12%へ）など、各種減税政策を通じて雇用の「供給」及び「需要」の両面においてインセンティブを高める政策に注力してきている。社民党は減税を行うよりもむしろその費用を福祉に充てるべきとして批判するが、就労促進減税や一
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（スウェーデン）]

定の成果が見られるRUT・ROT減税については廃止までは要求しておらず、これらは基本的な制度として定着してきている。

一方で、傷病手当の受給の長期化によって多くの労働者が働く意欲を失っているとして、2008年に疾病保険制度について受給期間の上限設定など給付要件の厳格化、また、失業保険給付を恒常的なものにすべきではないとの立場から、失業保険制度について保険料の引上げ・給付の引下げ等加入・給付要件の厳格化の改革を実施した。これらの改正については労働組合や野党からの反発も強く、疾病保険については症状が重篤な者への支給延長を認める（2010年）など、方針の根本的な変更はないものの、影響を緩和する方向での改正が行われている。

2008年秋以降の経済危機、また、今般の欧州債務危機を受けての経済の停滞は、倒産や人員削減、採用抑制により雇用情勢に大きな影響を与えてきている。政府は職業訓練の強化等若年者や長期失業者を中心に積極的労働市場政策による支援を強化するとともに、法人税率の引下げ（2013年1月より26.3%から22％へ）や研究開発分野への重点投資を行うなど企業の競争力強化を図っている。また、若年失業対策として、政府の支援の下、労使間の協定に基づき未経験の若年層に教育付きの雇用機会を与える（職務協定：Job Pact）など、新たな試みも提案・検討されている。

## (2) 均等雇用に係る議論

かつては専業主婦世帯が多く存在したが、1960年代には経済成長とともに女性の社会進出の議論が盛り上がり、所得課税の個人単位化（1971年）、両親保険制度の整備（1974年）、福祉分野における公的雇用の拡大などを背景に女性の就労・経済的自立が進み、現在では世界の中でもトップクラスの男女平等の国として位置付けられている。

女性の就業率（労働力率）は77.7%、管理職に占める女性の割合は36%、男女賃金格差は男性の86%（いずれも2011年）など、他国と比べて高い水準ではあるが、女性は男性と比べ低賃金部門、短時間での就労が多く（これらは将来の年金給付額に影響する）、また、育児休暇取得日数は未だ圧倒的に女性の方が多い（全体の76%、2011年）など育児・介護・家事の負担を男性よりも負っている実態があり、これらの改善が課題となっている。
## 第 1 章 公害紛争等の処理状況

## 1 平成21年度の公害紛争の処理状況

平成21年度に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は、調停事件1件、裁定事件23件（責任裁定事件10件、原因裁定事件13件）となっている。事件の全受付件数（24件）は、平成19年度（6件）、平成20年度（12件）などと比べ、大幅に増加しており、昭和62年度以来の高い水準となっている。特に、裁定事件の受付件数は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった平成20年度（9件）を更に大きく上回り、過去最多の件数となっている。これらに前年度から繰り越された18件（調停事件1件、裁定事件16件（責任裁定事件10件、原因裁定事件6件）、義務履行勧告事件1件）を加えた計42件が21年度に係属した。このうち、12件が21年度中に終結し、残り30件は22年度に繰り越された（表1、表4）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件（昭和46年（調）第4号事件外614件）において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している。

## (1) 平成21年度に終結した主な事件

## 高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件

平成19年10月26日、高知県須崎市の住民7人から、国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として、被申請人が発注した港湾の防波堤工事により海水が汚染され、カンパチが大量に死亡し被害を被ったとして、被申請人に対し、総額6億8,172万円の支払を求める責任裁定の申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成20年5月9日、コンクリート構造物、魚類寄生虫等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年1月19日、本件申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

平成21年7月21日、静岡県東伊豆町の住民7人から、風力発電会社を相手方（被申請人）として、申請人らが受けている頭痛、肩こり、吐き気等の健康被害は、被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する超低周波・低周波騒音に起因するものである、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## イ 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件

平成21年7月22日、兵庫県姫路市の住民2人から、電力会社を相手方（被申請人）として、被申請人が操業する火力発電所から排出された温排水の影響により、申請人らが養殖するノリの品質低下及び、生産量減少が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償として合計5,000万円の支払を求める責任裁定の申請があった。
公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を開催するとともに、平成22年1月、ノリの生理・病理、生育環境、色落ち等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 2 平成21年度の土地利用の調整の処理状況

## (1) 鉱区禁止地域の指定

平成21年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件は前年度から繰り越された1件と21年度に新たに受け付けた1件の計2件であり、いずれも22年度に繰り越された（表1）。

## (2) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成21年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、21年度に新たに受け付けた1件であり、21年度中に終結した（表1）。

## (3) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成21年度に公害等調整委員会に係属した事案は19件であり、これらは前年度から繰り越された8件に21年度に新たに係属した11件を加えたものである。このうち、15件が21年度中に処理され、残りの4件は22年度に繰り越された。なお、21年度に係属した19件は、すべて土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出となっている。

平成21年度に新たに係属した土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出を処分の種類別に見ると、収用委員会の裁決を不服とするものが11件であり、事業の種類別に見ると、道路関係が10件、ダム関係が1件となっている。

## 3 公害紛争の近年の特徴及び課題

## (1) 近年の特徴

公害紛争処理状況に係る特徴として、近年見られるもののうち、主要なものを挙げると、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

近年係属した事件について見ると、以下の特徴が見られる。

## (ア) 裁定事件の増加

平成21年度の裁定事件の受付件数は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった平成20年度（9件）を更に大きく上回る23件であり、過去最多の件数となっている。また、かつては、公害等調整委員会の各年度別の受付件数の大半を調停事件が占めていたが、近年は、裁定事件がその大半を占めており、裁定事件の割合の増加の傾向が顕著である（表4）。

その要因の一つとして、後述のように、地方公共団体への制度の一層の周知等により、公害等調整委員会との連携が図られつつあることが挙げられる。市区町村等が中心に行う公害苦情処理や都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）が行う調停等では、当事者の合意に基づく手法による公害紛争の解決が困難な場合に、公害等調整委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活
用が図られているものと考えられる。

また、例えば低周波音の問題など公害の態様が多様化する中、因果関係の解明が困難な事件が増加しており、公害等調整委員会による調査の実施などの職権主義の要素を加味して集中的な審理を行う原因裁定の活用が図られているものと考えられる。

## (イ) 小規模事件の増加

平成21年度に係属した事件については、被害が広範囲にわたるような大規模な事件のほか、比較的小規模な事件の係属が増加したことが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加しており、小規模で、相隣関係的な紛争も多く見られるようになっている。地方公共団体等への制度の周知等により、こうした相隣関係的な事件を含め公害苦情処理による解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が適切に行われつつあることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

## (ウ) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第2条により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）に限られている。

一方、近年においては、低周波音に関する紛争、化学物質に関する紛争、廃棄物処分場に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化している。

公害等調整委員会は、このような現状を踏まえ、例えば、低周波音に関する紛争についても、それが従来の騒音や振動の類型とは異なるものであっても、騒音や振動に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

平成21年度は、静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成21年（ゲ）第7号事件外1件）、横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成21年（ゲ）第11号事件）等、低周波音による被害を主張する事件が多数係属したことが大きな特徴となっている。

## イ 事件の具体的処理手続に見られる特徴

近年係属した事件の特徴を踏まえ、事件の具体的な処理手続においても、様々な改善や工夫などを行っており、以下の特徴が挙げられる。

## (ア) 事件の計画的な処理

公害紛争の迅速な処理に資するため、裁定事件に係る審理計画の作成、集中証拠調べの実施等により、事件の計画的な処理に一層努めることとした。

また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく、平成21年度の公害等調整委員会の事後評価実施計画において、裁定事件の標準審理期間を設定することとし、平成21年度に受け付けた裁定事件（大型事件又は特殊な事件を除く）について、専門的な調査を要しない事件は1年6か月、専門的な調査を要する事件は2年としている。
## (イ) 専門的知見の活用

専門的な知見の活用や公害紛争処理機関自らが行う調査の実施は、民事訴訟等の司法的解決手段と比べ、公害紛争処理制度の大きな特徴を成すものである。近年、各分野の有識者である専門委員の任命（表2）や、騒音・低周波音の測定・分析、水質・土壌の分析、海域底質分析などの加害行為と被害との因果関係の解明等のために必要な事件調査を活発に行っている。

特に、平成21年度は、前年度までと比べ、事件調査のための予算を大幅に増額し、適時適切な調査の一層の充実を図った。

## (ウ) 現地期日の開催

制度利用に係る利便性の向上を図るため、被害発生地等の現地における審問期日等の開催に努めており、事件の計画的な処理等と併せて、東京から離れたところに在住する当事者の制度利用に係る負担の軽減を図っている。

## (Ⅰ) 本人申請への対応

近年の公害等調整委員会の係属事件においては、申請人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られるが、当事者の事情等を考慮して、手続進行に資する方法等について分かりやすい説明を行うことに努め、円滑な紛争解決を図っている。

## (2) 近年の課題

社会経済活動の変化に伴い、廃棄物に係る紛争や道路による騒音、大気汚染問題等に見られるような都市型・生活型の公害に係る紛争が増加するなど、公害の態様は多様化している。こうした中、平成20年度の地方公共団体における公害苦情の受付件数は依然86,236件に上っている（表6）など、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図る公害紛争処理制度に対する社会的なニーズは相当程度存在していると考えられる。

公害等調整委員会では、被害発生地等の現地における審問期日等の開催、事件解決のための調査の充実、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等に努め、平成21年度は、裁定事件を中心に受付件数が大幅に増加するなど、一定の効果が上がりつつある。しかしながら、公害紛争処理制度に対するニーズには更なる顕在化の余地が大きいと考えられ、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、今後とも、多様化・複雑化する公害紛争事件に着実に対応するとともに、制度の利用促進等の取組を継続していく必要がある。

こうした取組の一つとして、公害苦情処理を主に担当する市区町村、公害紛争処理を担当する審査会等及び公害等調整委員会の間の連携をより一層緊密化し、それぞれの機能分担を踏まえて、当事者にとって、適時適切な解決手段を提供していくことにより、公害苦情や公害紛争の迅速かつ適正な解決に、引き続き努めていく必要がある。

また、国民や関係機関等に対する制度の周知等により、平成21年度は比較的小規模な事件の公害等調整委員会への係属が増加しており、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るよう、引き続き留意していく必要がある。
表 1 平成21年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧

(公害紛争処理関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
調停事件	伊賀市産業廃棄物処分場水質污濁防止等調停申請事件	H17.8.29
成田国際空港航空機騒音調停申請事件	21.7.17
裁定事件	茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.2.14	H21.8.24 棄却
神棲市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件(2件)	18.7.24 20.9.29
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17
和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22
八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件(2件)	19.3.19 19.9.12	21.5.25 調停成立
高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	19.10.26	22.1.19 棄却
東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	20.3.28	22.3.12 棄却
足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	20.8.13
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質污濁被害原因裁定申請事件	20.9.12
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30
札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	20.12.24	21.9.29 調停成立
小牧市における土壤污染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	21.3.9	21.10.20 申請取下げ
相模原市における振動被害原因裁定申請事件	21.3.16	21.10.26 棄却
高崎市における騒音被害責任裁定申請事件	21.3.19	21.4.27 申請取下げ
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)	H21.5.2721.6.30
北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件(2件)	21.6.9
仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.6.17
三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.6.25
横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件	21.7.2
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3
神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件(平成21年(ゲ)第6号)	21.7.8	H21.8.5申請取下げ
静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)	21.7.2121.11.9
播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	21.7.22
神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件(平成21年(ゲ)第8号)	21.8.5
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件(2件)	21.9.1821.10.8
横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.10.30
東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.11.13
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16
新宿区における養犬場からの騒音被害責任裁定申請事件	21.11.16	21.12.7申請取下げ
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	21.12.10
渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	H21.12.24
勧告事件	飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.11.17	H22.1.25一部勧告
合計	42件(24件)	12件

(鉱業等に係る土地利用の調整関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱区禁止地域指定請求事件	亀山市西部森林地域及び関宿周边地域関係鉱区禁止地域指定請求事件	H20.3.28
大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件	21.7.21
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定事件	21.6.30	H21.9.7 却下
合計	3件
(2件)	1件

(注) 1 「合計」の（）内の数字は、平成21年度中に受け付けた事件数で、内数である。

2 公害紛争処理関係事件には、このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が6件係属した。

3 鉱業等に係る土地利用の調整関係事件は、このほか、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が19件係属した。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2 専門委員が任命された近年の公害紛争事件

(平成22年3月31日現在)

事 件 名	専 門 委員数	専門分野等
調停事件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1人	神経内科
豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件	4人	有害廃棄物対策
産業廃棄物(埋立)
有害廃棄物、地下水等
調停条項の履行※事件終結後のフォローアップのため
清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件	1人	建築音響、応用音響、騒音
伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	2人	化学物質管理
廃棄物工学
裁定事件	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	3人	医学、公衆衛生学
大気反応化学
尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	1人	水族病理学(二枚貝の病理等)
佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	1人	水族病理学(二枚貝の病理等)
深川市における低周波音被害責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	1人	公衆衛生学(産業保健等)
高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	4人	水産資源学
海洋生物学(富栄養化、赤潮)
海域環境学(潮汐・潮流)
海洋生物学(底生生物)
荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	1人	建築構造、構法・工法の研究
開発
北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1人	建築基礎構造、地盤
名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	1人	応用音響工学
富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	3人	水産学(魚類の疾病)
地球化学、環境化学
水産資源学
茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	1人	公衆衛生学
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
振動・騒音・低周波音の研究
久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	2人	建築構造、構法・工法の研究
開発
振動・騒音・低周波音の研究
神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	5人	医学(神経内科)
医学(神経内科)
医学(内科)
医学(小児神経・神経病理)
環境生態工学、衛生工学、化学工学等
事 件 名	専 門
委員数	専門分野等
裁
定
事
件	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	4人	環境工学
水産学
海洋生態学
水産海洋学、海洋生態学
八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	2人	建築構造、構法・工法の研究開発
振動・騒音・低周波音の研究
高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	2人	建設材料(コンクリート構造物の研究)
魚病学、魚類寄生虫学
足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	1人	騒音制御手法の開発、複合騒音の評価方法の研究
札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	1人	表面分析、表面電子分光
小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	1人	基礎構造、地盤
鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定参加申立事件	1人	騒音・低周波音の研究
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	化学物質管理
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	1人	藻類生理生態学、生態学、環境科学、水産学一般
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	1人	化学物質のリスク管理等

（資料）公害等調整委員會事務局
# 新型インフルエンザ対策行動計画の改定 ～新型インフルエンザの診療に関する研修会～

平成23年11月6日

厚生労働省

新型インフルエンザ対策推進室長

神ノ田 昌博
## はじめに
## 対策の基本的な考え方

○基礎疾患を有する者等の重症化し

やすい者を守り、死亡者や重症者

の発生をできるだけ抑制する

↓

サーベイランス

○水際対策、封じ込め（学校閉鎖等）

○医療体制の整備

○ワクチンの確保と接種

○広報

○医用品・薬品の確保と流通

患者数の急激で大規模な増加を抑制・緩和
## 新型インフルエンザの死亡率の各国比較

米国	カナダ	メキシコ	豪州	英国	シンガポール	韓国	フランス	NZ	タイ	ドイツ	日本
集計日	2/13	4/10	3/12	3/12	3/14	4月末	5/14	—	3/21	—	5/18	5/26
死亡数	推計12,000	428	1,111	191	457	25	257	312	20	225	255	199
人口10万対死亡率	(3.96)	1.32	1.05	0.93	0.76	0.57	0.53	0.51	0.48	0.35	0.31	0.16
PCR	—	全例	—	—	—	全例	全例	260名はPCRで確定	—	全例	—	184名はPCRで確定

※尚、各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要。

出典:各国政府・WHOホームページから厚生労働省で作成
## 他国と比較して低い水準の死亡率

- 第1波が終息した現段階において、我が国の死亡率は他の国と比較して低い水準にとどまっており、死亡率を少なくし、重症化を減少させるという当初の最大の目標は、概ね達成できたと推察される。

• 死亡率が低い理由については、現時点では未解明であるが、広範な学校閉鎖、医療アクセスの良さ、医療水準の高さと医療従事者の献身的な努力、抗インフルエンザウイルス薬の迅速な処方や、手洗い・うがいなどの公衆衛生意識の高さなどが指摘されている。

- こうした成果の多くが、国民一人一人の努力と病院、診療所、薬局などで働く医療従事者など現場の努力の賜と考えられる。

(新型インフルエンザ(A／H1N1)対策総括会議報告書より抜粋)
## 行動計画の改定
## 新型インフルエンザ対策行動計画の改定の経緯

平成22年
6月10日	「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」が報告書を公表
8月10日	WHOが「ポストパンデミック声明」を公表
8月27日	「新型インフルエンザ対策本部会合」を開催し、行動計画の見直し等対策の再構築を行う方針を決定（対策本部は廃止）
平成23年
2月28日	「新型インフルエンザ専門家会議」が行動計画の見直し意見を公表
8月15日	「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議(局長級)」を開催し、行動計画の改定案を決定
8月15日～29日	行動計画改定案に対する意見募集(パブリックコメント)を実施
9月20日	「新型インフルエンザ対策閣僚会議」を開催し、新型インフルエンザ対策行動計画の改定を決定
## 総論的事項
## 当時入手できた主な知見(病原性)

・4月24日 メキシコにおいて死亡者多数(WHO)

• 5月 8日 MMWR(CDC)

大多数の人は感染しても軽症、しかし、健康な若年者や子どもの中で重症化や死亡の報告があり、いくつかの特徴が季節性インフルエンザと異なる。

- 5月11日 WHO、メキシコの合同調査結果発表

季節性より感染力は強い。推定致死率0.4%

でアジアインフルエンザと同等。
## 当時入手できた主な知見（病原性）

• 5月13日 專門家諮問委員會報告

臨床経過は季節性インフルエンザに類似。ただし、基礎疾患を有する方を中心に一部重篤化することに注意

・ 6月 2日 ニューヨーク市より臨床像の報告

入院患者341人のうち、82%が基礎疾患

を有していた。

- 6月12日 WHOがフェーズ6宣言。Moderateと評価
## メキシコの致死率の推移

参考：WHO Situation updates - Pandemic (H1N1) 2009

Science : Pandemic Potential of a Strain of Influenza A (H1N1): Early Findings, Neil M. Ferguson et al, May 11 2009

を参考に厚生労働省で作成
## 総論的事項(1)

旧行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザのみを想定した内容となっているが、2009年度の経験を踏まえて、ウイルスの病原性・感染力等に応じた柔軟な対策を迅速・合理的に実施できるよう、以下のように見直す。

### 1. 行動計画の対象の明確化

○ 行動計画が対象とする新型インフルエンザについては、発生したウイルスによって、病原性・感染力等は様々な場合が想定される

### 2. 行動計画の運用の弾力化

○ 対象となる新型インフルエンザの多様性を踏まえ、対策も多様

○ ウイルスの特徴(病原性・感染力等)に関する情報が得られ次第、その程度等に応じ、実施すべき対策を決定
## 総論的事項(2)

### 3. 意思決定システムの明確化

○ 政府対策本部、厚生労働省対策本部、新型インフルエンザ専門家会議といった政府の意思決定に関わる組織を整理

### 4. 地域の状況に応じた対策の必要性

○ 地方自治体が中心となって実施する医療提供体制確保、感染拡大防止等に関して、地域の状況に応じて判断を行い対策を推進

〇 国レベルでの発生段階に加えて、地域(都道府県)レベルでの発生段階を新たに設置

·地域未発生期

·地域养生早期

·地域感染期
## 国における発生段階

A県

B県

C県

D県
## サーベイランス
## サーベイランス・情報収集

旧行動計画では、発生時に、特別なサーベイランスを立ち上げることになっているが、2009年度に新たに導入したサーベイランスが現場に過大な負担をかけたことを踏まえ、以下のように見直す。

### 1. 平時からのサーベイランス体制確立

○ 通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザに対応するため、平時より、以下の事項についてサーベイランスを実施

·全国的な流行状況 ·入院患者の発生動向

・ウイルスの亜型や薬剤耐性・学校等における発生状況

### 2. 発生時に強化するサーベイランスと縮小・中止の判断

☐ 発生時には、以下のサーベイランスを特別に実施

·新型インフルエンザ患者の全数把握 ·新型インフルエンザ入院患者の全数把握

・学校等における発生状況の把握の強化

→ 全国での患者数が数百人程度に増加した段階で、縮小・中止
## 2009 年度のインフルエンザ(H1N1)2009発生時の

## サーバイランス <実績>

発生時に実施

平時から実施

法律に基づく

医師の届出

(全数)

医師による

2名以上の集

団発生の届出

実施期間が長期化し、現場に過大な負担

クラスターサーベイランス

（学校、施設等での集団発生を調査）【事務連絡】

入院サーベイランス → 重症サーベイランス

(インフルエンザによる入院患者の全数を調査。流行が沈静化した

以降は、重症者及び死亡者の発生動向を調査) 【事務連絡】

学校サーベイランス

(学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況を調査)

【通知】

患者発生サーベイランス

(約5,000の指定届出機関で患者発生の動向を調査)

【省令】

ウイルスサーベイランス

（指定届出医療機関の中の約500の医療機関でウイルスの亜型や薬剤耐性等を調査）【通知】

前段階未発生期	第一段階海外発生期	第二段階国内発生期	第三段階国内発生期	第四段階小康期	再燃期
感染拡大期	まん延期	回復期
## 新型インフルエンザ発生時のサーベイランス（改定案）

発生時に実施

平時から実施

確定患者（全数把握）

全国での患者数が数百人程度に増加した段階で、都道府県ごとの対応に切替え

入院患者（全数把握）

インフルエンザ入院サーベイランス

（約500の指定届出機関でインフルエンザによる入院患者の発生動向を調査）

・把握対象を拡大

・ウイルス検査を強化

・把握対象を拡大

・ウイルス検査の強化

学校サーベイランス

(学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況を調査)

患者発生サーベイランス

(約5,000の指定届出機関で患者発生の動向を調査)

ウイルスサーベイランス

(指定届出医療機関の中の約500の医療機関でウイルスの亜型や薬剤耐性等を調査)

未発生期

第一段 階

海外 発 生 期

第二段 階

国内 発 生

早期

第三段階

国内感染期

第四段階

小康期
## 情報提供・共有
## 情報提供・共有

旧行動計画での「情報提供・共有」に関する記述について、対策の現場との情報共有や継続的かつ一元的な情報提供、国民への普及啓発の必要性を踏まえ、以下のように見直す。

### 1. 情報共有の重要性の強調

○ 対策の現場である地方自治体や関係機関との双方向の情報共有が重要

○ リアルタイムでの直接的コミュニケーション手段としてのインターネット活用を検討

### 2. 情報提供体制の具体化

○ 一元的な情報提供を行うための組織体制を構築

・広報担当官を中心としたチームの設置等

### 3. 情報提供の内容の明確化

○ 対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にし、分かりやすく情報提供 20
## 感染拡大防止(国内)
## パンデミックインフルエンザ 流行パターンの違い 日本(近畿エリア)、米国(ユタ州)

日本・近畿エリア

390人感染

入院患者なし

(2009年6月4日現在)

資料:厚生労働省

## USA- ユタ州 489人感染 35人入院 2人死亡 (2009年6月4日現在)

資料: Utah department of Health.
## 感染拡大防止(国内)

旧行動計画では、第二段階と第三段階の感染拡大防止策の違いが明確ではないが、感染拡大の進行につれ、必要となる対策が変化していくことを踏まえ、以下のように見直す。

### 1. 目的の明確化

○ 対策の主な目的は、発生段階によって変化

・第二段階(国内発生早期) → 感染拡大の抑制が主

・第三段階(国内感染期) → 被害の軽減が主

### 2. 対策の実施時期の明確化

○ 目的・段階によって実施すべき主な対策を切り替え

## 【感染拡大防止策】

◎患者や濃厚接触者を特定しての個人対策（患者の入院勧告、濃厚接触者の外出自粛・健康観察）

◎地域全体での学校等の臨時休業、集会の自粛などの積極的感染拡大防止策

中止

◎地域全体での学校等の臨時休業、集会の自粛などの積極的感染拡大防止策を一定期間実施

※対策の切り替え時期は、地域の状況に応じて判断することとなる。
## 水際対策
## 検疫の必要性について 国内発生初期における都道府県別発生数(n=377)

5/16 国内初発患者の確認

集団感染の原因となった 300名以上の集団感染

と思われる感染帰国者
## 水際対策

旧行動計画では、検疫の強化等の「水際対策」の記載が多く、その実施期間も第三段階(改定後でいう「国内感染期」)までと長く設定されていたが、検疫の有効性に限界があることを踏まえ、以下のように見直す。

### 1. 水際対策の位置づけの明確化

○ ウイルスの国内侵入を完全に防ぐという誤解を与えないよう、水際対策の趣旨(あくまでも国内発生をできるだけ遅らせるために行われるものであり、ウイルスの進入を完全に防ぐための対策ではない)を脚注に記載

○ 検疫等により、国内発生をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努める

・発生が疑われる場合、WHOフェーズ4宣言前でも検疫強化等の水際対策を開始

・検疫の強化を行っても、感染者は入国し得るため、海外発生期から、国内の医療体制等を整備

### 2. 機動的な縮小

○ ウイルスの特徴(病原性・感染力等)や発生状況等に関する情報を踏まえ、発生段階の途中であっても、合理性が認められなくなった場合には機動的に措置を縮小

### 3. 検疫集約港の追加

○ 停留を実施する場合に検疫実施場所の集約化を図ることを検討

○ 実態に合わせ、集約港に羽田空港及び博多港を追加
## 旧行動計画と、改定後における検疫体制の比較（イメージ）

※病原性・感染力等が高い・不明等のため、強力な措置をとる場合を示しており、全ての措置を実施することを意味するものではな
## 医療体制
図2-1 発熱相談センター・発熱外来・確定患者数（神戸市）

5月15日～6月14日の発熱相談・発熱外来受診者数・確定患者数

図2-2 発熱外来・確定患者数の拡大図（神戸市）

出典: 第4回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議

神戸市保健所 白井千香様作成資料より
## 医療体制

旧行動計画では、第三段階まん延期になってから一般医療機関での対応に切り替えることとなっているが、2009年度の新型インフルエンザ(A/H1N1)対応の際、第二段階(国内発生早期)において「発熱外来」に患者が集中して機能しなかったことを踏まえ、以下のように見直す。

### 1. 外来診療の役割分担の明確化

〇 「発熱外来」は「帰国者・接触者外来」に名称変更し、発熱だけではなく、渡航歴等により対象患者を絞り込む

○ 帰国者・接触者以外の患者は一般医療機関 $ ^{*} $ で対応

・「帰国者・接触者外来」以外の医療機関においても、新型インフルエンザの患者を診療する可能性がある

### 2. 段階にしばられない弾力的な運用

○ 地域の状況に応じた弾力的な運用を基本とし、都道府県の判断により、一般医療機関*での対応に切り替える

* 一般医療機関：内科・小児科等、通常インフルエンザの診療を行う全ての医療機関

### 3. ファックス処方を検討

○ まん延期の対応として、在宅療養の患者に対するタミフル等のファックス処方を検討。(従来のガイドラインの規定を行動計画に規定)

### 4. 被害想定

○ 対策を考える上で患者数等の数値は置くが、これらの想定を超える場合があり得る旨を明記。

○ 想定の数値(致死率2%(過去最大とされるスペインインフルの数値)等)は旧行動計画のとおりとするが、随時最新の科学的知見を踏まえ見直す旨を明記。

☐ 致死率2%における最大入院患者数の記載を、「増加すると推計」から、「39.9万床と推計」へ修正。
## 2009年度の新型インフルエンザ（A／H1N1）発生時の医療体制と課題 <第二段階（国内発生早期）・第三段階のうち感染拡大期>

## ⑤一般の医療機関での診療体制への移行時期が不明確

渡航歴又は患者の濃厚接触者であると判明している発熱患者

渡航歴又は患者の濃厚接触者であることが未判明の発熱患者

①受診前振り分け機能へ負荷が集中し一部機能しなかった

その他の

患者

電話

発熱相談センター

受診調整

殆ど全ての患者紹介

発熱外来

一般医療機関

## ②診断機能

へ負荷が集中し

一部機能しなかった

③治療・入院機能へ負荷が集中し、一部機能しなかった

新型

インフル患者

検査キット

偽陰性患者

感染症指定

医療機関

都道府県の判断によった（患者の入院勧告を早期に中止し、重症度に応じた対応とした地域もあった）

他の患者

新型インフル患者が見つかった

④一般医療機関でも新型インフル患者がみつかった

## 帰宅

(自宅療養、症状により再受診)
## 医療体制（改定案）＜地域発生早期まで＞

⑤移行時期が不明確

→ 地域の実情に応じて、医療体制の移行を判断できることを明記

→ 予め、移行基準をガイドラインに明示予定

①受診前振り分け機能への負荷集中 → 名称を変更し、対象者を明確化

渡航歴のある、又は患者の濃厚接触者である発熱・呼吸器症状等患者

受診調整

電話

帰国者・接触者相談センター

基準を満たす患者を紹介

基準を満たさない患者

コールセンター

上記以外の

発熱・呼吸器

症状等患者

·不安への相談対応

·一般医療機関の受診指示

②診断機能への負荷増加→名称を変更し、対象者を明確化

## * 一般医療機関

帰国者·接触者外来

内科・小児科等、通常インフルエンザの診療を行う全ての医療機関で、院内感染対策を行った上で対応。

般医療機関 $ ^{*} $

新型

インフル患者

診断方法：

臨床症状や検査キットによることとし、

全ての疑い患者にPCR検査は行わない

③治療・入院機能

→地域の実情に応じて入院勧告を中止

検査キット

偽陰性患者

感染症

指定

医療機関

他の患者

帰宅

(自宅療養、

症状により

再受診)

④一般医療機関でも帰国者・接触者以外の患者に対応することを明記
## 医療体制（改定案）<地域感染期>

①受診前振り分け機能への負荷集中 → 相談センターは原則設置せず

②診断機能への負荷集中 → 全患者を一般医療機関で対応

③治療機能への負荷 → 入院勧告の中止 → 重症度に応じた治療

発熱・呼吸器

症状等患者

広報

一般医療機関で対応する旨を周知

一般医療機関 $ ^{*} $

診断方法：

臨床症状

検査キット

重症患者

轻症患者

入院

医療機関

外来治療

+

自宅療養

* 一般医療機関

内科・小児科等、通常インフルエンザの診療を行う全ての医療機関で、院内感染対策を行った上で対応。

(症状により再受診)

※患者の入院による感染拡大防止は望めないため、入院勧告は中止。
## ワクチン
# ワクチン

旧行動計画の、ワクチンに関する記載について、全国民に対し、速やかにワクチンを接種可能な体制を構築する観点から、以下のように見直す。

### 1. 事前準備の推進

〇 6か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目指し、新しいワクチン製造法や、投与方法等の研究・開発を促進

○ ワクチン確保は国産ワクチンでの対応を原則とするが、そのための生産体制が整うまでは、必要に応じて輸入ワクチンの確保方策について検討が必要

○ ワクチンの円滑な流通体制を構築

☐ 病原性・感染力が強い場合には公費で集団的な接種を行うことを基本とする接種体制を構築

### 2. 発生時の迅速な対応

○ 発生時にワクチン関連の対策を速やかに決定できるよう、決定事項及びその決定方法等を可能な限り事前に定めておく

〇新型インフルエンザウイルスの特徴(病原性・感染力等)を踏まえ、接種の法的位置づけ・優先接種対象者等について決定

### 3. プレパンデミックワクチンの備蓄について

○ 発生時に迅速な接種が行えるよう、必要量をあらかじめ製剤化した形で備蓄することを明記

35
## 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備について

[目標]全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を平成25年度中を目途に構築。→可能な限り前倒しに努めている

☐ 細胞培養法を開発することにより、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分のワクチン生産期間を約半年に短縮。

現在

卵での生産

(1年半～2年)

今後

細胞培養での生産

細胞・ウイルス培養

ウイルスの精製

ウイルスの不活化等

☐ 目途とする5年間には、生産されるワクチンの有効性、安全性、品質の確認に要する期間（薬事承認の審査期間等）が含まれる。
## 社会·经济機能維持
## 社会·经济機能維持

行動計画の、「社会・経済機能維持」に関する記載について、社会・経済機能の破綻を防止するため、以下の点を明記。

1. 事業継続のための法令の弾力運用の周知

2. 生産・物流事業者等への医薬品・食品等の円滑な流通の要請

3. 生活関連物資等の安定化のため、買い占め等への監視、国民相談窓口の設置

4. 中小企業などの経営安定に資する政府関係金融機関への要請
# 今冬のインフルエンザ総合対策
# ワクチン・治療薬等の確保

## アインフルエンザワクチン

## ・今シーズンの供給予定量(平成23年10月31日現在)

約5,720万回分(約2,860万本)

※1回分は、健康成人の1人分の接種量に相当。

※当初の供給予定量は約2,946万本であったが、北里第一三共ワクチン(株)の品質不適合により供給量減少。

## イ 抗インフルエンザウイルス薬

## ・今シーズンの供給予定量

タミフル：約1,240万人分（約1,240万人分）（タミフルカプセル75及びタミフルドライシロップ3％の合計）

リレンザ：約880万人分（約930万人分）

ラピアクタ：約100万人分（約97万人分）

イナビル：約700万人分（約400万人分）

※括弧内は昨シーズンの供給予定量。

## ウィンフルエンザ抗原検出キット(迅速タイプ)の供給

・ 今シーズンの供給予定量：約2,370万人分（約2,310万人分）

※括弧内は昨シーズンの供給予定量。

※需要増に対応し増産が可能
インフルエンザワクチン製造量及び使用量の推移

【数量:万本】

※1 平成23年度の供給予定量は約2,946万本であったが、北里第一三共ワクチン(株)の供給量減少により、9月22日時点の供給予定量は約2,700万本。

※2 1ml換算。
ご清聴、ありがとうございました。

Ministry of Health, Labor and Welfare
平 成 10 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成10年度一般会計補正予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成10年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 293
甲号歳入歳出予算補正	7
丙号繰越明許費補正	23
丁号国庫債務負担行為補正	24
(添付)
財政法の規定により平成10年度に発行を予定する公債及び平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	31
平成10年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成10年度一般会計歳入予算補正明細書	33
平成10年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	51
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	275
## 平成 10 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
1 通商産業省所管 18
運輸省所管 19
郵政省所管 20
労働省所管 21
建設省所管 21
自治省所管 22
運輸省主管 7
丙号線越明許費補正 23
建設省主管 8
厚生省所管 23
出 9
通商産業省所管 23
国会所管 9
自治省所管 23
裁判所管 9
丁号国庫債務負担行為補正 24
会計検査院所管 9
法務省所管 13
外務省所管 13
大蔵省所管 13
文部省所管 14
厚生省所管 27
農林水産省所管 27
運輸省所管 28
建設省所管 28
農林水産省所管 16
## (添付)

## 平成 10 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成10年度一般会计歳入予算補正明細書
33
甲号予定経費補正要求
書
63
歳入予算補正額部款
項目別表
35
裁判所
63
大 蔵 省 主 管
40
会計検査院所管
65
農林水産省主管
44
甲号予定経費補正要求
書
65
運 輸 省 主 管
46
会計検査院
65
建 設 省 主 管
48
総 理 府 所 管
67
平成10年度一般会计各省各庁予定経費補
正要求書等
51
甲号予定経費補正要求
書
67
総 理 本 府
68
正要求書等
警 察 庁
70
予定経費補正要求書
53
北海道開発庁
73
主要経費別表
防衛本庁
87
国 会 所 管
57
防衛施設庁
89
甲号予定経費補正要求
書
57
経済企画庁
90
衆 議 院
57
科学技術庁
91
参 議 院
59
環境庁
94
国立国会図書館
60
沖縄開発庁
98
裁 判 所 所 管
63
国 土 庁
107
丁号国庫債務負担行為補正要求書119甲號予定經費補正要求書157法務省所管127厚生本省158甲號予定經費補正要求書127厚生本省試驗研究機関170法務本省127検疫所171矯正官署129国立ハンセン病療養所172地方入国管理官署130国立更生援護機関173外務省所管131丙号線越明許費補正要求書174外務本省131丁号国庫債務負担行為補正要求書175在外公館134農林水産省所管177大蔵省所管135甲號予定經費補正要求書177甲號予定經費補正要求書135農林水産本省178大蔵本省136農林水産技術会議189税関139農林水産本省検査指導機関190国税厅140地方農政局192文部省所管143林野庁194甲號予定經費補正要求書143水産庁200文部本省144丁号国庫債務負担行為補正要求書205文部本省所轄機関152通商産業省所管209文化庁154甲號予定經費補正要求書209厚生省所管157甲號予定經費補正要求書157甲號予定經費補正要求書157甲號予定經費補正要求書1