Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8.09 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数等

(平成25年3月末現在)

区 分	地 域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支せん息せん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千 葉 市 南 部 臨 海 地域	千 葉 市	昭和49年11月30日	271
東 京 都 千 代 田 区 全域	千 代 田 区	昭和49年11月30日	126
“	中 央 区	昭和50年12月19日	209
“	港 区	昭和49年11月30日	351
“	新 宿 区	昭和49年11月30日	971
“	文 京 区	昭和50年12月19日	414
“	台 東 区	昭和50年12月19日	401
“	品 川 区	昭和49年11月30日	779
“	大 田 区	昭和50年12月19日	1,654
“	目 黑 区	昭和50年12月19日	487
“	洪 谷 区	昭和49年11月30日	465
“	豊 島 区	昭和50年12月19日	626
“	北 柘 区	昭和50年12月19日	1,014
“	板 橋 区	昭和49年11月30日	1,534
“	墨 田 区	昭和49年11月30日	574
“	江 東 区	昭和49年11月30日	1,275
“	荒 川 区	昭和50年12月19日	643
“	足 立 区	昭和50年12月19日	1,545
“	葛 飾 区	昭和49年11月30日	1,015
“	江 戸 川 区	昭和50年12月19日	1,463
東京都計	15,546
横 浜 市 鹤見臨海地域	横 浜 市	昭和47年2月1日	426
川 崎 市 川崎区·幸区	川 崎 市	昭和44年12月27日	1,503
富 士 市 中部地域	富 士 市	昭和47年2月1日
名 古 屋 市 中南部地域	名 古 屋 市	昭和47年2月1日	416
東 海 市 北部·中部地域	愛 知 県	昭和48年2月1日	359
四 日 市 市 臨海地域·楠町全域	四 日 市 市	昭和44年12月27日	422
大 阪 市 全 域	大 阪 市	昭和49年11月30日
豊 中 市 南部地域	豊 中 市	昭和49年11月30日
吹 田 市 南部地域	吹 田 市	昭和48年2月1日	193
守 口 市 全 域	守 口 市	昭和49年11月30日	205
東 大 阪 市 中西部地域	東 大 阪 市	昭和52年1月13日	1,177
八 尾 市 中西部地域	八 尾 市	昭和53年6月2日	1,274
堺 市 西部地域	堺 市	昭和48年8月1日	721
神 戸 市 臨海地域	神 戸 市	昭和52年1月13日
尼 崎 市 東部·南部地域	尼 崎 市	昭和45年12月1日	758
倉 敷 市 水島地域	倉 敷 市	昭和49年11月30日
玉 野 市 南部臨海地域	図 山 県	昭和50年12月19日	1,240
備 前 市 片上湾周辺地域	北 九 州 市	昭和48年2月1日	32
北 九 州 市 洞海湾沿岸地域	北 九 州 市	昭和48年2月1日	46
大 牟 田 市 中部地域	大 牟 田 市	昭和48年8月1日	895
計	38,767
特異的疾域患	水俣病	阿 賀 野 川 下流地域	新 湯 県	昭和44年12月27日	75
”	水 俣 湾 沿岸地域	新 湯 市	”	112
”	神 通 川 下流地域	鹿 児 島 県	”	132
イタイイタイ病	湯性砒素中毒症	熊 本 県	”	334
湯性砒素中毒症	湯性砒素中毒症	”	4
湯性砒素中毒症	湯性砒素中毒症	”	3
湯性砒素中毒症	湯性砒素中毒症	”	50
湯性砒素中毒症	湯性砒素中毒症	”	710
湯性砒素中毒症	湯性砒素中毒症	”	39,477
湯性砒素中毒症	湯性

注)

・旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。

・楠町は、平成17年2月、四日市市に合併。四日市市の16年度以降の被認定者数は楠町を含む。

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部企画課資料より作成
### 8.23 環境マネジメントへの取組状況（上場企業）

平成15年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24
環境に関する経営方針を策定	(%)	78.2	85.0	82.9	86.5	83.6	83.9	85.6	87.1	-	-
具体的な目標を設定	(%)	74.3	84.1	82.6	87.3	84.7	84.7	86.9	93.2	89.8	91.7
具体的な行動計画の策定	(%)	74.9	80.8	80.0	-	-	-	-	-	-	-
有効回答数	(件)	1,234	1,127	1,213	1,138	1,151	1,227	1,142	1,034	949	374

注）平成23年度より「環境に関する経営方針を策定」の設問削除。

出典：環境省 総合環境政策局環境経済課「環境にやさしい企業行動調査」より作成
## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

## 国の債権に係る情報の公表

法務省（登記特別会計）

(单位:百万円)

平成19年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）第27条第1項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
債權の種類	債權の種類
(款)登記手数料收入	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-	(款)登記手数料收入
(項)登記情報提供等手数料收入	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-	(項)登記情報提供等手数料收入
(目)免許料及び手数料債權	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-	(目)免許料及び手数料債權
(款)雑收入	1,075	0	-	62	529	63	529	-	483	(款)雑收入
(項)雑收入	1,075	0	-	62	529	63	529	-	483	(項)雑收入
(目)費用弁償金債權	9	-	-	-	9	-	9	-	-	(目)費用弁償金債權
(目)延滞金債權	65	-	-	0	48	0	48	-	17	(目)延滞金債權
(目)損害賠償金債權	400	0	-	31	188	31	188	-	180	(目)損害賠償金債權
(目)利息債權	600	-	-	31	283	31	283	-	285	(目)利息債權

合計	2,617	0	1,541	62	529	63	2,071	-	483	合計	1,074	-	-	63	528	63	528	-

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
- 労働移動と製造業比率の相関性 -

(01年)

3．製造業比率 = 製造業生産額 / 県内総生産 × 100
# 平成23年度予算案の概要について

平成22年12月

職業安定局
## 平成２３年度職業安定行政関係予算（案）の概要

## I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	22年度当初予算额	23年度予定额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	339,483	260,603	▲78,881	76.8%
年金·医療等に係る経費等	301,040	225,886	▲75,153	75.0%
総予算組替え対象経費	38,444	34,716	▲3,727	90.3%
元気な日本復活特別枠	-	-	-	-
労働保険特別会計雇用勘定	4,180,928	3,139,089	▲1,041,840	75.1%
失業等給付費	2,679,017	2,029,790	▲649,227	75.8%
総 計	4,520,412	3,399,691	▲1,120,720	75.2%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
## 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

現下の雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。

このような状況のなかで、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実・強化に加え、積極的就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図る。また、若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現や地域対策等ニーズに応じたきめ細やかな支援策を実施し、雇用の「量」の拡大を図る。

## 1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティ

ブ・ウェルフェアの推進）

2,811億円(3,255億円)

## (1) 求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進

775億円（55億円）

雇用保険（失業給付）を受給できない方々に、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活支援のための給付（10万円/月）を行う制度を恒久化する（求職者支援制度の創設）。また、ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方に対する担当者制によるマンツーマン支援を行う。

## (2) 雇用保険の機能強化

2,147億円(3,002億円)

雇用保険制度において、基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化によりセーフティネットとしての機能強化を図る。

※ 基本手当の日額の上下限等の引上げ （例 現行の下限 1,600円 → 1,856円）

※ 再就職手当の給付率の引上げ （例 支給残日数2/3以上の給付率：現行（法律本則30%、暫定措置50%） → 60%に引き上げた上で恒久化）

※ 失業等給付費として、2 兆 298 億円（2 兆 6,790 億円）を計上。

## (3) 民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)(新規) 5億円

就職に対する準備不足等から求職者支援制度の職業訓練の受講によりただちに効果が得にくいと考えられる求職者について、民間に委託して、意欲・能力の向上のための個別カウンセリング、生活指導等や職業紹介を実施し、求職者支援制度への円滑な移行や就職促進を図る。

## (4) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)

35億円(32億円)

生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークが協定(支援の対象者、支援手法、両者の役割分担等)を締結して、地方自治体とハローワークの担当者により
構成する支援チームが、対象となる生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等それぞれへの支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を行う。

## (5) パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施

3.9億円

自立に向けて個別的かつ継続的な支援を必要とする求職者へ、生活支援から就労支援までの一貫した寄り添い型の支援を行う「パーソナル・サポーター」と一体となって、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行う「就職支援ナビゲーター」（80人）を求職者総合支援センター等に配置する。

## (参考)【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費】

〇パーソナル・サポート・モデル事業 29億円

パーソナル・サポート・サービスの制度化に向け、現場レベルでノウハウを蓄積するため、全国19地域において、平成23年度までのモデル事業(パーソナル・サポーターの配置等)を実施する。

## (6) ハローワークにおける住居確保に関する支援

12億円(12億円)

「住居・生活支援アドバイザー」（263名）がハローワークにおいて、住宅手当の申請書類の作成助言を行う等により、求職者に対する住居確保に関する支援を実施する。

### (7) メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化 4億円(2.4億円)

福祉関係者や弁護士会等の民間専門家との連携体制を構築し、自殺対策も含めたメンタルヘルス相談や多重債務相談等を、非正規労働者総合支援センター及び同コーナーに加え、全国の主要なハローワークにおいて実施し、求職者に対する総合生活相談機能の強化を図る。

## (8) 地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進(新規)

1.3億円

第二のセーフティネット支援施策等を効果的に実施するため、「地域生活福祉・就労支援協議会」を開催し、地域におけるワンストップ・サービス関係機関の一層の連携強化を図る。

## (9) 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出 104億円(149億円)

介護・福祉、医療等の分野について、雇用創出の基金事業の活用や、事業主に対する人材確保の支援等の実施により、地域における雇用創出を図る。
（参考）【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、補正予算】

## ○重点分野雇用創造事業の拡充

予備費1,000億円、補正予算1,000億円

地域において、介護をはじめとした成長分野における雇用創出・人材育成の取組を促進するため、平成22年度末までの事業の実施期間を平成23年度（一部平成24年度）まで延長する等拡充を行う。

## ○成長分野等人材育成支援事業の創設

補正予算500億円

健康、環境分野や関連するものづくり分野に、労働者を雇い入れ又は異分野からの配置転換を行った事業主が訓練を実施する場合の実費を支援する（上限20万円）。

## (10) ハローワークにおける年金相談のための支援(新規)

1.6億円

ハローワークにおいて、雇用保険と年金等に関する相談にワンストップで対応する取組を実施する。

## 2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策

172億円(62億円)

## (1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進

6.6億円(13億円)

中小企業雇用安定化奨励金や短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設し、有期契約労働者やパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進するとともに、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。

* 統合後の奨励金については、雇用均等・児童家庭局で措置（8.9億円）

## (2) 失業者の正社員就職支援 (新規)

48億円

ハローワークに、「求人開拓推進員」（1,600名）を配置し、非正規求人からの転換も含めた正社員の求人確保を積極的に行い、正社員就職を促進する。

## (3) 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等

116億円(48億円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、これに基づく均衡待遇の配慮義務規定の周知・指導を行うとともに、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」（一人 100 万円（有期雇用 50 万円）（大企業は半額））を活用し、派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。
## 3 若年者の就職促進、自立支援対策

313億円(293億円)

## (1) 新卒者、既卒者の就職支援

110億円(52億円)

## ①学卒ジョブサポーターの活用等

102億円(52億円)

平成22年度に「経済危機対応・地域活性化予備費」や補正予算により倍増した「学卒ジョブサポーター」（928人→2,003人）を引き続きハローワークに配置し、求人の確保等就職面接会の開催への協力や大学主催の企業説明会等への出張による就職活動の相談等、高校・大学等と一体となった就職支援や中小企業とのマッチングを進める。

また、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習、地元企業を活用した高校内企業説明会、関係者への積極的な情報発信等を実施するとともに、新卒者の求人確保に向けて強力に取り組むなどにより、新卒者・既卒者の就職支援を一層推進する。

## ②新卒者就職応援本部・新卒応援ハローワークの活用等

8.2 億円

卒業後３年以内の既卒者の就職を促進するための奨励金を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」の活用を図るとともに、全都道府県に設置した新卒者・既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」の周知を進め、一層の活用促進を図り、新卒者・既卒者の就職を支援する。

また、地域の実情を踏まえた効果的な就職支援を実施するため、ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とする「新卒者就職応援本部」の活用を図り、地域の関係機関等の連携による新卒者・既卒者の就職支援を実施する。

（参考）【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、補正予算】

## ○ 新卒者就職実現プロジェクト

## 予備費120億円、補正予算495億円

「経済危機対応・地域活性化予備費」において「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（「新卒者就職実現プロジェクト」）を創設し、補正予算において積み増しし、平成23年度末まで延長する。また、補正予算において「既卒者育成支援奨励金」を創設し、長期の育成支援が必要な者への支援を行う。

## ＜各奨励金の具体的な内容＞

・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金：正規雇用から6か月後に100万円

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金：有期雇用（原則3か月）1人月10万円、正規雇用から3か月後に50万円

・既卒者育成支援奨励金：有期雇用（原則6か月）1人月10万円、そのうちOff-JT期間（3か月）は各月5万円を上限に実費を上乗せ、正規雇用から3か月後に50万円
## (2) フリーター等の正規雇用化の推進

203億円(241億円)

ハローワークに「就職支援ナビゲーター」を配置(398名)し、担当者制による個別支援を徹底するとともに、平成22年度補正予算により実施した、フリーター等を一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励措置の拡充（有期雇用：1人4万円・最大3か月、その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円。対象者：25歳以上～40歳未満→40歳未満）等により、フリーター等の正規雇用化に向けた取組の一層の推進を図る。

## (3) 就業実現に向けた学校教育段階からの支援の推進(再掲)

87億円(37億円)

保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習等、就職に向けた支援の実施などにより、学校教育段階からの就業支援を推進する。

## 4 女性の就業希望等の実現

22億円(21億円)

## (1) マザーズハローワーク事業の拡充

22億円(21億円)

事業拠点の増設（163 箇所→168 箇所）等、マザーズハローワーク事業を拡充する。

## 5 いくつになっても働くことができるようにする対策

303億円(386億円)

## (1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

138億円(183億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む中小企業事業主への助成(160万円を上限)、定年の引上げ等に合わせて高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築等に取り組む事業主に対する助成（経費の1/3、500万円を上限）等を実施する。

## (2) 企業雇用以外の多様な働き方の促進

101億円(125億円)

シルバー人材センターにおいて、教育・子育て・介護・環境の分野を重点に、地域社会のニーズに応じた新たな就業機会を創出するなど、企業雇用以外の多様な働き方を促進する。
6 障害者に対する就労支援の推進

162億円(153億円)

## (1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等

68億円(71億円)

法定雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導を強化するとともに、障害者の就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282箇所→322箇所）する。

## (2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

27億円(21億円)

ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者への専門的支援体制の充実を図るほか、公的機関における障害者のチャレンジ雇用の一層の促進や在宅就業支援制度の更なる活用促進を図る。

## 7 地域雇用創造と雇用支援

4,264億円(7,708億円)

## (1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進 234億円 (240億円)

雇用創出の基金事業により、将来の成長分野と見込まれる分野について雇用創造を図る。また、地域雇用創造推進事業等を活用するとともに、「新しい公共」に対する支援の在り方を検討し、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を推進する。

## (2) 介護分野の雇用支援等

104億円（149億円）

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保に取り組む事業主に対し、人材確保や相談援助等の効率的な支援を実施する。

## (3) 雇用調整助成金の支給の適正化

3,927億円(7,319億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するための雇用調整助成金（手当、賃金の2／3を助成）及び中小企業緊急雇用安定助成金（手当、賃金の4／5を助成）について、教育訓練費の額を見直すとともに、適正な支給に向けた体制の整備を図る。
8 労働関係法令の履行確保等

11億円(2.5億円)

(1) 雇用保険の適用促進

1.1 億円 (1.3 億円)

非正規労働者に対する雇用保険の適用範囲の拡大（6か月以上→31日以上）について、事業主に対する周知等を通じて、着実な実施に取り組む。

(2)改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行(一部再掲)

9.2億円(56百万円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、日雇派遣の原則禁止や均衡待遇、労働契約申込みみなし制度等について、円滑かつ着実に施行するための周知・指導を行う。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。

## 9 外国人労働者問題等への適切な対応

25億円(31億円)

(1)外国人労働者問題等への適切な対応 21億円(26億円)

増加する外国人労働者からの相談等に適切に対応するための体制を整備する。

## (2) 経済連携協定の円滑な実施

46百万円(50百万円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導を行う。
(单位：百万円)

事項	22年度予算	23年度予定
Ⅰハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進)	325,517	281,136
1求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進	5,494	77,515
2雇用保険の機能強化	300,215	214,726
3民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)	0	503
4自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)	3,201	3,491
5パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施	0	392
6ハローワークにおける住居確保に関する支援	1,158	1,177
7メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化	238	405
8地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進	0	132
9介護・福祉、医療等の分野における雇用創出	14,903	10,364
10ハローワークにおける年金相談のための支援	0	158
Ⅱ非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策	6,207	17,162
1在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進	1,300	661
2失業者の正社員就職支援	0	4,801
3労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等	4,810	11,605
Ⅲ若年者の就職促進、自立支援対策	29,311	31,270
1新卒者、既卒者の就職支援	5,183	10,996
2フリーター等の正規雇用化の推進	24,128	20,275
3就職実現に向けた学校教育段階からの支援の推進(再掲)	3,746	8,658
Ⅳ女性の就業希望等の実現	2,139	2,212
1マザーズハローワーク事業の拡充	2,139	2,212
Ⅴいくつになっても働くことができるようにする対策	38,573	30,346
1希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進	18,325	13,845
2企業雇用以外の多様な働き方の促進	12,541	10,118
Ⅵ 障害者に対する就労支援の推進	15,251	16,176
1 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等	7,093	6,808
2 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化	2,127	2,677
Ⅶ 地域雇用創造と雇用支援	770,786	426,435
1 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進	23,988	23,404
2 介護分野の雇用支援等	14,903	10,364
3 雇用調整助成金の支給の適正化	731,894	392,667
Ⅷ 労働関係法令の履行確保等	246	1,088
1 雇用保険の適用促進	130	108
2 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行(一部再掲)	56	916
Ⅸ 外国人労働者問題等への適切な対応等	3,066	2,496
1 外国人労働者問題等への適切な対応	2,585	2,099
2 経済連携協定の円滑な実施	50	46
Figure 1-2-1 Three Aspects Related to Sustainability

Figure 1-2-2 Changes in the World's Population

Source: United Nations Population Division

Figure 1-2-3 Trends in World GDP Ratios (By Region)

Source: United Nations Statistics Division

to the trend of population growth, the ratio of poor people who live on USD1.25 or less per day surpassed 50% from the 1980s until 2005, and socio-economic inequality continues to expand on a global scale (Figure 1-2-4).

We will now discuss environmental sustainability from the viewpoint of how such dynamics in the socio-economic situation affect the environment.

## (1) Energy Supply and Global Warming

Here we will look at global warming, as an example of impacts on the global environment imposed by socioeconomic dynamics such as the increased amount of energy supply as a result of increased population and economic growth.

During the time period from 1971 until 2008, the world’s energy supply increased by 2.2 times. Breakdown by energy source shows that the ratio of coal, oil, and
Figure 1-2-4 Ratio of Poor People Living on USD 1.25 or Less Per Day and Gini Coefficients of Each Country

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from the World Bank's "PovcalNet" and the CIA's "The World Factbook 2009"

Figure 1-2-5 Trends in World Population, GDP, and Energy Supply

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from the United Nations Population Division and the United Nations Statistics Division

natural gas combined has been 80% or more from the 1970s until today (Figure 1-2-5). There is also a trend of increasing energy supply in developing nations, mainly in Asia (Figure 1-2-6).

Based on these findings, it is likely that economic growth mainly in developing nations will continue, and the increase of energy demand and the trend to rely heavily on fossil fuels will continue. The population increase and economic growth thus far have led to the increase of energy consumption, and according to the IEA's predictions, if governments do not change their existing policies and measures, fossil fuels will continue to be the world's primary energy sources until 2030.

Now we will look at carbon dioxide $ \left(\mathrm{CO}_{2}\right) $ , which is a greenhouse gas that causes global warming. The emissions of carbon dioxide from energy sources are basically increasing in a consistent manner. The carbon dioxide emissions from energy sources approximately doubled from 1971 to 2008, increasing the $ CO_{2} $ concentration level on the Earth as a result (Figure 1-2-7). According to the carbon dioxide distribution that the Japanese government estimates based on the world's measurement of carbon dioxide concentration, the global concentration of carbon dioxide in the atmosphere in 2009 was at the highest level in the history. By region, the annual average concentration is high in areas of high emissions, mainly in Europe, East Asia, and the eastern region of North America (Figure 1-2-8).
Figure 1-2-8 Secular Changes in Carbon Dioxide Concentration Distribution

Note: "Information on Carbon Dioxide Distribution" is an estimation of the concentration distribution in various regions of the Earth by using a computer to process the data observed on the land and sea around the world. Source: Japan Meteorological Agency's "Information on Carbon Dioxide Distribution"

Figure 1-2-9 Anomalies of Annual Average Temperature (degrees centigrade)

Source: Japan Meteorological Agency's "World Anomalies of Annual Average Temperature"

areas in Africa, South America, and Southeast Asia (Figure 1-2-12). While the amount of growing stock for forests (the total amount of volume of rough wood, including bark) steadily increased in North and Central America and Europe from 1990 until 2010, there is a trend of decline in growing stock for forests mainly in tropical areas, i.e., decreasing from 83 billion $ m^{3} $ to 77 billion $ m^{3} $ in Africa, decreasing from 191.5 billion $ m^{3} $ to 177.2 billion $ m^{3} $ in South America, and decreasing from 32.4 billion $ m^{3} $ in 1990 to 29 billion $ m^{3} $ in 2010 in Southeast Asia (Figure 1-2-13). Moreover, because the public statistical data do not reflect the illegal logging and other forest cutting that are not reported to public organizations, there are concerns that the actual amount of forests cut down may be higher than the figures publicly announced.

In the areas where a decline in these forest resources can be observed, it is necessary to strengthen governance in forest management that includes measures against poverty. In addition, as for bio-fuels such as bioethanol and bio-diesel, because there are concerns about

Figure 1-2-10 Trends in Wood removal (By Region)

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on the information from the FAO "Global Forest Resources Assessment 2010"

competition with food if corn, sugarcane, and palm trees, etc. are used as the source, it is important to introduce waste biomass and unused biomass that will not compete with food. Technology developments in relation to this are necessary.
Figure 1-2-11 Trends in Amount of Production and Production Land Area of Palm Trees (World)

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on the information from FAOSTAT (March 2011)

Figure 1-2-12 Trends in Forest Land Area and Agricultural Land Area (By Region)

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from FAOSTAT (March 2011)

## (3) Changes in Supply and Demand for Food, and Depletion of Water Resources

The dynamics of supply and demand for food, especially changes in dietary habits, is an example of the fact that economic growth may change the way resources are consumed and may increase the impact on the environment. It has been pointed out that along with economic growth there has been a change in dietary habits from plant-derived food such as grains to animal-derived food from livestock farming.

The amount of food production approximately doubled in the period from around 1970 until 2007, due to population growth and an increase of demand for food. This also led to expansion of the area of cultivated farm land. Since the beginning of the 1990s, that expansion of the area of farm land has stopped, but because the amount of grain harvested per unit area has increased, the amount of grain produced continues to increase (Figure 1-2-14).

The amount of calories supplied per person of the world population has increased from approximately 2,200kcal per person in 1961 to approximately 2,800kcal

Figure 1-2-13 Trends in Amounts of Growing Stock for Forests (1 million m $ ^{3} $ )

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from the FAO "Global Forest Resources

per person in 2007, and the status of nutrition supply for the world as a whole continues to be improved. However, the population of people around the world who suffer from malnutrition still remains at a high level. We have to note that there is a problem of unequal distribution of food.

As for the dynamics of calorie supply during this time period, although the ratio of calories supplied by animal-derived food slightly increased from 15.4% in 1961 to 17.2% in 2007, it is thought that overall the change is due to increased production of plant-derived food such as grains (Figure 1-2-15).

On the other hand, a different trend can be seen in the Asian region, which has shown remarkable economic growth in recent years. Asia’s GDP made up approximately 17% of world GDP in the 1970s, but
Figure 1-2-15 Trends in the Amount of Calories Supplied Per Person of the Population (World)

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from FAOSTAT (as of March 2011)

Figure 1-2-16 Trends in the Amount of Calories Supplied Per Person of the Population (East Asia)

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from FAOSTAT (as of March 2011)

Figure 1-2-17 Prediction of Demand for Grain and the Status of Water Resource Depletion

Product	Productivity per 1m³ of water
Kg/m³	Kcal/m³
Wheat	0.2~1.2	660~4000
Rice	0.15~1.6	500~2000
Corn	0.3~2.0	1000~7000
Beef	0.03~0.1	60~210

Source: UN World Water Assessment Programme "UN World Water Development Report, 2009"
Figure 1-2-19 Trends in Crude Ore Quality and Price at Major Copper Mines

(Notes) OP: Open-pit mining UG: Underground mining

Source: JOGMEC Current Topics 2008, Issue 56, "Trend of Decline in Copper Quality"

Figure 1-2-20 Shifts in Content of Copper Ore Imported into Japan

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from "Statistics on Resources and Energy"

Figure 1-2-21 Trends in Amount of World Copper Production and Total Material Requirement (TMR)

2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
Amount of production (1 thousand tons)	13,700	13,600	13,600	14,600	15,000	15,100	15,400	15,700
TMR (1 million tons)	4,713	4,941	4,749	5,256	5,525	5,461	5,649	6,050
Estimated TMR coefficient	344	363	349	360	368	362	367	385

Source: Ministry of the Environment estimated figures considering the percentage of decline in quality of copper ore imported into Japan, based on 2004 TMR coefficients calculated by Komei Harada and others of the National Institute for Materials Science
Figure 1-2-22 Relative Decoupling of the Economy and the Amount of CO₂ Emissions

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from the United Nations Statistics Division and the OECD Factbook

Figure 1-2-23 Relationship Between GDP Per Person and Ecological Footprint by Country

Source: Created by the Ministry of the Environment, based on information from IMF statistics and the Global Footprint Network

### 2. Japan’s Sustainability and Quality of Life

As seen in the previous subsection, there are great concerns about sustainability, mainly about environmental sustainability.

Because Japan’s socio-economic activities rely on both domestic natural resources and the world’s natural resources, sustainability on a global scale may also affect Japan. Accordingly, what is the status of Japan’s sustainability and quality of life?

Quality of life and environmental sustainability are closely related. According to research that the EU released in 2008 in regard to factors affecting “quality of life,” 84% of people in the EU say that economic factors have a large influence, and 80% of people say that the status of the environment affects quality of life (Figure 1-2-24).

There are a variety of issues for measuring quality of life, and various research and experiments are being carried out in Japan and in other countries. In the report by the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress (CMEPSP) that was mentioned in Section 1, quality of life is understood to have multiple factors, including physical living standard (income, consumption, wealth), health, education, and peace of mind and safety (physical and mental). In Japan, in addition to efforts made to calculate net national welfare (NNW), at present the Cabinet Office is conducting a study on the level of happiness, and further findings and observation are expected.

Here we will use the points of view suggested in the CMEPSP report as a clue to Japan’s sustainability and quality of life, mainly in relation to environmental aspects. First, we will use several indexes related to environmental impacts and biodiversity in order to give an overview of Japan’s sustainability, and then focus on environmental aspects, keeping in mind relationships with various factors.

Figure 1-2-24 EU Survey Results Concerning Quality of Life, Released in 2008 (Summary)

## (1) The Current status of Japan’s Sustainability

What is the current status of sustainability in Japan? First, among the environmental impacts related to the sustainability problems for which there are global concerns, we will look at the status of greenhouse gases and consumption of natural resources. We will also take a look at the current overall condition of biodiversity, from the perspective of the stock of natural resources.

As the amount of input of domestic non-metallic mineral resources significantly declined, the amount of input of natural resources, etc. declined from approximately 2.2 billion tons in 1990 to 1.5 billion tons.