Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防 厅	75,342,339	33,805,949	△	577	33,805,372	109,147,711	消防 厅 長 官 表 彰 等
071消防 厅 共 通 費	5,415,593	5,070,000	△	577	5,069,423	10,485,016
95消防 厅 一般 行 政 に 要 な 经 費	5,060,052	0	△	577	△	5,059,475
95089-2111-05 子 ど も 手 当	14,976	0	△	577	△	14,399
95014-2959-07 褒 償 品 費 外 13 目	5,045,076	0	0	0	0	5,045,076
東日本大震災復旧·復興に係る消防庁一般行政に必要な経費	95014-2959-07 東日本大震災復旧·復興報償費	0	5,070,000	0	5,070,000	5,070,000	消防 厅 長 官 表 彰 等
95消防 厅 校 校 校
10 総務省所管 消防庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(消防庁)	印刷製本費	11,223千円
074	東日本大震災復旧・復興消防防災体制等整備費	通信運搬費	2,060
借料及び損料	4,221
雑役務費	2,158,408
燃料費	1,800
95	東日本大震災復旧・復興に係る消防防災体制等の整備に必要な経費	うち線越明許費	7,781,830千円
緊急消防援助隊の充実強化経費、住民への災害情報伝達手段の多様化事業経費、消防庁全国瞬時警報システム整備経費、消防庁危機管理機能向上事業経費、無償使用制度により整備した消防設備の復旧経費、トリアージ体系の構築等による地域救護力向上事業経費及び消防機関等の活動記録の集積及び調査分析経費
地方公共団体	2/3
市町村	1/3
消防防災通信基盤整備費補助金	消防救急無線整備事業 9,896,040千円
地方公共団体	1/3
防災行政無線整備事業 3,634,678
市町村	1/3
全国瞬時警報システム整備事業	798,000
市町村	1/2
13	東日本大震災復旧・復興に係る消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	0	255,384	0	255,384	消防防災技術研究開発委員会等謝金
13014-2129-06	消防防災技術研究開発謝金	0	1,431	0	1,431	内国旅費
13014-2122-08	消防防災技術研究開発業務旅費	0	7,785	0	7,785	消防防災技術研究開発調査等旅費
総務省所管 消防庁 11

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(消防厅)	消防災技術研究開発検討会等旅費
074	東日本大震災復旧・復興消防災体制等整備費
13	東日本大震災復旧・復興に係る消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	13014-2122-08	消防災技術研究開発委員等旅費	0	3,123	3,123	備品費55,000千円
13014-2123-09	消防災技術研究開発業務庁費	0	243,045	0	243,045	55,000千円
印刷製本費929	13,650
通信運搬費88	929
借料及び損料	88
会議費	935
雑役務費	37
うち線越明許費	172,406
震災を踏まえた調査解析及び情報収集対応経費	222,661千円
総務省所管合計	18,439,420,701	1,729,768,868	△	8,470,808	1,721,298,060	20,160,718,761
## （參 考）独立行政法人情報通信研究機構

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。一般勘定

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	30,280,857	業 務 經 費	28,602,245
施 設 整 備 費 補 助 金	8,856,890	研 究 業 務 関 係 經 費	28,090,397
情報通信利用促進支援事業費補助金	473,779	通信·放送事業支援業務関係經費	511,848
業 務 収 入	10,874	施 設 整 備 費	426,890
受 託 収 入	816,875	東日本大震災復旧·復興施設整備費	8,430,000
そ の 他 収 入	159,446	受 託 經 費	816,875
電波利用料財源関係經費	502,687
そ の 他 經 費	314,188
一 般 管 理 費	2,322,711
合 計	40,598,721	合 計	40,598,721
独立行政法人情報通信研究機構総括表
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	30,280,857	業 務 経 費
施 設 整 備 費 補 助 金	8,856,890	研 究 業 務 関 係 経 費
情報通信利用促進支援事業費補助金	473,779	通信・放送事業支援業務関係経費
貸 付 回 収 金	62,600	通信・放送承継業務費
業 務 収 入	205,761	民間基盤技術研究促進業務関係経費
受 託 収 入	816,875	施 設 整 備 費
そ の 他 収 入	782,604	東日本大震災復旧・復興施設整備費
受 託 経 費
電 波 利 用 料 財 源 関 係 経 費
そ の 他 経 費
借 入 金 償 還
支 払 利 息
一 般 管 理 費
合 計	41,479,366	合 計
# 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止区域等を定める省令について

平成11年12月11日 生衛発第1714号 各都道府県知事、政令書長、特別区長あて厚生省生活衛生省長通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止区域等を定める省令（平成11年12月1日厚生省農林水産省第2号。以下「省令」という。）については、別紙のとおり公布されたところである。

今後は下記の点に留意の上、関係機関等へ周知するとともに、円滑な運用等にあたられたい。

## 記

## 第1

## 1 输入禁止地域

サルの輸入禁止地域については、エボラ出血熱及びマールブルグ病の発生の状況その他の事情を考慮した上で、アメリカ合衆国、中華人民共和国、フィリピン共和国、スリナム共和国及びガイアナ協同共和国以外の地域を規定した。

## 2 輸入禁止地域からの輸入許可手続

サルを輸入禁止地域から輸入しなければならない特別の理由がある場合における①輸入許可の申請書の様式②輸入許可証明書の様式③輸入許可証明書の交付を受けた者の当該証明書の付帯義務を規定した。

## 3 証明書に記載すべき事項

サルを輸出する政府機関が証明すべき事項は、エボラ出血熱及びマールブルグ病にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の他に次の事項を規定した。

（1）荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢及び生産地又は捕獲地

(3) 輸入しようとする指定動物の搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名

(4) その他参考となるべき事項

## 第2 運用上の注意

サルの輸入業者等に対しては、「輸入動物特にサルによる人に健康危害の防止について」(昭和49年5月9日衛情第10号厚生省公衆衛生局保健情報課長通知）により指導方お願いしているところであるが、今後、農林水産省動物検疫所で実施する輸入検疫に係る検査においてサルが赤痢又は結核等の動物由来感染症にかかっている等を確認した旨の連絡があった場合においても、上記通知に基づき関係者等に対する指導方あわせてお願いする。

## 第3 施行期日

平成12年1月1日から施行する
## (別紙)

厚生省令第二号

序号 口 令第二号 農林水産省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第54条第一号及び第55条第1項に基づき、並びに同法を実施しするため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令を次のように定める。

平成11年12月1日

厚生大臣 丹羽 雄哉

農林水産大臣 玉沢徳一郎

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令

## (输入禁止地域)

第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第54条第一号の厚生省令、農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げる地域以外の地域とする。

指定動物	地 域
サル	1 アメリカ合衆国
2 中華人民共和国、フィリピン共和国、ガイアナ協同共和国、スリナム共和国

## (禁止動物の輸入許可の手続)

第2条 法第54条各号に掲げる動物（以下この条において「禁止動物」という。）の輸入につき同条ただし書の許可を受けようとする者は、厚生大臣及び農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。

2 厚生大臣及び農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第二号による輸入許可証明書を禁止動物一頭当たり一通ずつ交付する。

3 前項の輸入許可証明書の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該禁止動物とともに、発送させなければならない。

## (証明書に記載すべき事項)

第3条 法第55条第1項の厚生省令、農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢及び生産地又は捕獲地
## 環境配慮型経営に係る利子補給事業

## 目的

低炭素社会の創出のため、環境配慮型経営に積極的に取り組む企業について環境格付を通じて金利を優遇する融資（環境格付融資）に対して利子補給することにより、企業の環境配慮型経営を促進するとともに、地域金融機関等による環境格付融資の取組を推進し、環境金融の拡大を図る。

## 事業內容

環境格付融資により地球温暖化対策設備投資について融資を受ける事業者が、3年間で3％又は5年間で5％以上のCO2排出削減を誓約をした場合に、当該融資を行う金融機関に対して利子補給を行う。なお、CO2排出状況について継続的にモニタリングを行い、誓約したCO2排出削減が達成されなかった場合、未達成割合に応じて補助金の返還を請求することにより、確実なCO2排出削減を図る。

制度のイメージ

融資先の条件	3年間で3%又は5年間で5%以上のCO2排出削減(排出量又は原単位)の誓約をした事業者
利子補給の対象	上記誓約を行った企業に対する、地球温暖化対策設備投資のための金融機関の融資に係る利子
利子補給率	上限1%
対象となる融資(貸付け)	地球温暖化対策に係る環境格付融資を実施する金融機関が行う融資に限る
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される公的年金制度を構築する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-6-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	252,658	211,400	469,632	301,808	294,787
<182,754,787>	<178,577,667>	<211,830,635>	<206,430,245>	<224,413,118>
補正予算(千円)	-16,498
<14,424,348>	<48,735,973>	<1,317,685>
繰越し等(千円)
計(千円)	236,160	211,400	469,632
<197,179,135>	<227,313,640>	<211,830,635>
執行額(千円)	173,186	135,692	206,044
<196,779,135>	<227,013,640>	<211,518,740>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される公的年金制度を構築する。(目標達成度合いの測定方法)新たな年金制度創設に向けた議論を行うための論点の整理状況、制度の改善に向けた企画立案状況、社会保障協定の発効国数
政策評価結果を受けて改善すべき点	目標の達成に向け進展しており、引き続き計画的な取り組みを進展していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	目標の達成に向け進展しており、引き続き計画的な取り組みを進展していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される公的年金制度を構築する	番号	IV-6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働省	公的年金制度運営諸費	公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	301,808	294,787
A	2
A	3
A	4
小計	301,808の内数	294,787の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	業務取扱費年金特別会計へ線入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ線入に必要な経費	<	206,430,245	<
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<206,430,245	の内数	<224,413,118	の内数
合計	301,808<206,430,245	294,787<224,413,118	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-6-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	(一般会計分)	7,425,781,957	9,859,269,465	10,125,705,496	10,375,494,302	10,674,247,469
(特別会計分)	62,808,050,238	65,148,688,179	67,295,082,822	68,058,506,399	68,866,984,581
補正予算(千円)	(一般会計分)	-131,404,075	-425,107	-219,766	-2,397,521,260
(特別会計分)	-218,882	-383,148	-234,905	1,352,576
繰越し等(千円)	(一般会計分)
(特別会計分)	-4,126,044	-47,135	-611,532
計(千円)	(一般会計分)	7,294,377,882	9,858,844,358	10,125,485,730
<0>	<0>	<0>
(特別会計分)	62,803,705,312	65,148,257,896	67,294,236,385
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	(一般会計分)	7,293,915,232	9,857,568,969	9,546,507,615

(特別会計分)	61,155,380,468	64,291,346,846	65,063,141,697
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	年金記録問題の解決に向けた取組を着実に進めること公的年金制度の適正な事業運営を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	モニタリングのため政策評価結果はない。政策目標の達成に向け、引き続き取組を続ける。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	モニタリングのため政策評価結果がないことから予算概算要求等への反映はない。政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図る	番号	IV-6-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	年金特別会計	基礎年金勘定	基礎年金給付費	基礎年金給付に必要な経費	18,543,626,127	19,641,745,575
A	2	年金特別会計	国民年金勘定	国民年金給付費	国民年金給付に必要な経費	1,305,375,353	1,144,409,103
A	3	年金特別会計	厚生年金勘定	保険給付費	保険給付に必要な経費	24,780,074,802	24,737,291,274
A	4	年金特別会計	厚生年金勘定	保険給付費	日本私立学校振興・共济事業団負担金に必要な経費	26	13
A	5	年金特別会計	厚生年金勘定	保険給付費	厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	107,185,925	130,776,924
A	6	年金特別会計	福祉年金勘定	福祉年金給付費	福祉年金給付に必要な経費	1,971,402	1,394,280
A	7	年金特別会計	業務勘定	業務取扱費	公的年金制度の適正な運営に必要な経費	12,611,638	13,131,654
A	8	年金特別会計	業務勘定	業務取扱費	年金記錄問題対策の実施に必要な経費	5,332,475	5,228,797
A	9	年金特別会計	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	56,115,794	57,675,421
A	10	年金特別会計	業務勘定	社会保险オンラインシステム費	社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	12,077,368	2,144,491
小計	44,824,370,910の内数	45,733,797,532の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	年金特別会計	基礎年金勘定	基礎年金相当給付他勘定へ繰入及交付金	基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入及び交付に必要な経費	3,466,965,341	3,001,050,007
B	2	年金特別会計	国民年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	3,318,347,442	4,123,299,590
B	3	年金特別会計	国民年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	94,610,735	100,263,002
B	4	年金特別会計	厚生年金勘定	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	15,913,172,627	15,470,149,406
B	5	年金特別会計	厚生年金勘定	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	99,927,838	93,176,153
B	6	年金特別会計	業務勘定	日本年金機構運営費	日本年金機構運営費交付金に必要な経費	341,111,506	345,248,891
B	7	一般会計	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入に必要な経費	10,373,214,767	10,672,554,917
B	8	一般会計	厚生労働本省	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入に必要な経費	2,279,535	1,692,552
小計	33,609,629,791の内数	33,807,434,518の内数
合計	(一般会計分)	10,375,494,302<0>の内数	10,674,247,469<0>の内数
(年金特別会計分)	68,058,506,399の内数	68,866,984,581の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	企業年金等の健全な育成を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-6-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	27,192	30,874	24,942	21,806	23,375
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	27,192	30,874	24,942
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	19,564	14,157	14,615
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	企業年金等の健全な育成
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き取組を続ける。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の健全な育成を図る	番号	IV-6-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働省	企業年金等健全育成費	企業年金等の健全な育成に必要な経費	21,806	23,375
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	企業年金等の適正な運営を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-6-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,459,937	2,579,054	1,505,821	1,407,515	1,596,258
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	2,459,937	2,579,054	1,505,821
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	2,440,935	2,550,729	1,446,666
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	企業年金等の適正な運営
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き取組を続ける。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、政策目標の達成に向け、引き続き所要の経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	企業年金等の適正な運営を図る	番号	IV-6-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働省	企業年金等適正運営費	企業年金等の適正な運営に必要な経費	1,407,515	1,596,258
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来著しい発展を遂げてきたが，昭和56年度においても総体としては順調な発展を示した。

まず，データ通信回線の利用状況をみると，国内データ通信回線数は前年度に比べ18％の増加となった。このうち特定通信回線にあっては，規格別の構成比からみれば，ユーザがその音声帯域を自由に利用できるD—1規格が51％を占めている。他方，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く92％を占めている。また，国際データ通信回線も21％増到大きな伸びを示した。

次に，データ通信のシステム数については，国内データ通信システムは，56年度末現在7,171システムが設置されており，対前年度比22%，1,292システムの増加となった。また，国際データ通信システムは，56年度末現在195システムが設置されており，対前年度比25%，39システムの増加となっている。

データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。我が国の情報通信事業は，全米的・全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどであるが，最近においては，ネットワーク・インフォメーション・サービス（NIS）へ発展しようとする動きが現われてきている。

データ通信システムのネットワーク化は，社会活動の高度化・効率化，国民生活の利便の向上に資するものである。郵政省では，ネットワーク技術の
高度化に対応するため52，53年度において異機種コンピュータ間のデータ通信を可能とする標準プロトコル（CCNP）を設定したほか，54年度以降プロトコル検証システムの開発，データベース利用技術の開発調査，データ通信向き言語の開発調査を実施してきている。

また，データベースは，知的資源であり，良質豊富なデータベースが容易かつ安価に利用できることは，科学技術，経済社会等の発展に寄与するものと考えられるが，現在，この分野において我が国と米国との間には大きな格差がある。我が国のデータベース構築を早急に行うためには，データベースの作成，必要な技術開発及びネットワーク化等について，関係機関が協力して総合的な振興策を推進する必要がある。

ところで，データ通信がこのように発展するに伴い，ひとたび障害，ニラー，犯罪等が発生した場合には，その影響は極めて重大なものとなるおそれがある。このため，データ通信システムにおけるデータの漏えい，改ざん，き損等の防止に有効なデータ保護手法について，早急な検討が必要となっている。郵政省では，ネットワーク上のデータ保護に最も有效な手法として暗号化手法を取り上げ，標準的な利用手法「ミックス方式」を57年3月に開発した。

## 第2節 データ通信回線の利用状況

## 1 国内データ通信回線

## (1) 年度别利用状况

国内データ通信回線の利用状況は，第2－4－1表のとおりである。回線数は前年度に比べ18％の伸びを示し，56年度末には15万9,449回線に達した。データ通信回線は，その種類によって伝送速度が異なる。そこで回線数をその伝送可能速度（b/s）に乗じて得られる数を全種類合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると，53年度末現在9,123万
第 2—4—1 表 国内データ

年度別	52	53
区 別	回線数	对 前 年度比	回線数
特 定 通 信 回 線	带	D-1 (带域使用)	25,658	125.1%	31,392
D-1S (带域使用·特)	-	-	2
D-5 (1,200 b/s)	10,027	91.6	294
D-7 (2,400 b/s)	4,607	174.6	95
D-9 (4,800 b/s)	439	156.2	25
品	D-13 (9,600 b/s)	-	-	-
目	I-1 (带域使用)	64	278.3	95
I-3 (48 kb/s)	82	143.9	1
J-1 (带域使用)	4	-	4
符	50 b/s	11,653	105.0	12,055
100 b/s	482	87.6	423
200 b/s	5,961	91.4	5,963
号	300 b/s	-	-	-
品	1,200 b/s	-	-	10,584
2,400 b/s	-	-	5,788
目	4,800 b/s	-	-	592
9,600 b/s	-	-	17
48 kb/s	-	-	92
計	58,977	112.1	67,422
公信 來回 通線	電話型(おおむね1,200 b/s)	8,306	152.4	12,606
電信型(50 b/s)	3,811	122.3	3,611
計	12,117	141.5	16,217
合計	回線数	71,094	116.2	83,639
伝送可能ビッ卜数	73,112,400	128.0	91,235,800
回線交換サービス	-	-	-
パケッ卜交換サービス	-	-	-
(参考)専用回線数	278,300	103.8	289,204

(注) 特定通信回線の帯域品目及び公衆通信回線の伝送可能 b/s の算出に際して D-1 及び D-1S=1,200b/s, I-1=14,400b/s, J-1=72,000b/s,
通信回線の利用状況

54	55	56
对 前 年度比	回 線 数	对 前 年度比	回 線 数	对 前 年度比	回 線 数	对 前 年度比
122.3%	39,236	125.0%	48,930	124.7%	58,747	120.1%
-	49	2,450.0	169	344.9	294	174.0
-	114	38.8	71	62.3	69	97.2
-	99	104.2	115	116.2	101	87.8
-	27	108.0	26	96.3	33	126.9
-	-	-	3	-	2	66.7
148.4	140	147.4	165	117.9	197	119.4
-	-	-	1	-	1	100.0
-	7	175.0	10	142.9	12	120.0
103.4	17,873	148.3	22,768	127.4	26,006	114.2
87.8	413	97.6	373	90.3	338	90.6
100.0	6,124	102.7	6,540	106.8	7,437	113.7
-	-	-	-	-	7	-
-	11,353	107.3	11,803	104.0	11,201	94.9
-	7,039	121.6	7,890	112.1	8,622	109.3
-	888	150.0	1,206	135.8	1,970	163.3
-	49	288.2	98	200.0	251	256.1
-	104	113.0	101	97.1	113	111.9
114.3	83,515	123.9	100,269	120.1	115,401	115.1
151.8	19,738	156.6	30,671	155.4	40,455	131.9
94.8	3,833	106.1	3,763	98.2	3,593	95.5
133.8	23,571	145.3	34,434	146.1	44,048	127.9
117.6	107,086	128.0	134,703	125.8	159,449	118.4
124.8	116,445,000	127.6	146,683,850	126.0	178,073,650	121.4
-	69	-	106	153.6	391	368.9
-	-	-	59	-	171	289.8
103.9	297,824	103.0	301,861	101.4	308,956	102.4

は、次のとおり推計した。

その他＝区別欄（）内
第 2—4—2 図 国内特定通信回線の利用状況
5,800b/s であったものが，56年度末では1億7,807万3,650b/sとなり，この3年間に伝送可能情報量は約2倍に増加したこととなる。

## （２）特定通信回線の利用状況

第2-4-1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の回線数の72%は特定通信回線である。

特定通信回線は，53年4月に専用回線と同様に品目等が改定され，帯域品目と符号品目に分けられた。

規格別にみると，第2－4－2図のとおりD－1規格（帯域使用）が著しい伸びをみせていることが特徴となっている。

## （３）公衆通信回線の利用状況

公衆通信回線は，48年度に至って実際に利用され始めた。56年度末現在の利用回線数は4万4,048回線であり，そのうち約92%を電話型（加入電話回線利用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める割合は年々減少している。

## （４）データ網サービスの利用状況

電電公社では、ディジタル伝送交換技術を活用し、データ通信等に適した

第 2—4—3 表 回線交換サービスの利用状況

年度别品目别	54	55	56
回 線 数	回 線 数	对前年度比	回 線 数	对前年度比
200 b/s	—	—	—	—	—
300 b/s	—	5	—	9	180.0%
1,200 b/s	5	7	140.0%	15	214.3
2,400 b/s	18	27	150.0	96	355.6
4,800 b/s	29	32	110.3	90	281.3
9,600 b/s	13	28	215.4	135	482.1
48 kb/s	4	7	175.0	46	657.1
合 計	69	106	153.6	391	368.9
ディジタル・データ交換網（DDX）による新たなサービスとして，回線交換サービス（54年12月開始）及びパケット交換サービス（55年7月開始）を提供している。

56年度末におけるそれぞれの利用回線数は，第2－4－3表及び第2－4－4表のとおりである。

第 2—4—4 表 パケット交換サービスの利用状況

年度别
品目别	55	56
回 線 数	回 線 数	对 前 年 度 比
200 b/s	1	1	100.0%
300 b/s	5	9	180.0
1,200 b/s	10	33	330.0
2,400 b/s	14	84	600.0
4,800 b/s	21	23	109.5
9,600 b/s	3	13	433.3
48 kb/s	5	8	160.0
合 計	59	171	289.8

第 2—4—5 表 国際データ通信回線の利用状況

年 度 别	52	53	54	55	56
区 别
特定通信回線	音 声 级	42	53	58	67	90
200 b/s	2	3	4	4	7
100 b/s	-	-	-	-	-
75 b/s	33	43	41	50	52
50 b/s	63	56	69	64	69
25 b/s	24	22	16	19	16
12.5 b/s	7	7	6	5	5
公 案 通 信 回 線	電信型 50 b/s	28	69	149	221	281
計	199	253	343	430	520
第2—4—6図 伝送可能ビット数の推移

（注）音声級回線については，分割された回線数とその伝送速度によって算出した。
## 2 国際データ通信回線

国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と電信型公衆通信回線（国際加入電信回線利用のもの）とがある。

## (1) 年度别利用状况

第2－4－5表は，52年度末から56年度末までの間における国際データ通信回線の利用状況である。

56年度末現在における利用回線数は，前年度末に比べ21％増となっており，また伝送可能ビット数は，第2－4－6図のとおり前年度末に比べ，48％増加している。

## （２）音声級回線の利用状況

第2－4－7表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線は，56年度末では前年度末から23回線増加して90回線となった。そのうち89回線は，利用者が変復調装置を自营で設置している帯域使用である。分割の状況は，75b/s及び50b/sへの分割が多いが，それぞれ前年度に比べ減少

第 2—4—7 表 音声級回線の利用状況

年 度 别	52	53	54	55	56
回 線 数	42	53	58	67	90
伝	9,600 b/s	7	18	20	28	47
7,200 b/s	1	1	1	0	4
4,800 b/s	4	2	8	14	8
送	2,400 b/s	8	11	10	11	14
1,200 b/s	2	1	2	2	1
速	600 b/s	0	0	0	0	1
300 b/s	0	1	1	1	2
度	75 b/s	206	160	159	136	120
50 b/s	132	115	113	115	80
25 b/s	3	3	3	3	3
伝送可能ヒット数	137,325	235,325	281,950	381,125	567,475
(对 前 年 度 比)	(126%)	(171%)	(119%)	(135%)	(149%)
しており，代わって9,600b/sでの利用が増加している。

音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体に占める割合は98%にも達する。利用している業種は，金融業（25回線），情報通信業（18回線），製造業（12回線）が主たるものである。

## 第3節 データ通信システム

## 1 データ通信システムの種類

データ通信システムは，電気通信回線と電子計算機及び端末機器の設置主体の別により次の三つの形態に分けられる。

## ① 自営システム

電電公社又は国際電電が提供する電気通信回線に民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム

## ② 公社システム又は会社システム

電電公社又は国際電電が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置し，顧客にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム

## ③ 私設システム

民間企業等が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置して構成するデータ通信システム

## 2 国内データ通信システム

## (1) 年度別設置狀況

自営システム及び公社システムの47年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2－4－8表のとおりである。

56年度における全体のシステム数の伸びは，対前年度比にして22％増であ
第 2—4—8 表 国内データ通信システムの年度別設置状況

区別	年度別	47	48	49	50	51	52	53	54	55	56
システム数	自 営 システム	441	706	1,126	1,429	1,999	2,689	3,403	4,598	5,807	7,095
公 社 システム	27	38	42	50	58	60	65	70	72	76
計	468	744	1,168	1,479	2,057	2,749	3,468	4,668	5,879	7,171
対前年度 増 加 数	160	276	424	311	578	692	719	1,200	1,211	1,292
対前年度比 (%)	152	159	157	127	139	134	126	135	126	122

った。

自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。さらに，ディジタル・データ交換網（DDX）を利用するシステムが54年度に出現した。自営システム数は，56年度末現在7,095システムで，このうち特定通信回線だけを利用しているものが3,852システム，公衆通信回線だけを利用しているものが2,416システム，特定通信回線と公衆通信回線とを併用しているものが752システムとなっている。また，DDXだけを利用しているシステム数は34システムであり，DDXと特定通信回線，DDXと公衆通信回線，DDXと特定通信回線及び公衆通信回線とを併用しているものは41システムとなっている。

公社システムは，43年度にサービスを開始し，56年度末現在のシステム数は76システムとなっている。

私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。
## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別システム数は，第2－4－9表のとおりである。

過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは逐年増加し，56年度においては約68％を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ約8～18%程度となっている。

システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2－4－10表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム及び金融システムが常に上位にある。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システム2,025システム，金融システム125システム，経営管理システム136システム，受託計算229システム，科学技術計算（民間）102システム等となっている。

## （3） 業種別設置状況

自営システムの業種別システム数は，第2－4－11表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約73％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は着実に増加している。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が1,292システム，商業が943システム，情報通信事業・ソフトウェア業が246システム，通信・出版・サービス業が189システム，金融業が159システム等となっている。

## 3 国際データ通信システム

## （１）国際データ通信システムの設置状況

国際データ通信システムは，電子計算機の設置場所により次の二つに分け
第 2—4—9 表 国内自営システムの対象業務別設置状況（1）

年 度 別区 別	52	53	54	55	56
システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比
金融業務を対象とするもの	預金・為替・貸付・信託	363	%	379	%	494	%	521	%	9.0	540
小計	363	13.5	379	11.7	494	10.7	521	9.0	540	7.6
製造業者,商事会社等の生産・販売・在庫等の事務管理を対象とするもの	生産・在庫・販売管理	1,226	45.6	1,751	51.4	2,544	55.3	3,440	59.2	4,212	59.4
経営管理	25	0.9	182	5.3	151	3.3	166	2.9	225	3.2
その他	229	8.5	179	5.3	220	4.8	270	4.6	350	4.9
小計	1,480	55.0	2,112	61.9	2,915	63.4	3,876	66.7	4,787	67.5
官公庁関係の業務を対象とするもの	公寧言技術計算	111	4.1	131	3.8	157	3.4	157	2.7	150	2.1
科学技術計算	39	1.5	36	1.0	47	1.0	48	0.8	54	0.8
交通制	83	3.1	91	2.6	101	2.2	106	1.8	109	1.5
その他	109	4.1	136	4.0	178	3.9	188	3.3	193	2.7
小計	342	12.8	394	11.4	483	10.5	499	8.6	506	7.1
株式取引,運送管理,その他を対象とするもの	株式取引運送管理,その他を対象とするもの	28	1.0	21	0.6	28	0.6	24	0.4	28	0.4
科学技術計算	41	1.5	45	1.3	58	1.3	96	1.7	153	2.1
交通制	26	1.0	91	2.6	117	2.6	144	2.5	155	2.2
その他	28	1.0	18	0.5	31	0.7	46	0.8	100	1.4
保証計算	77	2.9	81	2.4	130	2.8	178	3.1	395	5.6
その他	35	1.3	45	1.3	47	1.0	43	0.7	42	0.6
その他	269	10.0	217	6.3	295	6.4	380	6.5	389	5.5
小計	504	18.7	518	15.0	706	15.4	911	15.7	1,262	17.8
合計	2,689	100.0	3,403	100.0	4,598	100.0	5,807	100.0	7,095	100.0
第 2—4—10 表 国内自営システムの対象業務別設置状況（2）

年度別
順位	52	53	54	55	56
対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比
1	生産·在庫·
販売管理	45.6%	生産·在庫·
販売管理	51.4%	生産·在庫·
販売管理	55.3%	生産·在庫·
販売管理	59.2%	生産·在庫·
販売管理	59.4%
2	金 融	13.5%	金 融	11.7%	金 融	10.7%	金 融	9.0%	金 融	7.6%
3	公害監視	4.1%	経営管理	5.3%	公害監視	3.4%	受託計算	3.1%	受託計算	5.6%
4	交通制御	3.1%	公害監視	3.8%	経営管理	3.3%	経営管理	2.9%	経営管理	3.2%
5	受託計算	2.9%	交通制御	2.6%	受託計算	2.8%	公害監視	2.7%	科学技術計算(民間)	2.2%
6	運送管理	1.5%	科学技術計算(民間)	2.6%	科学技術計算(民間)	2.6%	科学技術計算(民間)	2.5%	運送管理	2.1%
7	科学技術計算(官公庁)	1.5%	受託計算	2.4%	交通制御	2.2%	交通制御	1.8%	公害監視	2.1%
合 計	72.2%	79.8%	80.3%	81.2%	82.2%
第 2—4—11 表 国内自営システムの業種別設置状況

年度別
区別	52	53	54	55	56
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
製造業・建設業	1,005	%	1,319	%	1,758	%	2,246	%	2,674	%
商業	475	17.6	669	19.7	983	21.4	1,463	25.2	1,902	26.8
金融業	363	13.5	399	11.7	494	10.7	521	9.0	570	8.0
証券業	18	0.7	19	0.6	23	0.5	28	0.5	36	0.5
保險業	35	1.3	44	1.3	47	1.0	43	0.7	42	0.6
運輸業	68	2.5	88	2.6	120	2.6	153	2.6	217	3.0
電気・ガス事業	21	0.8	20	0.6	30	0.6	25	0.4	36	0.5
通信・出版・サービス業	125	4.6	151	4.4	203	4.4	283	4.9	361	5.1
倉庫・不動産業	29	1.1	45	1.3	67	1.5	85	1.5	111	1.6
情報通信事業・
アトウェア業	151	5.6	211	6.2	294	6.4	341	5.9	419	5.9
政府	64	2.4	76	2.2	86	1.9	101	1.7	107	1.5
地方公共団体	241	9.0	253	7.4	308	6.7	318	5.5	369	5.2
国立大学	37	1.4	45	1.3	53	1.2	48	0.8	62	0.9
法人団体	49	1.8	62	1.8	118	2.6	136	2.3	169	2.4
その他	8	0.3	2	0.1	14	0.3	16	0.3	20	0.3
合計	2,689	100.0	3,403	100.0	4,598	100.0	5,807	100.0	7,095	100.0
られる。

I型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの。

Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの。

第2－4－12表は，システムの種類別設置状況を示したものである。56年度末の設置数は自営システム189（I型149，Ⅱ型40），会社システム6，合計195システムであり，前年度に比べて39システムが増加した。

なお、私設システムはない。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別設置状況は，第2－4－13表に示すとおりであ

第 2—4—12 表 国際データ通信システムの設置状況

年度別システムの種類	52	53	54	55	56
自営システム	Ⅰ型	33	48	79	115	149
Ⅱ型	27	32	37	35	40
小計	60	80	116	150	189
会社システム	2	4	5	6	6
計	62	84	121	156	195

第 2—4—13 表 国際自営システムの対象業務別設置状況

対象業務	52	53	54	55	56
メッセージ・スイッチング	44(27)	59(42)	90(73)	123(107)	153(141)
データ処理	5(3)	8(3)	11(3)	14(5)	21(6)
座席・ホテル予約	6(2)	7(2)	6(2)	6(2)	5(1)
情報通信サービス	5(1)	6(1)	9(1)	7(1)	10(1)
計	60(33)	80(48)	116(79)	150(115)	189(149)

(注)（）内は，Ⅰ型システムの再掲である。
る。全189システムのうち153システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約81％を占めている。

データの処理を行う残り36システムの内訳は、次のとおりである。

気象データ編集システム 2

金融業務のデータ処理システム 6

生産・在庫・販売管理のデータ処理システム 8

証券業務のデータ処理システム 2

運送管理のデータ処理システム 3

座席・ホテル予約システム 5

情報処理・検索システム 10

## （3） 業種別設置狀況

第2－4－14表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。56年度末においては，製造業（54システム，29%），商業（32システム，17%），運輸業（29システム，15%），金融業（47システム，25%）が多く，全189システム中の4者で約86％を占めている。

製造業の54システムのうち13システムは，米国に電子計算機が設置されて

第 2—4—14 表 国際自覚システムの業種別設置状況

年度別
業種	52	53	54	55	56
製造業	17(6)	23(11)	33(18)	48(33)	54(41)
商業	14(11)	16(13)	25(22)	30(27)	32(31)
金融業	7(5)	13(9)	22(18)	31(27)	47(39)
証券業	1(1)	1(1)	3(3)	4(4)	5(5)
運輸業	10(5)	15(9)	18(13)	24(19)	29(22)
通信·出版·サービス業	3(1)	3(1)	3(1)	3(1)	7(6)
情報通信事業·	5(1)	6(1)	9(1)	7(1)	11(1)
政府	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)	4(4)
計	60(33)	80(48)	116(79)	150(115)	189(149)

(注)（）内は，Ⅰ型システムの再掲である。
いる外国企業のシステムである。商業の32システムのうち31システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のイッセージ・スイッチングを行っている。

運輸業の29システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，5システムが航空座席予約システムである。

## 第 4 節 情報通信事業

## 1 電電公社の情報通信事業

## （１）データ通信設備サービスの種類

データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2－4－15表のとおりである。

公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。

各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車登録検査システム」，「全国銀行為替システム」，「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。

第 2—4—15 表 データ通信設備サービスの種類

区別	サービスの種類
公衆データ通信サービス	販売在庫管理システムサービス (DRESS) 科学技術計算システムサービス (DEMOS—E)
各種データ通信サービス	各種システムサービス
## （２）公衆データ通信サービス

## ア．販売在庫管理システムサービス（DRESS）

販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとして，45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，56年度末現在においてユーザ数1,422，端末数6,008となっている。

56年度末現在におけるサービスの提供状況は，第2－4－16表のとおりである。

56年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1＝1一当たりの平均端末数でみると第2－4－17表のとおりであり，前年度に比べてユーザ数は約2％減少し，端末数は約6％増加しており，1＝1一当たりの平均端末数は4.2台である。

第 2—4—16 表 販売在庫管理システムサービスの提供状況

(56年度末現在)

セ ン タ(10)	札幌, 仙台, 東京Ⅱ, 東京Ⅲ, 横浜, 名古屋Ⅱ, 名古屋Ⅲ, 大阪Ⅲ, 広島, 福岡Ⅱ
サブセンタ(56)	釧路, 帯広, 旭川, 函館, 青森, 八戸, 秋田, 盛岡, 山形, 福島郡山, 宇都宮, 水戸, 前橋, 浦和, 甲府, 千葉, 静岡, 浜松, 沼津, 四日市, 豊橋, 新潟, 長野, 松本, 長岡, 富山, 金沢, 福井岐阜, 一宮, 京都, 神戸, 姬路, 八尾, 和歌山, 倉敷, 岡山, 福山, 鳥取, 松江, 徳山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州大分, 佐賀, 佐世保, 久留米, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島

第 2—4—17 表 販売在庫管理システムサービスの利用状況

年度別区別	52	53	54	55	56	対 前 年度比
一 サ 数	1,147	1,279	1,400	1,458	1,422	97.5 %
端 末 数	3,475	3,758	4,164	5,679	6,008	105.8
1 ニーサ当たりの平均端末数	3.0	2.9	3.0	3.9	4.2	—
このサービスのニーザの業種別構成の概略は，第2－4－18図のとおりであり，商業48%，製造業・建設業36％と，これらで全体の84％を占めている。

第 2—4—18 図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳 (56年度末現在)

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円未満の企業が67％を占め，従業員数においては100人未満の企業が66％を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示しているが，自营システムとの接続，12一当たりの端末数の増加等内容的変化が著しくなってきている。

## イ．科学技術計算システムサービス（DEMOS—E）

科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用TSSとして，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，56年度末現在においてユーザ数2,229，端末数2,677となっている。

48年度には，電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS-1を利用した科学技術計算システムサービス（DEM OS-E）が開始された。

56年度末現在におけるサービスの提供状況は，第2－4－19表のとおりで