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# 研究開発評価の実施状況に関する各省への質問事項と回答

「文部科学省への質問事項」回答

## I 研究開発の評価の実施状況

質問 研究開発課題の開始前評価が、調査対象の41件のうち2件で実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

当該案件は主に、従来から実施していた複数の研究開発事業を統合・再編した事業であり、旧事業の開始前に評価を実施していたため、再編時に改めて開始前評価を実施することとはしなかった。

質問 研究開発課題の中間評価が、調査対象の41件のうち2件で実施期間5年を超えても実施が予定されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

当該案件は主に、今後の状況等を踏まえて本格的な開発スタートの時期を設定する予定であり、現時点では、中間評価の実施時期は決定していない。

質問 研究開発課題の中間評価が、調査対象の41件のうち18件で開始3年以内に実施又は予定されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」において、研究開発課題の実施期間が長期にわたる場合には、3年毎を目安に中間評価を実施することとしている。当該18件の多くは、同指針に基づき、開始から3年経過以降に中間評価を実施、又は、実施が予定されている。
質問 研究開発課題の終了時評価が、調査対象の29件のうち18件が実施又は予定されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

当該 18 件の多くは、宇宙開発プロジェクト、原子力関連研究等の研究開発とその後のシステム運用が一体となった長期間にわたる事業である。これらの事業においては、システム運用終了時点までの事業全体の管理を行う上で、研究開発の進捗状況を見つつ、評価の実施時期を適宜決定することとしている。そのため、これらの事業については、最終的には終了時の評価を行うこととしているものの、現時点では評価を実施する時期まで決定していない。

質問 研究制度・プログラムの開始前評価が、調査対象の41件のうち3件で実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

当該案件は主に、従前、文部科学省で実施してきた制度（旧事業）を、科学技術振興機構へ移管して実施しているものであり、旧事業の開始前に評価を実施していたため、移管時に改めて開始前評価を実施することとはしなかった。

質問 研究制度・プログラムの中間評価が、調査対象の41件のうち2件で実施期間5年を超えても実施が予定されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

当該 2 件は、定められた事業運用基本方針に基づき、適切に評価を実施することしているものの、現時点では評価を実施する時期まで決定していない。

質問 研究制度・プログラムの終了時評価が、調査対象の30件のうち3件で実施又は予定されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

当該 3 件は、定められた事業運用基本方針に基づき、適切に評価を実施することしているものの、現時点では評価を実施する時期まで決定していない。
質問 終了前評価について、調査対象の 21 件のうち 11 件しか実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」において、事後評価は、その成果等を次の研究開発課題や施策につなげていくために必要な場合には、課題の終了前に実施し、その評価結果を次の課題の企画立案等に活用するとしている。終了前評価を実施しなかった10件については、終了前評価では目標に対する達成状況等を評価することができないもの、後継プロジェクトがないもの等であるため、そのような事業の特性を踏まえて、同指針に基づき、終了時の評価を事業終了後に実施した、又は、実施する予定としている。

質問 開始前評価における自己点検結果の活用について、調査対象の14件のうち4件しか実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

自己点検が活用されていない10件については、外部の研究機関への資金配分により実施している事業であるが、開始前評価の時点では被評価者に当たる事業を実施する研究機関が決まっていないため、被評価者による自己点検という概念が存在しないものと考えた。

質問 海外の専門家の評価者としての活用について、調査対象の85件のうち10件しか実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」において、世界的な視点での評価を進めることとしている。しかしながら、世界的な視点での評価を推進する上で、海外の専門家を評価者として活用するためには、研究アイディアの流出などの課題もあることから、文部科学省では、我が国にふさわしい世界的な視点での評価のあり方を検討することとしている。
質問 国際的ベンチマークに基づく評価について、調査対象の85件のうち34件しか実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」において、世界的な視点での評価を進めることとしている。しかしながら、世界的な視点での評価を推進する上で、国際的ベンチマークに基づく評価を実施するためには、日本と海外との背景の違い、研究分野の違いなどの課題もあることから、文部科学省では、我が国にふさわしい世界的な視点での評価のあり方を検討することとしている。
「経済産業省への質問事項」回答

Ⅱ 評価の活用及び評価結果の公表の状況

質問 研究開発課題の開始前評価の結果の計画案の改善・見直しへの活用について、調査対象の89件のうち61件となっているが、その理由は何か。

## 【回答】

評価結果について検討した結果、原課として計画案の改善・見直しをする必要がないと判断したものである。

なお、全ての開始前評価において、計画案の改善・見直しの必要性を判断する上では、評価結果を活用している。

質問 研究制度・プログラムの評価の活用について、開始前評価について 23 件中 9 件と低い理由は何か。

## 【回答】

評価結果について検討した結果、原課として計画案の改善・見直し等をする必要がないと判断したものである。

なお、全ての評価において、計画案の改善・見直し等の必要性を判断する上では、評価結果を活用している。

質問 研究開発課題の評価結果の公表について、調査対象の 198 件のうち 1 件が非公表となっているが、その理由は何か。

## 【回答】

当該1件については、プロジェクト担当部署がマネジメントの一環として自主的な内部評価及びプロジェクト見直しを行ったものであるが、評価結果の中には、知的財産権保護等の観点から、非公開とするべき技術情報も含まれていることから非公表とした。
質問 終了前評価について、調査対象の92件のうち5件しか実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

終了前評価は、研究開発の成果を切れ目なく次の事業へ反映させることが目的のため、後続事業の計画がある場合を主な対象として実施している。一方、後続事業が計画されていない場合については、終了後に評価を実施している。

質問　開始前評価における自己点検結果の活用について、調査対象の17件のうち5件しか実施されていないが、その理由は何か。

## 【回答】

自己点検が活用されていない 12 件については、外部の研究機関への委託により実施している事業であるが、開始前評価の時点では被評価者に当たる委託先の研究機関が決まっていないため、被評価者による自己点検という概念が存在しないものと考えた。

質問 海外の専門家の評価者としての活用について、調査対象の56件のうち53件において実施されているが、海外専門家としてどのような者を選定しているのか。具体的にどのような方法で海外専門家を招聘・選定しているのか。評価運営上、工夫している点や課題はあるか。

## 【回答】

経済産業省において海外の専門家とは、外国人や海外在住の日本人に限らず、海外でも活躍している専門家・当該分野の海外での動向に詳しい専門家を選定している。なお、現在評価者はすべて日本人であり、評価運営上、工夫している点や課題は特段ない。
質問 外部評価等の導入状況について、調査対象 64 件のうち 8 件において内部評価を実施しているが、その理由は何か。

## 【回答】

開始前評価の1件については、補正予算で立ち上げた事業のため、外部評価を行う時間的猶予が無く、内部評価で実施した。

中間評価の7件については、公募型研究開発であり、その中で採択される個別の研究開発課題については外部評価を実施しているものの、プログラムとしては必要に応じてユーザーや外部有識者へのアンケートやヒアリングを取り入れつつ内部評価を行った。

なお、大綱的指針の改正に伴い、実施期間を定めていない公募型研究開発については、5年ごとを目安に外部評価を実施する。
## 「厚生労働省への質問事項」回答

## Ⅳ 大綱的指針の改定点への対応状況

質問 海外の専門家の評価者としての活用について、調査対象の4件のうち4件において実施されているが、海外専門家としてどのような者を選定しているのか。具体的にどのような方法で海外専門家を招聘・選定しているのか。評価運営上、工夫している点や課題はあるか。

## 【回答】

評価の国際標準化の趣旨を踏まえると、例えば、国際学会の委員会役員経験者、国際学術誌及び国内英語版学術誌の査読経験者が相当するとして、該当者については評価委員会に含めている。
## 「農林水産省への質問事項」回答

## Ⅳ 大綱的指針の改定点への対応状況

質問 海外の専門家の評価者としての活用について、調査対象の3件のうち3件全てにおいて実施されているが、海外専門家としてどのような者を選定しているのか。具体的にどのような方法で海外専門家を招聘・選定しているのか。評価運営上、工夫している点や課題はあるか。

## 【回答】

研究開発評価を行う農林水産技術会議評価専門委員会では、評価者として、国際機関（JICA）に勤務経験（3年）を有する学識経験者（日本人）、海外の研究開発動向についての情報収集・提供に携わっている有識者（日本人）、海外の知財戦略に精通した有識者（日本人）を選定している。

これらの者を含め、現在の評価専門委員会の専門委員は、農林水産業・食品産業分野の研究開発等に精通した専門家等の中から、活動経歴等の情報収集を行った上で、候補者（複数）の名簿を作成し、当該名簿の中から選定した。

本年8月に開催した評価専門委員会では、これらの委員から海外の研究開発動向等に関する知見を基に助言や指摘を頂いたところである。
「総務省への質問事項」回答

Ⅳ 大綱的指針の改定点への対応状況

質問 終了前評価について、調査対象の 17 件のうち実施が 8 件となっているが、その理由は何か。

## 【回答】

評価結果を次の研究開発に切れ目なくつなげていくために必要がある場合には、終了1年前に実施する継続評価(注)の結果を活用する等の取り組みをしているところ。

注）継続評価:毎年度の契約更新に当たり、研究開発の実施状況及び次年度の実施計画案等について評価を行い、予算要求を含めた措置を行うもの。

質問 海外の専門家の評価者としての活用について、調査対象の 28 件のうち実施が 0 件となっているが、その理由は何か。

## 【回答】

現在の評価者は海外の専門家ではないものの、諸外国の技術動向に明るい人材を選定している。

今後、海外の専門家の評価者への活用について検討を進める所存。
## 「環境省への質問事項」回答

Ⅳ 大綱的指針の改定点への対応状況

質問 海外の専門家の評価者としての活用について、調査対象の7件のうち7件全てにおいて実施されているが、海外専門家としてどのような者を選定しているのか。具体的にどのような方法で海外専門家を招聘・選定しているのか。評価運営上、工夫している点や課題はあるか。

## 【回答】

過去の評価においては、評価者は全て日本人から選定している。

「環境省研究開発評価指針」(平成21年8月28日、総合環境政策局長決定)において、海外の専門家には海外経験の豊富な研究者等を含むものと整理しているところ、海外においても評価を受けている経験豊富な研究者に評価者として参画していただき、評価項目に国際的なベンチマーク等を積極的に取り入れるなど、国際競争・協調の観点や研究開発水準の国際比較等の観点からの評価も行っている。

なお、今後、日本語による評価を行えない海外の外国人専門家を評価者として参画させる場合、評価委員会への出席にあたり、資料を翻訳する必要があること、委員会に通訳を手配する必要があること、日程の確保が困難であること、委員会出席にあたり支給する旅費が高額になること等が課題となると考えている。
## 「防衛省への質問事項」回答

## Ⅱ 評価の活用及び評価結果の公表の状況

質問 研究開発課題の評価の活用について、説明責任を果たすための活用が調査対象の89件のうち59件しかないが、その理由は何か。

## 【回答】

中間評価については、開始時の評価から、新たに外部評価を実施するなど変更のあったものについては公表を行っているが、それ以外は公表をしていない。

質問 研究開発課題の評価の活用について、終了時評価の活用のうち関連施策等及び研究開発システム改善への活用が調査対象の14件のうちともに0件となっているが、その理由は何か。

## 【回答】

防衛省における研究開発は自衛隊の装備品開発を目的としており、評価対象の14件については評価結果を活用すべきそれ以外の関連施策等及び研究開発システム改善に該当するものがないため。

## Ⅳ 大綱的指針の改定点への対応状況

質問 終了前評価について、調査対象の42件のうち実施が0件となっているが、その理由は何か。

## 【回答】

防衛省は、自衛隊の使用する装備品等の開発を行っており、一般的に開発が失敗しない限り開発は終了し、次の研究開発段階は存在しない。量産の可否を判断するため、中間評価を実施することはあるが、終了評価は開発終了後に別途必ず実施している。自衛隊の使用する装備品等に係る研究については、次の研究開発に進むために必要に応じ中間評価を行っており、その場合でも研究終了後の中量評価を別途必ず実施している。すなわち、終了前評価としては、必要に応じ中間評価を実施するものの、終了後には必ず終了評価を実施している。
質問 外部評価等の導入状況について、調査対象65件のうち60件において内部評価を実施しているが、その理由は何か。

## 【回答】

防衛省の装備品等に用いられる技術は、分野によっては特殊性が強いために評価

の客観性が担保できる外部の専門家が必ずしも存在しない。また、国家の安全保障

の観点からすべてを外部評価とすることには馴染まないため、可能な案件について外部評価を実施している。

今後とも、防衛省は可能な限り外部評価を実施する努力を進めていく。
平成 20 年度一般会計歳入歳出概算

平成19年12月24日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额(当初)(A)	平成20年度概算额(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	53,467,000	53,554,000	87,000	0.2
2.その他收入	4,009,808	4,159,340	149,532	3.7
3.公債金	25,432,000	25,348,000	84,000	0.3
合計	82,908,808	83,061,340	152,532	0.2
歳 出
1.国債費	20,998,807	20,163,230	835,577	4.0
2.地方交付税交付金等	14,931,618	15,613,609	681,991	4.6
3.一般歳出	46,978,383	47,284,501	306,118	0.7
合計	82,908,808	83,061,340	152,532	0.2

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成20年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,982,011	2,005,336	23,325	1.2
2.社会福祉費	1,579,411	1,658,895	79,484	5.0
3.社会保険費	16,942,548	17,513,240	570,692	3.4
4.保健衛生対策費	415,191	409,406	5,785	1.4
5.失業対策費	221,735	195,557	26,178	11.8
計	21,140,896	21,782,434	641,538	3.0
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	1,665,912	1,679,576	13,664	0.8
2.科学技術振興費	1,347,699	1,362,778	15,079	1.1
3.文教施設費	114,614	115,508	894	0.8
4.教育振興助成費	2,013,517	2,004,138	9,379	0.5
5.育英事業費	143,858	150,188	6,330	4.4
計	5,285,600	5,312,188	26,588	0.5
国債費	20,998,807	20,163,230	835,577	4.0
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	32,060	28,854	3,206	10.0
2.旧軍人遺族等恩給費	840,158	775,987	64,171	7.6
3.恩給支給事務費	3,287	2,934	353	10.7
4.遺族及び留守家族等援
護費	48,000	44,452	3,548	7.4
計	923,505	852,227	71,278	7.7
地方交付稅交付金	14,619,635	15,140,120	520,485	3.6
地方特例交付金	311,983	473,489	161,506	51.8
防衛関係費	4,801,306	4,779,650	21,656	0.5
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成20年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	980,438	938,934	△41,504	△4.2
2.道路整備事業費	1,542,187	1,483,533	△58,654	△3.8
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	513,632	496,465	△17,167	△3.3
4.住宅都市環境整備事業
費	1,640,636	1,610,065	△30,571	△1.9
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	979,884	926,689	△53,195	△5.4
6.農業農村整備事業費	674,656	667,736	△6,920	△1.0
7.森林水産基盤整備事業
費	314,504	296,572	△17,932	△5.7
8.調整費等	228,668	242,458	13,790	6.0
小計	6,874,605	6,662,452	△212,153	△3.1
9.災害復旧等事業費	72,674	72,699	25	0.0
計	6,947,279	6,735,151	△212,128	△3.1
経済協力費	691,271	665,983	△25,288	△3.7
中小企業対策費	164,009	176,051	12,042	7.3
エネルギー対策費	864,284	865,509	1,225	0.1
食料安定供給関係費	855,460	858,179	2,719	0.3
産業投資特別会計へ繰入	20,286	-	△20,286	-
その他の事項経費	4,934,487	4,907,129	△27,358	△0.6
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	82,908,808	83,061,340	152,532	0.2
## 慰霊事業

# ⑧ 社会福祉·援護

## 慰霊事業の概要

## 戦没者遺骨収集

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨収集団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成21年3月末現在約125万柱の遺骨を送還している。

平成4年度以降旧ソ連地域における遺骨収集等に力を入れている。

戦没者遺骨に係るDNA鑑定事業

平成15年度から、遺骨から有効なDNAを抽出できること、埋葬者資料等が残っていることなどの一定条件を満たす場合に希望する遺族に対して国費によりDNA鑑定を実施している。

慰霊事業

慰靈巡拝

昭和51年度から、旧主要戦域及び遺骨収集の望めない地域並びに海上における戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。

慰霊友好親善事業

平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。

戦没者慰霊碑の建立

昭和45年度から、旧主要戦域ごとに、逐次戦没者慰霊碑を建立している。

## 詳細データ $ ^{①} $ 戦没者遺骨収集の実施状況

(单位：柱)

地域	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
旧ソ連	595	211	240	95	307
モンゴル(ノモンハン)	16	8	7	26	24
樺太	16	3
フィリピン	54	24	45	161	1,230
東部ニューギニア	50	47	5	94	114
ビスマーク・ソロモン諸島	115	32	66	119	146
インドネシア	68	141	35	115	108
中部太平洋	21	74	2
キリバス	9
タイ	2
沖縄	180	81	84	96	80
硫黄島	50	44	84	43	26
合計	1,151	604	640	760	2,038

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
## 詳細データ $ ^{②} $

戦没者遺骨のDNA鑑定状況

(单位：件)

年度	判明	否定	計
平成15年度	8	0	8
平成16年度	47	24	71
平成17年度	157	36	193
平成18年度	168	245	413
平成19年度	149	187	336
平成20年度	145	71	216
合計	674	563	1,237

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $

慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
2004(16)	旧ソ連、パラオ諸島、中国、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、硫黄島	342
2005(17)	旧ソ連、樺太、中国、中部太平洋、トラック諸島、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、硫黄島	457
2006(18)	旧ソ連、中国、南西諸島、フィリピン、マーシャル諸島、北ボルネオ、硫黄島	351
2007(19)	旧ソ連、中国、中部太平洋、トラック諸島、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、硫黄島	366
2008(20)	旧ソ連、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	351

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
海外戦没者慰霊碑建立状況

慰霊碑の名称	所在地	竣工年月日
硫黄島戦没者の碑	東京都小笠原村硫黄島	昭46.3.26
比島戦没者の碑	フィリピン・ラグナ州カリラヤ	昭48.3.28
中部太平洋戦没者の碑	アメリカ（自治領） 北マリアナ連邦 サイパン島マッピ	昭49.3.25
南太平洋戦没者の碑	パプア・ニューギニア・東ニューブリテン州ラバウル市	昭55.9.30
ビルマ平和記念碑	ミャンマー・ヤンゴン市	昭56.3.28
ニューギニア戦没者の碑	パプア・ニューギニア・東セピック州ウエワク市	昭56.9.16
ボルネオ戦没者の碑	マレーシア・サバ州ラブアン市	昭57.9.30
東太平洋戦没者の碑	マーシャル諸島共和国マジュロ島マジュロ	昭59.3.16
西太平洋戦没者の碑	パラオ諸島共和国ペリリュー州ペリリュー島	昭60.3.8
北太平洋戦没者の碑	アメリカ アラスカ州アッツ島	昭62.7.1
第二次世界大戦慰霊碑	インドネシア・パプア州ビアク島パレイ	平6.3.24
インド平和記念碑	インド・マニプール州インパール	平6.3.25
日本人死亡者慰霊碑	ロシア・ハバロフスク州 ハバロフスク市	平7.7.31
樺太・千島戦没者慰霊碑	ロシア サハリン州（樺太）スミルヌイフ	平8.11.1
日本人死亡者慰霊碑	モンゴル・ウランバートル市	平13.10.15

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
平 成 2 1 年 度

# 地域活力基盤創造交付金 第一回配分概要

## 目次

Ⅰ．地域活力基盤創造交付金　第一回配分について　……　1

Ⅱ．地域活力基盤創造交付金　第一回配分內訳表 …… 2

平 成 2 1 年 4 月 2 4 日

国土交通省 総 合 政 策 局

道 路 局

都市·地域整備局

<問い合わせ先>

総合政策局 政策課 政策調査専門官

道路局 総務課 企画官

道路局 企画課 課長補佐

(道路事業関係)

道路局 総務課 企画官

道路局 企画課 課長補佐

都市·地域整備局 総務課 企画官

都市·地域整備局 街路交通施設課 課長補佐

三保木悅幸（内線 24206 直通 5253-8260）

平田 研（内線 37102 直通 5253-8473）

松本健（内線37522直通5253-8485）

平田 研（内線 37102 直通 5253-8473）

松本健（内線37522直通5253-8485）

内田 欽也（内線 32102 直通 5253-8395）

佐久間巧成（内線 32862 直通 5253-8416）
### I. 地域活力基盤創造交付金 第一回配分について

## (1) 配分の考え方

地域活力基盤創造交付金の配分については、今後、地方公共団体から提出頂く計画に基づき、決定する予定ですが、その際、現下の厳しい経済情勢に対する取組み等に支障が生じないよう、平成20年度からの継続事業について、平成21年度予算の一部を先行配分することが必要です。

このため、早期執行が必要な事業に係る地方公共団体の要望を踏まえ、配分額を整理し、第一回配分を実施します。

(2) 配分額

国費：671,101 百万円
## Ⅱ．地域活力基盤創造交付金 第一回配分內訳表

[国費]

(单位: 百万円)

区分	地域活力基盤創造交付金事業(今回配分額)
北海道	35,925
青森県	14,261
岩手県	13,614
宮城県	12,305
秋田県	9,930
山形県	10,161
福島県	12,422
茨城県	12,395
栃木県	16,420
群馬県	12,252
埼玉県	18,556
千葉県	12,116
東京都	62,579
神奈川県	23,686
山梨県	9,805
長野県	12,308
新潟県	16,555
富山県	7,240
石川県	8,835
岐阜県	11,249
静岡県	22,791
愛知県	22,143
三重県	7,716
福井県	4,883
滋賀県	5,122
京都府	11,725
大阪府	32,623
兵庫県	16,625
奈良県	12,797
和歌山県	12,835
鳥取県	7,585
島根県	17,180
岡山県	7,422
広島県	11,763
山口県	9,197
徳島県	7,068
香川県	4,489
愛媛県	8,805
高知県	11,370
福岡県	33,063
佐賀県	7,256
長崎県	10,671
熊本県	11,108
大分県	13,458
宮崎県	12,758
鹿児島県	10,145
沖縄県	5,891
合計	671,101

※四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しない
海幕经第 2 6 6 号（令和 4 年 4 月 20 日）别册第 5

（第1次改正 海幕经第321号。令和5年4月20日）

# 賃貸借契約一般条項

海上自衛隊
# 賃貸借契約一般条項

(契約の目的)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書に定められた物件（ソフトウェアその他の電子計算機情報を含む。以下「契約物件」という。）を貸し出し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。

(代金)

第2条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。ただし、特約条項を付している場合は、特約条項の定めるところに従い確定するものとする。

(債務の引受け等の承認)

第3条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめてはならない。

(代理人の届出)

第4条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ文書により甲に届け出なければならない。

(仕様書の疑義)

第5条 乙は、仕様書に疑義がある場合は、速やかに甲に説明を求めなければならない。この場合において、乙は、当該説明が文書によって行われるよう要求することができる。

(契約物件の納入据付け等)

第6条 乙は、契約物件の納入据付けに際しては、甲の指名する検査官（以下「検査官」という。）の指示に従い、検査を受けるものとする。

2 納入据付けは、検査官の立会いの下、仕様書に基づいて行うものとする。

3 前項に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(甲の使用上の義務)

第7条 甲は、契約物件の据付け場所を変更しようとするとき、契約物件及
び装置等の改造あるいは他の器具を付加することについては、あらかじめ乙に通知し、その承認を得るものとする。

2 甲は、契約物件を善良な管理者の注意をもって使用するものとする。

(乙の義務)

第8条 乙は、契約物件の適切な操作方法を指導するとともに、常時契約物件を良好な状態において使用することができるよう保全、整備及び調整を行わなければならない。

2 甲は、保全、整備及び調整の必要が生じた場合は、直ちに乙にその旨を通知して保全、整備及び調整を求めるものとする。

(賃貸借の期間満了の届出)

第9条 乙は、この契約書に基づき賃貸借の期間が満了した場合は、終了届を検査官に提出しその確認を受けなければならない。

2 前項の確認は、届出のあった日から10日以内にしなければならない。

3 乙は、検査官に対し検査の日時その他必要な事項の通知を求めることができる。

(代金の請求及び支払)

第10条 乙は、前条の届出をした場合は、代金を甲に請求することができる。

2 甲は、乙から前項に規定する支払請求があった場合は、その内容を審査し、適法な支払請求と認めた場合は、これを受理し、受理した日から30日以内の日に、乙に当該代金を支払うものとする。

(支払遲延利息)

第11条 甲は、約定期間（前条第2項の期間をいう。以下同じ。）内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払いをしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
2 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

3 甲が、第9条第2項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ前2項の計算の例に準じ、第1項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払わなければならない。

(契約保証金による充当)

第12条 甲は、第21条第1項又は第2項の規定により違約金を徴収する場合に、乙が提供した契約保証金があるときは、これを充当するものとする。

2 乙が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては、前項の徴収は、相当の期間を定めて行うものとし、その期間内に支払いがなかったときは、当該担保は甲に帰属するものとする。

(相 殺)

第13条 甲は、乙が支払うべき金銭債務がある場合は、乙に支払うべき代金と相殺することができる。

(遲滞金)

第14条 乙は、契約物件の納入据付けが履行期間中にできなかった場合には、できない日数（以下「遅滞日数」という。）に応じ、代金に対し、1日につき0．1パーセントの率を乗じて計算した金額を遅滞金として甲に支払わなければならない。ただし、遅滞金は遅滞部分に相当する代金の10パーセントをもって限度とする。

2 前項の規定において、「遅滞日数」とは、乙が履行期間の最初の日から契約物件を納入した日までの日数から乙の責めに帰すことができない理由によって遅れた日数を除いた日数をいう。

3 乙は、甲が相当の期間をおいて指定する期日までに第1項の遅滞金を支払わない場合は、その期日の翌日から支払のあった日までの日数に応じ、
当該遅滞金に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。

(危險負担)

第15条 甲乙双方の責めに帰することができない理由により、賃貸借契約の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての賃貸借契約の履行の義務を免れるものとし、甲は、その代金の支払の義務を免れるものとする。

2 甲の責めに帰すべき理由により、乙が賃貸借契約の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての賃貸借契約の履行の義務を免れるものとし、甲は、乙に代金（乙が賃貸借契約の履行の義務を免れたことによって得た利益に相当する金額を除く。）を支払うものとする。

3 前項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度で代金の支払義務を免れる。

(損害負担)

第16条 賃貸借契約が行われ契約期間終了前に契約物件が滅失し、又は、損傷した場合において当該賃貸借契約に係る部分を修補（良品との取替えを含む。）すべきときは、その損害は、次項から第4項までの規定に従って負担されるものとする。

2 前項の滅失又は損傷が甲乙双方の責めに帰することができない理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。

3 第1項の滅失又は損傷が甲の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は甲の負担に帰する。

4 第1項の滅失又は損傷が乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。

5 第3項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価格の限度でその負担を免れる。
(契約の変更)

第１７条　甲は、賃貸借契約の期間が終了するまでの間において必要がある場合は、履行期限、履行場所、仕様書の変更、その他乙の義務に関し、こ

の契約の定めるところを変更するため、乙と協議することができる。

2 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は見積書を作成し、速やかに甲に提出しなければならない。

(事情の変更)

第18条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するために協議することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。

(甲の解除権)

第１９条　甲は、次の各号の１つに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙が賃貸借契約を完了できなくなった場合

(2) 乙が賃貸借契約上の義務に違反したことによってこの契約の目的を達することができなくなった場合

(3) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正

取引に確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」

という。）第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該

当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同

法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合

を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条

の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命

じない旨の通知を行ったとき。

(4) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その

役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５条）第９６条の６若し

くは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑
により公訴を提起されたとき。

(5) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各項目の1つに該当すると認められたとき。

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

工 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

才 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(6) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の1つに該当する行為をした場合

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

オその他これらに準ずる行為

(7) 下請負者等（下請負者（再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当
該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第1項第5号及び第6号の1つに該当する者（以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第6項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき。

2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

3 乙は、第1項第5号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。）及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。

4 乙は、第1項第5号及び第6号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

5 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。

6 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

7 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

8 甲は、第1項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(乙の解除権)

第20条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により賃貸借契約上の義務に
違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第21条 乙は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額（一部解除の場合は、解除部分に相当する代金）の10パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 第 1 9 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号から第 7 号の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。

2 乙は、前項第5号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の10パーセントに相当する額のほか、契約金額の5パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項及び第7条の3項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 乙は、契約の履行を理由として、前2項の違約金を免れることができない。

4 第14条第3項の規定は、違約金の徴収の場合に準用する。

(損害賠償)

第22条 第19条第8項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、乙が履行期間までに賃貸借をしなかったことにより契約を解除した場合は、この限りでない。

2 第20条の規定によりこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。

3 第21条第1項から第3項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

4 前3項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。

5 甲は、第19条第1項第5号から第7号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

6 乙は、甲が第19条第1項第5号から第7号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(秘密の保全)

第２３条　甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は、利用してはならない。

2 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さ
なければならない。

(サプライチェーン・リスクへの対応)

第24条 乙は、契約物件について、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更を行ってはならない。

2 乙は、契約物件について、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われないように相応の注意をもって管理しなければならない。

3 乙は、契約物件について、甲の能力に対抗し、若しくはこれを棄損する動機を有するおそれのある者又はその者から不当な影響を受けるおそれのある者が開発、設計又は製作したソースコード等（乙がその存在を認知し、かつ、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきものに限り、主要国において広く普遍的に受け入れられているものを除く。）を直接又は間接に導入し、又は組み込む場合には、これによって障害等リスクを有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定するものとする。

4 甲は、乙がもっぱら甲の仕様のために特に導入し、又は組み込むソースコード等の全部又は一部に係る障害等リスクについて乙から照会を受けた場合であって、乙による前3項の規定の実施を補完する必要があると認めるときは、相応の期間をもってこれに回答するものとする。

5 第1項から第3項までに定めるもののほか、乙は、特約条項及び仕様書の定めるところにより、サプライチェーン・リスク（契約物件又は官給品等の取扱いに係るサプライチェーンにおいて、障害等のリスクが潜在するソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われるリスクをいう。）に確実に対応しなければならない。

(調 查)

第25条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予
定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。

3 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前2項に規定する調査に協力するものとする。

(契約物件の返還)

第２６条 この契約が終了した場合、甲は契約物件を乙に速やかに返還するものとする。

2 前項に要する費用は、乙が負担する。

(その他)

第27条 この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。

4 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

(裁判管辖)

第28条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
平成19年度 実績評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置(平成18年度)	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策1 迅速かつ実効性のある法運用
1-1 独占禁止法違反行為に対する措置
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行
い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ず
る。
施策に関する評価
結果の概要と達成
すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】
独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業に係る不当
廉売事件について2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進
する。(各年度)
【評価結果の概要】
(施策の実施状況)
○平成18年度の事件処理件数は131件(前年度比47.2%增) (内訳法的措置13件(同31.6%減),警告9件
(同28.6%增),注意74件(同57.4%減))
○課徵金納付命令の総額358億1981万円(延べ119事業者)。確定した課徵金額は92億6367万円(延べ158事業
者)であり,同金額は過去4番目に多いものとなっている。
○刑事告発は2件。初めて,同一年度内に対象商品・役務が異なる複数の事件について刑事告発を行った。
(必要性)
国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため,①入札談合・価格力ルテル,②IT・公益事業分
野,知的財産権分野,③中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法(優越的地位の滥用,不当廉
売等),④流通分野における不公正な取引方法等の事案に積極的に取り組んだ。
(有効性)
法的措置の件数は減少したものの,国土交通省等発注の水門設備工事に係る入札談合事件など国民生活に
重大な影響を与えるようなインパクトある事件のほか,塩巳床シート等に係るカルテル事件,農薬メーカー
による再販売価格維持事件など多様な事件の処理に努めたこと,確定した課徵金額が過去4番目に多いもの
であること,異なる分野においてそれぞれ刑事告発を行ったことなど,独占禁止法違反行為に対して厳正に
対処するという目標を達成していると考えられる。
(効率性)
○平成18年度において法的措置を採った全事件の平均審査期間は約9か月であり,平成17年度の約8か月に
比べ1か月ほど日数が増加している。しかし,平成18年1月から施行された改正独占禁止法に基づき,すべ
ての事件において事前手続を行い(事前手続開始から排除措置命令等まで平均約40日),排除措置命令と課
徵金納付命令を同時に行っていること等を考慮すれば,迅速処理が図られたものと評価できる。
○平成18年度においては,昨年度より42件多い131件の事件処理を行っている(小売業に係る不当廉売の事案
を除く。)ところ,申告件数に対する処理の比率としては前年度に比べて2.0%のポイント減少となってい
る。これは,本年度の申告件数が過去5年間で最も多く,昨年度の1.8倍にも上っていることが大きな要因で
あると考えられるが,今後も,事件処理比率を向上させるため,事件処理の一層の迅速化及び事件処理にお
ける業務の効率性を高めることとともに,事件処理部門の体制強化が必要であると考えられる。
○平成18年1月に導入された課徵金減免制度について,平成18年度においてなされた課徵金減免申請の件数
は79件であり,6事件について当該制度が適用されたことを明らかにしているところ,当該制度の導入につ
いては,カルテルの発見・解明の容易化,企業の法令遵守体制の推進に寄与していると評価でき,導入の効
果があった。
(今後の課題)
○改正された独占禁止法を最大限に活用するため,課徵金減免制度の導入に伴う審査担当部門の一層の強
化,犯則調査権限の活用等の取組が必要である。
○申告件数が増加しており,これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められている。このため,引き
続き,事件処理部門の体制強化を図るとともに,限られたリソースの有効活用,職員の審査能力の向上を
図っていく必要がある。
○中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法については,今後とも,審査能力の一層の向上を含
め審査体制の強化が必要である。
関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第164回国会 施政方針演説	平成18年1月20日	市場における公正な競争を確保するため,改正された独占禁止法に基づき,違反行為
には厳正に対処します。
国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合
防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日
経済財政運営と構造改革に関する基
本方針2006	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組
2.民の活力を引き出す制度とルールの改革
(2)市場活力や信頼の維持と向上
(競争政策の一層の厳格化)
「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」