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1,196	札幌医科大学	北海道札幌市中央区南1条西17丁目	産学官共同研究の効果的な推進 新規な放射線治療增感剤SQAGの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	23,375,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,197	学校法人順天堂	東京都文京区本郷2-1-1	産学官共同研究の効果的な推進 マーモセットによる人免疫疾患モデルの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	13,000,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,198	学校法人中央大学	東京都八王子東中野742-1	重要課題解決型研究等の推進 活穀曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案 外1件	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	65,130,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,199	学校法人明治東洋医学院	京都府船井郡日吉町	重要課題解決型研究等の推進 代替医療、とくに漢方および鍼灸における多角的な科学的評価手法の研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	1,097,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,200	熊本県	熊本県熊本市水前寺6-18-1	重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	11,639,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,201	KDDI株式会社	東京都千代田区飯田橋3-10-10	重要課題解決型研究等の推進 電力貯蔵用リチウムイオン電池セルの標準化	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	13,650,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,202	NEC東芝スペースシステム株式会社	東京都千代田区西神田3-1-6	重要課題解決型研究等の推進 衛星と地上通信網融合によるデジタルディバイドの解消	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	130,911,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,203	エネサーブ株式会社	大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-5-9	重要課題解決型研究等の推進 電力貯蔵用リチウムイオン電池セルの標準化	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	11,588,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,204	オリンパス株式会社	東京都八王子市久保山町2-3	重要課題解決型研究等の推進 組織医工学における材料・組織評価法の確立	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	22,022,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,205	デジタルハリウッド株式会社	東京都千代田区神田駿河台2-3	重要課題解決型研究等の推進 次世代超高精細度映像のためのCG映像制作環境の研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	157,568,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,206	株式会社エヌ・ティ・ティ・ティデータ	東京都江東区豊洲3-3-3	重要課題解決型研究等の推進 次世代超高精細度映像のためのCG映像制作環境の研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	68,809,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,207	株式会社インターネット総合研究所	東京都新宿区西新宿1-26-2	重要課題解決型研究等の推進 衛星と地上通信網融合によるデジタルディバイドの解消	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	63,988,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,208	株式会社フジヤマ	東京都港区芝浦4-12-28	重要課題解決型研究等の推進 次世代超高精細度映像のためのCG映像制作環境の研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	23,175,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,209	株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町4-1-13	重要課題解決型研究等の推進 電力貯蔵用リチウムイオン電池セルの標準化	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	13,577,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,210	株式会社東陽テクニカ	東京都中央区八重洲1-1-6	重要課題解決型研究等の推進 水中セキュリティソーナーシステムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	17,124,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,211	株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内1-6-6	重要課題解決型研究等の推進 水中セキュリティソーナーシステムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	26,438,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,212	国土環境株式会社	東京都世田谷区駒沢3-15-1	重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	13,810,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,213	三菱重工業株式会社	東京都港区港南2-16-5	重要課題解決型研究等の推進 テロ対策のための爆発物検出・処理統合システムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	97,890,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,214	三洋電機株式会社	大阪府守口市京阪本通2-5-5	重要課題解決型研究等の推進 電力貯蔵用リチウムイオン電池セルの標準化	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	45,720,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,215	新電元工業株式会社	東京都千代田区大手町2-2-1	重要課題解決型研究等の推進 電力貯蔵用リチウムイオン電池セルの標準化	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	13,381,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,216	雪印種苗株式会社	北海道札幌市厚別区上野幌1条5-1-8	重要課題解決型研究等の推進 外来植物のリスク評価と蔓延防止策	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	21,286,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,217	大和ハウス工業株式会社	奈良県奈良市左京6-6-2	重要課題解決型研究等の推進 電力貯蔵用リスクイオン電池セルの標準化	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	11,768,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,218	朝日放送株式会社	大阪府大阪市北区大淀南2-2-48	重要課題解決型研究等の推進 生活者支援のための知的コンテンツ基盤	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	32,499,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,219	岡山県	岡山市内山下2丁目4番6号	重要課題解決型研究等の推進 イネ完全長cDNAによる有用形質高速探索	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	49,573,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,220	特定非営利活動法人言語資源協会	東京都港区西新橋1-7-2	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジア言語情報技術資源ネットワークの構築	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	19,251,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,221	日本建設技術株式会社	佐賀県唐津市北波多德須惠1417-1	重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	16,075,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,222	日本電気株式会社	東京都港区芝5-7-1	重要課題解決型研究等の推進 生活者支援のための知的コンテンツ基盤	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	19,503,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,223	日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社	東京都品川区東品川4-12-7	重要課題解決型研究等の推進 網羅的疾患分子病態データベースの構築	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	5,390,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
1,224	有限責任中間法人大学知財管理·技術移転協議会	東京都港区虎ノ門4-1-40江戸見坂森ビル	大学知的財産本部整備事業21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	15,000,000	本課題は、知的財産本部及びTLOの全国的連携体制の構築等を図ることを目的としており、当該機関は、定款において、大学等とTLOを正会員とし、かつ、①大学等における知的財産管理及びTLOにおける技術移転の業務に対する全国的な支援体制の構築、②大学等における知的財産管理及びTLOにおける技術移転に関する調査等の実施及び③大学等における知的財産管理及びTLOにおける技術移転の業務に関する国内外の諸団体等との連絡を業務としており、当該課題を実施できる国内唯一の者であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	見直しの余地あり	18年度、企画競争を実施
1,225	社団法人群馬県専修学校各種学校協会	前橋市大渡町1-10-7群馬県公社総合ビル6階	平成17年度専修学校を活用した職業意識の啓発推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	4,034,950	本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。	その他	企画競争を実施
1,226	社団法人新潟県専修学校各種学校協会	新潟県新潟市米山3-1-54	平成17年度専修学校を活用した職業意識の啓発推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	4,019,310	本事業は、若年者の職業意識の高揚を図るため、職業体験講座や講演会を実施して、職業に必要な技術・技能の学習意欲と職業意識の高揚を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等しく全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採択を行っている。	その他	企画競争を実施
1,227	豊中市社会教育活性化推進委員会	大阪府豊中市侍兼山町1-16	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	2,000,000	本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものである。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,228	水戸市社会教育活性化推進委員会	茨城県水戸市梅香1丁目2番20号	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	3,800,000	本事業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものである。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,229	大津子ども科学教室推進委員会	滋賀県大津市本丸町6-50	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	5,200,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,230	宍道町21世紀プラン実行委員会	島根県松江市宍道町昭和1	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	2,100,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,231	「博物館の建築とデザインから学ぶ社会教育」推進協議会	福岡県福岡市東区西戸崎18-28	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	3,800,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,232	山梨県公民館活性化事業実行委員会	山梨県甲府市丸の内1-6-1	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	1,500,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,233	人と自然を考える会	滋賀県東近江市八日市金屋二丁目6-25	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	3,800,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,234	熊本県立図書館機能高度化推進委員会	熊本県熊本市出水2-5-1	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	4,099,550	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,235	図書館経営支援協議会	東京都港区南麻布5-7-13	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	2,400,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,236	千葉県立中央博物館	千葉県千葉市中央区青葉町955-2	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	3,000,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,237	特別非営利活動法人大阪自然史センター	大阪府大阪市東住吉区長居公園1番23号	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	5,200,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,238	兵庫県社会教育活性化推進委員会	兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	2,000,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,239	豊かな体験と青少年教育推進協議会	島根県松江市殿町1番地	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	2,700,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,240	21世紀社会教育活性化京都委員会	京都府京都市左京区吉田本町	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	4,000,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,241	広島県社会教育活性化推進委員会	広島県広島市東区光町二丁目1番14号	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	3,700,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,242	つくば市体験学習推進協議会	茨城県つくば市高野1197-20	平成17年度「社会教育活性化21世紀プラン」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	2,400,000	事業業は、社会教育施設が中核となり、地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図るものであり、国の施策として緊急に行う必要のある事業である。事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、本委託先は、都道府県教育委員会を通じて、実行委員会を構成する段階からあらゆる関係者に協力を募って設置された実行委員会であり、広く周知されたものである。また、本事業は、文部科学省で設置する社会教育活性化推進委員会による審査を経て採択された事業であり、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,243	川崎市文化体験プログラム運営協議会	神奈川県川崎市川崎区宮本町6番地	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	3,655,300	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としてしている。委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。一方、1政令指定都市内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各政令指定都市内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、政令指定都市が中心となった運営協議会は1市当たり1つとして実施していただくこととしている。よって本市において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め