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1,974	株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内1-6-6	高等学校卒業程度認定システムの変更	一式	文部科学省大臣官房
会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月13日	4,305,000	本件は、高等学校卒業程度認定システムの機能を拡充し、出願処理業務等のミスの軽減、迅速化及び効率化を図るものである。
高等学校卒業程度認定システムは、現在、株式会社日立製作所製の電子計算機(ホスト)内にあるデータベースシステムを使用しているところである。当該データベースシステムを開発し、著作権を有しているのは、株式会社日立製作所であり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,975	有限会社バッハ・コレギウム・ジャパン	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7-402	平成17年芸術創造活動重点支援事業 バッハ・コレギウム・ジャパン演奏会(2月公演)	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月15日	5,000,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,976	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲3-	文部科学省電子入札システム改修	一式	文部科学省大臣官房
会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月15日	15,960,000	当該システムの構造上、当該契約相手方が世間一般に提供している電子証明サービスを組み込んで整備したシステムである。当該システムを改修するためには当該システムのプログラムと連携する電子証明サービス機能の構造を熟知していなければなり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから、当該契約相手方は公開できないものとしていることから、本業務を行い得る他者が存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,977	財団法人東京二期会	東京都渋谷区千駄ヶ谷1-25-12	平成17年芸術創造活動重点支援事業 東京二期会 オペラ「ラ・ポエーム」	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月16日	35,100,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,978	富士通エフ・アイ・ピー株式会社	東京都江東区青梅2-45	「学校基本調査ホスト・システム」等の機能追加及び改修業務	一式	文部科学省大臣官房
会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月16日	14,805,000	当該システムを構築したのは富士通エフ・アイ・ピー株であり、富士通エフ・アイ・ピー株以外の業者に開発させた場合は、既存のシステム、機能及びユーザーインターフェースとの互換性の確保ができなくなる。よって、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
1,979	株式会社山下設計	東京都中央区日本橋小綱町6-1	仮設修理施設実施設計	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月17日	11,600,000	本業務の設計業者選定にあたっては、標準型プロボーザル方式により、「国宝高松塚古墳壁画設計業務建設コンサルタント選定委員会」を設置したうえ、同社業務委託契約業者として選定したものである。よって競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
1,980	ネットワンシステムズ株式会社	東京都品川区東品川2-2-8 スフィアタワー天王洲	教育情報ナショナルセンター拡張バックアップシステム	一式	国立教育政策研究所総務部長 瀬倉 通利	東京都目黒区下目黒6-5-22	平成18年2月20日	14,397,484	教育情報ナショナルセンターのネットワーク基盤及び機器を調達しており、システムの機能・性能を熟知している唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不特定多数への漏洩を防ぐ必要がある。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,981	有限会社華のん企画	埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘4-9-16	平成17年度芸術創造活動重点支援事業『シェイクスピアを楽しむ会』	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月20日	1,000,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,982	株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内1-6-6	会議室予約システム	一式	文部科学省大臣官房
会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月21日	10,999,800	本システムを導入するドミノサーバは、文部科学省に特化したパッチで一般には公開されていない個別のHotfixが適用されているため、日立製作所以外において本システムを作成し導入することはできない為、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,983	株式会社乃村工藝社	東京都港区芝浦4-6	霞ヶ関・虎ノ門ギャラリーに係
る展示計画策定業務	一式	文部科学省大臣官房
会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月21日	5,995,500	本件については、文部科学省において本件業務を実施
できる業者を選定し、企画を提出させ、平成17年10月
27日付け広報コンサルタント選定委員会により、本契
約の相手方の企画が選定された。本企画を具体化で
る者は、企画を提出した本契約の相手方以外に存在せ
ず競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に
該当するため。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を
取り止め
1,984	Co.山田うん	福岡県北九州市八幡
東区中央2-1-18	平成17年度芸術創造活動重
点支援事業 Co.山田うん公
演「W.i.e.j「IN SIDE OUT」西
日本地域巡回公演②	一式	文化庁次長 加茂川
幸夫	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月22日	2,200,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員によ
る審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
る相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施
できる相手方は他にない。よって競争を許さないことか
ら会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,985	劇団離風霊船	東京都目黒区上目黒
1-5-10 中目黒マ
ンシヨン410	平成17年度芸術創造活動重
点支援事業 「ゴジラ」公演	一式	文化庁次長 加茂川
幸夫	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月22日	2,100,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員によ
る審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
る相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施
できる相手方は他にない。よって競争を許さないことか
ら会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,986	株式会社リコー	東京都大田区中馬込
1-3-6	官庁会計システムの改修及
び機能追加作業	一式	文部科学省大臣官房
会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月22日	7,583,100	当該システムにおいて、改修・機能追加等を行うことが
可能な者は、著作権を有する株式会社リコー以外存在
せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項
に該当するため。	その他	随意契約によら
るを得ないも
の
1,987	ネットワンシステムズ株
式会社	東京都品川区東品川
2-2-8 スフィアタ
ワ一天王洲	教育情報ナショナルセンター
の運用管理サーバのOpen
View機能の強化対策	一式	国立教育政策研究所
総務部長 瀬倉 通
利	東京都目黒区下目黒
6-5-22	平成18年2月23日	5,040,000	教育情報ナショナルセンターのネットワーク基盤及び機
器を調達しており、システムの機能・性能を熟知している
唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不特定
多数への漏洩を防ぐ必要がある。	その他	18年度以降にお
いて当該事務・事業の委託等を
取り止め
1,988	有限会社流山児オフィ
ス	東京都新宿区馬場下
町60まんしょん早稲
田307	平成17年度国際芸術交流支
援事業(海外公演) 流山児
★事務所 ワールドツアー20
06	一式	文化庁次長 加茂川
幸夫	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月24日	18,000,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員によ
る審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
る相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施
できる相手方は他にない。よって競争を許さないことか
ら会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,989	株式会社CNインター
ボイス	東京都千代田区永田
町2-4-3	著作権等管理事業者登録シ
ステムの機能拡充	一式	文化庁次長 加茂川
幸夫	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月24日	1,928,850	本事業は、平成13年度に開発したシステムの改変を伴
うものであるため、本システムを構成する個々のプログラ
ムの著作権を保有したい同社以外の業者では不可能
であり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に
該当するため。	その他	随意契約によら
るを得ないも
の
1,990	株式会社トーコン・
フィールドサービス	東京都文京区本郷1
-18-6	文部科学省ファイアウォール
システム機能追加業務	一式	文部科学省大臣官房
会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月24日	9,450,000	本業務は、既に設置済みである。本業務を履行するためには、設置済
みのファイアウォールの構成や仕組み等を全て理解し
ていることが必要条件であり、その条件を満たす者は、
設置済みのファイアウォールについての機器の借用、
ハードウェア及び基本ソフトウェア保守を行っている
様トーコン・フィールドサービス以外には存在せず、競争を
許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降にお
いて当該事務・事業の委託等を
取り止め
1,991	森ビル株式会社	東京都港区六本木6-1	国際セミナー会場借り上げ	一式	科学技術政策研究所
長 小中 元秀	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月27日	2,153,505	本ワークショップの開催にあたり、開催日、収容人数、交
通条件等を基に会場を検討した結果、当該日時に本
ワークショップが開催可能な会場は当該会場のみで
あたり、本ワークショップを実施できる相手方は他
に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3
第4項に該当するため。	見直しの余地あり	18年度以降にお
いて当該事務・事業の委託等を
取り止め
1,992	貞松・浜田パレエ园	兵庫県神戸市灘区畑
原通3-6-6	平成17年度芸術創造活動重
点支援事業 「ラ・ブリマヴェラ
～春」特別公演	一式	文化庁次長 加茂川
幸夫	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月28日	2,500,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員によ
る審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
る相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施
できる相手方は他にない。よって競争を許さないことか
ら会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,993	特定非営利活動法人
日本パレエアカデミー
パレエ园	埼玉県所沢市岩岡町
281-11	平成17年度芸術創造活動重
点支援事業 「白鳥の湖」全
幕(ガリーナ・サムソヴァ版)
公演	一式	文化庁次長 加茂川
幸夫	東京都千代田区丸の
内2-5-1	平成18年2月28日	11,000,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員によ
る審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争に
る相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施
できる相手方は他にない。よって競争を許さないことか
ら会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,994	有限会社結城座	東京都小金井市貫井北町3-18-2	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 古典糸あやつり人形芝居体験·入門研修事業3月分	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月28日	1,970,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
1,995	株式会社メック・ビルファシリティーズ	東京都千代田区丸の内2-2-1	文部科学省ビル照明器具清掃	一式	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月28日	1,436,400	質貨借室内の清掃を委託する場合には、平成15年9月10日付け質貨借契約書(文部科学省ビル及び三菱ビルの一部)第12条第1項(3)及び第3項により、三菱地所株式会社が指定する業者に発注する旨規定されており、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,996	富士通株式会社	東京都港区東新橋1-45	放射線監視用データ送信装置のソフトウェア改造	一式	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月28日	2,116,800	現在運用中の放射線監視用データ伝送処理装置を改修するものであり、改修するに当たっては既存システムとの機能等の互換性を確保しなければ出来ないため、当該システムを構築し、その技術を有している富士通(株)以外の同業他者では実施困難である。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,997	富士通エフ・アイ・ピ-株式会社	東京都江東区青梅2-45	「電子調査票收集システム」サーバ移行作業	一式	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月28日	5,670,000	本業務については、単に旧サーバから新サーバにデータをコピーする作業ではなく、電子調査票收集システム上の既存の各統計調査の既存プログラムが、新OS上でも正常に動作するかどうかの動作検証、動作検証の結果不具合が生じた場合は、新OSに適合するよう既存プログラムを改修する作業を行う技術が必要である。当該技術を有している者は、当該システムの開発業者である富士通エフ・アイ・ピ-株以外には存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,998	財団法人日本システム開発研究所	東京都新宿区新宿1-28-15	出張旅費システムの購入	一式	科学技术政策研究所長 小中 元秀	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月1日	3,790,559	本システムは、旅費法の規定に準拠して独自に開発した特殊なシステムで組織、業務実態にあわせて柔軟なカスタマイズを行うことができ、他の同様なシステムと比較しても安価な製品であり、当該法人で著作権登録されたシステムのため競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
1,999	三井情報開発株式会社	東京都中野区東中野2-7-14	OECD-PISA調査2006年度本調査準備作業業務	一式	国立教育政策研究所総務部長 瀬倉 通利	東京都目黒区下目黒6-5-22	平成18年3月1日	5,566,869	PISAは国際比較を目的とする調査であり、調査に使用する問題文は国際的・国内的に非公開が要請されているものである。問題はある程度の期間(回数)で継続されることが与外部へ漏洩することなく機密性を保持する必要がある。2001年度以降から予備調査等請け負実績を有し、守秘性を十分に理解している唯一の業者である。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
2,000	株式会社演劇集団円	東京都台東区西渋草1-2-3田原町センタービル5F	平成17年度芸術創造活動重点支援事業「まちがいつづき」	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月1日	6,400,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
2,001	有限会社アゴラ企画・青年団	東京都目黒区駒場1-11-13	平成17年度国際芸術交流支援事業(海外公演)青年団北米ツアー「ヤルタ会談」「忠臣蔵・OL編」	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月1日	11,000,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
2,002	有限責任中間法人日本動画協会	新宿区高田馬場1-29-7 スカイバレスビル304	国立新美術館アニメーション拠点化構想検討業務	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月1日	2,994,338	美術館施設におけるアニメーションに関する展覧会などを行う場合の実施可能性や企画運営面における課題なども考慮しながら検討を行う必要があるが、当法人は、杉並アニメーションの運営や、東京アニメーションの運営を行っており、これらの施設における企画内容と比較対照しながら検討業務を行うことのできる唯一の団体であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2,003	大成サービス株式会社	東京都中央区京橋3-12-2	社会教育実践研究センター吸収式冷暖房機分解点検整備	一式	国立教育政策研究所総務部長 瀬倉 通利	東京都目黒区下目黒6-5-22	平成18年3月3日	6,615,000	冷温水機及び空調機等は突発的な事故等を未然に防止することが重要な観点である。常日頃から安全且つ正常に稼働させるためには、当該機器に関する専門的な知識と交換部品等の調達も容易に行える者に委託する必要がある。大成サービス機は大成設備機が指定した総合設備保守業者であり、当該機器について豊富な専門的知識と経験を有している唯一の業者である。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2,004	千代田エンジニアリング株式会社	東京都港区芝大門2-3-12	国立教育政策研究所目黒庁舎積算電力計盤	一式	国立教育政策研究所総務部長 瀬倉 通利	東京都目黒区下目黒6-5-22	平成18年3月3日	8,807,400	電力計盤は温室効果ガスの排出抑制のため分析・対策に資するものである。千代田エンジニアリング株は電気設備改修を計算した実績を持ち、目黒庁舎の電灯・動力幹線等の電気設備を細部にわたり精通している。また、温室効果ガスの排出抑制のため早期に対応策を講じるため短期間で設計・製造する必要があり、期間内に納入できる唯一の業者であるため。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2,005	株式会社東京會館	東京都千代田区丸の内三丁目2番1号	平成17年度重要有形民俗文化財指定書及び重要無形民俗文化財指定証書交付式及び交流会	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月3日	1,496,990	本事業の実施場所となる会場の借上げ等に係る契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され続きを許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
2,006	株式会社内田洋行	東京都中央区新川2-	平成17年度情報教育映像制作	一式	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月6日	7,770,000	本事業は全国で校内LAN整備が進んでいる市町村の実情を取り上げ、見積もりの取り方から財政担当者との折価の仕方、仕様書の作成方法など各市町村のIT環境整備のためのマニュアルを作成し、IT環境の整備を推進することを目的としてしている。本件は、DVD制作に当たって、企画提案書の募集を行い、情報教育映像制作企画選考委員会の選考を経て契約の相手方を選考したものである。よって、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
2,007	松平頼實	東京都新宿区西落合3-7-11	銘久国 太刀	一口	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月6日	270,000,000	本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され続きを計算したいことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
2,008	株式会社メック・ビルファシリティーズ	東京都千代田区丸の内2-2-1	丸の内庁所長室他レイアウト変更工事	一式	国立教育政策研究所総務部長 瀬倉 通利	東京都目黒区下目黒6-5-22	平成18年3月7日	4,009,950	賃貸借室内の模様替えに関しては、平成15年9月10日付け賃貸借契約書（文部科学省ビル及び三菱ビルの一部）第12条第2項により、三菱地所株が指定する施工業者に発注する旨規定されていることから、競争を許さないため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2,009	Co.山田ラん	福岡県北九州市八幡東区中央2-1-20	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 Co.山田ラん &amp; いわき市民共同製作公演	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月7日	3,100,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
2,010	能の会	東京都目黒区目黒本町2-10-13	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 能の会「姨捨」	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月9日	2,900,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
2,011	アロカ株式会社	東京都三慵市牟礼6-22-1	沖縄平敷屋公民館局モニタリングポストの移設	一式	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月9日	3,034,500	移設対象であるモニタリングポスト機器については株式会社アロカ社の製品であり、故障等を防ぎ移設できるのは当該機器を直接製造販売している唯一の業者である株式会社アロカのみであり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2,012	株式会社横浜国際平和会議場	神奈川県横浜市みなとみらい1-1-1	「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム会場借上	一式	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月13日	6,719,107	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
2,013	財団法人日本映像国際振興協会	東京都中央区築地2-15-14 築地安田ビル5F	平成17年度海外映画祭出品等支援 香港国際映画祭	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月15日	1,200,000	当該法人は、海外において日本映画の普及宣伝活動を行い、その輸出の振興に資するとともに、国際友好及び国際交流の進進に寄与することを目的とする法人であり、本事業において要求される、日本映画の海外宣伝に必要な資料の作成・展示及び出品の斡旋、外国人の日本映画に対する便宜の供与、映画関係者の海外派遣及び外国映画関係者の招へい、合作映画製作の斡旋を包括的に実施することが可能な唯一の法人である。よって、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2,014	花影会	東京都中野区中央1-26-6-103武田修能館内	平成17年度芸術創造活動重点支援事業第19回花影会公演	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月16日	1,000,000	本事業は、HP等を通じた公募のうえで、外部委員による審査を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
赤坂ブリンスホテル	東京都千代田区紀尾井町1-2	平成17年度(第56回)芸術選選贈呈式及び祝賀会	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月16日	3,306,124	本事業の実施に当たり、開催日、収容人数、交通条件等を基に会場を検討した結果、当該日時に本事業が開催可能な会場は当該会場のみであったため、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
2,016	ネットワンシステムズ株式会社	東京都品川区東品川2-2-8 スフィアタワー天王洲	教育情報ナショナルセンターの検疫ネットワーク機能の導入	一式	国立教育政策研究所総務部長 瀬倉 通利	東京都目黒区下目黒6-5-22	平成18年3月20日	6,804,000	教育情報ナショナルセンターのネットワーク基盤及び機器を調達しており、システムの機能・性能を熟知している唯一の業者である。セキュリティの確保の面から不特定多数への漏洩を防ぐ必要がある。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2,017	株式会社アベリオシステムズ	東京都品川区西五反田1-13-7 マルキビル5F	NICERセキュリティ向上対応作業	一式	国立教育政策研究所総務部長 瀬倉 通利	東京都目黒区下目黒6-5-22	平成18年3月20日	1,881,600	教育情報ナショナルセンターのLOM検索システムをはじめとする主なシステムは樹アベリオシステムズが構築している。今回は脆弱性の対応作業を行うものであり、作業対象となるプログラムの構築を請け負っている業者であるため熟知しており、短期間での作業が見込める唯一の業者である。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2,018	寺村隆	京都府京都市左京区岡崎円勝寺町39	与謝蕪村関係資料	二十六幅、二巻	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月22日	355,000,000	本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2,019	林良昭	奈良県五條市五條1-5-3	王時敏筆 紙本墨画江山蕭寺図 乙亥五月ノ年記アリ	一巻	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月22日	30,000,000	本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2,020	株式会社平山堂	東京都港区芝公園1-2-4	紙本墨画淡彩山水図 藝愛筆	一巻	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月22日	204,750,000	本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2,021	有限会社古美術藤倉	東京都港区南青山6-7-4	伊万里・柿右衛門様式 色絵樹下人物文八角大霊	一口	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月22日	56,437,500	本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2,022	原 清	埼玉県大里郡寄居町大字今市746-1	鉄釉花鳥文大霊	一点	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月27日	2,310,000	本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2,023	大坂 弘道	東京都練馬区貫井1-7-3-306	黒柿蘇芳染拭漆宝相華文嵌荘香座 制作工程見本	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月27日	2,500,000	本件買上げ契約については、契約の相手方が当該物件の所有者等に特定され競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
# 7月21日の大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月21日（22時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月22日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月22日17:00現在）

山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日から21日までの3日間の総雨量は山口県防府市で332ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となった。

山口県では、明日（23日）は高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。明後日（24日）から29日にかけて、低気圧や梅雨前線の影響で曇りや雨の日が多く、25日から26日にかけてと29日頃は雨が降る見込み。この期間の最高気温は30度前後の見込み。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月22日21:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
島根県	1	28
岡山県	1
広島県	1	1	33
山口県	8	9	2	1	1	1	10	93	476
愛媛県	33
福岡県	10
大分県	1	1
計	8	9	2	1	1	1	14	94	581

·山口県 防府市において、下右田の国道262号で土石流が発生し、85歳女性が死亡

·山口県 防府市において、真尾の特別養護老人ホームで、裏山が崩れて5名死亡（95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性）

·山口県 防府市において、奈美で土石流により66歳男性死亡

·山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月22日 21:30現在）

（１）避難指示なし

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
広島県	廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15	7月21日14:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
山口県	山口市	調査中	調査中	7月21日12:20	7月21日19:30
調査中	調査中	7月21日9:28	7月21日19:30
30	133	7月21日22:10
65	114	7月21日12:10
調査中	3	7月21日11:15
調査中	調査中	7月21日11:00
1,317	調査中	7月21日9:50
下関市	2	6	7月21日11:00	7月21日14:00
防府市	50	調査中	7月21日17:20
204	468	7月21日16:10
132	310	7月21日14:10
岩国市	855	1,970	7月21日12:50	7月21日16:40
光市	302	945	7月21日12:00	7月21日17:00
美祢市	162	403	7月21日10:45	7月21日17:15
周南市	2	7	7月21日19:30
3	6	7月21日18:30
5	11	7月21日16:30
山陽小野田市	630	1,608	7月21日11:00	7月21日17:00
田布施町	374	922	7月21日17:00	7月22日5:00
603	1,438	7月21日15:50	7月21日17:00
100	200	7月21日10:10	7月21日15:25
宇部市	60	120	7月21日12:55	7月21日18:30
3	6	7月21日12:55	7月21日18:10
萩市	818	1,939	7月21日12:00	7月21日19:00
計	5,729	10,628

## （3） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
島根県	2	2	3	(雲南市、邑南町)
広島県	2	7	26	(廿日市市、広島市)
山口県	4	16	30	(山口市、周南市、萩市、防府市)
計	8	25	59

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月22日17:00現在）

〇島根県、広島県及び山口県の21市町で84件の土砂災害を確認

<島根県>（10市町）

地すべり 3件（益田市、浜田市）
がけ崩れ 39件（出雲市、雲南市、大田市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町）

<広島県>（2市町）

がけ崩れ 5件（廿日市市、熊野町）

<山口県>（9市町）

土石流 7件（山口市、防府市）

がけ崩れ 30件（防府市、萩市、宇部市、岩国市、周南市、下松市、光市、阿東町）

## ○土砂災害警戒情報の発表状況

7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村3県43市町

（２）河川（国土交通省調べ：７月２２日１７：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・避難判断水位を超えている河川なし

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

・避難判断水位を超えた河川 延べ 2 水系 2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月22日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約39,700戸	約400戸 （山口県）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月22日 18:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月22日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	山口県	29,538戸	29,350戸（山口市、防府市、宇部市）

○通信関係の状況（総務省調べ：7月22日19:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○山口県及び広島県で422加入程度発着信不能
携帯電話	NTTドコモ	○基地局10局（山口県、広島県）が停波中
KDDI	○基地局5局（山口県、広島県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局6局（山口県）が停波中

○放送関係の状況（総務省調べ：7月22日 19:00現在）

・山口県・宇部小野中継局（山口放送、テレビ山口）が停波したが、復旧済み
（４）道路（国土交通省調べ：７月２２日１６：００現在）

①高速道路

・1区間で全面通行止め

②直轄国道

・1区間で全面通行止め

③県管理国道

・８区間で全面通行止め

④都道府県道

・64区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月22日17:00現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR西日本	1	宇部線(新山口～宇部新川):丸尾～床波間で道床崩壊
錦川鉄道	0	運転再開済

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月22日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	6 2
社会教育·体育、文化施設等	3
文化財等	8
計	7 4

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月22日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水、土砂流入等	27ha304箇所	島根県、山口県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	180箇所199箇所	島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県
林野関係	林地荒廃林道被害	46箇所40箇所	広島県、島根県、山口県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	5隻3箇所6箇所	島根県、山口県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２２日 １７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

（9）その他

·公園施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ：7月22日17:00現在)
### 5. 政府の主な対応

（1）災害応急体制の整備

・官邸対策室設置（7月21日15:00）

・総理指示（7月22日9:45）

「地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること」

## （２）７月２１日の大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

（3）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防産市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

## （５）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

捜索・救助活動及び給水支援活動を実施

〔派遣規模〕人員約290名（延べ約430名）

車両 約 50 両（延べ 約 80 両）

航空機 2 機（延べ 4 機）

## （6） 広域応援

## O警察広域緊急援助隊

7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊約100人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （7） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）
## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤金融庁の対応

・山口県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑧文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月21日12:06）

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨厚生労働省の対応

·災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑩農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日）

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車等8台を派遣（7月21日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 22 日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）
・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中

（１）通信関係（総務省調べ：７月２２日１９：００現在）
# 平成15年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 161 回 国 会 提 出)
# 平成 15 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成15年度における

資金への収納済額は

52,917,941,593,930円

であって

資金からの支払命令済額は

7,738,817,507,508円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 44,496,115,024,218 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 52,234,932,531,726 円

を差し引くと

683,009,062,204 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
54,266,429,635,520	52,917,941,593,930	277,192,364,042	1,071,295,677,548
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	52,223,225,652,582	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	52,223,002,192,782	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	694,715,941,348
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	223,459,800	合 計	52,917,941,593,930
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
7,723,911,629,486	14,909,926,880	7,738,821,556,366	7,738,817,507,508	44,495,677,728,433	437,295,785	44,496,115,024,218
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,738,817,507,508
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	49,317,643,808,720
4,821,966,080,287
44,495,677,728,433
42,408,710,693,287
42,408,487,233,487
223,459,800
366,328,117,300	特定地方税に係る収納済額2,905,581,843,862円を除く
特定地方税に係る支払決定済額2,901,945,549,199円を除く
国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
入
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源利用勘定)組入金
(3)交付税及び譲与税配付金特別
会計歳入
交付税及び譲与税配付金特
別会計(交付税及び譲与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国債整理基金特別会計歳入
国債整理基金特別会計組入
金
(5)石油及びエネルギー需給構造
高度化対策特別会計歳入
石油及びエネルギー需給構
造高度化対策特別会計(石
炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金
交付税及び譲与税配付金特別会計
(交付税及び譲与税配付金勘定)組入
金
国債整理基金特別会計組入金	42,408,487,233,487
223,459,800
366,328,117,300
160,022,233,046
206,305,884,254
734,093,205,971
241,106,190,561
42,139,521,314
703,300,000,000
437,295,785
437,273,535
5,850
16,400	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	収 納 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 济 額 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	53,571,713,694,172	52,223,225,652,582	277,192,364,042	1,071,295,677,548
各 税 受 入 金	53,571,490,234,372	52,223,002,192,782	277,192,364,042	1,071,295,677,548
源 泉 所 得 税 受 入 金	13,062,983,022,572	12,951,102,327,949	57,708,587,824	54,172,106,799
申 告 所 得 税 受 入 金	2,842,174,198,811	2,700,043,900,898	79,323,646,566	62,806,651,347
法 人 税 受 入 金	11,224,351,315,665	11,107,259,939,955	48,570,743,255	68,520,632,455
相 统 税 受 入 金	1,624,587,259,480	1,481,573,452,666	26,293,459,485	116,720,347,329
地 価 税 受 入 金	2,029,215,991	303,443,253	1,725,772,738	0
消 費 税 受 入 金	22,494,901,336	7,172,621,609	15,322,279,727	0
消費税及地方消費税受入金	15,055,253,590,897	14,589,205,896,880	46,526,677,061	419,521,016,956
酒 税 受 入 金	1,685,494,630,193	1,684,812,910,527	111,908,639	569,811,027
た ば こ 税 受 入 金	6,500,048,411	6,491,731,917	14,601	8,301,893
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,140,457,005,470	1,140,456,188,125	817,345	0
石 油 税 受 入 金	313,375,948,763	311,680,023,163	0	1,695,925,600
石 油 石 炭 税 受 入 金	278,561,277,529	231,263,386,380	0	47,297,891,149
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	23,755,900	5,527,900	18,228,000	0
旧 税 受 入 金	592,992,692	237,222,035	355,770,657	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	366,328,118,100	366,328,117,300	0	800
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,453,581,403,520	3,194,138,213,057	860,341,763	258,582,848,700
石 油 ガ ス 税 受 入 金	29,068,980,391	28,548,915,043	15,630,000	504,435,348
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,150,632,672,511	1,150,632,588,311	4,400	79,800
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	107,609,194,552	107,498,402,352	100,005,799	10,786,401
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	19,821,170,300	19,821,170,300	0	0
関 税 受 入 金	890,274,381,481	849,258,463,662	194,527,618	40,821,390,201
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
印 紙 収 入 受 入 金	295,295,149,807	295,167,749,500	63,948,564	63,451,743
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	223,459,800	223,459,800	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	694,715,941,348	694,715,941,348	0	0
合 計	54,266,429,635,520	52,917,941,593,930	277,192,364,042	1,071,295,677,548
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収纳金等歳入組入額(円)
遗 付 金
各 税 還 付 金	7,723,911,629,486	14,909,926,880	7,738,821,556,366	4,048,858
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,558,471,285,395	13,855,520,326	1,572,326,805,721	3,918,920
申 告 所 得 税 還 付 金	178,067,548,957	373,966,894	178,441,515,851	260
法 人 税 還 付 金	992,065,443,667	174,006,179	992,239,449,846	80
相 统 税 還 付 金	39,042,493,398	98,949,066	39,141,442,464	3,900
地 価 税 還 付 金	5,305,200	1,800	5,307,000	0
消 費 税 還 付 金	216,635,139	33,789,130	250,424,269	0
消費税及地方消費税還付金	4,879,708,843,240	320,446,096	4,880,029,289,336	125,598
酒 税 還 付 金	630,066,775	451,379	630,518,154	0
た ば 己 税 還 付 金	28,456,079	0	28,456,079	0
た ば 己 税及た ば 己 特別税還付金	2,655,316,137	1,403,660	2,656,719,797	0
石 油 税 還 付 金	43,818,096,776	0	43,818,096,776	0
石 油 石 炭 税 還 付 金	20,785,941,443	0	20,785,941,443	0
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	349,200	4,800	354,000	0
旧 税 還 付 金	129,128,400	0	129,128,400	0