Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際收支等統計

国際收支等
経常収支	経常収支対名目GDP	貿易サービス収支	資本収支	投資収支	外貨準備高	対外純資産
暦年	億円	GDP比%	億円	億円	億円	百万ドル	10億円
1955	-	-	-	-	-	-	-
1956	-	-	-	-	-	467	-
1957	-	-	-	-	-	525	-
1958	-	-	-	-	-	862	-
1959	-	-	-	-	-	1,322	-
1960	-	-	-	-	-	1,824	-
1961	-	-	-	-	-	1,486	-
1962	-	-	-	-	-	1,841	-
1963	-	-	-	-	-	1,878	-
1964	-	-	-	-	-	1,999	-
1965	-	-	-	-	-	2,107	-
1966	4,545	1.2	-	-3,163	-	2,074	-
1967	-693	-0.2	-	-1,104	-	2,005	-
1968	3,757	0.7	-	-106	-	2,891	-
1969	7,595	1.2	-	81	-	3,496	-
1970	7,052	1.0	-	-3,105	-	4,399	-
1971	19,935	2.5	-	5,242	-	15,235	-
1972	19,999	2.2	-	-7,589	-	18,365	-
1973	-341	0.0	-	-20,040	-	12,246	-
1974	-13,301	-1.0	-	-6,163	-	13,518	-
1975	-2,001	-0.1	-	-4,220	-	12,815	-
1976	10,776	0.6	-	-2,523	-	16,604	-
1977	28,404	1.5	-	-10,231	-	22,848	-
1978	34,793	1.7	-	-21,597	-	33,019	-
1979	-19,722	-0.9	-	-22,277	-	20,327	-
1980	-25,763	-1.1	-	11,412	-	25,232	-
1981	11,491	0.4	-	-17,360	-	28,403	-
1982	17,759	0.6	-	-40,506	-	23,262	-
1983	49,591	1.7	-	-42,146	-	24,496	-
1984	83,489	2.7	-	-128,784	-	26,313	-
1985	119,698	3.7	106,736	-130,134	-129,115	26,510	-
1986	142,437	4.2	129,607	-122,503	-121,644	42,239	28,865
1987	121,862	3.4	102,931	-61,511	-60,379	81,479	30,199
1988	101,461	2.7	79,349	-83,420	-82,122	97,662	36,745
1989	87,113	2.1	59,695	-74,651	-72,776	84,895	42,543
1990	64,736	1.5	38,628	-48,679	-47,149	77,053	44,016
1991	91,757	2.0	72,919	-92,662	-91,045	68,980	47,498
1992	142,349	3.0	102,054	-129,165	-127,525	68,685	64,153
1993	146,690	3.0	107,013	-117,035	-115,387	95,589	68,823
1994	133,425	2.7	98,345	-89,924	-88,004	122,845	66,813
1995	103,862	2.1	69,545	-62,754	-60,609	182,820	84,072
1996	71,532	1.4	23,174	-33,425	-29,888	217,867	103,359
1997	117,339	2.3	57,680	-151,323	-146,445	220,792	124,587
1998	155,278	3.1	95,299	-170,821	-151,508	215,949	133,273
1999	130,522	2.6	78,650	-62,744	-43,655	288,080	84,735
2000	128,755	2.6	74,298	-94,233	-84,287	361,638	133,047
2001	106,523	2.1	32,120	-61,726	-58,264	401,959	179,257
2002	141,397	2.9	64,690	-84,775	-80,558	469,728	175,308
2003	157,668	3.2	83,553	77,341	82,014	673,529	172,818
2004	186,184	3.7	101,961	17,370	22,504	844,543	185,797
2005	182,591	3.6	76,930	-140,069	-134,578	846,897	180,699
2006	198,488	3.9	73,460	-124,666	-119,132	895,320	215,081
2007	247,938	4.8	98,251	-225,384	-220,652	973,365	250,221
2008年1～3月	P 65,860	P 5.2	P 19,431	P -73,032	P -71,452	1,015,587	-

（備考）1. 外貨準備高は、財務省「外貨準備等の状況」、対外純資産残高は財務省「対外資産負債残高統計」、それ以外は日本銀行「国際収支統計月報」による。

2. 経常収支及び資本収支の84年以前の数値は、旧国際収支統計ベースのドル表示額を、対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場、月中平均)で換算したものであり、85年以降の数値とは接続しない。また、経常収支、資本収支及び投資収支の95年以前の数字は、デリバティブ取引計上方法見直し前の数字であり、96年以降の数値とは接続しない。

3. 経常収支、経常収支対名目GDP及び貿易サービス収支の四半期の数値は季節調整値。

4. 資本収支について、一は資本の流出(資産の増加及び負債の減少)を示す。

5. 対外純資産残高は、暦年末値。ただし、国際収支統計改訂により94年以前と95年、95年と96年以降は不連続。

6. 経常収支対名目GDP比の1979年までの計数は68SNAベース、1980年以降は93SNAベース。

7. Pは速報値を示す。
金融・財政統計

金	融 · 財	政
マネーストック(M2)平均残高	国内銀行貸出約定平均金利	国债流通利回り	東証株価指数	東証株価時価総額(第一部)	株価收益率(PER)(第一部)
暦年	億円	%	%	%	億円
1956	-	-	8.25	-	51.21	16,404	-
1957	-	-	8.62	-	43.40	16,748	-
1958	-	-	8.27	-	60.95	23,226	-
1959	-	-	8.11	-	80.00	37,770	-
1960	-	-	8.08	-	109.18	54,113	-
1961	-	-	8.20	-	101.66	54,627	-
1962	-	-	8.09	-	99.67	67,039	-
1963	-	-	7.67	-	92.87	66,693	-
1964	-	-	7.99	-	90.68	68,280	-
1965	-	-	7.61	-	105.68	79,013	-
1966	-	-	7.37	6.86	111.41	87,187	-
1967	297,970	-	7.35	6.96	100.89	85,901	-
1968	344,456	15.6	7.38	7.00	131.31	116,506	-
1969	403,883	17.3	7.61	7.01	179.30	167,167	-
1970	477,718	18.3	7.69	7.07	148.35	150,913	-
1971	575,437	20.5	7.46	7.09	199.45	214,998	-
1972	728,126	26.5	6.72	6.71	401.70	459,502	25.5
1973	893,370	22.7	7.93	8.19	306.44	365,071	13.3
1974	999,819	11.9	9.37	8.42	278.34	344,195	13.0
1975	1,130,832	13.1	8.51	8.53	323.43	414,682	27.0
1976	1,301,739	15.1	8.18	8.61	383.88	507,510	46.3
1977	1,449,873	11.4	6.81	6.40	364.08	493,502	24.2
1978	1,620,195	11.7	5.95	6.40	449.55	627,038	34.3
1979	1,812,232	11.9	7.06	9.15	459.61	659,093	23.3
1980	1,978,716	9.2	8.27	8.86	494.10	732,207	20.4
1981	2,155,266	8.9	7.56	8.12	570.31	879,775	21.1
1982	2,353,360	9.2	7.15	7.67	593.72	936,046	25.8
1983	2,526,400	7.4	6.81	7.36	731.82	1,195,052	34.7
1984	2,723,601	7.8	6.57	6.65	913.37	1,548,424	37.9
1985	2,951,827	8.4	6.47	5.87	1049.40	1,826,967	35.2
1986	3,207,324	8.7	5.51	5.82	1556.37	2,770,563	47.3
1987	3,540,364	10.4	4.94	5.61	1725.83	3,254,779	58.3
1988	3,936,668	11.2	4.93	4.57	2357.03	4,628,963	58.4
1989	4,326,710	9.9	5.78	5.75	2881.37	5,909,087	70.6
1990	4,831,186	11.7	7.70	6.41	1733.83	3,651,548	39.8
1991	5,006,817	3.6	6.99	5.51	1714.68	3,659,387	37.8
1992	5,036,241	0.6	5.55	4.77	1307.66	2,810,056	36.7
1993	5,089,787	1.1	4.41	3.32	1439.31	3,135,633	64.9
1994	5,194,212	2.1	4.04	4.57	1559.09	3,421,409	79.5
1995	5,351,367	3.0	2.78	3.19	1577.70	3,502,375	86.5
1996	5,525,715	3.3	2.53	2.76	1470.94	3,363,851	79.3
1997	5,694,907	3.1	2.36	1.91	1175.03	2,739,079	37.6
1998	5,943,877	4.4	2.25	1.97	1086.99	2,677,835	103.1
1999	6,162,653	3.7	2.10	1.64	1722.20	4,424,433	-
2000	6,292,840	2.1	2.11	1.64	1283.67	3,527,846	170.8
2001	6,468,026	2.8	1.88	1.36	1032.14	2,906,685	240.9
2002	6,681,972	3.3	1.83	0.90	843.29	2,429,391	-
2003	6,794,841	1.7	1.79	1.36	1043.69	3,092,900	614.1
2004	6,889,337	1.8	1.73	1.43	1149.63	3,535,582	39.0
2005	7,013,723	1.8	1.62	1.47	1649.76	5,220,681	45.8
2006	7,084,293	1.0	1.76	1.67	1681.07	5,386,295	36.0
2007	7,195,802	1.6	1.94	1.50	1475.68	4,756,290	19.5
2008年1~3月	7,293,220	2.2	1.92	1.27	1212.96	3,893,052	16.5

(備考) 1. 日本銀行「金融経済統計月報」、東京証券取引所「東証統計月報」等による。

2. マネーストックは、1979年以前はマネーサプライ統計におけるM2、1980年以降2003年以前はマネーサプライ統計におけるM2 + C Dの値。2004年以降はマネーストック統計におけるM2の値。ただし、2004年前年比はマネーサプライ統計におけるM2 + C Dの値から算出。

3．国内銀行約定平均金利はストック分の総合の値。小数点第3位以下は切り捨て。

4．国債流通利回りは、1997年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、98年以降は新発10年国債流通利回りの末値。利回りは、小数点3位以下は切り捨て。

5．東証株価指数は68年1月4日の株価を100とした時の各末値。

6．東証時価総額は未値。
外国為替資金特別会計

平成 14 年度財務書類
ている。

このような2本建ての構成をとることにより、為替相場の変動に応した平衡操作の機動的な実施が可能となっている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成14年度における歳入決算額は、1,901,260,683,195円であって、歳出決算額は、165,920,922,002円であった。これにより歳入歳出差引き、1,735,339,761,193円の剰余が生じた。歳入歳出の概要は以下のとおりである。

## (1) 外国為替等売買差益

外為特会が保有している外国為替等は外国為替資金特別会計法第8条に基づき基準外国為替相場等により評価しており、外国為替等の売買を行った場合、取引価格との差額について当該科目で整理している。平成14年度決算額は3,467,750,668円である。

## (2) 運用収入

外国為替資金特別会計が保有する資産の運用から生じた運用益である。平成14年度決算額は1,897,788,360,932円である。

なお、運用収入には財政融資資金預託金利子が 204,859,143,070 円含まれている。

## (3) 雑收入

平成14年度決算額は4,571,595円である。

## (4) 一般会計へ繰入れ

平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づく一般会計への繰入れである。平成14年度決算額は150,000,000,000円である。

## (5) 事務取扱費

外為特会の事務に必要な人件費、事務費等を整理する科目である。平成14年度決算額は980,213,264円である。

## (6) 諸支出金

外国為替売買手数料等の外国為替資金の運営に係る経費を整理する科目である。平成14年度決算額は10,555,462,334円である。

## (7) 国債整理基金特別会計へ繰入

為券の割引料、証券発行庁費、起債手数料等の国債整理基金へ繰入れる経費を整理する科目である。平成14年度決算額は4,385,246,404円である。
## 外国為替資金特別会計の資金フロー表 (金額は 14 年度決算ベース)
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成14年3月31日)	本会計年度(平成15年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成14年3月31日)	本会計年度(平成15年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	20,081,204	20,783,765	未払利息	38	49
金地金	37,578	42,793	仮受金	80,555	14
有価証券	36,224,575	44,483,199	賞与引当金	14	15
特別引出権	301,564	297,548	政府短期証券	48,801,160	56,628,889
未収利息	366,265	364,561	国際通貨基金通貨代用証券	1,668,318	1,716,905
仮払金	13,952	19,380	特別引出権純累積配分額	145,599	143,443
有形固定資産	17	4	退職給付引当金	286	258
物品	17	4	特別決済勘定借	1	1
無形固定資産	6	3	負債合計	50,695,974	58,489,578
出資金	2,209,655	2,141,585	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	8,538,845	9,643,264
うち為替換算差損益	△ 5,941,512 △ 5,667,668
資産合計	59,234,820	68,132,842	負債及び資産・負債差額合計	59,234,820	68,132,842
## 業務費用計算書

(単位:百万円)
本会計年度
自 平成14年4月1日
至 平成15年3月31日
人件費	305
賞与引当金繰入額	15
退職給付引当金戻入額	△ 28
減価償却費	15
支払利息	2,431
一般会計への繰入	150,000
その他の経費	12,906
本年度業務費用合計	165,646
## 資產·負債差額增減計算書

(単位:百万円)
本会計年度自 平成14年4月1日至 平成15年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,538,845
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 165,646
Ⅲ 財源	1,899,556
1 自己収入	1,899,556
外国為替等売買差益	3,467
運用益	1,896,084
その他の財源	4
Ⅳ 資産評価差額	1,066,663
Ⅴ 為替換算差額	273,844
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 1,970,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	9,643,264
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
運用収入	1,897,788
その他の収入	4
外貨証券の売却・償還による受入	171,751,043
外国為替等売買差益	3,467
仮払金の精算	46,221
前年度剩余金受入	20,382,769
財源合計	194,081,295
2 業務支出
(1) 業務支出 (施設整備支出を除く)
人件費	319
旅費	147
事務費	1,564
その他の支出	9,503
外貨証券の買入による支出	178,709,831
一般会計への繰入	2,120,000
仮払金の計上	36,568
仮受金の精算	4
業務支出 (施設整備支出を除く)合計	180,877,940
業務収支	13,203,354
Ⅱ.財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	121,949
基金通貨代用証券の償還による支出	121,949
外国為替資金証券の発行による収入	209,022,972
外国為替資金証券の償還による支出	201,194,968
国庫余裕金受入	15,174,000
国庫余裕金返還	15,174,000
利息の支払額	2,694
事務費	1,690
財務収支	7,823,618
本年度収支	21,026,973
翌年度歳入繰入	21,081,314
収支に関する換算差額	54,341
本年度末現金預金残高	21,081,314

注）本計算書には、歳計外の収支も含まれる。また、本体年度末現金預金残高は貸借対照表の現金預金及び特別引出権の合計に一致する。
## 平成14年度注記事項

### 1. 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしている。

## （外国為替資金特別会計法第8条）

外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもつて表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。)に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については、満期保有目的以外の有価証券であるため、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を貿産評価差額に計上。

## (3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## (ア)有形固定資産

減価償却資産の耐用年数等に関する省令により算出した耐用年数をもとに、定額法により計算。

## (イ)無形固定資産

利用可能期間 (5 年) に基づく定額法により計算。

## (4) 引当金の計上基準及び計算方法

## (ア)賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当:翌年度期末手当予算额×6月支給割合/年間支給額×1/3

勤勉手当:翌年度期末手当予算额×6月支給割合/年間支給額×4/6

## (☑)退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
### 2. 追加情報等

(1)本特会は出納整理期間が設けられており、各計数は出納整理期間中の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2)財政法第44条の資金について

資金〉

資 金 名 外 国 為 替 資 金

根拠法令：外国為替資金特別会計法第1条

内容: 政府の行う外国為替等 (外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号))第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権 (外国において又は外貨をもつて支払を受けることができる債権 (同項第十三号 に規定する債権をいう。)をいう。以下同じ。)並びに特別引出権 (国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下同じ。)並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。以下同じ。)の売買 (国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 (昭和二十七年法律第百九十一号))第十七条の規定による取引を含む。以下同じ。)及びこれに伴う取引 (国際通貨基金とのその他の取引を含む。)を円滑にするために外国為替資金を設置。

積立金〉

資 金 名 積立金

根拠法令: 外国為替資金特別会計法第 13 条

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(3) 特別会計固有の表示科目の内容

貸借対照表〉

① 現金預金には、出納整理期間中の現金預金の受払いを終了した後の日本銀行預金残高及び財政融資資金預託金を計上している。

② 釜地金」には、当会計が保有する金地金を計上している。

③ 冇価証券」には、当会計が保有する外貨証券を計上している。

④ 特別引出権には、国際通貨基金 (IMF) から配分された特別引出権 (SDR) 及びその他の IMF との取引の結果により我が国が保有するにいたった SDR を計上している。

⑤ 朱収利息」には、有価証券等にかかる未収利息分を計上している。

⑥ 坂払金、坂受金には、将来、実現又は清算される債権債務を、取引が発生した段階で一時的に整理しておくために計上している。

⑦ 物品」には、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価格を計上している。

⑧ 無形固定資産」には、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価格を計上している。

⑨ 出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

⑩ 朱払利息」には、IMF 通貨代用証券にかかる既経過支払利息を計上している。

① 賞与引当金」には、期末 勤勉手当のうち、当期負担分を計上している。

⑫ 政府短期証券」には、外為特会法第4条の規定により外国為替資金の現金不足
にあてるため発行した平成14年度末における外国為替資金証券の発行残高 (出納整理期間中発行分を含む)から未経過利息を差し引いたものを計上している。

⑬ 国際通貨基金通貨代用証券」には、国際通貨基金協定第3条第4項及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条第2項の規定により発行した国債及び加盟措置法第7条の規定によりこれを日本銀行に買い取らせたものの残高を計上している。

⑭ 特別引出権純累積配分額」には、IMF における特別引出権会計の清算等の場合に我が国からIMFに支払うこととなる額を計上している。

⑮ 退職給付引当金 には、期末自己都合退職要支給額のほか、整理資源分を計上している。

⑯ 特別決済勘定借」には、特別決済勘定 (オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

## 叢務費用計算書〉

①「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

② 賞与引当金繰入額には、平成14年度と平成13年度の賞与引当金の差額を計上している。

③ 退職給付引当金繰入額には、平成14年度と平成13年度の退職供与引当金の差額を計上している。

④ 誠価償却費」には、1.(3)の方法により算出したものを計上している。

⑤ 安払利息」には、外国為替資金証券等の発行に伴う支払利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

⑥ 「一般会計への繰入」には、平成 14 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づき平成 14 年度一般会計へ繰入れた 150,000 百万円を計上している。

⑦ その他の経費」には、主に旅費等を計上している。

## 資產·負債差額增減計算書〉

① 外国為替等売買差益」には、当会計が保有する外国為替等について基準外国為替相場等により評価された価格と取引価格との差額を計上している。

② 運用益」には、外貨証券利息や外貨預金利息等の運用収入を計上している。

③ その他の財源」には、上記運用収入以外の収入を計上している。

④ 貿産評価差額」には、当会計が保有する外貨証券等の時価の変動により生ずる差額を計上している。

⑤ 鳶替換算差額には、当会計が保有する外貨証券等について為替レートの変動により生じた差額を計上している。

⑥ その他の資産・負債差額の増減」には、歳入歳出外で増減したもののうち、為替換算差額以外のものを計上している。

## 区分別収支計算書〉

① 運用収入」には、外貨証券利息や外貨預金利息等の運用益を計上している。

② その他の収入には、上記運用収入以外の収入を計上している。

③ 外貨証券の売却 償還による受入」には、外貨証券の売却 償還による当会計の総受入れ額を計上している。

④ 外国為替等売買差益」には、当会計が保有する外国為替等について基準外国為替相場等により評価された価格と取引価格との差額を計上している。

⑤ 仮払金の精算」には、今年度中に実施した仮払金の精算による受入れ額を計上
している。

⑥ その他の現金 預金 には、平成 13 年度末の貸借対照表上の現金 預金及び特別引出権を計上している。

⑦ 「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

⑧ 旅費」には、外国旅費等を計上している。

⑨ 事務費」には、庁費等を計上している。

⑩ その他の支出」には、外貨証券の償還差額補填金等を計上している。

⑪ 外貨証券の買入による支出」には、平成 14 年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

⑫ 他会計 (勘定) への繰入 には、「平成 14 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づき一般会計に繰入れた 150,000 百万円及び外国為替資金特別会計法第 13 条の規定により平成 13 年度決算剰余金から一般会計に繰入れた平成 14 年度特別会計予算予算総則第 19 条に定める金額 1,970,000 百万円を計上している。

⑬ 仮払金の計上」には、今年度中に発生した仮払金を計上している。

⑭ 阪受金の精算」には、今年度中に精算した仮受金を計上している。

⑮ 基金通貨代用証券発行 償還 には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりMFへの出資として交付される国債の発行 償還額を計上している。

⑯ 外国為替資金証券発行 償還 には、平成 14 年度中の外国為替資金証券の発行 償還額を計上している。

⑰ 国庫余裕金受入償還」には、平成14年度中に使用償還した国庫余裕金の額を計上している。

⑱ 安払利息」には、外国為替資金証券等の発行に伴う支払利息を計上している。

⑲ 事務費」には、外国為替資金証券等の発行償還にかかる事務費を計上している

⑳ 収支に関する換算差額」には、本収支にかかる外国為替等評価損益 (基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

## (注) 外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

（外国為替相場）

第 7 条第 1 項

財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

1 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨 当該年の1月から当該年の6月までの間については当
該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## 2 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨 財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成14年度末（平成15年3月）時点の基準外国為替相場等

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1 米ドル	1 2 1	1 スイーデン加-ネ	1 3	1 1-ロ	1 1 9
1 カダドル	7 8	1 スイーデン	8 1	金 1 グ ラ ム	1 2 3 1
1 中国元	1 5	1 英ポ ト ポ	1 8 6

(单位: 円)
## 平成14年度附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

①満期保有目的以外の有価証券についての増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	36,224,575	△ 447,992	178,709,831	△ 171,751,043	233,172	1,514,656	-	44,483,199

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位:百万円)

銘柄	額面金額	取得原価	時価	貸借对照表計上額
外貨証券	43,084,348	42,968,542	44,483,199	44,483,199

②固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	17	-	0	12	-	4
(無形固定資產)
ソフトウェア	3	-	-	3	-	0
電話加入権	2	-	0	-	-	2

## ③出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
IMF 出資	2,209,655	-	68,070	2,141,585

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用貸借対照表
IMF	2,160,221	36,566,178	294,784	36,271,394	35,113,641	2,141,585	6.10%	2,212,196	2,141,585	Annual Report

④政府短期証券の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外国為替資金証券	48,801,318	209,022,972	201,194,968	56,629,322	433	56,628,889
### 2. 資産、負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	4

②資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	5,941,512	△ 5,667,668	273,844	為替換算
満期保有目的以外の有価証券	△ 447,992	1,514,656	1,066,663	時価評価

(单位:百万円)

③その他資産・負債差額の増減の明細

金額
一般会計への繰入	△ 1,970,000

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①その他の収入の明細 (単位 :百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	4

②資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外国為替資金	46,205,944	210,439,583	201,305,457	55,340,071
積立金	10,736,259	204,369	-	10,940,629

(单位:百万円)
平成 21 年度

観光庁関係

予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省総合政策局

観光部門
## 目次

Ⅰ．基本的考え方 …… 1

Ⅱ．主要事項 …… 2

1．平成21年度観光庁関係予算概算要求総括表 …… 2

2．観光立国の実現 …… 3

3．具体的施策

（1）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

◇観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進

◇観光地の魅力向上に向けた評価手法調査 …… 5

（2）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

◇観光産業のイノベーションの促進事業 …… 5

◇観光の振興に寄与する人材の育成 …… 6

（3）国際観光の振興

◇ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト …… 6

◇国際会議の開催・誘致の推進 …… 6

◇国際観光交流促進のための支援事業 …… 8

（4）観光旅行促進のための環境の整備

◇ユニバーサルツーリズム促進事業 …… 8

◇ニューツーリズム創出・流通促進事業 …… 9

◇国内旅行需要創出・平準化の促進 …… 9

Ⅲ．参考资料 …… 10

①観光立国推進基本計画の概要

②訪日外国人旅行者数の推移

③国・地域別訪日外国人旅行者の割合

④日本人海外旅行者数の推移

⑤国内における観光旅行消費額

⑥国内の観光市場規模

⑦国民1人当たりの宿泊観光回数及び宿泊数の推移

⑧国際会議の開催・誘致をめぐる国際環境
## Ⅰ．基本的考元方

我が国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、経済の急速なグローバル化など、大きく変化してきている。

これらの変化に対応して、成長著しいアジア各国をはじめとして外部の活力を我が国の経済社会に取り入れる取組みや、自立した活力ある地域づくりに資する取組み等が求められている。

このような中、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等による国民経済の発展への寄与、国民生活の安定向上への貢献、国際相互理解の増進等の意義を有しており、観光立国の実現は、我が国の21世紀の国づくりの柱として、今後ますます取り組みを強化することが求められている。

このような考え方に基づき、平成18年12月には観光立国推進基本法が成立し、昨年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定されたところである。

また、本年１０月には「観光庁」を設置し、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に向けた施策を総合的に推進する体制を整えることとしている。

かかる状況を踏まえ、平成21年度観光庁関係予算については、観光庁発足により、我が国の観光魅力のより一層の発信強化、地域における観光まちづくりの取り組みに対する支援など、観光立国推進基本法及び基本計画に定める4つの基本的施策に重点をおきつつ、所要の予算額を要求する。

観光庁関係概算要求額

行政経費 77 億円（対前年度比：1.21倍）
## Ⅱ．主要事項

### 1. 平成 21 年度観光庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

国費
21年度要求額(A)	前年度予算額(B)	対前年度倍率(A/B)
1.主要事項	5,331	4,018	1.33
(1)国際競争力の高い魅力ある観光地の形成	※640	416	1.54
(2)観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成	77	75	1.03
(3)国際観光の振興	※4,530	3,451	1.31
(4)観光旅行の促進のための環境の整備	83	77	1.08
2.その他の行政経費	2,353	2,329	1.01
合計	7,684	6,348	1.21

※ このほか連携事業として港湾局の事業費（8,900百万円）がある。

※※ 総合政策局国際部門及び情報管理部の関係予算（58百万円）含む。
## 平成18年12月 観光立国推進基本法成立

観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題と位置付け

## 平成19年6月 観光立国推進基本計画 閣議決定

政府は、一体となって施策を推進し、観光立国推進基本計画に定められた観光立国に関する数値目標を実現する責務を負う。

## ①5つの基本的な目標を設定

1. 訪日外国人旅行者数を1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする。

733万人 $\Longrightarrow$ 1,000万人

(平成18年) (平成22年)

2. 日本人の海外旅行者数を2,000万人にする。

1,753万人 $ \longrightarrow $ 2,000万人

(平成18年) (平成22年)

3. 国内における観光旅行消費額を30兆円にする。

24. 4兆円 $\longleftrightarrow$ 30兆円

(平成17年度) (平成22年度)

4. 日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を年間 4 泊にする。

2. 77泊 $ \longrightarrow $ 4泊

(平成18年度) (平成22年度)

5. 我が国における国際会議の開催件数を 5 割以上増やす。

168件 $\longleftrightarrow$ 252件

(平成17年) (平成23年)

②上記の目標を達成するため、4つの施策の柱を基に、具体的な取り組みを推進

1. 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

2. 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

3. 国際観光の振興

4. 国内外からの観光旅行の促進のための環境の整備
### 3. 具体的施策

## （１）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

○ 観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進【拡充】（観光地域振興課、観光事業課、港湾局計画課、振興課）

要求額630百万円

(関連事業として港湾局要求額 8,900 百万円（の内数）あり。)

観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進する。

<内容>

2 泊 3 日以上の滞在型観光を促進するため、地方自治体、観光関係団体、農林漁業団体、NPO等の幅広い関係者が一体となった観光圈整備の取組を総合的に支援する。

このほか、観光圈の整備と連携して、観光圈の玄関口として旅行者が快適で利便性の高い旅客船ターミナル等の整備を推進する。

観光圏整備事業補助制度の概要
## ○ 観光地の魅力向上に向けた評価手法調査【新規】

（観光地域振興課）

要求額 10 百万円

観光地のさらなる魅力向上を目指すため、観光地の現状及び課題を明確にするための評価に向けた調査、検討を行い、個別の観光まちづくりの参考となる基礎情報の整備を推進する。

## 国際競争力の高い観光地の発信 〜これまでの取り組み〜

◆地域いきいき観光まちづくり

100(100カ所)

◆地域いきいき観光まちづくり

2008

・滞在力のあるまち(33カ所)

・外国人で賑わうまち(36カ所)

## 調查·研究事業

有識者による検討委員会

・観光まちづくりの評価手法についての検討

・具体的な評価項目についての検討

・海外及び国内での類似事例調査・研究

全国統一基準による

「観光地満足度センサス」の実施

観光地の魅力・国際競争力向上

観光旅客の満足度向上

## （２）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

○ 観光産業のイノベーションの促進事業【継続】

（観光事業課）

要求額 19 百万円

観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援するとともに、そのノウハウを普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図る。

## ○ 新たなビジネスモデルの例

## (客室稼働率の向上、業務の共同化・効率化等)

## ·連携・共同によるブランド戦略の取り組み

例)地產地消

複数旅館で、「エコ」、「バリアフリー」、「のんびり滞在」、「地産地消」等をブランド化し、共同で情報発信や顧客管理をすることで、リピーター確保等による客室稼働率の向上を図る。

## ·宿泊産業・旅行産業のデータ処理の効率化、共通化

宿泊産業・旅行産業間の情報流通において、各々のシステム間のデータ処理形式を共通化することで予約手配業務の効率化を図る。
## ○ 観光の新興に寄与する人材の育成 【拡充】

（観光資源課）

## 要求額 58百万円

国際競争力を備えた観光関連産業を担う人材を育成するため、大学等高等教育機関との連携強化を図るための取り組みを推進する。

また、観光地における層の厚い観光振興の担い手を育成するため、観光カリスマ塾や観光地域プロデューサー事業を実施するとともに、各地域が行う自律的かつ持続可能な人材育成に向けた取り組みを支援する。

## （３）国際観光の振興

○ ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト【拡充】

〇 国際会議の開催・誘致の推進【拡充】

（観光経済課、国際観光課、観光地域振興課、観光資源課、情報政策課企画室）

要求額 4,512 百万円

平成22年までに訪日外国人旅行者数を1000万人とする目標を確実に達成するために、訪日旅行者の満足度を高めリピーター化を促進するとともに、ポスト2010を見据え、国際観光振興の更なる展開を図るため、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の魅力の一層の理解の促進等に取り組むほか、IC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大などの旅行者の利便性の増進を図る。

あわせて、国際会議の開催・誘致を推進する。

く内容＞観光プロモーション事業に加え、以下の取組を行う。

・外務省、文化庁による我が国の文化芸術の発信強化との連携や留学生30万人計画との連携等

・新興市場調査の強化

・ＩＣ乗車券等の国際相互利用化・利用拡大

・交通機関等の利用環境の向上や通訳案内士による受入体制の整備等
# ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

○2010年に外国人旅行者数を1000万人の目標達成のためには、訪日旅行の満足度を高め、訪日旅行の選択を定着することにより、訪日リピーターのさらなる獲得に取り組むことが必要。

○2010年が視野に入ってきたことを踏まえ、ポスト2010を見据えた施策を展開する必要。

更なる発信力の強化・拡大

12の重点市場ごとの特性を踏まえつつ、メディア招請、旅行会社招請、旅行博出展、広告宣伝、青少年交流等の観光プロモーション事業を実施。また、21年度は、特に以下の視点に力点を置く。

①外務省、文化庁との連携による我が国の文化芸術の発信強化

②留学生30万人計画との連携

③日中韓における観光交流拡大の取組み

一方、地方連携事業について、国としての全体の戦略に沿ったものに重点化。

・今後の訪日旅行者の獲得にあたっては、特定市場に依存することなく、ポートフォリオが重要であるため、プロモーション対象市場のあり方、掻監期にある市場に対するプロモーション手法のあり方等を検討する必要。

調査対象市場は、訪日旅行需要規模、成長性等の観点から、10市場程度を念頭（インド・ロシア・マレーシア・フィリピン・インドネシア・イタリア・スペイン・ベトナム・メキシコ・GCC諸国等）。

・これらの市場に関して、基礎調査、モニター調査、プロモーション手法開発調査等を実施。

## 旅行者の満足度の向上

## 観光旅行動態の把握

訪日外国人旅行行動実態調査事業

外国人旅行者の移動、宿泊の実態を把握。

観光入込客統計・観光消費額統計のガイドライン策定事業

観光入込客統計・観光消費額統計「共通基準」を策定する。

## 外国人旅行者の増加に対応した通訳案内士による受入体制の整備

○通訳案内士による受入体制整備事業

日本の歴史や文化を正しく伝え、増加する外国人旅行者への対応を図るため、通訳ガイドに関する調査・検討を実施。

## 安全、容易な個人旅行の実現に向けた環境の整備

アジアにおけるIC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大に係る調査研究事業

外国人がストレスなく日本において旅行を楽しめるようにするための環境を整備。

○外客受入環境の実地調査事業

交通事故者等による訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた積極的な取組を促すための具体的な改善を提示。

## 国際会議の開催・誘致の推進

## 国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム

① 2011年までに主要な国際会議の開催件数5割増を目指すため、国際会議の誘致、開催を我が国の国家戦略として位置づけ、国、自治体、経済界、学界等の有する資源を集中投入して誘致・開催を推進。

②具体的には、国を挙げた推進体制を整備し、誘致活動や開催・受入に関する支援を行う。

〇国際会議の開催・誘致は国際観光の振興と地域活性化に寄与

○韓国、シンガポール等、各国においては、国際会議産業を主要産業と位置付け、積極的な開催・誘致策を展開

## 誘致・開催の促進

○誘致活動等に対する支援

決定権者に対する働きかけ等を行うために実施される説明会、レセプション等について、国土交通省が共催することにより支援。あわせて、各府省庁が開催する国際会議に国土交通省が共催することにより、観光交流事業等の実施を促進。

## 国際会議適地としての認知度向上プロモーション

Oコンベンション見本市出展

O誘致希望者との商談会

Oツール作成

Oキーパーソン招請

O広告宣伝

誘致・開催に係るソフトインフラの整備

○誘致活動等に関する国際的な水準へのレベルアップを図るための人材育成事業

○経済効果推計モデルの策定
## 〇 国際観光交流促進のための支援事業【新規】

（総合政策局国際部門）

要求額 18 百万円

O DA 対象国における日本人観光客受け入れ体制や観光プロモーション能力の向上は、国際相互理解、国際交流拡大のみならず、日本人海外旅行者数の増加にも資することから、開発途上国が自国の経済発展の観点から重視している観光プロモーション手法や観光客受け入れ体制の強化に向けたノウハウの提供等を図る。

「日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人とする」

## 戦略的なディスティネーション開発が必要

日本市場における対象国への海外旅行の現状についてマーケティング調査を行い、市場特性、消費者ニーズ等を把握した上で、効果的なプロモーション方法を検証・確立し、それをベースにしたノウハウを提供する。

世界旅行博への出展支援、観光宣伝ツールの作成等を通じて、観光プロモーション技術・ノウハウの提供を図る。併せて、日本人旅行者、業界に対して認知度の向上等を図る。

ODA対象国関係者と本邦旅行業関係者の意見交換会等を実施することで、プロモーションノウハウの向上を図ると共に、課題の明確化、関係者との関係強化を図っていく。

## （４）観光旅行促進のための環境の整備

〇 ユニバーサルツーリズム促進事業【新規】

(観光事業課)

## 要求額 10 百万円

移動制約者の「日常の生活圈とは異なる地域への移動に対する不安」を解消・軽減し、誰もが安心して旅行できる環境づくりを進めるため、事前にバリアフリー（バリア）情報が得られるよう、観光地側が集約して提供すべき情報の内容・項目や旅行会社が取り扱うバリアフリー商品について、目安（チェックシート）を作成する。

また、トラベルヘルパー（旅行介護の専門技術を習得した介助者）の育成や観光関係者の研修等に取り組む団体の広報・普及啓発活動等を支援する。

①事前にバリアフリー（バリア）情報が容易に得られるような環境づくり

現状では情報提供主体（地方自治体・観光施設・旅行会社等）により情報の内容・質がバラバラ

観光協会等が集約して提供することが望ましい情報の内容・項目の目安（チェックシート）の策定

<旅行会社側>

バリアフリー旅行商品に関する項目の目安（チェックシート）の策定
## ○ニューツーリズム創出・流通促進事業【継続】

(観光事業課)

## 要求額 56百万円

「ヘルスツーリズム」、「産業観光」等の新しい形態の旅行商品の創出と流通を促進するため、実証事業の実施等により、「ニューツーリズム」の旅行商品化を進めるための留意点等をまとめたマニュアルやガイドラインの策定を目指す。また、「ニューツーリズム」旅行商品の流通促進のためのデータベースを運用する。

## ○ 国内旅行需要創出・平準化の促進【継続】

(観光地域振興課)

## 要求額 18 百万円

旅行需要の平準化や休暇取得の促進などの課題の解決に資する具体的な取組を実証的に実施し、国内旅行需要の創出・平準化への課題の解決方策を検証する。
## Ⅲ．参考资料

## 観光立国推進基本計画の概要

観光立国推進基本法の制定（平成18年12月）

- 基本法第10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を策定（平成19年6月 閣議決定）

基本的な方針

◆ 国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展 等

目標

計画期間における基本的な目標

○国内における観光旅行消費額

平成22年度までに30兆円にする

○日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数平成22年度までに年間4泊にする

○我が国における国際会議の開催件数平成23年までに5割以上増やす

## 訪日外国人旅行者数の推移
## 国・地域別訪日外国人旅行者の割合

日本人海外旅行者数の推移

資料: 法務省資料に基づく国土交通省作成資料による

注) 2007年の値は推計値
## 国内における観光旅行消費額

## 国内の観光市場規模

国土交通省「平成18年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。
## 国民1人当たりの宿泊観光回数及び宿泊数の推移

出典: 国土交通省「旅行・観光消費動向調査」による

## 国際会議の開催・誘致をめぐる国際環境

2002年から2006年の国際会議※の件数を比較すると、国別では日本は件数を減らし、順位は18位に下落、都市別でも東京は24位に停滞。一方、中国・韓国・シンガポールが近年急速に開催件数を伸ばしている。
## 平成24年度

## 航空局関係予算配分概要

目次
Ⅰ．平成24年度航空局関係予算配分方針 …… 1
Ⅱ．平成24年度予算配分総括表 …… 2
Ⅲ．事業別概要 …… 3
Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 7

（参考）復興庁計上予算

1．平成24年度予算配分総括表 …… 9
2．事業別概要 …… 10
3．都道府県別等配分額 …… 11

平成24年4月

国土交通省航空局
## Ⅰ．平成24年度航空局関係予算配分方針

### 1. 主要配分方針

○成長戦略の推進：首都圈空港の強化

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）等に基づき、羽田空港における国際線9万回への増枠に必要な国際線地区の拡充、発着容量44.7万回への増枠に必要なエプロン整備、長距離国際線の輸送能力増強に必要なC滑走路延伸事業等の整備及び成田空港における発着容量30万回への増枠に必要な管制機器の整備等を「日本再生重点化措置」として推進する。

○防災対策・安全対策等の推進

東日本大震災による被災を踏まえ、発生確率が高いとされる大規模地震等の災害に対応するため、空港の耐震化及び空港の津波対策並びに拠点空港における危機管理対策を実施する。

また、航空機の安全運航の確保に不可欠な施設の更新・改良等の事業を推進する。

### 2. 配 分 额

航空局計上分 48，144百万円

直軸 43，235百万円

補助 4，909百万円

<通常分> 46, 528百万円

直軸 41, 619百万円

補助 4, 909百万円

<全国防災> 1,616百万円

直 轄 1,616百万円

(參 考)

復興庁計上分 8 2 2 百万円

直 轄 8 2 2 百万円
## Ⅱ．平成24年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直轄	補助	計	備考
通常分	全国防災	通常分	全国防災	通常分	全国防災
空港整備事業	43,235	41,619	1,616	4,909	4,909	-	48,144	46,528	1,616
合計	43,235	41,619	1,616	4,909	4,909	-	48,144	46,528	1,616

1. 直轄事業には、国が管理する東京国際空港等の事業のほか、空港会社が管理する成田国際空港等における国が実施する事業が含まれている。

2. 補助事業には、地方公共団体が管理する空港等の事業及び地方公共団体等が実施する環境対策事業（住宅防音工事補助等）が含まれている。

3. 上記の他に航空路整備事業（19,244百万円）、各種調査費（442百万円）及び業務取扱費（2,976百万円）があるが、地域配分を行わないため、上表からは除いている。
### Ⅲ. 事業別概要

### 1. 首都圈空港の整備

（1）東京国際空港（羽田）

直轄：事業費 142億円

平成24年度は、国際線地区の拡充やC滑走路延伸事業を進めるほか、エプロンの新設・改良、航空保安施設等の更新・改良、空港アクセス道路改良等を実施します。
## （2） 成田国際空港

平成24年度は、航空機の出発・到着が集中するピーク時間帯の処理能力拡大に向けて、平成23年10月より導入した同時平行離着陸方式の効率的な運用に必要な監視装置の整備とともに、慢性的に混雑している第1PTB南ウイングの入国審査場の緩和策等を実施します。

○成田空港の主な整備

●同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置整備（日本再生重点化措置）

## 2 ．関西国際空港・中部国際空港

直轄：事業費 9億円

関西国際空港・中部国際空港においては、航空保安施設の整備を実施します。また、中部国際空港においては、飛行検査機拠点の羽田空港からの移転に伴う設計を実施します。