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637	佐賀県	佐賀市城内 1-1-59	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,550,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽してきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
638	滋賀県	滋賀県大津市京町四-1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,240,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽してきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
639	静岡県	静岡県静岡市葵区追手町9-6	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,623,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽してきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
640	島根県	島根県松江市殿町1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	10,396,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽してきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
641	千葉県	千葉県千葉市中央区市場町1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,926,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽してきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
642	東京都健康安全研究センター	東京都新宿区百人町3-24-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,716,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽してきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
643	徳島県	徳島県徳島市万代町1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,765,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
644	栃木県	栃木県宇都宮市塙田1-1-20	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,241,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
645	鳥取県	鳥取県鳥取市東町1-220	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	13,002,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
646	富山県	富山県富山市新総曲輪1-7	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,042,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされなければならない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
647	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,511,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされなければならない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
648	長野県	長野県長野市大字南長野字幅下692-2	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	13,757,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされなければならない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
649	奈良県	奈良県登大路町30	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,264,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
650	新潟県	新潟県新潟市新光町4-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,978,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
651	兵庫県	兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,258,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
652	広島県	広島県広島市中区基町10-52	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,798,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。原子力災害は、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽してきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
653	福井県	福井県福井市大手3-17-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,290,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力
655	福島県	福島県福島市杉妻町2-16	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,548,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
656	北海道	北海道札幌市中央区北3条西6-	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,229,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
657	三重県	三重県津市広明町13	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,602,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
658	宮城県	宮城県仙台市青葉区本町3-8-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,282,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
659	宮崎県	宮崎県宮崎市橘通東2-10-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,931,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
660	山形県	山形県山形市松波2-8-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,324,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかねず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
661	山口県	山口県山口市滝町1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,081,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされなければならない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
662	山梨県	山梨県甲府市丸の内1-6-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,007,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされなければならない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
663	和歌山県	和歌山県和歌山市小松原通1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,322,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされなければならない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
664	財団法人温水養魚開発協会	東京都港区新橋5-18-1	湍排水等により飼育した海産生物に関する放射能調査及び評価	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	77,424,000	本事業は、原子力施設からの温排水又は温排水と自然海水との混合水により適切に海産生物を飼育し、これら海産生物を分析試料として採取の上、放射能濃度を測定することにより、評価に必要な基礎データ等を得ることを目的としている。
当法人は、原子力発電施設等からの温水の海産生物への有効適切な利用法について、その開発研究と啓もう普及を図り、もってわが国沿岸漁業の振興に貢献することを目的として設立され、温水の有効利用による水産增養施の開発やそれに関する調査等を実施するなど、本事業を履行することは必要となる海産生物飼育の技術・施設・設備、海産生物の放射能測定の知見を有する必要があるが、当該技術等を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
665	財団法人海洋生物環境研究所	東京都千代田区神田神保町3-29	海洋放射能調査、放射能調査等資料の収集・整理、総合評価のための解析調査及び普及	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	473,768,000	本事業は、原子力発電施設等の周辺海域の漁場を中心に放射能調査を行い、施設からの影響がないことを継続的に確認するとともに、その結果を公表することにより、水産関係者を中心とした国民から求められる生活環境の安全性の確認のための情報提供を継続的に実施することを目的としている。
当法人は、発電用施設から排出される温排水の海洋環境、水産生物等に与える影響に関する調査研究を行い、その成果を公開すること等により、沿岸地域の利用の適正化を図り、もって海洋環境及び漁場の保全に資することを目的として設立され、原子力発電施設等の周辺漁場を含む日本海域の海洋調査や海洋環境の情報收集・公開を実施するなど、本事業を履行するために必要となる放射能調査を行う技術、海洋環境影響等の情報收集・解析する知見、放射能に関する評価の知識を有している技術等が必要であるが当該技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
666	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区内幸町1-1-6	原子力発電所等緊急時連絡網専用回線サービスの利用	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,122,207	長期継続契約	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
667	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区内幸町1-1-6	原子力発電所等緊急時連絡網専用回線サービスの利用	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,136,903	長期継続契約	その他	随意契約によらざるを得ないもの
668	株式会社エヌ・ティ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲3-3-3	官厅会計事務データ通信システムセンター設備・端末設備使用料	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,798,992	長期継続契約	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
669	興銀リース株式会社	東京都中央区京橋2-3-19	原子力施設等緊急時連絡系統システムに係る交換機の質貨借	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,091,160	本件は、交換機の質貨借であり、予算成立を前提とした複数年継続による契約の更新であることから、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
670	東京都個人タクシー協同組合	東京都中野区弥生町5-6-6	タクシーの利用契約	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	20,851,920	道路運送法第9条により、認可料金が同一であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、公募を実施
671	パナソニックCCソリューションズ株式会社	東京都目黒区下目黒2-3-8	原子力施設等緊急時連絡系統システムに係る交換機の保守	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,202,670	当該機器は、緊急時連絡用の通信機器であり、本件に必要となる緊急時に対応するための24時間対応可能な保守体制を確立し、また、当該機器の製造元であることから、当該機器の保守を行える相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
672	株式会社リコー	東京都大田区中馬込1-3-6	複合機の保守	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,630,268	当該機器の製造元であり、同機器の保守を行える唯一の業者であることから、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
673	財団法人産業創造研究所	東京都文京区湯島1-6-8	ERIXプロセスによる高速炉燃料再処理システム技術開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	169,020,000	本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも、審査を行った上で採択した事業である。本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は5カ年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他	企画競争を実施
674	財団法人産業創造研究所	東京都文京区湯島1-6-8	気相吸着法による窒素同位体濃縮技術開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	98,093,333	本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも、審査を行った上で採択した事業である。本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は3カ年計画となっており、平成17年度は3年目である。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
675	財団法人電力中央研究所	東京都千代田区大手町1-6-1	金属電解法乾式再处理プロセス機器の実用化要素技術の開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	185,547,000	当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも、審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は5カ年計画となっており、平成17年度は2年目である。	その他	企画競争を実施
676	財団法人電力中央研究所	東京都千代田区大手町1-6-1	金属燃料の乾式再处理プロセスの合理化に関する技術開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	192,729,000	本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも、審査を行った上で採択した事業である。本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は5カ年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他	企画競争を実施
677	財団法人電力中央研究所	東京都千代田区大手町1-6-1	酸化物燃料の電解還元処理に関する技術開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	111,667,000	本事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも、審査を行った上で採択した事業である。本事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は4カ年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
678	財団法人電力中央研究所	東京都千代田区大手町1-6-1	次世代高温原子力プラント溶接構造に対する損傷防止技術の開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	253,415,000	当事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも、審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、当事業は5カ年計画となっており、平成17年度は2年目である。	その他	企画競争を実施
679	財団法人電力中央研究所	東京都千代田区大手町1-6-1	燃料無交換炉心のための新型制御方式に関する技術開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	228,952,000	事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも査査を行った上で採択した事業である。事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在したいことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は5カ年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他	企画競争を実施
680	株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内1-6-6	フッ化技術を用いた次世代高経済性再処理法に関する技術開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	386,903,000	事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも査査を行った上で採択した事業である。事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在したいことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、当事業は4カ年計画となっており、平成17年度は2年目である。	その他	企画競争を実施
681	新型炉技術開発株式会社	東京都港区港南2-16-5	革新的原子炉用機器のリスクベネフィット設計技術の開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	170,971,000	事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも査査を行った上で採択した事業である。事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在したいことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は3カ年計画となっており、平成17年度は3年目である。	その他	18年度以降において当該事務事業の委託等を取り止め
682	三菱重工業株式会社	東京都港区港南2-16-5	ガス冷却炉の実用化に必須の高性能大容量ガス/ガス熱交换器の技術開発	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	108,473,000	事業は、提案公募型事業「革新的原子力システム技術開発」において実施されており、募集が行われ、「革新的原子力システム研究開発検討会」において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも査査を行った上で採択した事業である。事業を実施できるのは、審査を経て採択された者しかおらず、契約相手方は他に存在したいことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、当事業は4カ年計画となっており、平成17年度は2年目である。	その他	企画競争を実施
683	株式会社リコー	東京都大田区中馬达1-3-6	複合機の保守	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,178,101	当該機器の製造元であり、同機器の保守を行える唯一の業者であることから、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
684	財団法人アジア福祉教育財団	東京都南麻布5丁目1番27号	平成17年度インドシナ難民等救济のための日本語教育事業	一式	文化庁次長 加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	82,519,000	昭和54年のインドシナ難民定住支援事業の開始以降、間談了解「難民対策について」（平成14年8月7日）及びこの間談了解を受けての難民対策連絡調整会議決定「条約難民に対する定住支援策及び難民認定申請者への支援に関する当面の具体的措置について」（平成14年8月7日）により、インドシナ・条約の両難民の我が国定住支援策は、アジア福祉教育財団（難民事業本部）に業務委託することとされている。また、条約難民及びその家族に対する支援業務は、難民が支援の対象であるという非常に特異な事業の性質を踏まえて行わなくてはならないものであることから、政府の委託事業として公平かつ慎重に実施していく必要があり、原則として、これまでのインドシナ難民等定住支援事業の実施を通じ当該事業に関する知見を有するアジア福祉教育財団に業務委託することとされ、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行