Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2—4—19 表 科学技術計算システムサービスの提供状況

(56年度末現在)

セ ン タ(6)	東京Ⅲ, 東京Ⅳ, 東京Ⅴ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 福岡
サブセンタ(62)	釧路, 帯広, 旭川, 札幌, 室蘭, 函館, 青森, 盛岡, 秋田, 仙台山形, 福島, 新潟, 長岡, 松本, 長野, 前橋, 千葉, 水戸, 宇都宮, 浦和, 横浜, 川崎, 相模原, 立川, 国分寺, 武藏野三鷹, 静岡, 浜松, 沼津, 名古屋, 寝屋川, 四日市, 岐阜, 京都, 神戸, 堺, 西宮, 八尾, 姫路, 和歌山, 富山, 金沢, 福井, 広島, 岡山倉敷, 松江, 福山, 徳山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州, 大分, 佐賀, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島

第 2—4—20 表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年度別
区別	52	53	54	55	56	对前
年度比
一 歩 数	1,061	1,234	1,460	1,794	2,229	124.2
端 末 数	1,305	1,486	1,717	2,107	2,677	127.1
1 ニーザ当たりの平均端末数	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2	—

第 2—4—21 図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳 (56年度末現在)
ある。

56年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると，第2－4－20表のとおりであり，前年度に比べてユーザ数は約24%，端末数は約27%いずれも増加している。1ユーザ当たりの平均端末数は，前年度と同様1.2台となっている。

このサービスのユーザの業種別構成は第2－4－21図のとおりであり，通信・出版・サービス業55%，製造業・建設業34％と，これらで全体の89％を占めている。

また，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1千万円未満の企業が20％を占める一方，1億円以上の企業も27％を占めている。同様に従業員数においても，25人未満の企業が37％を占めているが，500人以上の企業も20％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられる。

## （３）各種データ通信システムサービス

56年度においては高知県救急医療情報システム等7システムが開始され，56年度末現在におけるシステム数は60システムとなっている。

各種データ通信システムの利用状況を47年度以降の推移でみると，第2—4—22表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの平均規模が年々拡大している。

また，56年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2－4－23表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く29システムとなっているが，その全体に占める割合は徐々に減少している。

## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電は，データ通信設備サービスとしてシステムをユーザが共同利用するいわばレディメイド型の国際オートメックスサービスとユーザの求めに応じてそれぞれシステムを設置しサービスを提供するいわばオーダメイド型
第 2—4—22 表 各種データ通信システムの推移

年 度 别 区 别	47	48	49	50	51	52	53	54	55	56
シ ス テ ム 数	17	25	26	30	36	39	44	52	55	60
端 末 数	1,215	2,418	3,765	4,491	5,851	6,460	7,663	9,398	11,328	12,730
1システム当たりの平均端末数	71.5	96.7	144.8	149.7	162.5	165.6	174.2	180.7	206.0	212.2

第 2—4—23 表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度別対象業務	52	53	54	55	56
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
金融業務	26	66.6%	27	61.3%	29	55.9%	29	52.8%	29	48.2%
自動車登録検査業務	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7
座席予約業務	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7
税務関係業務	3	7.6	4	9.1	2	3.9	2	3.6	1	1.7
信用・購買・販売業務	2	5.1	2	4.5	2	3.9	2	3.6	2	3.3
気象観測情報業務	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7
環境情報業務	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7
生鮮食料品流通情報業務	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7
救急医療情報・病院情報業務	2	5.1	5	11.4	12	23.0	15	27.4	20	33.3
官庁会計業務	1	2.6	1	2.3	1	1.9	1	1.8	1	1.7
保険業務	0	-	0	-	1	1.9	1	1.8	2	3.3
計	39	100.0	44	100.0	52	100.0	55	100.0	60	100.0
第 2—4—24 表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

(56年12月末現在)

資 本 金	1 千万円未 満	1 千万円以上3 千万円未満	3 千万円以上5 千万円未満	5 千万円以上1 億 円 未 満	1 億円以上5 億円未満	5 億円以上10 億円未満	10 億円以上20 億円未満	20 億円以上	計	1 社当たり 平均
企 業 数	社18	社35	社17	社4	社22	社11	社3	社2	社132	億円5.8(2.4)
構成比(%)	13.6	26.5	12.9	18.2	16.7	8.3	2.3	1.5	100.0	-

(注)（）内は，電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする2社を除いた平均。

第 2—4—25 表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

(56年12月末現在)

從業員數	50人未滿	50人以上100人未滿	100人以上200人未滿	200人以上300人未滿	300人以上500人未滿	500人以上700人未滿	700人以上	計	1社当期平均
企業數	60社	27社	26社	6社	8社	1社	4社	132社	130人
構成比(%)	46.1	20.5	19.7	4.5	6.1	0.8	3.0	100.0	-

（注）情報処理部門における従業員数。

第 2—4—26 表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

(56年12月末現在)

年間売上高別	1億円未満	1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上20億円未満	20億円以上30億円未満	30億円以上40億円未満	40億円以上50億円未満	50億円以上	計	1社当たり平均
企業数	23社	36社	27社	25社	7社	3社	2社	9社	132社	14.4億円
構成比(%)	17.4	27.3	20.5	18.9	5.3	2.3	1.5	6.8	100.0	-

（注）情報処理部門における売上高。
システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは，東京，大阪の大都市を中心としたものが多い。

第 2—4—27 表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

(56年12月末現在)

用途	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
システム数	66	4	10	42	94	216

第 2—4—28 表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

(56年12月末現在)

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	40
地域的なもの	東京地区 大阪 名古屋 その他の地区	66 36 24 199
計	365

第 2—4—29 表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

(56年12月末現在)

ユーザ数	1	2以上 10未満	10以上 50未満	50以上 100未満	100以上 200未満	200以上	計	1システム 当たり平均 ユーザ数
システム数	90	72	34	7	5	8	216	42.2

第 2—4—30 表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

(56年12月末現在)

端末数	10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均端末数
システム数	91	58	9	17	41	216	147.6(87.9)

(注)（）内は，証券市場情報提供業務を行う1システム，証券取引業務を行う4システムの端末数を除いた平均。
## —254— 第2部 各論

## 二一 及端末数

1 システム当たりのユーザ数及び端末数の状況は，それぞれ第2－4－29表及び第2－4－30表のとおりである。
## イギリス

1 経済情勢 ___

イギリスの実質GDP成長率は世界金融危機発生後、

(参考) 1ポンド=127.87円 (2011年期中平均)

2008年・2009年と連続してマイナスとなった。その後も2008年以前と比べて低い成長率で推移している。

〈表3-2-1〉イギリスの実質GDP成長率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	3.2	2.7	3.5	3.0	2.1	2.6	3.5	-1.1	-4.4	1.8	0.2	1.1	0.6	-0.5	0.4	0.1	0.5

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注：各四半期の値は対前期比、季節調整済み値。

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

近年の雇用失業情勢としては、数年前まで失業率が長期的な低下傾向にあったことが特徴として挙げられる。1975年以来失業率は5％を超え、一時は二桁の水準が続いていたが、景気拡大、職業訓練、職業紹介プログラムの充実、また、保守党政権時代（1979年～1997年）に後退した労働者保護法制の労働党政権による見直し（最低賃金制度の復活（1999年）など）等を背景とした労働市場の活性化により、2004年には4.8%まで改善した。

しかしながら、失業率はその後上昇し、2010年第1四半期には8.0％と1996年第3四半期以来の高水準となった。2010年第2四半期以降若干低下の動きも見られたものの、その後再び増加に転じ2011年第3四半期には8.3％となっている。特に、25歳未満の若年層の失業率は2011年第3四半期には21.9％と、1980年代以来最悪の水準となっている。また、失業者数は、2011年第3四半期に262.2万人となっている。

〈表3-2-2〉イギリスの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
就業者数	27,710	27,920	28,182	28,480	28,770	29,025	29,228	29,440	28,960	29,035	28,825	29,014	29,178	29,122	29,240	29,265	29,069
雇用者数	24,184	24,385	24,424	24,642	24,924	25,095	25,212	25,408	24,924	24,852	24,684	24,874	24,918	24,932	25,057	25,093	24,788
パートタイム雇用者数	6,137	6,215	6,312	6,382	6,334	6,388	6,366	6,444	6,514	6,664	6,557	6,662	6,745	6,693	6,672	6,678	6,520
同比率	25.4	25.5	25.8	25.9	25.4	25.5	25.2	25.4	26.1	26.8	26.6	26.8	27.1	26.8	26.6	26.6	26.3
失業者数	1,489	1,529	1,490	1,426	1,467	1,674	1,654	1,783	2,394	2,479	2,511	2,462	2,451	2,492	2,455	2,494	2,622
ラち失業期間12か月以上	370	326	318	287	308	371	390	426	587	802	765	797	816	830	850	838	868
同割合	24.8	21.3	21.3	20.1	21.0	22.2	23.6	24.0	24.5	32.4	30.5	32.4	33.3	33.3	34.6	33.6	33.1
失業率	5.1	5.2	5.0	4.8	4.9	5.4	5.3	5.7	7.7	7.8	8.0	7.8	7.7	7.9	7.7	7.9	8.3
25歳未満	12.0	12.2	12.4	12.3	13.0	14.1	14.4	15.1	19.2	19.8	20.1	19.5	19.1	20.5	20.0	20.2	21.9

資料出所：イギリス国家統計局ホームページ

注：パートタイム雇用者の比率は厚生労働省大臣官房国際課において算出した。

## (2) 雇用・失業対策の実施機関及び一般雇用対策

イギリスにおいて、主に雇用・失業対策を実施しているのは、労働・年金省（Department for Work and Pension）及びビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills） $ ^{1)} $ である。職業紹介や失業保険の給付等は、公共職業安定機関であるジョブセンター・プラス（労働・年金省の一組織）が行っている。

イギリスでは、2010年5月に総選挙が行われた結果、13年ぶりの政権交代が行われ、第1党であった保守党と第3党であった自由民主党による連立政権が樹立された $ ^{2} $ 。新連立政権は、前労働党政権下で実施されていた
「福祉から就労へ（Welfare to Work）」施策に関するすべてのプログラムを1つに統合した「ワークプログラム（Work Programme）」を2011年6月から開始した。「ワークプログラム」の導入により、前労働党政権下において実施されていた「フレキシブル・ニューディール」を含めた一連の雇用対策は廃止された。

## a ワークプログラム（Work Programme）

## (a) 对象者

ワークプログラムは、求職者給付（Jobseeker's Allowance）、雇用・支援給付（Employment and Support Allowance） $ ^{3)} $ 、所得補助（Income Support） $ ^{4)} $ などの受給者を対象として実施される支援であり、対象者に対しては各人の属性等に合わせた支援が行われる。

〈表3-2-3〉ワークプログラムの対象者

対象者	ワークプログラムへの参加時期	参加義務の有無
求職者給付の受給者	18～24歳	受給開始後9か月	義務あり
25歳以上	受給開始後12か月	義務あり
労働市場に参加するにあたり大きく不利とみなされた者 $ ^{5)} $	受給開始後3か月	一部義務、その他の者は任意
雇用・支援給付の受給者	就労関連活動グループ $ ^{6)} $ に属する一部の者	就労可能な時期に近づいた場合	義務あり
上記以外	いつでも	任意
所得補助・障害給付の受給者	2014年までのイングランドに在住する者のみ	いつでも	任意

## (b) ワークプログラムにおける受託事業者に対する報酬制度

ワークプログラムは全国18地域において、それぞれ2又は3業者が受託を受け、事業を実施するが、受託事業者に対する報酬制度も「フレキシブル・ニューディール」から大きく見直されている。ワークプログラムにおける受託事業者の報酬は初期報酬（Initial Payment）、就労成果報酬（Job Outcome Payment）、就労維持報酬（Sustainment Payments）に分けることができる（図3-2-4参照のこと）。

〈図3-2-4〉受託事業者に対する報酬の一例

プログラム開始

初期報酬はワークプログラムの参加者の受託を受けた場合に支払われるが、段階的に廃止される予定である。就労成果報酬は、プログラム参加者の就労が一定期間（プログラム参加者が労働市場から離れていた度合に応じて13週間又は26週間）経過した場合に支払われる。就労維持報酬については就労成果報酬を受けた後、プログラム参加者が引き続き就労している場合に4週間ごとに支払われる。支払われる期間は1年、18か月又は2年間で、プログラム参加者が労働市場から離れていた度合に応じて定められる。

なお、サービス提供1年目における受託業者に対する参加者1人あたりの報酬額の上限は以下のとおり。(受託業者が応札するにあたり、この報酬額より低い額を提示することもできる。)
〈表3-2-5〉受託開始年度における受託事業者に対する報酬上限額(参加者1人あたり)

対象者	初期
報酬	就労成
果報酬	就労維
持報酬
(合計額)	合計
求職者給付の受給者	18～24歳	400	1,200	2,200	3,800
25歳以上	400	1,200	2,800	4,400
労働市場に参加するにあたり
極めて不利と見なされた者	400	1,200	5,000	6,600
雇用・支援給付の
受給者	就労関連活動グループに属
し、ワークプログラムへの参
加義務がある者	600	1,200	4,700	6,500
うち障害給付を受けていた者	600	3,500	9,600	13,700
その他の者	400	1,000	2,300	3,700
所得補助・障害給付の受給者	400	1,000	2,300	3,700

## b トライアル雇用（Work Trials）

週当たり労働時間が16時間以上で雇用期間が13週間以上であることが想定される職（グレート・ブリテン内の職に限る。）において求職者給付等の失業関連給付を受けながら働く機会を与える制度である。トライアル雇用の期間は最大30労働日までで、通常数日である。トライアル雇用期間中、事業主は賃金を支払う必要はない。

制度の対象者は、求職者給付等の失業関連給付を6か月以上受給している者などであり、アドバイザーの判断により参加する。トライアル雇用中の失業者はボランティアをしているとみなされるので、これらの支給額は、失業関連給付の額に影響を与えない。

なお、トライアル雇用終了後、トライアル雇用先の事業主から雇用の申し込みがなされなかった場合には、ジョブセンター・プラスは事業主に対しトライアル雇用参加者の就労実態のフィードバックについて書面での提出を求めることができ、パーソナル・アドバイザーはその結果をその後の職探しに活用する。

## （3） 若年者雇用对策

前労働党政権は、2010年1月から、「若年者の保証(Young Person's Guarantee)」を通じて15か月の間に47万人に就業等の機会を提供することにより、求職者給付受給期間が6か月に至った18歳から24歳までの若年失業者全員に対し、6か月以上の職、仕事に焦点を当てた職業訓練又は有償の職業経験のいずれかの提供が保証されるとともに、2010年4月からは求職者給付を10か月受給した時点でこれらの提供された職等のいずれかに応じる義務が課されることとなった。なお、2010年5月の総選挙の結果を受けて政権に就いた、保守党・自由民主党の連立政権は「若年者の保証」による施策を順次打ち切った。

その後、連立政権は2011年に雇用体験（Work Experience）を開始した。これは16～24歳の若年者で13週間以上求職者給付を受けている者に対し、原則として2～8週間の間、週25～30時間程度、実際の職場で就業体験を行うものである。この期間中、受入先は給与を支払う必要はなく、対象者は求職者給付を受給し続ける。 $ ^{7} $ また、養成訓練制度（Apprenticeship）（詳しくは2(6)dを参照のこと。）やワークプログラム（詳しくは2(2)を参照のこと。）など若年者以外も対象とする施策の中でも若年者の雇用対策は行われている。

## （4） 高齢者雇用対策

イギリスでは年齢を理由とする差別は2010年平等法（Equality Act 2010）により禁止されている。ただし、例えば正当な目的を達成するために適当であるなどの正当な理由がある場合には、違法な差別にはならないとされている。

定年については、EUの一般雇用機会均等指令に基づき制定された2006年雇用平等（年齢）規則（The Employment Equality (Age) Regulations 2006）により年齢による差別を禁止する一方で、標準退職年齢（default retirement age）が設けられ、65歳定年制を容認するとともに、65歳より前における正当な理由のない強制的な退職が禁止されていたが、標準退職年齢については2011年4月6日より段階的に撤廃され、2011年10月1日に完全に廃止されている。 $ ^{8)} $
## (5) 雇用保険制度

失業者に対する給付には、国民保険の保険料を支払っていた者に給付される拠出制求職者給付と、国民保険による給付ではなく、ミーンズテスト（資力調査）に合格した者に対して支給される非拠出制の給付（所得関連給付）である所得調査制求職者給付がある。

## a 拠出制求職者給付

(Contribution-based Jobseeker's Allowance (JSA))

(a) 制度の対象

対象者は、原則として18歳以上で年金支給開始年齢 $ ^{9)} $ （男性は65歳、女性は2011年4月以降60歳から段階的に引き上げている。 $ ^{10)} $ ）未満の失業者であって、イギリスに居住している者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外的に受給できる場合がある）。

## (b) 受給要件 $ ^{11} $

受給に当たっては、下記①から⑦までの全ての要件を満たすことが必要である。

① 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

② 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

③ 週40時間以上の就労を行うことができること

④ 求職者協定 (jobseeker's agreement) $ ^{12)} $ を締結していること

⑤ 現在フルタイムの教育を受けていないこと

⑥ 所得補助 (income support) $ ^{13)} $ を受けていないこと

⑦ 当該給付申請直前の2課税年度中、1年以上の十分な保険料の納付を行っていたこと

## (c) 財源

労使の負担する国民保険料が財源である。

## (d) 給付内容

2011年～2012年における給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、16～24歳の者は週53.45ポンド（約6,835円）、25歳以上の者は週67.50ポンド（約8,631円）と定められている。パートタイム労働による収入がある場合（単身者については週5ポンド、カップルの場合は週10ポンド、ひとり親、障害者、介護者については週20ポンドまでは考慮されない）や週50ポンドを超える年金を受給している場合には、収入を得た分に相当する額が求職者給付の受給額から減額される。

給付期間は、最大182日（26週）である。

## b 所得調査制求職者給付（Income-based JSA）（補足的な失業者扶助制度）

## (a) 概要

求職者給付のうち、所得調査制求職者給付は、失業保険と公的扶助との中間的な性格を有する。元々は所得補助制度の一部であったことから、給付内容等は現在でもおおむね共通である。両者の違いは、受給者が就労可能であるか否かである。就労が可能でない者は所得補助の対象となるが、そうでない者は所得補助を受給することができず、求職者要件を満たした場合に所得調査制求職者給付を受給することとなる $ ^{14} $ 。

## (b) 制度の対象者

対象者は、原則として18歳以上で年金支給開始年齢（男性は65歳、女性は2011年4月以降60歳から段階的に引き上げている。 $ ^{15} $ ）未満の失業者であって、イギリスに
居住している者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外的に受給できる場合がある）。

## (c) 受給要件

受給に当たっては、下記①から⑧までの全ての要件を満たすことが必要である。

① 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

② 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

③ 週40時間以上の就労を行うことができること

④ 求職者協定（jobseeker's agreement）を締結していること

⑤ 現在フルタイムの教育を受けていないこと

⑥ 所得補助（income support）を受けていないこと

⑦資産が16,000ポンド以下であること

⑧ 収入のある仕事に週24時間以上従事している配偶者又はパートナーがいないこと

## (d) 財源

政府の一般財源である。

## (e) 給付内容 $ ^{16)} $

2011年～2012年における給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、16～24歳の単身者は週53.45ポンド（約6,835円）、25歳以上の単身者は週67.50ポンド（約8,631円）、カップルで2人が共に18歳以上の場合には週105.95ポンド（約13,548円）などと定められている。

## (6) 職業能力開発対策

## a 实施機関等

イギリスにおける職業能力開発対策は、19歳以降の高等教育・スキルを所管するビジネス・イノベーション・技能省と、高等教育機関に通っていない19歳未満の者の学習と学校および養成訓練制度（下記d参照。）の枠内での職業訓練などを所管する教育省 $ ^{17} $ によって主に推進されている。

イングランドにおける職業能力開発施策の実施管理と予算配分については、学習技能委員会(Learning and Skills Council: LSC)が行っていたが、2009年養成訓練、技能、子供及び学習法（2009年11月成立） $ ^{18)} $ に基づき、同委員会は2010年3月31日をもって廃止され、同委員会の機能については、同年4月1日より、同法に基づき設置された技能助成局(Skills Funding Agency) $ ^{19)} $ 及び若年学習支援局(Young People's Learning Agency: YPLA)並びに地方自治体に引き継がれることとなった。具体的には、19歳以上の成人を対象とした教育・訓練に対する助成及び監督については技能助成局が行うこととなり、16歳から19歳までの若年者の教育・訓練に対する企画・助成については地方自治体に委譲され、地方自治体を支援する組織として若年者学習支援局が設置された。なお、技能助成局はビジネス・イノベーション・技能省の外局（agency）であり、若年者学習支援局は、教育省により資金援助を受けた外郭公共団体（non-departmental public body）である。

また同法に基づき、当時の単位資格枠組み（QCF）における資格を付与する機関、当該機関により付与された資格そのもの、資格の評価結果の規制を行う機関として資格・試験規制局（Office of Qualifications and Examinations Regulation : Ofqual） $ ^{20} $ が、資格取得のカリキュラムや枠組みを作成する機関として資格・カリキュラム開発局（Qualifications and Curriculum Development Agency : QCDA）が設立された $ ^{21} $ 。
このほか、企業の技能ニーズを政策に反映させる目的で2008年に新設され、技能政策に関して政府に提言を行う雇用・技能委員会（UK Commission for Employment and Skills: UKCES） $ ^{22} $ や技能格差の縮小、生産性の向上等に取り組む業種別技能委員会（Sector Skills Councils : SSCs） $ ^{23} $ その他資格制度にかかわる多くの組織が政策運営にかかわっている。

一方、職業教育訓練の実施機関である教育訓練プロバイダーとしては、受講者数の最も多い継続教育カレッジ(Further Education College) $ ^{24} $ のほか、民間の職業訓練プロバイダー、ラーンダイレクト・センター（Learndirect Centre） $ ^{25} $ 、ボランティア団体等がある。イギリスでは全てを公的資金で運営する公共職業訓練施設はなく、教育訓練は政府の職業教育訓練政策に沿って教育訓練プロバイダーが教育訓練プログラムを提供し、その実績に対して公的資金が助成されている。

なお、2010年4月より従業員250人以上の組織に26週以上の期間連続して勤める被雇用者は、「訓練の時間(time to train)」と呼ばれる教育・訓練機会を受けるための休暇を取得する権利が付与されることとなった。 $ ^{26} $ ただし、派遣労働者（agency worker）や義務教育期間である者等他の法律等により学ぶ権利が保障されている者には本権利は付与されない。事業主は、経営上必要となる十分な理由があれば、それを拒否することができる。また、事業主には、訓練費用の支払い義務や訓練期間中の給料支払い義務は生じない。本規定は2011年4月より、従業員規模にかかわらず、全企業に適用される予定であったが、2011年2月には、全企業への適用は当分延期される旨発表されている。

## b 職業資格枠組み $ ^{27)} $

## (a) 全国職業資格

(National Vocational Qualifications: NVQ) $ ^{28} $

イギリスでは、従来から多数ある資格付与団体が職業資格について審査・認定を行ってきたが、資格の全国的な統一基準が欠落していた。これを受けて、1986年に全国職業資格(National Vocational Qualifications: NVQ)が創設された。

全国職業資格（NVQ）は、以下の表3-2-6のように5段階に分けられている。

〈表3-2-6〉全国職業資格(NVQ)

NVQL ベル5	大学院レベルの応用的な有資格者に相当する職業、中間管理職多様で予測困難な業務において、技能と広範な理論を応用できる能力。
NVQL ベル4	上級技術・専門職、初級管理職
知識と技能を応用して広範囲にわたる複雑で技術的、専門的な作業を行う能力。
NVQL ベル3	監督業務を含む上級技能
多様な業務で、知識と技能を応用して広い範囲の活動ができる能力。
NVQL ベル2	共同作業を含む特定技能
決まった仕事の中で一定の作業をするだけでなく、知識や技能を適用してある程度変化のある作業もできる能力。
NVQL ベル1	一定の基礎的な単純作業業務
種々の業務執行にあたって、知能と技能を適用する能力。主に予測できる決まった作業ができる。
資料出所：労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書 No.16『イギリスにおける職業教育訓練と指導者等の資格要件』、文部科学省生涯学習政策局 教育調査第143集『諸外国の生涯学習』の資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

なお、全国職業資格については、下の資格単位枠組み（Qualifications and Credit Framework: QCF）に移行されているが、資格・単位枠組み（QCF）への移行後も、これまでどおりNVQ等の旧来の呼称が用いられることが認められている。
## (b) 資格単位枠組み

(Qualifications and Credit Framework : QCF)

資格単位枠組み(Qualifications and Credit Framework : QCF) は、技能と資格を評価するために全国資格枠組み (National Qualification Framework : NQF) $ ^{29)} $ に替わり導入されることとなった新しい仕組みであり、2年間にわたる試行期間を経て、スコットランドを除く地域で $ ^{30)} $ 2008年11月から導入され、2010年末までに基本的に移行された。資格単位枠組み（QCF）は、欧州資格枠組み（EQF）や高等教育資格枠組み（FHEQ）に連動している。

資格単位枠組み（QCF）は、これまでの全国資格枠組み（NQF）と同様に、入門からレベル8までの困難達成度（レベル）を設けているが、これに加えて当該レベル達成のための学習量を時間の単位として導入している。あるレベルの資格は、単位の固まりであるユニットを積み上げることで達成可能となり、例えば、ある資格を獲得するために、それに必要なユニットの一部を終えた後、時間を置いて、次のユニットから訓練を再開したり、近接する異なる資格を取得する際に、一定の組合せルールの下でそれまでに積んだ単位を読み替えたりすることが可能になる。これにより、資格取得の機会の拡大、資格取得の柔軟化を図る狙いがある。

資格・単位枠組み（QCF）では、1つの資格は複数のユニットに分けられており、それぞれ独立して取り扱われている。1ユニットは複数の単位（credit）からなり、1単位は10時間の学習量に相当している。各資格には修了に必要となる単位数に応じて、①アワード（awards：1～12クレジット）、②サーティフィケート（certificates：13～36クレジット）及び③ディプロマ（diplomas：37クレジット以上）の3つに分類される。

〈図3-2-7〉 QCFのレベル・学習量

レベル	アワード(1～12単位)	サーティフィケート(13～36単位)	ディプロマ(37単位以上)
8
7
6
5
4
3
2
1
入門
アワード(1～12単位)	サーティフィケート(13～36単位)	ディプロマ(37単位以上)

また、QCFでは、これまでと同様に、難易度の水準についても明らかにされることとなっており、その水準については、これまでのNQFにおけるものとほぼ同様に入門レベルからレベル8まで分けられており、そのうち入門レベルについてはさらに3段階に分けられている $ ^{31} $ 。資格単位枠組み（QCF）と全国職業資格（NVQ）、高等資格教育枠組み（FHEQ：Framework for Higher Education）との関係は以下のとおりとなっている。

〈表3-2-8〉資格単位枠組み(QCF)とその他の資格枠組みとの関係

全国職業資格(NVQ)	全国資格枠組み(NQF)資格单位枠組み(QCF)	高等教育資格枠組み(FHEQ)
レベル5	レベル8	レベル8:博士
レベル7	レベル7:修士
レベル4	レベル6	レベル6:第1学位(学士相当)
レベル5	レベル5:応用準学位、ファンデーションディグリー(foundation degree)(注1)など
レベル4	レベル4:高等教育サーティフィケート(Certificates of higher education)など
レベル3	レベル3	(後期中等教育レベル)(義務教育修了レベル)
レベル2	レベル2
レベル1	レベル1
入門	入門3
入門2
入門1

資料出所：資格・試験規制局（Ofqual）資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

注1：Foundation Degree。短期高等教育の修了者に授与される学位で、日本では短期大学士相当である。
c トレイン・トゥ・ゲイン（Train to Gain）

トレイン・トゥ・ゲイン（Train to Gain）事業は、2006年8月に開始された、主にNVQLベル2以上の職業資格を持たない従業員を対象に、レベル2及び3の取得のための職業訓練、基礎的な読み書き、計算能力といった生涯スキル（Skills for Life）取得のための訓練などを雇用者が実施する際の訓練費用を政府資金によって補助する事業であり、技能助成局（Skills Funding Agency）により実施されている $ ^{32} $ 。同事業に参加した事業主は、ビジネスリンク $ ^{33} $ のアドバイザーからの職業教育訓練プログラムの作成や実施方法に関する助言等を個別に無料で受けることができる。なお、トレイン・トゥ・ゲイン（Train to Gain）は2011年7月をもって廃止された。

## d 養成訓練制度（Apprenticeship）

養成訓練制度 (Apprenticeship) は、事業主のニーズに沿うように設計された職場実習型訓練であり、訓練参加者は国家認定資格を取得することができる。16歳以上でフルタイムの学生でない者であれば誰でも訓練を受けることができる。養成訓練制度は、業種別技能委員会 (Sector Skills Councils : SSCs) $ ^{34} $ により設計され、全国養成訓練制度サービス (National Apprenticeship Service : NAS) $ ^{35} $ により運営が行われている。

養成訓練の対象者は、NVQレベル2以上の職業資格を取得しようとするために職場実習型訓練を受けようとする者である。新規採用者のみならず、既に雇用されている従業員も訓練生になることが可能である。これらの者に対し、訓練を行った事業主には訓練費用が補助される。補助率は養成訓練生が16～18歳の場合100%、19～24歳の場合50%で、25歳以上の場合は態様に応じて異なり、訓練機関に直接費用が支払われる。

養成訓練制度で実施される訓練は、その難易度に応じて、主に全国職業資格（NVQ）レベル2に相当する資格を目指す「養成訓練（Apprenticeships）」、全国職業資格（NVQ）レベル3に相当する資格を目指す「上級養成訓練（Advanced Apprenticeships）」及びNVQレベル4に相当する資格やファンデーションディグリー(Foundation Degree) $ ^{36} $ などの取得を目指す「高等養成訓練（Higher Apprenticeships）」の3種類に分類することができ、2010年10月現在、190種類以上の職について実施されている。また訓練の期間はレベル・資格等により異なるが、概ね1年から3年である。

養成訓練制度では、有償労働が週16時間以上である必要がある。2010年10月1月より、最低賃金制度の適用除外となっていた19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生についても最低賃金が適用されることになった。（ただし、2010年10月1日時点で既に養成訓練生として働いていた人については、週95ポンド以上であればよい。また、農業分野については最低賃金額が異なる。）なお、大半の事業主は養成訓練生に最低賃金額以上の賃金を支払っており、平均賃金額は週170ポンドである。また、養成訓練生は年20日以上の有給休暇を取得できる。 $ ^{37} $

## e 専門性・キャリア開発ローン（Professional and Career Development Loans）

18歳以上の者が仕事に直結する又はエンプロイアビリティの向上につながる教育を受けるために民間金融機関から資金を借り入れた場合に教育を受けている期
間及びその後1ヶ月間の利息の支払いを技能助成局（Skills Funding Agency）が負担するものである。300ポンドから1万ポンドまでの資金を参加民間金融機関から借り入れた場合、技能助成局により、教育を受けている期間及びその後1ヶ月間の利息の支払いを肩代わりしてもらうことができる。

## (7) 外国人労働者対策

居住権（Right of Abode）を有する全てのイギリス市民に加え、EEA加盟国 $ ^{38} $ 及びスイス国籍の人は、イギリスに自由に入国し、居住することができる。ただし、2007年1月にEUに加盟したブルガリア及びルーマニア国籍の人は、原則として、労働開始前に労働許可（work permit）を得る必要がある。 $ ^{39} $

これら以外の者がイギリス国内での就労を希望する場合には、2008年より順次導入されたポイント制に基づき、それぞれのカテゴリーに必要なポイントを充足していることが必要となった。ポイント制では、移民は5つの階層（Tier）に分類され、それぞれの階層ごとに用意された、年齢、過去の収入、資格等による客観的かつ明白な基準に基づきポイントが計算される。各階層の概要は、以下の表のとおりである。なお、第3層（Tier 3）については2011年末現在、運用が見送られている。

第1層（Tier 1）については、入国前に雇用先が決定している必要はないが、第2～5層（Tier 2～5）の申請者は雇用主又は教育機関である保証者（sponsor）による保証者証明書（Certificate of Sponsorship）を提示する必要がある。なお、第2層（Tier 2）については、保証者証明書の発行にあたり、雇用主は原則として居住者労働市場テスト（Resident Labour Market Test）を実施し、イギリス国内又はEEA域内での人材調達が困難であることを証明する必要がある。

また、第1層（Tier1）及び第2層（Tier2）の入国者については、原則として5年間 $ ^{40} $ の就労後は定住権の申請が可能であるが、第3層（Tier3）以下の入国者は査証の切れた時点で出国しなければならないという帰国担保条項が強調されており、国の利益になる高度人材については積極的に受け入れる一方で、低熟練労働者については最小限にとどめるというコンセプトが明確になっている。

2010年5月に行われた総選挙により政権についた保守党は、かねてより移民の数量制限を主張していたこともあり、2011年4月には、第1層（Tier 1）及び第2層（Tier 2）の入国者に対する制限を強化した。さらに、2012年4月以降は第4層（Tier 4）の規制強化及び第1層（Tier 1）学業修了者（Post-Study）の閉鎖が行われる予定である。

〈表3-2-9〉ポイント制度：各階層の概要

階層	概要
第1層
(Tier 1)	成長と生産性に貢献する高度技能移民 (Highly skilled individuals to contribute to growth and productivity) が対象。
サブカテゴリーとして、一般(General)、投資家(Investor)、起業家(Entrepreneur)、学業修了者(Post-Study)、例外的技能者(Exceptional talent)の5つに区分。
一般(General)については、2011年4月をもって原則として閉鎖。学業修了者(Post-Study)は2012年4月以降閉鎖予定。例外的技能者(Exceptional talent)に関しては数量制限が設けられている。
第2層
(Tier 2)	求人のある技能労働者 (Skilled workers with job offer to fill gaps in United Kingdom labour force) が対象。
サブカテゴリーとして、一般(General)、企業内転勤(Intra-company transfer)、宗教活動家(Minister of religion)、スポーツ選手(Sportsperson)の4つに区分。
一般(General)に関しては数量制限が設けられている。
第3層
(Tier 3)	低技能労働者 (Limited numbers of low-skilled workers needed to fill temporary labour shortages) が対象。
2011年12月現在運用されていない。(仮に運用を行う場合、イギリスや欧州内の労働力では充足できないという明確な労働力不足が認められる場合のみ実施する予定)。
第4層
(Tier 4)	学生(Students)が対象。
サブカテゴリーとして、成人学生(Adult student (General student)、生徒(Child student)の2つに区分。
第5層
(Tier 5)	青少年交流・一時的労働者 (Youth mobility and temporary workers: people allowed to work in the United Kingdom for a limited period of time to satisfy primarily non-economic objectives) が対象。
一時的労働者のサブカテゴリーとして、創造的業務及びスポーツ関係者(creative&sporting)、慈善団体関係者(charity)、宗教関係者(religious (注) 説法等を行う者はTier 2の宗教活動家枠)、政府の認可した人的交換(government authorized exchange)、国際協定に基づく入国者(international agreement (外国政府又は国際機関の職員等))の5つに区分。
## 第 22 章 平成 16 検査事務年度の概観

## I 「金融再生プログラム」等を踏まえた対応

16 検査事務年度（16年7月～17年6月）は、金融再生プログラムにおける主要行の不良債権問題解決の総仕上げの年にあたることを踏まえ、主要行グループに対する深度ある検査を一層推進するとともに、ペイオフ解禁拡大への対応状況を検証した。これらに加え、中小企業の再生と地域経済の活性化、利用者保護の重視等といった金融機関を取り巻く環境へ的确に対応するため、以下の重点事項などを盛り込んだ「平成16検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」（16年7月28日公表）等に基づき、厳正で実効性ある検査を実施した。

1. 強固で活力ある金融システムの構築に向けた対応

（１）主要行グループに対する深度ある検査の一層の推進

① 主要行の自己査定と検査結果の格差公表

② 16 年 9 月期について前期のフォローアップにとどめず特別検査を実施

③ 必要に応じ、大口与信管理態勢検査を実施

（２）ぺイオフ解禁拡大への対応状況の検証

2. 中小企業再生や地域活性化への貢献に係る対応

（１）地域金融機関における中小企業再生に向けた支援の取組み状況の検証

（２）中小企業の経営実態等に即した検査の推進

3. 金融機関の利用者保護の確保、利用者利便の向上に向けた対応

（１）顧客情報管理態勢の検証

（２）説明責任の履行状況等の検証

（３）苦情等処理態勢の検証

（４）検査情報受付窓口の設置

### 4. 検査態勢の充実等

## Ⅱ 金融改革プログラム等を踏まえた新たな金融検査の取組み

以上のような検査等を実施していく中、検査を取り巻く状況をみると、金融改革プログラム（16年12月24日公表）にあるように、金融行政は、不良債権問題の緊急対応を脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面（フェーズ）へと移行しつつある状況となった。そして、金融行政は、今後、民の活力を中心に、利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られるような金融システムを目指
していくこととなった。

金融検査においても、こうした局面の転換に的確に対応し、新たな目標を達成していくために、ふさわしい機能としていく必要が生じた。このため、金融検査は、今後、

① 金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けた取組みの促進

② 検査の透明性・予測可能性等の向上や「双方向の議論」の促進

③ メリハリのある検査の実施やその更なる効率化の推進

等といった点に配慮していくこととした。

これらを踏まえ、金融検査における新たな取組みとして、17年7月1日、「金融検査に関する基本指針」、「検査モニター、意見申出制度等の検査上の運用改善」及び「金融検査評定制度」（注）を策定・公表した。

（注）これら３つの施策は、第24章に詳述。
## 第12節 行政体制の整備

## 1 年金記録問題等への対応と日本年金機構発足 $ ^{*1} $

## （1） 年金記録問題への対応

年金記録問題については、公的年金制度に対する国民の信頼を回復するために欠くことのできない最優先課題として、これまで、以下のような対応を進めてきた。

① 2007（平成19）年12月から2008（平成20）年10月までにすべての年金受給者及び現役加入者約1億9百万人に送付した「ねんきん特別便」に対して、2010（平成22）年3月26日時点までに約74％に当たる8,084万人の方から御回答をいただき、このうち約97％に当たる7,859万人の方について、年金記録の確認作業を完了した。

② 「ねんきん特別便」の取組みと並行して、基礎年金番号に未統合の記録の内容に応じて、住民基本台帳ネットワークを活用した調査、旧姓情報を活用した調査等の解明作業を行い、未統合記録の持ち主であると思われる方に対し「年金記録の確認のお知らせ」を送付して記録を確認いただいた。

このような取組みの結果、2006（平成18）年6月に5,095万件あった基礎年金番号に未統合の記録は、

（i）既に基礎年金番号に統合済みの記録が約1,460万件、

（ii）死亡・脱退手当金受領等一定の解明がなされた記録が1,572万件、

（iii）名寄せにより特別便を送付した記録が589万件、

（iv）住基ネット調査等解明作業が進展中の記録が486万件、

（v）今後解明を進め、一定の時点において開示等を検討する記録が988万件

となっている（2010（平成22）年6月公表）。

③ 「名寄せ特別便」 $ ^{*2} $ に「訂正なし」と回答された方やいまだ回答の無い方のうち、未統合記録が結び付く可能性が高い方に対して、電話や訪問等による確認作業を行っている。

電話番号が判らない等の理由により年金事務所では確認できない方に対しては、国民健康保険や介護保険等の情報を活用し、御本人の連絡先の確認や御本人に対する記録の確認を行うことなどの協力を市区町村に依頼してきた。

2010 年 4 月 30 日現在、1,439 市区町村から御協力いただけるとの回答をいただいており、このうち 1,369 の市区町村において、実際に御本人への記録調査や電話番号等の情報提供を実施していただいている。

この結果、これまでに 6,986 人の方の未統合記録が確認され、そのうち 3,853 人の方の年金記録が回復された。

④ 年金記録統合後の再裁定申請から年金支払いまでの期間の短縮化を図り、2009年3月末には、再裁定の申出受付から過去5年分の支払いまでの平均処理期間が、全体として7.2か月要していたものが、2010年5月末には、2.7か月程度となった。
⑤ 記録回復については、できる限り迅速に進めていくという観点から、2009年10月に厚生労働大臣直属の第三者からなる「年金記録回復委員会」を開催し、その具体策について検討を行ってきた。検討結果の第一弾として、年金記録が誤っている可能性が高いと考えられる事案について、速やかに記録回復を進めることができるようにするため、2009年12月に年金事務所段階における新たな記録回復基準を設定した。さらに、2010年5月には、第二弾として脱退手当金事案に関する新たな回復基準を設定した。

⑥ 2008 年度より国民年金の特殊台帳 $ ^{*3} $ とコンピュータ記録との突合せに取り組んでいるところであり、2010 年 5 月末現在、保管している 3,096 万件のうち、99% に当たる 3,089 万件について突合せが完了し、うち、年金額が増額となる受給者 6.9 万件に対しお知らせを送付し、そのうち 5.2 万件については年金記録を訂正し、再裁定の進達まで至っている。

「国家プロジェクト」と位置づけられている年金記録問題への対応については、今後、厚生労働省と日本年金機構とが一体となって、2010年度、2011（平成23）年度の2年間に集中的に取り組み、2013（平成25）年度までの4年間にできる限りの対応を進めることとしている。

具体的には、以下の取組み等を進めることとしている。

① 紙台帳等とコンピュータ記録との突合せについて、2010年度～2013年度の4年間で全件の突合せを行うこととしている。

その際、年金記録の回復の可能性が高い方々を類型化し、優先順位を付けつつ効率的に全件実施し、記録問題の早期解決を図ることとしている。

② ご自身の年金記録をいつでも確認できる仕組みを構築するため、現在行っている、自宅のパソコンを使ってインターネットで年金記録を確認できるサービスを拡充し、2010年度より自宅にパソコンがない方も市区町村や郵便局などにおいて補助員の補助を受けながら、インターネットで年金記録が確認できるようにすることとしている。

さらに、2011年度には、確認できる年金記録の内容についても、保険料納付額や年金見込額といった内容を追加することとしている。

その上で、年金通帳について、①提供する情報の範囲、②情報を提供する場所、③年金見込額の内容や示し方等について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で、実現することとしている。

③ また、脱退手当金のサンプル調査等を通じて実態把握に努めるとともに、年金記録確認第三者委員会の協力を得つつ事例分析等を行い、年金記録回復委員会の助言をいただきながら、記録回復に向けた方策について検討することとしている。

## (2) 日本年金機構の発足

2010（平成22）年1月1日、政府が管掌する公的年金事業の運営を担う非公務員型の公法人である日本年金機構が設立された。

日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対するお客様である国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを、その使命としている。

この使命を果たすため、日本年金機構の前身である旧社会保险庁が国民の皆様の不信を招いた
様々な問題を踏まえ、年金記録問題への対応を最優先課題として全力を挙げて取り組むこととしている。

また、日本年金機構法に定める基本理念や「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」に基づき、正確・確実な業務遂行や提供するサービスの質の向上を図り、業務についてお客様目線に立って不断の改善を行い、その成果を積極的に公表することとしている。

具体的には、

①お客様の立場に立ったサービスの提供のための取組みとして、

1)「お客様へのお約束 10 か条」を策定し、その実現に努める。

2）年金事務所におけるお客様モニター会議の開催、「ご意見箱」の設置等お客様の声を収集し、サービス改善につなげる仕組みを導入する。

3) 「お客様へのお約束 10 か条」の取組状況等を客観的に評価するための覆面調査を実施し、お客様に対するサービス向上を図る。

4）年次報告書（アニュアルレポート）を作成し、分かりやすく情報提供を行う。

②公正・透明な業務運営のための取組みとして、研修等によるコンプライアンスの確保、リスク管理の仕組みの構築、事務処理誤り等の公表等を行う。

③戦略的な人事、人材育成のための取組みとして、能力・実績本位の人材を登用するとともに、評価のフィードバックの徹底など、透明性・公平性・納得性が高い人事評価制度を実施する。

等の取組みを通じて、真にお客様に信頼される組織を目指すこととしている。

## 2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化

## （1） 社会保险・労働保険徴収事務センターの設置

厚生労働省では、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図る観点から、社会保险と労働保険の徴収事務のうち、可能な事務について一元的な実施を行っている。

具体的には、2003（平成15）年から「社会保险・労働保険徴収事務センター」を全国の日本年金機構年金事務所（設置当時は社会保险事務所）内に設置し、現在、以下の事務について一元的な実施を行っている。

## 1 ）申請・届出の受付

社会保障料算定の基礎となる賃金の届出（社会保险の算定基礎届）や労働保険の保険料額の届出（労働保険の年度更新申告書）、新たに労働者を採用した際に提出する被保険者資格取得届などの両保険に共通する申請・届出を一括して受け付けている。

## 2 ）説明会の開催

社会保险、労働保険の適用事業所に対する説明会を開催し、両保険の申告・届出書の記載方法の説明、制度改正の情報提供を行っている。

## 3 ）事業所調査及び滞納整理の実施

社会保险、労働保険の賃金や保険料額に関する事業所調査、両保険の保険料を滞納している事業所に対して行う納付督励を共同で実施している。