Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 財務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額
A	平成23年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額
(支出済額)
0036	大型X線検査装置整備等経費	2,451	2,266	○一部改善
・機器の更新にあたっては、法定耐用年数等にとらわれることなく、使用状況等を勘案し使用期間の更なる延長を検討する。	2,406	2,802	396	▲180	既存機器の再リースの活用等により維持管理経費の削減を反映した。
0037	麻薬探知犬整備等経費	129	89	○一部改善
・配備場所における貨物取扱量や使用実績を把握した上で配備の最適化を進めるとともに、過去の予算の執行率を踏まえ概算要求に反映する。	129	118	▲11	▲10	21年度の執行状況等を反映させ、維持管理経費の削減を反映した。
0038	国税庁施設費
(税務署庁舎等の改修事業)	4,682	4,577	○一部改善
・施設の改修等にあたっては、安全性に問題があるものや老朽化が著しく使用に耐えないものなど重要性・緊急性が高いものに限定する。
・また、可能な限り安価な工法等を採用し、コスト削減に努める。	2,584	2,559	▲25	▲116	納税者や職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事のみの実施とし、更に、安価な工法を採用するなどによるコスト削減を反映させた。
0039	国税庁の広報活動経費	630	551	○一部改善
・納税者のニーズや施策の必要性・効果を検証し、効果の高い媒体、手段等への「選択と集中」を行う。	608	557	▲51	▲19	より広報効果の高い広報媒体を選択するなど、手段等の選択と集中を行うことによるコスト削減を反映させた。
0040	電話相談センター運営経費	399	397	○一部改善
・引き続き電話相談の集中化に取り組み効率化を図る。
・システム機器の更改にあたっては、最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化や最大限の競争性ある入札を確保するなど、コスト削減に努める。	405	614	209	▲13	機器更新において主サーバ機器の集約化などシステム構成を見直すことによる機器借料等のコスト削減を反映させた。
なお、平成23年度においては、機器更新に係る一時経費により前年度より増額の要求となっている。
0041	国税総合管理(KSK)システム	35,424	34,748	○一部改善
・システム機器の更改等にあたっては、最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化や最大限の競争性ある入札を確保するなどコスト削減に努める。	35,226	32,969	▲2,257	▲2,112	機器更新において機器の統合を推進するなど最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化を行うことによるコスト削減を反映させた。
0042	集中電話催告システム	681	665	○一部改善
・引き続き電話催告の集中化に取り組み効率化を図る。
・システム機器の更改にあたっては、最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化や最大限の競争性ある入札を確保するなど、コスト削減に努める。	851	819	▲32	▲15	システムの運用状況を踏まえたシステム保守経費等を見直すことによるコスト削減を反映させた。
0043	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	1,142	-	○一部改善
・民間実施が可能な事業について、共同化や業務委託の更なる推進に努める。	1,064	1,024	▲40	▲104	昨年の事業仕分けの結果等を踏まえ、全般的に経費を見直し、運営費交付金の削減に反映させた。
## 財務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額A	平成23年度
要求額B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0044	地震再保険事業	67,924	-	・行政事業レビュー対象経費である「再保険金」の支出実績はないもの、あらゆる機会をとらえ、特別会計の内容や資金の流れについて、積極的な情報開示を推進する。	72,839	75,772	2,933	-	-
0045	国债整理基金の経理	170,106,790	165,602,399	・行政事業レビュー対象の特定の事業を実施しているものではないが、あらゆる機会をとらえ、特別会計の内容や資金の流れについて、積極的な情報開示を推進する。	177,528,167	201,007,747	23,479,579	-	-
0046	財政投融資(財政融資資金)の運用に関する経
理	44,117,982	37,417,861	・行政事業レビュー対象の特定の事業を実施しているものではないが、あらゆる機会をとらえ、特別会計の内容や資金の流れについて、積極的な情報開示を推進する。	36,033,342	38,884,677	2,851,336	-	-
財政投融資(産業投資)の運用に関する経理	382,435	330,860	118,816	138,130	19,314	-
0047	外国為替資金の運営に関する経理	1,643,163	183,277	・行政事業レビュー対象の特定の事業を実施しているものではないが、あらゆる機会をとらえ、特別会計の内容や資金の流れについて、積極的な情報開示を推進する。	2,034,132	1,694,596	▲339,536	-	-
0048	特定国有財産の整備	62,248	31,755	○一部改善
・一般会計と同様の見直しを実施し、最も効率的な手法により実施する。
・宿舍整備については、「公務員宿舍の在り方の検討」において、十分に議論する。
・あらゆる機会をとらえ、特別会計の内容や資金の流れについて、積極的な情報開示を推進する。	38,616	38,236	▲380	▲380	宿舍整備については、原則、行政刷新会議の事業仕分けにおける評価結果を受けて東京周辺以外の緊急建替え事案に限定して要求することとしつつ、新成長戦略の実現に寄与できる東京周辺の緊急建替え事案も要求。なお、「公務員宿舍の在り方の検討」を経て得られた検討結果について23年度予算編成過程において反映予定。

注. No.0045～0047の各予算事業単位については、特定の事業を行う特別会計ではないため対象経費はないが、積極的に情報開示を行う観点から行政事業レビューシートを作成したものであり、各欄には、特別会計の歳出全体額を各々計上している。
## 国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策について

国際海上コンテナの陸上輸送については，平成17年12月に関係団体，関係省庁が協力し，「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」を策定し，その周知徹底を図ってきたところであるが，昨年5月に，国際海上コンテナトレーラの横転事故が連続して発生するなど，ガイドライン発出後も，依然として事故が発生している状況である。

国際海上コンテナトレーラの横転事故の要因としては，トレーラの速度超過，トレーラへのコンテナ固定不良など，運転者に起因するものの他，国際海上コンテナの特性として運転者がコンテナ内の荷物の状態を確認できないこと等により過積載・偏載等が発生しているなど，多様なものがあると推定される。

これらの課題に対し，国土交通省関係部局と，トラック事業者，ターミナルオペレータ，フォワーダー，海貨事業者，船社等の関係者との連携の下，認識の共有を図りつつ，今後取りうる具体的な安全対策について検討を進めるため，昨年12月に「国際海上コンテナの陸上運輸送における安全対策検討会議」を設置し，更なる安全対策について議論を行った。その結果を踏まえ，本年3月5日に「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」を閣議決定，その概要は以下のとおりである。

## 1 コンテナ情報の伝達等

## (輸入の場合)

・受荷主は，外国の発荷主に対し，コンテナの重量・積付情報等を提供するよう依頼。

• コンテナの品目情報及び外国の発荷主から取得した重量・積付情報等を，受荷主は海貨事業者等に対し，海貨事業者等はトラック事業者に対し，トラック事業者は運転者に対し順次伝達。

• 受荷主は，重量情報が取得できなかった場合には，重量を測定し，結果を伝達するよう措置。

• 発荷主は，コンテナの品目・重量・積付情報等を，運転者まで順次伝達。

## 2 港湾における不適切状態にある輸入コンテナの発見・是正

- 受荷主は，トラック事業者から求めがあったときは，不適切コンテナの発見又は是正のために必要な措置を実施。

・国土交通大臣は，不適切コンテナの発見又は是正のための指針を策定。

・関係者は，港湾・埠頭ごとに不適切コンテナの発見・是正のための協議会を設置できる。

## 3 トラック事業者・運転者の遵守事項等

・トラック事業者は，不適切コンテナの運送を下命・容認してはならない。それを指示した荷主等には勧告。

・トラック事業者及び運転者は，コンテナ情報等を踏まえた安全運転，コンテナロックを実施。

※ 上記各項目は，内容に応じて順次施行。

国際海上コンテナを積載するコンテナセミトレーラーの横転事故の状況

輸入コンテナ	輸出コンテナ	合計
平成18年	6	0	6
平成19年	3	5	8
平成20年	3	2	5
平成21年	5	3	8
合計	17	10	27

（平成18年～平成21年で，死者10名，重傷者8名）
## 社会保障制度改革の工程表

概 要

社会保障制度改革の工程表（平成21年度以降）

年金	介護	医療	障害者福祉·生活保護	雇用	子ども·子育て支援
21年度	基礎年金国庫負担割合を1/2に引上げ(平成21年度～)	介護報酬改定(平成21年4月)	障害福祉サービス費用の額(報酬)改定(平成21年4月)
日本年金機構の設立(平成22年1月)	生活保護の母子加算復活(平成21年12月)	改正育児·介護休業法の成立(平成21年6月)
緊急人材育成支援事業の実施(平成21年7月)	子ども·子育てビジョンの策定(平成22年1月)
改正雇用保険法の成立(適用範囲拡大)(平成22年3月)	子ども手当法の成立(平成22年3月)
22年度	診療報酬改定(平成22年4月)	仕事と生活の調和憲章·行動指針改定(平成22年6月)	改正児童扶養手当法の成立(父子家庭へ支給)(平成22年5月)
新成長戦略～[元気な日本]復活のシナリオ～(平成22年6月)
23年度	新たな介護保険事業計画の策定(平成23年度予定)	障害者総合福祉法案(仮称)の提出(平成24年予定)	求職者支援制度の創設(平成23年度予定)	子ども·子育て新システムの制度構築についての法案の提出(平成23年通常国会提出予定)
24年度	介護報酬·診療報酬の同時改定(平成24年4月予定)
新たな医療計画の策定(平成24年度予定)
25年度	新年金制度の法案提出(平成25年予定)	新たな高齢者医療制度の施行(平成25年度予定)	子ども·子育て新システムの制度構築についての法案の施行(平成25年度予定)

※ ☐で示しているものは現時点の予定である
# 序章 諸外国における若年雇用・能力開発対策

## 概 観

## 1 はじめに

現在、我が国の社会は、少子高齢化という人口構造の急激な変化の下、情報化、国際化、消費社会化が進行し、家庭、学校、職場、地域など若年者を取り巻く環境にも大きな影響が及んでいる。こうした中で、近年の厳しい雇用情勢は、若年期という人生の中の重要な時期に安定的な雇用の場を失うことで職業能力を身につける機会や、若年者と社会との円滑なつながりを失わせている。若年者の完全失業率は、改善の兆候が見られるものの、依然として高水準であり(2005年は15～24歳層で8.7%)、若年層の雇用情勢は厳しい状況にある。また、近年、フリーターや、働いておらず、教育も訓練も受けていないいわゆるニート $ ^{注1} $ と呼ばれる若年無業者が増加している。

このような状況が続けば、若者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力・生産性の低下といった経済基盤の崩壊はもとより、不安定就労の増大や生活基盤の欠如による所得格差の拡大、社会保障システムの脆弱化、ひいては社会不安の増大、少子化の一層の進行等深刻な社会問題を惹起しかねない。そこで、2003(平成15)年6月に「若者自立・挑戦プラン」が、2004(平成16)年12月には同プランの実効性・効率性を高めるための「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」が相次いで策定され、若年失業者等の増加傾向を転換させるべく積極的な取組みが行われている。さらに、2005年9月には「若者の人間力を高めるための国民宣言」 $ ^{(注2)} $ が発表され、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府が一体となった若者の人間力を高める国民運動が展開されているところである。

今後、若年雇用対策を展開していく中で、我が国に先んじて若年雇用問題に直面してきた国々の経験は参考になると思われる。例えば、ドイツでは、ワイマール時代から、企業訓練と職業学校との二元的な職業教育・訓練制度(いわゆる「デュアル・システム」)を確立し、継続させてきた。こうした職業教育・訓練制度は、若年失業率を低位に抑え、早期に多くの卒業生を仕事に就かせることに成功してきたとも評価されている。また、イギリスにおいては、若者を「福祉から就労へ」移行させることを目指し、パーソナル・アドバイザーによる相談や一定の就業等プログラムへの強制参加を内容とする「若者向けニューディール」を1998年に導入した。さらに、2000年からは、いわゆる二ート化を防止するため、地域に置かれるネットワークによるアドバイス及びガイダンスを主たる内容とするコネクションズ・サービスを開始している。このほかにも先進諸国を中心に、若年雇用問題の解決を図るために、多様かつ創造的な取組みが実施されているところである。

そこで、特集部分では、早くから若年雇用問題に直面しているアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアのほか、国際機関や近年成長著しいアジア諸国における若年雇用・能力開発対策を調査した。

## 2 諸外国における若年雇用・失業情勢

## (1) 人口の動向

## a 若年人口の推移

第二次世界大戦以降、各国ではベビーブームを背景に、若年人口の増加が続き、日本を除くほとんどの国において1980年代にピークを迎えた。その後、ほとんどの国では少子化の進行に伴い、若年人口は減少に転じている(図1-1)。

〈図1-1〉若年人口の推移(1985年＝100)

資料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”
## b 生産年齢人口（15～64歳）に占める若年人口（15～24歳）の割合の推移

生産年齢人口に占める若年人口の割合の推移を見ると、1970年代以降、若年人口が相対的に見て急激に低下していることが分かる。こうしたことから、各国では、生産年齢人口の高齢化が進展していることが伺える(図1-2)。

〈図1-2〉生産年齢人口（15～64歳）に占める若年人口（15～24歳）の割合の推移

資料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

## (2) 教育水準の動向

次に、若年者の教育水準の動向について見る。

図1-3をみると、ドイツを除き、各国とも高等教育を修了する若年者の割合が上昇していることが分かる。

〈図1-3〉高等教育修了者(tertiary attainment)割合の推移(25～34歳)

Environmental and Social Statistics"

## (3) 失業の動向

上記(1)及び(2)で見てきたとおり、若年人口は絶対数においても相対的割合においても減少傾向にあり、近年は若年者の高学歴化が進展している。こうした要因は、若年労働者に労働市場において有利な状況をもたらしているとも思える。

しかしながら、次に見るように、若年者の失業率は、他の年代を大きく超える水準で推移しており、厳しい状況に置かれている。

## a 若年失業率の推移

若年者(15～24歳)の失業率は1973年のオイルショック以降上昇し、80年代後半にいったんは低下したものの、90年代に入って再度上昇した。その後、90年代後半に低下したものの、その後は若干上昇している。近年では、ほとんどの国で10％を超えているが、国によって水準は異なっている。例えば、ドイツでは高い時期でも10％程度にとどまっているのに対し、フランスでは20％を超える水準に達している(図1-4)。

## b 他の年代との比率の推移

次に、若年失業率を25〜64歳の失業率と比較すると、ほとんどの国において若年失業率は相対的に見て極めて高い水準になっていることが分かる。若年失業率は、ドイツを除き、25〜64歳の失業率の2倍前後又は2倍を超える水準にあり、イギリス及び韓国に至っては3倍を超えている。

近年の傾向を見ると、比率は緩やかな上昇傾向にある。イギリスの上昇傾向は特に顕著であり、1980年代末の1.5倍程度であったものが、その後10年程度で比率は2倍(25～64歳の3倍)になっている。

このように、ドイツを例外として、ほとんどの国において、若者は他の年代に比べて失業しやすい傾向にあることが分かる(図1-5)。

## c 若年者の失業期間

次に、若年者(15～24歳)の失業期間についてみる。ドイツ、フランスといった大陸諸国は失業期間が長い傾向があり、4～5割が失業期間6か月以上となっている。これに対し、北米諸国(アメリカ及びカナダ)は失業期間が比較的短く、失業期間6か月以上の者は1～2割程度である。イギリス及びオーストラリアは、これらの中間に属する(図1-6)。
# 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名:内閣府(金融庁)

23年度成立予算における政策評価体系図
<平成23年度金融行政政策評価实施計画>
(策定:平成23年6月24日)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府

会計：一般会計

組織又は勘定:金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ.	Ⅱ	Ⅲ
(項)	(事項)
金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
①	金融機能安定確保費
●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●
東日本大震災復旧・復興金融機能安定確保費
●	東日本大震災復旧・復興に係る金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	投資者等保護費
●	投資者等保護に必要な経費(主要経費95)	●
③	金融機能円滑化推進費	.
●	金融機能円滑化推進に必要な経費(主要経費95)	●
東日本大震災復旧・復興金融機能円滑化推進費
●	東日本大震災復旧・復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイド・モニタリングの実施	評価方式	総合実績事業	番号	①(I-1-(1))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	252,872	409,361	327,629	309,952	268,751
補正予算(千円)	280,751	△31,400	△32,126
繰越し等(千円)
計(千円)	533,623	377,961	295,503

執行額(千円)	230,969	246,643	153,432

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・モニタリングシステム関係経費、・パーゼルⅡ対応システム関係経費、・金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費、・業務・システム最適化計画に基づく「金融庁業務支援統合システム」への移行等に必要な経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・金融機関の危機管理体制(業務継続体制)の強化の推進等のための体制整備、・協同組織金融機関の金融機能強化のための体制整備、・銀行の危機管理・システム管理の強化に係る体制整備、・東日本大震災の影響を受けている地域銀行に対する的確かつきめ細やかな監督を行うための体制整備、・保険会社の財務基準高度化に係る体制整備、・保険会社の危機管理(保険金支払体制等)の強化に係る体制整備、・証券会社の財務内容のモニタリング体制の強化のための体制の整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施	番号	①(1-1-(1))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	309,952	188,751
A	2	一般	金融庁	東日本大震災復旧・復興金融機能安定確保費	東日本大震災復旧・復興に係る金融機能安定確保に必要な経費	0	80,000
A	3
A	4
小計	309,952	268,751
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	309,952	268,751
平成22年度実績評価書要旨

担当部局名：監督局総務課、監督局総務課監督企画室、監督局総務課健全性基準室、監督局総務課モニタリング支援室、監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、総務企画局政策課市場分析室、総務企画局市場課

施策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施(平成22年度実績評価書35頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅰ-1-(1)
施策の概要	金融を巡る状況の変化に対応する監督体制を整備し、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施することにより、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保する必要がある。そこで、モニタリング・システムの機能強化、金融機関を巡る状況の変化を踏まえたヒアリング等の実施、グローバルに活動する金融機関の監督に関する監督当局間の連携、リスク管理に関するルールの整備、早期健全化法及び金融機能強化法の適切な運用を図ることとする。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)经济・金融情勢が依然として厳しい中ではあるものの、施策の達成に向けて成果が上がっていると認められ、今後も効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施に向けた取組みをより一層進めていく必要がある。(必要性)グローバルな金融市場の混乱により、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化など、金融機関を取り巻く様々なリスクが高まる中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する必要性が高まっている。(有効性)効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを行い、業務の健全性・適切性に係る問題を早期に発見し、必要に応じ監督上の対応を行うことや、監督指針の整備等を進めたことは、金融機関におけるリスク管理の高度化への取組みを促進することに繋がり、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保に資するとともに、優先課題の早期認識と効果的な対応の観点からも有効であった。(効率性)オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることなどにより、効率的なモニタリングを実施し、金融機関の健全かつ適切な運営の確保に資することができた。また、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで行うことで、監督部局及び金融機関において事務の効率化や利便性の向上が図られた。(反映の方向性)・市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応・効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施・証券会社の連結規制・監督の導入等・金融機関のリスク管理の高度化・中小企業金融円滑化法の適切な運用・金融機能強化法の適切な運用・早期健全化法の適切な運用【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること	(注)達成目標の達成度を測る適当な指標がない。	金融を巡る状況の変化を踏まえて、監督体制を整備し、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施することにより、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保する必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第169回国会施政方針演説	平成20年1月18日	米国のサブプライムローン問題の影響を受けた経済への対応など、足下にも目配りの必要な課題があります。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施	評価方式	総合実績事業	番号	①(1-1-(2))
.	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	343,880	341,170	353,075	364,775	352,875
補正予算(千円)	△306
繰越し等(千円)
計(千円)	343,880	341,170	352,769

執行額(千円)	286,672	285,189	285,773

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融機関等検査経費、・金融検査手法向上経費、・リスク計測参照モデル関係経費○評価結果を踏まえ、以下の定員を要求・システムリスクに関する検査体制の強化を図るための体制整備、・保険会社の検査における問題点を解消するための体制整備、・デジタルフォレンジック等の新たな課題への対応の強化等を図るための体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施	番号	①(1-1-(2))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	364,775	352,875
A	2
A	3
A	4
小計	364,775	352,875
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
小計
合計	364,775	352,875
# 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

担当部局名：___

施策名	金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的な検査の実施(平成22年度実績評価書:51頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅰ-1-(2)
施策の概要	「金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保」するため、平成22事務年度の金融検査に当たっては、検査基本方針に基づき、金融機関において、①資金需要者への円滑な資金供給という役割を果たす能勢等が整備されているか、②そうした役割を果たすことができるだけの十分な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢が整備されているか、を検証することを基本としました。また、検査運営に当たっては、ベター・レギュレーションを運営指針として、引き続き、その実践を進めていくこととしました。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっていますが、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策への取組みを行う必要があります。(必要性)金融庁の任務である「金融機能の安定」、「預金者等の保護」、「金融の円滑」を果たしていくためには、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保していく必要があり、立入検査はそのために必要な手段です。(有効性)金融検査において金融機関の取組みが不十分な能勢等について指摘した結果、各金融機関においては改善に向けた取組みが行われており、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に一定の成果があったと考えています。(効率性)当局の人員が限られている中で、検査基本方針等に基づき、オン・オフ一体的なモニタリングの強化を通じて検査実施前の事前分析の充実を図り、立入検査における検証分野の絞り込みや規模・特性等を勘案した検査班編成を行ったことにより、効率的な検査を実施することができたと考えています。主た、監査人や関係機関との連携を強化したことや、検査結果の分析と情報発信の強化を図ったことは、金融機関の管理働勢の改善に向けた自主的な取組みにつながったと考えています。(反映の方向性)・システムリスク等に関する検査体制の強化・保険会社に対する検査体制の強化・検査におけるITの活用・海外当局等との連携強化・金融機関が採用している各種リスク計測モデルの適切性等の検証
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
.
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステムックリスクの未然防止	評価方式	総合実績事業	番号	①(I-2-(1))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,950	40,950	40,950	40,950	40,950
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	40,950	40,950	40,950

執行額(千円)	40,950	40,950	0

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価量要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融危機管理経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・総務企画局参事官(金融危機対応担当)の充て職の常勤化及び時限の撤廃(恒久化)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	預金等定額保護下における円滑な破粧処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止	番号	①(1-2-(1))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	40,950	40,950
A	2	-	-	-
A	3	-	-
A	4	-	-
小計	40,950	40,950
対応表においてとなっているもの	B	1	-	-	-
B	2	-	-	-
B	3	-	-	-
B	4	-	-
小計	-
対応表においてとなっているもの	C	1	-	-
C	2	-	-	-
C	3
C	4
小計	-	-
対応表においてとなっているもの	D	1	-	-
D	2
D	3	-	-
D	4

合計	40,950	40,950
平成22年度実績評価書要旨

监督局総務課信用機構対応室、監督局総務課、監督局総務課協同組織担当部局名：金融室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局企画課信用機構企画室、検査局総務課

施策名	預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための億勢整備及びシステミックリスクの未然防止(平成22年度実績評価書:65頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅰ-2-(1)
施策の概要	預金者保護や金融システムの安定を図る観点から、預金保険制度周知のための広報活動、預金保険法第102条の適切なフォローアップ等、名寄せデータの精度の維持・向上等、円滑な破綻処理のための億勢整備及びシステミックリスクの未然防止の施策を実施していく。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて成果が上がっていると認められる。特に、22年9月10日に破綻した日本振興銀行については、預金保険機構との緊密な連携により、円滑かつ迅速に処理が行われた。今後もより一層取組みを進めていく必要がある。(必要性)金融システムが円滑かつ安定的にその機能を発揮するためには、前提として円滑な破綻処理のための能勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られる必要がある。(有効性)預金保険制度については、国民全般に相当程度、周知が図られている。りそなグループについては、「経営健全化計画」の着実な進捗が図られている。円滑な破綻処理のための能勢整備については、金融機関における名寄せデータの精度の維持・向上が図られている。(効率性)各財務局を通じて行った預金保険制度の周知及びその適切な運用、名寄せデータ精度の維持・向上及び関係機関との連携強化などの施策により、システミックリスクの未然防止を図るとともに、円滑に破綻処理を進めることができた。(反映の方向性)・引き続き預金保険制度の周知徹底のための広報活動を推進・引き続き預金保険法第102条の適切な運用を図る・引き続き名寄せデータの精度の維持・向上に取り組む・引き続き関係機関との連携強化を図る【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定規準・考え方
預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための能勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること	預金保険制度の国民の認知度	% (知っていて、内容まで知って、見聞きしたことはあっしゃると回答した
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援	評価方式	総合実績事業	番号	①(1-2-(3))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	122,911	125,949	119,236	154,416	136,945
補正予算(千円)	△2,211
繰越し等(千円)
計(千円)	120,700	125,949	119,236

執行額(千円)	114,907	94,753	90,246

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業、・新興市場国を対象にした金融行政研修経費、・国際開発金融機関協力経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援	番号	①(1-2-(3))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能安定確保費	经济協力に必要な経費	.	154,416	136,945
.
# 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

施策名	アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援(平成22年度実績評価書:82頁)	施策体系上の位置付け
施策の概要	我が国経済の持続的な成長を図るため、他のアジア諸国の金融・資本市場に関し、国際機関等とも連携しつつ、その制度・インフラの整備に協力するとともに、他のアジア諸国で事業を行う企業に対する適切な金融サービスの提供及び金融機関自らの他のアジア諸国における積極的な事業展開を支援する必要がある。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて成果が上がっており、今後もこれまでの取り組みを進めていく必要がある。(必要性)アジア域内の金融・資本市場は、我が国を含む内外の企業・投資家の活動フィールドとして世界経済に占めるウェイトが年々高まっている。そのような状況において、これらの施策を通じてアジア諸国の金融・資本市場の整備を推進し、アジア諸国で事業を行う企業への適切な金融サービスの提供及び我が国金融機関の事業展開の支援に資する必要がある。さらに、アジア諸国の金融・資本市場の整備が図られることにより、これらの国々の健全な発展に貢献していくことが期待される。(有効性)金融協議等を通じたアジア諸国の金融監督当局との協力体制の構築、及び各種セミナーによる金融監督当局の能力向上を図ることは、金融システムの安定と発展に有効。なお、セミナーの成果として、アンケート調査結果によると、概ね「実際に役に立っている」「具体的に活用する方向で検討中」との回答を得ており、金融監督当局の能力向上、更には金融システムの安定化に貢献することで、アジア地域の金融・資本市場の整備と、我が国金融機関のアジア地域における事業展開の促進を後押しすることが期待される。(効率性)金融サービス自由化交渉に積極的に参加することや、金融協議等を通じたアジア等の金融監督当局と緊密な協力体制の構築および意見交換を図ることにより、日本の金融危機の経験や法制備を紹介することで、アジア域内の金融・資本市場の整備に効率的に対応。(反映の方向性)・技術支援を通じたアジア新興市場国の金融監督当局等の能力向上や連携強化、金融・資本市場の整備への積極的な取り組み。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
違成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
アジア域内の金融・資本市場の整備が図られると、他のアジア諸国で事業を行う企業への適切な金融サービスの提供及び他のアジア諸国での我が国金融機関の事業展開が図られること	平成22年6月18日
新成長戦略	平成22年6月18日
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-1-(1))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	324	9,524	12,159	9,652	9,652
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	324	9,524	12,159

執行額(千円)	341	11,430	12,389

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・改正貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費、・金融分野における裁判外紛争処理制度改善経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・市場法制整備のための体制整備、・適格機関投資家等特例業務及びプロ向け投資運用業の監督等に関する体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底	番号	②(Ⅱ-1-(1))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	租賃/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	9,652	9,652
A	2
A	3
A	4	-	-
小計	9,652	9,652
対応表においてとなっているもの	B	1	-
B	2
B	3
B	4	-	-
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4	-
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	-
D	2
D	3
D	4
合計	9,652	9,652
平成22年度実績評価書要旨

担当部局名：総務企画局企画課、総務企画局総務課国際室、総務企画局企画課信用制度巻事官室、総務企画局企画課調查室、総務企画局企画課保険企画室、総務企画局市場課、監督局総務課、監督局総務課郵便貯金·保険監督巻事官室、監督局総務課金融会社室、監督局銀行第一課、監督局保険課、監督局証券課

施策名	金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底(平成22年度実積評価書:89頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅱ-1-(1)
施策の概要	金融実態に即した利用者保護ルール等を整備することにより、利用者が金融商品・サービスを安心して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を目指している。このため、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組む必要がある。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、必要に応じて、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)国民が幅広く金融サービスを利用し、そのメリットを享受するには、質が高く安心できる資産運用の機会が国民に提供されることが必要である。そのためには、同時に、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「振り込め詐欺救济法」、「預貯金者保護法」等の整備及び円滑な運用など、利用者保護の取組みを進めていく必要がある。(有効性)「金融商品取引法」の改正や「貸金業法」の完全施行等の制度整備が着実に行われているほか、金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等受付件数や振り込め詐欺の認知件数の減少等、利用者保護ルールについても適切な運用が行われている。なお、P I O-NETにおける金融関係の苦情・相談の受付件数は高水準で推移しているが、金融サービス利用者相談室における相談等については、顧客からの苦情に関連するものと考えられる個別取引・契約における顧客説明と不適正な行為に係る相談件数は、減少している。(効率性)金融実態に即した利用者保護のために取り組む事務事業の多くは制度的枠組みの整備等であり、特段の予算支出を必要とするものではない。なお、「振り込め詐欺救济法」の運用や偽造キッシュカード等による被害の防止等のための対策においては、金融機関の取組みを促すことにより、効率的に施策効果を実現している。(反映の方向性)・「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の円滑な施行
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定拠拠・考え方
金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されていること	金融機関の各種セキュリティ対策等の実施率	ICキッシュカード対応AMTが全体のATM占める割合(%)	80.1(21年度)	75.7	80.1	83.7	前年度(21年度)実績より向上	金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備することにより、利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるような、利用者の信頼度の高い金融システムの構築を目指す。
生体認証付ICキッシュカード対応AMTが全体のATM占める割合(%)	44.1(21年度)	42.1	44.1	46.2
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
.
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-1-(2))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	47,029	37,355	23,142	40,751	28,871
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	47,029	37,355	23,142

執行額(千円)	20,478	13,355	16,984

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	金融商品・サービスの利用者を取り巻く環境の変化に対応した教材の更なる充実・普及に努める必要がある。また、「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」は平成19年度より同じ内容で実施してきたことから、最近の金融庁の重点施策や国民のニーズにマッチしていないのではないかという意見もあるため、内容や開催形態の見直しを行う必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求学校における金融知識等普及施策推進実施経費、一般社会人向けパンフレット等作成経費、金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費、金融知識普及施策奖励経費、貨金業者情報検索サービス運用経費、資金決済法に基づく払戻手続周知に必要な経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実	番号	②(Ⅱ-1-(2))	·
予算科目	予算额	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事项	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において与なっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	40,751	28,871	△2,321
A	2	·
A	3	·
A	4
小計	40,751	28,871
対応表において与なっているもの	B	1	·
B	2	·
B	3
B	4
小計
対応表において与なっているもの	C	1	-
C	2	·	·
C	3
C	4
小計
対応表において与なっているもの	D	1	·
D	2	·
D	3	·
D	4
合計	40,751	28,871	△2,321
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実	番号	②(Ⅱ-1-(2))	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
一般社会人向けパンフレット等作成経費	A	1	9,734	6,279	△3,455	△1,347	政策評価結果を踏まえ、一般社会人向けパンフレット等作成経費については、パンフレット配布部数の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費	A	1	3,014	2,229	△785	△806	政策評価結果を踏まえ、金融経済教育を考えるシンポジウム関係経費については、業務委託費の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
金融知識普及施策奨励経費	A	1	370	202	△168	△168	政策評価結果を踏まえ、金融知識普及奨励経費については、積算の見直しを図り、予算の減額要求を行った。
## 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

担当部局名：室、総務企画局政策課広報室、総務企画局企画課信用制度参事官

施策名	利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実(平成22年度実績評価書:105頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅱ-1-(2)
施策の概要	国民が金融商品・サービスを適切に利用するうえでは、各種金融商品・サービスの特性や利用者保護の仕組みなどについて理解していることが必要であることから、金融経済教育の充実を図るとともに、金融サービスの利用者からの相談等に適切に対応していく。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う(金融経済教育については、着実、かつ、継続して取り組んでいくことが重要であり、特に利用者のライフサイクルに対応した金融経済教育の推進等をより一層充実する。)必要がある。(必要性)金融を取り巻く環境をみると、多重債務問題が深刻な社会問題となり、また、金融商品・サービスの多様化・高度化が進んでいることから、金融経済教育を強化する必要がある。また、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信することは、金融トラブルの未然防止、利用者利便の向上を図る上で必要不可欠である。(有効性)金融サービス利用者相談室における相談等の内容を情報として活用することにより、利用者全体の保護や利便性向上に資することができた。また、地方公共団体等からの金融経済教育に関する各種バンフレット等の配布要望に対し、必要部数全てを配布することで各団体等の積極的な取組みを支援したほか、多重債務問題については、全ての都道府県に多重債務相談窓口が整備されるなど、相談体制の整備が着実に進んでいる。多重債務を苦にした自殺者は22年度で1,306件となっており、昨年度(1,630件)と比較して減少していることに鑑みると、一定の効果があった。(効率性)金融取引の基礎知識をまとめたパンフレットや、国民が直接アクセスできるウェブサイトなど、多様な手段を利用した情報提供により、国民に効率的に金融知識の普及を図った。また、金融サービス利用者相談室において、金融サービス利用者からの相談等に一元的に対応しているほか、ウェブサイトの内容・構成の充実や検索機能の強化などを実施することにより、効率的に利用者の利便性の向上を図った。(反映の方向性)金融経済教育の充実・当局における相談体制の整備・充実・金融行政に関する広報の充実・多重債務者のための相談体制等の整備【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
利用者が各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについて理解していること	国民の金融知識の状況	%	36.821年度	36.6	36.8	37.3	21年度上り向上	多重債務者の発生を予防するとともに、国民が金融商品・サービス等の内容を理解した上で自らの判断と責任で主体的に選択を行えるよう、金融の仕組みやルール等に対する知識・理解を深めることが重要である。こうした状況を受けて、利用者への情報提供の充実により利用者と金融商品・サービス提供者との間の情報格差を埋めるとともに、利用者が理解し納得して取引ができる枠組みを整備する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜抜)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-1-(3))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,804	6,220	9,597	6,775	17,903
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	6,804	6,220	9,597

執行額(千円)	1,743	620	6,731

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・貸金業務取扱主任者登録に必要な経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立	番号	②(Ⅱ-1-(3))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	6,775	17,903
A	2
A	3
A	4
小計	6,775	17,903
対応表においてとなっているもの	B	1	-	-	-	-
B	2	-	-	-
B	3	-
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2	-
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	6,775	17,903
平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

担当部局名：監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課金融会社室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、総務企画局総務課金融サービス利用者相談室、総務企画局企画課

施策名	金融機関等の法令等遵守態勢の確立(平成22年度実績評価書:119頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅱ-1-(3)
施策の概要	預金者、保険契約者及び投資者等の保護並びに顧客からの信頼の確立のためには、金融機関等がその業務の公共性を十分に認識した上で、法令等遵守態勢を確立することが重要である。そこで、金融機関等に法令等遵守態勢の確立を促していくとともに、重大な問題が認められる場合には的確な行政処分の実施等の厳正な対応を行うこととする。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、環境の変化や取組みの有効性を踏まえ、より一層取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)金融取引が高度化・複雑化する中で、預金者、保険契約者及び投資家等の保護の必要性や取引の信頼性の確保等、金融機関等による法令等遵守態勢の確立は重要性を増している。金融機関等の自主的な取組みを促すほか、法令違反の事実があれば厳正かつ適切な行政処分を行うことは、金融機関等の法令等遵守態勢の確立に必要不可欠である。(有効性)行政処分事例の公表、処分の根拠となった法令解釈の周知、監督指針等の整備等の措置は、法令違反の再発の防止や、金融機関等やその利用者への情報提供の観点から有用であり、金融機関等の法令等遵守態勢の確立や利用者保護のために効果があった。(効率性)行政処分を受けた金融機関等においては、改善計画の履行等を通して、法令等遵守に係る全役職員に対する教育の徹底や組織体制の整備・充実、内部管理態勢の整備・強化等の取組みが行われており、実態面から見て、法令等遵守態勢の確立の前提となる经营管理の質の向上が見られる。また、監督指針における監督上の着眼点等の整備・明確化や行政処分事例の公表は、関係者の予見可能性を高め、金融機関等の法令等遵守態勢の構築に資する。(反映の方向性)・厳正かつ迅速な行政処分・金融機関等の業務改善に向けた取組みの慫恿・行政処分事例の公表、処分の根拠となった法令解釈の周知等を通じた法令等違反行為の再発防止・金融機関等やその利用者への情報提供【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護が図られること	(注) 達成目標の達成度を測る適当な指標がない。	預金者、保険契約者及び投資者等の保護並びに顧客からの信頼の確立のためには、その業務の公共性を十分に認識した上で、金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることが必要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡料)