Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
41	キリンビール株式会社	東京都渋谷区神宮前6-26-1	重要課題解決型研究等の推進 新興・再興感染症制圧のための共同戦略	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,964,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
42	沖電気工業株式会社	東京都八王子市東渋川町550-5	先導的研究等の推進 ヘテロエビタキシーと機能素子の先導的研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,273,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
43	株式会社コー・ブラン	兵庫県神戸市灘区楠丘町2-5-20	先導的研究等の推進 日本社会に適した危機管理システム基盤構築	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,331,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
44	株式会社セキュアウェア	大阪府大阪市北区梅田1-1-2-267	重要課題解決型研究等の推進 セキュリティ情報の分析と共有システムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	39,633,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
45	株式会社ダイヤコンサルタント	埼玉県さいたま市北区吉野町2-272-3	重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	7,640,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
46	株式会社ホージュン	群馬県安中市原市1433-1	重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,471,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
47	株式会社ユージェーティーラボ	大阪府大阪市守口市八雲中町3-1-1	先導的研究等の推進 Nan o-CMOS超低消費電力デバイス技術	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,459,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
48	株式会社科学技術文明研究所	神奈川県川崎市麻生区万福寺1-1-1	重要課題解決型研究等の推進 先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,009,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
49	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	重要課題解決型研究等の推進 セキュリティ情報の分析と共有システムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	38,337,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
50	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	総合推進 科学技術振興調整費の積算にかかるシステム構築	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	47,578,000	事業は、科学技術振興調整費の積算に係るシステムの機能拡張開発等を行うことを目的としてしている。当該システムは14年度に株式会社三菱総合研究所が開発し、著作権を有しなければ、プログラム等公開できないことから、当該事業を履行できるのは当該者しか存在せず、競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
51	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	重要課題解決型研究等の推進 新興・再興感染症制圧のための共同戦略	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,720,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
52	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	大学、公的研究機関、民間企業等との連携による先進的な科学技術・理科教育等の実施に関する手法調査研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	606,255,000	本委託は、児童生徒の科学技術・理科に関する学習意欲の向上を図るため、3年間を事業期間に平成15年度よりに本格開始した「科学技術理科大好きブラン」の一環として、大学、公的研究機関、民間企業等と中学校、高等学校等との連携により、現在第一線で活躍している研究者・技術者の知見や大学、研究機関等の施設・設備を活用し、特別授業の実施や先進的な科学技術・理科等、生徒の知りの好奇心・探求心を育成することを目的としたサイエンス・パートナーシップ・プログラム事業を推進するものである。平成14年度に公募を行い、サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業（SPP事業）評価推進委員会で審査した結果、委託先として適切であるとの
53	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	先導的研究等の推進 新世代パイオボータルの開発研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	86,904,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
54	株式会社栃木ニコン	栃木県大田原市実取770	重要課題解決型研究等の推進 違法薬物・危険物質の非開拔探知装置の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	42,912,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
55	株式会社日立ハイテクノロジーズ	茨城県ひたちなか市市毛882	先導的研究等の推進 超コヒレント・パイオ位相差電子顕微鏡	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,500,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
56	株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内1-6-6	重要課題解決型研究等の推進 違法薬物・危険物質の非開拔探知装置の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	28,904,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
57	株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内1-6-6	我が国の国際的リーダーシップの確保 調和型文明への東アジアの基盤的政策研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,000,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
58	株式会社堀場製作所	京都府京都市南区吉祥院宮の東町2	先導的研究等の推進 超コピーレント・バイオ位相差電子顕微鏡	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,109,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
59	三菱重工業株式会社	長崎県長崎市深堀町5-717-1	重要課題解決型研究等の推進 危機管理対応情報技術による減災対策	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	26,647,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
60	三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-2-3	重要課題解決型研究等の推進 デジタルシネマの標準技術に関する研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	65,568,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
61	新日本製鐵株式會社	東京都千代田区大手町2-6-3	重要課題解決型研究等の推進 新機能材料開発に資する強磁場固体 NMR	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	55,279,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
62	新日本電工株式会社	大阪府大阪市北区西天満2-6-8	先導的研究等の推進 超コピーレント・バイオ位相差電子顕微鏡	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,482,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
63	太平洋セメント株式会社	千葉県佐倉市大作2-4-2	重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,192,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
64	大陽日酸株式会社	東京都品川区小山1-3-26	先導的研究等の推進 ヘテロエビタキシーと機能素子の先導的研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	24,960,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
65	東京ガス株式会社	東京都港区海岸1-5-20	重要課題解決型研究等の推進危機管理対応情報技術による減災対策	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	14,919,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
66	秋田県高度技術研究所	秋田県秋田市新屋町字砂奴寄4-21	先導的研究等の推進 ナノ界面制御による磁気記録材料の創製	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	44,106,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
67	愛知県がんセンター	愛知県名古屋市千種区鹿子殿1番1号	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアのヘリコバクターピロリ感染対策	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,990,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
68	埼玉県	埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号	重要課題解決型研究等の推進 鹿業物処分場の有害物質の安全・安心保障	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	115,643,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
69	福岡県工業技術センター	福岡県久留米市合川町1465-5	重要課題解決型研究等の推進 新興·再興感染症制圧のための共同戦略	一式	文部科学省科学技術·学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,240,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
70	特定非営利活動法人安全·安心マイブラン	東京都洪谷区佐倉丘町8-17	重要課題解決型研究等の推進 危機管理対応情報技術による滅災対策	一式	文部科学省科学技術·学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	23,880,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
71	特定非営利活動法人日本代替·相辅·伝統医療連合会議	東京都文京区白山1-20-4	我が国の国際的リーダーシップの確保 調和型文明への東アジアの基盤的政策研究	一式	文部科学省科学技術·学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,166,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
72	日本国土開発株式会社	神奈川県愛甲郡愛川町中津4036-1	重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全·安心保障	一式	文部科学省科学技術·学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,341,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
73	日本電気株式会社	大阪府大阪市中央区城見1-4-24	重要課題解決型研究等の推進 セキュリティ情報の分析と共有システムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	18,961,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
74	日本電気株式会社	東京都港区芝5-7-1	新興分野人材養成 セキュア・ネットワーク構築のための人材育成	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	42,068,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
75	日本分光株式会社	東京都八王子市石川町2967-5	重要課題解決型研究等の推進 違法薬物・危険物質の非開拔探知装置の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	31,885,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
76	沖縄県	沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号	原子力艦寄港に伴う放射線量の測定	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	15,806,000	本調査は、「原子力艦が寄港する寄港地周辺住民の健康と安全を確保するため、政府が原子力艦寄港に伴う環境放射線モニタリングを実施する。」という方針に基づき、実施されている。環境放射線モニタリングの実施にあたっては、当省が定める「原子力艦艦放射能調査指針大綱」の基本的考え方において「政府は沖縄県の協力を得て、原子力艦寄港地周辺環境の放射能水準の調査を実施する。」と定められており、原子力艦寄港地周辺住民の安全を図るべき自治体に現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等の観点から、現地における環境放射線モニタリングの一部を委託し、実施することとしてている。沖縄県は、環境放射線モニタリングの実施がなされることを前提として、米国側からの申し入れによる原子力艦の寄港について受入を認めており、原子力艦の寄港が開始されて以来、国と連携して現地における環境放射線モニタリングを継続して実施してきている。このことから、金武中城港の原子力艦寄港に関する放射能監視業務の委託先としては、原子力艦寄港の受け入れ先であり、寄港地の港湾管理者でもある沖縄県以外にはない。以上のことから当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
77	佐世保市	長崎県佐世保市八幡町1番10号	原子力艦寄港に伴う放射線量の測定	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	18,882,000	本調査は、「原子力艦が寄港する寄港地周辺住民の健康と安全を確保するため、政府が原子力艦寄港に伴う環境放射線モニタリングを実施する。」という方針に基づき、実施されている。環境放射線モニタリングの実施にあたっては、当省が定める「原子力艦艦放射能調査指針大綱」の基本的考え方において「政府は佐世保市の協力を得て、原子力艦寄港地周辺環境の放射能水準の調査を実施する。」と定められており、原子力艦寄港地周辺住民の安全を図るべき自治体に現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等の観点から、現地における環境放射線モニタリングの一部を委託し、実施することとしてている。佐世保市は、環境放射線モニタリングの実施がなされることを前提として、米国側からの申し入れによる原子力艦の寄港について受入を認めており、原子力艦の寄港が開始されて以来、国と連携して現地における環境放射線モニタリングを継続して実施してきている。このことから、佐世保港の原子力艦寄港に関する放射能監視業務の委託先としては、原子力艦寄港の受け入れ先であり、寄港地の港湾管理者でもある佐世保市以外にはない。以上のことから当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
78	横須賀市	神奈川県横須賀市小川町11番地	原子力艦寄港に伴う放射線量の測定	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	28,753,000	本調査は、「原子力艦が寄港する寄港地周辺住民の健康と安全を確保するため、政府が原子力艦寄港に伴う環境放射線モニタリングを実施する。」という方針に基づき、実施されている。環境放射線モニタリングの実施にあたっては、当省が定める「原子力艦艦放射能調査指針大綱」の基本的考え方において「政府は横須賀市の協力を得て、原子力艦寄港地周辺環境の放射能水準の調査を実施する。」と定められており、原子力艦寄港地周辺住民の安全を図るべき自治体に現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等の観点から、現地における環境放射線モニタリングの一部を委託し、実施することとしている。横須賀市は、環境放射線モニタリングの実施がなるとを前提として、米国側からの申し入れによる原子力艦の寄港について受入を認めており、原子力艦の寄港が開始されて以来、国と連携して現地における環境放射線モニタリングを継続して実施してきている。このことから、横須賀港の原子力艦寄港に関する放射能監視業務の委託先としては、原子力艦寄港に受付入れ先であり、寄港地の港湾管理者でもある横須賀市以外にはない。以上のことから当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他	随意契約によるのは、
その他	随意契約によるのは、
その他
79	財団法人日本システム開発研究所	東京都新宿区新宿1-28-15	会計・経理執行管理システムのカスタマイズ	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,174,525	本システムは、当該法人が独自に開発した特殊なシステムで、その構造及び取扱方法は、財団法人日本システム開発研究所以外にプログラムソースを公開しておらず、他社ではカスタマイズを実施することは不可能であり、競争を許さないことから会計法29条の3第4号に該当するため	その他	随意契約によるのは、
その他
80	株式会社ユーブンドー	東京都墨田区堤通1-10-5	パーソナルコンピューター用液晶ディスプレイ42式の質貨借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,737,540	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
81	株式会社リクルートスタッフイング	東京都千代田区丸の内3-4-2	所内コンピューター運用管理作業補助	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,364,029	当該業務を前年度に引き続き実施するもので、所内のネットワーク関係を扱う為秘密保全の面から相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法29条の3第4号に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
82	株式会社リコー	東京都中央区銀座6-14-6	イマジオNEO751使用料	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,380,690	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、使用料の相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
83	株式会社リコー	東京都中央区銀座6-14-6	イマジオNEO1050使用料	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,729,958	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、使用料の相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
84	株式会社リコー	東京都中央区銀座6-14-6	カラーブリンター使用料	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,851,942	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、使用料の相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
85	株式会社電通パブリックリレーションズ	東京都中央区銀座2-16-7	オンラインによる新聞検索	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,016,000	過去17年分、約1,200万件のデータベースを元に当該サービスを提供しているのは当該法人のみであり、相手方は他に存在せず競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
86	サスインスティチュートジャパン株式会社	東京都中央区勝どき1-13-1	SASの利用料(SAS Integration Technologies)	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,616,580	当該サービスのライセンス許諾権を持っているのは日本国内では当該法人のみであり、その提供が可能である相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他	随意契約によるのは、
その他
87	リコーリース株式会社	東京都中央区銀座7-16-3	パーソナルコンピュータ44式の質貿借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,321,530	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
88	リコーリース株式会社	東京都中央区銀座7-16-3	科学技術電子計算機システム1式の質貿借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,118,500	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
89	リコーリース株式会社	東京都中央区銀座7-16-3	デスクトップ型コンピュータ26式及びノート型コンピュータ3式の質貿借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,498,200	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
90	三井リース事業株式会社	東京都中央区日本橋1-4-1	科学技術専門家ネットワークサーパの質貿借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,368,136	当該機器を前年度に引き続き貨貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
91	三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	三菱ビルの一部借上に伴う貨貸借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	26,906,808	科学技術政策研究所内に十分な広さの会議室が存在したため、研究所近辺に必要なスペースを確保し、いつでも使用可能な会議室は当該会議室しか他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他	随意契約によるざるを得ないもの
92	三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	文部科学省ビルの一部借上に伴う貨貸借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	147,873,540	平成15年度(平成15年10月1日から平成16年3月31日)に中央合同庁含第7号館の整備事業等による文部科学省庁の建替え期間中、仮庁舎として使用するため借り上げ、引き続き平成16年度も借り上げていた三菱重工ビル等の一部を平成17年度においても同一の目的で使用する必要があり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他	随意契約によるざるを得ないもの
93	東京都個人タクシー協同組合	東京都中野区弥生町5-6-6	タクシー層上	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,534,350	タクシー事業を経営する者は、道路交通法第9条第1項に基づき、旅客の運賃を定め、また同法第11条第1項の規定に基づき、運送約款を定め、運輸大臣の許可を受けなければならないこととされている。この場合において、同一業者区域で事業を行う事業者の定める旅客の運賃及び運送約款が同一のものとなっているときは、各事業者間における競争は存在しない。以上を考慮した上で、契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、公募を実施	単価契約
94	日本ユニシス株式会社	東京都江東区豊洲1-1-1	科学技術専門家ネットワークシステムの保守	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,698,500	当該システムの詳細仕様は情報セキュリティの面から公開できず、保守を行えるのは開発した当該法人しか存在せず競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他	随意契約によるざるを得ないもの
95	日本ユニシス株式会社	東京都江東区豊洲1-1-1	科学技術政策研究所電子計算機システムの保守	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,384,000	当該システムの詳細仕様は情報セキュリティの面から公開できず、保守を行えるのは開発した当該法人しか存在せず競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他	随意契約によるざるを得ないもの
96	富士通株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	不正アクセスリアルタイム監視	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,670,000	研究所では不正アクセス監視するための装置を設置しているが、その装置を通してリアルタイムで監視できるのは、監視装置を賃借している当該法人しか存在せず、また装置の詳細仕様も情報セキュリティの面から公開できるのは、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他	随意契約によるざるを得ないもの
97	茂木事務機株式会社	東京都港区芝1-15-12	パーソナルコンピュータ20式の質貿借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	892,500	当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
98	東京帝国警備保障株式会社	東京都豊島区南大塚2-45-4	文部科学省ビル警備請負業務	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,978,727	文部科学省の警備業務は、職員(守衛)4名及び外部委託警備員で行っているところであるが、文部科学省の警備業務を実施するにあたっては、一般的に行われている警備業務に加えて、以下のことが要求される。①文部科学行政は教育、科学技術・学術・スポーツ・文化と多岐にわたりその関係の来省者、特に陳情者が多数がつ多様にわたることから、その警備業務は、より適切かつ円滑に行なわれる必要がある。②電話交換業務終了後の外部からの問い合わせに対して、その内容を迅速かつ的確に把握し、関係部署の直通電話番号等を返答する必要がある。③警備業務の一部に加えられている、許部職員の登退庁ララの点及び消弭についても、適切かつ迅速に対応する必要がある。上記を実施するには、当省の警備マニュアル、面会を強要する要注意人物等やその対処の仕方を十分に心得ており、また、部職員を熟知する等の必要があるため、新規業者に請け負わせた場合には、相当の訓練期間を要してしまい、仮庁舎の警備上業務に支権をきたしてしまうこととなる。よって、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行	単価契約
99	エヌ・ティ・ティ・リース株式会社	神奈川県川崎市宮前区宮崎2-6-10	電話機質貸借	一式	科学技術政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	913,752	当該機器を前年度に引き続き貸貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
100	株式会社エヌ・ティ・ティ・