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414	群馬県教育委員会	前橋市大手町1-1-1-1	目指せスベシヤリスト研究開発事業	一式	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,000,000	当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
415	秋田市	秋田市山王一丁目1-1	目指せスベシヤリスト研究開発事業	一式	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,000,000	当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、企画評価会議による審査を経て採択されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
416	高瀬町	香川県三豊郡高瀬町大字下勝間2373番地	幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究委託	一式	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,000,000	当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
417	尾道市	尾道市久保一丁目15-1	幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究委託	一式	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,800,000	当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
418	京都市	京都府京都市中京区寺町通御池上ル上本能寺前町488番地	幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究委託	一式	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,200,000	当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
419	相生市	兵庫県相生市旭一丁目1番3号	幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究委託	一式	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,200,000	当該事業を実施するにあたっては、公募による企画競争を行い、幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
420	財団法人先端医療振興財団	兵庫県神戸市中央区港島南町2-2	トランスレーションルリサーチの基盤整備	一式	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	60,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトトランスレーションルリサーチプログラム選挙委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ探拠された実施課題「トランスレーションルリサーチの基盤整備」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5ヶ年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
421	財団法人先端医療振興財団	兵庫県神戸市中央区港島南町2-2	研究用鈴細胞パンク整備及び公募に基づく膚帯血鈴細胞受託実験等	一式	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	113,569,000	再生医療の早期実現に向け、より良い細胞リソースの提供を求める研究者のニーズにこえるため膚帯血を純化する技術の確立が重要となっている。このニーズにこえる純化の技術に関しては、当該施設は技術的にも設備的にも十分な機能を持っている。また、同時により良い細胞リソースの提供に向けては、今後鈴細胞自体の知見を集積することが必要である。しかし、技術的、設備的に、この知見を明らかにすることが困難な施設においては、外部機関に実験を依頼することは、ノウハウや知的財産の観点から避けられてきていた。このため、有用な知見を明らかにする実験を受託する必要性がある。当該施設は、大学や企業から離れた中立のな第3者機関であり、実験を受託するには技術的にも設備的にも十分な機能を持っている。これらの事情から細胞の純化及び膚帯血鈴細胞受託実験を兼ね備える施設は財団法人先端医療振興財団以外には存在しないため、外部有識者で構成する科学技术師・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5ヶ年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
422	財団法人先端医療振興財団	兵庫県神戸市中央区港島南町2-2	神戸バイオテクノロジー研究・人材育成センターにおける研究・人材育成支援事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	65,000,000	事業を実施する上で必要となる「先端的な研究」、「融合領域の研究」およびその「人材育成」の3要素をすべて実施してきている。具体的には、「先端的な研究」としては血管新生、歯槽骨再生などの再生医療、「融合領域の研究」としては京都大学・大阪大学・神戸大学を中心とする10の医学系、工学系研究グループが、これまで集積してきた技術力を集め、医工連携による技術の融合化を行なってきた。また、「人材育成」においては医学・工学の知識を併せ持つ人材を養成するため、上記3大学と企業の参画のもと、最新の医療技術およびその実用化のための講座（映像医療機器の実演なども含め）について、企業、医療従事者、看護師、技師、研究者、学生などを対象として実施してきている。大学等の組織の枠組みを越えて、幅広くさまざまな大学との連携や産学官の中核的な立場で事業を実施できる機関は他の存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は4カ年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
423	財団法人先端医療振興財団	兵庫県神戸市中央区港島南町2-2	がんトラスレーションナル・リサーチの推進	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	876,796,000	革新的ながん治療法開発に向けた研究の推進事業を実施する上で必要となるトラスレーションナルリサーチ（楊渡し研究）について、大学等の組織の枠組みを越えて幅広く、大規模に研究を支援できる体制を有する機関は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
424	学校法人慶應義塾	東京都港区三田2-15-45	脊髄損傷に対する幹細胞治療の開発およびヒト神経幹細胞バンク事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	167,900,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトトランスレーションナルリサーチプログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「脊髄損傷に対する幹細胞治療の開発およびヒト神経幹細胞バンク事業」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成14年度から実施されたが、平成15年度から関連プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他	企画競争を実施
425	学校法人慶應義塾	東京都港区三田2-15-45	幹細胞ニッチェ制御技術の開発とその臨床への応用	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	18,300,000	公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「幹細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「幹細胞ニッチェ制御技術の開発とその臨床への応用」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他	企画競争を実施
426	学校法人慶應義塾	東京都港区三田2-15-45	In vitro virus法による転写因子複合体の大規模解析	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	60,000,000	公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「In vitro virus法による転写因子複合体の大規模解析」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することとしている。	その他	企画競争を実施
427	学校法人埼玉医科大学	埼玉県入間郡毛呂山町大字毛呂本郷38	脂肪·骨芽細胞分化ネットワークのクロストークと児長性の解明	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	35,000,000	公募において外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「脂肪・骨芽細胞分化ネットワークのクロストークと児長性の解明」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することしている。	その他	企画競争を実施
428	学校法人東海大学	東京都洪谷区富ヶ谷2-28-4	造血鈴細胞、間葉系鈴細胞、成体多能性鈴細胞の骨髓内移植法の有効性の検討	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,200,000	公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト「鈴細胞治療開発領域」課題選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「造血鈴細胞、間葉系鈴細胞、成体多能性鈴細胞の骨髓内移植法の有効性の検討」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他	企画競争を実施
429	学校法人東京女子医科大学	東京都新宿区河田町8-1	関節リウマチのコホート集団（J-ARAMIS研究の集団）をモデルとした、テーラメイド医療に必要なアルゴリズム、データベースシステム、患者/医師インターフェイスの開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	54,250,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「テーラメイド医療基盤整備プログラム」選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「関節リウマチのコホート集団（J-ARAMIS研究の集団）をモデルとした、テーラメイド医療に必要なアルゴリズム、データベースシステム、患者/医師インターフェイスの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるものとして関連プロジェクトに移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
430	学校法人慶應義塾	東京都港区三田2-15-45	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	72,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技术術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他	企画競争を実施
431	学校法人慶應義塾	東京都港区三田2-15-45	綱羅的代謝計測技術に基づく細胞機能シミュレーションとその応用並びに支援・基盤領域の研究開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	305,572,000	当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する細胞・生体シミュレーションプロジェクト審査選考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査選考委員会においてE-cellシミュレーションの基盤実績や医学と情報の融合計画などが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他	企画競争を実施
432	学校法人湘南工科大学	神奈川県藤沢市辻堂西海岸1-1-25	可とう性低損失THz導波管の開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,800,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮詢会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略-技術革新」4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者に構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
433	学校法人早稲田大学	東京都新宿区戸塚町1-104	インターネット上の知識集約を可能にするブラットフォーム構築技術	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	124,085,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間（5カ年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の瘡下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
434	学校法人早稲田大学	東京都新宿区戸塚町1-104	カスタムナノ造形支援	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	184,000,000	公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー」の極微細加工・造形支援事業（カスタムナノ造形支援）は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5カ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることもナノテクノロジー・材料委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他	企画競争を実施
435	学校法人早稲田大学	東京都新宿区戸塚町1-104	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	65,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会等知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他	企画競争を実施
436	学校法人東海大学	東京都渋谷区富ヶ谷2-28-4	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	51,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会等知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他	企画競争を実施
437	学校法人東京女子医科大学	東京都新宿区河田町8-1	線虫系統的ノックアウト変異体株およびプロモ-1-の收集・保存・提供	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	120,000,000	公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「線虫系統的ノックアウト変異体株およびプロモ-1-の收集・保存・提供」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他	企画競争を実施
438	学校法人東京女子医科大学	東京都新宿区河田町8-1	細胞シート工学を用いた新規肝再生技術	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	50,000,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（「経済活性化のための研究開発プロジェクト」）及び「産業発掘戦略技術革新14分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
439	学校法人日本大学	東京都千代田区九段南4-8-24	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	45,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他	企画競争を実施
440	学校法人明治大学	東京都千代田区神田駿河台1-1	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他	企画競争を実施
441	学校法人立命館	京都府京都市北区等持院北町56-1	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	77,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他	企画競争を実施
442	学校法人立命館	京都府京都市北区等持院北町56-1	放射光を活用したナノスケール構造解析・材料開発支援	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	83,356,000	公募において、外部有識者で構成するナノラクロジー・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「放射光を活用した解析支援事業（放射光を活用したナノスケール構造解析・材料開発支援）」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5カ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同分委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他	企画競争を実施
443	学校法人東京理科大学	東京都新宿区神楽坂1-3	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	47,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他	企画競争を実施
444	公立大学法人横浜市立大学	神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2	タンパク質の個別的解析プログラム(転写・翻訳)	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	229,000,000	公募において外部有識者で構成するタンパク3000プロジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「タンパク質の個別的解析プログラム(転写・翻訳)」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5カ年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他	企画競争を実施
445	公立大学法人岩手県立大学	岩手県岩手郡滝沢村字巣子152-52	生体成分THz分光解析法の開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	15,625,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技术衞会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省に有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5カ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
446	公立大学法人首都大学東京	東京都新宿区西新宿2-8-1	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技术衞・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他	企画競争を実施
447	公立大学法人大阪府立大学	大阪府堺市学園町1-1	大学知的財産本部整備事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	52,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技术衞・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他	企画競争を実施
448	株式会社キャノン	東京都大田区下丸子3-30-2	近接場光リングラフィ装置の開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	40,000,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技术衞会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省に有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技术衞・学術審議会研究計画・評価分科会ナノテクノロジー・材料委員会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3カ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
449	株式会社パソナ	東京都千代田区大手町2-1-1	産学官連携支援事業	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,133,464,000	本事業は大学等において産学官連携を推進する際に必要不可欠な専門知識や実務経験を有した人材(産学官連携コーディネーター)を大学等のニーズに応じて配置し、大学等から産業界、地域社会に対知識の移転、研究成果の社会遺元を果たすもので、複数の会社間で企画競争を行ったこと、コーディネーター活動を支援する環境の提供及び提示した全地域への配置体制を有する唯一の者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
450	株式会社ベンタックス	東京都板橋区前野町2-36-9	骨類似材料の人工骨としてのデバイス化	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	27,500,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略-技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
451	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	ナショナルバイオリソース分野における研究動向調査業務	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	65,405,000	ナショナルバイオリソースプロジェクト事業を実施する上で必要となるバイオリソース事業の内容やリリース事業に付随する知的財産権、研究試料移転同意書等の法務などに対してのノウハウ・研究実績を有し、また、過去の調査研究により国内外のバイオリソースに関する最新の整備状況調査の蓄積があり、その成果を本業務に盛り込むことができる上、開催を依頼している推進委員会において、蓄積された調査実績を基に今後の方向性について助言することができる相手方は他に存在せず、ナショナルバイオリソースプロジェクト推進委員会にて承されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は3カ年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
452	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	遺伝子研究分野における研究動向調査業務	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	74,857,000	「ムネットワークプロジェクト事業を実施する上で必要となる組織、人員、事務局としての運営体制が整備されており、また、過去の調査研究により国内の研究リリースや国内外における最新の研究状況動向調査の蓄積があり、その成果を本業務に盛り込むことができる上、開催を依頼している推進委員会、評価委員会等において、蓄積された調査実績を基に今後の方向性について助言することができる相手方は他に存在せず、ゲノムネットワーク推進委員会においても承されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5カ年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
453	株式会社日本総合研究所	東京都千代田区一番町16	スーパーコンピューティングに関する市場動向調査	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,788,000	高性能コンピューティングの需要調査に関して、最新の調査データを保有する者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
454	株式会社日立製作所	東京都千代田区神田談河台4-6	酵母ツーハイブリッド法による転写因子間の相互作用の解明と補助因子の探索・同定	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	200,000,000	外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワーキンググループによる実施主体候補の指名及び審査を経て採択されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は平成16年度から実施しているが、平成18年度において外部有識者で構成する評価委員会の評価により、平成20年度まで継続して実施するか否かを決定することしている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
455	株式会社日立製作所	東京都千代田区神田談河台4-6	新方式NMRシステム技術の開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	245,000,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技术衞会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技术衞・学術審議会研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
456	株式会社堀場製作所	京都府京都市南区吉祥院宮の東町2	マルチプローブ計測制御装置の開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	31,994,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技术衞会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技术衞・学術審議会研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
457	松下電器産業株式会社	大阪府門真市大字門真1006	固体基板上微細パターン化タンパク質ナノ構造作製技術開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	114,934,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技术衞会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技术衞・学術審議会研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
458	千代田アドバンスト・ソリューションズ株式会社	神奈川県横浜市神奈川区守屋町3-13	自動細胞培養技術の開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,500,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5カ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
459	日本電子株式会社	東京都昭島市武藏野3-1-2	安定化電子顕微鏡の開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	87,000,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を3カ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は2年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
460	浜松木トニクス株式会社	静岡県浜松市市野町1126-1	光技術を融合した生体機能計測技術の研究開発	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	477,370,000	「ナノテクノロジー、IT、ライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要」との経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(「経済活性化のための研究開発プロジェクト」)及び「産業発掘戦略一技術革新」4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5カ年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地あり	19年度以降、企画競争を実施
461	公立大学法人大阪市立大学	大阪府大阪市住吉区杉本3-3-138	酵母遺伝資源の収集・保存・提供体制の構築	一式	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	30,000,000	公募において外部有識者で構成するナショナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「酵母遺伝資源の収集・保存・提供体制の構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5ヶ年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他	企画競争を実施
471	青森県子ども地域活動推進協議会	青森県青森市新町2丁目3-1	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	166,399,000	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的として。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしていることである。
一方、1都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
472	岩手県地域教育力再生事業運営協議会	岩手県盛岡市内丸10-1	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	128,353,416	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的として。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
一方、1都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
473	みやぎ地域教育力再生運営協議会	宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	32,963,510	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的として。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
一方、1都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
474	秋田県地域子ども教室運営協議会	秋田県秋田市山王中島町1-1	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	138,854,336	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
一方、首都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進が与は非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
475	山形県社会力育みプラン推進協議会	山形県山形市木の実町12番37号	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	76,711,627	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
一方、1都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進が与は非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
476	福島県青少年体験活動・居場所事業推進協議会	福島県福島市杉妻町2-16	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	110,254,046	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、プランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。
一方、1都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進が与は非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくこととし、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生プランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
477	茨城県地域教育力再生運営協議会	茨城県水戸市笠原町978番6	平成17年度「地域教育力再生」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	66,532,906	本ブランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域における术の活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのブランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、ブランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託对象の一つとしているところである。
一方、1都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生ブランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
478	とちぎ地域教育活性化協議会	栃木県宇都宮市塙田1-1-20	平成17年度「地域教育力再生」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	60,911,834	本ブランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域における术の活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求めている各事業を一つのブランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、ブランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託对象の一つとしているところである。
一方、1都道府県内で、複数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生ブランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
479	群馬県地域教育力再生ブラン運営協議会	群馬県前橋市大手町1-1-1	平成17年度「地域教育力再生」事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	87,624,598	本ブランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域における术の活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求めている各事業を一つのブランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。
委託に当たっては、ブランの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託对象の一つとしているところである。
一方、1都道府県内における栃数の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。
よって本都道府県において地域教育力再生ブランの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め