Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 一般空港等の整備

既存空港の施設の機能を保持し、航空機の安全な運航を確保するため、老朽化が進んでいる基本施設（滑走路・誘導路等）、無線施設・航空灯火等の航空保安施設等の更新・改良等を実施します。

その他の空港整備については、集中改革期間（23～25年度）の航空機燃料税の大幅な軽減を踏まえ、出来る限りの経費の縮減を図りつつ、新石垣空港の平成24年度供用に向けた事業を実施します。また、那覇、福岡空港の抜本的な空港能力向上のための滑走路増設に向け、那覇空港については環境影響評価の手続きを引き続き実施するとともに、福岡空港については環境影響評価の手続きに着手します。

既存空港の機能保持

基本施設の更新・改良

【誘導路舗装の改良】

## 滑走路の延長等

〇新石垣空港の整備

·事業内容：滑走路の移設・延長

(1,500m→2,000m)

·場 所：沖縄県石垣市

航空保安施設の更新・改良

·供用時期：平成24年度予定

石垣島 平久保崎

【老朽化した空港監視レーダーの更新】

### 4. 空港等機能高質化事業

直轄：事業費 30億円

空港後背地域の地域競争力の強化、既存ストックを活用し、空港の機能高質化を実施します。

○旅客の利便性向上等のため、ターミナル地域の改良を実施します。

○岩国飛行場においては、平成24年度の供用に向け、民間航空再開に必要な民航施設の整備を実施します。

岩国飛行場における民間航空の再開は、原本

岩国飛行場における民間航空の再開は、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機移駐等米軍再編に係る負担を担う地元地方公共団体の要望に配慮することにより、在日米軍基地が周辺住民をはじめ国民の理解と支持の下に安定的に使用されるという意義を有するものであり、本事業を着実に実施するとの政府方針に則り、関係省庁の役割分担（民航施設の整備は国土交通省が主体となって実施。必要な土地の共同使用等に伴う米側との調整は防衛省が主体となって実施。）に基づき、所要の整備を行います。
### 5. 航空における安全・安心の確保

直轄及び補助：事業費 63億円

(うち全国防災 直轄 :16億円)

地震等被災時に緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等について、必要な管制機能を確保するための庁舎等及び最低限必要となる基本施設等の耐震化等を行います。

また、ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等を行います。

空港の耐震化等(全国防災含む)

· 航空管制機能の停止を防ぐとともに空港の管理機能を確保

庁舎・管制塔の倒壊防止

· 最低限必要となる基本施設等の耐震化を実施

基本施設の液状化対策

## 滑走路誤進入対策

【滑走路占有監視支援機能】

着陸機接近中に、航空機が滑走路に進入した場合に、管制官へ注意喚起

【滑走路状態表示灯】

前方に滑走路横断機があり、離陸できない状態であることを灯火点灯によりパイロットへ伝達

## $ ^{*} $ 津波対策事業

上記の配分対象事業の他に、調査費として津波対策事業がある。

沿岸部に位置し、津波襲来のリスクがあると考えられる空港において、津波襲来時の旅客等の人命保護や、緊急物資輸送拠点機能の確保のための検討を行います。

### 6. 空港周辺整備の促進

直轄及び補助：事業費 36億円

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等、緩衝緑地帯の整備を推進し、航空機騒音による障害の防止・軽減、生活環境の改善を進めます。
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

〔直轄事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	对前年度倍率	備考(空港等名)	箇所数
通常分	全国防災
東京航空局(管内)	24,359	23,085	1,274	1.235	国管理空港	東京国際空港ほか(環境分含む)	8
会社管理空港	成田国際空港	1
特定地方管理空港	秋田空港ほか	4
地方管理空港	青森空港ほか	11
共用空港	札幌飛行場	1
その他の空港	-
大阪航空局(管内)	18,876	18,534	342	0.868	国管理空港	大阪国際空港ほか(環境分含む)	18
会社管理空港	中部国際空港、関西国際空港	2
特定地方管理空港	山口宇部空港	1
地方管理空港	富山空港ほか	22
共用空港	小松飛行場ほか	3
その他の空港	八尾空港、名古屋飛行場	2
合 計	43,235	41,619	1,616	1.043	73

〔補助事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	对前年度倍率	備考(空港等名)	箇所数
通常分	全国防災
北海道	250	250	-	0.226	旭川空港、女満別空港、函館空港(環境分)	3
青森	5	5	-	皆增	青森空港	1
秋田	27	27	-	皆增	秋田空港	1
岩手	-	-	-	-
山形	5	5	-	0.106	庄内空港	1
宮城	-	-	-	-
福島	-	-	-	-
茨城	-	-	-	-
栃木	-	-	-	-
群馬	-	-	-	-
埼玉	-	-	-	-
千葉	-	-	-	-
東京	33	33	-	0.971	東京国際空港(環境分)	1
神奈川	-	-	-	-
山梨	-	-	-	-
長野	165	165	-	1.031	松本空港	1
〔補助事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	对前年度倍率	備考(空港等名)	箇所数
通常分	全国防災
新潟	176	176	-	2.933	佐渡空港、新潟空港(環境分)	2
富山	25	25	-	皆增	富山空港	1
石川	-	-	-	-
岐阜	-	-	-	-
静岡	-	-	-	皆減
愛知	-	-	-	-
三重	-	-	-	-
福井	-	-	-	-
滋賀	-	-	-	-
京都	-	-	-	-
大阪	156	156	-	0.125	大阪国際空港(環境分)	1
兵庫	75	75	-	0.311	大阪国際空港(環境分)	1
奈良	-	-	-	-
和歌山	135	135	-	1.286	南紀白浜空港	1
鳥取	-	-	-	皆減
島根	-	-	-	皆減
岡山	-	-	-	-
広島	-	-	-	-
山口	-	-	-	皆減
徳島	-	-	-	-
愛媛	70	70	-	3.182	松山空港(環境分)	1
香川	-	-	-	-
高知	76	76	-	5.067	高知空港(環境分)	1
福岡	424	424	-	1.093	福岡空港(環境分)	1
佐賀	-	-	-	-
長崎	31	31	-	皆增	福江空港	1
熊本	-	-	-	-
大分	1	1	-	1.000	大分空港(環境分)	1
宮崎	50	50	-	1.250	宮崎空港(環境分)	1
鹿児島	194	194	-	0.486	徳之島空港、鹿児島空港(環境分)	2
沖縄	3,011	3,011	-	1.243	宮古空港、新石垣空港、那覇空港(環境分)	3
合計	4,909	4,909	-	0.703	25
## （参考）復興庁計上予算の配分について

## 1 ．平成24年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直轄	補助	計	備考
空港整備事業	822	-	822
合計	822	-	822

上記の他に航空路整備事業（137百万円）及び各種調査費（19百万円）があるが、地域配分を行わないため、上表からは除いている。
## 2 ．事業別概要

## 東日本大震災からの復旧・復興対策【復興】

## 直轄：事業費 8億円

東日本大震災による被災を踏まえ、空港の耐震化を行います。

## ○耐震対策事業

地震等被災時に緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる空港等について、必要な管制機能を確保するための庁舎、最低限必要となる基本施設の耐震化を行います。

基本施設の液状化対策

庁舎・管制塔の倒壊防止

## $ ^{*} $ 津波対策事業

上記の配分対象事業の他に、調査費として津波対策事業がある。

沿岸部に位置し、津波襲来のリスクがあると考えられる空港において、津波襲来時の旅客等の人命保護や、緊急物資輸送拠点機能の確保のための検討を行います。
### 3. 都道府県別等配分額

〔直轄事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	事業概要
東京航空局(管内)	822	国管理空港	仙台空港	基本施設耐震対策
会社管理空港
特定地方管理空港
地方管理空港
共用空港	三沢飛行場	庁舎耐震対策
その他の空港
大阪航空局(管内)	-	国管理空港
会社管理空港
特定地方管理空港
地方管理空港
共用空港
その他の空港
合 計	822

〔補助事業〕

該当無し
事 務 連 絡

平成24年6月14日

各都道府県衛生主管部局 御中

# 厚生労働省健康局結核感染症課

# 不活化ポリオワクチンの予診票の様式について

平素より予防接種行政にご協力をいただき、ありがとうございます。

本年9月1日より、ポリオの定期接種ワクチンを経口生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに一斉に切り替えるに当たり、不活化ポリオワクチンの接種を実施する際の問診に使用する予診票の様式を作成いたしました。

つきましては、各市町村が不活化ポリオワクチンの予診票を作成する際の参考とされるよう、周知方よろしくお願いいたします。
## 別紙1

平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況

件数	契約の相手方の商号又は名称	契約の相手方の住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
1	財団法人宮城県野外活動振興協会	宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号	国立南蔵王青少年野営場運営業務の一部業務	一式	文部科学省スポーツ・青少年局長 素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	52,612,000	本事業は、国際児童年を記念し、青少年が自然の中でキャンプ生活を通じて、自立心や忍耐心を培い、青少年に豊かな心とたくましい体を育むことを目的とした国立南蔵王青少年野営場の運営を行うものであり、地方公共団体等の野営場のモデルとしての役割を果たすものである。本事業を実施することは、蔵王連邦の山麓における広大な敷地やキャンプ場施設等の管理及び安全な運営が不可欠であり、現地の気候や地形などの自然環境等の諸事情を十分に知ることで職員や青少年に対する野外活動の指導者を有する公益性の高い団体が運営を行うことが必要である。当該団体は、これらの要件をすべて満たすものである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止め
2	財団法人阪神・淡路大震災記念協会	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2	先導的研究等の推進 日本社会に適した危機管理システム基盤構築	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,014,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
3	財団法人先端医療振興財団	兵庫県神戸市中央区港島南2-2	新興分野人材養成 クリニカル・ゲノム・インフオマティクス	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	26,393,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
4	財団法人鉄道総合技術研究所	東京都国分寺市光町2-8-38	重要課題解決型研究等の推進 状況・意図理解によるリスクの発見と回避	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,574,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
5	財団法人電力中央研究所	東京都千代田区大手町1-6-1	我が国の国際的リーダーシップの確保ASEANバイオマス研究開発総合戦略	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	8,523,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
6	財団法人日航財団	東京都品川区東品川2-4-11	産学官共同研究の効果的な推進定期旅客便による温室効果気体観測のグローバルスタンダード化	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,574,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
7	財団法人日本水路協会	東京都中央区築地5-3-3	我が国の国際的リーダーシップの確保東アジア海洋環境監視と新世代衛星海面水温	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,517,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
8	財団法人北海道盲導犬協会	北海道札幌市南区南30条西8-1-1	重要課題解決型研究等の推進優良盲導犬の育成に関する生殖工学的研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	73,110,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
9	学校法人順天堂	東京都文京区本郷2-1-1	重要課題解決型研究等の推進 新興・再興感染症制圧のための共同戦略	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,543,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
10	学校法人久留米大学	福岡県久留米市旭町67	新興分野人材養成 クリニカルバイオスタティスティクスコア人材養成ユニット	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	105,350,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
11	学校法人慶應義塾	東京都港区三田2-15-45	新興分野人材養成 動物実験医学の研究支援者育成システム 外5件	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,040,615,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
12	学校法人五島育英会武蔵工業大学	東京都世田谷区玉堤1-28-1	先導的研究等の推進 Nan o-CMOS超低消費電力デバイス技術	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	21,713,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
13	学校法人工学院大学	東京都新宿区西新宿1-24-2	新興分野人材養成セキュアシステム設計技術者の育成外1件	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	128,928,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
14	学校法人自治医科大学	栃木県河内郡南河内町薬師寺3311-1	重要課題解決型研究等の推進 先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,326,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
15	学校法人聖マリアンナ医科大学	神奈川県川崎市宮前区菅生2-16-1	重要課題解決型研究等の推進 代替医療の科学的評価手法の指針の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,269,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
16	学校法人千歳科学技術大学	北海道千歳市美々758-65	産学官共同研究の効果的な推進 高機能化DNAによる情報通信技術の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,540,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
17	学校法人早稲田大学	東京都新宿区戸塚町1-104	新興分野人材養成 ナノ・IT・バイ才知財経営戦略講座 外7件	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,291,724,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
18	学校法人大阪工大摂南大学	大阪府大阪市旭区大宮5-16-1	先導的研究等の推進 超コピーレント・バイオ位相差電子顕微鏡	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,162,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
19	学校法人田村学園多摩大学	東京都目黒区下目黒4-10-24多摩大学大学院ビル701	我が国の国際的リーダーシッブの確保 調和型文明への東アジアの基盤的政策研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,552,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
20	学校法人東京電機大学	東京都千代田区神田錦町2-2	重要課題解決型研究等の推進 セキュリティ情報の分析と共有システムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,128,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
21	学校法人東京理科大学	東京都新宿区神楽坂1-3	総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外1件	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	46,985,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
22	学校法人龍谷大学	京都府京都市伏見区深草塚本町67	重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	22,303,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
23	情報セキュリティ大学院大学	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1	重要課題解決型研究等の推進 セキュリティ情報の分析と共有システムの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,871,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
24	学校法人青山学院	東京都渋谷区渋谷4-4-25	我が国の国際的リーダーシップの確保 調和型文明への東アジアの基盤的政策研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,904,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
25	学校法人大阪電気通信大学	大阪府寝屋川市初町18-8	先導的研究等の推進超コピレント・バイオ位相差電子顕微鏡	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,303,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
26	学校法人中央大学	東京都八王子市東中野742-1	新興分野人材養成情報セキュリティ・情報保証人材育成拠点	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	97,690,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
27	学校法人同志社	京都府田辺市多々羅都谷1-3	先導的研究等の推進 日本社会に適した危機管理システム基盤構築	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,217,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
28	学校法人日本大学	神奈川県藤沢市亀井野1866	産学官共同研究の効果的な推進環境木ルモン標準物質合成と国際標準化研究	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	25,169,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
29	学校法人常莱学園	静岡県富士市大渕325	先導的研究等の推進 日本社会に適した危機管理システム基盤構築	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,586,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
30	横浜市立大学	神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2	先導的研究等の推進 バイオ質量分析におけるイオン化法の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	18,204,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
31	大阪市立大学	大阪府大阪市住吉区杉本三丁目3番139号	重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	8,810,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
32	公立大学法人大阪府立大学	大阪府堺市学園町1-1	産学官共同研究の効果的な推進 未利用微細藻からの有用化学素材の探索と開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,574,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
33	京都府立医科大学	京都府京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465	重要課題解決型研究等の推進代替医療の科学的評価手法の指針の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	11,100,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
34	北九州市立大学	福岡県北九州市小倉南区北方4-2-1	若手任期付研究員支援東アジア都市のための環境評価ツールの開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	11,305,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
35	静岡県立大学	静岡県静岡市駿河区谷田52番1号	重要課題解決型研究等の推進障害者の安全で快適な生活の支援技術の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,471,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
36	名古屋市立大学	愛知県名古屋市瑞穗区瑞穗町字川澄1	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアのヘリコバクターピロリ感染対策	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,016,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
37	兵庫県立大学	兵庫県赤穂郡上郡町光都3-1-2	先導的研究等の推進 ダイニンを用いた自律分散型生体ナノマシンの創成	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	26,000,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
38	株式会社科学新聞社	東京都港区浜松町1-8-1	総合推進 新技術開発動向状況調査	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	99,886,000	本業務は、科学技術振興調整費に関するシンポジウムの開催、パンフレットの作成、公募活動の支援、実施計画書・成果報告集の作成、実施計画・成果報告データベースの構築、地方説明会の開催、アウトリーチの開催等を行うため、最新の科学技術動向に通じ、科学技術の普及活動を行っていること、こうした活動を行ううえでのデータベース、企画力、経験を有している必要がある。科学新聞社は、昭和21年に創設以来、科学技術に関する記事を専門的に掲載する科学新聞を発行することも、広く一般に対する科学技術の普及活動に実績を有し、科学技術に係る研究成果の普及に対する豊富な経験と企画力を有している。特に、同社は内外の最新の科学技術情報の提供事業を実施してきており、科学技術振興調整費が対象としてしている広範な科学技術分野の最新の動向にも精通しているため、このようなノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約とした。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入れに移行
39	エスアイ精工株式会社	愛媛県松山市高岡町66	重要課題解決型研究等の推進 違法薬物・危険物質の非開掛探知装置の開発	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	44,898,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施
40	エス・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区内幸町1-1-6	重要課題解決型研究等の推進 分散共有型研究データ利用基盤の整備	一式	文部科学省科学技術・学術政策局長 有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	25,518,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他	企画競争を実施