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要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注機関から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，国の本省庁等において，公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官として各省庁の会計課長等が指名されている。

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，平成5年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催しており，平成18年度においては，国の本省庁等の連絡担当官会議を開催するとともに，国の地方支分部局等の連絡担当官会議を全国9か所で開催した。

さらに，公正取引委員会は，平成6年度以降，国の本省庁・地方支分部局又は地方公共団体が実施する調達担当者等に対する研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行うとともに，公団・事業団等の調達担当者に対する研修会を開催している。平成18年度においては，国，都道府県・市町村等の調達担当者を対象として75件の講師の派遣を行った。

公正取引委員会は, 調達担当者等の独占禁止法等に対する理解を深めるため, テキスト「入札談合の防止に向けて」を作成し, 一般に公表しているところ, これらの会議等において, 出席者に同テキストを配布するとともに説明を行い, 意見交換等を行っている。なお, 平成 18 年度の会議の開催及び講師の派遣状況は次表のとおりである。

表1 会議の開催及び講師の派遣状況

担当部署	開催回数
本局	国の本省庁の連絡担当官会議(1回),関東甲信越地区における国等の機関の連絡担当官会議(1回),政府出資法人の調達担当者研修会(1回),講師派遣(13回)
北海道事務所	北海道における国等の機関の連絡担当官会議(1回),講師派遣(11回)
東北事務所	東北地区における国等の機関の連絡担当官会議(1回),講師派遣(10回)
中部事務所	中部地区における国等の機関の連絡担当官会議(1回),講師派遣(9回)
近畿中国四国事務所	近畿地区における国等の機関の連絡担当官会議(1回),政府出資法人の調達担当者研修会(1回),講師派遣(8回)
近畿中国四国事務所中国支所	中国地区における国等の機関の連絡担当官会議(1回),講師派遣(6回)
近畿中国四国事務所四国支所	四国地区における国等の機関の連絡担当官会議(1回),講師派遣(5回)
九州事務所	九州地区における国等の機関の連絡担当官会議(1回)，講師派遣(12回)
内閣府沖縄公正取引室	沖縄県における国等の機関の連絡担当官会議(1回)，講師派遣(1回)

(注) 県等の地方公共団体が実施する調達担当者等に対する研修会には, 当該地方公共団体職員だけでなく, 市町村職員も出席している。

## （２）改正入札談合等関与行為防止法の周知

入札談合等関与行為防止法は，国・地方公共団体等の職員が談合に関与している事例，いわゆる官製談合が発生していた状況を踏まえ，発注機関に対して組織的な対応を求め，その再発を防止するために制定されたものであり，平成15年1月から施行されている。

その後，平成18年に職員による入札等の妨害の罪の創設等を内容として，同法の改正が行われたことから，平成19年1月以降，国等の発注機関を対象とした説明会を開催したり，地方公共団体等が主催する説明会に講師を派遣する等により，同改正法の周知徹底を行った。平成19年3月末現在の周知状況は次表のとおりである。
表2 改正入札談合等関与行為防止法の周知状況について

○地方自治体…47 都道府県 58 か所で実施(県及び市町村等の入札・契約担当職員等が参加)

都道府県名	開催日	出席者数
北海道	網走支庁	2月16日	54名
日高支庁	2月22日	44名
十勝支庁	2月23日	30名
留萌支庁	2月27日	19名
渡島·檜山支庁	2月28日	34名
宗谷支庁	3月1日	41名
胆振支庁	3月5日	31名
石狩·空知·後志支庁	3月7日	107名
上川支庁	3月13日	24名
釧路·根室支庁	3月22日	38名
青森県	1月23日	94名
岩手県	2月7日	69名
宮城県	2月16日	77名
秋田県	3月9日	54名
山形県	2月19日	57名
福島県	1月25日	124名
茨城県	1月29日	193名
栃木県	1月31日	159名
群馬県	2月7日	207名
埼玉県	2月1日	187名
千葉県	2月13日	134名
東京都	3月20日	68名
神奈川県	2月14日	62名
新潟県	2月5日	314名
山梨県	1月29日	84名
長野県	長野地域	2月8日	67名
松本地域	2月9日	91名
富山県	2月2日	38名
石川県	2月15日	39名

都道府県名	開催日	出席者数
岐阜県	飛騨地域	3月14日	70名
美濃地域	3月19日	207名
静岡県	3月6日	132名
愛知県	2月14日	137名
三重県	1月25日	33名
福井県	1月31日	100名
滋賀県	2月1日	80名
京都府	1月25日	100名
大阪府	2月7日	98名
兵庫県	1月30日	79名
奈良県	1月23日	78名
和歌山県	1月26日	102名
鳥取県	2月2日	55名
島根県	1月26日	60名
岡山県	1月31日	55名
広島県	1月29日	30名
山口県	2月2日	80名
徳島県	2月2日	24名
香川県	1月30日	39名
愛媛県	2月1日	60名
高知県	2月5日	38名
福岡県	1月31日	113名
佐賀県	2月2日	49名
長崎県	2月9日	64名
熊本県	2月19日	141名
大分県	2月7日	54名
宮崎県	2月5日	128名
鹿児島県	2月6日	80名
沖縄県	2月23日	193名

(平成19年3月末日現在)

〇国及び政府出資法人

·公正取引委員会と各省庁の連絡担当官会議（1月19日）

·国の地方支分部局等の連絡担当官会議…9 地区

関東甲信越地区（1月24日），東北地区（2月2日），北海道地区（2月7日），近畿地区（2月8日），中国地区（2月13日），沖縄地区（2月15日），四国地区（2月22日），九州地区（2月23日），中部地区（3月26日）

・政府出資法人の調達担当者に対する説明会の開催…2か所

東京(1月24日)，大阪(2月9日)
## （3） 公共調達活動に関する調査・提言

入札談合は，公共調達の仕組みと関係する点が多いことから，公正取引委員会では，入札制度に関して，地方公共団体を始めとする発注機関を対象としたアンケート調査を実施してきたところ，平成18年7月，350の地方公共団体及び212の政府出資法人を調査対象として，①発注機関における入札・契約制度改革の動向，②発注機関の職員の法令遵守意識の向上策についてアンケート調査を実施し，同年10月，「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」を公表した。調査報告書の概要は以下のとおりである。

## (ア)アンケート調査結果

## 一 般競争入札の拡大等

○ 一般競争入札は, 大半の団体で既に拡大を図っており, ないし拡大を検討中。

一般競争入札拡大の課題としては,「事務手続が煩雑」，「不良・不適格業者の排除が困難」を挙げるところが多い。

## 総合評価方式

総合評価方式は, 政府出資法人, 都道府県等は6割前後が導入, 中核市等・小規模市で導入しているところは1割未満。

総合評価方式の問題点としては, 評価要素のウェイト付けや価格以外の要素の評価方法が分からないとの指摘が多い。

## 指名停止措置の期間

○ 課徴金減免制度導入に伴い指名停止措置の期間を短縮する規定を設けている又は今後設ける予定とした団体は，都道府県等は9割近く，それ以外の団体は半数前後。

短縮規定を設けない理由は, 違反事業者には制裁が必要, 減免を受けた事業者の情報の入手が困難との回答が多い。

## 指名停止措置の実施時期

☐ 指名停止措置の実施時期は, 排除措置命令等が行われた段階で実施するところが都道府県等ではほとんどすべてで, それ以外の団体も約半数から3分の2程度。

○ 公正取引委員会が立入検査を行ったという報道を受けて指名を回避する等の措置は，すべての団体で昨年と比べて大幅に減少。

## （イ）課題

## 入札・契約制度関係

☐ 事務手続の煩雑さや不良・不適格業者の排除の困難性の問題については，情報技術導入による事務手続合理化，実地検査といった対応が考えられる。小規模団体については，都道府県・所管官庁による支援が望まれる。

○ 総合評価方式については，国等大規模発注機関において段階的に拡充
して運用経験を蓄積，そのノウハウを小規模発注機関に順次移転していくことによる段階的拡充の努力が重要。

○ 中央・地方を通じた政府全体として入札談合を防止する観点から，課徴金減免制度と指名停止措置との整合性が確保されることが望ましい。

○ 立入検査の報道等の段階で行われる指名回避の運用は是正すべき。

法令遵守意識の向上関係

☐ 発注機関において，十分行われていないと考えられる①入札談合等防止に向けた周知・研修，②職員が事業者・ＯＢから働きかけを受けた場合の文書化報告義務等の取組を充実し，法令遵守意識の向上を図ることが望まれる。

### 8. 評価

## (1) 必要性

近年，地方公共団体等の行う公共調達を巡っては，発注機関職員が入札談合に関与するいわゆる「官製談合」が従来から見受けられたため，平成15年1月には，入札談合等関与行為防止法が施行され，発注機関の職員による入札談合等関与行為があった場合に，公正取引委員会が各省各庁の長等に対し，その排除のために必要な改善措置を要求することができるようになった。公正取引委員会は，この法律に基づき，平成15年1月から平成17年9月にかけて，北海道岩見沢市，新潟市，日本道路公団の3団体に対して改善措置要求を行った。しかしながら，その後も，旧東京国際空港公団，防衛施設庁の談合事件において，発注機関の職員が入札談合に関与していたとして相次いで起訴されるなど，引き続き官製談合事件が続発しており，官製談合の根絶を行っていくべきであるとの各方面からの意見も高まってきている状況にあった。こうしたことを背景に，平成18年12月，官製談合の根絶に向けて，職員による入札等の妨害の罪の創設等を内容とする同法の改正が行われ，平成19年3月から施行されている。

このような状況を踏まえ，発注機関における法令遵守意識の向上を図る観点から，発注機関と連携協力し，入札談合防止に関する周知啓発等の活動を行うとともに，改正入札談合等関与行為防止法の内容を周知徹底する必要がある。

また，平成16年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」において，公正取引委員会は地方公共団体における規制改革の推進に資する調査・提言を行うこと，また，入札談合に係る情報の取扱いに関し国及び地方公共団体と公正取引委員会との間における連携を強化することとされており，発注機関における法令遵守意識向上の観点からも，公共調達における実態把握に関する調査・提言を行うことが求められている。
## (2) 有効性

公正取引委員会では, 平成 19 年 1 月以降, 国等の発注機関を対象とした説明会を開催したり, 地方公共団体等が主催する説明会に講師を派遣する等により改正入札談合等関与行為防止法の周知徹底を図ってきたが, 同説明会には, 全国約 1,800 ある市町村のうち 1,504 の団体が参加し, 全国 47 の都道府県すべての団体が参加した。

同説明会では, テキスト「改正入札談合等関与行為防止法について」を説明用資料として作成・配布し, 同改正法について説明を行った際に, 説明会出席者に対してアンケート調査(母数1,551有効回答1,127回答率72.7%)を行っている。

アンケート結果をみると, どのクラスの上司まで説明会の内容を報告したかについて, 「知事・副知事・市長クラス」, 「部長クラス」, 「課長クラス」との回答が合計で9割を超え、同改正法の内容が幹部にまで周知されるとともに, 一般職員に対して説明会の内容を周知したかについて, 「リーフレット等を配布・回覧した」, 「電子メール・掲示板等の電子媒体により周知した」との回答が合計で7割を超え、会議出席者の所属団体において説明会の内容が相当程度周知されている状況である。

以上のことから、改正入札談合等関与行為防止法に係る周知活動については、有効なものであったと評価できる。

一方，説明会後，アンケートの返送までの間に，職員に対して研修・説明会を実施したかについて尋ねたところ，「実施した」，「実施していないが，今後，実施する予定」との回答は合計で4割程度にとどまっている。

また，前述の「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」は，発注機関における入札・契約制度改革の動向，発注機関の職員の法令遵守意識の向上策等を内容とするものであり，平成18年10月に同報告書を公表した後，調査対象となった地方公共団体に送付したほか，国の本省庁の連絡担当官会議等で配布，周知している。こうした発注機関の職員の法令遵守意識の向上策等を内容とする報告書の周知と，平成19年1月から3月までに実施された改正入札談合等関与行為防止法の周知とがあいまって，総合的に地方公共団体等における法令遵守意識の向上が図られたものと考えられる。
## (3) 効率性

## ア 発注機関への独占禁止法等の周知

公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議には，対象となる機関の連絡担当官のほとんどが出席（例えば，平成18年度の国の本省庁の連絡担当官会議には22省庁すべてから43名出席）しており，また，調達担当者を対象とした研修には，都道府県庁職員だけでなく，市町村職員も出席している。

また，公正取引委員会の本局及び地方事務所の会議室並びに各地方事務所の職員を活用することにより，会場の確保や職員旅費など会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと考えられる。

## イ 発注機関への改正入札談合等関与行為防止法の周知

公正取引委員会では平成19年1月以降, 国等の発注機関を対象とした説明会を開催したり, 地方公共団体等が主催する説明会に講師を派遣する等により改正法の周知徹底を図ってきたが, 平成19年3月末現在, 国等の発注機関に対しては12回説明会を実施し, 地方公共団体等に対しては47都道府県58か所で実施された説明会に講師派遣を行った。わずか3か月弱という短い期間でこれだけ多くの周知徹底を行うことができたことは, 極めて効率的であったものと評価できる。

また，公正取引委員会の本局及び地方事務所の会議室並びに各地方事務所の職員を活用することにより，会場の確保や職員旅費など会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に改正法の内容を周知することができたものと考えられる。

## ウ 公共調達活動に関する調査・提言

調査報告書について, アンケート調査票の発送から調査結果の公表までに約3
か月を要している。個別の調査・提言は，その内容量，調査規模，協力の程度等において異なるため，単に定量的な観点のみから評価を行うことは適当でないが3か月のうち，アンケートの回答期限が調査票の発送から約1か月後であり，その後，督促作業を行い，所要の集計作業を行っていることを踏まえれば，調査報告書の作成はおおむね効率的に行われたものと思われる。

また，この調査報告書は，調査対象となった地方公共団体及び政府出資法人に送付したほか，国の本省庁の連絡担当官会議等でも配布，周知しており，より多くの発注機関に内容を周知できたという効率的な手法であったと評価できる。

## エホームページからのテキストのダウンロード数

公正取引委員会ホームページに掲載されたテキスト「改正入札談合等関与行為防止法について」をダウンロードして活用することにより，調達担当者等の改正入札談合等関与行為防止法に対する理解が深まることが期待される。テキストのダウンロード数はテキストのホームページへの掲載を開始した平成18年1月からの3か月間で約14,000件となっており，多くの調達担当者等がテキストを効率的に入手・活用しているということができる。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

調査報告書については, 地方公共団体等に配布し, 連絡担当官会議等の場で説明するなど, 十分な周知が行われているものと考えられるが, この調査結果を踏まえて, 各地方公共団体等がどのような対応を講じたかについては, 十分把握できておらず, 必ずしも適切な働きかけを行っていない状況にある。今後は, さらなる実態把握に努め, それを踏まえ, 実態調査から導かれた課題の解決に向けて, 連絡担当官会議等の場で競争政策上の課題及び考え方を説明するなど発注機関における法令遵守意識の向上について、効果的に働きかけていく必要がある。

また, 改正入札談合等関与行為防止法の周知については, 一般職員に対して説明会の内容を周知した地方公共団体は7割を超えているのに対し, 説明会後, 職員に対して研修・説明会を実施したり, 実施を予定している地方公共団体は4割程度にとどまっており, これは, 多くの地方公共団体において, 改正入札談合等関与行為防止法の周知自体は行われているものの, 改正法に対する理解を深める活動が十分に行われている状況には至っていないことを示すものである。今後は, 改正入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容がさらに周知徹底されるよう, 説明資料等の配布及び説明会への講師派遣等の活動を継続していくとともに、連絡担当官会議等の場においても積極的に改正法の周知徹底を図っていく必要があると考えられる。
### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

小西委員	○ 説明会に参加した発注機関の者が, それを組織に持ち帰って内部で研修会や説明会を行ったかという追跡調査を実施したことは, 有効性をみるに当たり, 良い試みである。
○ アンケート調査において, 事業者の周知度だけではなく理解度についても把握し, 政策評価に用いるべきである。
田辺委員	○ 成果重視事業は, 政策評価との連携が不可欠な事業であるので, 特にきちんとした評価が必要であることに留意しなければならない。
東條委員	○ 3か年の事業の1年目の取組についての評価としては, 詳細に書かれており, 問題点も導き出せていると思うが, 成果重視事業であるので, 事業が終了したときにどれだけの成果があったかということがきちんと評価できるよう引き続き注視したい。
担当課 經濟調查室

### 1. 評価対象施策

競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化

一共同研究の実施, 公開セミナー, シンポジウムの開催一

## 【具体的内容】

公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い，研究成果を公表する。また，共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーを開催するとともに，時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り，競争法運用における経済理論の応用等の必要性，現状等について広く一般に情報発信し討議するためのシンポジウムを開催する。

### 2. 施策等の目的

公正取引委員会職員と経済理論等に精通した経済学者・法学者とが機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを構築，発展させることにより，知識の蓄積等を図り，競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎を強化する。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

（1）取組は, 競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎を強化するために必要か(必要性)。

(2) 取組は, 理論的・実証的基礎を強化する上で役立ったか(有効性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

・共同研究及び共同研究報告書の公表

・公開セミナーの開催回数, 参加人数, 参加者に対するアンケート調査

・シンポジウムの開催回数, 参加人数, 参加者に対するアンケート調査

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等
## ·共同研究报告书

・公開セミナー参加者に対するアンケート資料

・シンポジウム参加者に対するアンケート資料

### 7. 施策の実施状況

競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎を強化するため，下記のとおり活動を行った。

## (1) 共同研究

平成 18 年度においては, 下表のとおり, 6本のテーマについて, 公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行った。

テーマ
1	POSデータを用いた合併経済分析の応用手法の研究
2	審査・審判における経験則・経済理論の活用
3	メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査
4	カルテルの実態調査と経済理論分析
5	状況証拠からの事実認定
6	競争者排除型行為に係る不公正な取引方法についての考え方

また, 研究成果として, 下表のとおり, 平成 17 年度共同研究報告書を7本公表した。

公表日	テーマ	執筆者
1	18.8.7	競争,イノベーション,生産性に関する定量的分析-市場構造のダイナミクスとパフォーマンスに関する研究-	元橋一之(東京大学大学院工学系研究科教授·競争政策研究センター客員研究員),船越誠(競争政策研究センター研究員)
2	18.9.13	原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆	西村暢史(富山大学経済学部助教授·競争政策研究センター客員研究員),泉水文雄(神戸大学大学院法学研究科教授·競争政策研究センター主任客員研究員)
3	18.9.20	リーニエンシー制度の経済分析	丹野忠晋(跡見学園女子大学マネジメント学部助教授·競争政策研究センター客員研究員),濱口泰代(名古屋市立大学大学院経済学研究科講師)
師), 木村友二(競争政策研究センター研究員), 石本将之(公正取引委員会事務総局), 鈴木淑子(日立総合計画研究所)
4	18.9.21	ブロードバンド・アクセス市場の需要分析	岡田羊祐(一橋大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官), 大橋弘(東京大学大学院経済学研究科助教授), 野口正人((株)情報通信総合研究所上席主任研究員), 砂田充(競争政策研究センター研究員)
5	18.10.18	商品差別化と合併の経済分析	泉田成美(東北大学大学院経済学研究科助教授・競争政策研究センター客員研究員), 石垣浩晶(NERA(株)コンサルタント・競争政策研究センター客員研究員), 木村友二(競争政策研究センター研究員), 五十嵐俊子(競争政策研究センター研究員)
6	18.11.10	日本のバイオテクノロジー特許出願の動向分析－民間部門と公的部門の競争と協調－	岡田羊祐(一橋大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官), 中村健太(日本学術振興会特別研究員), 藤平章(公正取引委員会事務総局)
7	18.12.22	マルティパーティー・ライセンスと競争政策	長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター教授・競争政策研究センター主任客員研究員), 和久井理子(大阪市立大学大学院法学研究科助教授), 伊藤隆史(知的財産研究所特別研究員)

## (2) 公開セミナー

平成 18 年度においては, 下表のとおり, 共同研究の成果等を一般に情報発
信し，討議するため，公開セミナーを3回開催した。また，公開セミナーの議事録を，ホームページ上にて公表した。

開催日	テーマ・講師等
1	18.6.2	第6回公開セミナー【テーマ】競争者排除型行為規制の理論的根拠-不公正な取引方法を中心に-【講師】川濱昇(京都大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター主任客員研究員)
2	18.10.13	第7回公開セミナー【テーマ】独占禁止法の主要規定の成立と現行法への示唆【講師】泉水文雄(神戸大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター主任客員研究員)【コメンテーター】上杉秋則(前公正取引委員会事務総長)
3	19.1.26	第8回公開セミナー【テーマ】不当廉売・差別対価規制の経済的根拠について【講師】岡田羊祐(一橋大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官)

## (3) シンポジウム

平成 18 年度においては, 下表のとおり, 時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り, 競争法運用における経済理論の応用等の必要性, 現状等について広く一般に情報発信し討議するため, シンポジウムを1回開催した。

開催日	テーマ・講演者等
1	19.3.23	第4回国際シンポジウム【テーマ】M&Aと競争政策【講演者】ロバート・D. ウィリッグ(プリンストン大学ウッドローウィルソン校教授)ポール・シーブライト(トゥールーズ社会科学大学教授)小田切宏之(一橋大学大学院経済学研究科教授)
【討論者】
上杉秋則(前公正取引委員会事務総長)
小林利治((株)東芝執行役常務法務部長·(社)日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長)

また, 平成 17 年度に実施したシンポジウムの報告書を作成し, 公表した。

### 8. 評価

## （1） 必要性

近年，経済のグローバル化，技術革新の急速な進展，高度情報化社会の到来等の経済環境の変化の中で，我が国市場における競争も変質してきている。このような変化の中，独占禁止法や競争政策の的確な運用に当たっては，より精緻に経済実態や競争の状況を把握する必要があり，そのためには，経済理論に基づく実証的なアプローチ等を活用していく必要がある。欧米諸国においては，競争当局に多数のエコノミストがおり，経済理論を用いた高度な経済分析を行っており，その分析結果が競争法の運用に活用されている。

このような背景から，公正取引委員会においても，経済理論等による理論的裏付けに基づいた法執行や政策運営を目指しており，このため，産業組織論等に精通した経済学者・法学者と機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを進展させているところである。

こうした協働の仕組みを具体化するため，競争政策に係る課題を抽出し，公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い，研究成果を公表する必要がある。また，共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーや，時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り，競争法運用における経済理論の応用等の必要性，現状等について広く一般に情報発信するためのシンポジウムを開催する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 共同研究

本施策における研究は，公正取引委員会職員と外部の経済・法学者とが共同で行うものであり，行政ニーズを的確に踏まえた研究テーマを採択でき，かつ，研究成果を実務等に役立たせることができる。また，個々の職員の経済分析能力等の向上を図ることができるものである。

平成18年度においては，公正取引委員会職員等から研究テーマを募集するなどして競争政策に係る課題を抽出し，主に当委員会職員13名，外部の経済・法学者10名により，6本のテーマについて共同研究を行っている。また，研究成果として，平成17年度共同研究報告書を7本公表しており，共同研究の成果は，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定の実務や企業結合審査における経済分析手法の実務等にも活用されている。
このことから, 競争政策に係る課題について, 公正取引委員会職員と外部の経済・法学者とが共同研究を行い, 研究成果を公表できたと評価することができ, 共同研究については, おおむね有効であったと思われる。

## イ公開セミナー

## (ア) 評価

平成 18 年度においては，公開セミナーを3回開催した。公開セミナーの参加者の合計は310名，その内訳は，会社員200名，弁護士29名，大学教員25名，大学院生・学生17名，公益法人職員14名，公務員2名，その他23名であり，共同研究の成果等を一般に情報発信することができたと思われる。

また，公開セミナー参加者に対するアンケート調査（参加者数310名，回答者数190名，回答率61.3%）を行っているところ，公開セミナーに参加した感想については，「大変充実していた」とする回答が15.3%，「充実していた」とする回答が41.1%であった（表1）。また，自由回答欄に寄せられた意見としては，「異なる立場からのディスカッション形式は面白かった」，「このセミナーを通じて，経済学者の目と法学者の目の方向の違いを知ることができ，有意義であった」などの意見があった。

このことから，公開セミナー参加者の満足度はおおむね高く，共同研究の成果等を討議できたと評価することができ，公開セミナーの開催については，おおむね有効であったと思われる。

## （イ）改善すべき点等

公開セミナーについて改善すべき点を聞いたところ，「特にない」とする回答が46.9%，「無回答」とする回答が13.3%であったが，「会場」とする回答が13.8%あった（表2）。これを開催回別に見ると，第6回公開セミナーにおいて26.5%（表3）となっている。具体的に，「会場が狭く暑い」といった意見が寄せられており，これは，同公開セミナーは6月に開催したところ，参加者数は100名を超えており，会場の規模に比べて参加者数が多過ぎたものと思われる。また，「その他」とする回答が12.8%となっており，会場に関する意見のほか，「講演時間が短い」などの意見があった。

また，自由回答欄には，「具体的事例を増やし，それをよりわかりやすく説明して欲しい」，「企業担当者レベルの実態に即した内容がもう少し欲しかった」などの意見が寄せられたほか，今後取り上げて欲しいテーマ等について聞いたところ，「談合防止」，「知的財産権」，「優越的地位の濫用行為」などの意見があったことから，今後，これらの意見にも留意する必要があると思われる。
(表1) 公開セミナーに参加した感想

(表2) 公開セミナーについて改善すべき点

(表3) 公開セミナーについて改善すべき点 (第6回)
## ウシンポジウム

## （ア）評価

平成 18 年度においては, 「M & Aと競争政策」をテーマに, 国内外の学識経験者を迎え, 国際シンポジウムを1回開催した。同シンポジウムの参加者は245名, その内訳は, 会社員113名, 大学教員26名, 公正取引委員会職員17名, 公益法人職員15名, 弁護士14名, 大学院生・学生13名, その他43名であり, 競争法運用における経済理論の応用等の必要性, 現状等について, 広く一般に情報発信することができたと思われる。

また, シンポジウム参加者に対するアンケート調査(参加者数 245 名, 回答者数 103 名, 回答率 42.0%)を行っているところ, シンポジウムに参加した感想については, 「大変充実していた」とする回答が 31.4%, 「充実していた」とする回答が 42.9% であった(表4)。また, 自由回答欄に寄せられた意見としては, 「国際的視点に立った多くの示唆をいただくことができた」, 「多面的な視点から専門的な話があり, 大変参考になった」などの意見があった。

このことから，今回のシンポジウムの開催趣旨については，「M&Aに対する競争政策を企画・実施していく上での理論的な基礎が，その変遷も含めて明らかになるとともに，今後の競争政策の更なる発展に向けた示唆が得られるもの」としていたところ，参加者の満足度はおおむね高く，時宜にかなったテーマについて，国内外の学識経験者と知の共有を図り，討議できたと評価することができ，シンポジウムの開催については，おおむね有効であったと思われる。

## （イ）改善すべき点等

シンポジウムについて改善すべき点を聞いたところ，「特にない」とする回答が42.9%，「無回答」が14.3%であったが，「通訳」とする回答が8.6%，「会場」とする回答が8.6%，「会議運営」とする回答が5.7%あった（表5）。また，「その他」とする回答が6.7%あり，具体的には，「通訳の和訳でカタカナが多い」，「空調」，「椅子を柔らかいものにして欲しい」，「講演時間が短過ぎる」などの意見があった。このうち，通訳に関するものについては，講演資料がシンポジウム開催日の前日に届くなどしたため，講演者と通訳者間の打合せが十分に行われなかったこと等によるものと思われる。

また，自由回答欄には，「講演者は皆経済学者であり，カウンターパートとしての法学者の話が聞きたかった」，「理論の議論に偏り過ぎていたのでもっと実務に近い話があったほうがよかった」，「専門的な言葉が多過ぎた」，「皆に机を用意して欲しい」などの意見が寄せられたほか，今後取り上げて欲しいテーマ等について聞いたところ，「談合」，「知的財産権」，「リーニエンシー」，「イノベーション」などの意見があったことから，今後，これらの意見にも留意する必要があると思われる
(表4)シンポジウムに参加した感想

(表5)シンポジウムについて改善すべき点

## (3) 今後の課題(政策への反映)

前記のとおり，独占禁止法や競争政策の的確な運用に当たっては，より精緻に経済実態や競争の状況を把握する必要があり，そのためには，経済理論に基づく実証的なアプローチ等を活用していく必要がある。このため，産業組織論等に精通した経済学者・法学者と機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを進展させているところであり，こうした協働の仕組みを具体化するため，競争政策に係る課題を抽出し，公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い，研究成果を公表してきているところである。また，競争研究の成果等を一般に情報発信し，討議するための公開セミナーや，時宜にか
なったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り，競争法運用における経済理論の応用等の必要性，現状等について広く一般に情報発信するためのシンポジウムを開催してきているところである。

したがって，共同研究については，行政ニーズを的確に踏まえた研究テーマを採択できるかが重要であると思われ，今後も公正取引委員会職員等から研究テーマを募集するなどして競争政策に係る課題を抽出し，研究成果を実務等に役立たせて行く必要があると思われる。また，共同研究は，個々の職員の経済分析能力等の向上を図ることができるものであることから，当委員会職員の参加者数を増加させていく必要があると思われる。

公開セミナー及びシンポジウムについては，参加者アンケートの回答から，参加者の満足度はおおむね高かったと評価できるものの，参加者には，「わかりやすく説明してもらいたい」との要望や，「実務に即して説明してもらいたい」との要望もあると考えられる。これら要望は相反する面もあるが，今後の公開セミナー及びシンポジウムの会議運営に際しては，可能な限りこれら双方の要望に応えられるよう，講演者等の選定や配布資料等の準備をする必要があると思われる。また，テーマ選定に際しては，参加者アンケートに寄せられた「談合」や「知的財産権」などの意見も参考にしつつ，今後も競争政策に係る課題等についてより時宜にかなったテーマを選定していく必要があると思われる。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

東條委員	競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎を強化していくためには，もう少し，法学的なアプローチも必要であると考えるので，今後の共同研究等のテーマ設定などに当たっては，この点も考慮する必要がある。
## 総合評価書

担当課相談指導室

### 1. 評価対象施策

事業活動に関する相談・指導

## 【具体的内容】

事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,独占禁止法(企業結合及び優越的地位の濫用に関する相談を除く。)上の問題の有無の相談(以下「相談」という。)に回答するとともに必要に応じ問題点の指摘や是正指導を行う。

### 2. 施策等の目的

事業者等からの相談に適切に対応することにより，独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の目的及び観点

以下の観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

(1) 本施策は, 独占禁止法違反行為の未然防止, 公正かつ自由な競争の維持・促進のために必要か(必要性)。

(2) 本施策は, その行政目的を達成する上で有効であったか(有効性)。

(3) 相談指導室による対応は効率的であったか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

（1）過去に相談した事業者等に対するアンケート調査

本施策の評価のため, 過去約2年間に相談に来た事業者等に対し, 本施策の効果等を把握するため, 以下のとおりアンケート調査を実施した。
調査期間	発送日	平成19年3月5日
回答締切日	平成19年3月16日
調査対象者	平成16年4月から平成18年12月までの間に相談指導室に寄せられた相談のうち，詳細案件の中から調査対象者（事業者又は事業者団体）を選定。
回収状況	送付数	100件
回収数	92件
回収率	92%

(2) 回答までに要した日数, 相談件数の推移等の分析

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・過去に相談した事業者等に対するアンケートの集計資料

·相談処理台帳

### 7. 施策の実施状況

(1) 相談対応の流れについて

相談指導室では，独占禁止法違反行為の未然防止，事業活動の円滑化を図るため，事業者等がこれから実施しようとする具体的な活動が，独占禁止法の不当な取引制限，不公正な取引方法，事業者団体の禁止行為等の規定に照らして問題がないかどうかについて，事業者等からの電話・来庁等による相談に積極的に応じてきており，業界の実情を十分に参酌して相談に対応し，実施しようとする活動についての独占禁止法上の問題の有無等を回答している。

## (2) 相談の種類及び実績について

相談指導室で対応している相談には, 相談の対象となる行為に応じてあらかじめ定めてある書面（電子的方法も含む。）による相談に対し, 書面で回答する「事業者等の活動に係る事前相談制度（平成13年10月1日公表）」による相談（以下「事前相談」という。）及び, 速やかに回答を行うこと等に重点をおいた, 事業者等から相談の内容の説明を受け口頭で回答する相談（以下「一般相談」という。）の2種類がある。

一般相談に係る検討は具体的な相談の内容によって異なるが，複雑あるいは判断の難しい案件で相談者から事業活動等に関する様々な資料の提供を受け，回答案について公正取引委員会内部で詳細な検討を要する相談（以下「詳細案件」という。）がある一方，これまでの相談事例及びガイドライン等を踏まえ，比較的短期間で回答できる相談（以下「簡易案件」という）も多い。

平成16年度から18年度までの間に相談指導室で対応した相談の件数は以下のとおりである。
(单位:件)

平成16年度	平成17年度	平成18年度
事前相談制度を利用した相談	0	0	1
一般相談	1,782	1,918	1,847
詳細案件	87	90	57
簡易案件	309	232	151
その他 $ ^{*} $	1,386	1,596	1,639
苦情等	128	194	216
合計	1,910	2,112	2,024

*「その他」には，具体的な事業活動に関する相談のほか，相談指導室が担当しているガイドラインの説明や抽象的な行為に関する一般的な独占禁止法上の考え方等についての問い合わせも含まれる。

## (3) 相談事例集について

独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談指導室に寄せられた相談のうち，相談者以外の事業者等にも参考となると思われる相談の概要を主要な相談事例として取りまとめ，平成16年6月，平成17年6月，平成18年6月に公表している。

### 8. 評価

## (1) 必要性

## ア本施策の必要性

独占禁止法は，私的独占，カルテルなどの不当な取引制限，再販売価格維持行為などの不公正な取引方法を規制しており，これらに対する行政措置は事後的になされるものである。上記の規制について，独占禁止法の規定は非常に抽象的であり，具体的にどのような場合に問題となるかは，公正取引委員会の審査を経てケースバイケースで判断されることになる。そこで公正取引委員会では，どのような場合に問題となるのかについて，事業者等があらかじめ判断できるよう独占禁止法上の考え方を示した各種指針（ガイドライン）を公表している。しかし，事業者等としては，必ずしもガイドラインの存在又はその内容を把握していない場合や，ガイドラインを見ても自己の行為の違法性の有無に疑問が残る場合がある。したがって，事業活動に関する相談に回答する制度を設けることは，事業等による独占禁止法違反行為の未然防止及び事業活動の円滑化に資するもので，事業者等にとっても必要なものといえる。

## イ事業者等の本施策のニーズ等

アで述べたとおり，政策的に本施策を維持していくことが必要であるが，事業者等にとって本施策が必要とされているかどうか検証するため，アンケート調査において，相談の目的は達成されたか，今後の利用意向等について尋ねた。
（ア）「最終的に相談の目的は達成できたか。」という問いに対し，72.8％が「問題の有無がはっきり確認でき達成できた」との回答であった。「その他」との回答が2.2％あるが，その内容は「違法であることが確認できたので目的を達成することができた」，「どのような場合に独禁法上問題が生じうるのかについて回答をもらい計画を具体化する際の指針が得られた」との回答であり調査対象の75.0％は相談により独占禁止法上の問題の有無が理解できたとしている。「おおむね達成できた」（23.9%）も含めれば，98.9％がはっきり理解できた又はおおむね目的を達成できたとしている。

【質問「最終的に相談の目的は達成できたと思いますか。」】

（イ）「相談指導室の相談制度の今後の利用意向」について尋ねたところ，69.6％が「今後も利用したい」とし，13.0％が「今後の利用も検討したい」としており，本施策へのニーズが高いことが伺われた。

【質問「今後も事業活動の計画の際に独占禁止法上の疑問が生じた場合には，相談指導室の相談制度を利用したいと思いますか。」】
## ウ 相談制度・相談手続等の周知

ア及びイのとおり，相談制度は事業者等にとって必要なものであると評価できるが，事業者等に対してこの相談制度の存在，手続，内容等を十分に認識させられているかについて確認するため，①相談できることをどのような経緯で知ったか，②相談に当たり不便だと感じた点，③相談の種類や手続についての周知方法について，アンケート調査で尋ねた。

（ア）独占禁止法上の相談ができることを知った経緯について複数回答で尋ねたところ，「社内又は団体内の法務部や弁護士経由で知った」との回答が37件，「公正取引委員会のホームページ又は資料で知った」との回答が33件であった。

【質問「相談指導室に具体的な事業計画に関する独占禁止法上の相談ができることをどのような経緯で知りましたか」(複数回答可)】

（イ）また，相談に当たり不便だと感じた点があったか複数回答で尋ねたところ，「不便だと感じた点は特になかった」との回答が58件であり，他方で，「手続が分かりにくい」との回答が10件，「どのような相談に応じているのか分かりにくかった」との回答が13件であった。

（ウ）なお，アンケートで「一般相談の手続を事前に知っていたか」と尋ねたところ，「知らなかった」との回答が54.3%であり，「知っていた」との回答が28.3%であった。しかし，相談の問い合わせ時において担当者から一般相談の手続については説明をしており，この手続については，「ごく自然な手順であり，何ら違和感はない」旨の回答が複数あった。
【質問「相談指導室に相談するに当たり，不便だと感じた点はありますか」(複数回答可)】

(Ⅰ) 最近の事前相談制度の利用状況は, 7(2) の表に示したとおり, 少ない (平成 16 年度0件, 平成 17 年度0件, 平成 18 年度1件, )。公正取引委員会では, 事前相談制度についてホームページ等で周知し, 事前相談の際に提出を要件付けている申出書もホームページで入手できるようにしているが, アンケート調査で相談前に事前相談制度を知っていたか尋ねたところ, 「知らなかった」との回答が 55.5% に上った。ただし, 相談指導室では, 相談時に文書での回答を求める者に対しては事前相談制度について紹介しており, 事前相談制度を「知らなかった」と回答した 5 事業者等のうち, 41.2% は「事前相談制度の説明があった」としている。

【質問「相談前に相談には一般相談と事前相談制度の二種類があることをご存知でしたか。」】

（オ）一般相談を選択した理由を複数回答で尋ねたところ, 最も多かった回答は「一般相談で疑問の解決には十分だと考えたから」(38 件)であり, 次に
「事前相談制度を知らなかったから」(14 件)，「事前相談制度だと自社名や事業計画が公表されることになるから」(10 件)となっている。このうち，「事前相談制度を知らなかったから」と回答した14事業者等に今後の事前相談の利用意向を聞いたところ，「利用したいと思う」は14.3%であったのに対し「ケースバイケースで判断する」(57.1%)がもっとも多く，「疑問の解決には一般相談で十分だと思うので，一般相談を利用する予定」は「利用したい」と同じ比率で14.3%であった。

【質問「一般相談を選択された方はその理由がありましたらお答えください」(複数回答可)】

## 【まとめ】

独占禁止法の行為規制の規定は抽象的なものであることから，事業者等の予見可能性を高め，独占禁止法違反行為を未然に防止するという政策的な観点から必要性があると認められる。また，アンケート調査結果から，相談者の多くは相談により目的が達成できたとしており，今後も利用したいとしていることから，独占禁止法の行為規制の対象となる事業者等にとって，事業の円滑な実施の観点から本施策の必要性は高いものと言える。

一方，相談制度，手続等の周知状況については，前記ウから，本施策の周知はある程度なされているが，相談指導室が受け付ける相談はどういうものか，また，どういう手続で相談すればよいのかについては十分な周知がなされていないと言える。

また，書面による相談に対し書面で回答する事前相談制度について，アンケートでは半数以上の相談者が相談時には事前相談制度のことを知らなかったと答えている。事前相談制度についてはホームページに掲載しているほか，相談指導室では文書で回答を求める者に対し，事前相談制度の紹介を行っているが，事前相談制度の紹介後も相談者の判断により一般相談の利用を選択しているものがほとんどであった。
一般相談については公正取引委員会のホームページ等において, 事前相談制度によらない電話, 来庁等による一般的な相談についても応じている旨の記載をしているが, 一般相談の手続に関する説明がなされておらず, 現在の周知方法では一般相談と事前相談制度の違いが分かりにくいとも考えられる。

本施策は必要性の高いものであるから、相談の手続、相談の種類等も含め、その適切な周知を行い、利用者が相談しやすい環境を整えていく必要がある。

## (2) 有効性

ここでは，本施策がその行政目的を達成する上で有効であったかを，ア相談への回答の有効性，イ独占禁止法に対する意識の変化の観点からを検証し評価する。そこで，アンケート調査において，①相談により目的は達成できたか，②回答内容を十分に理解できたか，③回答を受け，相談した事業計画をどのように扱ったか，④相談後，独占禁止法に対する意識が変わったか等について尋ねた。

## ア 相談への回答の有効性

(ア)（1）イ(ア)で述べたとおり，「最終的に相談の目的は達成できたか。」という問いに対し，75.0％が「問題の有無がはっきり確認でき達成できた」又は「問題の有無が確認できた」との回答であった。「おおむね達成できた」（23.9%）も含めれば，98.9％がはっきり理解できた又はおおむね目的を達成できたとしている。

（イ）相談に対する回答を相談者が十分理解できたかどうか，複数回答で尋ねたところ，最も多かった回答は「回答内容は十分に理解できた」（54件）であり，次いで「回答内容はおおむね理解できた」（29件）であった。

一方，「口頭のみの回答だったので社内（団体内）周知などの上で不便だと感じた」との回答が22件あった。

【質問「回答内容を十分に理解できましたか」(複数回答可)】
（ウ）また，「公正取引委員会からの回答を受け，相談した事業計画をどのように取り扱ったか」について尋ねたところ，55.4％が「問題点の指摘がなかったので，計画通りに実施した」と答え，「問題点の指摘があったので，事業計画を一部変更又は実施を取りやめた」が31.5％であった。「その他」との回答が10.9％あるが，その内容は，「指摘は理解できたが相談者の都合で実施を取りやめた」，「指摘を踏まえ取引先と交渉中」，「指摘を踏まえさらに検討中」などであり，ほとんどの者が回答内容を踏まえた対応を採っている。

【質問「回答を受け，相談した事業計画をどう扱いましたか。」】

## イ 独占禁止法に対する意識の変化

相談後，独占禁止法に対する意識が変わったかどうかについて複数回答で尋ねたところ，「他の事業活動を行う社員の独占禁止法遵守意識を高めることにつながったと思う」(34 件)，「事業計画の策定に当たって，独占禁止法遵守の観点も検討に加えることにした」(23 件)など肯定的な回答が多数あり，個別相談事案のみでなく，独占禁止法遵守意識の向上にも効果が見られた。
【質問「相談後，独占禁止法に対する意識は変わりましたか」(複数回答可)】

## 【まとめ】

相談に対する公正取引委員会の回答は，ほとんどの事業者等にとって相談対象行為の独占禁止法上の問題の有無の理解に資するものであった上，回答内容に沿って事業を進めたとしている事業者等が88%に上ったことから，本施策は相談者の事業活動の円滑な実施，違反行為の未然防止のために有効なものであったと評価できる。

また，本施策により個別相談事案に係る違反行為の未然防止が図られるだけでなく，相談対象行為以外の事業活動や将来の事業者等の活動についての独占禁止法遵守意識の向上にも役立っている結果が見られた。

## (3) 効率性

ここでは, 相談を受け付けた日から回答まで要した日数及び相談者の相談の対応状況から効率性についての評価を行う。そこで, アンケート調査において①回答までの期間についてどう感じたか, ②相談担当者の対応振り等について尋ねるとともに, 回答までに要した日数等から評価を行った。

## ア 回答までの日数

（ア）本施策の効率性について検証するため，相談を受け付けた日から回答まで要した日数（以下「処理日数」という。）を詳細処理案件，簡易案件，両者の合計について集計したところ，以下の表のような結果であった。

詳細及び簡易案件を合わせた処理日数の平成16年度から平成18年度までの1件当たりの平均処理日数の推移を見ると、16年度から17年度までは2倍以上になっており、18年度は17年度よりも短縮されているものの16年度の2倍弱となっている。一方、処理件数は年々減少している。
相談の処理日数及び件数の推移

平成16年度	平成17年度	18年度
詳細案件	平均処理日数	22.1日	33.6日	43.0日
件数	87件	90件	57件
簡易案件	平均処理日数	1.9日	7.0日	2.6日
件数	309件	232件	151件
詳細案件·簡易案件合計	平均処理日数	6.3日	14.4日	12.3日
件数	396件	322件	208件

（イ）アンケート調査で回答までの希望日数を尋ねたところ，「10 日～20 日」との回答が 56.5% であり，「20 日～30 日」との回答が 28.3% であった。平均した希望日数は約 20 日であった。

さらに，回答までの実際に要した期間についての感想を尋ねたところ，「ちょうどよい」と「長すぎる」が同じ比率で38.0%であった。「長すぎる」と回答した案件について実際に要した日数は以下の表のとおりであり，最も長いものは148日であり，最も短いものは13日であった。101日以上の長期間を要した案件の相談者からは，アンケート調査においてすべて「長すぎる」と評価されている。

回答までに要した期間についての感想と実際の処理日数

処理日数	件数
「長すぎる」と回答	「ちょうど良い」と回答
1日～10日	0件	4件
11日～20日	5件	12件
21日～30日	6件	8件
31日～40日	7件	3件
41日～50日	5件	6件
51日～80日	3件	2件
101日～150日	3件	0件

なお，時間を要する複雑な案件については，必要な資料の提出や問題点の検討に時間を要する旨を事前に説明している。アンケートでも，回答までに時間を要することの説明の有無について尋ねたところ，「説明があった」との回答は95.7%であった。
【質問「相談に対し，どのくらいの日数での回答を希望されていましたか。」】

【質問「実際に回答までに要した期間についてどう感じましたか。」】

## イ相談対応

相談が効率的に行われるためには，担当者の説明，質問，追加資料の指示等が的確なものでなければならないことから，アンケート調査により，担当者の相談対応の状況を以下のとおり確認した。

（ア）相談担当者の対応振りについて尋ねたところ「迅速かつ適正であった」又は「ある程度満足いくものであった」との回答の合計が91.3%を占めた。相談対応に際しては原則予約制であるので，事前予約の日程調整について尋ねたところ，93.5％が「スムーズに行われた」との回答であった。
【質問「相談担当者の対応振りについてどのように感じましたか。」】

（イ）また，担当者による質問，追加資料の指示等の分かりやすさを尋ねたところ，「分かり易かった」又は「ある程度分かり易かった」との回答の合計が94.5％を占めた。

【質問「担当者による質問，追加資料の指示等は分かりやすいものでしたか。」】

## 【まとめ】

平成 16 年度から平成 18 年度にかけて相談件数は減少しているにもかかわらず，処理日数が長期化する傾向にある。迅速な処理に努めているところであるが，年々相談案件の内容が複雑化・専門化していること等により，このような状況になっているものと考えられる。しかし，アンケートで回答までの日数についての感想を尋ねたところ，「長すぎる」との回答が 38.0% あり，また，56.6% が「10 日～20 日」での回答を希望するとしていることから，より効率的な処理に努める必要がある。「長すぎる」と相談者が回答した案件のうち，101 日以上の長期間を要した案件は業務提携やOEM供給など複数の事業者が関与する案件