Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
やかに回復しており、日本も12年10～12月期以降成長率が持ち直している。一方、ユーロ圏は6四半期連続のマイナス成長となるなど弱い動きとなっている。新興国についてみると、中国は成長率の低下は止まったものの、8％台を超える水準にあった11年に比べると依然緩やかな成長となっている。その他の新興国は引き続き伸びが低下しており、新興国間でも成長率の格差がみられる（第1-1-2図）。

このように、世界全体としては弱い回復が続く中、13年初めからは底堅い動きもみられ始めている。ただし、各国・地域間ではばらつきがみられる状況である。

第1-1-1図 世界の生産・貿易動向：13年初めからは底堅い動きも

（備考）オランダ経済政策分析局より作成。

第1-1-2図 主要国の実質経済成長率：ばらついている

(1) 先進国

（2）新興国等

世界的な景気のばらつきの要因として、まず輸出についてみると、先進国ではユーロ圏は12年中大きく失速し弱い動きとなった反面、アメリカでは一進一退ながらも底堅い動きをみせている（第1-1-3図（1））。新興国のうち、中国は、12年にはほかの新興国同様減速傾向にあったが、13年に入ってやや持ち直している（第1-1-3図（2））。一方、ロシアやブラジルは中国等の資源需要の鈍化等を背景に低迷し、前年比で伸びの低下が続いてきた。ただし、12年夏以降、欧州政府債務危機が落ち着きをみせ始めたことなどを
背景に下げ止まりの兆し、ないしは横ばいの状況がみられる。

第1-1-3図 主要国の輸出動向：中国はやや持ち直し

(備考)１．各国・地域統計より作成。

2. ユーロ圏はユーロ建て。その他はドル建て。

次に、内需のうち消費の動向をみてみよう。消費はユーロ圈では雇用情勢の悪化やマインドの冷え込みにより引き続き減少しているが、アメリカでは逆に雇用情勢の改善等を背景に緩やかに増加している(第1-1-4図)。新興国では総じて堅調に推移しているが、中国では所得の伸び悩み等から、13年に入ってから一服感がみられている。

第1-1-4図 個人消費の動向：新興国は総じて堅調

2．中国は内閣府で季節調整した値。

こうした消費動向に影響すると考えられる雇用情勢についてみると、先進国ではアメリカは改善傾向にあるものの、政府債務危機下で景気の低迷が続くユーロ圈では引き続き悪化しており、両国・地域間の消費の動きと整合的である。新興国の動きはまちまちであるが、総じてみれば12年中はおおむね足踏み状態となっているものの、先進国に比べ水準としては良好な状況にある（第1-1-5図）。
第1-1-5図 主要国の失業率：ユーロ圏は引き続き悪化

2. 中国、ブラジル、ロシアは原数値。

また物価についてみると、消費者物価上昇率は、12年7～9月期頃には天候要因等から一次産品価格上昇の影響が懸念されたものの、結果的には資源価格の落ち着きや景気の減速から先進国では低下傾向となった。新興国では、中国はおおむね横ばいとなっている一方、ロシアやブラジルでは食料品価格の上昇等を背景に上昇傾向にあり、実質所得の下押しとなってこれまで比較的堅調だった両国の消費にも影響が出ることが懸念される $ ^{1} $ （第1-1-6図）。

第1-1-6図 主要国の消費者物価上昇率：先進国では低下傾向

(備考) 各国・地域統計より作成。

次に固定資本投資についてみると、ユーロ圏では低迷する企業マインド等を背景に減少が続いているが、アメリカでは財政歳出削減の影響もありテンポは緩やかではあるが増加傾向にある。また、新興国等では、12年以降、ロシアは横ばい、ブラジルでは歯止めはかかりつつあるものの減少が目立っているなど、動きにばらつきがみられる $ ^{2} $ （第
## 1 -1-7図)

第1-1-7図 固定資本投資（民間・公的）：アメリカは緩やかな増加傾向

以上のように、内外需の動向については、アメリカとユーロ圈では対象的な動きがみられるとともに、いずれの新興国でも全体的に投資面での鈍化の動きはあるものの、それぞれの資源輸出依存度等に応じて各国間で差がみられる。

一方、生産についてみると、先進国ではアメリカは緩やかながらも前期比プラスでの推移が続くが、ユーロ圈では11年10～12月期以降総じて弱い動きが続いている。また、新興国でも11年初め頃から伸びが緩やかに低下する傾向が続き、特にブラジルでは11年10～12月期以降前年割れとなる減少が目立つ。このように、先にみた内外需の動きと同様の傾向は各国の生産活動についてもみられる（第1-1-8図）。

第1-1-8図 主要国の生産：新興国は緩やかに低下

また、生産や投資活動の背景となる企業の景況感指数をみると、先進国、新興国ともに、12年半ばまで総じて低下傾向にあったが、12年後半から13年初めにかけて、各国間でばらつきが目立ってきている（第1-1-9図）。ユーロ圏では12年秋口から13年1月にかけて持ち直しの動きはみられたものの、2月以降再び悪化するなど50を下回る水準で推
移しており景況感改善の足取りは鈍い。一方、アメリカは財政問題の不透明感等から一進一退とはなっているものの50を大きく上回る状況が続き、日本も12年秋からの円高修正を背景に急速に改善している。新興国では総じて50を超えた状況が続く中、12年末頃にかけてやや盛り上がる局面もみられたものの、13年に入り再び低下しており、いずれも改善の勢いを欠いた状態となっている。

第1-1-9図 先進国の景況感指数（PMI総合）：日本とアメリカでは持ち直し

(1) 先進国

(備考) Markt 社より作成。

（2）新興国等

このように世界経済は、12年半ば頃までは先進国、新興国ともに減速の動きが広がっていた。しかし、それ以降になると復調がみられるアメリカ、日本と、低迷が続くユーロ圏との間に景気動向の差が拡大しており、新興国でも拡大テンポの鈍化に歯止めがかかってきた中国と、その他の新興国との間にばらつきが目立つようになってきている。このような先進国間、新興国間双方でみられるばらつきは今後どのようになるかについて、過去類似した局面ではどのような足取りをたどったか以下でみてみよう。

## (ii) IT バブル崩壊後の世界経済の動きからの示唆

先進国、新興国ともに総じてばらつきがみられる状況は、2000年代初めのいわゆるエトバブルの崩壊に伴う世界同時景気減速後の回復局面においてもみられた $ ^{3} $ 。

Ｉ Ｔバブルの崩壊を端緒に、アメリカの経済成長率は2000年７～９月期から鈍化し始め、更に01年９月の同時多発テロが減速の動きに拍車をかけた。この動きは、アジアやヨーロッパにまで伝播し、多くの国では01年４～６月期から７～９月期にかけて経済成長率がマイナスとなった。その後、各国ともに01年７～９月期から10～12月期に伸びが落ち込んだ後、02年にかけてはばらついた動きをみせている（第1-1-10図）。03年以降、アメリカの成長率が高まると、英国やユーロ圏の成長率もラグを伴って上昇した。この
背景にあるのが輸出で、ユーロ圏の輸出はアメリカの成長にラグを伴って増加した（第1-1-11図）。一方、新興国の成長率のばらつきは完全に収束はしないが、03～04年にかけておおむね上昇する傾向がみてとれる。その背景として、やはり輸出がアメリカの回復にともなう消費や資源需要の増加等によって持ち直したことがあると考えられる。

このように01年7～9月期あたりから02年にかけて景気にばらつきがみられたが、03年に入り、まずアメリカの成長率が徐々に回復し、その他の先進国や新興国も輸出の改善を背景に成長率の伸びが次第に回復していったとみられる。

Ｉ Ｔ バブル崩壊による景気の悪化は08年の世界金融危機による影響よりも軽微であったこと、欧州政府債務危機というような後遺症を伴わなかったことなど今回の局面とは前提条件は異なる。しかしながら、12年後半に顕在化してきた先進国と新興国ともに景気の回復状況にばらつきがみられる状況も、ヨーロッパや中国で更なる下振れが生じないのであれば、2000年代前半のように内需を中心としたアメリカ経済の回復にけん引されて今後収束に向かうことが想定される。

第1-1-10図 2000年代前半の主要国の実質経済成長率の推移：

02年にかけてばらついている

（備考）各国統計より作成。

(備考) 各国統計より作成。

第1-1-11図 2000年代前半の主要国の輸出の推移：

ユーロ圏や新興国はアメリカの景気回復に伴って伸びが回復

## (1) 先進国

(備考) 各国統計より作成。

（2）新興国
## （２）続く金融緩和と財政緊縮の動き

世界金融危機後の大規模な財政出動により、多くの先進国では財政状況が大幅に悪化した状況にある。そこでこれらの国・地域では財政再建に向けた取組を進めているが、これが依然として景気の下押し要因ともなっている $ ^{4} $ （第1-1-12図（1）（2））。ただし、主要国・地域によっては財政再建のペースには変化がみられ、特にヨーロッパの一部の国では、後述するように財政再建の取組をやや緩和しつつある状況もみられる（第1-1-12図（3）（4））。

一方、11年以降、アメリカやユーロ圈等の先進国を中心に世界的に緩和的な金融政策が維持されていたが、12年に入るとアジア主要国や新興国も含めた多くの国・地域で、政策金利の引下げ等、一層の金融緩和策が採られている（第1-1-13図）。

前項でみたように12年以降も世界の景気は引き続き弱い回復にとどまっているが、アメリカを始め一部で底堅さもみえ始めている。今後はこうした金融緩和政策の効果が更に発現することが期待される。

第1-1-12図 主要先進国の一般政府財政収支（GDP比）：見通しは悪化

2.13、14年は見通し（点線は前回の数値）。

（2）構造的收支

（３）構造的収支の改善幅（主要国・地域）（４）構造的収支の改善幅（ヨーロッパ主要国）

$ ^{4} $ また、13年の財政収支の見通しをみると、12年12月時点のものは6月時点と比較して、ユーロ圈等を中心に悪化している。
第1-1-13図 主要国の政策金利：多くの国・地域で金融緩和

2．金融資本市場の動向：総じて落ち着きを取り戻す

## （１）先進国と新興国間で動きにかい離がみられる株式・債券・為替市場

12年秋以降の金融資本市場では、ＥＣＢによる新たな国債買取プログラム（ＯＭＴ：Outright Monetary Transactions）の導入、欧米における金融緩和策の継続 $ ^{5} $ 、アメリカ経済の底堅い動き等を背景に、12年前半から夏にかけての時期と比較すると、総じて落ち着きを取り戻している。

まず株価をみると、先進国では11年半ばの水準を上回り、世界金融危機後の高値を更新した（第1-1-14図(1)）。特にアメリカでは史上最高値を更新し続けており、その背景には金融緩和に加えて、好調な企業収益、雇用や住宅市場等の実体経済が改善していることが挙げられる。またヨーロッパの株価も、金融緩和の継続やマインドの底打ち等から上昇傾向にあり、ドイツも史上最高値を更新した。

一方、新興国の株価は13年初頭にかけては上昇するも、その後は低下する国もみられる（第1-1-14図(2)）。12年秋からの変動幅をみると、13年に入り3回連続して利下げが実施されているインドを除き、いずれも先進国に比べて低い伸びないしは低下となっており、二けたの上昇率となっている先進国に比べて回復度合いは弱いことが分かる（第1-1-14図(3)）。中国の成長率は下げ止まったものの依然緩やかなものとなっていることや、韓国では景気が足踏み状態となっていること、ブラジルやロシアも依然景気の減速局面にあることなどが背景にあるとみられる。
## 第 22 章 金融監督国際機構

金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制・監督当局により構成される業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、また、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・指針等の策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に務めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な活動目的としている。

① 特定の銀行監督問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定

### 3. 組織（資料 22−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長については、2003年5月から2006年6月までスペイン中央銀行のカルアナ総裁が務めていたが、2006年7月にはオランダ中央銀行のウェリンク総裁が新しく議長に就任した。
## （２）小委員会の構成

2006 年 10 月に小委員会の組織再編が行われ、現在ではバーゼル委員会の下には、新規制実施部会、政策企画部会、会計タスクフォース、国際リエゾン部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国及び一部非 G10 諸国の監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国としても、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局がより実効性の高い銀行監督を行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 銀行の自己資本の適切性に関する基準

② 銀行の海外拠点監督上の原則

③ 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則

④ 銀行のリスク管理に関する各種指針

18 事務年度における主な活動は、以下の通りである。

### 2. 新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の枠組みの実施

バーゼルⅡは、我が国においては、2007年3月末から実施されている（最も先進的な手法については2008年3月末から実施される予定）が、バーゼル委員会では、新規制実施部会（AIG:Accord Implementation Group）において、バーゼルⅡの実施をめぐる諸課題についての議論や監督当局間の情報交換が行われており、我が国も積極的に参加している。こうした議論の結果を踏まえ、バーゼル委は、2006年10月、オペレーションナル・リスクの先進的計測手法（AMA）の各種取組みに関する論点（レンジ・オブ・プラクティス）を取りまとめたペーパーを公表したほか、2007年2月には、AMAに関わる母国当局と現地当局の協力及び所要自己資本配分手法のための諸原則に係る市中協議文書を公表した。

また、バーゼルⅡをクロスボーダーで円滑に実施していくためには、国際的に活動する銀行グループの母国当局と現地当局とが緊密に連携・調整していくことが不可欠であり、邦銀の海外拠点を監督している海外当局との意見交換の実施や主要邦銀のバーゼルⅡ実施計画に係るクロスボーダー監督説明会の開催等に積極的に取り組んだ。
### 3. バーゼル・コア・プリンシプルの見直し

バーゼル委員会は、1996 年 6 月のリヨン・サミットの G7 コミュニケを受け、金融システムの安定性を強化する目的から、1997 年 9 月、「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（バーゼル・コア・プリンシプル）」を策定した。コア・プリンシプルは、16 の新興市場諸国・地域の監督当局等との緊密な協力の下に作成されたものであり、各国の銀行監督が実効的なものであるために不可欠と考えられる「25 の基本原則」を示している。また、バーゼル委員会は、1998 年 10 月の世界銀行監督者会議においてコア・プリンシプルが採択されたことを受け、その遵守状況の調査・実施を促すため、非 G10 諸国の監督当局とともにコア・プリンシプル・リエゾン・グループを結成し、1999 年 10 月には、遵守状況の具体的な評価基準となる「コア・プリンシプル・メソドロジー」を公表した。同メソドロジーは、銀行監督当局自身による自己評価はもちろん、国際通貨基金（IMF）や世界銀行といった国際機関によるレビューにも活用されている。

コア・プリンシプル及び同メソドロジーについては、IMFの「金融セクター評価プログラム」（FSAP）等を通じた国際機関による評価実績の蓄積や、近年におけるリスク管理実務及び監督手法の発展等を適切に反映する観点から、見直し作業を進めてきたところであり、2006年10月、コア・プリンシプル及び同メソドロジーの改定版を公表した。

### 4. 銀行のリスク管理に関する指針

バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方等について幅広く議論を行い、その結果を監督上の指針（サウンド・プラクティス・ペーパー）や各種取組みに関する論点（レンジ・オブ・プラクティス）として取りまとめている。最近においては、2006年11月に、「信用集中リスクに関する研究」と題するワーキング・ペーパーを公表した。

### 5. 新たな取組み

バーゼルⅡの枠組みの策定がひとまず完了し、各国においてもバーゼルⅡの実施が進展していることを受け、バーゼル委員会は、流動性リスクの規制・監督の手法の調査、自己資本の定義の調査、銀行の経済資本の測定・管理の手法の評価、の新たな取組みを開始した。

### 6. 銀行監督者国際会議

バーゼル委員会が中心となり、世界各地域の銀行監督当局の代表が集まる銀行監督者国際会議（ＩＣＢＳ：Ｉｉｒｔａｒｔｌｈａｌｅ）が2年に1度開催されている。2006年10月には、メキシコのメリダにて第14回会合が開催され、「コア・プリンシプルとガバナンス」及び「国内マーケットにおける国際銀行」をテーマとするパネル・ディスカッション等において、世界各国の当局関係者が活発な意見交換を行った（我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席）。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（IOSCO : International Organization of Securities Commissions）は、116の国・地域（2007年6月末現在）の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて189機関（2007年6月末現在）となっている。IOSCOの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（２）我が国は、１９８８年１１月のメルボルンにおける第１３回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、２０００年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、１９９３年１０月のメキシコ・シティーにおける第１８回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会のほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2007年は4月にインドで開催された。次回は、フランスで開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の4つを目的としている。

① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること。

② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。

③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立するため、努力を結集すること。

④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な法執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと。

### 3. 組織（資料 22−2−1 參照）

## （1） 代表委员会（Presidents’ Committee）

代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成のために必要なすべての事項についての決定権限を有する。年１回、年次総会時に開催。
代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。

## （2） 理事会（Executive Committee）

理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9普通会員で構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はニュージーランド、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。

理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会及び自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会が置かれている。

## （3） 専門委員会 （Technical Committee）

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置され、現在は15の先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、ＩＯＳＣＯの活動に関し実質的にその中心的な役割を担っている。年次総会時を含め年3回程度開催される。現在の議長はフランスである。

専門委員会の下には、5つの常設委員会（Standing Committee）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、2001年の米国エンロン社等の経営破たんを受けて、証券市場の基盤に関わる諸問題を検討するため、2002年3月、専門委員会の下に、主要証券当局の議長またはその代理クラスから成る議長委員会（Chairs’ Committee）がいくつか設置されている。その他、専門委員会の下には、特に専門性の高い課題について検討を行うため、幾つかの作業部会が置かれることもある。

## （4） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国が属するアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）は年2回程度開催されている。現在の議長はタイである。

## （5） 原則實施作業部會

代表委員会の下に置かれている原則実施作業部会は、2003年10月に承認された「証券規制の目的と原則」（1998年9月作成）に定められた合計30の原則の実施状況を評価するための詳細な指針（メソドロジー）を作成し、その活用促進策について議論を行っている。

### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定め
ている。これらは、基本的に、メンバーを法的に拘束するものではなく、メンバーにこれらを踏まえて自ら行動することを促すものであり、具体的にどのような対応をとるかは各メンバーの裁量に委ねられている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO・MOU（多国間MOU）については、2005年4月の代表委員会決議により、すべてのメンバーに対して本MOUへの署名（将来的な署名約束を含む。）が義務付けられている。）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会、議長委員会及び5つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOは、これまで、証券規制に関する原則や基準の設定を中心とした活動を行ってきており、この面では一定の成果を達成した。今後の方向性としては、原則の実施や情報交換に重点を置くこととしている。具体的には、今後のIOSCO運営の優先課題として、①証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、②法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（IOSCO・MOUの推進）、③IOSCO原則の実施（「証券規制の目的と原則」の実施促進）、④IOSCOの国際的知名度及びメンバーとのコミュニケーション水準の継続的向上、が掲げられており、これに沿った取り組みが行われている。

### 2. 議長委員会

議長委員会は、2005年3月に報告書「金融犯罪に対抗する資本市場の強化」を公表した。また、各国において同時提供が禁止されている非監査業務の調査報告書を2007年3月には公表し、4大監査法人による寡占及び監査人の責任制度と監査品質との関係について、2007年6月にパリで円卓会議が開催され、これに基づくフォローアップが検討されている。

### 3. アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会（APRC）は、域内におけるIOSCO原則の実施の推進等を図るために、メンバーに対し、各種支援プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われており、2007年3月には、オーストラリアでAPRC法務執行担当者の会合が開催され、市場監視や不公正取引の摘発、限られた人的・経済資源のなかで優先すべき事案の抽出方法などが話し合われた。

### 4. 会計・監査・開示常設委員会（SC1）

会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会
計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。

具体的には、国際財務報告基準（IFRS）及び国際監査基準（IAS）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準（草案）が公開される毎コメント・レターを発出している他、基準設定プロセスにおける助言グループにも積極的に出席し、意見を述べている。「負債証券に関する国際開示基準」を2007年3月に公表し、現在は「上場企業の定期（継続）開示に関する原則」の作成を進めている。

さらに、2005年3月に発表された報告書「金融犯罪に対抗する資本市場の強化」において特定された今後取るべき方策に対応するために、SPEに関する会計・開示規制の調査報告書が2007年4月に公表されたほか、内部統制に関する要求についての各国制度の調査報告書が、2006年12月に公表されている。

### 5. 流通市場規制常設委員會（SC2）

流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2006年11月には、各国における取引所の株式会社化や国際的な取引所の統合の進展により生じている規制上の問題が検討され、報告書「取引所改革に伴う規制上の課題」の公表が行われている。また、2007年4月には、各国の市場監督・監視者（規制当局・取引所、自主規制機関）が当該取引所及び取引に関する日常の監督・監視業務を円滑に行うために必要な情報の特定、さらに、市場規制当局が当該情報を効率的に交換するための方策を検討した報告書「市場監督・監視のための多国間情報交換」が公表されている。

### 6. 市場仲介者常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っている。2007年2月に証券会社の引受業務に係る諸問題をとりまとめた「証券引受けにおいて生じる利益相反の市場仲介者による管理」を作成している。また、投資信託等をリテール顧客へ販売する際の販売時の情報開示のあり方についても議論を行っている。

### 7. 法務執行及び情報交換常設委員会（SC4）

法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な地域との対話や、クロスボーダー事案における資産（不正利得）の凍結に関する国際協力などについて議論を行っている。さらに、SC4と一体で開催される多国間MOUの審査グループ（SG）において、多国間MOUの署名申請国の審査及びその運用状況のモニタリングを行っている。

### 8. 投資管理常設委員会（SC5）

投資管理常設委員会は、集団投資スキーム（CIS）に係る諸課題について検討を行っている。18年度は、ヘッジファンドの資産ポートフォリオのバリュエーション（評価）について、よりよい実務の慣行を促進するために、「ヘッジファンドのポートフ
オリオのバリュエーションに関する原則」を策定している。また、ファンド・オブ・ヘッジファンズに特有な問題点の検討を行っている。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野の情報交換が不可欠である。

1989 年にアルシュ・サミット等の場において証券当局間の情報交換の重要性が国際的に確認されたことを踏まえ、我が国は 1990 年 6 月及び 1998 年 6 月に証券取引法を改正し、外国証券当局の要請に応じて情報提供を可能とする規定を整備した（なお、2004 年には金融先物取引法を改正し、金融先物についても同様の規定を設けた。）。これらの法整備を基盤に、これまで、中国（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、オーストラリア（2004 年）、香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組み（MOU）に署名してきている。なお、2006 年 1 月には米国とのMOUについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。

また、2005年4月のコロンボ総会において、すべてのIOSCO会員に対して、IOSCOが2002年に策定した多国間情報交換枠組み（マルチMOU）に、遅くとも2010年1月1日までに、署名（又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメント）を行うことが義務とされた。我が国は、2006年5月、多国間MOUへの署名のための申請を行っている（2007年6月現在、IOSCOによる審査中）。

外国との証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報等を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

### 2. コールド・コーリングへの取組み

コールド・コーリング（Cold Calling）とは、一般に、ある国に事務所を置くと称するグループが、他国の投資家に対し電話等で詐欺的な証券投資の勧誘等を行うことを言う。

IOSCOでは、コールド・コーリングについて、投資家への注意喚起や各国・地域の協力を促すための対策を講じてきている。

我が国においても、海外証券当局等から金融庁に対し、我が国に事務所を置くと称する業者の詐欺的な投資勧誘によって投資家が被害を受けているとの連絡が寄せられており、日本に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者について、金融庁への登録の有無等を確認し、これら業者の名称・住所等を、ホームページに掲載し投資家に注意喚起を促している。
### 3. 公益監視委員会の発足・運営

世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（IFAC）は、現在、国際的な監査基準である国際監査基準（ISA）等の基準の設定活動を行っている。2003年3月以降、監査への国際的信頼を確保するため、IFACによる基準設定活動を公益的な観点から監視するための新たな枠組みが必要であるとの議論が国際的に活発に行われ、2005年2月、IFACにおいて基準設定活動を担うメンバーの承認、その作業計画の承認、デュー・プロセスの監視や事後評価の役割を担う組織として、「公益監視委員会（PIOB: Public Interest Oversight Board）」が発足した。公益監視委員会は8名のメンバーと2名のオブザーバーから構成され、我が国からは、金融庁の推薦を経て、北村蔵治氏（早稲田大学教授）が現在、メンバーとして選出されている。PIOBは発足初年度である2005年以降、ISAを設定する国際監査保証基準審議会（I A AS B）を含む公益活動に係わるIFAC委員会の全会議に出席し、デュー・プロセスを監視するとともに、当該基準設定に携わるメンバーの承認等を行っている。なお、2007年には、PIOBの役割及び設立後2年度の活動等を要約した報告書が公表されている。

### 4. IOSCO国際コンファレンスの開催

IOSCO専門委員会は、IOSCOの国際的なプレゼンスの向上と規制当局者と業界関係者の対話の促進のため、2004年より世界の主要金融センターにおいて国際コンファレンスを開催している。米国・ニューヨーク（2004年）を皮切りに、これまでドイツ・フランクフルト（2005年）英国・ロンドン（2006年）で開催され、第4回目となる2007年は、東京で11月に開催される。2007年は、「市場規制－競争、収斂、そして協調」を総括テーマに、グローバル化が進む今日の資本市場における諸課題を議論する予定である。
## 第 3 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

保険監督者国際機構 (IAIS : International Association of Insurance Supervisors)

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の 4 つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（137）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（120）

(2007 年 6 月現在)

## 4 ．組織（資料22－3－1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に3回程度開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

（1）執行委員会（議長：ミシェル・フラメ ベルギー銀行金融保険委員会副委員長、年4回開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した15の国・地域（北米：3、西欧：3、アジア：3、オセアニア：1、中南米：1、サブサハラ・アフリカ：1、中東・北アフリカ：1、中東欧：1、オフショア：1）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

（２）専門委員会（議長：アルフレッド・グロス 米国バージニア州保険監督長官、年３回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバーとして参加している。

（３）小委員会等：専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2007年6月現在、９の小委員会等がある。

（4）事務局（局長：河合美宏 氏、事務局員 15 名）

局員のうち 1 名は 2006 年 6 月より我が国 ODA の枠組みにより派遣された日本人専門家である（本枠組みによる派遣は、2002 年 4 月より開始。）。
### 5. 我が国の対応

現在、執行委員会と専門委員会以外に、会計小委員会、保険契約小委員会、ソルベンシー小委員会等の主要な小委員会等に金融庁は主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2006年10月に北京で開催された年次総会において、「ALMIに係る基準」、「生命保険会社の引受業績及びリスクに関する情報開示基準」、「保険に係る不正の防止、発見及び是正に関する指針」、「ファイナイト再保険のリスク移転、ディスクロージャー及び分析に関する指針」を新たに承認し、2006年度までに6つの原則、13の基準、12の指針を策定している。

現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。

## （１）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取り組み

ソルベンシー小委員会では、国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向けたプロジェクトを進めている。その一環として、2007年2月、「ソルベンシー評価に関する国際的な共通指針（その2）」を策定・公表し、現在、それを踏まえた指針等の策定作業を行っている。

## （２）保険会計のあり方の検討

保険契約小委員会では、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）において、保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監督目的の会計が平仄のとれたものとなるよう、監督当局の立場からの保険会計のあり方についての意見のとりまとめ等を行っている。

## （３）多国間情報交換枠組みの構築に向けた取り組み

2007 年 2 月、多国間情報交換枠組みのための文書を策定した。

### 2. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。また我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2006年度：3,296万円）するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）の13ヶ国の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して検討を行っている。2007年6月には、我が国（東京）において第34回本会合を開催した。

### 1. 2006 事務年度は、以下の作業が行われた。

## ① 業務継続に関する基本原則

金融当局、金融機関、決済システム運営者等の幅広い金融関係者が、テロ、伝染病、自然災害などの重大な障害が発生した際の業務継続体制を予め整備しておく上で重要な原則を提示するものとして「業務継続のための基本原則」をとりまとめ、2006年8月に公表した。

## ② 顧客適合性に関する作業部会

リテール向けの金融商品や金融サービスの不適切な販売によって生じるリスクに関し、顧客適合性の観点から各国の金融監督当局の規制・監督状況及び市場参加者の対応状況について検討を行った。

## ③ リスク評価及び資本に関する作業部会

金融コングロマリットのグループレベルにおけるリスク集中の管理について検討を行った。

## ④ 金融コングロマリットに関する作業部会

ジョイント・フォーラムが 1999 年に公表した「金融コングロマリットの監督」における諸原則の実施状況に関する調査を行った。

2．2007 事務年度は、上記各作業部会において更なる調査及び検討を進めた上で報告書等をとりまとめる予定である。
## I 概要

金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展しており、これに対応して、金融監督当局においても銀行、証券、保険の各分野を一つの組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、1999年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）の代表者が集まって、一元金融監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）が年1回開催されており、一元金融監督者としての金融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。

（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポールは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルランド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シンガポール・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・ベルギーの16カ国である。

## Ⅱ 活動狀況

1999 年 5 月の第 1 回会合以来、これまでに 9 回開催され、監督手法や関連する問題につき、一元金融監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探るとともに一元金融監督当局共通の課題等につき、知見の共有を図っている。第 8 回会合は 2006 年 5 月にハンガリーで開催され、クオリティマネジメント、非形式的な権限、一元監督と業態を越える課題について、第 9 回会合は 2007 年 6 月に日本で開催され、組織上の構造、職員の研修、FATF及びバーゼルⅡ・ソルベンシーⅡに対応するための組織体制等についてそれぞれ議論を行った。
図表Ⅱ-2 日本の二国間ODAの形態別実績

注：（1）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

（2）債務免除及び東欧、卒業国を除く

図表Ⅱ-3 日本の二国間ODAの地域別実績

注：（1）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

（2）東欧及び卒業国を含む。
## 第 2 章 情報化社会と通信

## 第1節 情報化社会の基盤整備

現代社会と情報は深いかかわりあいをもっている。現代社会における情報への依存は，単に特定個人，特定の事柄だけではなく，すべての人々の生活にみられるものである。我々の社会は情報を中心にして営まれようとしている。最近，情報化社会という言葉が多くの人々に用いられるのは，現代の我々の生活の身近なところに情報の価値や情報への依存が認められるからであり，これに伴って情報化社会の基盤をなす通信への期待も高まっている。しかも，我が国の状況は，今後，このような傾向をますます強めていくであろう。すなわち，

① 国民一般の所得水準が向上し，余暇が増大するのに伴い，個人の欲求や関心が多様化し，これを実現するための多種多様な情報に対する要求が強まる。また，生活利便への絶えまない要求は，通信メディアに対しても各種の要求を生むこととなる。更に，国民福祉，新しいコミュニティ対策に関しても通信への期待が大きくなっている。

② 我が国の産業をめぐる環境は極めて厳しく，労働力不足や企業経営の効率化，高度化の要請は，企業内部の情報化を促している。また，公害，資源の枯渇，日本商品に対する海外市場環境の悪化等が問題とされるなかで，高学匯労働者の増大，技術水準の著しい上昇を支えにして，産業構造を知識集約型に次第に転換していくことが期待されている。これに伴いデータ通信，画像通信など通信の高度な活用が重要性を帯びてきている。

③ 資源の枯渇が国際的にさけばれており，資源の外国依存度の高い我が国においては，その対応が緊急の課題となっている。資源消費の少ない産業を重視するとともに，資源消費の節約を図るための施策が必要である。このため，人的物的流通を情報の流通により効率化するなど情報化の促進，
通信の活用について検討が必要となっている。

④ 過密過疎の解消，国土の効率的利用など国土空間の有機的利用がさけばれるのに伴い，全国的に情報の円滑な流通を図ることが必要となっている。これにより広域にわたる通信ネットワークは新たな社会的意義を帯びてきている。

情報化への志向の強い社会的条件を背景として通信網，通信システム，通信メディアの開発，普及，活用への要請が強まってきている。しかしながら，通信への期待，情報への依存度が高くなるにつれて，情報化に伴う諸弊害の発生にも配慮を加える必要がある。情報量の増大に関連して，情報検索の困難性が生じるとともに，総体としての量の増大にもかかわらず，必要な情報が不足するといった量のアンバランス，あるいは，情報の質についても低俗情報，虚報・誤報など，これまでも多くの指摘がなされてきた。また，今後，飛躍的な増加が期待されているデータ通信についても，プライバシーの侵害，企業機密の漏えいや情報の中に伴う管理社会化が指摘されている。これまでの経済的豊かさの追求が公害を生みだしていることにかんがみ，情報化の推進に当たっては，他人の情報の漏えい・窃用・改ざん・損壊の防止，プライバシーの保護，情報処理業者・情報提供業者による誤処理・誤情報提供の防止及びこれによる損害の救済，ソフトウェアに関する権利の保護などの諸問題に対し，慎重な配慮が加えられなければならない。

情報化社会の基盤整備に当たっては，このような基本的立場にたってこれを進めることが必要である。

## 第2節 情報化の促進のための通信の役割

これまでみてきたように，我が国における情報化への志向は極めて強いが，この情報化を実現していく基本的条件として通信の活用がある。このためには広くすべての国民を対象とする汎用的な通信メディアの整備が必要である。そこで，第一に，郵便，電話，放送などの既存の基幹メディアの整備
と活用の動向，第二に，時代の要請に即応したきめ細かなサービスを可能とする新たな汎用ネットワークの整備・普及の動向，第三に，国際化する情報化時代に即応した電気通信の動向についてみることとする。

## 1 基幹メディアの整備と活用

郵便，電話，ラジオ及びテレビジョン放送，新聞は，現在の我が国の情報メディアとして基幹的役割を担っている。これらの基幹メディアは，（i）日本全土をくまなくカバーし，（ii）メディアにのる情報が多種かつ多量であり，（iii）利用の料金が比較的安価で，（iv）すべての国民を対象とする汎用メディアである点で，その整備・普及・活用は，要請される情報化の基本的条件であるということができる。

このような基幹メディアの重要性にかんがみ、これまで、整備・普及の基本目標として、郵便については、送達速度の安定を図ること、電話については、積滞解消、全国自動即時化を図ること、テレビジョン放送については、NHKの総合番組局、教育専門局の放送及び複数の民間放送局の放送が全国的に可能となるようにすること、それぞれ掲げてきている。

## (1) 郵便

創業間もなくネットワークとしての全国普及をなし遂げた郵便は，ネットワークの広さにおいて国民の依存度の高いメディアとなっている。このような郵便の整備の動向をみると，まず，郵便番号制の導入，局内作業の機械化，集中処理局の建設，通常郵便物の航空機とう載などの施策を実施するとともに，46年10月には，郵便物標準送達所要日数表を公表して，標準的な送達速度を約束することにより送達速度の安定を図ってきている。しかしながら，社会経済の発展に伴って業務用郵便を中心に増加を続ける郵便については，都市集中化による外的条件の悪化（人口の急激な増加と移動，交通混雑，地番の混乱，高層ビルの増加，若年労働力の確保難等）により安定した送達が困難となるとともに，人力依存の度合の大きい郵便事業の人件費の上昇は財政的困難を招来するなど，大きな問題をかかえている。
## (2) 電話網

昭和28年以来，数次の長期計画により拡充を図ってきた電電公社の加入電話については，47年度末で2,000万加入を超え，国民5人に1加入の割合にまで普及してきたが，シビルミニマムとなった電話に対する需要はなお根強く，「申し込めばすぐつく電話」は，いまなお実現できていない。このため，52年度末には，この積年の課題を解決することとし，経済社会基本計画においても，これを明確にしている。これにより，52年度末の電話加入数は，3,600万余に達し，国民3人に1加入の割合となり，市民生活の利便化が著しく進むこととなる。

このような電話の需給関係の改善が見込まれるのに伴い，今後，社会・経済・国民生活各般にわたる広域化，社会福祉政策の拡充強化等のすら勢に応じ，遠距離通話料金の低廉化を含めた料金体系の合理化，心身障害者対策，「申し込みたくても申し込めない低所得者」対策等が重要な課題となってこよう。

電話網の整備は，また多様な情報メディアを必要とする情報化社会の基盤整備として新たな意義をもっているが，更に，膨大な建設投資を行って整備しつつある電話網の多目的利用を図ることは，国家経済的見地からみても極めて重要なことである。そこで新しい端末機や新しいシステムを研究，開発し，このネットワークに接続させていく等この巨大なネットワークを有効に活用していくことは，今後に残されたもう一つの大きな課題であろう。

電話網の活用についてみると，近年における国民生活の高度化・多様化の傾向，日常生活上での利便追求の傾向に伴い，電話網を利用した多彩な電話サービスへの期待が高まってきており，それらに対処するための技術開発及び制度化が積極的に進められている。

電話の端末機の関係では，カラー電話機，騒音用電話機，プッシュホン，ホームテレホン，大形ピンク電話等が開発され登場してきている。特に短縮ダイヤルが可能なプッシュホンは電話計算サービスにも利用することができるとともに，将来各種の高度な付加的サービスが受けられる可能性をもって
いる。

次に，電話の効率的ないし多様な利用を図るものとしては，通話中に第三者から電話のきたことを知らせる通話中着信サービス，タクシーの配車を請求することができるタクシー呼出電話，情報を自動的に伝えるトーキ一案内装置サービス等が実用に供されており，このほか，伝言電話サービス，可聴式ないし可視式料金即知サービス等も開発されつつある。このうちトーキ一案内サービスは，求人情報案内，道路交通情報案内，ニュースサービス，育児案内等多くの目的に利用されており，各種の個別生活情報が選択的に得られる点で時代の要請にマッチしたものとして，その任意性，简便性，低廉性等と相まって利用層の着実な広がりを見せ，我々の日常生活をより豊かなものにしつつある。

更に電電公社の加入電話網は，46年5月の公衆電気通信法の改正により，低・中速度のデータ通信，ファクシミリ通信などへと利用が拡大され，音声通信だけでなく，広く4kHz帯域内の各種通信サービスを行うための網として脱皮することになり，その網としての重要性はますます高まってきている。

データ通信については，既に電電公社が加入電話網を利用して，販売在庫管理システム（DRESS），科学技術計算システム（DEMOS），電話計算システム（DIALS）等のサービスを行っており，また加入電話網を利用してサービスを提供する情報通信事業者も出現してきている。

画像通信に対する需要も最近急速に高まってきている。画像通信は電話に比べ，費用が割高になることや，技術的にも困難な面があって，従来はごく一部の専用的なサービスの範囲内にとどまっていた。しかし，現在の音声通信を主体とした電気通信サービスをより高度化するものとして今後の発展が予想される。現在，加入電話網を使った画像通信サービスとしては，既に実用に供せられているファクシミリのほか，送信側の筆の動きが直ちに電気信号に変換されて受信側に電送される手書電送，心臓病患者の心電流を端末機を通して直接専門医のもとに伝送し，その判断を仰ぐことができる心電図伝送，同じく心臓病患者の心拍数をコントロールするペース・メーカーの運行
機能を遠隔的にチェックするためのペース・メーカー・チェック等が開発され，実用に供せられようとしている。

## (3) テレビジョン放送網

テレビジョン放送網の整備は，NHK及び民間放送により，次のとおり行われている。

NHKは，現在，総合番組局と教育専門局の放送の2系列の放送を実施しているが，放送法において「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」と定められているのを受けてテレビジョン放送の全国普及に努めている。

NHKは，中継局の建設と共同受信施設の設置によって，放送の全国普及を促進しているが，原則的には比較的世帯のまとまりのよいところは中継局の建設により，200世帯に満たない小規模の地域については，共同受信施設の設置によって措置することとしている。共同受信施設を設置する場合の経費負担は，幹線部分はNHK負担，引込線部分は受信者負担としている。47年度末現在，NHKのテレビジョン放送局数は総合番組局1,680局，教育専門局1,658局に達し，共同受信施設数は3,472施設となっている。以上の中継局及び共同受信施設により，NHKのテレビジョン放送は辺地の一部を除いて，おおむね全国的に普及し，47年度末現在の辺地における難視聴世帯数は約117万世帯となっている。

なお，NHKにおいては，極めて狭い範囲の地域を対象とする放送施設として，簡易でかつ麻価な極微小電力テレビジョン放送設備（通称ミニサテライト局）の開発を進めており，47年度末現在全国10か所で実験を行っている。次に民間放送については，全国的に複数の放送が行われるよう措置している。47年度末現在の民間放送の数は，京浜広域圏においては5（ただし，群馬県，千葉県，神奈川県は6），中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，福岡県においては，それぞれ4（ただし，京都府，奈良県，兵庫県，滋賀県は5），宮城県，広島県においてはそれぞれ3，その他の地域においては2（ただし，鳥取県及び島根県は，これらの地域を併せて3，徳島県及び佐賀県は