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## (3) 刑事告発

平成 18 年度においては, 市町村等が発注するし尿処理施設建設工事の入札談合事件について, 平成 18 年 5 月 23 日及び同年 6 月 12 日, し尿処理施設建設工事業者 11 社及び当該 11 社の同し尿処理施設建設工事の受注業務に従事していた者 11 名を, また, 名古屋市交通局が発注する地下鉄第 6 号線野並・徳重間延伸事業に係る土木工事の入札談合事件について, 平成 19 年 2 月 28 日及び同年 3 月 20 日, 建設業者 5 社及び当該 5 社の同土木工事の受注業務に従事していた者 5 名を, それぞれ検事総長に告発した。

表6 刑事告発件数

(单位: 件, 名)

14 年度	15 年度	16 年度	17 年度	18 年度
告発	告発件数(件)	0	1	0	2	2
対象事業者数(名)	0	4(9)	0	32(47)	16(32)

(注)対象事業者数欄の()内は個人を含めた対象者数である。

## (4) 入札談合等関与行為防止法の適用

公正取引委員会は，入札談合事件についての調査の結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときには，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができるところ，平成18年度においては，国土交通省発注の水門設備工事に係る入札談合事件において，国土交通大臣に対し，同法に基づく改善措置要求を行った。

### 8. 評価

## (1) 必要性

我が国においては, 構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり, 特に, 独占禁止法違反行為への厳正な対処が必要とされている。公正取引委員会においては, 国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため, 特に以下のような事案に積極的に取り組んだ。

## ア入札談合・価格力ルテル

入札談合や価格力ルテルは，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるものであり，厳正に対処する必要がある。

平成18年度において入札談合に対して法的措置を採った件数は，6件と昨年度の13件に比べ，7件減少しているが，発注者の入札談合等関与行為等を認定した国土交通省等発注の水門設備工事に係る入札談合事件を始め，市町村等が発注するし尿処理施設建設工事の入札談合事件，塩ビ床シート等に係るカルテル事件など大型の入札談合事件，市場構造が寡占的となっている事業分野のカルテル事件といった，国民生活に重大な影響を与えるよう
な事件について処理している。

## I T·公益事業分野，知的財産権分野

IT・公益事業分野，知的財産権分野に関しては，その市場における競争環境の変化が激しく，公正取引委員会が行う事件処理がその後の当該市場の発展に大きな影響を有することを踏まえれば，当該分野における違反行為に迅速かつ積極的に対処することが不可欠である。

(参考)

○ 規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）（平成18年3月31日規制改革・民間開放推進会議）

「市場開放が進められているネットワーク事業分野において公正競争を確保する観点から、公正取引委員会の審査体制及び機能を強化し、独禁法違反被疑事実に関する処理の迅速化を図る。」

O 知的財產推進計画 2006（平成 18 年6月8日 知的財產戦略本部）

「知財権の濫用による不公正な取引方法等の独占禁止法違反について，2006年度は，必要な審査専門官の確保などにより知的財産タスクフォース(知財の専門チーム)の体制整備を図り，重点的に取締りを行う。」

平成 18 年度において, 知的財産権分野では, 下水道用鉄蓋の取引分野における私的独占行為について独占禁止法に基づく審査を行い, 違反事実は認められなかったものの, 法運用の透明性を確保するとともに, 関係事業者における独占禁止法の理解を深めることに資するため, その結果と考え方を公表した。

## ウ 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

規制緩和後の市場における競争秩序の確保を図る観点から，中小事業者等に不当な不利益を与える不公正な取引方法に対する厳正かつ迅速な処理が必要である。

平成 18 年度においては, 大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用に対し, 2件の排除措置命令, 1件の警告をそれぞれ行った。

また，石油製品小売業者による不当廉売について1件の排除措置命令，1件の警告を行ったほか，迅速処理により昨年度の2倍弱程度の1,031件の注意を行うなど，厳正かつ積極的に対処した。

## エ 流通分野における不公正な取引方法

平成18年度においては, 農薬メーカーによる除草剤の再販売価格維持行為に対し排除措置命令を行い, また, 組合員の事業活動を不当に拘束していたとして, 農協に対し2件の警告を行うなど, 厳正に対処した。
## (2) 有効性

## ア法的措置等の状況

平成18年度の事件処理件数は131件(前年度比47.2%増)であった。このうち，法的措置は13件(同31.6%減)，警告は9件(同28.6%増)，注意は74件(同57.4%減)である。

平成 18 年度の法的措置件数の内訳(表3参照)を見ると, カルテル事件が3件, 入札談合事件が6件, 不公正な取引方法に係る事件が4件と, 多様な事件審査を行っている。

課徴金納付命令(表5参照)については, 平成18年度において, 延べ119名の事業者に対して, 総額358億1981万円の課徴金納付命令を行った。このうち, 延べ7名から審判開始請求があり, 審判開始決定を行った(審判開始請求の対象となったため失効した課徴金納付命令額は合計270億1677万円)。また, 審判係属中の案件のうち, 延べ46名の事業者に対して, 課徴金の納付を命ずる審決(総額4億6063万円)を行った。

この結果, 平成 18 年度において審判開始決定により失効した分を除く課徴金額は, 延べ 158 事業者に対して, 92 億 6367 万円となっており, 同金額は過去4番目に多いものとなっている。

また, 刑事告発件数(表6参照)は2件であるところ, 初めて, 同一年度内に対象商品・役務が異なる複数の事件について刑事告発を行っている。

## イ 有効性の評価

前記アのとおり，法的措置の件数は減少したものの，国土交通省等発注の水門設備工事に係る入札談合事件など国民生活に重大な影響を与えるようなインパクトある事件のほか，塩ビ床シート等に係るカルテル事件，農薬メーカーによる再販売価格維持事件など多様な事件の処理に努めたこと，確定した課徴金額が過去4番目に多いものであること，異なる分野においてそれぞれ刑事告発を行ったことなど，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していると考えられる。

また，大規模小売業告示を適用した優越的地位の濫用事案2件において，再発防止を一層確実なものとするため，排除措置命令において法務担当者による定期的な監査等の実施状況について一定期間の報告を求めるなど，排除措置を工夫することにより，公正かつ自由な競争の維持・促進に資することができたと考えられる。

## (3) 効率性

## ア処理期間

規制改革の進展, 経済活動のグローバル化等により, 各事業分野における
競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において，効率的かつ実効性のある審査を行うためには，事件処理を迅速に行うことが重要である。

平成 18 年度において法的措置を採った全事件の平均審査期間は約9か月であり, 平成 17 年度の約8か月に比べ1か月ほど処理期間が増加している。

しかし，①平成18年度の法的措置事件については，平成18年1月から施行された改正独占禁止法に基づき，すべての事件において，名あて人となるべき者に予定される命令の内容等を通知し，申出に応じて証拠の説明を行い，意見申述，証拠提出の機会を与える事前手続を行っており，事前手続を開始してから排除措置命令等を出すまで平均で約40日を要していること，②改正前の独占禁止法の下での審査期間は通常，勧告までの期間であり，課徴金算定作業はその後に行われていたところ，改正独占禁止法により，課徴金納付命令を排除措置命令と同時に行うことができるようになり，平成18年度においては，排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったすべての事件において両者を同時に行っている（このため，改正前には審査期間には行わなかった課徴金算定作業を審査期間中に行った案件が9件ある）こと等を考慮すれば，迅速処理が図られたものと評価できる。さらに，平成18年度に法的措置を採った事件すべてについて，審判手続が開始されることなく処分が確定しており，この点においても，効率的な処理が実現している。

酒類, ガソリン及び家庭用電気製品に係る不当廉売事案処理について, 申告のあった事案に関して処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としており, 迅速処理により平成18年度において注意を行った案件の半数近くが2か月以内に処理されているところ, 今後, 一層の迅速化を図る必要がある。

## イ 申告情報の事件処理化の促進等

近年の違反事件においては，違反に係る情報の隠匿が巧妙化するなど違反行為の発見（端緒処理）や事件処理が困難になってきていることから，平成14年度以降，端緒処理に携わる人員を増加させるとともに，断片的な情報から違反行為の存在を推認できるよう端緒処理能力の向上に努めることにより，申告された情報の中に事件として処理することが可能な事案が埋没することのないよう適切な端緒処理を行うよう努めてきた。

平成18年度においては，昨年度より42件多い131件の事件処理を行っている（小売業に係る不当廉売の事案を除く。）ところ，申告件数に対する処理の比率としては前年度に比べて2.0%のポイント減少となっている。これは，本年度の申告件数が過去5年間で最も多く，昨年度の1.8倍にも上っていることが大きな要因であると考えられるが，今後も，事件処理比率を向上させるため，事件処理の一層の迅速化及び事件処理における業務の効率性を高めることと
ともに, 事件処理部門の体制強化が必要であると考えられる。

また, 平成 18 年 1 月に導入された課徴金減免制度について, 平成 18 年度においてなされた課徴金減免申請の件数は 79 件であり, 6 事件について当該制度が適用されたことを明らかにしているところ, 当該制度の導入については, カルテルの発見・解明の容易化, 企業の法令遵守体制の推進に寄与していると評価でき, 導入の効果があったと考えられている。

表7 申告件数に対する事件処理比率

(单位:件)

14 年度	15 年度	16 年度	17 年度	18 年度
申告件数	572	560	944	900	1,657
事件処理件数	108	123	120	89	131
比率	18.9%	22.0%	12.7%	9.9%	7.9%

## ウ 違反行為に対する措置の効率性

違反行為に対する措置の効率性を把握するため, 事件処理にどの程度の人員・時間が投入されたかを検証した。

一般的に，より重大な事件（ここでは法的措置に係る事件）に比較的多くの人員を投入するのが効率的であると考えられる。すなわち，警告等に係る事件に投入された人員・時間が法的措置に係る事件（以下「法的措置事件」という。）に投入された人員・時間に比べて大きければ，警告等に係る事件の処理が効率的ではなかったと考えられる。

（注）本来，政策の効率性は，政策による効果と当該政策に要する費用等との関係によって評価するものであるが，措置の効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは困難である。このため，上記のような方法を用いて，措置の効率性を検討することとしたものである。

平成 18 年度に処理した事件においては, 法的措置について排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったすべての事件において両者を同時に行っていることから, 単純な比較はできないが, 措置別(法的措置, 警告)の事件処理に投入された人員・時間の平均値を比較した場合, 法的措置1件当たりに投入された人員・時間を 100 とすると, 警告に係る事件1件当たりに投入された人員・時間は法的措置事件の約 27(前年度約 55)となっている。

## (4) 今後の課題

ア 課徴金減免制度及び犯則調査権限の導入に対応した審査体制の強化等独占禁止法が改正され，犯則調査権限や課徴金減免制度など公正取引委員会の調査能力の向上のための新たな権限，制度が導入されていることから引き続き，それらの権限，制度を円滑かつ適切に活用し，事件審査において，
有効活用することが重要であり, 改正された独占禁止法を最大限に活用するため, 今後とも以下のような取組が必要である。

## ○ 課徴金減免制度の導入に伴う審査担当部門の一層の強化

平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に,79件の課徴金減免制度に基づく報告等が行われている一方，当該報告等に基づく事件の審査を行う審査担当部門の整備が十分ではないと考えられるため，同部門の整備を進めていく必要がある。

## ☐ 犯則調査権限の活用

犯則調査権限の導入により，従来のいわゆる間接強制による調査権限では限界のあった証拠の収集能力が向上し，平成18年度には，2件の刑事告発を行っている。公正取引委員会は，今後とも，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，犯則調査権限を十分にいかすことができるよう，検察当局との連携の強化，内部研修の充実による審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。

## ☐ 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

小売業に係る不当廉売の申告件数は, 近年増加傾向にあり, 平成 18 年度には, 3,593 件 (前年比 95.9% 増) の申告が行われ, 排除措置命令1件及び警告1件を行ったほか, 迅速処理により, 1,031 件前年比 (69.9% 増) について注意を行っている。また, 優越的地位の濫用についても, 平成 18 年度には, 大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為に対し, 排除措置命令2件及び警告1件を行っている。

中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法については,「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)においても,中小企業底上げ戦略の一環として,厳正な取締りが求められているところ,公正取引委員会としては,今後とも,審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。

## イ 事件処理の一層の効率化

申告件数が増加しており，これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められている。このため，引き続き，事件処理部門の体制強化を図るとともに限られたリソースの有効活用，職員の審査能力の向上を図っていく必要がある。具体的には，重点的に取り組む分野へのリソースの集中，審査長等による担当事件処理の繁閑を見極めながらのリソースの効率的な配分と事件の内容に応じた適切な処理，電子証拠収集技術の向上等のための研修の充実等が必要である。
### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

東條委員	○ 申告件数が増加傾向にあるので, 今後は, 申告内容の質の変化についての分析・評価を行い, その結果を迅速処理や体制整備のための取組に活かしてほしい。
○ 課徵金減免制度について, 今回の評価書ではその運用上の問題点・改善点などが示されていないが, 来年度以降は, こうした点についての評価を行い, 今後の運用に活かすようにしていただきたい。
小西委員	○ 端緒処理能力の向上に努めることは, 合理的かつ効率的な端緒処理を可能とするものであり, 好ましいものと評価できる。
○ 事件に投入された人員・時間について、警告等事件と法的措置事件とを比較して, 違反行為に対する措置の効率性を評価する手法は, 前向きに評価できる。
## 総合評価書

担当課管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置

一建設資材価格調査業務に係る入札談合の排除後の市場の動向一

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策等の目的

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

建設資材価格調査業務に係る入札談合事件を取り上げ，公正取引委員会による違反行為の排除が行われることにより，競争に対する発注者等の意識が変わり，自主的な改善策が講じられること等によって，違反行為により競争が制限されていた市場がどのように変化したかを，発注方法の改善，新規参入の状況，落札率の変化を通じて検証し，評価する。

### 5. 政策効果の把握の手法

事業者，発注機関(国土交通省関東地方整備局(以下「関東整備局」という。)並びに茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県及び長野県(以下「1都8県」という。)からのヒアリング等

### 6. 施策の実施状況

公正取引委員会は, 国内において建設工事の積算に用いられる建設資材の価格, 建設労働者の賃金等の調査業を営む A 及び B の2法人(以下単に「2法人」という。)が, 関東地方整備局管内に所在する国の機関, 1 都8県及び公団の官公庁
等が指名競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する建設資材価格調査業務（前記1都8県が発注するものにあっては土木及び農林関係部局が発注するものに限る。）について，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，同調査業務の取引分野における競争を実質的に制限していたとして，平成15年6月12日，2法人に対し，勧告を行い同年7月14日，勧告と同趣旨の審決を行った。審決主文の概要は以下のとおり：

① 違反行為の取りやめの確認

② 発注者への通知（違反行為の取りやめの確認に関して採った措置及び今後自主的に受注活動を行う旨）

③ 今後, 同様の違反行為を行うことの禁止

また, 公正取引委員会は, 平成16年9月2日, 2法人に対して総額1億2980万円の課徴金の納付を命じた。

さらに，本件調査業務の発注者は，本件違反行為を理由として，2法人に対し，総額2億2106万円の損害賠償を請求した。このほか，本件調査業務の発注者のうち，関東地方整備局及び1都8県は，2法人に対し，最長10か月間の指名停止措置を行った。

なお, 本件における受注調整の方法は以下のとおり:

①a 毎年度継続して発注される調査業務(後記bに係る調査業務を除く。)については, 前年度に受注実績を有している者を受注予定者とする(以下「ルールa」という。)。

b 茨城県, 群馬県, 埼玉県, 東京都又は山梨県の各土木関係部局から毎年度継続して発注される調査業務については, ローテーションと称する交互に受注する方法により, 受注予定者を決定する(以下「ルール b」という。)。

② 前記①以外の調査業務については, 発注者に対する当該調査業務の営業活動の程度等を勘案した話合いにより, 受注予定者を決定する。

③ 受注すべき価格は, 受注予定者が定め, 受注予定者以外の者は, 受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する。

### 7. 評価

## (1) 必要性

我が国においては，構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり，特に，独占禁止法違反行為への厳正な対処が必要とされている。とりわけ，本件のような入札談合や価格力ルテルは，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるものであり，厳正に対処する必要がある。
## (2) 有効性

## ア 2法人による業務改善策

2法人は, 平成15年6月26日, 公正取引委員会の勧告を応諾するとともに, 勧告主文で定められた事項とは別に, 独占禁止法の違反行為の再発防止等を図るため, 2法人相互の役職員間の接触禁止, 職員研修の充実, 監査の強化, 関係者・責任者に対する懲戒処分等の改善策を講じることとし, その内容を公表し, これを実施した。

## イ 本件審査結果公表後の市場の状況

## （ア）発注方法の変化

平成 13 年度の発注において, 関東地方整備局及び1都8県は, いずれも, 指名競争入札又は指名見積り合わせの方法を採っていた。

国土交通省は, 平成 15 年 6 月 26 日, A 及び B から, 公正取引委員会の排除勧告を応諾したとの報告及び独占禁止法違反行為の再発防止策及び業務運営の改善策についての報告を受け, A 及び B に再発防止策及び改善策の速やかな実施を指示するとともに, これに併せて, 国土交通省における資材調査, 労務費調査等に係る改善事項等を取りまとめ, 公表した(「資材調査, 労務費調査等に係る改善事項等について」)。列挙されている改善事項のうち, 「新規参入を容易にする発注方式の導入」の具体策の1つとして, 「公募入札の拡大」が掲げられている。これを受けて, 関東地方整備局は, 平成 16 年度及び同 17 年度における発注において, 簡易公募型競争入札の方法を採用した。

なお, 関東地方整備局は, 平成 18 年度の発注においては, 簡易公募型プロポーザルの方法を採用している。

また，長野県は，公正取引委員会による勧告審決が行われたことを契機として，競争性及び品質の確保の観点から，平成15年度の発注以降，公募型プロポーザル方式を採用している。

このほか, 神奈川県は, 平成 18 年度の発注において, 一般競争入札を採用している。

## （イ）新規参入の状況

本件審査当時，発注者は，建設資材価格調査業務を専門性の高い特殊な業務であると認識しており，東京都など一部の例外を除くと，本件業務を専門的に行っていた2法人以外の事業者を指名する発注者は存在しなかった。

しかしながら，複数の発注者が，公正取引委員会の勧告審決を契機として，競争性確保の観点からA及びB以外の事業者も指名するようにしたとしており，関東地方整備局及び1都8県発注の建設資材価格調査業務において
ては, 平成 15 年度又は同 16 年度の発注以降, 2 法人以外の事業者も入札に参加するようになった。また, これらの新規参入業者が受注するケースも見受けられるようになった。

発注年度	13	14	15	16	17	18
発注者·業務
関東地方整備局	業務1	2	2	-	3	3	4
ルールa	A	A	A	B	A
業務2	2	-	-	3	3	4
ルールa	B	A	A	A
茨城県	業務3	2	2	3	3	3	4
ルールb	B	B	B	B	B	B
業務4	2	2	2	3	4	4
ルールa	B	B	B	2法人以外	2法人以外	2法人以外
栃木県	業務5	2	2	2	4	4	4
ルールa	B	B	B	B	A	2法人以外
群馬県	業務6	2	2	3	5	5	4
ルールb	A	A	2法人以外	2法人以外	B	A
業務7	2	2	5	5	4	※業務6
ルールa	A	A	A	A	A	に統合
業務8	2	4	4	5	3	3
ルールa	A	A	A	A	A	A
埼玉県	業務9	2	2	7	5	5	5
ルールb	B	B	A	B	B	B
業務10	-	-	7	5	5	5
ルールb	B	B	B	B
業務11	2	2	6	7	7	10
ルールa	A	A	A	2法人以外	A	2法人以外
千葉県	業務12	2	2	6	4	6	6
ルールa	A	A	A	A	A	A
東京都	業務13	5	5	5	5	5	5
ルールb	B	B	2法人以外	B	B	B
神奈川県	業務14	2	2	2	4	4	3
ルールa	B	B	B	B	2法人以外	B
山梨県	業務15	2	2	4	4	3	3
ルールb	B	B	2法人以外	A	A	A
業務16ルールa	2B	2B	2B	32法人以外	5A	5A
長野県	業務17ルールa	2A	2A	22法人以外	12法人以外	2B	2A

注1：「業務」欄に「ルールa」「ルールb」とあるのは，その業務が，勧告審決において，ルールaとルールbのいずれの受注調整方法の対象となっていたとされているかを示す。

2：「ー」はデータが得られなかった又はその年度には入札等が行われなかったことを表す。

3: 太線は, 公正取引委員会による勧告審決の時期(平成15年7月14日)を表す。

4: 網掛けは, 2 法人以外の事業者が入札等に参加したことを示す。

## （ウ）落札率のばらつき

審査開始以前の落札率はおおむね 100%近くに分布していたが, 審査結果公表後は, 発注者ごとにみても, 各年度で落札率にばらつきがみられるようになった。

落札率のばらつきには, これまで基本的に2法人のみが存在していた市場に, 他の事業者が参入したことが影響していると考えられる。

（注）一部の発注者は，本件調査業務の予定価格を公表していないことから，個々の具体的な落札率については記載を省略した。

## （エ）2法人の落札状況

平成15年度以降，関東地方整備局及び1都8県が発注し，受注調整ルールa（前年度に受注した者が受注予定者となるというルール）の対象となっていた業務11件のうち，8件についてはAのみ又はBのみの受注とはなっていなかった。平成15年度以降も本件措置以前と同じ事業者が受注していた3件（業務7，8，12）についても，2法人以外の事業者の入札参加がみられ落札率もおむね本件措置以前よりは低下していることが認められた。

また，同じく，関東地方整備局及び1都8県が発注し，受注調整ルールb（1都4県の土木部門発注物件のローテーション受注）の対象となっていた業務6件については，平成15年度以降，2法人が交互に受注することはなく，2法人のうちいずれか1社が連続して受注したり，2法人以外の事業者が受注したりしている。

## ウまとめ

以上を踏まえれば, 公正取引委員会の勧告審決により, 少なくとも関東地方整備局及び1都8県が発注する建設資材価格調査業務については, 勧告審決で認定された違反行為が効果的に排除されるとともに, 発注方法が改善され, 同業務の市場における競争を促進することができたと評価することができると
考えられる。

## (3) 今後の課題

入札談合は，入札参加者間の公正で自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり，市場における競争を直接的に侵害する，最も悪質な独占禁止法違反行為の1つである。

本評価を通じて，公正取引委員会による入札談合の排除が，関係事業者のみならず発注者の行動にも変化をもたらし，入札参加者数が顕著に増加するなど，それまで2法人複占であった市場の状況が大きく変わっていく様子が伺われた。

① このような，入札談合の排除が市場の競争にもたらす効果を踏まえ，今後とも，犯則調査権限，課徴金減免制度等を積極的に活用し，独占禁止法に違反する入札談合には厳正に対処していく必要がある。

② 本件評価を通じて, 違反行為排除後の市場の状況が明らかになったところ, 措置を採った事案について, その後の市場の状況, 関係事業者の事業活動等の変化を追跡し, 現状及び問題点の把握, 排除措置の有効性の検証等を積極的に行うべきと考えられる。

③ 入札談合行為の排除や未然防止を一層徹底するためには，発注機関の取組が極めて重要であるとの観点から，公正取引委員会への情報提供の円滑化，各発注機関と公正取引委員会との協力体制の整備による入札談合行為の未然防止のため，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催しており，また，都道府県・市町村の調達担当官を対象とした研修も実施しているが，今後とも一層，発注機関との連携を推進していく必要があると考えられる。

④ 本件のような入札談合以外の違反行為の排除においても，市場をより競争的なものとする観点からは，違反行為を行った事業者のみならず，対象商品・サービスの需要者の競争に対する意識を一層向上させるような措置が有効であると考えられる。このような措置については，排除措置に盛り込めるものは盛り込み，そうでないものは別途方策を検討する必要があるところ，このような措置の工夫・開発を積極的に行っていく必要があると考えられる。

### 8. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

東條委員 ○ 公正取引委員会では, 一般的な市場実態調査も行っていることから, これと本件のような排除措置後の市場の追跡調査を組み合わせて実施してはどうか。市場実態調査部門のノウハウを活
用することで, 市場の変化の状況を統計的手法を使って分かりやすく示すことができると思う。
小西委員	○ 発注機関との連携を推進するには, 一定程度のマンパワーが要することから, 人的資源の観点からの配慮が必要である。
## 実績評価書

担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

企業結合の審査(平成18年度)

## 【具体的内容】

企業結合行為(株式保有, 合併, 事業譲受け等)について, 提出された報告や届出, 事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い, 競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また, 企業結合の透明性を高めるため, 主要な企業結合事例の公表等を行う。

（注）会社法改正(平成18年5月施行)により，独占禁止法上の「営業譲受け」は「事業譲受け」に名称が改正されたため，本評価書においては，それ以前の「営業譲受け」の届出等に関しても一律に「事業譲受け」の用語を用いている。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

企業結合に対して迅速(第1次審査については30日以内, 第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより, 公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)

（注）「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」が平成19年3月に改正され，「書面審査」が「第1次審査」に，「詳細審査」が「第2次審査」に名称変更されたため，本評価書においては，改正前の事前相談に関しても一律に「第1次審査」及び「第2次審査」の用語を用いている。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の観点

(1) 企業結合審査は, 市場の競争環境を十分踏まえたものになっているか(必要性)。

(2) 企業結合審査は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 企業結合審査は, 効率的に行われたか(効率性)。
### 5. 政策効果の把握の手法

届出・報告等の処理件数

事前相談案件の処理に要した日数

公表事例の件数・内容

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成18年度における主要な企業結合事例について」(平成19年6月19日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

(1) 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」に基づく企業結合審査

平成 16 年 5 月に策定した「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「企業結合ガイドライン」という。）において，企業結合審査の対象となる企業結合の類型の限定，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素の明確化・精緻化等を図り，同指針に基づき，企業結合審査を行っている。この企業結合ガイドラインについては，経済のグローバル化に伴う国際的な企業間競争の進展に対応し，企業の組織再編に当たっての予見可能性並びに手続の透明性及び迅速性を一層高める観点から，平成 19 年 3 月に一部改正を行った。改正の概要は以下のとおりである。

## ア一定の取引分野の画定

需要者にとっての代替性を基本とするものの, 供給者にとっての代替性も必要に応じて考慮する旨を明記。

需要者にとっての代替性をみるに当たっては, ある商品をある地域で独占して供給している事業者の存在を仮定し, 当該事業者が利潤最大化を図る目的で, 小幅ではあるが, 実質的かつ一時的ではない価格引上げをした場合に, 需要者が当該商品の購入を他の商品又は地域に振り替える程度を考慮することを明記。

地理的範囲が国境を越えて画定されることがあり得る旨を明記。

イ 独占禁止法上の問題が生じることがないと考えられる企業結合の範囲

通常，独占禁止法上の問題が生じることはないと考えられる範囲（セーフハーバー）については，HHI（ハーフインダール・ハーシュマン指数）及びHHIの増分により定めることとし，過去の審査実績を踏まえてその具体的氷準を明示。
## ウ 輸入・参入圧力等の評価基準

輸入・参入圧力の評価方法を明確化するため，「主要な企業結合事例」において示されている評価分析の枠組みと判断要素を分かりやすく企業結合ガイドライン上に記述するとともに，将来の輸入・参入の可能性の評価期間の目安を2年以内と示す等，評価基準をより詳細に明示。

## エ その他

需要者からの競争圧力, 効率性, 当事会社グループの経営状況, 問題解消措置等に係る記述について所要の見直し。

## (2) 合併, 分割及び事業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

平成18年度の合併，事業譲受け等の届出受理件数は，合併74件（対前年度比16%減），分割19件（対前年度比12%増），事業譲受け等136件（対前年度比4%減）であり，また，株式所有報告書提出件数は960件（対前年度比16%増）で，これらを合計した総件数は1,189件（対前年度比11%増）であった。

（注）合併・分割・事業譲受け等の届出は，いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合）。

表1 合併, 分割及び事業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

(单位:件)

平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
合併届出件数	112(▲11.8%)	103(▲8.0%)	70(▲32.0%)	88(25.7%)	74(▲15.9%)
分割届出件数	21(5.0%)	21(0.0%)	23(9.5%)	17(▲26.1%)	19(11.8%)
事業讓受け等届出件数	197(1.0%)	175(▲11.2%)	166(▲5.1%)	141(▲15.1%)	136(▲3.5%)
株式所有報告書提出件数	899(0.1%)	959(6.7%)	778(▲18.9%)	825(6.0%)	960(16.4%)
合計	1,229(▲0.9%)	1,258(2.4%)	1,037(▲17.6%)	1,071(3.3%)	1,189(11.0%)

(注)（）は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

## (3) 届出書受理後の法定手続に基づく審査

公正取引委員会は, 独占禁止法第 15 条第 5 項(第 15 条の 2 第 6 項及び第 16 条第 5 項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により, 合併等に関し, 必要な措置を命ずるために, 独占禁止法第 49 条第 5 項の規定による通知
を行う場合には, 合併等の待機期間である 30 日の期間(必要な報告, 情報又は資料の提出(報告等)を求めた場合には, 届出受理の日から 120 日を経過した日とすべての報告等を受理した日から 90 日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間)内にこれをしなければならない。

平成18年度に届出を受理した事案については, すべてこの30日の待機期間内に独占禁止法上の問題はなかったとして審査を終了しており, 報告等の要請は行っていない。

なお, 同規定に基づき, 報告等の要請を行った事案は, 最近では, 平成15年度に1件, 平成16年度に2件あったが, いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い, 独占禁止法上の問題はなかったとして, 法的措置の期限内に審査を終了している。

## (4) 事前相談案件の処理

ア「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」

## （ア）「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」の改正

公正取引委員会は，平成14年12月，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」（以下「事前相談対応方針」という。）を公表し，同方針に基づき迅速かつ透明な事前相談への対応に努めているところであるがその手続の透明性をより一層高めるために，平成19年3月に，同方針の一部改正を行った。改正の概要は以下のとおりである。

## a 書面審査・詳細審査の名称の変更

現行の事前相談対応方針における「書面審査」を「第1次審査」に、「詳細審査」を「第2次審査」に名称変更。

b 事前相談の開始手続の明確化

事前相談の開始手続について，企業結合計画の具体的内容を示す資料を具体的かつ限定的に列举。また，当事会社が具体的判断要素（輸入圧力等）に係る主張を行う場合に提出すべき資料の例を具体的に明示。さらに，追加的に必要となる資料がある場合には，資料リストを当事会社に書面で提示し，当該資料の提出をもって第1次審査を開始。

c 第2次審査における問題点指摘と当事会社からの反論の手続の明示

第2次審査の過程において問題点を指摘する場合にはその根拠を示す旨，また，当事会社は必要に応じて資料・意見書等を提出することができる旨を明示。

## （イ）事前相談対応方針に基づく事前相談

重要な企業結合案件の多くについては, 同方針に基づき事前相談が行
われており, 平成17年度においては45件, 平成18年度においては42件の事前相談に対応した(第1次審査及び第2次審査合計。審査の途中で事前相談の申出が取り下げられたものを除く。)。

平成18年度中に回答した事前相談案件のうち, 第1次審査案件の処理に要した日数(第1次審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。)は表2のとおりであり, 平均処理日数は19.7日と, 前年度に比し2.0日短縮している。

また，第2次審査案件の処理に要した日数（第2次審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）は表3のとおりであり，平成18年度は50日以内の処理となっている事案が2件あったことから，平均処理日数は45.7日と，前年度に比し44.3日短縮している。

## イ「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」の運用

公正取引委員会は,「企業・産業再生に関する基本指針」(平成14年12月19日)に基づき,産業活力再生特別措置法の政策支援対象となる案件について,企業結合審査の一層の迅速化を図る観点から,企業結合審査の運用指針の策定作業を行い,平成15年4月9日,「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」を策定した(企業結合ガイドライン等の改正に伴い,平成19年3月に一部改正を行った。)。

当該運用指針は, 産業再生関連事案について, 市場シェア等に応じて迅速審査の対象となる事案を5つに類型化し, 迅速審査類型のいずれかに該当する産業再生関連事案については, 通常30日以内で行うこととしている第1次審査を原則として15日以内で行うことを示している。

産業再生関連事案として審査を行った事案は，表4のとおり，平成15年度は2件，平成16年度は5件あったが，平成18年度は，平成17年度に引き続き産業再生関連事案はなかった。

表2 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数(第1次審査)

(单位:件)

事案处理日数年度	1～20日	21～30日	31～50日	51日～	合计件数	平均处理日数(日)
平成14年度	11	15	0	0	26	19.3
平成15年度	34	28	1	0	63	18.6
平成16年度	17	30	0	0	47	22.3
平成17年度	17	27	0	0	44	21.7
平成18年度	18	20	0	0	38	19.7

（注）1 平成14年度については, 事前相談に対する対応方針公表後に第1次審査を開始した
案件。

２ 当事会社からの申出により回答期限を延長した事案は含んでいない。

3 事前相談が途中で取り下げられた事案は含んでいない。

表3 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数(第2次審査)

(单位:件)

事案处理日数年度	1～50日	51～70日	71～90日	91日～	合计件数	平均处理日数(日)
平成14年度	—	—	—	—	—	—
平成15年度	0	1	2	0	3	75.7
平成16年度	0	0	3	0	3	88.3
平成17年度	0	0	1	0	1	90.0
平成18年度	2	0	1	0	3	45.7

（注）1 平成14年度については, 事前相談に対する対応方針公表後に第2次審査を開始した案件はない。

２ 第２次審査に至るまでの第１次審査の期間は含んでいない。

3 当事会社からの申出により回答期限を延長した事案は含んでいない。

表4 産業再生関連事案における処理に要した日数ごとの件数

(单位:件)

事案处理日数年度	1～5日	6～10日	11～15日	16日～	合计件数	平均处理日数（日）
平成15年度	0	0	2(1)	0	2(1)	13.5(15.0)
平成16年度	0	1(1)	2(2)	2	5(3)	17.8(11.3)
平成17年度	0	0	0	0	0	—
平成18年度	0	0	0	0	0	—

(注)1 当事会社が産業再生案件である旨主張したが, 迅速審査類型には該当しなかった事案を含む。

（）内は迅速審査類型に該当した事案（内数）。平均処理日数の（）内は，迅速審査類型に該当した事案のみの平均処理日数。

2 事前相談が途中で取り下げられた事案は含んでいない。また, 事前相談なしの届出案件も含む。

## （５）主要な企業結合事例の公表内容の充実

企業結合審査の透明性を確保し, 事業者の予見可能性を高め, それによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する観点から, 公正取引委員会は, 届出等を受理した事案及び事前相談を受けた事案等のうち, 企業結合を計画している事業者の参考に資す
ると思われる事案については, その審査の内容を公表している。

特に, 平成14年12月の事前相談対応方針の公表後は, 同方針に従い, 個別の事例の企業結合審査結果の公表に当たって, その理由を含めより詳細に記述する(審査において考慮した事項を記載するだけでなく, それらが具体的にどのように競争に影響を及ぼすかまで記載)など, 公表内容の充実を図っている。

主要な企業結合事例の公表文の頁数の推移を見ると, 表5のとおりであり, 公表内容の充実を図ることとした事前相談対応方針の公表前の平成13年度は, 公表事例の頁数が1～3頁のものが大半で, 総頁数46頁, 1件当たりの頁数が平均で3.3頁に過ぎなかったが, この方針の公表後に公表を行った平成14年度から平成17年度は, 総頁数が平均で76頁, 1件当たりの頁数が平均で6.2頁と公表内容の充実が図られている。平成18年度においても, 公表件数は平成17年度より1件少なかったものの, 7～10頁のものが過半となっており, 総頁数79頁, 1件当たりの頁数が平均で6.6頁と平成14年度以降の水準を維持している。

表5 公表事例の頁数別の件数

(单位:件)

頁数年度	1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数(頁)	総頁数(頁)
平成13年度	10	3	0	1	14	3.3(100)	46(100)
平成14年度	8	2	0	3	13	6.0(182)	78(170)
平成15年度	4	3	3	1	11	5.7(173)	63(137)
平成16年度	2	3	6	1	12	7.0(212)	84(183)
平成17年度	1	8	3	1	13	6.1(185)	79(172)
平成18年度	1	4	7	0	12	6.6(200)	79(172)

（注）平均頁数, 総頁数の（）内の数値は, 平成13年度を100とした場合の平均頁数の指数である。

### 8. 評価

## (1) 必要性

複数の企業が, 株式保有, 合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより, 市場構造が非競争的に変化する場合, 価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから, 独占禁止法は, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は, このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり, 公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。
また，企業結合審査については，近年，以下のとおり国内外からその重要性等が指摘されているところである。

○ 規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日閣議決定・平成18年3月31日再改定閣議決定)

「審査の透明性を向上させるため，合併等を認めたもの，認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について，事業者の秘密に関する部分を除き，支障のない限り，その理由を含め，公表内容のより一層の充実化を図る。」

○ OECD競争委員会「合併審査に関する理事会勧告」(平成17年3月23日)

C.競争当局のリソース及び権限

「加盟国は, 競争当局が効率的かつ効果的な合併審査を実施し, 複数国にまたがる合併の審査において他の競争当局と効果的に協力・調整を行うための十分な権限を有することを確保すべきである。加盟国は, 競争当局がこれらの業務を遂行するために十分なリソースを必要とすることを認識すべきである。」

○ 経済成長戦略大綱・工程表(平成18年7月6日 財政・経済一体改革会議)

・ 中期(～2008年度)

「経済実態に合わせて届け出制度など企業結合規制のあり方を見直す。」「審査結果の評価分析・公表や経済学的な分析手法の審査への活用など透明性の高い企業結合審査を実現する。」

· 長期(～2015 年度)

「経済実態の変化を踏まえて企業結合規制を不断に見直し、企業の組織再編に当たっての予見可能性並びに手続の透明性及び迅速性を確保する。」

公正取引委員会では，企業結合審査の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性を更に高めていくために，平成19年3月に企業結合ガイドラインの一部改正を行い，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組の明確化・精緻化等を図っている。また，実際の企業結合審査においても，同指針に基づき迅速かつ的確に対処するとともに，審査の結果については，できるだけ多くの案件について，その理由を含め公表するなど，内容を一層充実させてきている。

近時, 国際的な企業結合事案や経済分析を必要とする事案等が増加しており, 今後もこの傾向は継続すると考えられるところ, 今後とも, 国際的な事案については必要に応じ海外の競争当局と連携をとるとともに, 経済分析を必要とする事
案についてはそれを積極的に活用するなど，的確な企業結合審査に努めていく必要がある。また，企業結合審査の公表内容の充実を図るなど，引き続き，企業結合審査の透明性や事業者の予見可能性を高めていく必要がある。

## (2) 有効性

## ア 企業結合事案の迅速かつ的確な審査

## （ア）届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

平成18年度の届出等受理の総件数は1,189件であり, すべての届出事案について, 待機期間である30日以内に審査を終了している。

また，前記3(3)に記載のとおり，法定手続に基づき，報告等の要請を行った事案は，最近では，平成15年度に1件，平成16年度に2件あるが，いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い，法的措置の期間内に審査を終了している。

## （イ）届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理に要した日数を検証すると, 第1次審査については, 表2に記載のとおり, 平成18年度は, 平成16年度及び平成17年度に引き続き, すべての事前相談に対して, 期間内(30日以内)に審査を終え, 当事会社に対し回答を行っている。また, 第2次審査については, 表3に記載のとおり, 平成18年度についても, 平成15年度以降と同様に, すべての第2次審査事案について, 期間内(90日以内)に審査を終え, 当事会社に対し回答を行っている。

しかしながら, 事前相談に必要となる資料の請求等の手続が必ずしも明確となっておらず, 事前相談の開始までに時間を要する事案もあったことから, 事前相談の開始の手続も含め, 手続の透明性を一層高めるために, 前記7(4)ア(ア)に記載のとおり事前相談対応方針の見直しを行った。

## （ゥ）海外の競争当局との連携

国際的な企業結合事案について, 国内外の市場に影響を与えるような場合には, 世界各国の競争当局が同時に審査を行うこととなるところ, 公正取引委員会では, こうした事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。

最近では，平成17年度に「Johnson & Johnson による Guidant Corporation の株式取得」の事案について，公正取引委員会では，円滑かつ的確に企業結合審査を進めるために，米国連邦取引委員会や欧州委員会との間で密接な情報交換を行いつつ審査を実施するなどした。
平成 18 年度についても, 密接な情報交換を行いつつ審査を行った事案はなかったものの, 具体的事案について米国連邦取引委員会や欧州委員会との間で必要な情報交換等を行った。

なお, 近年の経済のグローバル化に伴い, 国際的な企業結合事案は今後も増加することが予想されることから, 本事案のように円滑かつ的確な審査を行うことができるよう, 海外の競争当局との連携を密にするとともに, これに対応できるような適切な人員配置を行っていく必要がある。

## （Ⅱ）経済分析の活用

公正取引委員会では, 民間のエコノミスト(注1)を企業結合審査部門に配置するなどして, より精緻な分析による審査に取り組んでいる。

平成 18 年度は, 平成 17 年度に引き続き, 例えば, 「味の素株式会社によるヤマキ株式会社の株式取得」や「日清食品株式会社による明星食品株式会社の株式取得」の企業結合事案において, 各商品の価格・数量データを用いて, 各メーカーの商品間の需要の交差弾力性を計測することにより, 当事会社の商品間の代替性の程度を検証している。このように, エコノミストによる統計データを用いた定量的な分析を実施し, その結果を活用するなどの取組を行っている。(注2)

こうした経済理論に基づく分析については，米国司法省・連邦取引委員会，欧州委員会等では積極的に活用しており，我が国における審査の国際的な整合性を確保するためのにもエコノミストによる経済分析の一層の活用が必要になってきている。

（注1）経済学及び経済分析に関する専門知識・経験を有する者をいう。

（注2）具体的な経済分析の活用の状況については，「平成18年度における主要な企業結合事例について」(平成19年6月19日公表)を参照。

## （オ）まとめ

このように, 平成 18 年度の企業結合審査は, 定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了しており, また, 事前相談の手続が必ずしも明確でなかった部分については, 手続の一層の明確化を図るべく, 事前相談対応方針の改正を行い, その改善に努めている。

また，経済のグローバル化が進展する中で，経済分析の活用など国際的に整合性のとれた企業結合審査を実施するなど，迅速かつ的確に審査が行われており，一定の取引分野における競争を実質的に制限す
ることとなる企業結合の防止に有効であるとともに，迅速で国際的にも整合性のとれた審査を求めている企業にとっても非常に有効なものであると評価できる。

引き続き，こうした迅速かつ的確な企業結合審査が行えるよう，今後増加すると見込まれる国際的な企業結合案件への対応や企業結合審査における経済分析の活用のために，適切な人員を確保していく必要がある。

## イ 企業結合ガイドラインの改正

企業結合ガイドラインについて, 一定の取引分野の画定の考え方の明確化, 過去の審査実績を踏まえたセーフハーバーの見直し, 輸入・参入圧力等の評価基準をより詳細に明示するなどの改正が行われ, 企業結合審査における分析の枠組の一層の明確化・精緻化が図られた。これらの改正により, 個々の企業結合計画について, どのような観点から一定の取引分野が画定されるのか, セーフハーバーに該当するような事案であるか否か, 輸入や参入が具体的にどのような要素を踏まえて評価されるかなど, 企業結合審査の判断要素がより明確に示されており, 企業結合審査の透明性・予見可能性を向上させるものと評価できる。

## ウ 公表事例の充実

公表事例については，特定の業種に偏ることなくさまざまな業種の事例を公表しており，また，前述の経済分析を用いた事案など多様な類型の事案も含め公表事例を充実させており，この点は，公表内容の充実の有効性を示すものとして評価し得るものといえる。

このように公表内容の充実に努め, 企業結合審査における一定の取引分野の画定方法, 当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等, 事業者の予測可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは一定の評価ができるものである。

## (3) 効率性

## ア 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

前記7(3)に記載のとおり，届出書の提出による法定手続に基づく企業結合審査については，定められた期間内に迅速に処理されているものと評価することができ，効率性の観点からも評価できるものである。
## イ事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理日数

第1次審査案件の処理については, 前記7(4)(イ)に記載のとおり, 平成18年度において, すべて期間内に終了しており, 効率性の観点からも評価できるものである。

ただし，一部において，事前相談の開始までに時間を要する事案もみられたところであり，大型・複雑な事案が増加する中で，引き続き，業種別の担当班の編成により，特定業種に係る専門知識の蓄積を図るとともに，大型案件には集中的な人員配置を行うなどにより，より一層迅速かつ的確な審査を行っていく必要がある。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

昨年度の評価において，企業結合審査の透明性や予見可能性を高めていく必要があるとしているところ，平成18年度においては，経済のグローバル化等の経済実態の変化やこれまでの個別事案の審査実績等を踏まえ，企業結合審査の予見可能性，透明性及び迅速性の向上をより一層図る観点から，企業結合ガイドライン，事前相談対応方針等の一部改正を行ったところであり，今後も，これらの指針に基づき，個別の企業結合事案に対し，迅速かつ的確に審査を行っていく必要がある。

欧米の競争当局では, 製品差別化市場における企業結合事例等に経済分析を積極的に活用してきているところ, 我が国においても経済分析等の高度な分析手法を必要とする事案が増加しており, 平成18年度においては, 経済分析を必要とする案件に適切に対処したところである。また, 近年, 経済のグローバル化等を背景に, 大規模な国際的企業結合事案が現出しており, こうした国際的企業結合事案のうち, 海外の競争当局との連携が必要な案件についても, 引き続き, 適切に対応していく必要がある。

このように，ますます複雑化・国際化する企業結合事案の増加に対し，より一層迅速かつ的確に対処するために，引き続き，職員の企業結合に関する審査能力・専門性を向上させ，企業結合審査を一層透明かつ精緻なものとしていくことが必要である。昨年度の評価においても，こうした体制強化が必要であるとしているところ，より一層精緻な企業結合審査が可能となるように，企業結合審査結果の事後的な評価分析業務に係る定員要求を行い，平成19年度において人員が増員されたところである。今後においても，経済分析等の専門的知識を有するエコノミストなど外部人材を積極的に活用するほか，海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門の体制の整備及び大型・複雑な事案への重点的な人員投入により，機能・体制の一層の強化を図ることが必要である。