467	広島県人権教育推進のための調査研究事業運営協議会	広島県広島市中区基町9番42号	平成17年度「人権教育推進のための調査研究事業」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,882,274	当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握しているなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握しているなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握しているなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。本プラは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプラとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。委託に当たっては、プラの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。一方、首都道府県内で、数棲の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。よりって本都道府県において地域教育力再生プラの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。その他	その他	企画競争を実施
468	福岡県人権教育推進調査研究運営協議会	福岡県博多区東公園7番7号	平成17年度「人権教育推進のための調査研究事業」	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,782,000	当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握しているなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を、研究協議や実践活動をとおして実証する事業である。地域の実情によって様々な課題を実証する部分について、地域の実情を把握しているなければならず、ましてや人権教育という観点から、慎重かつ国策として行うべき施策は、行政が関与する必要があることから、教育委員会を中心とする関係団体から構成される実行委員会へ委託することは適当であり、このことから事業の実施にあたっては、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めているところである。以上のことから、本調査研究を効率的かつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を実施する。本プラは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプラとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。委託に当たっては、プラの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。一方、首都道府県内で、数棲の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。よりって本都道府県において地域教育力再生プラの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を実施する。本プラは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプラとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。委託に当たっては、プラの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。一方、首都道府県内で、数棲の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。よりって本都道府県において地域教育力再生プラの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を実施する。本プラは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプラとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。委託に当たっては、プラの各活動が国の委託期間終了後においても継続的に実施されることが必要であり、かつ、実施に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。一方、首都道府県内で、数棲の運営協議会が存在し、それぞれが域内全域を対象とした事業を実施するのでは、各都道府県内における総合的な施策の推進からは非効率的であり、都道府県が中心となった運営協議会は1都道府県当たり1つとして実施していただくことと、各都道府県教育委員会等に対し事業の照会をしているところである。よりって本都道府県において地域教育力再生プラの事業実施を担うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。当該契約内容は、女性や子ども、高齢者、同和問題など地域の実情によって様々な課題を実施する。本プラは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)づくり、地域におけるボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、全国において取り組むことが求められている各事業を一つのプラとして実施することを目的としている。委託に当たっては、プラの各活動が国の委託期間終了後になることを目的としている。委託に当たって多くの地域住民や関係機関・団体との連携が必要であることから、行政を中心とした運営協議会を委託対象の一つとしているところである。18年度以降において当該事務・事業の委託等を取り止める。