Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 違反被疑事件の処理状況等

## ア 新規着手及び処理状況

平成 18 年度の下請法違反被疑事件について, 勧告及び警告の措置を講じた件数(以下「措置件数」という。)は2,938件(前年度比27.0%減)となっている。

なお，違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められるような事件に厳正に対処した結果，平成18年度の勧告件数は11件となっている。

表2 事件处理件数

(单位:件)

年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	書面調查	書面調查	書面調查	書面調查	書面調查	書面調查	計
14	1,427	1,357	70	0	4	1,362	60	1,426
15	1,409	1,341	67	1	8	1,357	71	1,436
16	2,710	2,638	72	0	4	2,584	75	2,663
內訳	製造委託等	(1,610)	(1,561)	(49)	(0)	(4)	(1,520)	(56)	(1,580)
役務委託等	(1,100)	(1,077)	(23)	(0)	(0)	(1,064)	(19)	(1,083)
17	4,074	4,009	65	0	10	4,015	41	4,066
內訳	製造委託等	(1,974)	(1,934)	(40)	(0)	(5)	(1,951)	(26)	(1,982)
役務委託等	(2,100)	(2,075)	(25)	(0)	(5)	(2,064)	(15)	(2,084)
18	3,084	2,983	100	1	11	2,927	121	3,059
內訳	製造委託等	(2,088)	(2,028)	(59)	(1)	(8)	(2,000)	(69)	(2,077)
役務委託等	(996)	(955)	(41)	(0)	(3)	(927)	(52)	(982)

（注）1 新規着手件数のうち措置請求は，中小企業庁長官からの措置請求案件である。

2 新規着手件数と処理件数の差は, 翌年度への繰越件数となる。

## イ違反行為類型別の内容

（ア）違反事件の内容を違反行為類型別にみると，発注書面の交付義務違反等の手続規定違反は3,090件となっており，このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が2,603件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの487件となっている。
（イ）親事業者の実体規定違反（禁止行為違反）は1,215件であり，これを違反類型別件数で見ると，多い順に，下請代金の支払遅延，長期手形，減額，購入等強制，やり直し等となっている。

表3 下請法違反行為類型別件数

(单位:件, %)

項目
年度	手続規定違反	実体規定違反	合計
3条
違反	5条
違反	小計	受領
拒否	支払
遲延	減額	返品	買い
たたき	購入等
強制	早期
決済	長期
手形	利益提
供要請	やり直し
等	報復措
置	小計
14	1,127	135	1,262	29
(3.3)	307
(35.1)	137
(15.7)	23
(2.6)	38
(4.3)	79
(9.0)	51
(5.8)	210
(24.0)	0
(0)	874
(100)	2,136
15	1,125	142	1,267	8
(0.9)	392
(44.7)	134
(15.3)	22
(2.5)	32
(3.7)	53
(6.1)	51
(5.8)	184
(21.0)	0
(0)	876
(100)	2,143
16	2,235	321	2,556	28
(2.1)	751
(57.2)	142
(10.8)	23
(1.8)	36
(2.7)	95
(7.2)	37
(2.8)	144
(11.0)	10
(0.8)	47
(3.6)	0
(0)	1,313
(100)	3,869
内
訳	製造委託
等	1,298	173	1,471	21
(3.0)	295
(42.6)	101
(14.6)	22
(3.2)	15
(2.2)	55
(7.9)	35
(5.1)	133
(19.2)	1
(0.1)	15
(2.2)	0
(0)	693
(100)	2,164
役務委託
等	937	148	1,085	7
(1.1)	456
(73.5)	41
(6.6)	1
(0.2)	21
(3.4)	40
(6.5)	2
(0.3)	11
(1.8)	9
(1.5)	32
(5.2)	0
(0)	620
(100)	1,705
17	3,633	645	4,278	30
(1.5)	1,344
(65.0)	211
(10.2)	12
(0.6)	44
(2.1)	75
(3.6)	62
(3.0)	190
(9.2)	10
(0.5)	90
(4.4)	0
(0)	2,068
(100)	6,346
内
訳	製造委託
等	1,774	240	2,014	7
(0.9)	312
(42.1)	122
(16.5)	10
(1.3)	16
(2.2)	36
(4.9)	62
(8.4)	144
(19.4)	2
(0.3)	30
(4.0)	0
(0)	741
(100)	2,755
役務委託
等	1,859	405	2,264	23
(1.7)	1,032
(77.8)	89
(6.7)	2
(0.2)	28
(2.1)	39
(2.9)	0
(0)	46
(3.5)	8
(0.6)	60
(4.5)	0
(0)	1,327
(100)	3,591
18	2,603	487	3,090	13
(1.1)	701
(57.7)	134
(11.0)	2
(0.2)	28
(2.3)	62
(5.1)	43
(3.5)	170
(14.0)	5
(0.4)	57
(4.7)	0
(0)	1,215
(100)	4,305
内
訳	製造委託
等	1,789	274	2,063	9
(1.2)	333
(45.6)	92
(12.6)	2
(0.3)	18
(2.5)	42
(5.7)	42
(5.7)	152
(20.8)	4
(0.5)	37
(5.1)	0
(0)	731
(100)	2,794
役務委託
等	814	213	1,027	4
(0.8)	368
(76.0)	42
(8.7)	0
(0.0)	10
(2.1)	20
(4.1)	1
(0.2)	18
(3.7)	1
(0.2)	20
(4.1)	0
(0)	484
(100)	1,511

（注）事件について 2 以上の違反行為等が行われている場合があるので, 違反行為等の類型

別件数の合計と表1の「勧告」及び「警告」の件数の合計とは必ずしも一致しない。

なお，（）内は，実体規定違反等の件数全体に占める割合である。四捨五入しているため，合計100とはならない。

ウ 下請代金の支払遅延利息の支払状況及び下請代金の減額分の返還

下請法上，下請代金の支払い遅延をした場合，親事業者は，下請事業者に対し遅延利息を支払う義務が生じるところ，下請代金の支払遅延事件において
ては, 親事業者に対し遅延利息を支払うよう指導しており, 平成18年度には, 親事業者59社が下請事業者3,220名に総額2858万円の遅延利息を支払った。

また，下請代金の減額事件においては，親事業者に対し減額分の返還による原状回復措置を講じさせており，平成18年度においては，親事業者45社が下請事業者1,165名に対して，総額5億5279万円を返還した。

## （3） 発注書面の交付状況

平成18年度に実施した書面調査によると，下請事業者と取引があると回答した親事業者のうち，すべての下請取引において一切発注書面を交付していない疑いのある親事業者の比率（発注書面不交付率）は，下表のとおりである。製造委託等での発注書面不交付率は2.2%であるのに対し，役務委託等の分野での発注書面不交付率は7.4%であった。

なお, 役務委託等の発注書面不交付率は, 平成16年度の11.7%より, 4.3パーセントポイント減少している。

表4 発注書面不交付率

発注書面不交付率	一部不交付率(注)
役務委託等	製造委託等	役務委託等	製造委託等
平成16年度	14.9%	8.1%	40.8%	21.8%
平成17年度	11.7%	5.2%	29.7%	16.7%
平成18年度	7.4%	2.2%	23.5%	10.8%

（注）一部の下請取引において発注書面を交付していない疑いのある親事業者の比率

### 8. 評価

## （1） 必要性

近年の経済のサービス化・ソフト化の進展にかんがみ, 平成 16 年度からは, 役務委託等における下請取引を規制対象に追加すること等を内容とする改正下請法が施行された。

このため，従来の製造・修理委託分野に加え，役務委託等の分野においても親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に厳正に対処することにより，下請事業者の利益を保護し，もって自由な競争を維持・促進する必要がある。

また，改正下請法により勧告が公表できるようになったことから，下請事業者に及ぼす影響が大きい事案等を積極的に勧告・公表することにより，業界全体に対する下請法違反行為の抑止力を強化する必要がある。

イ 発注書面の不交付は, それ自体が下請法違反であるとともに, 他の多くの下
請法違反の原因となることから，役務委託等の分野における発注書面の交付率を引き上げることによって，法改正によって，新たな下請法の規制対象となった役務委託等の分野における下請取引の公正化を推進する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 違反行為に対する厳正な対処

## （ア）違反事件の処理

勧告件数は 11 件と前年度の 10 件から増加しており, 昭和53年度以降で最高である。法改正により, 平成 16 年4月から新たに下請法の規制対象となった役務委託等の分野については, 平成 18 年度は3件の勧告を行っている。

また, 違反事件の措置件数は2,938件で, 前年度に比し約27%（1,087件）減になっており, 役務委託等の分野における措置件数は930件と前年度に比し約55%（1,139件）減となっている。これは, 平成16年4月の改正法施行以降, 新たに下請法の対象になった役務委託等の分野において, 積極的に事件処理, 普及・啓発に努めてきたことにより, 施行3年目を迎えて, 書面交付義務違反等の手続規定違反が減少したことが要因であり, 役務委託等の分野における書面交付義務違反等の手続規定違反件数は1,027件と前年度に比し54.6%（1,237件）減となっている（表2及び表3）。

## （イ）下請取引の改善を図るための措置等

下請法の改正により勧告においては，下請取引の改善や再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができるようになったことから，平成18年度に勧告した減額事件11件について，①違反行為を行わない旨の下請事業者に対する周知徹底，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のための必要な措置，③当該措置内容の自社の役員及び従業員への周知徹底等を求めたところである。

## （ウ）勧告事件の公表

勧告の措置を講じた事件 11 件については, すべて公表しており, これが報道されたことにより, 下請法違反事件に対する社会的関心を高め, 当該業界のみならず他の業界に対しても一定の抑止効果が図られたと考えられる。

## (Ⅰ) まとめ

勧告件数は, 法改正以降, 平成 16 年度4件, 平成 17 年度10件, 平成 18 年度11件と着実に増加しており, 勧告・公表制度は定着してきている。

平成 18 年度においては, ゲーム機器製造業や衛生陶器修理業といった製造委託・修理委託分野のほか, 役務提供委託である道路貨物運送業などの幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処するとともに, 違反事案について効果的な指導を行っており, 下請事業者の利益を保護するという目標を達成している。
## イ 発注書面の交付状況

発注書面の不交付率は，適正な下請取引が行われているかを評価する1つの指標（発注書面の不交付が実体規定違反の原因でもある。）であると考えられる。

平成 18 年度の役務委託等の分野における発注書面の不交付率は 7.4% であり, 平成 17 年度の 11.7% より, 4.3 パーセントポイント減少し, 着実に改善は図られている。

発注書面の交付率を製造・修理委託分野並みにするという目標達成(平成19年度中)に向けて,平成18年度においては,発注書面を交付していなかった親事業者に対し,違反行為を指摘し速やかに是正を図るよう積極的な事件処理を行うとともに,下請法の規制の内容や発注書面の参考例を掲載した「下請取引適正化推進講習会テキスト」を交付するなどにより,発注書面の不交付率が低下するよう対応したところであるが,今後,目標達成に向け更なる取組が必要である。

## (3) 効率性

平成 18 年度の下請法違反事件の措置の種類別の日数(事件端緒受理決裁日から事件処理決裁日までの期間で休日を含む。以下「処理日数」という。)をみると，警告については，「1日～30日」の期間で処理した比率は約92%であり前年度比でやや減少し，一方，6か月を超えて（181日以上）処理した比率は0.9%であり前年度に比べやや増加している(表5）。

勧告については, 平均処理日数が 304 日であり, 前年度に比し 77 日増加し, 事件処理に 181 日以上要した事案が8件みられる(表6)。

これら8件の事件処理が長期間を要したのは，違反行為の内容が複雑な事案で勧告・公表に耐え得る証拠収集の調査に時間を要したことが挙げられ，事案によっては違反行為を実施している事業所が多数存在し，これら事業所に対する調査において新たな減額行為が発見されるなど，事実関係の認定に時間を要したこと等による。

このように，下請法違反処理日数は，警告についてはおおむね6か月以内に処理されているが，勧告については，6か月以内に違反事件を処理するという目標は平成18年度も達成されておらず，下請法違反事件処理の迅速・効率化の目標達成に向け，今後改善を図っていく必要がある。

なお, 下請法専任者数については平成18年度末で54名となっており, 前年度の43名と比較し, 約16%増加している(表7)。
表5 下請法違反事件処理に要した日数

(单位:件)

年度	措置内容	下請法違反事件処理日數
1～30日	31～60日	61～90日	91～120日	121～180日	181日以上
14	勧告	0	0	0	0	1	3
警告	1,153(84.7%)	97(7.1%)	47(3.4%)	13(1.0%)	30(2.2%)	22(1.6%)
15	勧告	1	0	0	4	1	2
警告	1,132(83.4%)	104(7.7%)	45(3.3%)	28(2.1%)	17(1.2%)	31(2.3%)
16	勧告	0	0	1	1	1	1
警告	2,415(93.5%)	70(2.7%)	43(1.7%)	18(0.7%)	24(0.9%)	14(0.5%)
內訳	製造委託等	勧告	0	0	1	1	1	1
警告	1,365(89.8%)	64(4.2%)	39(2.6%)	14(0.9%)	24(1.6%)	14(0.9%)
役務委託等	勧告	0	0	0	0	0	0
警告	1,050(98.7%)	6(0.6%)	4(0.4%)	4(0.4%)	0(0.0%)	0(0.0%)
17	勧告	0	0	1	1	1	7
警告	3,868(96.3%)	54(1.3%)	37(0.9%)	15(0.4%)	20(0.5%)	21(0.5%)
內訳	製造委託等	勧告	0	0	0	0	1	4
警告	1,827(93.6%)	44(2.3%)	32(1.6%)	12(0.6%)	18(0.9%)	18(0.9%)
役務委託等	勧告	0	0	1	1	0	3
警告	2,041(98.9%)	10(0.5%)	5(0.2%)	3(0.1%)	2(0.1%)	3(0.1%)
18	勧告	0	0	0	0	3	8
警告	2,692(92.0%)	101(3.5%)	57(1.9%)	29(1.0%)	23(0.8%)	25(0.9%)
內訳	製造委託等	勧告	0	0	0	0	1	7
警告	1,861(93.1%)	62(3.1%)	33(1.7%)	11(0.6%)	14(0.7%)	19(1.0%)
役務委託等	勧告	0	0	0	0	2	1
警告	831(89.6%)	39(4.2%)	24(2.6%)	18(1.9%)	9(1.0%)	6(0.6%)

(注)()内は件数全体に占める割合である。
表6 勧告事件調査に要した平均日数

(单位: 日, 件)

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
勧告事件平均処理日数	147	138	227	304
勧告件数	8	4	10	11

表7 下請法違反事件処理部門の定員

(单位:人)

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
下請定員	49(19)	58(39)	61(43)	71(54)

（注）1 下請定員とは，公正取引委員会における下請法運用に従事する人員である。

２（）内は下請法専任者数である。

3 平成 16 年度以降の()内の下請法専任者の数には, 上席下請取引検査官1名を含む。

親事業者,下請事業者の定期書面調査についてオンライン提出を受け付けているが, オンライン提出は, 親事業者 3,314 件 (回収数の 14.3%) , 下請事業者 605 件 (回収数の 2.1%) と依然として低率であるものの, 前年度に比べると, 親事業者調査については 375 件 (回収率 1.3%) 増加している。(注)

今後, オンライン提出の環境整備を通じ, 提出率を高めていくことにより, 違反事件の効率的な探知を進めていく必要がある。

（注）下請事業者調査については，調査票発想事務の遅れにより，一部調査票が18年度に回収できなかったため，正確な回収数及び回収率の前年度との比較はできない。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

## ア 厳正かつ迅速な事件処理

親事業者による下請法違反行為を規制するには，下請代金の減額等違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案や違反行為を繰り返す親事業者に対して積極的に勧告を行い，公表していくことが抑止力の強化という観点から必要であるが，勧告を行うことを視野に入れて調査を行う場合，勧告に耐え得る証拠の収集や供述を得なければならない。このためには，調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であり，引き続き，担当職員の実務的な研修を充実させる必要がある。

また，増加する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理し，6か月以内に違反事件を処理するという目標を達成する必要があるところ，勧告相当と考えられる重要案件に人的資源を集中投入する等メリハリのあるリソースの配分に努めているところであるが，引き続き，メリハリのあるリソース配分を実現するために，以下のような取組を実施していく必要がある。

（ア）違反事件の重要な端緒情報の収集強化等のための定期調査の効率化・
合理化

a 調査票の各設問において禁止行為を明確に記載するなど, 法の普及・啓発を目的とした調査票の見直しを実施

b オンライン提出率の向上のため, 調査票様式や提出方法の見直し等による利便性を高める方策の検討・実施

c 親事業者調査票及び下請事業者調査票から自動的に要確認調査対象事業者を選び出す業務(違反判別)のシステム化等による業務の効率化

d 調査票の発送, 集計等の民間委託により, 検査官を調査に重点的に取り組ませる環境の整備

（イ）勧告事件等の調査における本局・地方事務所間の応援体制の強化

（ウ）事件処理の効率化を図るための処理手続の見直し等

a 配分ルールに基づく事件進捗管理の実施（新規着手事件の効率的な配分，処理に時間を要している事件の把握等）

b 事件処理マニュアルの整備

## イ 役務委託等の分野に係る取組

（ア）役務委託等の分野については，下請法の対象となって4年目となることから，違反行為を行っている疑いのある親事業者に対して実地検査を積極的に行うなどして事実関係の把握に努め，重大な違反行為が認められた場合には勧告を行うなど厳正に対処して行く必要があるとともに，特に次の3分野については，重点調査を実施する。

a 道路貨物運送に係る役務の提供

b 放送番組・映像制作に係る情報成果物の作成

c 金型の製造に係る各委託取引

（イ）役務委託等の分野における発注書面交付率を引き上げるため，発注書面の不交付に係る違反事件については，迅速に対応するとともに，違反事業者に対しては，下請法のテキストを交付するなどし，発注書面の交付及び発注書面への必要事項の記載を徹底していく必要がある。

## ウ 調査部門の体制の整備

このように, 下請法違反に対して厳正かつ迅速に対処するための取組等を進める必要があるところ, 今後とも, 調査体制の整備を進めていく必要がある。

## 工 事後検証

勧告・公表制度については, 今後, 勧告を受けた親事業者に対する同制度の効果の検証及び当該親事業者が属する業界各社に対しアンケート調査を行う等して抑止効果が十分認められるかを検証するとともに, 勧告後の下請法遵守状況を調査する
### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

東條委員

親事業者の下請取引における発注書面の交付は進んできているが，その発注書面に必要な事項がきちんと記載されているかということも重要であるので，この点についても十分チェックする必要がある。
### 1. 評価対象施策

中小企業を取り巻く取引の公正化

一大規模小売業告示及び同告示運用基準の周知一

## 【具体的内容】

「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（以下「大規模小売業告示」という。）及び大規模小売業告示運用基準について，その趣旨・内容に関して大規模小売業者，納入業者及び関係事業者団体等に対して広く周知を図る観点から，説明会の開催，ホームページの活用等を行う。

### 2. 施策等の目的

公正取引委員会は, 納入取引を規制する従来の基本的ルールであった百貨店業告示を廃止し, 大規模小売業告示及び同告示運用基準(以下「告示等」という。)を制定したが, この結果, 規制の対象となる事業者の範囲が拡大し, また, 新たな禁止行為が追加されたことから, その趣旨・内容について大規模小売業者, 納入業者及び関係事業者団体に対して広く周知を図ることによって, 独占禁止法違反行為を未然に防止し, 公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

（1）取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要か(必要性)。

(2) 取組は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で役立ったか(有効性)。

(3) 取組は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

・大規模小売業者に対するアンケート調査

・納入業者に対するアンケート調査
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・大規模小売業者に対するアンケート資料

・納入業者に対するアンケート資料

### 7. 施策の実施状況

## (1) 告示等の制定

まず，告示等の制定に当たっては，次のような対外的手続を採った。

ア 大規模小売業告示の制定

平成17年3月10日 原案の作成, 報道発表, 意見(パブリックコメント)募集及び公正取引委員会のホームページ掲載

同 年3月16日 原案を官報において公告

同年3月31日 公聴会の開催

同年4月28日成案の作成, 報道発表及び公正取引委員会のホームページ掲載

同年5月13日成案を官報において告示

同 年 11 月 1 日 施 行

イ 大規模小売業告示運用基準の策定

平成17年5月11日 原案の作成, 報道発表, 意見(パブリックコメント)募集及び公正取引委員会のホームページ掲載

同年6月29日成案の作成, 報道発表及び公正取引委員会のホームページ掲載

## (2) 解説冊子の作成

告示等の内容についての理解の促進を図るため、その主なポイントについて平易に解説した冊子『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』(大規模小売業告示)の概要とポイントを作成した。

## (3) 説明会の開催(平成17年度実績)

大規模小売業告示の規制対象となる大規模小売業者に対し, 告示等の内容を周知する観点から, 大規模小売業者向けの説明会を 10 回主催するとともに, 関係事業者団体が主催する大規模小売業者向けの説明会に講師を 15 回派遣し, 延べ 1,302 名が受講した。

また, 納入取引の公正化を更に推進する観点から, 大規模小売業者と取引のある納入業者にも告示等の内容を周知するため, 納入業者向けの説明会を2回主催するとともに, 関係事業者団体が主催する納入業者向けの説明会に講師を26回派遣し, 延べ1,886名が受講した。

加えて, 財団法人公正取引協会, 中小企業基盤整備機構といった団体等が主
催する説明会に講師を13回派遣し, 延べ591名が受講した。

これらの説明会においては，前記（2）の解説冊子を活用して，告示等の制定趣旨・内容についての説明を行い，また，参加者との質疑応答を行い個別事業者の抱える問題点について指導等をした。

## (4) ホームページの活用

大規模小売業者や納入業者が，告示等の内容に関する情報を容易に入手できるようにするため，平成17年7月，公正取引委員会のホームページに前記(2)の解説冊子を掲載し，説明会の参加者以外にも広く閲覧できるようにした。

### 8. 評価

## （1） 必要性

公正取引委員会は, 昭和 29 年, 大規模小売業者の納入業者に対する優越的地位の濫用を規制する基本的ルールとして「百貨店業における特定の不公正な取引方法」(以下「百貨店業告示」という。)を定めていた。

百貨店業告示は，いわゆる百貨店，スーパー等を規制対象とするものであったが，近年，大規模小売業者については，百貨店，スーパーのほか，ホームセンター，衣料，家電等の専門量販店，ドラッグストア，通信販売業者，コンビニエンスストア本部など業態が多様化するとともに，その規模等も拡大しており，このような中で，百貨店業告示の規制対象とならない大規模小売業者による納入取引上の問題や，不当な協賛金等の負担要請など百貨店業告示に規定していない独占禁止法上問題となる行為の存在が納入業者から強く指摘されていた。また，公正取引委員会がこれまで行ってきた納入取引に関する実態調査においても同様の結果がみられるなど，百貨店業告示は，必ずしも流通の実態にそぐわなくなっていた。

このような状況の中で大規模小売業告示は制定されたが, 大規模小売業告示を従来の百貨店業告示と比較すると, 規制の対象となる事業者の範囲が拡大し, また, 新たな禁止行為類型も追加されたことから, 大規模小売業者, 納入業者及び関係事業者団体に対して, その内容の周知を図ることについての社会的必要性は高かったと考えられる。

## (2) 有効性

## ア 大規模小売業者への周知活動

告示等の周知活動が独占禁止法違反行為の未然防止にどの程度有効であったかについて，直接・計量的に把握することは困難であるが，大規模小売業者に対するアンケート調査では，大規模小売業者における告示等の認知度，社内への周知状況等について調査した（調査対象事業者100社（うち有効回答数71社））。この結果は次のとおりである。
## (ア) 大規模小売業者における告示等の認知度等

大規模小売業者のうち, 大規模小売業告示を知っている者は 92% であり, そのうちの 97% が同告示の内容についても「よく知っている」又は「ある程度知っている」と答えている。

また，同告示運用基準を知っている者は 80%であり，告示自体の認知度には劣るものの，運用基準を知っていると回答したすべての者が，その内容について「よく知っている」又は「ある程度知っている」と答えている。

さらに，大規模小売業者のうち，44％が「公正取引委員会の周知活動」について「大変役に立った」と回答しており，「ある程度役に立った」と回答した者も含めると89％が「役に立った」と回答しており，これらの結果から，告示等の周知活動がおおむね有効だったことが認められる。

設問1 大規模小売業者における大規模小売業告示の認知度等について

設問2 大規模小売業者における大規模小売業告示運用基準の認知度等について

『運用基準をどこで知ったか』
設問3『公取委の周知活動は役に立ったか』

## （イ）大規模小売業者における告示等の社内への周知状況

大規模小売業者のうち，89％が「社内の全職員に周知されている」，「比較的多くの部署又は職員に周知されている」又は「一部の部署又は職員に周知されている」と回答しており，この結果から，告示等が大規模小売業者の社内において，おおむね周知されている状況が認められる。

設問4『社内で周知されているか』

設問5『社内でどのように周知したか』

（ウ）大規模小売業告示運用基準の分かりやすさについて

大規模小売業告示運用基準は，大規模小売業告示の運用の透明性を確保し，事業者の予測可能性を高める観点から策定したものであるが，86％が運用基準の記述内容について「分かりやすい」と回答している。

設問6『運用基準は分かりやすいか』
## イ 納入業者における取引状況の変化

公正取引委員会は, 平成 18 年度において, 納入業者に対し, 取引状況に関する実態調査を行っているが, この調査の中で, 大規模小売業告示が施行された平成 17 年 11 月以前と比較して不当な要請等の状況・程度について, どのように変化したかを質問したところ, 下図のとおり, 不当な要請等が増加したなどとする回答もあるものの, 調査対象とした大規模小売業告示において禁止している行為類型のすべてについて, 不当な要請等が減少したなどとする回答数が, 増加したなどとする回答数を上回っていた。この結果から, 告示等の制定・周知活動が独占禁止法違反行為の未然防止に一定程度の効果を持っていたことが認められる。

## ● 不当な行為又は要請に関する状況の変化(平成17年11月以前との比較)

① 不当な経済上の利益提供 (N=978)

【凡例(以下⑤を除いて同じ)】

## ② 不当な購入要請(回答数=851)

## ③ 不当な従業員等の派遣要請(回答数=1,217)

## ④ 不当な値引き要請(回答数=1,484)
⑤ 特売商品等の買いたたき(回答数=1,933)

☐ 相変わらず協議が不十分で，以前と変わらない。
☐ 十分協議されるようになった。
☐ 十分とはいえないが，協議されるようになった。
☐ もともと十分協議している。

⑥ 不当な返品(回答数=2,408)

⑦ 不当な受領拒否(回答数=776)

⑧ 不当な委託販売取引(回答数=614)

## (3) 効率性

公正取引委員会は, 告示等の周知活動に関して, 質疑応答を行うことなどによって個別事業者の抱える問題点に直接指導等が行える点を重視し, 説明会の開催及び関係事業者団体への講師派遣を中心として行ってきたところ, 大規模小売業者が告示等を知った手段として最も多く挙げたものが「業界団体主催の説明会・通知等」であったことからも, 周知の手段としてこれを重視したという意味においては, 効率的に行うことができたと考えられる。

また, 大規模小売業者が告示等を知った手段として次に多く挙げたものは「公正取引委員会のホームページ」であるところ, 告示等の制定段階からホームページを活用した意見募集等を行い, また, 告示等の解説冊子をホームページに掲載
することで，公正取引委員会や関係事業者団体主催の説明会に参加できなかった大規模小売業者等に対しても広範に周知を行うことができたことを踏まえるとホームページを活用することにより効率的に周知できたと考えられる。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

前記のとおり，独占禁止法違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進するためには，告示等の趣旨・内容を大規模小売業者等に幅広く周知する必要がある。特に今回の大規模小売業告示の制定においては，従来の百貨店業告示と比較して，規制の対象となる事業者の範囲が拡大し，新たな禁止行為類型も追加されたことから，説明会の開催，関係事業者団体への講師派遣，ホームページを活用した周知活動に積極的に努めてきたところである。

今回の周知活動に関するアンケート調査では大規模小売業者の告示等についての認知度の高さ等が認められ，また，告示施行後における納入業者の取引状況についても一定の改善傾向がみられるなど，公正取引委員会の取組がおおむね有効であったと考えられるが，一方で，大規模小売業者からは，社内の人事異動等を踏まえた定期的な研修会の実施等を要望する声が寄せられており，また，納入業者における取引状況についても，不当な要請等の状況・程度が告示施行以前より「増えた」とする回答や「変わらない」とする回答がみられることなどを踏まえると，今後も従来以上に，解説冊子，ホームページ及び関係事業者団体への講師派遣等，様々な手段を通じて告示等の普及・啓発に努めていく必要があると考えられる。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

東條委員	○ 納入業者に対する調査の結果が, 分かりやすくグラフ化されており, 一定の効果が得られていることが読み取れる。
小西委員	○ アンケート調査において, 事業者の周知度だけではなく理解度についても把握し, 政策評価に用いるべきである。
担当課 取引企画課

### 1. 評価対象施策

不公正な取引方法の規制

「海運業における特定の不公正な取引方法」(海運特殊指定)の廃止一

## 【具体的内容】

独占禁止法は，事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止し，公正取引委員会が告示によってその内容を指定しているが，この指定には，すべての業界に共通に適用される不公正な取引方法（いわゆる「一般指定」（昭和57年公正取引委員会告示第15号））と特定の業界・業態を対象とする特定の不公正な取引方法（いわゆる「特殊指定」）がある。

「海運業における特定の不公正な取引方法」(昭和34年公正取引委員会告示第17号。以下「海運特殊指定」という。)は，この特殊指定のうちの一つであり，これについて，現在においても存置させる必要性があるか検討を行い，パブリックコメントを経た上で廃止する。

### 2. 施策等の目的

①制定時に問題となった行為は現在においても独占禁止法上問題とすべきものか否か，②仮に問題とすべきものであっても，特殊指定で対応すべき特段の理由があるか否か（一般指定で対応できないか），③仮に特殊指定で対応すべき場合であっても，過剰規制となっていないか，という観点から検証を行い，パブリックコメントを経た上で廃止し，もって公正かつ自由な競争の促進を図る。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

(1) 海運特殊指定の廃止は, 経済実態等の変化, 海運業界のニーズに適切に対応したものであったか(必要性)。

(2) 海運特殊指定の廃止は, 海運業界における望ましい競争環境の創造につながったか(有効性)。

(3) 海運特殊指定の廃止は効率的に行われたか(効率性)。
### 5. 政策効果の把握の手法

・船舶運送事業者等に対するヒアリング

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・「海運業における特定の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集（平成18年3月1日公表）

・「海運業における特定の不公正な取引方法」の廃止について(平成 18 年 4 月 12 日公表)

・海運業者に対するヒアリング, アンケート資料

### 7. 施策の実施状況

## (1) 海運特殊指定の内容等

ア 海運特殊指定の内容

海運特殊指定は，船舶運航事業者（以下「船社」という。）が単独又は協定（いわゆる海運同盟（注1））等によって行う海運同盟非加盟事業者（以下「盟外船」という。）又は荷主に対する不当な行為を規制するものであり，昭和28年に制定された（昭和34年に改正）。具体的には以下の行為を禁止している。

（ア）特定の荷主及び地域に対する不当な差別的取扱い（第1項）

(イ) 船社に対する不当な同盟加入拒否(第2項)

（う）荷主に対する盟外船を利用させないための事業活動の拘束等

a 盟外船利用者に対する価格等の不当差別(不当な二重運賃制(注2))（第3項）

b 合理的な理由があって盟外船を利用した荷主に対する報復措置(第4項)

c 盟外船を利用しなかった者への不当に高い運賃割戻し(不当なフェデリティリベート(注3))(第5項)

d 翌期も盟外船を利用しないことを条件とする不当な運賃延戻制(注4)(第6項)

(注)1 海運同盟:同一航路に就航している船社間において, 相互間の競争を抑制し他者の参入を制するため, 運賃・配船計画その他の営業上の事項について協定をする国際カルテル。海上運送法第28条第4号の規定に基づき, 独占禁止法適用除外カルテルとされている。

2 二重運賃制: 海運同盟との間で貨物の輸送をもっぱら同盟船社に行わせる旨の契約(一手積み契約)を締結した荷主(契約荷主)に対し, 一般の荷主(非契約荷主)よりも安い基本運賃(タリフ)を適用する一方, 契約荷主が一手積み契約に違反して盟外船を用いた場合には違約金を徴収する制度。

3 フェデリティリベート: 貨物の輸送を一定期間内にもっぱら同盟船社に行わせた荷主に対し, 海運同盟からその期間内のタリフの一部を返還する制度。
4 運賃延戻制：貨物の輸送を一定期間（払戻し対象期間）内にもっぱら同盟船社に行わせた荷主に対し，さらにその期間に引き続く一定期間（据置期間）内に貨物の輸送を盟外船社に行わせないことを条件として，据置期間経過後に海運同盟からタリフの一部を返還する制度。

## イ いわゆる「公取五原則」(海運特殊指定の運用基準)について

昭和 24 年 4 月に公正取引委員会は, 極東運賃同盟(英国系船社を中心とする欧州一極東(日本を含む。)間の航路における海運同盟)の加盟船社に対し, カルテル及び荷主に盟外船を利用させないための不当な拘束等について審判手続を開始した。これを契機に, 同年 6 月, 海上運送法が制定されてカルテルの独占禁止法適用除外規定が設けられ, その後はカルテル部分は審判の対象から外れた。

しかしながら，不公正な取引方法を用いる場合は，独占禁止法の適用除外とはならないことから，二重運賃制に係る部分に関する審判手続は継続されることとなった。その後，審判が長期化の様相を呈してきたこと等を考慮して，公正取引委員会は，昭和25年11月，この審判手続のうち，カルテル行為を除く不当拘束の部分について，荷主に対する拘束力が強くなりすぎないように，契約荷主と非契約荷主との運賃差を9.5%以下にすること等の5項目に沿った形に一般船荷契約を改めることを条件に，審判手続を一時中止することとした。その後，業界においてはこの5項目が遵守され，慣行となっていたところ，これは昭和34年に制定された海運特殊指定からみても問題とならないことから公正取引委員会は，同年12月，「極東運賃同盟に対する審判手続打切書」を出した。

したがって，この審判手続打切書に記載されている5項目については，海運業界にとっては，いわゆる「公取五原則」として，これを遵守していれば海運特殊指定に違反に問われることはないという意味で，事実上，海運特殊指定の運用基準として受け止められてきた。

## ウ適用事例

現行海運特殊指定制定後，昭和47年に第4項違反（盟外船を利用した荷主に対する不当な報復措置）として1件の審決（日本郵船ほか5名に対する件）が行われたが，その後の適用事例はない。

## （２）海運特殊指定の見直しについての検討

今般の海運特殊指定見直しにおいては,

ア 制定時に問題となった行為は現在においても独占禁止法上問題とすべきものか否か

仮に問題とすべきものであっても, 特殊指定で対応すべき特段の事由があるか否か(一般指定で対応できないか)
ウ 仮に特殊指定で対応すべき場合であっても, 過剰規制となっていないかという観点から検討を行った。

これらは，海運特殊指定の規制対象となる主な行為は，盟外船の利用を止めさせ，海運同盟の運賃拘束力を高めようとするものであり，現在においても仮に行われているものであれば独占禁止法上問題とすべきものと考えられるが，海運同盟の運賃拘束力が既に形骸化し，盟外船を利用した場合でも不利に扱うことができなくなっている状況があることから，現在においては独占禁止法上問題とすべきものではないとの問題意識によるものであった。

## （3） 海運同盟の実態把握

海運同盟の実態について，主要な船社，荷主団体等へのヒアリング調査並びに船社及び荷主へのアンケート調査を行い，海運同盟の現状や海運特殊指定の対象行為の現状等について実態把握を行った。この結果，以下のような状況が認められた。

ア 欧州航路, 北米航路のいずれの航路でも有力な盟外船社の増加がみられ, カルテルのシェアについては, 低下しつつある。

イ 海運同盟が定めた運賃は, 形骸化しており, 実際の運賃は各船社が荷主との間で個々に締結する個別契約で決定されている。

ウ 海運同盟等による海運特殊指定の対象行為の現状は, 制定時に問題となったいずれの行為についても, 現時点では, 存在し難い又は実施し難い状況となっている(下表参照)。

## 船社アンケートの結果について(海運特殊指定関係)

## <第2項関係>

①過去5年間において海運同盟等に加盟を希望して拒否されたことがあるか。

拒否されたことがある	0
拒否されたことがない	7
加盟を希望したことがない	18

②海運同盟等の加盟の条件は他の船社と比較して異なっている(いた)か。

同等である(あった)	7
不利に扱われている(いた)	0
有利に扱われている(いた)	0
分からない	3
## <第3項関係>

〇二重運賃制について取り決めを行っているか。

現在取り決めている	2 → (その実態)	形骸化している (2)
過去取り決めていた	5	形骸化していない (0)
取り決めた事はない	19	分からない (0)

## <第5項関係>

〇フェデリティリベートについて取り決めを行っているか。

現在取り決めている	0
過去に取り決めていた	5
取り決めた事はない	21

## <第6項関係>

○運賃延戻制について取り決めを行っているか

現在取り決めている	0
過去に取り決めていた	1
取り決めた事はない	26

（注）1 調査期間：平成 17 年4月～18 年3月

2 発送数:46 社 回収数:33 社 回収率:71.7%

## （4） 海運特殊指定の廃止

前記(2)及び(3)に記載のとおり, そもそも海運特殊指定が対象とする行為については, 盟外船の市場シェアの増大や海運同盟が定めた運賃の形骸化といった, 近年の外航海運における業界実態や取引実態の変化にかんがみるともはや実施することが極めて困難となっていると認められ, また, 将来においてもそのような行為が再度問題となる可能性もほとんどないと考えられることから, 海運特殊指定については, パブリックコメント手続を経た上で, 廃止とすることが適当との結論に至った。

その後, 平成 18 年 3 月 1 日, 「「海運業における特定の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集」を公表し, 同月 31 日を意見提出期限として広く国民等から意見を募集を行ったが, 意見は寄せられなかった。

このため, 公正取引委員会は, 海運特殊指定を廃止することとし, その旨を平成 18 年 4 月 13 日の官報に告示し, 同日施行した。
### 8. 評価

## (1) 必要性

## ア 特殊指定の見直しの必要性について

独占禁止法は事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止し，公正取引委員会が告示によってその内容を指定しているが，この指定には，すべての業界に共通に適用される不公正な取引方法（いわゆる「一般指定」(昭和57年公正取引委員会告示第15号）と特定の業界・業態を対象とする特定の不公正な取引方法（いわゆる「特殊指定」）がある。

特殊指定は，政府規制の一種であることから，制定後長期間を経過し，近年適用例がほとんどないものについては，規制の簡素化を図る観点から，①制定時に問題となった行為は現在においても独占禁止法上問題とすべきものか否か，②仮に問題とすべきものであっても，特殊指定で対応すべき特段の理由があるか否か（一般指定で対応できないか），③仮に特殊指定で対応すべき場合であっても，過剰規制となっていないか，という観点から検証を行い，存置の必要性がなくなったものについては，廃止することが必要である。

## イ 海運特殊指定の廃止の必要性について

前記7(3)及び(4)に記載のとおり，そもそも海運特殊指定が対象とする行為については，盟外船の市場シェアの増大や海運同盟が定めた運賃の形骸化といった，近年の外航海運における業界実態や取引実態の変化にかんがみると，もはや実施することが極めて困難となっていると認められ，また，将来においてもそのような行為が再度問題となる可能性もほとんどないと考えられる。

さらに，船社及び荷主に対しアンケート調査及びヒアリングを行った結果，船社からは，海運特殊指定を廃止することによる具体的な不都合を指摘する意見は出されず，一部の外資系船社からは，意味のない規制は存在意義を失っており廃止すべきとの意見が出された。また，（社）日本荷主協会からは，海運特殊指定及びいわゆる「公取五原則」の存在が，二重運賃制が形式的に制度として残存するお墨付きを与えているものとの指摘があり，廃止すべきとの意見が寄せられた。

これらの状況にかんがみると, 海運特殊指定については, 現在においては, 存置の必要性がなくなったと考えられ, 廃止することが必要であったと認められる。

## (2) 有効性

## アニ重運賃制の廃止

現在では，船社は，同盟船社・盟外船社を問わず，海運同盟の定めるタリフ運賃にかかわりなく，自らの営業政策に基づき荷主との間で個別契約を締結し実際の運賃はその個別契約に基づき決定されており，二重運賃制の前提であ
るタリフ運賃は形骸化している。このため，二重運賃制はいずれの航路においても，同盟契約から削除されるか，規定があっても実質的に意味を失っていたところ，このような状況となっているにもかかわらず，かつて海運同盟と契約を締結した一部の荷主が，盟外船を利用するに当たって，同盟からの承認手続を踏んでいるところもあるなどの指摘がなされていた（利用者側である（社）日本荷主協会は，外航海運カルテルの独占禁止法適用除外制度の在り方等を検討していた公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」の場を通じて，この点の指摘を行うとともに，荷主と海運同盟との契約から二重運賃制に係る条項を撤廃すべきであると要望していた。また，（1）イに記載のとおり，同協会は，海運特殊指定及びいわゆる「公取五原則」の存在が，「公取五原則」の要件（契約荷主と非契約荷主の運賃差が9.5%以下とする等）を満たす二重運賃制が形式的に制度として残存するお墨付きを与えているもので，これを廃止すべきとの意見を寄せていた。

その後，平成18年9月までに，日本発着の航路に残っていた二重運賃制規定は，実効性が薄れているという理由からすべて廃止された。この二重運賃制の廃止について，（社）日本荷主協会は，盟外船を自由に使うことについて，コンプライアンスの観点からの懸念が解消されたと評価するとともに，公正取引委員会による海運特殊指定の廃止が，その運用基準である「公取五原則」を実質的に無意味なものとし，ひいては，二重運賃制が廃止されることにつながったと評価している。

## イ規制の簡素化

公正かつ自由な競争を促進する観点からは, 政府規制による市場メカニズムへの介入はあくまでも例外的なものとすべきであり, 当該規制は競争制限的ではないか, 制定当初のニーズが現在では失われていないか等, 不断の見直しが必要である。

海運特殊指定は，一般指定と異なる不公正な取引方法の規制であるところ，制定後長期間経過し，近年ほとんど運用実績がないこと，また，海運同盟の運賃拘束力が既に形骸化し，盟外船を利用した場合でも不利に扱うことができなくなっており，海運特殊指定が規制対象とする行為はもはや実施することが極めて困難となっていること等の観点から廃止したものである。このような必要性が失われた規制を撤廃することにより，不公正な取引方法の規制が簡素化されたものと評価できる。

## (3) 効率性

公正取引委員会では, 平成17年1月から, 外航海運に関する独占禁止法適用除外制度を含めて, 外航海運の競争実態と競争政策上の課題についての検討を進めていたところ, 平成17年11月に海運特殊指定の見直し作業を開始するのと
同時期に，同適用除外制度の在り方についての検討を担当する部署において，主要な船社，荷主団体等へのヒアリング調査並びに船社及び荷主へのアンケート調査を行うことを計画していた。このため，同アンケート調査の質問項目に，海運同盟の現状や海運特殊指定の対象行為の現状等に関する項目も含めることとし，一度のアンケート調査で両作業の成果が得られるよう工夫した。これにより，アンケート結果の回収・集計について，作業を共通化することができ，行政コストの有効利用を図るとともに，作業の効率化・迅速化につながったと評価できる。

また，ヒアリング調査においても，両担当課で共同して行うことにより，効率的なヒアリングを行うことができたとともに，ヒアリングに要する時間の短縮につながった。これにより，アンケート及びヒアリング対象事業者にとっては，アンケートの回答作成及び返送作業に要する時間の短縮化，ヒアリング応対への負担軽減につながったと考えられる。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

海運特殊指定は, 近年運用実績に乏しく, また, その規制対象となっている行為については, 近年の外航海運における業界実態や取引実態の変化にかんがみると, もはや実施することが極めて困難となっているものと認められ廃止されたものであるが, 仮に, 今後そのような行為が行われた場合は, 一般指定により厳正に対処すべきであることは言うまでもない。

また，不公正な取引方法については，事業者の活動と密接に関係することから，経済実態の変化に対応できるように，公正取引委員会の告示（一般指定・特殊指定）において禁止行為の内容が具体的に指定されているところ，海運業以外の業界についても，引き続き，不公正な取引方法に該当する問題が生じていないかどうか，常に業界の実態・動向をフォローし，必要に応じて告示の指定・改廃などの適切な対応を採っていく必要がある。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

小西委員	○ 廃止の必要性だけでなく, 廃止による規制の簡素化の効果も導き出すことができており, この点について評価できる。
○ アンケート表の設問と形式を工夫することで回答者の負担を軽減し, 回收率を上げるべき。
### 1. 評価対象施策

法令遵守意識の向上【成果重視事業】

一発注機関に対する独占禁止法・改正官製談合防止法の周知一

## 【具体的内容】

(1)企業における法令遵守意識の向上

企業における法令遵守意識の向上を支援するために，その実態・問題点を把握し，企業における法令遵守意識を向上させる体制整備のための施策を推進する。

(2) 地方公共団体等における法令遵守意識の向上

地方公共団体等における法令遵守意識の向上の観点から，国等の調達機関との間における「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」及び政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催し，都道府県等の調達担当者を対象とした研修会に講師を派遣するほか，公共調達に関する調査・提言を行う。

（注）法令遵守意識の向上については，成果目標(Plan)－予算の効率的執行(Do)－厳格な評価(Check)－予算への反映(Action)を実現する予算制度改革を定着させるために政府全体で取り組んでいる「成果重視事業」に位置付けられている。「成果重視事業」とは，定量的な達成目標を明示し，弾力的な予算執行を行い，厳格な事後評価と次の予算への反映を実現するとともに，政策体系上の位置付けの明確化等政策評価との連携を強化した事業である。

### 2. 施策等の目的

(1)企業における法令遵守意識の向上

企業における法令遵守意識の実態・問題点を把握し，企業における法令遵守意識を向上させる体制整備のための施策を推進し，民間企業における独占禁止法に対する法令遵守意識の向上を図る。

(2)地方公共団体等における法令遵守意識の向上

地方公共団体等における法令遵守意識の向上の観点から，改正入札談合等関与行為防止法等の趣旨及び内容を発注機関に周知するとともに，入札・契約の実態を把握し，競争政策の観点から提言を行うことにより，入札制度の改善のための取組を支援する。
### 3. 評価の実施時期

平成 19 年4月～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

なお，本施策は平成18年度を初年度として3か年にわたり実施するものであり，「企業における法令遵守意識の向上」については，平成18年に企業における法令遵守意識についてのアンケート調査を行い，その結果を報告書として取りまとめるとともに，企業における取組事例を調査し，企業実務家及び有識者の意見を聴取した上で有効と思われる基本的な考え方も併せて示したところ，その後の法令遵守意識の向上を適切に評価するためには，ある程度の期間を置いてフォローアップを行うことが妥当である。このため，「企業における法令遵守意識の向上」については，平成20年度に，平成18年に実施した調査のフォローアップを行うこととし，その結果を踏まえて，評価を実施することとする。

(1) 取組は, 地方公共団体等における法令遵守意識の向上のために必要か(必要性)。

(2) 取組は, 地方公共団体等における法令遵守意識の向上に役立ったか(有効性)。

(3) 取組は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

改正入札談合等関与行為防止法説明会の参加者に対するアンケート調査等

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・「改正入札談合等関与行為防止法の周知状況について」

・改正入札談合等関与行為防止法説明会の参加者に対するアンケート資料

・「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」(平成18年10月公表）等

### 7. 施策の実施状況

## （1） 発注機関への独占禁止法等の周知

公正取引委員会は，従来から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げながら明らかにすることによって，入札談合防止の徹底を図っている。

また，入札談合の未然防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重