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## (2) 算定基礎届と年度更新申告書の提出期限の統一等

2009（平成21）年度から労働保険の年度更新申告書の提出期限（5月20日）を社会保险の算定基礎届の提出期限である「7月10日」に統一するなど、事業主の利便性の向上を図っている。また、今後とも、社会保险と労働保険の申請・届出様式ごとの記載事項の必要性も検証しつつ、共通様式化を順次行うなど、運用面での工夫も継続することとしている。

## 3 独立行政法人・公益法人に関する取組み

## （1） 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省が所管する独立行政法人は、2010（平成22）年4月1日に国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）が独立行政法人化されたこと（第5節1（3）（210ページ）参照）に伴い、22法人（共管法人2法人を含む。）となっている。

## 1 ）中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人制度においては、3年から5年までの定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般に関する見直しが行われることとなっているところであるが、2009（平成21）年度に中期目標期間が終了する二つの独立行政法人について、次のとおりの見直しを行うこととした。

・独立行政法人医薬基盤研究所（医薬品技術及び医療機器等技術に関する研究開発及びその振興を行うもの）については、新興・再興感染症対策、迅速な新薬開発、難病対策など国の政策課題の解決等を図る調査研究に重点化すること等の見直しを行う。

・年金積立金管理運用独立行政法人（厚生年金保険及び国民年金の積立金の管理・運用を行うもの）については、引き続き、厚生年金保険法に基づき長期的な観点から安全かつ効率的な管理運用に努めることとするとともに、①業務の透明性の向上や、②業務の効率化を進めること等の見直しを行う。

## 2 ）行政改革の推進

独立行政法人については、2009年12月25日に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、独立行政法人の事務・事業の在り方を検討し、廃止、民営化、移管、運営の効率化等の抜本的な見直しを行うこととされている。

## (2) 公益法人に関する取組み

厚生労働省所管の特例民法法人は、2009（平成21）年12月1日現在1,029法人となっている。

公益法人改革については、2006（平成18）年6月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等が公布され、2008（平成20）年12月1日に施行された。これらの法律の施行後、特例民法法人は5年間の移行期間内に公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請ができる（移行期間内に移行しない公益法人は解散したものとみなされる）こととされているため、厚生労働省としても、所管の特例民法法人が定められた期間内にそれぞれ移行先を選択できるよう取組みを進めているところである。

特例民法法人の指導監督については、2001（平成13）年2月、政府として全面的な見直し
が行われ、厚生労働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも3年に1回の立入検査（2006～2008年の立入検査実施率97.6%）を実施するなど指導監督の一層の強化・徹底を図っており、5年間の移行期間においても、引き続き、所管特例民法法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいくこととしている。

また、2009年12月25日に閣議決定された「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」において、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人に関し、行政から支出又は権限の付与を行っている事務・事業について、廃止、縮小、実施主体の変更等の徹底的な見直しを行うこととしている（第1部第2章第3節2（4）参照）。

## 4 情報化の推進

## （1） 情報化の推進

政府は、2006（平成18）年1月に策定した「IT新改革戦略」に基づき、2008（平成20）年6月には「IT政策ロードマップ」を、同年8月には「重点計画－2008」を策定し、目標達成のための諸施策を遂行している。厚生労働省においても、これらの戦略等に基づいて、医療分野や就労・労働分野、行政サービス分野等におけるITによる改革に取り組んでいる。

さらに政府は、2010（平成22）年5月に「新たな情報通信戦略」を、6月には同戦略工程表を策定したところである。同戦略は、①国民本位の電子行政の実現、②地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開の3本柱を内容としている。今後、同工程表に基づき医療・健康・介護・福祉・労働の各分野において具体的取組みを進めていく。

## (2) 情報化の推進に向けた主な取組み

## 1 ）厚生労働分野における IT 利活用の促進

## ① 医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化

「ＩＴ新改革戦略」において、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化のグランドデザインを2006（平成18）年度末までに策定することとされたことを受け、2007（平成19）年3月27日に、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン $ ^{*4} $ 」を決定し、公表した。この中で、医療・健康・介護・福祉分野においてＩＴ化が進められた将来の目指すべき姿を提示するとともに、この将来の姿を踏まえ、2006年度からおおむね5年間に厚生労働省が取り組むべき施策及び事業の計画を示すアクションプランを盛り込んでいる。

現在、このアクションプランに基づき、段階的に、かつ、着実に施策を実施している。

## ② 医療・健康分野の情報化

医療・健康分野においては、ＩＴの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ＩＴを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトの電子化、健診情報等の活用等について取り組んでいる。レセプトの電子化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプト
トについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006年度から電子化を進めていたが、2009年11月にオンライン請求又は電子請求を原則とするとともに、手書き、高齢などの理由より電子化が困難である場合、例外措置を定めたところである。

また、2008（平成20）年3月から、総務大臣と厚生労働大臣の下、「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開催し、2008年7月に「中間とりまとめ」が取りまとめられた。

さらに、個人が自ら健康情報を管理し、健康管理等に活用するための基盤づくりを目的として、総務省、経済産業省との三省連携の下、2008年度から3か年計画で「健康情報活用基盤実証事業」を実施している。

## ③介護・福祉分野の情報化

介護・福祉分野においては、障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ITを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるIT・情報教育の導入等の検討に取り組むこととしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。

## ④「社会保障・税に関わる番号制度」の検討

「社会保障・税に関わる番号制度」については、平成22年度税制改正大綱（2009（平成21）年12月22日閣議決定）において、府省横断的に検討を行い、1年以内を目途に結論を出すこととされている。これを受け開催されている「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」において、6月末に、中間取りまとめが行われた。今後は、パブリックコメントにより寄せられた、この中間取りまとめに対する国民の皆さまのご意見を伺いつつ、更に検討が進められる予定であり、厚生労働省も積極的に議論に参加していく。

また、社会保障カード（仮称）については、政府におけるこれまでの健康保険証のＣカード化等の社会保障分野の情報化に関する議論を受けて、検討が進められてきた。社会保障カード（仮称）は、社会保障制度の手続き等の効率化や情報の可視化、透明化を進め、社会保障制度の信頼性の向上を図ることを目的としており、昨年度と今年度は運用面での課題の抽出とその対応を検討するために実証事業を行っている。

今後は、「社会保障・税に関わる番号制度」との関係性に留意しつつ、実証事業の結果を踏まえ、社会保障分野における情報連携基盤の整備について検討を進めて行く。

## ⑤就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

## 2 ）行政サービス分野における IT 利活用の推進

行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除き、すべての手続について、いつでもどこでも、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」のホームページから、オンライン申請を行うことが可能となっている（図表2-12-1）。

政府全体では、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とすることが目標とされており、この目標を達成するため
図表 2-12-1 電子申請のメリット・イメージ

図表 2-12-2 「オンライン利用拡大行動計画」の基本方針

## 「オンライン利用拡大行動計画」の基本方針

☐ 2009（平成21）年度から3年間で集中的に取り組む、重点的な取組事項を策定

☐ 特に申請の多い手続や届出を重点手続として選定し、重点手続の分野毎に新たな目標率を設定

## 厚生労働省における目標利用率と実績値

2007
(平成19)年度	2008
(平成20)年度	2009
(平成21)年度	2010
(平成22)年度	2011
(平成23)年度	2012
(平成24)年度	2013
(平成25)年度
目標値	43%	47%	51%	60%	65%	70%
実績値	42%	46%	-	-	-	-	-

先行手続（11 手続）の今後の目標利用率

2007
(平成19)年度	2008
(平成20)年度	2009
(平成21)年度	2010
(平成22)年度	2011
(平成23)年度
目標值	48%	52%	56%	65%
実績値	47%	52%	—	—	—

※目標利用率には、窓口等において磁気媒体で提出されるものも含む。

め、2006（平成18）年3月に策定した「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、各種取組みを進めてきた。更に、2008年9月には、それまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画 $ ^{*5} $ 」が策定され、取り組んでいるところである。

厚生労働省としては、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、労働保険・社会保险分野の21手続を重点手続として選定し、また、そのうち取組みの効果が比較的早期に現れやすい手続を先行手続として位置づけ、各年度ごとに目標を掲げ、これまで以上に積極的に取り組んでいるところである（図表2-12-2）。
なお、ＩＴの活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2005（平成17）年度に社会保险・労働保険分野などの業務について、それぞれ「業務・システムの最適化計画 $ ^{*6} $ 」を策定し、現在、12業務についてこの計画に基づき、業務及びシステムの最適化に取り組んでいるところである。

国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられているＩＤ・パスワード認証方式を活用することにより、2006年3月から、インターネットによる被保険者に対する記録照会サービスを実施している。また、2009年3月からは年金受給者についてもこのサービスが利用できるように対象を拡大したところであり、ＩＴの活用によりいつでも御自身の年金記録を確認できる環境を整備している（第１部第２章第１節２（５）（30ページ）参照）。

## （3） 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定している。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否するなど、「過剰反応」といわれる状況も一部に見られた。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に、政府として「過剰反応」等に対して、

図表 2-12-3 個人情報の保護に係るガイドライン等 $ ^{*7} $

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
疫学研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月24日通達）（平成18年4月21日見直し）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）
（平成22年2月1日見直し）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成17年9月15日通達）
雇用管理	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年7月1日告示）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取扱うに当たっての留意事項について
（平成16年10月29日通達）
福祉	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン
（平成16年11月30日通達）
職業紹介等・
労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、
求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針
（平成16年11月4日告示）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日告示）
労働組合	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針
（平成17年3月25日告示）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）
法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進すること「個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ」（2006年2月28日）とされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った（図表2-12-3）。

## 5 情報公開・個人情報保護等の推進

## （1） 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることが出来る権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2008（平成20）年4月から2009（平成21）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は11,719件であり、この受付件数は全省庁で2番目に多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定件数は9,687件（取下げが1,870件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は3,105件、部分的に開示した件数は5,953件、開示を行わなかった件数は535件であった。

## (2) 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2008（平成20）年4月から2009（平成21）年3月までの厚生労働行政に対する開示請求件数は3,463件、訂正請求件数は21件、利用停止請求件数は1件であった。この受付件数は全省庁で2番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は3,259件（取下げが32件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報をすべて開示した件数は1,509件、部分的に開示した件数は1,619件、開示を行わなかった件数は131件であった。

## （3） 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効
等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

2008（平成20）年4月から2009（平成21）年3月までの厚生労働省が所管する法律に関する外部からの公益通報の件数は5,011件であり、この受付件数は全行政機関の受付件数の97.7%を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表している。

## (4) 「国民の皆様の声」の集計報告

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につながる契機となるものであることから、2009（平成21）年11月2日より、集計結果と対応等を取りまとめたものを毎週公表しているところである。

2010（平成22）年3月29日公表分からは、地方支分部局（厚生局、労働局等）分についても併せて公表することとした。

「国民の皆様の声」として、ご意見、ご指摘等が多数寄せられているが、省内で情報を共有し、業務の改善に努めているところである（第1部第2章第3節4（1）参照）。

## （5） 厚生労働行政モニターについて

厚生労働行政モニターは、国民生活に密着した厚生労働行政の重要施策等に関して、広く一般国民の皆様から御意見、御要望及び御提言などを聴取し、今後における厚生労働行政の施策の企画及び立案並びに実施のための参考とするとともに、厚生労働行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的として2001（平成13）年度から実施している。

厚生労働省が担当する施策は福祉、医療、年金、働く環境の整備及び職業の安定など、幅広く、かつ、国民生活に密着したものとなっており、これらの施策を改善、充実して行く上では施策、制度を日々利用しておられる国民の皆様が、日ごろどのような問題をかかえ、これを解決するためにどのように考えているか、また、どのようなことを見聞したり、体験しているかを把握していくことが重要になる。

このため、厚生労働行政施策の問題について、日々生活されている中で、お気付きになったこと、考えていること、体験していることなどを書面で報告していただくほか、随時開催されるモニター会議においてご意見を述べていただくことをお願いしている。

2009（平成21）年度のモニター会議については、2010（平成22）年1月17日に関東甲信越ブロックに在住しているモニターの皆様にお集まりいただき、厚生労働省のホームページについてご意見を聴取したところであり、そのご意見を参考として、ホームページのトップページの見直し等を行っていく。

また、当省ホームページにて、主な報告及び対応を取りまとめたものを掲載している（第1部第2章第3節4（1）参照）。
## 6 政策評価などの取組み

## (1) 政策評価の取組み

厚生労働省における政策評価については、2007（平成19）年度から2011（平成23）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）」に基づき実施しているところである。

2009（平成21）年度の具体的な実施状況は、次のとおりである。

1）事前評価については、①新規事業（平成22年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）で、1億円以上の費用を要する重点的なもの又は10億円以上の費用を要するもの）5件、②個別公共事業（事業採択時）75件、③個別研究事業28件、④規制の新設・改廃に係る政策11件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

2）事後評価については、①厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び69の施策目標からなる政策体系）のうち38件に関して実績評価方式により、②2008（平成20）年11月の政策評価・独立行政法人評価委員会において提示された重要政策1件に関して総合評価方式により、③個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）73件、④個別研究事業408件、⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの19件、⑥成果重視事業5件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

これらの評価結果については、2009年4月以降順次公表している $ ^{*8} $ 。

なお、2010(平成22)年度からは①現状把握の徹底を行うこと、②アフターサービス(実地調査等により施策の問題点を把握し、改善へつなげる)を行う部署を、民間の方に入って頂き立ち上げることにより、国民目線で改善する仕組みを構築すること、③有識者による評価内容のチェックを拡充すること、④国民によるチェックを機能させるために、公表方法を分かりやすくする等の工夫を行うことによって、政策評価の充実を図る予定である(第1部第2章第3節3(2)参照)。

## (2) 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省独立行政法人評価委員会では、所管する16法人（共管法人2法人を含む。）について充実した評価を行うため、委員会の下に六つの部会を設け、各部会が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などが行われている。

2009（平成21）年度は、同委員会において共管法人2法人を除く14法人の2008（平成20）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2008年度に中期目標期間が終了した独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

また、2010（平成22）年4月に設立予定の国立高度専門医療研究センター6法人を担当する部会（高度専門医療研究部会）を新たに設け、中期目標案等の審議を行ったほか、2009年度に中期目標期間が終了する独立行政法人医薬基盤研究所及び年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標案等についても審議が行われた（第12節3（1）1）（399ページ）参照）。

さらに、今後は、第1部で取り上げられた独立行政法人の改革の取組みについて、その改革の取組状況を評価することとされており、2010年1月に各独立行政法人理事長あてにその評価を行うに必要な要請等が行われたところである。
平成26年5月16日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成26年第19週(平成26年5月5日から平成26年5月11日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## 《コメント》

2014 年第 19 週の定点当たり報告数は 1.09（患者報告数 5,384）となり、第 17 週以降、3 週連続して減少がみられた。都道府県別では沖縄県（8.55）岩手県（3.73）、福島県（3.26）、秋田県（3.25）、山形県（3.21）の順となっている。全 47 都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは1箇所（1県）と減少し、注意報レベルを超えている保健所地域は0箇所となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約7万人（95%信頼区間：6〜8万人）となり、前週の推計値（約14万人）よりも減少した。年齢別では、0〜4歳、5〜9歳、10〜14歳、15〜19歳、20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上の全年代がそれぞれ約1万人となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,564万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は64例であり、第18週（132例）より減少した。24都道府県から報告があり、年齢別では0歳（6例）、1～9歳（18例）、10代（4例）、30代（1例）、40代（2例）、50代（4例）、60代（5例）、70代（11例）、80歳以上（13例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第15週～第19週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年19週(5月5日～5月11日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	5,384	1.09
北海道	282	1.24
青森県	85	1.33
岩手県	239	3.73
宮城県	155	1.67
秋田県	179	3.25
山形県	154	3.21
福島県	248	3.26
茨城県	49	0.41
栃木県	75	0.99
群馬県	113	1.16
埼玉県	130	0.53
千葉県	91	0.44
東京都	138	0.33
神奈川県	89	0.27
新潟県	109	1.14
富山県	87	1.81
石川県	61	1.27
福井県	37	1.16
山梨県	70	1.75
長野県	217	2.52
岐阜県	224	2.57
静岡県	100	0.72
愛知県	202	1.04
三重県	30	0.42
滋賀県	41	0.77
京都府	117	0.96
大阪府	237	0.77
兵庫県	170	0.86
奈良県	61	1.13
和歌山県	42	0.84
鳥取県	24	0.83
島根県	33	0.87
岡山県	153	1.82
広島県	147	1.28
山口県	65	0.94
徳島県	45	1.18
香川県	41	0.84
愛媛県	85	1.39
高知県	30	0.63
福岡県	99	0.50
佐賀県	15	0.38
長崎県	53	0.76
熊本県	46	0.58
大分県	31	0.53
宮崎県	52	0.88
鹿児島県	137	1.47
沖縄県	496	8.55
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	15週	16週	17週	18週	19週
4/7-4/13	4/14-4/20	4/21-4/27	4/28-5/4	5/5-5/11
総数	4.18	4.65	4.03	2.52	1.09
北海道	4.60	4.96	4.73	3.02	1.24
青森県	9.03	10.25	9.53	5.48	1.33
岩手県	8.33	11.09	10.88	8.20	3.73
宮城県	4.96	6.97	8.06	4.27	1.67
秋田県	7.87	10.04	10.47	6.75	3.25
山形県	8.83	10.92	12.85	9.40	3.21
福島県	7.84	10.43	11.71	8.07	3.26
茨城県	2.88	2.60	1.90	1.05	0.41
栃木県	4.17	5.51	6.21	2.99	0.99
群馬県	5.21	7.42	6.00	3.39	1.16
埼玉県	2.94	3.34	2.90	1.53	0.53
千葉県	3.68	3.58	2.90	1.39	0.44
東京都	3.05	2.83	2.05	1.07	0.33
神奈川県	2.48	2.22	1.68	0.75	0.27
新潟県	6.21	8.15	6.35	3.47	1.14
富山県	7.83	9.06	8.85	5.21	1.81
石川県	6.27	6.06	3.79	2.75	1.27
福井県	6.03	5.81	4.28	2.69	1.16
山梨県	8.48	11.43	6.43	3.35	1.75
長野県	5.59	10.24	9.32	5.49	2.52
岐阜県	4.94	5.43	4.31	3.71	2.57
静岡県	4.04	4.87	3.52	1.53	0.72
愛知県	4.45	4.87	3.67	2.05	1.04
三重県	2.89	4.17	3.32	1.32	0.42
滋賀県	2.25	3.11	2.47	1.83	0.77
京都府	3.02	3.82	2.79	1.92	0.96
大阪府	3.28	3.39	2.69	1.69	0.77
兵庫県	3.36	3.68	3.75	2.22	0.86
奈良県	3.70	4.57	3.76	1.61	1.13
和歌山県	2.52	2.72	2.06	1.72	0.84
鳥取県	5.41	4.62	4.72	2.17	0.83
島根県	4.55	3.89	3.71	3.53	0.87
岡山県	3.35	3.79	3.68	3.54	1.82
広島県	3.81	4.23	3.63	2.64	1.28
山口県	3.94	3.86	2.87	2.04	0.94
徳島県	2.21	3.03	3.50	2.45	1.18
香川県	3.80	3.71	3.45	1.41	0.84
愛媛県	4.28	4.39	4.13	2.70	1.39
高知県	4.40	3.35	2.48	1.79	0.63
福岡県	3.36	2.78	2.04	1.09	0.50
佐賀県	2.56	2.56	2.67	1.33	0.38
長崎県	3.70	2.14	1.69	1.07	0.76
熊本県	3.40	3.40	2.80	1.49	0.58
大分県	3.24	3.16	3.29	2.07	0.53
宮崎県	5.97	4.49	3.69	2.38	0.88
鹿児島県	6.38	6.17	4.26	2.78	1.47
沖縄県	7.84	10.31	8.78	10.26	8.55
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6	1	2	0	3
第32報	第15週	H26.4.7 ～ H26.4.13	2	11	6	19
第33報	第16週	H26.4.14 ～ H26.4.20	14	146	243	403
第34報	第17週	H26.4.21 ～ H26.4.27	13	162	324	499
第35報	第18週	H26.4.28 ～ H26.5.4	7	65	105	177
第36報	第19週	H26.5.5 ～ H26.5.11	0	12	17	29
第37報	第20週	H26.5.12 ～ H26.5.18

2. 休業施設数施設別内訳(第36報)

合計：29施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	0	17	7	3	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(19週)

(1) 入院患者の届出数

期間	4月7日
～4月13日	4月14日
～4月20日	4月21日
～4月27日	4月28日
～5月4日	5月5日
～5月11日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計 $ ^{※1} $
入院患者数 $ ^{※1} $	210	167	135	132	64	114	231	2,822	3,311	2,540	644	64	9,726
年齡別內訳	1歲未満	12	10	6	5	6	10	14	251	238	142	33	6	694
1～4歲	39	38	31	20	11	25	37	498	679	489	128	11	1,867
5～9歲	27	26	23	17	7	10	28	350	497	454	93	7	1,439
10～14歲	8	11	12	8	3	8	15	121	183	148	39	3	517
15～19歲	0	1	3	4	1	1	2	25	38	31	8	1	106
20～29歲	2	6	4	4	0	3	5	53	61	27	16	0	165
30～39歲	10	2	3	4	1	2	9	81	71	82	19	1	265
40～49歲	3	2	4	3	2	7	9	85	93	62	12	2	270
50～59歲	12	10	4	5	4	7	9	144	164	98	31	4	457
60～69歲	18	13	8	12	5	9	17	260	302	197	51	5	841
70～79歲	25	22	18	20	11	14	32	420	447	323	85	11	1,332
80歲以上	54	26	19	30	13	18	54	534	538	487	129	13	1,773

## (2) 入院時の状況

期間	4月7日
～4月13日	4月14日
～4月20日	4月21日
～4月27日	4月28日
～5月4日	5月5日
～5月11日	9月～11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	14	6	7	4	3	6	12	130	128	81	31	3	391
人工呼吸器の利用	11	5	4	4	1	5	7	93	94	58	24	1	282
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
（予定含む）	22	17	12	9	7	9	25	314	358	239	60	7	1,012
いずれにも該当せず	179	144	119	119	54	99	193	2,397	2,837	2,219	561	54	8,360
計※2
（一部重複あり）	226	172	142	136	65	119	237	2,934	3,417	2,597	676	65	10,045

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8	50	24	10	4	5	12	26	31	67	77	77	391
人工呼吸器の利用	5	34	18	8	4	4	9	22	27	44	61	46	282
頭部CT検査、頭部MRI検査、
腦波検査のいずれかの実施
(予定含む)	20	256	173	64	17	13	13	28	33	82	147	166	1,012
いずれにも該当せず	667	1,575	1,246	442	86	149	242	222	398	703	1,106	1,524	8,360
計※2
(一部重複あり)	700	1,915	1,461	524	111	171	276	298	489	896	1,391	1,813	10,045

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
## 財務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額
A	平成23年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額
(支出済額)
0001	○	経済協力調査等委託事業
(ラオス証券市場設立に係る技術協力)	56	36	○廃止
・現行の委託方式を廃止する方向で検討
する。
・なお、実施手法の見直しにあたって
は、当省の知見やJICAから派遣され
ているエキスパートの知見とのコーディ
ネーションも含めた形で検討する。	37	-	▲37	▲37	現行の委託方式を廃止。
0002	○	国税電子申告・納税システム	11,629	11,211	○一部改善
・システム機器の更改にあたっては、最
新技術の動向を踏まえたシステム機器の
最適化や最大限の競争性ある入札を確保
するなど、コストを抑えるよう努める。
・広報経費については、効果を精査し、
削減を図る。	11,537	10,735	▲802	▲886	機器更新においてサーバの集約など新技術の動向を踏まえた最適化を行うこと、及び広報経費においてより広報効果の高い広報媒体を選択することによるコスト削減を反映させた。
0003	○	普通財産管理処分経費	6,334	4,894	○抜本的改善
・アウトソーシングの契約方法を抜本的
に見直す方向で検討する。	6,639	6,562	▲77	▲642	普通財産の管理処分等業務及び未利用国有地の管理等業務について、市場化テスト(民間競争入札)を平成23年度から導入予定。また、執行状況を踏まえた要求単価の見直し等を実施。
0004	○	輸出入・通関情報処理システム等経費	14,051	13,028	○一部改善
・旅員通関情報電算システム(ACTIS)を廃止し、その際、機器や機能の重
複がないよう集約し、システム保有コストの一層の削減を図る。	12,688	9,847	▲2,841	▲534	税関ネットワークを含むシステムの運用経費を見直すこと等によるコスト削減を反映した。
0005	○	埠頭監視カメラ整備等経費	4,736	4,365	○一部改善
・更新サイクルの延長、システムとの一
括調達、複数の港での共同調達等、調達
方法を大幅に見直す方向で検討する。	2,240	2,158	▲82	▲308	機器の更新については、故障頻度による緊急性に加え、競争性のある入札の確保が可能な港に限定し、更新台数も見直すことで調達コストの削減を反映した。また、その他の既存機器も、再リースの活用等による維持管理経費の削減を反映した。
0006	○	中小企業信用保険事業
(日本政策金融公庫出資金)	2,051,600	2,051,600	○抜本的改善
・中小企業信用保険のスキームの抜本的
な見直しについて、制度官庁等と協議・
検討する。	61,700	19,000	▲42,700	-	中小企業信用保険の抜本的な見直しについては、制度官庁等と検討中であり、23年度要求においては反映されていない。
0007	経済分析委託調査	5	4	○廃止
・現行の外部発注による調査方式を廃止
し、有識者から直接意見を聴取するなど
実施方法を見直す。	4	-	▲4	▲4	廃止
0008	中国经济に関する調査	9	3	○一部改善
・調査内容については、職員による実施
が困難なものに限定するとともに、過去
の予算の執行率も踏まえ、概算要求に反
映する。	8	6	▲2	▲2	調査内容については、職員による実施
が困難なものに限定するとともに、過去
の予算の執行率も踏まえ、概算要求に反
映した。
0009	財政経済計量分析委託	10	10	○一部改善
・調査内容については、職員による実施
が困難なものに限定する。	12	12	-	-	研究委託の実施にあたっては、職員で
の実施が困難なものに限定するととも
に、契約相手方の選定についても競争性
の確保に努め、経費の効率化と透明性を
図る。
## 財務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0010	財務本省施設費	135	98	○一部改善・施設の改修等にあたっては、安全性に問題があるものや老朽化が著しく使用に耐えないものなど重要性・緊急性が高いものに限定する。・また、可能な限り安価な工法等を採用し、コスト削減に努める。	133	130	▲3	▲3	施設改修等については、重要性・緊急性が高いものに限定するとともに、可能な限り安価な工法を採用することによるコスト削減を反映した。
0011	外国宿泊料金の旅費に関する調査	4	1	○抜本的改善・毎年度同じ調査を実施する必要性について再検証し、必要に応じ隔年実施等に切り替える。・過去の予算の執行率も踏まえ、概算要求に反映する。・また、調査報告書については、当省以外でも活用できるよう、積極的に公表する。	4	1	▲3	▲3	過去の執行実績を反映した。
0012	予算編成支援システム	2,487	2,429	○一部改善・システム機器の更改にあたっては、最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化や最大限の競争性ある入札を確保するなど、運用コストの削減に努める。	2,643	2,552	▲91	▲11	システム機器の更改にあたり、最新技術の動向を踏まえたシステム機器(サブシステムとして統合予定の財務書類作成システムを含む)の最適化を行うこと等により、運用経費を削減した。
0013	財務書類作成システム	272	272	○一部改善・予算編成支援システムへの統合を的確に実施し、システム機器等の集約化を図るなど運用コストの発生を抑制する。	62	30	▲32	-	予算編成支援システムにシステム機器等を集約化することとし、運用コストの発生を抑制した。
0014	官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)	6,614	4,918	○一部改善・システム機器の更改にあたっては、最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化や最大限の競争性ある入札を確保するなど、運用コストの削減に努める。	5,960	8,123	2,163	▲59	e-ラニニングの構築状況を踏まえ、新たな構築は行わないこととした。
0015	諸外国の税制に関する調査	27	9	○一部改善・調査内容については、職員による実施が困難なものに限定する。・また、調査報告書については、当省以外でも活用できるよう、積極的に公表する。	27	25	▲2	▲2	調査案件について、職員による実施が困難なものを専門性等の観点から厳しく精査し、経費の縮減を行った。
0016	国有財産総合情報システム	1,359	1,346	(府省共通国有財産総合情報管理システムへ統合済)	-	-	-	-	-
0017	府省共通国有財産総合情報管理システム	991	952	○一部改善・引き続き、最大限の競争性のある入札を確保するなど、運用コストの削減に努める。	1,596	1,578	▲18	▲27	一般競争入札による契約実績を運用経費に反映。
0018	国庫収支見込システム	56	55	○一部改善・システム機器の更改にあたっては、最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化や最大限の競争性ある入札を確保するなど、運用コストの削減に努める。	56	142	86	▲1	運用保守費用について、21年度実績を踏まえコストを削減。
## 財務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額
A	平成23年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額
(支出済額)
0019	国庫事務情報化システム	107	106	○一部改善
・システムの再開発に伴い生じる運用コ
ストの削減効果について、契約実績等を
踏まえ概算要求に反映する。	259	86	▲173	▲12	システムの再開発により生じる運用支
援費などのコスト削減を反映。
0020	貨幣の製造に必要な経費	16,287	15,411	○一部改善
・貨幣製造における回收貨幣の使用率の
向上や損率の改善など、経費の縮減に努
める。	15,083	15,800	717	▲154	貨幣製造における回收貨幣の使用率の
向上、損率の改善による経費の縮減。
ただし、貨幣材料である地金価格の上
昇等により要求額は増加している。
0021	アジア開発銀行等拠出金	25,746	25,746	○一部改善
・昨年の事業仕分けにおける結果を踏ま
え、戦略的・効果的な支援に絞り込む。	23,877	21,044	▲2,833	▲2,833	昨年の事業仕分けにおける評価結果が
予算計上見送り及び療止となった事業に
ついては要求を行わず、縮減となった事
業については、縮減の水準を維持。
0022	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出
資金	127,300	127,300	○一部改善
・国際協力機構における審査機能の強化
を十分検討する。	104,400	19,400	▲85,000	-	円借款の案件審査の質を確保するた
め、経験の深い職員から構成される円借
款案件審査タスクフォースを設置し、22
年秋から適用する予定。
0023	新創業融資等実施事業
(日本政策金融公庫補給金)	2,620	2,027	○一部改善
・新たな貸付制度の創設等にあたって
は、利用者のニーズを踏まえつつ優先度
の高い政策に集中するよう努める。
・また、補給金の対象となる貸付金の執
行状況等を踏まえ、要求額を検討する。	3,523	4,538	1,015	▲930	補給金の対象となる貸付金の執行状況
等を踏まえ、積算方法を見直したことに
より、その分を23年度要求に減額反映し
ている。
ただし、信用コストの悪化や補給金の
対象となる貸付残高の増加により要求額
は増加している。
0024	日本政策金融公庫の統合補助事業
(日本政策金融公庫補助金)	369	369	○一部改善
・統合効果が最大限発揮されるよう経営
の効率化等に貸するものに限定して補助
するよう努める。	383	290	▲93	▲93	店舗統合効果が最大限発揮されるよ
う、統合店舗に係る経費を経営効率化の
観点から改めて精査し、23年度要求を
行った。
0025	セーフティネット貸付等実施事業
(日本政策金融公庫出資金)	164,200	164,200	期限到来により、終了予定(期限:23年
3月末)	-	-	-	-	-
0026	危機対応円滑化業務
(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給
金)	218,315	218,291	○一部改善
・補助金の対象業務については、公庫に
おける効率化の取り組みを促すよう努め
る。	83	143	60	▲2	補助金の対象業務については、効率化
の観点から改めて精査し、23年度要求を
行った。
ただし、大規模災害等が発生した場合
に備えるための出資金を要求したことに
より、結果として要求額の合計は増加し
ている(22年度要求において危機対応出
資金は要求していない)。
0027	国家公務員共済組合連合会等助成費	65,619	65,613	○一部改善
・事務費などは、効果的なものに集中す
る。また、特定健康診査等の補助は、実
施見込み等を踏まえた予算規模へ見直
す。	71,194	75,754	4,560	▲556	補助対象経費の見直しを行い削減を
図った。
## 財務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額
A	平成23年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額
(支出済額)
0028	財務局施設費	236	232	○一部改善
・施設の改修等にあたっては、安全性に問題があるものや老朽化が著しく使用に耐えないものなど重要性・緊急性が高いものに限定する。
・また、可能な限り安価な工法等を採用し、コスト削減に努める。	110	81	▲29	▲29	老朽化が著しく使用に耐えない緊急性が高いものに限定した。
0029	公務員宿舍建設等に必要な経費
(民間資金等を活用した公務員宿舍の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む)	15,217	12,564	○一部改善
・公務員宿舍の建替え及び改修にあたっては、安全性に問題があるものや老朽化が著しく使用に耐えないものなど重要性・緊急性が高いものに限定する。
・また、可能な限り安価な工法等を採用し、コスト削減に努める。	10,496	10,490	▲6	▲622	公務員宿舍の建替えについて、東京周辺以外の老朽化が著しい宿舍の緊急建替えに限定して要求することとした。
合同宿舍の改修について、居住環境維持のための必要最小限の改修に限定するなどにより要求することとした。
0030	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,151	3,718	○一部改善
・公務員宿舍の修繕にあたっては、安全性に問題があるものや老朽化が著しく使用に耐えないものなど重要性・緊急性が高いものに限定する。
・また、可能な限り安価な工法等を採用し、コスト削減に努める。	5,068	5,060	▲8	▲36	公務員宿舍の修繕については、重要性・緊急性が高いものに限定するなどにより要求することとした。
0031	貿易統計システム	395	377	○一部改善
・通閲情報総合判定システムとの統合に伴い生じる運用コストの削済効果について、概算要求に反映する。	395	378	▲17	▲12	システム機能改善に係る経費の見直し等による運用コストの削済を反映した。
0032	税関情報総合提供システム	45	42	○一部改善
・システムの集約化に伴い生じる運用コストの削済効果について、概算要求に反映する。	170	79	▲91	▲1	税関の他システムとの集約化による運用コストの削済を反映した。
0033	税関施設費	309	229	○一部改善
・施設の改修等にあたっては、安全性に問題があるものや老朽化が著しく使用に耐えないものなど重要性・緊急性が高いものに限定する。
・また、可能な限り安価な工法等を採用し、コスト削済に努める。	126	349	223	-	災害発生時における安全を確保するために緊急性の高い耐震改修工事等を実施。
0034	税関監視艇整備運航経費	1,424	1,188	○一部改善
・密輸リスクの高い地域へ重点的に配備するよう配備の最適化を進めつつ港湾艇については統合を図る。
・価格が変動しやすい燃料費については、市場価格を適切に反映するなど所用額の適切な算定に努める。	1,990	1,664	▲326	▲355	港湾艇の配備の最適化を考慮しつつ代替建造の延期をするとともに、監視艇燃料費については市場価格を反映させることにより、運用経費を削減した。
0035	X線検査装置整備等経費	1,198	981	○一部改善
・配備場所における貨物取扱量や使用実績を把握した上で配備の最適化を進めつつ非効率な機器の解消に努める。
・また機器の更新にあたっては、法定耐用年数等にとらわれることなく、使用状況等を勘案し使用期間を延長する。	1,044	957	▲87	▲145	非効率な機器の解消のため配備換え等による統産合を進めるとともに、既存機器の再リースの活用等による維持管理経費の削減を反映した。