Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
揮発油税及地方道路税還付金	689,605	0	689,605	689,605	0	-	-	-
石油ガス税還付金	5,590,082	50,573	5,640,655	5,640,655	0	-	-	-
自動車重量税還付金	2,938,300	21,000	2,959,300	2,959,300	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	12,197,986	38,330	12,236,316	12,236,316	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	1,911,400	0	1,911,400	1,911,400	0	-	-	-
関税還付金	4,259,090,056	0	4,259,090,056	4,259,090,056	0	-	-	-
印紙収入還付金	4,004,302,251	51,277,647	4,055,579,898	4,055,579,798	100	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	44,495,677,728,433	437,295,785	44,496,115,024,218
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	42,408,487,233,487	-	42,408,487,233,487
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	11,392,631,042,554	-	11,392,631,042,554
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,521,976,351,941	-	2,521,976,351,941
法人税組入金	-	-	-	-	-	10,115,194,496,288	-	10,115,194,496,288
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,442,530,959,268	-	1,442,530,959,268
地価税組入金	-	-	-	-	-	298,138,053	-	298,138,053
消費税組入金	-	-	-	-	-	9,712,816,745,447	-	9,712,816,745,447
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,684,182,843,752	-	1,684,182,843,752
たば己税組入金	-	-	-	-	-	903,157,957,265	-	903,157,957,265
石油税組入金	-	-	-	-	-	267,861,926,387	-	267,861,926,387
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	210,477,444,937	-	210,477,444,937
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	5,178,700	-	5,178,700
旧税組入金	-	-	-	-	-	108,093,635	-	108,093,635
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,182,106,235,153	-	2,182,106,235,153
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,271,662,481	-	14,271,662,481
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	767,086,433,341	-	767,086,433,341
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	90,949,865,233	-	90,949,865,233
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,808,559,511	-	8,808,559,511
関税組入金	-	-	-	-	-	802,859,852,292	-	802,859,852,292
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	291,163,447,249	-	291,163,447,249
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 入額 (円)	計 (円)
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	160,022,233,046	-	160,022,233,046
電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	206,305,884,254	-	206,305,884,254
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	734,093,205,971	-	734,093,205,971
地 方 道 路 税 组 入 金	-	-	-	-	-	308,731,288,299	-	308,731,288,299
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	14,271,662,480	-	14,271,662,480
自 動 車 重 量 税 组 入 金	-	-	-	-	-	383,543,216,670	-	383,543,216,670
航 空 機 燃 料 税 组 入 金	-	-	-	-	-	16,536,339,133	-	16,536,339,133
特 別 と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	11,010,699,389	-	11,010,699,389
国債整理基金特別会計組入金
た ば こ 特 別 税 组 入 金	-	-	-	-	-	241,106,190,561	-	241,106,190,561
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原 油 等 関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	42,139,521,314	-	42,139,521,314
道路整備特別会計組入金
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	703,300,000,000	-	703,300,000,000
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	223,459,800	-	223,459,800
還 付 金 時 効 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	437,295,785	437,295,785
一 般 会 計 组 入 金	-	-	-	-	-	-	437,273,535	437,273,535
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	5,850	5,850
国債整理基金特別会計組入金	-	-	-	-	-	-	16,400	16,400
合 計	7,723,911,629,486	14,909,926,880	7,738,821,556,366	7,738,817,507,508	4,048,858	44,495,677,728,433	437,295,785	44,496,115,024,218
## 家内労働及び在宅ワーク対策

## 概要 家内労働対策の概要

家内労働手帳の交付の徹底、最低工賃の決定及び周知、工賃の支払及び安全衛生の確保などの対策を推進しています。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働概況調査」（2009年10月実施）

## 在宅ワーク対策の概要

情報通信機器を活用して在宅で自営的にサービスの提供等を行う在宅ワークについては、育児・介護期にある人を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態として広がりつつあり、社会的な期待も関心も大きなものとなっています。

在宅ワークの健全な発展のために、ガイドラインの周知・啓発や在宅ワーカーへの支援事業を行っています。

## 在宅就業を始めた理由（加重平均値、2位までの複数回答）

資料：（財）社會経済生産性本部「在宅就業調査報告書」（2009年3月）
## 2 ．政府債務危機の現状と取組

欧州政府債務危機の解決には各国の財政再建が不可欠となっているが、それは一朝一夕に成し遂げられるものではない。以下では、特に財政に対する先行き懸念が高い南欧諸国等における財政再建の現状と最近の取組についてみていく。

## （１）南欧諸国等の現状と取組

(i)イタリア (11年GDP 1 兆5,797億ユーロ、11年末政府債務残高1 兆9,067億ユーロ)

11年夏に欧州政府債務危機が再燃して以降、財政再建築を矢継ぎ早に打ち出してきたイタリアだが、それまでの政府の取組やECBの流動性供給により金融資本市場が小康状態となった12年春頃からは財政再建と経済成長促進の両立に軸足を移す姿勢をみせている。

まず、12年6月にインフラ投資の促進や企業の資金調達環境の容易化等を内容とする経済対策（「持続可能な成長のための政策」）を打ち出している。イタリア政府は本施策により700～800億ユーロの投資効果を期待している。

付加価値税（VAT）については、当初「12年秋から2％ポイント引き上げる」としていたが、厳しい経済情勢でのVAT引上げを回避するため、7月にこの先2年半で総額260億コーロ規模（GDP比1.6%）の歳出削減・行政合理化策を閣議承認した（後掲第1-2-59表）。併せてVAT引上げを13年7月以降へ先送りし、年内の引上げを回避した。

また、10月に13年予算案を発表した際には、付加価値税率の引上げ幅を当初予定より縮小 $ ^{16} $ することや低所得層の所得税率引下げ $ ^{17} $ を併せて発表し、景気に配慮する姿勢をより鮮明にした。

経済成長重視へのシフトの背景には、不況による税収減で財政再建目標が12年に入って二度後倒しにされていることがある。11年9月に前政権が財政再建目標を「13年に財政収支をほぼ均衡させる」こととしたものを12年4月に事実上1年後倒しにしていたが、9月に発表されたイタリア政府の資料 $ ^{18} $ によると、12、13年の経済成長見通しが引き下げられるとともに、15年時点でも財政収支の均衡は達成出来ない見通しとなっている(第1-2-54図)。プライマリーバランスの黒字は拡大し、南欧諸国等で唯一12年に過剰財政赤
字是正目標を達成出来そうなイタリアだが、こうした点は看過できない。

また、イタリアも金融システムや地方財政の問題を抱えている点に留意が必要である。債務危機の再燃以降、イタリアの金融機関の資金調達環境は依然として厳しい状況にあり、12年夏も国内金融機関の格下げが続いた。特に、11年末、欧州銀行監督機構（E B A）から33億ユーロの資本不足を指摘されていた資産額国内第3位の大手銀行は、12年第2四半期決算でも大幅赤字計上となり、政府より最大20億ユーロの公的資本注入が行われることとなった。

イタリアで地方財政の問題が顕在化したのは、7月にモンティ首相が人件費の膨張等で財政が圧迫されたシチリア州に対し、当時の知事宛に「シチリア州がデフォルト（債務不履行）に陥る重大な懸念がある」といった内容の書簡を送ったことに始まる。こうした問題を受け、前知事は自身の辞任と議会の解散を決め、10月に同州知事選と議会選が行われた。今後、同州はモンティ首相からの行財政改革計画の立案指示を基に新たな体制で州財政の立て直しへ取り組むこととなる。イタリアの地方財政はスペインに比べれば現時点で大きく問題視する状況ではないが、シチリアだけでなく南部のほかの地方都市での財政懸念も現地でしばしば報道されている。そこで、イタリア政府は10月に「地方財政に関する緊急政令」を施行し、中央政府が地方財政をコントロールする権限と会計検査機関が地方財政を点検する機能の強化を行った。

## 第1-2-54図 イタリアの財政赤字と累積債務残高（GDP比）：

今年の財政赤字目標は▲2.6%（GDP比）

（備考）1. ユーロスタット、イタリア国家統計局より作成。

2. 12年以降はイタリア経済財政省より作成。

## （ii）スペイン（11年GDP 1 兆634億ユーロ、11年末政府債務残高7,365億ユーロ）

12年春に11年の財政赤字が目標値から大きく外れたことが判明して以降、一気に欧州政府債務危機の中心となったスペインは、それまでにも財政再建や金融セクター改革等を推し進めてきた。しかし、大手金融機関の国有化や相次ぐ格下げで国内の資金調達環
境が著しく悪化していったこともあり、6月にはユーロ圏財務相会合（ユーログループ）に対して $ ^{19} $ 金融機関の資本増強のための財政支援要請を行うに至った。

景気低迷による税収減等で今後の財政赤字削減目標の達成も危ぶまれていたスペインは、7月のEU財務相会合で過剰財政赤字是正期限の1年延長 $ ^{20} $ が認められる代わりに付加価値税（VAT）の引上げ $ ^{21} $ を含む今後2年半で650億ユーロ（GDP比6.1%）規模の財政再建築を閣議承認した（後掲第1-2-57図、再掲第1-2-59表）。また、9月に13年予算案を閣議承認した際に、政府から独立した財政規律を監督する機関を設置することや年内に年金制度改革案を策定することなども併せて発表された。これらはスペイン政府が財政再建に対し強くコミットしていく姿勢を国内外に示す形となった。しかし、国際機関等から13年予算案の前提となるスペイン政府の13年経済成長率見通し（前年比▲0.5%）が楽観的だとする警鐘が鳴らされている中で、前述のとおり、VATの引上げは同国内の消費動向を冷え込ませており、今後の財政再建計画の更なる下振れが懸念される。

スペイン金融機関救済のための財政支援額については、スペイン政府の要請に先立ち、ユーロ圈財務相会合（ユーログループ）が、「金融機関への資本注入のため最大1,000億ユーロをEF S F／E S Mから融資する用意がある」ことを声明で発表していた。スペイン政府が6月と9月に行った2回の金融機関ストレステストの結果は、ストレスシナリオ下におけるスペイン金融機関の資本不足額が593～620億ユーロという結果となり、ユーログループの最大準備額を下回るものであった（第1-2-55表）。今後、ストレステストで資本不足と指摘された各行が「再編計画」を策定し、それに対する欧州委員会とスペイン中銀の審査が進む中で、具体的な融資額が決まっていく予定となっている。
ベースシナリオ下では259億ユーロ、ストレスシナリオ下では593億ユーロの資本不足額。但し、進行中の合併の影響や繰延べ税資産を含めれば額は537億ユーロとなる。調査対象は14の銀行グループ（国内の90％カバー）。

追加資本不要（7銀行、グループ0）：

ストレスシナリオ下でも7行（調査対象のうち62％の与信ポートフォリオを占める）は、追加資本不要。

既に管理下（4銀行、グループ1）：

資本不足額全体の86％を占めるのは、既にFROB（スペインの銀行再編基金）の管理下（FROBが過半数以上の株を保有）にある4行で、既にスペイン、EU当局と再編計画を進めている。

追加資本必要（3銀行、グループ2or3）：

（旧貯蓄銀行合併によって誕生予定の新組織も含む）3行は追加資本が必要。3行は10月スペイン中銀と欧州委員会へ資本増強計画を提出する。

※ グループ0～3は、MoU（/20のユーログループで合意した覚書）の銀行セクター再編行程表で示されたグループングのこと。ポトムアップ型スルステスト10月までに提出する資本増強計画で分ける。

(備考) スペイン中央銀行より作成。

国内金融機関の再編については、7月のユーログループで合意された覚書（MoU）に則して作業が進められている。これは9月に行われたボトムアップ型のストレステストの結果と10月までに提出する「資本増強計画」を踏まえ、各行を財政状況に応じてグループ分けし、それぞれの状況に応じた再編工程を進めていくものである。また、12年11月中には「資産管理会社（いわゆるバッドバンク）」を創設し、金融機関のバランスシートから不良債権を切り離す作業が進められていく予定である（第1-2-56表）。

第1-2-56表 スペインの資産管理会社（S areb）の概要

名称	Sareb(Sociedad de Gestión de Activos Procedentes de la Reestructuración Bancaria)
会社形態	営利会社(一般政府に属さない)
稼働期間	2012年11月中に稼働。最長15年稼働予定。
自己資本比率	総資産の8%
出資	スペイン銀行再編基金(FROB)による出資が50%未満(non-majority)、多くは民間投資家を想定(a majority holding by private investors)。
不良資産の購入対象となる金融機関と購入期限	·FROBの管理下の銀行(4行=MoUでいうGroup1)、12年末までに不良資産購入。·9月のポトムアップ型ストレスストで「追加資本必要」と判断され、民間での資本調達が困難な銀行(3行=Group2)、13年6月末までに不良資産購入。
購入する不良資産規模	最大900億ユーロ、そのうちGroup1だけで450億ユーロ。移管する不良資産は政府保証付きのSareb債と交換。
不良資産を移管する際のヘアカット率	平均ヘアカット率:ローンは45.6%。差押さえ物件は63.1%。

(備考) スペイン銀行再編基金（FROB）より作成。

スペインの財政悪化の背景には、地方財政の問題も重くのしかかっている。中央集権的な独裁国家の歴史を経たスペインでは、その反動もあって比較的地方分権が進んでおり、各自治州が教育・福祉の歳出権限を持っていることが結果として地方財政を悪化させていった。各自治州は債務危機が市場で意識されて以降、スペイン国債が格下げされ
ていく中で、自治州の債券の格下げも続き、独自で資金調達することが事実上不可能となった。そうした中、中央政府は地方財政への関与を強める法改正 $ ^{22} $ を行うとともに、地方政府の取引業者に対する債務返済のため「取引業者への支払いのための融資基金 $ ^{23} $ 」を設立した。また、7月に「地方政府向け緊急流動性供給メカニズム $ ^{24} $ 」の創設を発表し、現在 $ ^{25} $ 、7月末のカタルーニャを皮切りに17自治州のうち9自治州が同メカニズムに対して支援要請を行っている。

第1-2-57図 スペインの財政赤字と累積債務残高（GDP比）：

今年の財政赤字目標は▲6.3%（GDP比）

累積債務残高は欧州委員会より作成。

金融資本市場では9月にＥＣＢが発表した新たな国債買取プログラム（ＯＭＴ:Outright Monetary Transactions）や10月のＥＳＭ発足が好感され、イタリア・スペイン両国の10年債利回りも5％台近傍での推移が続いている。ただし、こうして支援枠組みが確立され、スペインがOMT活用の前提条件となる財政支援要請をいつ行うのかが注目される中で、同国が支援要請について二の足を踏んでいる状況が続き、それを市場が嫌気して同国の10年債利回りが6％台へ向けて少しずつ上昇するという動きもみられる（第1-2-58図）。

両国の財政再建の帰すうを見定めるには、こうしてＥＣＢが時間を稼いでいる間に、景気の持ち直しがどの程度進捗し、税収の回復につながるのか、金融システムの健全性や資金流動性を取り戻せるか、地方政府の資金流動性をどの程度確保できるのかが重要
なポイントとなる。

第1-2-58図 イタリアとスペインの10年債利回り：

両国とも6％を下回る水準で推移

第1-2-59表 イタリアとスペインの追加財政再建策

イタリア	スペイン
財政再建築	歳入強化	(12年10月10日閣議承認)
【税制】
·VATの標準税率を21%から22%へ引上げ
·VATの軽減税率を10%から11%へ引上げ	(12年7月13日閣議承認)
【税制】
·VATの標準税率を18%から21%へ引上げ
·VATの軽減税率で8%だったものを10%へ引上げ
(外食、交通費等)
·VATの軽減税率で4%だったものは据置き(食料品、書籍、医薬品等)
·新規住宅購入に関する税額控除を廃止
·たばこ税の引上げ
(12年9月14日閣議承認)
【税制】
·原子力税、特別税を創設、水力発電税を増税
·すべてのエネルギー売買に6%課税
歳出削減	(12年7月6日閣議承認)
·12年に45億ユーロ、13年に110億ユーロ、14年には111億ユーロの歳出削減
·公務員人件費10%削減(幹部クラスは20%削減)
·企業の税額控除や政党助成金の見直し
·公用車コスト(13年までに半減)やオフィス賃料の削減(契約更新までに15%削減)
·政府調達の見直し(一般競争入札の適用拡大等)
·地方交付金の削減(12年7億ユーロ、13年17億ユーロ削減)
·教育、医療分野の歳出削減	(12年7月13日閣議承認)
·失業給付の減額
·地方議会の議員数の削減
·公務員給与の削減(年末賞与凍結等)
·公的法人、財団の削減
·政党助成金の20%削減
(13年予算)
·各省庁予算を8.9%削減(歳出全体は7.3%削減)
·公務員賃金の凍結延長
(iii) ギリシャ、ポルトガル、アイルランド

$$ \begin{bmatrix}11 年 GDP&2,085 億 \backslash\backslash 一口、1,709 億 \backslash\backslash 一口、1,590 億 \backslash\backslash 一口 \\ 11 年政府債務残高&3,557 億 \backslash\backslash 一口、1,847 億 \backslash\backslash 一口、1,692 億 \backslash\backslash 一口 \end{bmatrix} $$

ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの3か国はいずれもトロイカの指導の下、財政再建や構造改革が行われている。特に、12年5月以降、従来の財政再建一辺倒ではなく、経済成長と財政再建の両立を目指すという世界的な流れの中で、構造改革の進展も一層重視される傾向にある。南欧諸国等はいずれも構造改革の一環として、国有企業の民営化ないし資産売却を通した投資の呼込み、労働市場改革の柔軟性の強化等の施策を行っているものの、その進捗状況については財政再建同様、ばらつきがみられる。

ギリシャについてみると、10月17日、トロイカによる審査がおおむね終了したほか、支援の条件となっていた財政緊縮関連法案が可決された。しかし、財政緊縮が景気や雇用を大きく下押しし、歳出削減努力にもかかわらず財政再建計画の達成が困難になっていることを踏まえ、11月26日のユーログループにおいて、財政再建目標の改訂 $ ^{26} $ のほか、ギリシャ側が国債の買戻し等を実施して債務削減に向けて成果を挙げることを前提として、ユーロ圈諸国が具体的な支援措置 $ ^{27} $ を検討する意思がある旨合意された。

一方、構造改革については、労働市場改革や国有企業の民営化等の改革を行っている。財政緊縮と同様に支援の条件とされていた最低賃金の削減等を含む労働市場改革法案については、財政緊縮関連法案と同時に議会を通過するなど、このところ構造改革は比較的大きな進展をみせている（第1-2-60表）。一方で、民営化計画については、20年までに民営化による収益で5,000億コーロを調達することを計画しているものの、15年までの売却予定額は532億コーロに過ぎず、かつ現行計画も遅延しているなど、こちらは目標達成に向けては厳しい状況にある（第1-2-61表）。

第1-2-60表 ギリシャの労働市場改革等の概要

年金改革	労働市場改革
·支給開始年齢の2年引上げ(65歳→67歳)·支給額の5~15%カット·退職者のためのクリスマスおよびイースターボーナスの廃止	·最低賃金の引下げ·解雇補償金の削減·大統領、国家情報院、議会、医療関係者等、削減が免除されていた職員に対するすべての特別給与の廃止·公務員給与の削減と上限の設定

(備考) 各種資料より作成。
第1-2-61表 ギリシャの民営化計画と達成度

(應工-日)
期限	計画額
2012Q1	15.6
2012Q2	15.6
2012Q3	27
2012Q4	52
2013	92
民営化対象	アクションブラン	期限
空港(AIA、Regional)	・アテネ国際空港については既存の契約を延長するとともに、持株会社化と株式の上場についても検討・地方空港については、ポートフォリオの最適性を再検討・戦略投資家にコンセッション契約と管理権限を付与・持株会社化および株式上場の検討	2012年Q1までに地方空港の民営化に向けた売買戦略を立ち上げる予定であったが遅れ気味民営化ファンドが政策文書を作成中
港湾(OLP, OLTH, Regional Ports)	・ポートフォリオの最適なあり方の再検討・持株会社の下での管理。また、持株会社の株式については、49%を証券市場に上場・戦略的投資家とともに、港湾サービスの発展および投資を実施	小規模港湾のコンセッション契約については12か月以内に開始予定
鉄道(OSE)	・不採算路線の閉鎖・管理の合理化とスタッフの縮小・メンテナンスの市場への開放・資産売却・コンセッション契約や特別目的会社を通じた商業不動産や駅の開発・コンセッション契約を通じた2大貨物センターの開発	OSEの赤字額が大きく民営化は難航
テッサロニキ水道公社(EYATH)	・株式の23%を売却・ネットワークインフラの分離	2012年中に実施予定
アテネ水道公社(EYDAP)	・株式の10%を売却・ネットワークインフラのさらなる分離の促進	2012年中に実施予定
電力会社(DEH)	・小売および卸売市場における改革の促進・発送電分離	2011年Q4までに予定されていたTSOへの資産と人員の移転は概ね進んでいるが一部は2012年Q1に実施
ガス公社(DEPA)	・ガス公社とDESFAの分離を検討・今後とも国家管理を実施	2012年Q1までに分離を計画していたが未達成
ギリシャ石油公社(ELPE)	・今後とも国家が管理
ギリシャ電電公社(ELTA)	・株式の39%を売却	株式の売却を準備中
賭博事業会社(OPAP)	・ゲームやインターネット賭博産業を規制する法律を制定し、賭博事業会社の独占を延長	2012年中に実施予定
不動産事業	・三公社の統合(コンセッションの権利は保証される。長期的な国家のオーナーシップは維持される)・各省庁の管理下にある不動産事業の統合・民営化法を使ったコンセッション契約の設計・新たな事業会社を通じたポートフォリオの管理・51%あるいは34%の株式を国家が維持しながら、株式を売却する。

（備考）ギリシャ財務省、欧州委員会、ギリシャ資産開発基金より作成。なお、計画では、2020年までに合計5,000億ユーロを調達することとなっている。

ポルトガルは、13年に金融資本市場への復帰を目指して財政再建を実施しているところであるが、9月の第5回トロイカ審査において各分野でのリスクや課題を指摘されつつも、「取組は進展している」という肯定的な評価を得て、10月に約43億ユーロの第6回融資を受け取ることとなった。

しかし、同審査ではポルトガルの13年の経済成長率予測がユーロ圈の主要貿易相手国の需要低迷や追加の財政再建により0.2%増から▲1.0%へ下方修正され、財政赤字目標GDP比も12年は4.5から5.0%、13年は3.0から4.5%、14年は2.5%となり、過剰財政赤字是正期限（財政赤字をGDP比で3%以内にすること）を14年へ1年後倒しにする結果となった。

また、トロイカは財政再建目標の緩和と引換えに「追加の財政再建への取組」を求め、ポルトガル政府は13年の予算案に個人所得税の引上げ(平均税率を9.8から13.2％へ引上げ)や高所得層への追加課税、課税資産100万ユーロ以上の高級不動産等に対する税率引
上げ等を盛り込んだ。なお、13年予算案には、現在実施している公務員のボーナス凍結を13年に解除 $ ^{28} $ することの代償として、企業負担を減らし雇用情勢を改善させる目的で、労働者の社会保障負担を11から18％へ引上げ、企業（雇用者）の社会保障負担を23.75から18％に軽減する措置も盛り込まれている。

第5回審査では財政再建築以外にも、競争力や潜在成長率の向上を目指した労働市場改革等の構造改革について「進展している」、金融セクターの資本増強や金融監督の強化についても「うまく進んでいる」と評価されている。そのほか、国営企業の民営化についても、当初計画を上回るペースで売却が進むなど、一定の進捗をみせている（第1-2-62表）。

このように、ポルトガルはトロイカ合意を履行するために高い経済的・社会的コストを払いながら財政再建努力を続けており、11月に発表された第6回トロイカ審査でも引き続き肯定的な評価を受けたところである。また、9月のECBによる新たな国債買取プログラム（OMT）のアナウンスメント効果や10月のESM発足等も相まって金融市場も小康状態にあり、10月末には5年債の私募発行に成功しているほか、同国の10年債利回りは総じて低下傾向が続いているなど、13年の市場復帰に向けた前進もみられる。

ただし、13年予算案は財政再建努力部分のおよそ7～8割が歳入強化措置によるもので、税収増に依存している面が大きい。歳入強化に偏りすぎる本予算は、経済の先行きに悪影響を及ぼす可能性があり、現下の厳しい景気後退局面では大きなリスクとなることに留意が必要である。

第1-2-62表 ポルトガルの民営化計画

(億ユーロ)

期限	計画額	達成額
2010	7
2011	6
2012	21
2013	20
売却対象	期限
EDP(ポルトガル電力会社)	達成済
REN(電力会社)	達成済
CGD(国営銀行)	2012年
TAP(ポルトガル航空)	2013年(財務次官は2012年末までの売却を宣言)
ANA(空港運営会社)	2013年(財務次官は2012年末までの売却を宣言)
Cpcarga(ポルトガル鉄道・貨物部門)	2013年
CTT(郵便事業)	2013年

(備考) IMF、欧州委員会より作成。
## 第 8 次交通安全基本計画の政策評価より

道路交通事故死者数の推移をみると，昭和20年代後半から著しく増加しており，45年には過去最悪の1万6,765人となった。その後，減少に転じ，54年には8,466人となったものの再び増勢に転じ，平成4年に二度目のピークを迎えた後は減少傾向となっている。

死傷者数については，平成4年までは死者数の推移とおおむね同様の傾向で増加した後も増え続け，平成16年には，過去最悪の119万人となった。

このような状況を受け，平成18年には，「道路交通事故のない社会を目指して」及び「人優先の交通安全思想」を基本理念とした第8次交通安全基本計画を作成し，24時間死者数を5,500人以下，死傷者数を100万人以下とする目標を掲げ，各省庁において以下に示す8つの施策に示した諸対策に取り組んできた。

その結果，平成20年にはそれぞれ，5,155人，95万人となり，第8次計画の目標を達成したところである。

さらに，交通事故死者数を平成30年を目途に2,500人以下とする交通安全の目標達成に向け，この成果を次期基本計画に反映させ，交通安全対策をより一層強力に推進するため，平成21年度に第8次交通安全基本計画（平成18～22年度）の政策評価を実施したところであり，ここに紹介する。

## Ⅰ．評価の考え方

第 8 次交通安全基本計画の政策評価において，目標である“死者数・死傷者数の減少”と，その実現に向けて実施している個別施策の関係をより明確にするため，道路交通安全対策を実施するに当たって特に重視すべき4つの視点，交通安全対策基本法に基づく講じるべき施策として取り組まれている8つの柱等を『施策群』として設定し，評価を行った。

第8次交通安全基本計画 第1部 陸上交通の安全 第1章 道路交通の安全

第１節 道路交通事故のない社会を目指して

※ 基本概念は「道路交通事故のない社会を目指して」

第 2 節 道路交通の安全についての目標

※ 24時間死者数を5,500人以下，死傷者数を100万人以下に削減

第 3 節 道路交通の安全についての対策

I 今後の道路交通安全対策を考える視点

※ 対策の基本的方向性を提示

1 少子高齢社会への対応 2 歩行者の安全確保 3 国民自らの意識改革 4 Ⅱの活用

Ⅱ 講じようとする施策

※ 各柱について，現況，対策の基本的方向性等を提示

※その後，それぞれの個別施策について記載

1 道路交通環境の整備 2 交通安全思想の普及徹底 3 安全運転の確保

4 車両の安全性の確保 5 道路交通秩序の維持

6 救助・救急活動の充実

7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進 8 研究開発及び調査研究の充実

## Ⅱ．第8次交通安全基本計画の評価

(1) 施策群毎の評価例

① 8つの柱に基づく施策群の評価

8 つの柱に基づく施策群の評価の例について，以下の通り概要を紹介する。
## 〈「道路交通環境の整備」評価結果より〉

## 「事故危険箇所対策の推進」「通学路等の歩道整備等の推進」についての評価例【考え方】

死傷事故の発生確率が高い又は発生するおそれのある『特定エリア』を指定するとともに，当該エリアに対して重点的な対策を講じることによって交通事故発生を抑止する取組である「事故危険箇所対策の推進」について，指定箇所数，着手率，概成箇所数・率，事故抑止率を把握した。また，全国的な取組として行う対策である「通学路等の歩道整備等の推進」について，整備率，子どもの通学・通園中（登校＋学校＋下校）における交通事故死傷者数について把握した。

## 【評価】

## (事故危険箇所対策の推進)

平成15年7月に全国3,956箇所が指定されて以降，対策に着手した箇所は徐々に増加しており，対策概成箇所は平成19年度末現在で2,149箇所・54.2％となっている。

アウトカム（当該指定箇所における事故抑止率）に目を転じてみると，社会資本整備重点計画で定められた数値目標をほぼ達成しており，25道県で目標値を達成している。

■ 指定箇所数（15年7月指定）3,956箇所，（21年3月指定）3,396箇所

■ 対策箇所数・着手率 3,178箇所 / 80.3%（18年度末）3,487箇所 / 88.4%（19年度末）

■ 对策概成箇所数·率 2,149箇所 / 54.2%（19年度末）

■ 事故抑止率（19年度末） 25.2%（ほぼ目標値である3割抑止を達成）

資料）国土交通省道路局資料

## (通学路等の歩道整備等の推進)

子どもの通学・通園中における交通事故死傷者数は減少傾向にある。特に死者数に着目すると，通学・通園中の交通事故死者数は全体の交通事故死者数の減少傾向に比して，より減少傾向にあることが伺える。

■ 学童の通行量の多い通学路の歩道等の整備率（H14）46.0%

資料）国土交通省資料：2002年（道路延長）

■ 子どもの通学・通園中（登校 + 学校中 + 下校）における交通事故死傷者数（人）

H13	H16	H18	H20
死者数（15歳以下）	270	221	158	127
-通学·通園中	28	14	10	8
同比率	10.4%	6.3%	6.3%	6.3%
負傷者数（15歳以下）	89,070	90,920	82,067	73,071
-通学·通園中	6,542	5,487	4,735	4,198
同比率	7.3%	6.0%	5.8%	5.7%

資料）交通事故統計
〈「交通安全思想の普及徹底」評価結果より〉

○ 「交通安全思想の普及徹底」全般にわたる指標による評価例

## 【考え方】

国民の交通安全に対する意識を向上させ，交通事故を起こさない・交通事故に遭わない状況を実現するために行っている「交通安全普及啓発活動」への参加の前後での態度・行動の変容を確認した。

## 【評価】

過去 3 年間に交通安全普及活動に参加した者への調査結果により，①「非常に役に立った」「役に立った」と回答した割合は約 9 割を占めており，また，②「交通ルール，マナーを守ろうとする意識が高まった」と回答した割合は約 9 割であり，交通安全ルールの遵守意識の向上が図られていることから，意識の向上が行動変容につながっていることが示されている。

〈交通安全普及啓発活動の役立ち度〉

## 〈「安全運転の確保」評価結果より〉

## ○ 「事業者を対象とする施策」に対する指標についての評価例

## 【考え方】

企業・事務所における自主的な安全運転管理対策の推進といった事業者を対象とした施策により事業者の安全運転が確保されているかを測る指標として「事業用自動車による交通事故件数」を設定する。また，事業者を対象とした安全運転管理対策等により安全運転の確保が図られ，交通事故発生の抑止につながっているものと考えられることから，安全運転管理者等の選任，講習への参加状況，事故率について把握する。

## 【評価】

「事業用自動車による交通事故件数」の実績をみると平成17年以降，減少傾向にある。

このことから，事業者に関する安全運転の確保が適切に図られ，間接的に，上位目標の交通事故死者数及び交通事故死傷者数の減少につながっていると考えられる。

また，安全運転管理者にあっては，そのほとんどが講習を受講しており，これらの管理下にある運転者が増加するとともに，全体の事故率については，管理下の運転者1万人当たり69.68件と，免許保有者1万人当たりの89.94件と比較して少なくなっている。
〈「道路交通秩序の維持」評価結果より〉

○ 「道路交通秩序の維持」全般にわたる指標についての評価例

## 【考え方】

交通事故が発生した場合，何らかの交通法令違反が原因となっている。そのため，交通法令違反を減少させれば交通事故件数の減少につながることが期待される。また，ひとたび交通事故が起こった場合でも，事故当たりの死亡率を減少させることができれば，交通安全の向上につながる。そこで，アウトカムとしては「交通法令違反別交通事故件数」と「交通法令違反別交通事故件数当たり死亡率」を設定した。

「交通法令違反別交通事故件数」について，「酒酔い運転」，「最高速度違反」による事故は減少していることが示されている。また，「交通法令違反別交通事故件数当たり死亡率」について，従来死亡率の高かった「酒酔い運転」，「最高速度違反」等で明確に低下傾向を示している。交通法令違反の減少とともに，事故発生後の生存確率も高まっており，道路交通秩序の維持が図られていると考えられる。〈交通法令違反別交通事故件数当たり死亡率の推移〉

〈「救助・救急活動の充実」評価結果より〉

○ 「救助・救急活動の充実」全般にわたる指標についての評価例

【考え方】

救助・救急活動の充実状況に関して，救急医療体制の整備状況や，救急搬送時における救急救命処置の実施による救命率（心肺機能停止の時点が目撃され，救急隊によって処置された傷病者に占める1か月後の生存者の割合）を把握する。

救命救急センターやドクターへリの整備により救急医療体制の整備が進み，さらに，救急活動における重症度・緊急度判断基準により救急隊員の病院選定の適正化，観察判断の資質向上及び応急処置の適正化が図られる中で，救急救命士の増加，平成15年度以降，順次処置範囲の拡大（包括的除細動，気管挿管，薬剤投与等）がなされてきたこと等により，計画期間中の平成18年度から19年度にかけて救命率がさらに向上している。

救命救急センターの整備状況の推移

18年	19年	20年	21年
救命救急センター（施設数）	189	201	208	214
事務連絡

平成25年5月2日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

「中国における鳥インフルエンザA（H7N9）の国内検査体制について（情報提供）」の一部改正について

鳥インフルエンザ（H 7 N 9）を指定感染症として定める等の政令（平成 25 年政令第 129 号）等が平成 25 年 5 月 6 日に施行されるところである。

これに伴い、「中国における鳥インフルエンザ A（H7N9）の国内検査体制について（情報提供）」（平成25年4月15日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）の別添1「鳥インフルエンザ A（H7N9）疑い患者が発生した場合の標準的対応フロー」を別紙1に、別添2「情報提供の際に使用する参考様式」を別紙2のとおり改正することとしたので、同年5月6日以降は、別紙に基づき情報提供していただきますようお願いいたします。
第2－2－10図 グリーン電力証書制度の仕組み

（備考）経済産業省 総合資源エネルギー調査会需給部会資料に基づき作成。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(遺棄化学兵器処理担当室)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府 040 遺棄化学兵器庠案処理事業費	20,786,997	24,019,900	3,232,903	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 ( 14,574,350) ( 21,158,746	10,950,125) ( 15,464,307	11,459,019) ( 13,922,298	13,434,190) ( 18,361,707	18,995,233) ( 21,922,386
决 算 額 翌 年 度 線 越 額	6,835,881	11,929,643	6,651,350	13,595,141	18,112,078
不 用 額	757,220	4,993,894	1,495,108	1,811,105	2,694,570
01-95 遺棄化学兵器庠案処理事業必要儀	20,786,997	24,019,900	3,232,903	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
006 遺棄化学兵器処理担当室經費	予 算 額 ( 150,000) ( 150,000	286,093) ( 298,428	244,401) ( 261,327	249,464) ( 249,464	251,449) ( 251,449
(要求要旨) 平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約に基づく中国遺棄化学兵器の廃棄処理を行う担当室の事務処理に必要な経費
001 遺棄化学兵器処理担当室經費	268,768	260,232	4	8,536	1. 遺棄化学兵器庠案処理事業参与手当	113,625)	115,773)
95199-2111-05-0710 非常勤職員手当	117,061	114,913	4	2,148	(1) 給与(專任)	(7,749,096) @,684,044	69,156)	69,742)
(1) 給与(兼任)	(6,790,176) @,744,432	40,467)	40,741)
(2) 交通費	(29,390) @,2,235	4,002)	5,290)
2. 爆発物取扱等作業手当	(1) 信管除去等の特別に危険な作業	1,288)	1,288)
@,200	30人日	156)	156)
(2) 化学砲弾等の直接的取扱作業	@,600	365人日	949)	949)
(3) 危険区域内でのその他の作業	@,50	730人日	183)	183)
計	114,913)	117,061)
95199-2129-06-0110 諸 謝 金	418	418	0	遺棄化学兵器庠案処理事業に関する有識者会議出席謝金
大学教授級	6人	2回	3時間	@1,600	418)
4 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-2122-08-2171
遺棄化学兵器廃
棄处理業務旅費	85,374	72,168	13,206	內国旅費
1.遺棄化学兵器の処理に関する情報収集等
①1 0 ~ 7級(全国平均2泊3日)
1人 4回 62,400
②6 ~ 3級(全国平均2泊3日)
1人 3回 67,200
③6 ~ 3級(都内) 1人 9回 @1,838
2.その他地域発掘・回収打合せ旅費
6 ~ 3級(全国平均2泊3日)
6人 3回 67,200
3.中間検査・検収旅費
6 ~ 3級(全国平均2泊3日)
2人 5回 67,200
外国旅費
4.日中共同作業グループ会合(北京:3泊4日)
(1)指定職 1人 @95,860 1回
(2)1 0級 2人 @87,460 1回
(3)6級 2人 @19,360 1回
5.日中専門家会合(北京:3泊4日)
(1)1 0級 1人 @87,460 5回
(2)6級 1人 @19,360 5回
(3)事業参与 1人 @27,860 5回
6.ハルバ領事業関係
協議(ハルバ領:4泊5日)
(1)1 0級 1人 @405,460 2回
(2)6級 1人 @34,760 2回
(4)事業参与 1人 @45,860 2回
施設状況確認(ハルバ領:5泊6日)	2,041(
439(
250(
172(
17)
1,030(
572(
70,127(
1,810(
396(
775(
639(
5,173(
1,937(
1,550)
2,555)
1,639(
8,893(
15,560)
3,258)
811(
1,216)
670(
692(
1,038)
内(本) 5

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(2)
事業参与
1人
@63,860
1回
設備運転狀況確認(ハルバ嶺:20泊21日)	364(
4,366)
(2)
事業参与
1人
@33,860
1回
運營狀況確認(ハルバ嶺:3泊4日)	634(
1,268)
1,295)
(1)6級
1人
@19,360
2回
(2)4級
1人
@19,360
2回
(3)事業参与
1人
@27,860
2回
発掘·回収、廃棄処理作業監督(ハルバ嶺:90泊91日)	639(
639)
0)
656(
656)
事業参与
1人
@1,893,860
2回
前年度限1の經費
7.その他地域発掘·回収事業
発掘·回収地2
事業計画協議:4泊5日	3,788(
3,788)
1,585)
8,404(
8,552)
3,004)
10級
1人
@405,460
5回
状況確認:40泊41日	2,027(
1,216)
1,216)
6級
1人
@595,860
(3)
保管砲弾の確認
中国各地:20泊21日	4,589(
1,788)
1,788)
(2)
6級
3人
@95,860
1回
前年度限1の經費
8.その他各地廃棄処理事業(南部)関係
第2処理場施設運転状況確認(4泊5日)	1,788(
1,192)
4,356)
11,084)
681)
(1)4級
1人
@34,760
2回
(2)事業参与
1人
@45,860
2回
第2処理場砲弾輸送立会(20泊21日)	670(
335)
346)
4級
2人
@93,160
1回
1,786(
1,786)
8 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)文具類等消耗品
(53)47人 12月	@4040 1.05	2,392(	2,698)
(2)新聞(7紙)	2部 12月	@2,148	532(
(3)参考文献	1式 12月	@2,5750	309(
(4)前年度限10の經費	0(
3.被服費
遺棄化学兵器廃棄処理事業用作業者(DSTL用)
6着	@1,620 1.05	73(	73)
4.通信運搬費	1,301(	951)
(1)通話料金	(9本)1式 12月	@6,749)78(	729)
(2)携带電話使用料(レンタル)
1本 12月	@5,597 1.00	1,147(	146)
(3)切手代	1式 12月	@3,301	76(
5.借料及び損料	5,364(	5,364)
(1)深夜自動車借料	27人 5回 0.40 12月	@8,180	5,301(
(2)会場借料	@0,000 2回 1.05	63(	63)
6.会議費
遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
20人 2回	@00 1.05	13(	13)
7.賃 金
臨時事務補助員
(7)4人	@3,307,816	13,231(	23,155)
8.保険料	11,040(	8,140)
(1)臨時事務補助員
(3)2人	@468,302	937(	1,405)
(2)臨時事務補助員(技術職等)
(6)9人	@1,122,562	10,103(	6,735)
9.児童手当拠出金	100(	73)
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 遺業化学兵器廃棄処理事業經費	20,518,229	23,759,668	3,241,439	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	14,424,350)	10,664,032)	11,214,618)	13,184,726)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
95199-2123-09-2199 遺業化学兵器廃棄処理業務庁費	148,441	135,494	12,947	平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約に基づく中国遺業化学兵器の廃棄処理に必要な経費
資機材調達経費	135,494)	148,441)
(1)備品費	83,569)	103,877)
①備品その1	(1,102,500)
一式	@53,000	353)	1,103)
②備品その2	(45,024,000)
一式	@28,350,000	28,350)	45,024)
③備品その3	(4,249,350)
一式	@92,000	992)	4,249)
④備品その4	一式	@2,625,000	0)
⑤検知器その1	(10,000,000)
@7,637,000	1式	17,637)	10,000)
⑥検知器その2	(43,501,395)
(2)消耗品費	33,612)	43,501)
(13,768,000)
一式	@780,000	3,780)	13,768)
②消耗品その2	(177,450)
一式	@42,000	142)	177)
③消耗品その3	(1,243,527)
一式	@1,046,000	11,046)	1,243)
④消耗品その4	(52,500)
(3)雑役務費	5)	53)
①メンテナンス料その1	(21,699,510)
@26,005,000	一式	26,005)	21,700)
②メンテナンス料その2	@,000,000	一式	0)
③運送料	(3,767,400)
@2,457,000	一式	2,457)	3,767)
③保管料その1	@25,000	1台	12月	300)
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1,666,000)@1,300,000	1式	1年	1,300(	1,666)
⑤保管料その3	@157,500	1式	12月	1,890(	1,890)
1.廃棄処理事業運営費	1,812,334(	1,548,037)	1,548,037)
2.ハルバ嶺事業等関連経費	10,016,907(	6,848,318)
3.その他各地事業関連経費	11,794,933(	11,973,433)
2年度議決(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
22年度予算額	23年度予算額	24年度予算額	25年度要求額	26年度予定額
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備	27,241	2,300,147	6,126,569	6,211,470	5,711,566
24年度議決(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
24年度予算額	25年度要求額	26年度予定額	27年度予定額	28年度予定額
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	43,055	375,506	375,506	375,506	1,545,079
25年度議決(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
25年度要求額	26年度予定額	計
遺棄化学兵器発掘回収事業	3,428,659	3,886,574	7,315,233
計	23,624,174(	20,369,788)
## 2 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)により平成20年10月1日に設立され、一般の金融機関が行う金融補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とし、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務に区分されている。

また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(平19法67)に基づく業務の特例として、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を行う駐留軍再編促進金融業務並びに「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22法38)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(平11法131)に基づく業務の特例として、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行う特定事業等促進円滑化業務に区分されている。

なお、「株式会社国際協力銀行法」（平23法39）に基づき、同公庫の部門である国際協力銀行（国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務）について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするため、平成24年4月1日をもって同公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が新たに設立されている。

## 国民一般向计業務

この業務は、小企業や創業企業の経営の安定を図るための事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け及び恩給等を担保とする小口貸付けを行っている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。