Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	179,280,313	148,439,042	82
一般会计より受入	14,384,608	13,952,043	96
エネルギー対策特別会計より受入	421	77	18
運用収入	7,694	16,785	218
雑収入	1,280,185	1,410,085	110
計	194,953,221	163,818,034	84

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	67,309,513	62,304,095	92
稅金	718,655	599,861	83
業務委託費	2,132,708	1,353,544	63
支撐利息及 $ \beta $ 社債発行諸費	59,943,801	43,898,876	73
予備費	1,447,000	—	—
計	131,551,677	108,156,377	82

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 损益等

本年度における損益計算上の総利益は163,490,706千円

であって、総損失は 185,438,925 千円

であるので、差引き 21,948,219 千円

の損失金を生じた。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」(平17法86)第446条の剰余金の額は

△ 618,705,554 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (2) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は430,129件、2,506,170百万円である。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額3,792,300百万円に比較すると、33％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
普通貸付	3,480,000	2,281,109	65	記名国债担保貸付	300	4	1
生活衛生資金貸付	120,000	51,662	43	教育資金貸付	170,000	157,733	92
恩給担保貸付	22,000	15,661	71	計	3,792,300	2,506,170	66

(单位 百万円)

なお、平成20年度から平成23年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成23年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	23 年度末残高
普 通 貸 付	(91,978)	(187,244)	(147,818)	(154,315)	(371,858)
1,109,610	2,745,073	2,543,033	2,281,109	5,817,026
貸 付 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	23 年度末残高
生活衛生資金貸付	(2,198)31,386	(4,293)62,503	(3,919)62,474	(3,017)51,662	(10,944)361,740
恩 給 担 保 貸 付	11,610	20,100	17,831	15,661	19,773
記名国債担保貸付	15	13	6	4	139
教 育 資 金 貸 付	111,022	172,688	174,704	157,733	866,882
保 証 履 行 口	-	-	-	-	29
計	1,263,645	3,000,378	2,798,049	2,506,170	7,065,592

(注) 1 普通貸付の上段()書は、小規模事業者経営改善資金貸付を内書したものである。

2 生活衛生資金貸付の上段（）書は、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を内書したものである。

3 20年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
前期末現金預付金	57,667	57,667	100	貸 付 金	3,792,300	2,505,789	66
一般会計出資金	144,345	247,045	171	借 入 金 償 還	1,840,968	1,815,568	98
借 入 金	2,505,000	1,560,000	62	社 償 償 還 金	260,000	260,000	100
社 償	290,000	190,072	65	固定資産取得費	8,252	3,340	40
貸 付 回 収 金	2,879,800	2,537,039	88	雑 勘 定	-	623	-
雑 勘 定	-	46	-	事 業 損 金	114,997	108,156	94
事 業 益 金	161,665	148,439	91	その他支出	1,234	1,039	84
一般会計より受入	14,384	13,952	96	予 備 費	1,447	-	-
エネルギー対策特別会計より受入	0	0	18	34,951	63,459	181
受 託 手 数 料	85	77	90
雑 収 入	1,203	1,349	112
その他収入	-	2,290	-
計	6,054,152	4,757,978	78	計	6,054,152	4,757,978	78

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 農林水産業者向け業務

この業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給している。また、民間金融機関が行う農業向け融資の証券化支援業務を行っている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息信用リスク引受手数料	51,855,353	51,468,734	99
一般会計より受入	79,872	11,403	14
19,213,982	17,495,622	91
運用収入	29,374	26,465	90
雑収入	1,979,128	2,153,891	108
計	73,157,709	71,156,117	97

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	14,388,530	13,086,670	90
稅金	231,301	182,032	78
業務委託費	7,410,605	5,962,611	80
支撐利息及 $ \beta $ 社債発行諸費	45,051,552	43,150,840	95
予備費	550,000	—	—
計	67,631,988	62,382,155	92

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

（1）损益等

本年度における損益計算上の総利益は 66,287,850 千円

であって、総損失は 66,287,850 千円

であるので、差引き損益を生じなかった。

また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

一千円

であったので、このまま決算を結了した。

## (2) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は13,357件、309,564百万円であった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付計画額360,000百万円に比較すると、14％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
経営構造改善	183,910	143,788	78	経営維持安定	52,250	52,835	101
基盤整備	44,554	22,669	50	災害	5,000	2,794	55
一般施設	74,286	87,476	117	計	360,000	309,564	85

なお、平成20年度から平成23年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成23年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 别	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	23 年度末残高
經營構造改善	88,365	148,065	133,834	143,788	829,187
基盤整備	18,938	23,533	26,257	22,669	706,759
一般施設	25,861	55,600	73,326	87,476	559,574
經營維持安定	9,309	28,389	10,906	52,835	448,954
災害	106	63	4	2,794	-
計	142,581	255,653	244,329	309,564	2,544,475

(注) 1 23 年度末残高のうち、災害分は各該当貸付種別の残高に含めた。

２２０年度の新規貸付契約金額は、平成２０年１０月１日以降の金額を計上している。
## （３）資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
前期未現金預付金	41,597	41,597	100	貸 付 金	350,000	309,085	88
一般会計出資金	16,463	16,463	100	借 入 金 償 還	201,862	256,619	127
借 入 金	202,800	202,800	100	寄 託 金 返 還	1,511	2,119	140
社 債	25,000	25,000	100	固定資産取得費	1,471	868	59
寄 託 金	1,690	1,400	82	事 業 損 金	62,523	62,382	99
貸 付 回 収 金	289,500	308,852	106	その他支出	768	375	48
事 業 益 金	47,818	51,454	107	予 備 費	550	-	-
一般会計より受入	19,249	17,495	90	雑 勘 定	-	67	-
雑 収 入	1,998	2,180	109	期末現金預付金	27,540	36,558	132
固定資産処分収入	-	840	-
その他収入	109	27	25
仮 受 金	-	△ 37	-
計	646,227	668,075	103	計	646,227	668,075	103

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 中小企業者向计業務

この業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完することを旨として、長期資金を安定的に供給している。融資業務においては、中小企業者に対する事業資金の貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社や設備貸与機関に対する事業資金の貸付け等を、証券化支援保証業務においては、証券化を前提とした民間金融機関による中小企業者への貸付け等に公庫が部分保証を付す証券化支援保証業務と中小企業者の売掛金の早期現金化を支援する売掛金債権証券化等支援業務を、証券化支援買取業務においては、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、またはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取組を支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	124,779,194	107,756,559	86
買取債権利息	16,438	-	-
信託受益権利息	303,478	18,476	6
有価証券利息	612,415	7,552	1
保證料	1,087,780	4,239	0

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	25,623,387	22,838,513	89
稅金	310,348	262,888	84
業務委託費	1,077,879	439,122	40
支撐利息及 $ \beta $ 社債発行諸費	63,996,092	46,991,411	73
收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
補償料収入	250,685	-	-
一般会计より受入	14,122,393	14,694,660	104
エネルギー対策特別会計より受入	12,505	8,478	67
運用収入	362,757	372,637	102
雑収入	3,891,485	1,186,716	30
計	145,439,130	124,049,320	85

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	B A (%)
補償金予備費	441,000640,000	-	-
計	92,088,706	70,531,936	76

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 损益等

本年度における中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の損益計算上の総利益は

123,380,340 千円

であって、総損失は

150,877,976 千円

であるので、差引き

27,497,635 千円

の損失金を生じ

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の損益計算上の総利益は

591,265 千円

であって、総損失は

87,531 千円

であるので、差引き

503,734 千円

の利益金を生じた。

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△429,717,084 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△737,231 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

(2) 中小企業者及び設備貸与機関に対する融資事業の実績

本年度における新規貸付(社債の取得を含む。)契約は33,068件、2,047,042百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額3,200,000百万円に比較すると、36％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。
(单位 百万円)

貸 付 種 别	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
公 庫 貸 付	3,192,500	2,045,270	64
設備貸与機関貸付	7,500	1,772	23
計	3,200,000	2,047,042	63

なお、平成20年度から平成23年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成23年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 别	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	23 年度末残高
公 庫 貸 付	(一)886,160	(一)3,209,575	(一)2,672,363	(一)2,045,270	(219)6,432,211
直 接 貸 付	(一)885,840	(一)3,208,954	(一)2,672,002	(一)2,044,988	(219)6,399,900
代 理 貸 付	320	620	360	282	32,311
設 備 貸 与 機 関 貸 付	1,444	1,260	1,937	1,772	7,470
計	(一)887,604	(一)3,210,835	(一)2,674,301	(一)2,047,042	(219)6,439,682

(注) 1 （）書は、社債の取得を内書したものである。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## （３）証券化支援事業の実績

本年度における債権買取りの実績はなかった。

本年度における資産担保証券の取得の実績はなかった。

本年度におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約の実績はなかった。

本年度における債務の保証の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における債権買取り予定額は5,000百万円、資産担保証券の取得予定額は100百万円、クレジット・デフォルト・スワップ契約予定総額は20,000百万円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得額は8,300百万円）、債務の保証予定額は71,000百万円である。

## （４）資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
前期末現金預付金	65,357	65,357	100	貸 付 金	3,200,000	2,137,521	66
一般会計出資金	124,450	239,950	192	出 資 金	109	-	-
産業投資出資金	36,700	32,000	87	買 取 債 権	5,000	-	-
財政融資資金借入金	2,045,000	1,045,000	51	有 価 証 券	8,400	239	2
産業投資借入金	5,000	5,000	100	信 託 受 益 權	15,000	-	-
社 債	245,000	109,952	44	財政融資資金借入金償還	998,680	977,280	97
貸 付 回 収 金	2,025,834	1,975,589	97	産業投資借入金償還	176	176	100
有価証券回収金	223	215	96	社 債 償 還 金	357,710	357,710	100
信託受益権回収金	298	323	108	固定資産取得費補 償 金	1,632	903	55
求償権回収金	49	59	118	事 業 損 金	147	-	-
貸付償権の信託譲渡	10,000	-	-	その他支出	77,166	70,531	91
資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B A (%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B A (%)
買取債権の信託	5,000	-	-	予備費	640	-	-
譲渡	8,000	-	-	期末現金預け金	36,477	52,628	144
信託受益権の譲渡	115,414	107,786	93
事業益金	250	-	-
補償料収入	14,122	14,694	104
一般会計より受入	12	8	67
エネルギー対策特別会計より受入	2,496	1,559	62
雑収入	-	1,365	-
計	4,703,209	3,598,862	76	計	4,703,209	3,598,862	76

(注) 1 計画は、平成 23 年度三次補正予算である。

2 平成23年度四次補正において、一般会計出資金115,500百万円が措置されている。ただし、予算総則及び収入支出予算を補正していないため、資金計画も補正していない。

3 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 信用保険等業務

この業務は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務（機械類信用保険の既契約に係る保険金の支払、回収金の収受等）及び信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れに係る債務の保証についての保険の引受けを行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	吸入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	550	-	-
保險料收入	228,293,706	151,329,022	66
回収金	144,017,417	127,450,369	88
運用収入	2,507,947	3,425,977	136
雜収入	163,120	350,262	214
計	374,982,740	282,555,631	75

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	5,032,204	4,000,097	79
稅金	90,072	54,656	60
業務委託費	381,386	101,484	26
保險金及び賠償	1,302,283,681	680,813,886	52
償還及払戾金	260,000	-	-
予備費
計	1,308,047,343	684,970,124	52

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 损益等
本年度における損益計算上の総利益は 256,830,517 千円

であって、総損失は 558,187,886 千円

であるので、差引き 301,357,369 千円

の損失金を生じた。

また、信用保険等業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△ 301,357,369 千円

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により、同勘定の準備金301,357,369千円

を取り崩して整理することとして、決算を結了した。

## （２） 中小企業信用保険事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は15,315,739百万円である。

本年度の保険引受は838,147件、11,131,325百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における保険引受予定額 24,250,000 百万円に比較すると、54％の減となっており、保険種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

保險種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	保險種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
普通保險	5,954,500	1,966,812	33	新事業開拓保險	15,000	27	0
無担保保險	17,860,300	9,018,999	50	事業再生保險	15,000	-	-
特別小口保險	135,200	24,726	18	特定社債保險	150,000	82,080	54
流動資產担保保險	60,000	38,300	63	特定支撐契約保險	15,000	-	-
公害防止保險	15,000	-	-
エネルギー対策保險	15,000	-	-
海外投資関係保險	15,000	380	2	計	24,250,000	11,131,325	45

なお、平成20年度から平成23年度までの各年度における保険契約額及び保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保険契約額)

(单位 百万円)

保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
普 通 保 險	2,327,035	3,878,605	3,142,817	2,688,507
無 担 保 保 險	12,657,667	16,231,958	13,206,608	12,063,703
特 別 小 口 保 險	42,650	104,579	79,320	67,347
流 動 資 產 担 保 保 險	74,110	134,828	122,101	110,865
公 害 防 止 保 險	6,103	14,361	13,544	13,453
工 齐 儿 弋 一 対 策 保 險	6,638	15,647	15,172	16,532
海 外 投 資 関 係 保 險	7,562	17,427	17,196	18,107
新 事 業 開 拓 保 險	12,031	25,933	25,518	24,608
事 業 再 生 保 險	9,970	21,205	19,947	18,634
特 定 社 債 保 險	146,991	326,741	251,180	212,525
特 定 支 払 契 約 保 險	69,859	97,440	93,861	81,458
計	15,360,616	20,868,724	16,987,264	15,315,739
(保 険 引 受 額)

(单位 百万円)

保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
普 通 保 險	1,967,473	3,042,273	2,488,737	1,966,812
無 担 保 保 險	10,949,811	12,806,991	10,774,143	9,018,999
特 別 小 口 保 險	24,472	48,747	32,199	24,726
流 動 資 產 担 保 保 險	32,904	52,172	38,993	38,300
公 害 防 止 保 險	30	90	35	-
工 齐 儿 戈 一 対 策 保 險	-	-	-	-
海外 投資 関 係 保 險	395	147	360	380
新 事 業 開 拓 保 險	50	216	170	27
事 業 再 生 保 險	-	163	370	-
特 定 社 債 保 險	83,320	165,600	104,936	82,080
特 定 支 払 契 約 保 險	-	-	-	-
計	13,058,458	16,116,401	13,439,945	11,131,325

(注) 20 年度の保険契約額及び保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## （３）信用保証協会に対する融資事業の実績

本年度における信用保証協会に対する新規貸付の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額は24,000百万円であり、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 别	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
短期貸付	24,000	—	—

## （４）機械類信用保険事業の実績

本年度の保険引受は5百万円であって、これは平成14年度以前に保険関係が成立していた契約に係る期間延長によるものである。

なお、平成20年度から平成23年度までの各年度における保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 險 引 受 額)

(单位 百万円)

保 険 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
割 賦 • 口 一 ン	6	5	0	0
リ 一 ス	△ 16	△ 40	△ 1	5
計	△ 9	△ 34	△ 0	5

(注) 20 年度の保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## （５）破綻金融機関等関連特別保険等事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は45,950百万円である。

本年度における保険引受の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における保険引受予定額は66,000百万円であり、保険種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

保 險 種 別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
破綻金融機関等関連特別保險	39,600	—	—
保 險 種 別	計画(A)	実 績(B)	B/A(%)
破綻金融機関等関連特別無担保保險	26,400	—	—
計	66,000	—	—

なお、平成20年度から平成23年度までの各年度における保険契約額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 険 契 約 額)

(单位 百万円)

保 險 種 别	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
破綻金融機関等関連特別保險	12,290	24,604	25,604	25,124
破綻金融機関等関連特別無担保保險	9,990	20,196	20,546	20,826
計	22,280	44,800	46,150	45,950

(注) 20 年度の保険契約額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (6) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B A (%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B A (%)
前期末現金預付金	2,485,905	2,802,682	112	貸 付 金	24,000	-	-
一般会計出資金	358,400	1,040,900	290	固定資產取得費	677	236	34
貸 付 回 収 金	24,000	-	-	保 險 費	1,302,283	680,813	52
事 業 益 金	0	-	-	事 業 損 金	5,503	4,156	75
保 險 料 収 入	228,293	151,329	66	その他支出	498	370	74
回 収 金	144,017	127,450	88	予 備 費	260	-	-
雑 収 入	2,671	3,776	141	期末現金預付金	1,910,065	3,441,356	180
その他収入	-	795	-
計	3,243,288	4,126,933	127	計	3,243,288	4,126,933	127

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、一般会計出資金が計画を上回ったこと等のためである。

## 国際協力銀行業務

この業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進及び国際金融秩序の混乱への対処のために必要な金融を行うことを目的とし、日本国政府の対外政策を金融面で実行するため、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、出資(出資を除き、各々保証を含む。)等を主要な業務として行っている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息保證料運用収入雜収入	535,396,23410,208,3924,898,000193,126,332	115,068,9084,463,6941,588,686113,937,021	21433258
計	743,628,958	235,058,311	31

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	17,172,718	13,877,921	80
稅金	656,766	251,363	38
業務委託費	2,574,973	1,136,602	44
支撐利息及 $ \check{C} $ 社債発行諸費	700,984,186	173,740,072	24
予備費	229,400	—	—
計	721,618,043	189,005,959	26

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 损益等

本年度における損益計算上の総利益は201,698,568千円であって、総損失は149,182,606千円であるので、差引き52,515,961千円

の利益金を生じた。

また、国際協力銀行業務勘定の決算において計上した「株式会社国際協力銀行法」附則第46条の規定による改正前の「株式会社日本政策金融公庫法」（平19法57。以下「旧公庫法」という。）第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

52,515,961 千円

であったので、「株式会社国際協力銀行法」附則第12条第8項並びに「旧公庫法」第47条第1項、「株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平23政423)第23条の規定による改正前の「株式会社日本政策金融公庫法施行令」(平20政143)第18条第6号及び第19条第6号の規定により26,257,980千円

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額26,257,980千円

を国庫に納付することとする。

株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定は、平成24年4月1日の株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）成立の時において株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務のうち、「旧公庫法」第41条第6号に係る権利及び義務については、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書に従い、会社が承継することとして、決算を結了した。

## （２）貸付及び出資実績

本年度における新規貸付は444件、1,090,274百万円である。

また、新規出資は37件、7,354百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額1,533,500百万円に比較すると、28％の減となっている。

なお、平成20年度から平成23年度までの各年度における新規貸付金額、新規出資金額及び平成23年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
貸 付 種 別 等	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	23 年度末残高
輸 出 金 融	18,005	43,855	73,633	73,955	680,363
輸 入 · 投 資 金 融	1,006,169	2,382,804	1,113,955	913,041	6,347,427
事 業 開 発 等 金 融	56,208	186,766	104,474	103,276	1,082,565
計	1,080,382	2,613,426	1,292,063	1,090,274	8,110,356
出 資	20,164	13,634	26,823	7,354	74,108
合 計	1,100,547	2,627,061	1,318,886	1,097,628	8,184,465

(单位 百万円)

(注) 20 年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## （３）資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
前期末現金預付金	466,007	977,648	209	貸 付 金	1,333,500	1,090,274	81
産業投資出資金	200,000	200,000	100	出 資 金	200,000	7,354	3
借 入 金	700,000	431,423	61	讓 受 債 権 等	19,000	-	-
国際協力銀行業務社債	760,000	472,289	62	借 入 金 償 還	545,683	657,191	120
貸 付 回 収 金	1,065,472	1,291,272	121	社 債 償 還 金	528,250	497,202	94
讓受債権等の讓渡	14,250	-	-	動産不動産取得費	3,330	339	10
事 業 益 金	545,604	119,519	21	事 業 損 金	721,388	188,893	26
雑 収 入	198,024	251,243	126	国 庫 納 付 金	5,300	29,391	554
その他収入	104,650	39,107	37	その他支出予備費	1,461	316,875	21,679
期末現金預付金	229	-	-
計	4,054,010	3,782,504	93	計	4,054,010	3,782,504	93

## 駐留軍再編促進金融業務

この業務は、駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要な事業に係る資金の貸付等に関連して必要な業務を行なっている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
雜収入	599,802	271,929	45
計	599,802	271,929	45

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	492,100	160,564	32
稅金	6,098	2,312	37
業務委託費	99,431	47,750	48
予備費	2,173	-	-
計	599,802	210,627	35
## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

## (1) 损益等

本年度における損益計算上の総利益は271,660千円であって、総損失は214,426千円であるので、差引き57,233千円の利益金を生じた。

また、駐留軍再編促進金融勘定の決算において計上した「株式会社国際協力銀行法」附則第47条の規定による改正前の「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(以下「旧駐留軍再編特別措置法」という。)第22条第1項の規定により読み替えて適用する「旧公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

57,233 千円

であったので、「株式会社国際協力銀行法」附則第12条第8項並びに「旧駐留軍再編特別措置法」第22条第1項の規定により読み替えて適用する「旧公庫法」第47条第1項、「株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関連政令の整備に関する政令」第19条の規定による改正前の「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」（平19政268）第13条第1項及び第2項の規定により、その全額を国庫に納付することとする。

株式会社日本政策金融公庫駐留軍再編促進金融勘定は、平成24年4月1日の会社の成立の時において株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務のうち、「旧駐留軍再編特別措置法」第16条に係る権利及び義務については、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書に従い、会社が承継することとして、決算を結了した。

## (2) 貸付及び出資実績

本年度において資金の貸付等は行っていない。

## （３）資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 千円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
前期末現金預付金	110,511	359,988	325	貸 付 金	36,979,500	-	-
一般会計出資金	36,979,500	-	-	事 業 損 金	597,629	210,627	35
一般会計より受入	599,546	271,660	45	国庫納付金	-	240,504	-
雑 収 入	256	269	105	予 備 費	2,173	-	-
その他支出	-	55	-
期末現金預付金	110,511	180,729	163
計	37,689,813	631,917	1	計	37,689,813	631,917	1

## 危機対応円滑化業務

この業務は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融
機関に対して、一定の信用供与として貸付け、損害担保、利子補給の業務を行っている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	B(%)
貸付金利息	69,265,895	43,710,472	63
補償料収入	34,086,663	4,857,997	14
一般会计より受入	1,315,607	701,134	53
運用収入	555,935	505,713	90
雑収入	1,138	6,930,069	608,969
計	105,225,238	56,705,385	53

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	474,933	350,349	73
稅金	1,861	1,524	81
業務委託費	1,131	212	18
支撐利息及 $ \beta $ 社債発行諸費	71,065,390	43,711,112	61
補償金	92,871,612	9,000,476	9
利子補給金	5,006,685	2,440,478	48
予備費	10,000	-	-
計	169,431,612	55,504,155	32

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 损益等

本年度における損益計算上の総利益は 57,255,830 千円

であって、総損失は 54,937,829 千円

であるので、差引き 2,318,000 千円

の利益金を生じた。

また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△ 116,184,434 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## （2） 貸付等実績

本年度における指定金融機関への貸付金額は1,153,490百万円であり、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額4,692,000百万円に比較すると、75％の減となっている。

本年度における指定金融機関が行う貸付等に対する損害担保契約の補償引受残高は69,629件、2,512,034百万円である。

本年度における指定金融機関に対する利子補給は2,440百万円であり、本年度の補正予算後の事業計画における利子補給予定額5,006百万円に比較すると、51％の減となっている。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
前期末現金預付金	453,784	453,784	100	貸 付 金	4,692,000	1,153,490	24
一般会計出資金	156,585	278,585	177	財政融資資金借入金償還	496,186	496,186	100
財政融資資金借入金	3,132,000	1,153,490	36	固定資產取得費補 償 金	273	85	31
社 債	1,560,000	-	-	利 子 補 給 金	92,871	9,000	9
貸 付 回 収 金	496,186	496,186	100	事 業 損 金	5,006	2,440	48
事 業 益 金	69,265	43,710	63	予 備 費	71,543	44,063	61
補 償 料 収 入	34,086	4,857	14	その他支出	10	-	-
一般会計より受入	1,315	701	53	期末現金預付金	-	22	-
雑 収 入	557	7,435	1,334	545,889	733,462	134
その他収入	-	0	-
計	5,903,780	2,438,750	41	計	5,903,780	2,438,750	41

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 特定事業等促進冊滑化業務

この業務は、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の貸付けが、主務大臣の指定する指定金融機関により円滑に行われるよう、当該指定金融機関に対する貸付けの業務を行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成23年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	3,138,631	115,150	3
一般会计より受入	97,778	52,981	54
運用収入	32	46	146
雑収入	254	198	78
計	3,236,695	168,378	5

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	89,615	52,585	58
稅金	533	435	81
業務委託費	684	60	8
支払利息	3,138,631	115,150	3
予備費	7,200	-	-
計	3,236,663	168,232	5

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 损益等

本年度における損益計算上の総利益は240,844千円であって、総損失は241,334千円であるので、差引き490千円
## の損失金を生じた。

また、特定事業等促進円滑化業務勘定の決算において計上した「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剩余金の額は

## △17,340 千円

であったが、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (2) 貸 付 実 績

本年度における指定金融機関への貸付金額は1,300百万円であり、本年度の当初の事業計画における貸付予定額200,000百万円に比較すると、99％の減となっている。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
前期末現金預付金	70	132	188	貸 付 金	200,000	1,300	0
一般会計出資金	119	119	100	固定資產取得費	39	0	0
財政融資資金借入金	200,000	1,300	0	事 業 損 金	3,229	168	5
事 業 益 金	3,138	115	3	その他支出	0	0	1
一般会計より受入	97	52	54	予 備 費	7	-	-
雑 収 入	0	0	85	期末現金預付金	150	251	167
計	203,425	1,719	0	計	203,425	1,719	0
国民一般向け業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
国民一般向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	23年度算额(百万)	比减额(百万)	借考	科目	前年度算额(百万)	23年度算额(百万)	比减额(百万)	借考	借考
経常収益	161,987	163,273	1,286	贷出金の貸付利回りが低下したため	役務取引等費用(その他の役務費用)	960	1,035	75	贷出金利息	(贷増減)
資金運用収益	152,501	148,345	4,156	贷出金の貸付利回りが低下したため	その他業務費用(社債発行費償却)	349	263	86	贷増減(百万)	(贷増減)
(贷増増)	(152,492)	(148,327)	(4,164)	(6)	(社債発行費償却)	(349)	(263)	(△	(△)	(427)
(貿現先利息)	(5)	(11)	(6)	(1)	営業経費	69,790	69,362	△	(△)	(15,717)
(預け金利息)	(4)	(6)	(0)	(0)	その他経常費用(貸倒引当金繰入額)	88,127	72,409	△	(△)	(17,953)
(その他の受入利息)	(0)	(0)	(0)	(0)	(贷出金償却)	(82,653)	(64,699)	(△	(△)	(2,220)
(その他の徴務収益)	87	53	34	(53)	(その他の経常費用)	(5,474)	(7,695)	(△	(△)	(14)
(その他の徴務収益)	(87)	(53)	(34)	(53)	(その他の経常費用)	(0)	(14)	(14)	(14)	(14)
政府補給金収入	8,686	13,952	5,265	(5,265)	経常収失	48,871	21,726	△	(△)	(27,144)
(一般会計より受入)	(8,686)	(13,952)	(5,265)	(0)	特別利益	104	216	112	112	112
(特別会計より受入)	(0)	(0)	(0)	(0)	固定資産処分益	0	216	216	216	216
その他経常収益	712	922	210	(96)	償却債権取立益	92	-	△	92	92
(償却債権取立益)	(14)	(14)	(14)	(14)	その他の特別利益	11	-	△	11	11
(その他の経常収益)	(712)	(826)	(114)	(114)	特別利益	6,081	438	△	5,642	5,642
経常費用	210,859	185,000	25,858	(25,858)	固定資産処分損	5,740	54	△	5,686	5,686
資金調達費用	51,630	41,929	9,701	(9,701)	固定資産処分損	337	383	△	45	45
(コールマネー利息)	(49)	(31)	(18)	(18)	固定資産処分損	2	-	△	2	2
(借用金利息)	(40,670)	(33,480)	(7,190)	(7,190)	固定資産処分損	54,848	21,948	△	32,900	32,900
(社債利息)	(10,910)	(8,417)	(2,493)	(2,493)	固定資産処分損	54,848	21,948	△	32,900	32,900
(その他の支払利息)	(0)	(0)	(0)	(0)	固定資産処分損	54,848	21,948	△	32,900	32,900
農林水產業者向け業務勘定貸借対照表

資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の
農林水產業者向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	比 减 额(百万)	借 考
経 常 収 益	73,321	66,280	△	7,040	役 務 取 引 等 費 用	5,679	5,036	△	643
資 金 運 用 収 益	53,858	50,408	△	3,449	(その他の役務費用)	(5,679)	(5,036)	△	643
(貸 出 金 利 息)	(53,827)	(50,378)	△	3,448	その他業務費用	112	111	△	1
(買 現 先 利 息)	(11)	(9)	△	1)	(社債発行費償却)	(112)	(111)	△	1
(預 け 金 利 息)	(18)	(19)	(0)	(0)	営業 経 費	15,893	15,896	△	3
(その他の受入利息)	(0)	(0)	(0)	(0)	その他経常費用	3,936	2,559	△	1,377
役 務 取 引 等 費 益	7	10	2	2	(貸 倒 引 当 金 繰 入額)	(3,851)	(2,361)	△	1,489
(その他の役務収益)	(7)	(10)	(2)	(2)	(貸 出 金 償 却)	(84)	(197)	△	(112)
政府補給金収入	19,190	13,755	△	5,435	(その他の経常費用)	(0)	(0)	△	0
(一般会計より受入)	(19,190)	(13,755)	△	5,435	経 常 利 益	1,208	85	△	1,122
その他経常収益	264	2,105	1,841	1,841	特 别 利 益	1,961	7	△	1,954
(償却債権取立益)	(1)	(1,770)	(1,770)	(1,770)	固定資産処分益	0	7	△	7
(その他の経常収益)	(264)	(335)	(70)	(70)	償却債権取立益	1,961	1,961	△	1,961
経 常 費 用	72,112	66,194	△	5,918	特 别 償 却 失	3,311	93	△	3,217
資 金 調 達 費 用	46,490	42,591	△	3,899	固定資産処分専	3,268	32	△	3,235
(コールマネー利息)	(0)	(0)	(0)	(0)	減 损 償 却 失	42	60	△	17
(借用 金 利 息)	(40,721)	(35,826)	(4,895)	(516)	当期純利益又は当期純損失(△)	141	141	△	141
(社 債 利 息)	(3,157)	(3,673)	(3,090)	(478)
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債	及び	純資	の部	備考
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)
現金預け金	64,413	51,337	13,076	借入金	3,871,964	72,543
現金	2	2	0	借入金	1,802,750	247,520
預付	64,411	51,334	13,076	社	17,076	3,566
有価証券	2,264	1,732	532	その他負債	11,101	1,952
社	294	219	74	未払費用	11,101	0
その他の証券	1,969	1,512	457	前受収益	1	0
出金	6,164,738	6,284,823	120,084	リース債務	2,978	1,043
証書貸付	10,133	8,987	1,146	その他の負債	2,994	570
その他資産	2,934	1,995	939	償与引当金	974	11
前払費用	5,186	4,891	295	役員賞与引当金	5	0
未収益	2,012	2,100	87	退職給付引当金	40,466	312
その他の資産	52,730	51,640	1,089	役員退職勞引当金	20	3
有形固定資産	4,361	4,578	216	支払承諾	282	97
建物	13,454	12,459	995	(負債合計)	5,733,541	178,345
土地	909	590	318	資本	768,035	271,950
リース資産	33,843	33,843	0	利益剩余金	1,039,985
建設仮勘定	160	168	8	その他利益剩余金	402,219	27,497
その他の有形固定資産	4,115	2,996	1,118	繰越利益剩余金	365,815	244,452
無形固定資産	2,092	1,498	593	株主資本合計	365,815	244,452
ソフトウェア	1,924	1,254	670	(純資産合計)	610,267	244,452
リース資産	98	243	144
その他の無形固定資産	282	185	97
支払承諾見返	236,239	36,916
貸倒引当金	6,099,356	6,165,463	66,107	負債・純資産合計	6,099,356	66,107