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### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

東條委員

○ 精緻な企業結合審査を行うため，経済分析等の専門的知識を有するエコノミストを積極的に活用するとあるが，経済学と法学は車の両輪の関係にあり，法学の専門的知識を有する者の積極的な活用も今後の課題として考えてほしい。

☐ 企業結合の事例の公表内容が充実してきていることは評価できるが, 事例の公表は透明性の観点から重要なことであるので, 更なる充実が必要である。
## 総合評価書

担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

企業結合の審査

一総合化学品メーカーの合併後における輸入圧力の事後的検証─

## 【具体的内容】

企業結合行為(株式保有, 合併, 事業譲受け等)について, 提出された報告や届出, 事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い, 競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また, 企業結合の透明性を高めるため, 主要な企業結合事例の公表等を行う。

### 2. 施策等の目的

企業結合に対して迅速かつ的確な審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4～6月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

企業結合審査においては，当事会社のシェアや市場における寡占の程度を始めとして，輸入圧力，参入圧力，ユーザーの価格交渉力等の様々な要因を検討した上で，独占禁止法上の問題の有無について判断を行っている。これら企業結合審査における考慮要因のうち，輸入圧力については，近年の経済のグローバル化の進展に伴い，これをどのように評価するのかという点がますます重要となってきている。このため，仮に，当事会社のシェアが高くなるような事案であっても，輸入圧力が働く蓋然性が高いことを一つの考慮要因として，当該企業結合が競争を実質的に制限することとはならないと判断したものも多数に上っている。

このような状況を踏まえ, 過去の企業結合審査事例のうち輸入圧力が働く蓋然性が高いと認定したものを対象に, 企業結合後において実際に輸入圧力が働いていたかどうかを検証する。

具体的には, 企業結合審査時点で輸入圧力の存在を積極的に評価し, その結果,
平成9年4月に企業結合を容認した「三井石油化学工業株式会社と三井東圧化学株式会社との合併」を取り上げ，当事会社が競合する取引分野のうちフェノール $ ^{(注)} $ の取引分野について，以下のような観点から評価を行うことにより，本施策の有効性及び課題を検証し，今後の企業結合審査の実施に活用する。

（注）フェノールは，プロピレン，ベンゼン等から製造される石油化学品であり，その需要は大別して自家消費用と国内外販，輸出に分けられる。自家消費分は，その大半が，ポリカーボネート樹脂（CDやDVD，哺乳瓶，ゴーグル，航空機の窓などに用いられている。），エポキシ樹脂などの原料となるビスフェノールAの生産に充てられ，残りはアニリン等の生産に使われる。また外販向けとしては，そのほとんどがフェノール樹脂向けとして販売されている。

(1) 輸入量の推移, 海外価格の動き, 海外の供給余力等を分析し, 競争促進要因(輸入圧力)の評価が妥当であったかどうかについて検証する。

(2) 国内生産能力, 価格の動向, シェアの推移等の市場の状況等を分析し, 合併後において, 競争が実質的に制限されていないかを検証する。

### 5. 政策効果の把握の手法

合併後のフェノールの需要動向や価格動向等の市場の状況及びフェノールの輸入状況等に関し，当事会社，競争事業者であるフェノールメーカー及びユーザーであるフェノール樹脂メーカー等からヒアリングを実施するとともに，公表データ等を用いて分析を行った。

### 6. 施策の実施状況

（1）輸入比率の動きに関する品目横断的分析

平成6年度から平成15年度までの10年間に当委員会が公表した毎年度の主要な企業結合事例(119事例, 280品目)について, 企業結合後に輸入圧力が働く蓋然性が高いと認定した事例(27事例, 49品目)のうち公表資料等から輸入比率を計算するためのデータが容易に収集できる20事例, 26品目を対象に, 企業結合前後の輸入比率がどのような動きを示しているのかについて, 品目横断的に分析を行った(詳細は「企業結合審査の事後的検証評価報告書」(平成19年6月22日公表)のうち「第一部 第1 輸入比率の動きに関する品目横断的分析」を参照。また, 輸入比率の動きについて別添参照。)。

その結果, 企業結合後に輸入が顕在化している品目が7品目, 輸入が一定程度行われている品目が8品目あり, これらについては, 輸入品が国内品に代替し得る商品とならないような低品質の商品であるなどの場合を除き, 企業結合後に一定程度の輸入圧力が働いているものと考えられる。

一方, 企業結合後の輸入比率が低いレベルにとどまっている品目が 11 品目あるが, これらについては, 輸入比率が低いレベルにとどまっている要因を個別
に検証した上で輸入圧力の有無を判断する必要があると考えられる。

そこで、このうち、企業結合審査時点で輸入圧力の存在を積極的に評価した三井石油化学工業株式会社（以下「三井石油化学」という。）と三井東圧化学株式会社（以下「三井東圧化学」という。）の合併におけるフェノールを例にとり、以下のとおり詳細に分析を行った。

## (2) 平成9年の企業結合審査の結果

三井石油化学と三井東圧化学との合併に関し，企業結合審査を行った結果，フェノールに関しては，当事会社の合算シェアが50%を超え第1位となり第2位との格差が拡大する上，販売における競争事業者数（当事会社を含む。）も4社から3社に減少することとなるものの，以下の考慮事項を勘案し，本件合併によって直ちにフェノールの取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した（平成9年4月）。

## ア 輸入品の存在

輸入比率は平成7年度で1.7％と低いが, 以下の理由から, 当事会社が国内市場における価格や数量をコントロールする力はないと判断した。

（ア）メーカー間に品質差はなく，ユーザー側において，原料として用いる際に使い慣れ等の問題はないこと。

（イ）主なユーザーに輸入の経験があり，また，ロット，荷姿，運搬，保管の面で問題が少ない。

（ゥ）輸入価格，輸出価格及び国内価格は近年ほぼ同水準で推移しており，国内市場及び海外市場共通の価格形成が行われているとみられる。

（エ）輸入比率が低いが，国内価格と海外価格はほぼ同水準であり，かつ，現在は国内メーカーの供給能力があるため，わざわざ輸入するまでもないとの理由と考えられる。

（オ）フェノールの大手・中小ユーザーは，海外価格をみながら価格交渉を行っているほか，国内メーカーとの価格交渉を有利に行う等の目的から，輸入を続ける方針を採っているものもある。

## イ 競争事業者の存在

近年，新日鐵化学株式会社（以下「新日鐵化学」という。），三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。），出光石油化学株式会社（以下「出光石油化学」という。）が相次いで参入しており，シェア20％を超える競争事業者が存在している。

## （3） 合併後の市場環境の変化

## ア 国内の生産能力・稼働率の動向

三井石油化学と三井東圧化学の合併後（合併後の会社名は三井化学株式会社（以下「三井化学」という。）），平成14年までは，国内生産者数や国内生産
能力(89万トン)は変化しなかったが, 平成15年及び平成16年に三菱化学が計7万トンを増設し, 国内生産能力は96万トンとなった。一方, 新日鐡化学は, 平成17年6月にフェノールの製造から撤退したため, 国内生産能力は84万トンに減少した。

この結果，国内の生産者数は3社となり，また，出光興産株式会社（出光石油化学を吸収合併）（以下「出光興産」という。）は，生産量の全量を自家消費に充てているため，フェノールの国内販売業者は三井化学と三菱化学の2社のみとなっている。

また，平成8年までは業界全体での稼働率は80％前後であったが，合併後は，生産能力が平成14年まで増加しなかったのに対し，需要は緩やかに拡大していったため，稼働率は90％～100％を維持しており，供給余力は縮小した。

## イ 販売シェアの変動

審査当時，外販市場における当事会社の推定合算シェアは57.3%であったが，ヒアリング等によれば，当事会社のシェアは平成12年度は約60%，平成17年度は約70%と推定される。合併後，ユーザーが購入先を競争事業者に切り替える動きは限定的であったため，当事会社のシェアはあまり変化していない。その後，当事会社のシェアが上昇したものと考えられる。

## ウ 価格の動向

フェノールの価格がどのように推移したかをみると，一般的な大口ユーザー向けの販売価格は，合併直後の平成9年～平成11年まではほぼ横這いで推移し，平成12年以降，価格が上昇しているが，原料であるベンゼンやナフサの国内価格の上昇に伴った緩やかなものとなっている。

また，フェノールメーカー，ユーザーとも，当事会社の合併後に，当事会社の価格交渉力の変化を感じたという意見はなかった。

## 工輸入

## （ア）輸入の動向

審査当時の輸入数量(平成7年度)は約3,000トンであった。統合後の輸入数量の動きをみると(下表)，平成9年度～平成13年度までは年間1,000～7,000トン程度しか輸入されていなかったが，平成14年度，平成15年度及び平成17年度は急増している。

このように平成 14, 15, 17 年度に輸入が急増した理由について, フェノールメーカー及びユーザーからのヒアリングにおいて, フェノール(ビスフェノールA)メーカーが, 主にビスフェノールAなどの自家消費向けのフェノールが
不足した分を輸入したという意見があった。

そこで, 税関別の輸入データと, メーカーの生産拠点の情報を用いて, 輸入全体からフェノール(ビスフェノールA)メーカーによるビスフェノールA生産向けの輸入を除いた数値(＝フェノール樹脂メーカーによる輸入)を推計したところ, 輸入量は毎年数千トンであり, 合併前後と水準は変わっていない。

注：輸入比率は推定国内外販市場に対する比率。(B)の輸入量，輸入比率については，三菱化学，新日鐵化学のビスフェノールAの生産拠点に近い戸畑税関における輸入数量を自家消費向けと仮定し，除外して算出。

(出所:通関統計, ヒアリングを基に当委員会で作成)

## （イ）物理的な輸入圧力

ヒアリング等によると, 以下のとおりであった。

## a メーカー間の品質差

国内メーカー間及び内外メーカー間の品質差については，フェノールメーカー，ユーザーともに，いずれも品質差はないとし，同じ規格であれば，複数のメーカーの製品を混ぜて使うことも可能であるとしている。

## b 使い慣れ，輸入経験

輸入経験については，多くのユーザーは，スポット的にしか輸入を行ったことがない，又は近年輸入を行っていないが，これらのユーザーも輸入の検討は常に行っており，海外のメーカーの価格についても情報を収集してい
る。

## c 運搬·保管

フェノールは，その特性上，温度管理を怠ると品質の劣化が生じるとされ，加温装置のついた輸送船や，港でフェノールを保管するための専用タンクの確保が必要であるものの，大手ユーザー（フェノールメーカーによる自家消費向け輸入を含む。）は，工場が臨海地に立地している場合が多く，既に自社のタンクを保有している場合もあるため，その分輸入は容易になるとされる。また，距離が短いアジアからの輸入であれば，専用船でなくても，普通のケミカルタンカーで対応可能であるとの意見もあった。

さらに, 中小のユーザーが輸入を行うに当たっては, 商社による輸送船の手配やタンクの斡旋も可能であるとされている。

## d 荷姿・ロットの問題

中小ユーザーについては，工場が内陸部にあることも多く，輸入したフェノールを港湾地域で一旦保管するためのタンクの費用が必要となるため，ある程度まとまった購入数量が必要となるかもしれないとの意見もあった。

## e 輸送距離・コスト

輸送コストは, 近年の船賃の高騰で上昇しており, アジアであれば3～4円／kg, 米国であれば10円強／kg程度であるとされる。

また, 韓国から九州に輸送する場合であれば, 20 時間ほどであるが, 台湾であれば中3日となり, 米国では1か月程度かかる。

このため, 輸送コストやリスクの観点から, アジアからの輸入が多いが, アメリカのフェノールメーカーがアジア向けに安値で販売する場合もあるとされる。

## f 関税

関税率は審査当時(平成9年)には3.4%であり, 平成11年までに3.1%に引き下げられる予定であったが, 実際には平成10年の4月に0%となった。

## （ウ）内外価格差

輸入に当たっては, 前記(イ)のとおり必要なコストが上乗せされるため, ユーザーの輸入価格は海外価格に 25 円／kg を上乗せしたレベルとなるといわれている。

アジアのフェノール市況価格に25円を上乗せした価格を輸入価格とし,日
経商品情報のデータから20円を引いた価格を国内価格として，両者を比べると，内外価格差が一時的に生じても，国内価格が海外価格よりも長期にわたって高くなり続けることはなかった。したがって，ユーザーには，輸入品に積極的に切り替えるインセンティブがあまり生じなかったと考えられる。

フェノールメーカーによれば，ユーザーはその気になればフェノールの輸入が可能であり，また，原料であるベンゼンの国際市況を知っているため，メーカーとしては海外価格や原料価格から逸脱した価格設定はできないと説明している。ユーザーも，アジア市場と日本の市場は一体性が高まっており，国内価格は，アジア価格を意識した価格設定となっており，例えば，輸入品が入ってこない範囲で値上げを行うことは考えられなくはないが，ユーザーもグローバルに展開しているので，そのような値上げを行うのは現実的ではないとしている。

## （エ） 海外メーカーの供給余力

海外メーカーの供給余力についてみると, 平成 11 年前後からアジアの需要が急拡大し, 日本を除くアジアでは新規のプラントが次々と建設され, 平成 12 年から平成 17 年までに約 120 万トン超の供給能力の増設が行われた。

今後についても, アジアの需要が年率5%程度で伸びると見込まれるのに対し, 供給能力の拡大はすでに建設に着工している平成20年度完工分だけでもこれを上回るペースとなっており, アジアの供給余力は十分に存在するものと見られている。

### 7. 評価

## (1) 有効性

公正取引委員会では, 企業結合審査の予見可能性, 透明性及び迅速性の確保の観点から, 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日)(以下「企業結合ガイドライン」という。)を公表し, 企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を示している。

企業結合ガイドラインでは, 輸入圧力が十分に働いているかどうかの考慮要素として, ①制度上の障壁の程度, ②輸入に係る輸送費用の程度や流通上の問題の有無, ③輸入品と当事会社グループの商品の代替性の程度, ④海外の供給可能性の程度を示しており, 以下では, これらの要素を踏まえ, 前記6の企業結合後の状況から判断して, 当時の企業結合審査が有効なものであったかどうかを検証する。
## ア 競争促進要因(輸入圧力)の評価の妥当性の検証

合併後の輸入数量及び輸入比率の動きをみると, 合併後から平成 13 年度までは, 輸入数量はほぼ横這いで増えておらず, 輸入比率も1～3%程度と低いままである。平成 14, 15 年及び平成 17 年は大幅に増加しているものの, 主にフェノール(ビスフェノールA)メーカーの自家消費のための輸入が大半を占めていると考えられ, フェノール樹脂メーカーによる輸入は, ほとんど増加していない可能性が高い。

このように，フェノールのユーザーが実際に輸入している量は少ないままであるものの，他方，国内品と輸入品の切替の容易性をみると，以下のような状況が認められる。

## （ア）制度上の障壁

フェノールの輸入について, 特段の規制は存在せず, また, 関税率は平成10年4月に0％となったため, 制度上の障壁はない。

## （イ）流通上の障壁

輸入に係る制度上の障壁が存しない場合であっても，国内品から輸入品に切り替えるための費用が大きければ，輸入圧力が働かない場合がある。例えば，製品価格に対する輸送コストが相対的に大きい場合や，輸入体制の整備にかかる費用が大きい場合には，輸入圧力は働きにくいと考えられる。

フェノールの場合，輸入・保管・運搬に当たっては温度管理が必要であり，輸送船の船賃や保管のためのタンクの費用等がかかるが，輸送船やタンクの手配は可能であり，アジアからの輸送距離は短く，リスクも少ない。このため，購入数量に左右される可能性はあるものの，流通上の輸入障壁は必ずしも大きくないと考えられる。

## （ウ）国内品と輸入品の代替性の程度

制度上・流通上の障壁が存しない場合であっても，品質の違いや使い慣れの問題から輸入品が選好されない場合には，潜在的な輸入圧力は働きにくくなる。

しかしながら, フェノールについては, 国内品と輸入品の間には品質面で差がなく, また, 多くのユーザーが過去に輸入経験を有しており, 海外メーカーや輸入品の価格の情報を収集するなどして常に輸入の検討を行っているため, 使い慣れといった問題もないと考えられ, 潜在的な輸入圧力は強いと考えられる。
## （エ）海外メーカーの生産能力の拡大

制度上・流通上の障壁が存せず，かつ，輸入品と国内製品との代替性が高いことに加えて，海外メーカーが日本への輸入の具体的な計画を有している場合や，生産能力の増強を行うことによって，海外における供給量が増加し，海外価格が下落する結果，内外価格差が生じるような場合には，国内への輸入圧力が一層高まる可能性がある。

近年，アジアにおいて相次いでプラントの新設・増設が行われ，今後とも需要の伸びを上回るプラントの新設・増設が計画されており，供給過剰となる可能性も指摘されていることから，前記（ア）～（ウ）のように，輸入の制度上・流通上の制約が少なく，国内品と輸入品の代替性が高い状況においては，日本への輸入圧力は一層強まると考えられる。

## （オ）内外価格の連動性の評価

前記(ア)～(エ)のとおり, フェノールの国内市場に対する潜在的な輸入圧力は存在するものと考えられる。

しかしながら, フェノール(ビスフェノールA)メーカーによる自家消費向けの輸入を除いては, 輸入はほとんど増加していない可能性が高い。この理由は, ユーザーが輸入の必要性を感じるほど内外価格差が広がらなかったことが挙げられる。フェノールの内外価格差の推移をみると, 短期的には輸入メリットが生じる内外価格差が生じても, 国内価格が海外価格よりも長期にわたって高くなり続けることは, 最近まではほとんどなかった。このため, 実際に輸入に切り替える例は少なかったものと考えられる。

内外の市況価格の推移をみると，内外価格差が一定程度まで開くと，1～2年程度で元に戻る傾向がみられ，これは，一定の輸入コストをかけさえすれば輸入は不可能ではないことや，ユーザーは，実際には輸入を行っていないものの，原料価格（ベンゼンやナフサ）や海外（アジアや米国）価格を価格交渉の材料に用いたり，輸入品の調達可能性を常に探るなど，価格交渉力を維持する工夫を行っていることによると考えられる。すなわち，輸入量や輸入比率はあまり高くないとしても，海外からの潜在的な競争圧力は存在し，国内価格に影響を与えていたと判断することができると考えられる。

## （力）結論

このように，審査当時，競争促進要因と考えられた輸入が実際に競争圧力として機能しているかについて検証したところ，実際の輸入量や輸入比率は，フェノールメーカーによる自家消費向けを除けば低いと考えられるものの，輸入に係る制度上・流通上の障壁は少なく，国内品と輸入品の代替性も高いことか
ら，国内価格が引き上げられ，内外価格差が拡大すれば輸入が増加し得る状況が認められ，輸入が競争促進要因として機能している可能性が高いと考えられる。このため，合併審査時の判断は的確なものであり，有効な企業結合審査が行われているものと評価できる。

## イ 競争制限の有無の検証

## （ア）市場の状況

当事会社の合併後の国内市場の変化を見ると, 自家消費分(主にビスフェノールA)向けの需要が大きく増加した一方, 外販向けはほぼ横這いであり, また, 輸出向けが減少したため, 需要構成は変化したものの, 全体としての需要は増加が続いた。これに対して, 国内生産能力は平成14年まで拡大しなかったため, 審査当時には十分存在するとされた国内の供給余力は縮小している。

一方，販売シェアの変動をみると，合併後，ユーザーが購入先を競争事業者に切り替える動きは限定的であったため，当事会社の合算シェアはあまり変化しておらず，輸入比率も高まらなかった。

しかしながら，輸入に係る制度的な障壁はなく，国内品と輸入品は品質面では同等であるため，一定の費用を払って輸送・保管の手当てを行えば，輸入は可能であり，海外における供給能力も拡大したことから，海外からの潜在的な競争圧力は一定程度働いていると認められ，その結果として，内外価格にある程度の連動性がみられる。

内外価格に連動性があるだけでは，国内メーカーが輸入品を意識した価格設定を行いつつ，輸入品が入ってこない範囲で値上げを行い，利幅を拡大した可能性もあるが，原料であるベンゼン価格からの利幅をみる限り，合併後，数年間は利幅が拡大している様子は見られない。また，フェノールメーカーだけでなくユーザーも，価格交渉力の変化は感じなかったとしており，合併の結果としての価格支配力の形成を示唆する情報は得られなかった。

## （イ）結論

このように，合併を契機として，フェノールメーカーの価格支配力が高まったことを示す情報はなく，合併の結果，競争を実質的に制限することとはならなかったものと考えられる。このため，合併審査時の判断は的確であり有効な企業結合審査が行われているものと評価できる。

## (2) 今後の課題

企業結合審査においては,輸入圧力の有無や企業結合後の競争の実質的制
限の有無を判断するために，当事会社，ライバル企業，ユーザー等からヒアリングを行うとともに，統計データ等を用いた分析を行っている。本件においても，同様に，ヒアリング調査やデータ分析を行った結果，合併後において当事会社が国内市場における価格や数量をコントロールする力はなく，一定の取引分野における競争を実質的に制限するおそれはないと判断し，合併を認めたものである。

今回の事後検証の結果，合併後に輸入品が競争促進要因として機能している可能性は高く，また，合併後の市場の状況も当事会社が価格支配力を形成していることを示唆する情報は得られなかったことから，審査当時のユーザー等からのヒアリングや統計データ等を用いた分析は企業結合審査の手法として的確なものであったといえる。

今後の企業結合審査においても，本件のように，輸入比率が低い場合の潜在的輸入圧力の評価に当たっては，データ分析や綿密なヒアリング等による注意深い検討を行うなど，事案に即した審査を行っていくことが重要であると考えられる。

また，今後も引き続き過去の企業結合事案について，企業結合後の状況について事後的に検証し，仮に審査当時の見通しと異なっている事例があれば，その要因を検証し，その結果を今後の企業結合審査に反映させていくことが重要であると考えられる。

### 8. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

東條委員	○ 本件のような個別案件についての評価だけでなく, 可能であれば, 全体的な総括評価というものも今後は考えてほしい。例えば, 本件で言えば, 20 事例, 26 品目について, 「輸入圧力の度合い」を制度上・流通上の障壁, 代替性の程度, 参入の状況などの項目ごとに「強・中・弱」で示すなど, 統計的, 計量的な分析により評価することができる。
○ 「調査対象事例における輸入比率の動き」(企業結合審査の事後的検証調査報告書(平成19年6月22日公正取引委員会公表)から抜粋)

年度	事例番号	事例名	商品	3年前	2年前	1年前	1年後	2年後	3年後	統合前3年間平均	統合後3年間平均	類型
7	1	昭和電工(株)及び日本石油化学(株)によるポリオレフイン樹脂事業の統合	高密度ポリエチレン樹脂	1.13%	4.27%	3.77%	2.35%	1.51%	2.07%	3.06%	1.98%	①
7	4	バイエル(株)及び三菱化成ヘキスト(株)の織絹用染料事業の統合	塩基性染料	35.81%	36.52%	38.36%	47.76%	47.68%	46.32%	36.90%	47.25%	⑦
9	2	三井石油化学(株)と三井東压化学(株)の合併	アセトン	6.15%	3.00%	3.63%	2.72%	3.33%	2.09%	4.26%	2.71%	①
フェノール	0.99%	0.49%	0.48%	0.32%	0.61%	0.68%	0.65%	0.54%	①
アニリン	1.77%	4.32%	4.41%	4.32%	4.79%	3.03%	3.50%	4.05%	②
ビスフェノールA	13.80%	17.08%	18.62%	18.39%	13.80%	18.03%	⑦
10	2	旭化成工業(株)及び三菱化学(株)のポリスチレン樹脂事業の統合	ポリスチレン樹脂	2.82%	2.81%	3.10%	2.74%	2.97%	2.80%	2.91%	2.84%	①
10	7	日本石油(株)と三菱石油(株)の合併	ガソリン	2.37%	2.64%	1.60%	2.41%	2.58%	1.88%	2.20%	2.29%	②
灯油	12.99%	7.42%	4.00%	11.62%	8.70%	8.62%	8.14%	9.65%	⑤
軽油	4.14%	1.02%	0.75%	2.87%	3.62%	3.07%	1.97%	3.19%	②
11	4	(株)東芝及び三菱電機(株)による大容量電動機の共同生産会社の設立	大型大容量電動機	8.13%	17.83%	2.21%	9.05%	7.06%	28.67%	9.39%	14.93%	⑥
11	8	協和発酵工業(株)及び三菱化学(株)による可塑剤事業の統合	フタル酸系可塑剤	3.16%	2.42%	2.90%	3.81%	4.91%	5.53%	2.83%	4.75%	②
11	10	エクソン・コーポレーションとモービル・コーポレーションの統合	ガソリン	日本石油(株)と三菱石油(株)の合併と同じ
灯油	日本石油(株)と三菱石油(株)の合併と同じ
軽油	日本石油(株)と三菱石油(株)の合併と同じ
12	9	三井化学(株)及び武田薬品工業(株)の共同出資会社の設立によるウレタン等事業の統合	TDI(ウレタン原料)	0.003%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.0009%	0.00%	①
13	4	日本鋼管(株)及び川崎製鉄(株)の持株会社の設立による事業統合	容器用鋼板	2.99%	3.09%	2.98%	2.97%	2.99%	3.01%	②
13	5	ポリプロピレン事業の統合(日本ポリケム(株)・チッソ(株)・三井化学(株)・住友化学工業(株)	ポリプロピレン	9.23%	7.62%	6.31%	5.98%	4.43%	4.57%	7.72%	4.99%	④
13	12	住友電気工業(株)グループ,日立電線(株)グループ及びタッタ電線(株)による建設業・電線販売業向け合成樹脂絹縁電力電線・ケーブル等の事業の統合	合成樹脂絹縁電力電線	15.65%	16.72%	17.48%	19.50%	19.53%	18.07%	16.61%	19.04%	⑦
光ファイバーケーブル	11.87%	8.22%	9.71%	10.56%	7.14%	8.14%	9.93%	8.61%	④
14	4	三洋電機(株)によるジーエス・メルコラック(株)の株式取得	リチウム二次電池	0.30%	0.76%	0.57%	2.32%	5.86%	5.02%	0.54%	4.40%	③
14	5	エー・アンド・エム、スチレン(株)及び出光石油化学(株)によるポリスチレン事業の統合	ポリスチレン	2.80%	3.00%	2.54%	2.43%	1.84%	2.56%	2.78%	2.27%	①
14	6	三井化学(株)及び住友化学工業(株)の統合	アニリン大口	7.32%	7.11%	6.39%	5.93%	7.47%	3.49%	6.94%	5.63%	④
エチレンプロピレンゴム(EPDM)	1.48%	4.33%	2.49%	4.08%	6.70%	9.83%	2.77%	6.87%	③
14	8	新日本製鐵(株)及び住友金属工業(株)によるステンレス事業の統合	ステンレス鋼板	6.00%	4.41%	4.48%	11.75%	10.53%	5.20%	8.92%	⑤
14	11	同和鉱業(株)と三菱マテリアル(株)による亜鉛事業の統合	亜鉛	10.18%	8.04%	5.58%	8.32%	8.51%	7.93%	8.42%	⑤
15	2	昭和電工(株)及び協和発酵工業(株)による酢酸エチルの共同生産会社の設立	酢酸エチル	9.36%	11.13%	11.50%	12.73%	11.92%	10.66%	12.32%	⑦
15	5	(株)コアサコーポレーション及び日本電池(株)の経営統合	小型シール鉛蓄電池	34.21%	27.52%	29.37%	32.74%	30.37%	32.74%	⑦
15	7	大塚化学(株)と三菱瓦斯化学(株)による水加ヒドラジン事業の統合	水加ヒドラジン	16.62%	16.20%	17.52%	22.64%	21.91%	16.78%	22.27%	⑦
(注)「類型」については次の表を参照。輸入比率とは,輸入量を国内出荷数量(国内企業の出荷から輸出量を除き,輸入量を加えたもの)で序した数値をいう。

表 企業結合前の輸入比率と企業結合後の輸入比率の関係

輸入比率が低下したもの	輸入比率が上昇したもの
企業結合前の輸入比率	輸入比率の変動幅	品目数	類型	輸入比率の変動幅	品目数	類型
5%以下	2.5 ポイヘト以下	6	①	2.5 ポイヘト以下	5	②
2.5 ポイヘト超	0	—	2.5 ポイヘト超	2	③
5%超10%以下	5 ポイヘト以下	3	④	5 ポイヘト以下	3	⑤
5 ポイヘト超	0	—	5 ポイヘト超	1	⑥
10%超	0	—	6	⑦
## 実績評価書

担当課 景品表示監視室

### 1. 評価対象施策

景品表示法違反行為に対する措置(平成18年度)

## 【具体的内容】

景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。），警告又は注意をいう。）を講ずる。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

景品表示法に違反する不当景品, 不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について, 6か月を目途)に対処し, これらを排除することにより, 公正かつ自由な競争を確保し, もって一般消費者の利益を保護する。(各年度)

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は, 国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか(必要性)。

(2) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

排除命令等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

違反事件の処理期間

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成 18 年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(平成 19 年 5 月 23 日公表)等
### 7. 施策の実施状況及びその効果

違反事件の処理状況の推移は表1～表4のとおりである。

平成 15 年 11 月施行の改正景品表示法第4条第2項を適用した事例は, 平成 18 年度において6件公表され, これまでで通算 13 件の排除命令が行われたこととなった。

（注）公正取引委員会は，景品表示法第4条第2項に基づき，商品・サービスの内容（効果，性能）について著しく優良であると示す表示（第4条第1項第1号違反被疑行為）に該当するか否か判断する必要がある場合に，期間を定めて，事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合，事業者が当該資料を提出しない場合には，不当表示とみなされる。

表 1 事件处理件数

(单位:件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち申告	うち職権探知	うちその他	うち排除命令	うち警告	うち注意	うちその他
18	2,143	1,874	255	14	32	7	650	1,450	2,139
17	1,314	1,035	254	25	28	36	610	791	1,465
16	1,364	1,098	238	28	21	21	722	740	1,504
15	1,154	876	257	21	27	6	618	587	1,238
14	771	453	290	28	22	17	495	265	799

（注）1 新規発生件数の「その他」は都道府県からの移送等を指す。

2 平成16年4月より警告はすべて公表しており, それ以前の注意には警告非公表を含む(以下同じ)。
表2 景品表示法違反行為類型別件数

(单位:件)

平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
事件処理件数	534( 13.1%)	651( 21.9%)	764( 17.4%)	674(▲11.8%)	689( 2.2%)
排除命令	22(120.0%)	27( 22.7%)	21(▲22.2%)	28( 33.3%)	32( 14.3%)
警告	17(142.9%)	6(▲64.7%)	21(250.0%)	36( 71.4%)	7(▲80.6%)
注意	495( 8.8%)	618( 24.8%)	722( 16.8%)	610(▲15.5%)	650( 6.6%)
うち表示	425( 24.6%)	544( 28.0%)	692( 27.2%)	596(▲13.9%)	635( 6.5%)
排除命令	22(120.0%)	27( 22.7%)	21(▲22.2%)	28( 33.3%)	32( 14.3%)
警告	17(142.9%)	6(▲64.7%)	21(250.0%)	36( 71.4%)	7(▲80.6%)
注意	386( 19.1%)	405( 4.9%)	650( 60.5%)	532( 18.2%)	596( 12.0%)
うち景品	109(▲16.8%)	107( ▲1.8%)	72(▲32.7%)	78( 8.3%)	54(▲30.7%)
排除命令	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
警告	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
注意	109(▲16.8%)	107( 1.8%)	72(▲32.7%)	78( 8.3%)	54(▲30.7%)

(注)（）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

前記事件処理件数の行為類型別の内訳は下表のとおりである。

表3 不当表示事件の内訳

(单位:件)

関係法条	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
4条1項1号(優良誤認)	228( 48.1%)	271( 18.9%)	306( 12.9%)	315( 2.9%)	320( 1.6%)
4条1項2号(有利誤認)	142(▲14.5%)	237( 66.9%)	322( 35.9%)	241(▲25.2%)	314( 30.3%)
4条1項3号	72( 94.6%)	56(▲22.2%)	49(▲12.5%)	69( 40.8%)	51(▲26.1%)
おとり広告	27( 3.8%)	24(▲11.1%)	19(▲20.8%)	24( 26.3%)	22(▲8.3%)
原産国表示	45( 650.0%)	26(▲42.2%)	27( 3.8%)	24(▲11.1%)	19(▲20.8%)
不動産おとり	0( — )	0( — )	2( — )	0(▲100.0%)	1( — )
消費者信用	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
無果汁表示	0( — )	6( — )	1(▲83.3%)	0(▲100.0%)	2( — )
有料老人ホーム	—	—	0( — )	21( — )	7(▲66.7%)

（注）1（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 関係法条が2以上にわたる事件があるため, 本表の合計は表2の合計と一致しない。

3 平成15年11月以前には, 現行の景品表示法4条1項1号(優良誤認), 4条1項2号(有利誤認)及び4条1項3号は, それぞれ, 旧景品表示法4条1項, 4条2項, 4条3項に該当した。
表4 景品事件の内訳

(单位:件)

関係告示	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
懸賞景品告示	68(▲26.9%)	60(▲11.8%)	44(▲26.7%)	45(2.3%)	33(▲26.7%)
総付景品告示	39(▲17.0%)	48(23.1%)	31(▲35.4%)	35(12.9%)	25(▲28.6%)
業種別告示	2(—)	2(0.0%)	2(0.0%)	0(▲100.0%)	1(—)

（注）1（）内は対前年度増加率（%）であり，▲はマイナスであることを示している。

2 関係法条が2以上にわたる事件があるため, 本表の合計は表2の合計と一致しない。

### 8. 評価

## （1） 必要性

消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保の観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な景品提供行為に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。それだけではなく，商品選択における国民のニーズの動向に対応した法運用を行うことが重要である。

平成18年度においては, 特に以下のような分野の事件に積極的に取り組んだ。

## ア サービス分野関連

【排除命令】

- 結婚相手紹介サービス業者の会員数及び成婚退会者数に係る不当表示 2件
- 教育施設の学費返還に係る不当表示 1件
- 専門学校の国家試験合格実績に係る不当表示 1件
- 一般小包郵便物の配達時間に係る不当表示 1件
- 学習塾の高校合格実績に係る不当表示 1件
- 有料老人ホーム等の介護体制等に係る不当表示 3件
- 「足延長術」及び「小顔整形術」と称する役務の効果に係る不当表示 1件
- 注文住宅業者の着工棟数実績「日本一」に係る不当表示 1件

【警告】
- 資格試験等の合格実績に係る不当表示 3件
- 携帯電話の通話料金及びメール料金に係る不当表示 1件
- 家庭教師の派遣に伴う料金に係る不当表示 1件

イ 金融分野関連

【排除命令】
- 仕組預金の金利に係る不当表示 1件

【警告】
- 住宅ローンの金利に係る不当表示 1件

ウ 地域ブランド関連

【排除命令】
- ズワイガニ詰合わせ商品の原産国に係る不当表示 4件
- 湯の花の原材料に係る不当表示 1件
・観光土産品であるチョコレートの原材料に係る不当表示

## 工 健康食品関連

【排除命令】

アミノ酸の含有量に係る不当表示1件

- 大豆イソフラボンの含有量に係る不当表示 2件

・ アントシアニンの含有割合に係る不当表示 3件

これらは,

○ 役務の表示に対する意識が高まっていること

○ 多様化している商品・サービスについての適切な表示への要望が高まっていること

○ 知的財産としての地域ブランド保護への意識が高まっていること

○ 健康・安全志向の中で食品の表示に対する意識が高まっていること

といった国民のニーズを踏まえたものである。

## (2) 有効性

## ア 違反事件の処理

平成19年度の景品表示法の事件処理件数は，排除命令32件(前年度比14％増)，警告・公表7件(前年度比81％減)及び注意650件(前年度比7％増)の計689件(前年度比2％増)であった。排除命令件数は平成14年度から平成17年度までの4年間の平均27件に比べ5件多く，警告件数は同期間の平均20件に比べ13件少なかった。また，注意件数は同期間の平均約611件に比べ39件多く，これらを併せた総事件処理件数は同期間の平均約656件に比べ32件多かった。

18 年度においては行政処分である排除命令による事件処理を重点的に行った結果，警告は減少する傾向にあるものの，排除命令は増加しており，昭和 48 年度の 33 件以来 33 年間で最高の件数になっており，景品表示法違反事件を厳正かつ積極的に処理したと評価できるものである。景品表示法違反行為に対して厳正に法執行を行う観点から，法的措置である排除命令により不当表示の差止め等を行うことが重要であり，また，警告はそれを行うことが効果的であるなどの限定的な場合に措置を採るべきものと考えられる。他方，行政処分である排除命令を行うに際しては，行政指導である警告と比して処理に要される人員や時間が大きいため，警告件数が減少した場合であっても，排除命令件数の増加は小さなものとなる傾向にあると考えられる。

また, 時代の流れに即して不当表示事件の処理を重点的に取り組んでいるところ, 18 年度における不当表示に係る処理件数は 635 件と 14 年度から 17 年度までの 4 年間の平均約 564 件に比べ 71 件も多くなっており, これは, 景品表示法違反行為に対して積極的に取り組んでいると評価できるものである。

さらに, 前記(1)のとおり, 国民生活に深く関わる表示について, 幅広い分野の事案
を取り上げており, これは, 広く事業者に対して景品表示法への注意・関心を促すことにつながるもので, 違反行為の未然防止という観点からも意味のあるものである。

このように, 不当表示事件の処理を例年以上に行いつつ, 法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行い, また, 幅広い分野の事案に取り組んでいることから, 景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していると考えられる。

## イ 社会的認知度

平成 14 年度, 平成 15 年度, 平成 16 年度, 平成 17 年度, 平成 18 年度に行った排除命令は, それぞれ 22 件, 27 件, 21 件, 28 件, 32 件であるが, これらはすべて新聞報道されている。平成 18 年度に行った排除命令に係る日刊新聞報道量を計測したところ, 排除命令についての報道量は計 4,085 行と平成 17 年の 1,885 行に比べ大幅に増加している。

また, 平成 18 年度においては申告件数が 1,874 件と 17 年度の 1,035 件に比べ大幅に増加している。一般的に排除命令に係る報道が日刊新聞紙等に取り上げられた直後に一般消費者等からの申告は増加するところ, 排除命令等の増加に伴い, 排除命令の報道に国民が接する機会が増えたため, 申告も急増したものと考えられる。

公正取引委員会が消費者のニーズに合わせた法運用を行い，また，法的措置である排除命令の措置を積極的に採った結果，従来以上に報道されて広く社会に認知されることとなり，他方，申告が急増したことは景品表示法違反事件に対する社会的な関心が高まっていることを表すものであり，その効果は積極的に評価できる。

## (3) 効率性

ア 平成 18 年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数(事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。)の平均値は 245 日であり, 前年度に比し 35 日増加している。

表5 排除命令事件調査に要した平均日数

(单位: 日, 件)

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
事件処理日数(日)	173(16.9%)	183( 5.8%)	195( 6.6%)	222(13.8%)	245(10.4%)
排除命令件数(件)	22	27	21	28	32

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。

また, 年度ごとに, 前記事件処理日数の分布をみると, 次のとおりであり, 平成15年度まではおおよそ半年以内での処理が多いものの, 平成16年度以降は全体的に事件処理が長期化する傾向が認められ, 18年度においても約半数の事件調査が半年を越えて処理されている。
表6 排除命令事件処理日数の分布

(单位:件)

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
3か月以内(1～91日)	8	4	2	1	0
6か月以内(92～182日)	6	16	7(1)	7	15
9か月以内(183～274日)	4	3	8(1)	15(1)	8(1)
1年 以内(275～365日)	2	2	3	2(2)	4
1年3かヶ月以内(366～456日)	0	2	1	1	2(2)
1年6か月以内(457～547日)	0	0	0	1(1)	3(3)
1年9か月以内(548～639日)	2	0	0	1(1)	0

（注）（）内は，景品表示法第4条第2項適用案件の数で，内数である。

平成 18 年度においては, 一定の人員の増員を図るとともに, 効率的な事件処理のため, 排除命令案件への重点的な人員配置などリソースの効率的配分を実施してきたところである。しかし, 上記のとおり全体としては排除命令事件調査に要した平均日数は増加しており, 半数以上の案件を6か月を目途に処理するという目標が達成できていない。

平成18年度における貝品表示法第4条第2項適用案件(6件)を除いた平均事件処理日数は203日であり(平成17年度は184日)，目標である6か月内処理を大幅に上回るものではない。他方で第4条第2項適用案件(6件)の審査期間は平均424日となっており，通常案件の203日と比して，倍以上の事件処理期間を要してしまい，迅速処理という同項の趣旨が達成されていない。これは，第4条第2項案件は効果，性能に係る不当表示を対象とするものであり，複数の専門家や研究機関への鑑定及びヒアリングなどを行い，事件調査を入念に行うため，より複雑な効果，性能に係る不当表示事案を審査するほど，通常案件よりも長期間が要されるという理由が大きいと考えられる。

しかし，全体の違反事件処理に係る調査日数の短縮及び第4条第2項の趣旨の達成のためには，これまでの通算13件の運用実績を踏まえ，第4条第2項適用案件に係る事件調査手法をシステム化すること等により，迅速かつ効率的な法の運用に努めることが喫緊の課題となっている。

個別の事業者に対して措置を採るだけでなく, 措置と同時に事業者団体等に対して要望を行い, 問題のみられた業界として表示の適正に努めるよう求めた。これは, 違反に問われた個別の事業者のみならず, 業界全体における適正な表示に対する認識を高め, 改善する効果が期待できる点で, 極めて効率的な手法であると言える。平成18年度に行われた要望は以下のとおりである。
表7 排除命令等と同時に要望等が行われた例

事件名	要望先	要望内容	その後の対応
株式会社みずほ銀行に対する警告等について(H18.8.8)	全国銀行公正取引協議会	景品表示法違反行為の未然防止と適正表示の一層の徹底が図られるよう,会員への指導の強化について要望。	適正表示の一層の徹底を図るため,平成18年9月に住宅ローン,同年12月に外貨預金,さらに,平成19年4月に仕組預金等の広告表示例を取りまとめて会員宛に通知するとともに公表を行った。
携帯電話事業者3社に対する警告等について(H18.12.12)	電気通信事業者協会	携帯電話役務の取引における表示の適正化の観点から,より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう,会員事業者を指導することを要望。	電気通信事業者協会を含む業界団体である電気通信サービス向上推進協議会が,「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」等の改正作業を行っている。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

競争政策は市場における公正で自由な競争のルールの実現を目指すものであるが，事業者間の競争は消費者の選択をめぐって行われることから，消費者が適切な判断を行使することができることは，公正で自由な競争のルールが効果的に機能するための前提となる条件である。このため，競争政策を中核的に担う公正取引委員会においては，消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保を担う消費者政策を競争政策と一体のものとして積極的に取り組むことが求められている。

こうした状況の中で, 積極的かつ迅速に景品表示法違反行為を排除していく必要性が増しており, 景品表示法の改正や公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門の定員数は増員による体制強化が図られてきたところである。

平成18年度においては，排除命令件数が過去33年間で最高になるなど，積極的な法執行に努めたと評価し得るものの，他方，第4条第2項適用案件において事件処理期間が長期に及んでいるため，半数以上の案件を6か月を目途に処理するという目標は達成されていない。

また，限られた人的資源を有効かつ効率的に活用するため，消費者のニーズを踏まえた法執行を行う必要があるところ，18年度においては，サービス分野，地域ブランド，金融分野などにおいて消費者のニーズを踏まえたインパクトのある重点的な法執行が行われた。しかし，これらの分野における不当表示に対する厳正な対処の必要はますます大きくなっており，引き続き重点的に対処していく必要がある。

また, 排除命令件数の増加に伴って一般消費者からの申告件数が急増したものの, こ
れら増加した申告に比例して事件処理件数が増加したとは言い得ない。

公正取引委員会が，引き続き，公正かつ自由な競争を維持・促進するため，事件の処理を厳正かつ迅速に行うためには，より多くの人員を投入して厳正な事件処理を迅速に行うことが不可欠であり，依然として当該調査部門の人員は十分といえないものと考えられ，公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備に努めていく必要がある。

また, 体制の整備に努めるとともに, 限られた人員を効果的・効率的に配分し最大限の成果を挙げるため,

① 第4条第2項適用案件を迅速に処理するために事件調査手法をシステム化すること

② サービス等の役務分野, 地域ブランドに係る表示, 健康食品に係る表示等の一般消費者の関心が高い分野について, 重点的な法執行を行うこと

③ 本局景品表示監視室がハブとなって, 地方事務所等との間の緊密な連携により, 全国において景品表示法の一体的な法執行に努めること(地域ブランドに係る表示等)

等に取り組んでいく必要がある。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

田辺委員	○ 第4条第2項適用案件の処理に特に時間がかかっているという問題があり、これをどう改善していくのかと思ったが、今後の課題として、事件処理手法をシステム化することにより迅速化を図っていくと具体的な方策が示されている点については評価できる。
東條委員	○ 第4条第2項適用案件の処理に時間を要しているわけだが、相手方が主張する効果、性能の有無について判断するために複数の専門家・研究機関の鑑定などが必要になるなど、他の案件とは手続上のステップが違うのだから、第4条第2項案件とその他の案件は分けて評価すればよい。
小西委員	○ 消費者のニーズに合わせて法運用を行った点については、高く評価できる。
担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置(平成18年度)【成果重視事業】

【具体的内容】

下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，下請事業者の保護のために必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）及び警告）を講じる。

### 2. 施策目標(目標達成時期)

（1）下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して厳正かつ迅速（処理期間6か月以内を目途）に対処し，これらを排除することにより，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護する。（各年度）

(2) 平成16年4月の改正下請法の施行により, 新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引においては, 従来から同法の対象となっている製造・修理委託の分野に比べて発注書面交付率が低いことから, この発注書面交付率を平成17年度から同19年度までの3年間で製造・修理委託分野の発注書面交付率まで引き上げる。【成果重視事業】(注1, 注2)

（注1）下請法第3条は，親事業者が，発注に当たって，下請事業者に発注内容に関する所定の事項を記載した書面を交付する義務があることを定めている。

（注2）役務委託等の分野の下請取引適正化については，成果目標（Plan）一予算の効率的執行（Do）一厳格な評価（Check）一予算への反映（Action）を実現する予算制度改革を定着させるために政府全体で取り組んでいる「成果重視事業」に位置付けられている。「成果重視事業」とは，定量的な達成目標を明示し，弾力的な予算執行を行い，厳格な事後評価と次の予算への反映を実現するとともに，政策体系上の位置付けの明確化等政策評価との連携を強化した事業である。

### 3. 評価の実施時期

平成19年4～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。

(2) 事件処理は, 下請取引の公正化とともに, 下請事業者の利益を保護する上で有
効であったか(有効性)。

（3）事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策評価の把握の手法

勧告等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

違反事件の処理期間

発注書面交付率の状況

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成18年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」(平成19年5月23日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

## (1) 書面調査の実施状況

公正取引委員会では, 下請取引の性格上, 下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから, 従来から, 親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして, 違反行為の発見に努めてきている。

平成16年4月の改正下請法の施行により，これまで定期的に書面調査を行ってきた製造・修理委託（以下「製造委託等」という。）を行っている業種に加え，新たに規制対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託（以下「役務委託等」という。）を行っていると見込まれる業種についても，書面調査を実施することとしており，平成18年度は改正法の施行3年目に当たる。

平成18年度における書面調査は, 29,502社(前年度比4.9%減)の親事業者を対象に実施し, また, 下請事業者約162,521名(前年度比4.9%減)を対象に下請事業者調査を実施している。

表1 書面調査の状況

(单位: 社, 名)

年 度	親事業者調査(社)	下請事業者調査(名)
內訳	16	30,932	170,517
製造委託等	(18,143)	(124,080)
役務委託等	(12,789)	(46,437)
內訳	17	30,991	170,878
製造委託等	(18,145)	(124,438)
役務委託等	(12,846)	(46,440)
內訳	18	29,502	162,521
製造委託等	(17,601)	(118,974)
役務委託等	(11,901)	(43,547)