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平成19年度 総合評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置
一建設資材価格調査業務に係る入札談合の排
除後の市場の動向一	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策1 迅速かつ実効性のある法運用
1-1 独占禁止法違反行為に対する
措置
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行
い，違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。
施策に関する評価
結果の概要と達成
すべき目標等	【評価の目的（ねらい）及び観点】
建設資材価格調査業務に係る入札談合事件（平成15年6月12日勧告）を取り上げ，公正取引委員会による
違反行為の排除が行われることにより，競争に対する発注者等の意識が変わり，自主的な改善策が講じられ
ること等によって，違反行為により競争が制限されていた市場がどのように変化したかを，発注方法の改
善，新規参入の状況，落札率の変化を通じて検証し，評価する。
【評価結果の概要】
（有効性）
○発注方法の変化
平成13年度の発注において，関東地方整備局及び1都8県（茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，
東京都，神奈川県，山梨県及び長野県）は，いずれも，指名競争入札又は指名見積り合わせの方法を採ってい
た。
国土交通省は，平成15年6月26日，排除勧告を受けた2法人から，公正取引委員会の排除勧告を応諾した
との報告並びに独占禁止法違反行為の再発防止策及び業務運営の改善策についての報告を受け，国土交通省
における資材調査，労務費調査等に係る改善事項等を取りまとめ，公表した。これを踏まえ，関東地方整備
局は，平成16年度及び同17年度における発注において簡易公募型競争入札の方法を採用し，平成18年度の発
注においては，簡易公募型プロポーザルの方法を採用している。
また，長野県は，平成15年度の発注以降，公募型プロポーザル方式を採用しており，神奈川県は，平成18
年度の発注において，一般競争入札を採用している。
○新規参入の状況
複数の発注者が，公正取引委員会の勧告審決を契機として，競争性確保の観点から，排除勧告を受けた2
法人以外の事業者も指名するようにしたとしており，関東地方整備局及び1都8県発注の建設資材価格調査
業務においては，平成15年度又は同16年度の発注以降，この2法人以外の事業者も入札に参加するように
なった。また，これらの新規参入業者が受注するケースも見受けられるようになった。
○落札率のばらつき
審査結果公表後は，発注者ごとにみても，各年度で落札率にばらつきがみられるようになった。落札率の
ばらつきには，これまで基本的に排除勧告を受けた2法人のみが存在していた市場に，他の事業者が参入し
たことが影響していると考えられる。
（今後の課題）
○今後も，措置を採った事案について，その後の市場の状況，違反行為を行った事業者の事業活動等の変化
を追跡し，現状及び問題点の把握，排除措置の有効性の検証等を積極的に行うべきと考えられる。
○市場をより競争的なものとする観点からは，関係人事業者のみならず，対象商品・サービスの需要者の競
争に対する意識を一層向上させるような措置が有効であると考えられることから，このような措置を排除措
置に盛り込めるものは盛り込み，そうでないものは別途方策を検討するなど，このような措置の工夫・開発
を積極的に行っていく必要があると考えられる。
関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
第164回国会 施政方針演説	平成18年1月20日	市場における公正な競争を確保するため，改正された独占禁止法に基づき，違反行為
には厳正に対処します。
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合
防止法を厳正に執行するとともに，一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政運営と構造改革に関する基
本方針2006	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組
2. 民の活力を引き出す制度とルールの改革
（2）市場活力や信頼の維持と向上
（競争政策の一層の厳格化）
「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
平成19年度 実績評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	企業結合の審査(平成18年度)	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進施策1 迅速かつ実効性のある法運用1-2 企業結合の審査
施策の概要	企業結合行為(株式保有,合併,事業譲受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】企業結合に対して迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)【評価結果の概要】(必要性)複数の企業が,株式保有,合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから,独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は,このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり,公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。(有効性)○迅速かつ的確な審査平成18年度の届出等受理の総件数は1,189件であり,すべての届出事案について,待機期間である30日以内に審査を終了している。事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。また,国際的な企業結合事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施するとともに,民間のエコノミストを企業結合審査部門に配置するなどして,より精緻な分析による審査に取り組んでおり,経済分析が必要な事案については,各商品の価格・数量データを用いて,各メーカーの商品間の需要の交差弾力性を計測することにより,当事会社の商品間の代替性の程度を検証している。このように,定められた期間内に処理するとともに,経済分析の活用など国際的に整合性のとれた審査を実施するなど,迅速かつ的確な企業結合審査が行われているものと評価できる。○企業結合ガイドラインの改正企業結合ガイドラインの改正により,個々の企業結合計画について,どのような観点から一定の取引分野が画定されるのか,セーフハーバーに該当するような事案であるか否か,輸入や参入が具体的にどのような要素を踏まえて評価されるかなど,企業結合審査の判断要素がより明確に示されている。ただし,企業結合審査の透明性・予見可能性を向上させるものと評価できる。(効率性)すべての届出事案について,待機期間である30日以内に審査を終了している。また,事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。ただし,一部において,事前相談の開始までに時間を要する事案もみられた。(今後の課題)ますます複雑化・国際化する企業結合事案の増加に対し,より一層迅速かつ的確に対処するため,引き続き,経済分析等の専門的知識を有するエコノミストなど外部人材を積極的に活用するほか,海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門の体制の整備及び大型・複雑な事案への重点的な人員投入により,機能・体制の一層の強化を図ることが必要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組1. 経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化(1) 国際競争力の強化②アジア等海外のダイナミズムの取り込み・グローバル化に伴う競争の進展に対応し,予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため,「独占禁止法」上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき,企業結合指針を平成18年度中に見直す。
平成19年度 総合評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

担当部局名：经济取引局企業結合課

施策名	企業結合の審査一総合化学品メーカーの合併後における輸入圧力の事後的検証一	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進施策1 迅速かつ実効性のある法運用1-2企業結合の審査
施策の概要	企業結合行為(株式保有,合併,事業譲受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価の目的(おらい)及び観点】企業結合審査においては,様々な要因を検討した上で,独占禁止法上の問題の有無について判断を行っており,これら考慮要因のうち,輸入圧力については,近年の経済のグローバル化の進展に伴い,これをどのように評価するのかという点がますます重要となってきている。このような状況を踏まえ,過去の企業結合審査事例のうち輸入圧力が働く蓋然性が高いと認定したものを対象に,企業結合後において実際に輸入圧力が働いていたかどうかを検証する。
【評価結果の概要】(対象事案の概要)三井石油化学と三井東圧化学との合併では,フェノール(注)に関しては,合算シェアが50%を超え第1位となり第2位との格差が拡大する上,販売における競争事業者数(当事会社を含む。)も4社から3社に減少することとなるものの,競争事業者が存在することのほか,以下の考慮事項を勘案し,本件合併によって直ちにフェノールの取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(平成9年4月)。
輸入比率は平成7年度で1.7%と低いが,以下の理由から,当事会社が国内市場における価格や数量をコントロールする力はないと判断した。·メーカー間に品質差はなく,ユーザー側において,原料として用いる際に使い慣れ等の問題はない。·主なユーザーに輸入の経験があり,また,ロット,荷姿,運搬,保管の面で問題が少ない。·輸入価格,輸出価格及び国内価格は近年ほぼ同水準で推移しており,国内市場及び海外市場共通の価格形成が行われているとみられる。·輸入比率が低いが,国内価格と海外価格はほぼ同水準であり,かつ,現在は国内メーカーの供給能力があるため,わざわざ輸入するまでもないとの理由と考えられる。·フェノールの大手・中小ユーザーは,海外価格をみながら価格交渉を行っているほか,国内メーカーとの価格交渉を有利に行う等の目的から,輸入を続ける方針を採っているものもある。(注)フェノールは,プロピレン,ベンゼン等から製造される石油化学品である。(有効性)○輸入圧力の評価の妥当性の検証合併後の輸入数量及び輸入比率の動きをみると,合併後から平成13年度までは,輸入数量はほぼ横這いで増えておらず,輸入比率も1～3%程度と低いままである。しかし,以下のような状況から,合併審査時の判断は的確なものであり,有効な企業結合審査が行われているものと評価できる。·フェノールの場合,輸入・保管・運搬に当たっては温度管理が必要であり,輸送船の船賃や保管のためのタンクの費用等がかかるが,輸送船やタンクの手配は可能であり,アジアからの輸送距離は短く,リスクも少ないため,流通上の輸入障壁は必ずしも大きくないと考えられる。·フェノールについては,国内品と輸入品の間には品質面で差がなく,また,多くのユーザーが過去に輸入経験を有しており,海外メーカーや輸入品の価格の情報を収集するなどして常に輸入の検討を行っているため,使い慣れといった問題もないと考えられ,潜在的な輸入圧力は強いと考えられる。·近年,アジアにおいて相次いでプラントの新設・增設が行われ,国内品と輸入品の代替性が高い状況においては,日本への輸入圧力は一層強まると考えられる。·ユーザーは,実際には輸入を行っていないものの,原料価格(ベンゼンやナフサ)や海外(アジアや米国)価格を価格交渉の材料に用いたり,輸入品の調達可能性を常に探るなど,価格交渉力を維持する工夫を行っており,輸入量や輸入比率はあまり高くないとしても,海外からの潜在的な競争圧力は存在し,国内価格に影響を与えていたと判断することができると考えられる。○競争制限の有無の検証審査当時には十分存在するとされた国内の供給余力は縮小しており,また,当事会社の合算シェアはあまり変化しておらず,輸入比率も高まらなかった。しかし,輸入に係る制度的な障壁はなく,国内品と輸入品は品質面では同等であるため,一定の費用を払って輸送・保管の手当てを行えば,輸入は可能であり,海外における供給能力も拡大したことから,海外からの潜在的な競争圧力は一定程度働いていると認められ,その結果として,内外価格にある程度の連動性がみられる。また,原料であるベンゼン価格からの利幅をみる限り,合併後,数年間は利幅が拡大している様子はみられず,また,フェノールメーカーだけでなくユーザーも,価格交渉力の変化は感じなかったとしており,合併の結果としての価格支配力の形成を示唆する情報は得られなかった。このことから,合併の結果,競争を実質的に制限することとはならなかったものと考えられ,合併審査時の判断は的確であり有効な企業結合審査が行われているものと評価できる。(今後の課題)○今後の企業結合審査においても,本件のように,輸入比率が低い場合の潜在的輸入圧力の評価に当たっては,データ分析や綿密なヒアリング等による注意深い検討を行うなど,事案に即した審査を行っていくことが重要であると考えられる。○今後も引き続き過去の企業結合事案について,企業結合後の状況について事後的に検証し,仮に審査当時の見通しと異なっている事例があれば,その要因を検証し,その結果を今後の企業結合審査に反映させていくことが重要であると考えられる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組1.経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化(1)国際競争力の強化②アジア等海外のダイナミミムの取り込み・グローバル化に伴う競争の進展に対応し,予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため,「独占禁止法」上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき,企業結合指針を平成18年度中に見直す。4
平成19年度 実績評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	景品表示法違反行為に対する措置(平成18年度)	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進施策2 ルールある競争社会の推進2-1 景品表示法違反行為に対する措置
施策の概要	景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(排除命令(景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。),警告又は注意をいう。)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】 景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について,6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。(各年度) 【評価結果の概要】 (施策の実施状況) 平成18年度の景品表示法の事件処理件数は,排除命令32件(前年度比14%增),警告·公表7件(前年度比81%減)及び注意650件(前年度比7%增)の計689件(前年度比2%增)であった。(必要性) ①役務の表示に対する意識,②多様化している商品·サービスについての適切な表示への要望,③知的財産としての地域ブランド保護への意識,④健康·安全志向の中で食品の表示に対する意識等の高まりといった国民のニーズを踏まえ,サービス関連分野,金融分野,地域ブランド,健康食品等の不当表示事件に積極的に取り組んだ。(有効性) ○排除命令件数は平成14年度から平成17年度までの4年間の平均27件に比べ5件多く,警告件数は同期間の平均20件に比べ13件少なかった。18年度においては行政処分である排除命令による事件処理を重点的に行った結果,警告は減少する傾向にあるものの,排除命令は増加しており,昭和48年度の33件以来33年間で最高の件数になっており,景品表示法違反事件を厳正かつ積極的に処理したと評価できるものである。○また,不当表示事件処理件数全体でも,18年度は635件と14年度から17年度までの4年間の平均約564件に比べ71件も多く,これは,景品表示法違反事件に対して積極的に取り組んでいると評価できるものである。(効率性) ○平成18年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数の平均値は245日であり,前年度に比し35日増加している。また,排除命令32件のうち17件は事件処理に6か月超を要しており,半数以上の案件を6か月を目途に処理するという目標が達成できていない。○排除命令32件を景品表示法第4条第2項適用案件(6件)とその他の通常案件(26件)とに分けてみると,第4条第2項適用案件(6件)を除いた事件処理日数は平均203日であり(平成17年度は184日),目標である6か月内処理を大幅に上回るものではない。他方で第4条第2項適用案件(6件)は平均424日で,通常案件の倍以上を要しており,迅速処理という同項の趣旨が達成されていない。これは,第4条第2項案件は効果·性能に係る不当表示を対象とするものであり,複数の専門家や研究機関への鑑定及びヒアリングなどを行い,事件調査を入念に行うため,より複雑な効果·性能に係る不当表示事案を事件にするほど,通常案件よりも長期間が要されるという事情が大きな理由である。(今後の課題) ○サービス分野,地域ブランド,金融分野など消費者ニーズの高い分野における不当表示に対する厳正な対処の必要はますます大きくなっており,引き続き重点的に対処していく必要がある。○事件の処理を厳正かつ迅速に行うためには,より多くの人員を投入して厳正な事件処理を迅速に行うことが不可欠であり,依然として当該調査部門の人員は十分といえないものと考えられ,公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備に努めていく必要がある。また,体制の整備に努めるとともに,限られた人員を効果的·効率的に配分し最大限の成果を挙げるため,·第4条第2項適用案件を迅速に処理するために事件調査手法をシステム化すること·サービス等の役務分野,地域ブランドに係る表示,健康食品に係る表示等の一般消費者の関心が高い分野について,重点的な法執行を行うこと·本局景品表示監視室がハブとなって,地方事務所等との間の緊密な連携により,全国において景品表示法の一体的な法執行に努めること(地域ブランドに係る表示等)等に取り組んでいく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成19年度 実績評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	下請法違反行為に対する措置(平成18年度)	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策2 ルールある競争社会の推進
2-2 下請法違反行為に対する措置
施策の概要	下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,下請事業者の保護のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講じる。【成果重視事業】平成17年度～平成19年度
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標(目標達成時期)】
○下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護する。(各年度)
○平成16年4月の改正下請法の施行により,新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引においては,従来から同法の対象となっている製造・修理委託の分野に比べて発注書面交付率が低いことから,この発注書面交付率を平成17年度から19年度までの3年間で製造・修理委託分野の発注書面交付率まで引き上げる。
【評価結果の概要】
(有効性)
○違反行為に対する厳正な措置
勧告件数は,法改正以降,平成16年度4件,平成17年度10件,平成18年度11件と着実に増加しており,勧告・公表制度は定着してきている。勧告の措置を講じた事件11件については,すべて公表しており,これが報道されたことにより,下請法違反事件に対する社会的関心を高め,当該業界のみならず他の業界に対しても一定の抑止効果が図られたと考えられる。
平成18年度においては,ゲーム機器製造業や衛生陶器修理業といった製造委託・修理委託分野のほか,役務提供委託である道路貨物運送業などの幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処するとともに,違反事案について効果的な指導を行っており,下請事業者の利益を保護するという目標を達成している。
○発注書面の交付状況
平成18年度の役務委託等の分野における発注書面の不交付率は7.4%であり,平成17年度の11.7%より,4.3%減少し,着実に改善が図られている。
発注書面の交付率を製造・修理委託分野並みにするという目標達成(平成19年度中)に向けて,平成18年度においては,発注書面を交付していなかった親事業者に対し,違反行為を指摘し速やかに是正を図るよう積極的な事件処理を行うとともに,下請法の規制の内容や発注書面の参考例を掲載した「下請取引適正化推進講習会テキスト」を交付するなどにより,発注書面の不交付率が低下するよう対応したところであるが,今後,目標達成に向け更なる取組が必要である。
(効率性)
平成18年度の下請法違反事件の処理日数をみると,勧告については,平均処理日数が304日であり,前年度に比し77日増加し,事件処理日数が6か月超の事案が11件中8件で,6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成されていない。これは,違反行為の内容が複雑な事案で勧告・公表に耐え得る証拠収集の調査に時間を要したこと,違反行為を実施している事業所が多数存在し,事実関係の認定に時間を要したこと等による。
警告については,99.1%が6か月以内に処理されている。
(今後の課題)
○厳正かつ迅速な事件処理
増加する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理し,6か月以内に違反事件を処理するという目標を達成する必要があるところ,勧告相当と考えられる重要案件に人的資源を集中投入する等の対応を行っているが,引き続きこのような,メリハリのあるリソース配分を実現するために,定期調査の効率化・合理化等による端緒情報の収集強化等の取組を実施していく必要がある。
○役務委託等の分野に係る取組
重大な違反行為が認められた場合には勧告を行うなど厳正に対処するとともに,特に,道路貨物運送に係る役務の提供,放送番組・映像制作に係る情報成果物の作成,金型の製造に係る各委託取引の3分野については,重点調査を実施する。また,役務委託等の分野における発注書面交付率を引き上げるため,発注書面の不交付に係る違反事件については,迅速に対応するとともに,違反事業者に対しては,下請法のテキストを交付するなどし,発注書面の交付及び発注書面への必要事項の記載を徹底していく必要がある。
○調査部門の体制の整備
厳正かつ迅速に対処するための取組等を進める必要があるところ,今後とも,調査体制の整備を進めていく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成19年度 総合評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	中小企业を取り巻く取引の公正化
一大規模小売業告示及び同告示運用基準の周
知一	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策2 ルールある競争社会の推進
2-3 中小企業を取り巻く取引の
公正化
施策の概要	「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（以下「大規
模小売業告示」という。）及び大規模小売業告示運用基準（平成17年11月施行）について，その趣旨・内容に関して大規模小売業者，納入業者及び関係事業者団体等に対して広く周知を図
る観点から，説明会の開催，ホームページの活用等を行う。
施策に関する評価
結果の概要と達成
すべき目標等	【評価結果の概要】
（必要性）
百貨店業告示の規制対象とならない大規模小売業者による納入取引上の問題や，不当な協賛金等の負担要
請など百貨店業告示に規定していない独占禁止法上問題となる行為が納入業者から強く指摘されていた状況
を踏まえ，これに対応するため，新たに大規模小売業告示が制定されたものである。
（有効性）
○大規模小売業者に対するアンケート調査結果（調査対象事業者100社（うち有効回答数71社））
・告示等の認知度
大規模小売業告示を知っている者は92%であり，そのうちの97%が同告示の内容についても「よく知って
いる」又は「ある程度知っている」と回答。また，44%が「公正取引委員会の周知活動」について「大変役
に立った」と回答しており，「ある程度役に立った」と回答した者も含めると89%が「役に立った」と回答。これらの結果から，告示等の周知活動がおおむね有効だったことが認められる。
・告示等の社内への周知状況
89%が「社内の全職員に周知されている」，「比較的多くの部署又は職員に周知されている」又は「一部
の部署又は職員に周知されている」と回答。この結果から，告示等が大規模小売業者の社内において，おお
むね周知されている状況が認められる。
・運用基準の分かりやすさ
86%が運用基準の記述内容について「分かりやすい」と回答。
○納入業者における取引状況の変化
納入業者に対する取引状況に関する実態調査の中で，大規模小売業告示が施行された平成17年11月以前と
比較して，不当な要請等の状況・程度がどのように変化したかを調査したところ，調査対象とした大規模小
売業告示において禁止している行為類型のすべてについて，不当な要請等が減少したなどとする回答数が，
増加したなどとする回答数を上回っていた。この結果から，告示等の制定・周知活動が独占禁止法違反行為
の未然防止に一定程度の効果を持っていたことが認められる。
（効率性）
アンケート調査において，大規模小売業者が告示等を知った手段として最も多く挙げたものが「業界団体
主催の説明会・通知等」であったことからも，周知の手段としてこれを重視したという意味においては，効
率的に行うことができたと考えられる。また，大規模小売業者が告示等を知った手段として次に多く挙げた
ものは「公正取引委員会のホームページ」であるところ，告示等の制定段階からホームページを活用した意
見募集等を行い，また，告示等の解説冊子をホームページに掲載することで，公正取引委員会や関係事業者
団体主催の説明会に参加できなかった大規模小売業者等に対しても広範に周知を行うことができたことを踏
まえると，ホームページを活用することにより効率的に周知できたと考えられる。
（今後の課題）
今回の周知活動に関するアンケート調査では大規模小売業者の告示等についての認知度の高さ等が認められ
れ，また，告示施行後における納入業者の取引状況についても一定の改善傾向がみられるなど，公正取引委員
会の取組がおおむね有効であったと考えられるが，一方で，大規模小売業者からは，社内の人事異動等を
踏まえた定期的な研修会の実施等を要望する声が寄せられており，また，納入業者における取引状況について
も，不当な要請等の状況・程度が告示施行以前より「増えた」とする回答や「変わらない」とする回答が
みられることなどを踏まえると，今後も従来以上に，解説冊子，ホームページ及び関係事業者団体への講師
派遣等，様々な手段を通じて告示等の普及・啓発に努めていく必要があると考えられる。
関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
平成19年度 総合評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	不公正な取引方法の規制
一「海運業における特定の不公正な取引方法」(海運特殊指定)の廃止一	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策2 ルールある競争社会の推進
2-4 不公正な取引方法の規制
施策の概要	独占禁止法は, 事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止し, 公正取引委員会が告示によるその内容を指定しているが, この指定には, すべての業界に共通に適用される不公正な取引方法 (いわゆる「一般指定」 (昭和57年公正取引委員会告示第15号)) と特定の業界・業態を対象とする特定の不公正な取引方法 (いわゆる「特殊指定」) がある。
「海運業における特定の不公正な取引方法」 (昭和34年公正取引委員会告示第17号。以下「海運特殊指定」という。) は, この特殊指定のうちの一つであり, これについて, 現在においても存置させる必要性があるか検討を行い, パブリックコメントを経た上で廃止する。
・廃止についてのパブリックコメントの実施 (平成18年3月1日)
・廃止 (平成18年4月13日)
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
○特殊指定の見直しの必要性
特殊指定は, 政府規制の一種であることから, 制定後長期間を経過し, 近年適用例がほとんどないものについては, 規制の簡素化を図る観点から, ①制定時に問題となった行為は現在においても独占禁止法上問題とすべきものか否か, ②仮に問題とすべきものであっても, 特殊指定で対応すべき特段の理由があるか否か (一般指定で対応できないか), ③仮に特殊指定で対応すべき場合であっても, 過剰規制となっていないか, という観点から検証を行い, 存置の必要性がなくなったものについては, 廃止することが必要である。
○海運特殊指定の廃止の必要性
海運特殊指定が対象とする行為については, 盟外船の市場シェアの増大や海運同盟が定めた運賃の形骸化といった, 近年の外航海運における業界実態や取引実態の変化にかんがみると, もはや実施することが極めて困難となっていると認められ, また, 将来においてもそのような行為が再度問題となる可能性もほとんどないと考えられる。さらに, 船社及び荷主に対しアンケート調査及びアリングを行った結果, 廃止することによる具体的な不都合を指摘する意見はなく, また, 海運特殊指定及びいわゆる「公取五原則」の存在が二重運賃制が形式的に制度として残存するお墨付きを与えているものとの指摘もあり, 廃止すべきとの意見が寄せられた。
これらの状況にかんがみると, 海運特殊指定については, 現在においては, 存置の必要性がなくなったと考えられ, 廃止することが必要である。
(有効性)
○二重運賃制の廃止
現在では, 船社は, 同盟船社・盟外船社を問わず, 海運同盟の定めるタリフ運賃にかかわりなく, 自らの営業政策に基づき荷主との間で個別契約を締結し, 実際の運賃はその個別契約に基づき決定されており, 二重運賃制の前提であるタリフ運賃は形髪化しているにもかかわらず, かつて海運同盟と契約を締結した一部の荷主が, 盟外船を利用するに当たって, 同盟からの承認手続きを踏んでいるところもあるなどの指摘がなされていた。
平成18年9月までに, 日本発着の航路に残っていた二重運賃制規定は, 実効性が薄れているという理由からすべて廃止された。二重運賃制の廃止について, (社) 日本荷主協会は, 盟外船を自由に使うことについて, コンプライアンスの観点からの懸念が解消されたと評価するとともに, 公正取引委員会による海運特殊指定の廃止が, その運用基準である「公取五原則」を実質的に無意味なものとし, ひいては, 二重運賃制が廃止されることにつながったと評価している。
(効率性)
外航海運の競争実態と競争政策上の課題についての検討に当たり, 主要な船社, 荷主団体等へのヒアリング調査並びに船社及び荷主へのアンケート調査を行うことを計画していたことから, 同アンケート調査の質問項目に, 海運同盟の現状や海運特殊指定の対象行為の現状等に関する項目も含め, 一度のアンケート調査で両作業の成果が得られるよう工夫し, アンケート結果の回収・集計について, 作業を共通化することができ, 行政コストの有効利用を図るとともに, 作業の効率化・迅速化につながった。
(今後の課題)
不公正な取引方法については, 事業者の活動と密接に関係することから, 経済実態の変化に対応できるように, 公正取引委員会の告示 (一般指定・特殊指定) において禁止行為の内容が具体的に指定されているところ, 海運業以外の業界についても, 引き続き, 不公正な取引方法に該当する問題が生じていないかどうか, 常に業界の実態・動向をフォローし, 必要に応じて告示の指定・改廃などの適切な対応を採っていく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策 (主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項 (抜粋)
平成19年度 総合評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	法令遵守意識の向上
一発注機関に対する独占禁止法・改正官製談
合防止法の周知一	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策3 競争環境の積極的な創造
3-2 法令遵守意識の向上
施策の概要	地方公共団体等における法令遵守意識の向上の観点から, 国等の調達機関との間における「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」及び政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催し, 都道府県等の調達担当者を対象とした研修会に講師を派遣するほか, 公共調達に関する調査・提言を行う。
【成果重視事業】平成18年度～20年度
(注)本施策には, 「企業における法令遵守意識の向上」のための施策も含まれるが, これについては, 施策の実施状況を踏まえ, 平成20年度にフォローアップ調査を実施し, 評価を行う予定。
施策に関する評価
結果の概要と達成
すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
平成15年1月に「入札談合等関与行為防止法」が施行され, 公正取引委員会は, 同法に基づき, 平成15年1月から平成17年9月にかけて, 北海道岩見沢市, 新潟市, 日本道路公団の3団体に対して改善措置要求を行った。しかしながら, その後も, 旧東京国際空港公団, 防衛施設庁の談合事件において, 発注機関の職員が入札談合に関与していたとして相次いで起訴されるなど, 引き続き官製談合事件が続発していることから, 平成18年12月, 官製談合の根絶に向けて, 職員による入札等の妨害の罪の創設等を内容とする同法の改正が行われ, 平成19年3月から施行されている。
このような状況を踏まえ, 発注機関における法令遵守意識の向上を図る観点から, 発注機関と連携協力し, 入札談合防止に関する周知啓発等の活動を行うとともに, 改正入札談合等関与行為防止法の内容を周知徹底する必要がある。
(有効性)
平成19年1月以降, 国等の発注機関を対象とした説明会の開催, 地方公共団体等が主催する説明会への講師の派遣等により改正入札談合等関与行為防止法の周知徹底を図ってきたが, 同説明会には, 全国約1,800ある市町村のうち1,504の団体が参加し, 全国47の都道府県すべての団体が参加した。同説明会参加者に対して, 説明会の内容の周知状況等についてアンケート調査 (調査母数: 1,551 有効回答: 1,127 回答率: 72.7%) を行ったところ以下のとおりであった。
○どのクラスの上司まで説明会の内容を報告したかについて, 「知事・副知事・市長クラス」, 「部長クラス」, 「課長クラス」との回答が合計で9割を超え、同改正法の内容が幹部にまで周知されるとともに, 一般職員に対して説明会の内容を周知したかについて, 「リーフレット等を配布・回覧した」, 「電子メール・掲示板等の電子媒体により周知した」との回答が合計で7割を超え、会議出席者の所属団体において説明会の内容が相当程度周知されている状況である。
○説明会後, アンケートの返送までの間に, 職員に対して研修・説明会を実施したかについて尋ねたところ, 「実施した」, 「実施していないが, 今後, 実施する予定」との回答は合計で4割程度にとどまっている。
(効率性)
○発注機関への独占禁止法等の周知
公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議には, 連絡担当官のほとんどが出席 (平成18年度の国の本省庁の連絡担当官会議には22省庁すべてから43名出席) しており, 調達担当者を対象とした研修には, 都道府県庁職員だけでなく, 市町村職員も出席している。また, 公正取引委員会の本局及び地方事務所の会議室・職員を活用することにより, 会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと考えられる。
○発注機関への改正入札談合等関与行為防止法の周知
平成19年3月末現在, 国等の発注機関に対しては12回説明会を実施し, 地方公共団体等に対しては47都道府県58か所で実施された説明会に講師派遣を行った。わずか3か月弱という短い期間でこれだけ多くの周知徹底を行うことができたことは, 極めて効率的であったものと評価できる。
(今後の課題)
改正入札談合等関与行為防止法の周知については, 一般職員に対して説明会の内容を周知した地方公共団体は7割を超えているのに対し, 説明会後, 職員に対して研修・説明会を実施したり, 実施を予定している地方公共団体は4割程度にとどまっており, これは, 多くの地方公共団体において, 改正入札談合等関与行為防止法の周知自体は行われているものの, 同法に対する理解を深める活動が十分に行われている状況には至っていないことを示すものである。今後は, 改正入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容がさらに周知徹底されるよう, 説明資料等の配布及び説明会への講師派遣等の活動を継続していくとともに, 連絡担当官会議等の場においても積極的に同法の周知徹底を図っていく必要があると考えられる。
関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに, 一般競争入札の実施を確実に進めます。
平成19年度 総合評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化
一共同研究の実施，公開セミナー，シンポジウムの開催一	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策4 競争政策運営基盤の強化
4-1 競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化
施策の概要	公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い，研究成果を公表する。また，共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーを開催するとともに，時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り，競争法運用における経済理論の应用等の必要性，現状等について広く一般に情報発信し討議するためのシンポジウムを開催する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（必要性）
経済のグローバル化，技術革新の急速な進展，高度情報化社会の到来等の経済環境の変化の中，独占禁止法や競争政策の的確な運用に当たっては，より精緻に経済実態や競争の状況を把握し，経済理論に基づく実証的なアプローチ等を活用していく必要がある。公正取引委員会においても，経済理論等による理論的裏付けに基づいた法執行や政策運営を目指しており，このため，産業組織論等に精通した経済学者・法学者と機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを進展させているところである。
これを具体化するため，①競争政策に係る課題を抽出し，公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い，研究成果を公表するとともに，②共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーや，③時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り，競争法運用における経済理論の应用等の必要性，現状等について広く一般に情報発信するとともにのシンポジウムを開催する必要がある。
（有効性）
○共同研究
共同研究は，行政ニーズを的確に踏まえた研究テーマを採択でき，研究成果を実務等に役立たせることができるものであり，また，個々の職員の経済分析能力等の向上を図ることができるものである。平成18年度には，主に当委員会職員13名，外部の経済・法学者10名により，6本のテーマについて共同研究を行い，また，平成17年度共同研究報告書7本を公表している。共同研究の成果は，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定の実務や企業結合審査における経済分析手法の実務等にも活用されている。
○公開セミナー
公開セミナー参加者に対するアンケート調査結果（参加者数310名，回答者数190名，回答率61.3%）によれば，公開セミナーに参加した感想については「大変充実していた」とする回答が15.3%，「充実していた」とする回答が41.1%であり，改善すべき点については「特にない」とする回答が46.9%であったことから，公開セミナーの開催については，おおむね有効であったと評価できる。
改善すべき点を聞いたところ，「会場」とする回答が13.8%，このほか，「講演時間が短い」，「具体的事例を増やし，それをよりわかりやすく説明して欲しい」，「企業担当者レベルの実態に即した内容がもう少し欲しかった」などの意見があった。
○シンポジウム
シンポジウム参加者に対するアンケート調査結果（参加者数245名，回答者数103名，回答率42.0%）によれば，シンポジウムに参加した感想について「大変充実していた」とする回答が31.4%，「充実していた」とする回答が42.9%であり，改善すべき点については，「特にない」とする回答が42.9%であったことから，シンポジウムの開催については，おおむね有効であったと評価できる。
改善すべき点を聞いたところ，「通訳」とする回答が8.6%，「会場」とする回答が8.6%，「会議運営」とする回答が5.7%であった。このうち，通訳に関するものについては，講演資料がシンポジウム開催日の前日に届くなどしたため，講演者と通訳者間の打合せが十分に行われなかったこと等によるものと思われる。このほか，「講演者は皆経済学者であり，カウンターパートとしての法学者の話が聞きたかった」，「理論の議論に偏り過ぎていたので，もっと実務に近い話があったほうがよかった」，「専門的な言葉が多過ぎた」などの意見があった。
（今後の課題）
○共同研究について
公正取引委員会職員等から研究テーマを募集するなどして競争政策に係る課題を抽出し，研究成果を実務等に役立たせて行く必要がある。また，共同研究は，個々の職員の経済分析能力等の向上を図ることができるものであることから，当委員会職員の参加者数を増加させていく必要がある。
○公開セミナー・シンポジウムについて
参加者には，「わかりやすく説明してもらいたい」との要望や，「実務に即して説明してもらいたい」との要望もあり，これら要望は相反する面もあるが，今後の公開セミナー及びシンポジウムの会議運営に際しては，可能な限りこれら双方の要望に応えられるよう，講演者等の選定や配布資料等の準備をする必要がある。また，テーマ選定に際しては，より時宜にかなったテーマを選定していく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
平成19年度 総合評価書（要旨）

評価実施時期：平成19年4月～6月

施策名	事業活動に関する相談・指導	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策4 競争政策運営基盤の強化
4-2 事業活動に関する相談・指導
施策の概要	事業者及び事業者団体（事業者等）からの、これから実施しようとする具体的な事業活動についての独占禁止法上の問題の有無に関する相談に回答するとともに、必要に応じ問題点の指摘や是正指導を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
施策の効果等を把握するため、過去に相談した事業者等に対するアンケート調査を実施した（調査対象100，回收数92，回收率92%）。
（必要性）
アンケート調査において、相談の目的は達成されたか、今後の利用意向について尋ねたところ、98.9%が「はっきり理解できた又はおおむむ目的を達成できた」とし、69.6%が「今後も利用したい」としており、二一ズが高いことが伺われた。
一方、54.3%が「一般相談の手続を知らなかった」とし、55.5%が「事前相談制度を知らなかった」として。本施策は、事業者等にとって必要性の高いものであると認められるところ、相談の手続、相談の種類等も含め、その適切な周知を行い、利用者が相談しやすい環境を整えていく必要がある。
（有効性）
①相談への回答の有効性
アンケート調査において、相談の目的は達成されたか尋ねたところ、98.9%が「はっきり理解できた又はおおむむ目的を達成できた」としているが、「口頭のみの回答だったので社内（団体内）周知などの上で不便だと感じた」との回答が22件あった。
②独占禁止法に対する意識の変化
独占禁止法に対する意識が変わったかどうか尋ねたところ、「他の事業活動を行う社員の独占禁止法遵守意識を高めることにつながったと思う」（34件），「事業計画の策定に当たって、独占禁止法遵守の観点も検討に加えることにした」（23件）など肯定的な回答が多数あり、個別相談事案のみでなく、独占禁止法遵守意識の向上にも効果が見られた。
（効率性）
○回答までの日数
1件当たりの平均処理日数は、17年度（14.4日）は16年度（6.3日）の2倍以上になっており、18年度（12.3日）は17年度よりも短縮されているものの16年度の2倍弱となっている。一方、処理件数は年々減少している。
アンケート調査で回答までの実際に要した期間についての感想を尋ねたところ、「ちょうどよい」と「長すぎる」が同じ比率で38.0%であった。
○相談対応
相談担当者の対応振りについて尋ねたところ「迅速かつ適正であった」又は「ある程度満足いくものであった」との回答が91.3%を占めた。
（今後の課題）
○多くの相談者がアクセスできる公正取引委員会のホームページにおいて、相談制度に関する情報をあらかじめ分かりやすく提供し、相談者が効率的に相談できるようにすることが必要である。
○処理日数については、相談者の約4割が処理日数の感想として「長すぎる」と答えていることを踏まえると、今後、事務処理の進め方についての抜本的な見直しを含め、検討を行い、できる限り短縮するよう努めることが必要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日 記載事項（抜粋）
担当課 管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置(平成18年度)

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策の目標(目標達成時期)

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業にかかる不当廉売事件について2か月を目途)に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)

### 3. 評価の実施時期

平成19年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか（必要性）。

(2) 事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 政策効果の把握の手法

法的措置等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

課徵金納付命令額

違反事件の処理期間

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成 18 年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」(平成 19 年 5 月 30 日公表)等

### 7. 施策の実施状況及びその効果
## (1) 事件処理の概況

独占禁止法違反事件の処理状況の推移は表1～表4のとおりである。

（注）法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

表1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものについては, 表4を参照。)(単位:件, 名,)

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
申告件数	572	560(▲2.1%)	944(68.6%)	900(▲4.7%)	1,657(84.1%)
事件处理件数	108	123(13.9%)	120(▲2.4%)	89(▲25.8%)	131(47.2%)
法的措置	37	25(▲32.4%)	35(40.0%)	19(▲45.7%)	13(▲31.6%)
(審判開始)	8	9(12.5%)	16(77.8%)	3(▲81.3%)	0
警告	17	13(▲23.5%)	9(▲30.8%)	7(▲22.2%)	9(28.6%)
注意	49	75(53.1%)	60(▲20.0%)	47(▲21.7%)	74(57.4%)
打切り	5	10(100.0%)	16(60.0%)	16(0.0%)	35(218.8%)
对象事業者等の数	861	462(▲46.3%)	481(4.1%)	509(5.8%)	82(▲83.9%)
法的措置	805	405(▲49.7%)	472(16.5%)	492(4.2%)	73(▲85.2%)
警告	56	57(1.8%)	9(▲84.2%)	17(88.9%)	9(▲47.1%)

(注)1 （）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

2 「法的措置」とは, 勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令である。

3 「(審判開始)」の件数は, 法的措置が採られた事件であって, 審判手続が開始されたものの件数である(法的措置件数の内数)。
表2 事件処理の違反行為類型別内訳(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(単位:件)

年度内容	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
私 的 独 占	2	1.9%	3	2.4%	5	4.2%	0	0.0%	2	1.5%
力 儿 儿 等	価格力儿儿(注1)	10	9.3%	4	3.3%	5	4.2%	6	6.7%	30	22.9%
入札談合	35	32.4%	19	15.4%	22	18.3%	19	21.3%	6	4.6%
その他の力儿儿(注2)	5	4.6%	1	0.8%	1	0.8%	0	0.0%	2	1.5%
小 計	50	46.3%	24	19.5%	28	23.3%	25	28.1%	38	29.0%
不公正な取引方法(注3)	44	40.7%	76	61.8%	76	63.3%	48	53.9%	77	58.8%
その 他(注4)	12	11.1%	20	16.3%	11	9.2%	16	18.0%	14	10.7%
合 計	108	100.0%	123	100.0%	120	100.0%	89	100.0%	131	100.0%

（注）1 価格カルテルとその他のカルテルが関係している事件は，価格カルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量, 販路, 顧客移動禁止, 設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４「その他」とは, 事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位:件)

年度内容	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
私 的 独 占	0	0.0%	1	4.0%	2	5.7%	0	0.0%	0	0.0%
力 儿 テ ル 等	価格力ルテル(注1)	2	5.4%	3	12.0%	2	5.7%	4	21.1%	3	23.1%
入札談合	30	81.1%	14	56.0%	22	62.9%	13	68.4%	6	46.2%
その他のカルテル(注2)	1	2.7%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
小 計	33	89.2%	17	68.0%	24	68.6%	17	89.5%	9	69.3%
不公正な取引方法(注3)	3	8.1%	7	28.0%	8	22.9%	2	10.5%	4	30.7%
その 他(注4)	1	2.7%	0	0.0%	1	2.9%	0	0.0%	0	0.0%
合 計	37	100.0%	25	100.0%	35	100.0%	19	100.0%	13	100.0%

（注）1 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。
小売業に係る不当廉売事件については, 規制改革が進展している中で独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から, 平成12年から同13年にかけて酒類とガソリンについて, また, 平成18年6月に家庭用電気製品について, それぞれの取引実態を踏まえた不当廉売等の規制に係る考え方を公表し, 当該事案の内容を踏まえた迅速な処理を行うとともに, 競争事業者への影響が大きな事案等については, 排除措置を視野に入れた事件審査を行っていく方針である。

平成 18 年度においては, 排除措置命令1件及び警告1件を行ったほか, 迅速処理により, 1,031 件 (前年度比 69.9% 増) の注意を行った。

表4 小売業に係る不当廉売事件の処理(注意)の状況

(单位:件)

年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
小売業に係る不当廉売申告件数	1,718	1,835(6.8%)	1,663(▲9.4%)	1,834(10.3%)	3,593(95.9%)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	1,007	653(▲35.2%)	627(▲4.0%)	607(▲3.2%)	1,031(69.9%)
申告件数に占める注意件数の割合	58.6%	35.6%	37.7%	33.1%	28.7%

(注)（）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

## (2) 課徵金納付命令

課徴金納付命令の推移は表5のとおりである。

表5 課徴金納付命令の推移

(单位: 百万円, 件, 万円)

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
納付命令総額	4,334	3,867(▲10.8%)	11,150(288.3%)	18,870(69.2%)	9,263(▲50.9%)
課徵金納付命令件数	561	468(▲16.6%)	219(▲53.2%)	399(83.5%)	158(▲60.4%)
1件当たりの納付命令額	773	826(6.9%)	5,091(616.3%)	4,729(▲7.1%)	5,863(24.0%)

(注)1（）内は対前年度増加率(%)であり，▲はマイナスであることを示している。

2 課徴金の納付を命じる審決を含み, 審判手続が開始されたものを含まない。