Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(9) 身体障害者更生相談所生活指導員等実務研修会422千円更生相談所職員に対して、身体障害者更生相談所業務の円滑な推進を図るため、更生医療等の職務上必要な知識の習得を目的とした研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 2,600円 × 60人 × 1回 = 156千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 2日 × 1回 = 266千円(10) 手話通訳士専門研修会460千円言語障害者の手話通訳に従事する手話通訳士の手話通訳技術の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 9,700円 × 20人 × 1回 = 194千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 20人 × 4日 × 1回 = 266千円(11) 視覚障害者用補装具適合判定医師研修会607千円視覚障害者の矯正眼鏡、弱視眼鏡等の適合判定に従事する医師の技術の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 23,700円 × 20人 × 1回 = 474千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 20人 × 2日 × 1回 = 133千円(12) リハビリテーション看護研修会783千円身体障害者のリハビリテーション看護に従事する看護婦のリハビリテーション看護技術の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 7,700円 × 50人 × 1回 = 385千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 3日 × 1回 = 398千円(13) 福祉機器専門職員研修会566千円福祉機器の専門職員の専門性の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 2,800円 × 60人 × 1回 = 168千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 3日 × 1回 = 398千円

( 36 )
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
(14) 靴型装具専門職員研修会 518千円義肢装具士に靴型装具に関する専門知識や専門技術を修得させるため、研修会を実施し、受講者から実習材料費、宿泊代を徴収するものである。 ア 実習材料費 @ 41,800円 × 10人 × 1回 = 418千円 イ 宿泊代 @ 3,320円 × 10人 × 3日 × 1回 = 100千円 (15) 盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会 753千円 ホームヘルパーに対して、盲ろう者の通訳、介助の専門的知識と技術を習得させることを目的とした研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。 ア テキスト代等 @ 11,100円 × 20人 × 1回 = 222千円 イ 宿泊代 @ 3,320円 × 20人 × 8日 × 1回 = 531千円 (16) 音声言語機能等判定医師研修会 935千円 音声・言語(そしゃく)機能障害の判定に従事する耳鼻科医師に対して、身体障害者の判定に必要な研修を行い、受講者からテキスト代・宿泊代を徴収するものである。 ア テキスト代 @ 17,900円 × 30人 × 1回 = 537千円 イ 宿泊代 @ 3,320円 × 30人 × 4日 × 1回 = 398千円 (17) 15条指定医師研修会 864千円 身体障害者福祉法第15条において都道府県が定める指定医師に対して、国のガイドラインに基づく適正な障害認定事務の運用を目的とした研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。 テキスト代 @ 7,200円 × 60人 × 2回 = 864千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(22) 障害者自立支援法関連研修会経費1,149千円障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、リハセンターにおいて関係機関職員への研修を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
① サービス管理責任者研修会経費616千円ア デキスト代 @ 1,200円 × 292人 × 1回 = 350千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 2日 ×1回 = 266千円
② 相談支援従事者研修会経費533千円ア デキスト代 @ 1,300円 × 205人 × 1回 = 267千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 2日 × 1回 = 266千円
(23) 脳卒中リハビリテーション認定看護師養成研修18,000千円専門的知識と技術を有する脳卒中リハビリテーション認定看護師を養成することにより、障害者福祉やリハビリテーションの発展に寄与することを目的として、リハセンターにおいて関係機関職員への研修を実施し、受講者から受講料を徴収するものである。
受 講 料 @ 600,000円 × 30人 = 18,000千円
(24) 指導員・保育士コース(基本・応用)1,000千円知的障害・発達障害関係施設の中堅職員を対象に、基本コースでは、通常生活における基本的な支援方法の習得、応用コースでは、処遇困難事例への対応、就労支援など、より高度な知識とスキルを習得するための研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア デキスト代 @ 1,000円 × 40人 × 2コース × 2回 = 160千円イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 4日 × 2コース × 2回 = 840千円
(25) 医療・健康管理コース250千円知的障害・発達障害関係施設の看護師等医療従事者を対象に障害特性を理解し、医療の果たす役割等の知識を深め相互討論を通じて職員の資質の向上を図るための研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア デキスト代 @ 1,000円 × 40人 = 40千円イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 4日 = 210千円
部・款・項・目	前年度
予算額	25年度
見積額	見積額	積算	內訳
7管理栄養土国家試驗合格証書再交付手數料及び
栄養土試驗合格証書再交付手數料
1件	@2,800円
8建築物環境衛生管理技術者免状交付手數料及び
免状再交付手數料
•免状交付手數料
•免状再交付手數料
9麻薬取扱者免許手數料
•家庭麻薬製造業者
10麻薬封かん証紙売払代
•第12号証紙
•第13号証紙
•第14号証紙
11覚せい剤封かん証紙売払代
12有料職業紹介事業許可等手數料
•許可手數料
•更新手數料
13一般労働者派遣事業許可等手數料
•許可手數料
•有効期間更新手數料
•許可証書換手數料	@2,250円
@1,800円
0件
@31,100円
0件
@60円
0件
@30円
0件
@15円
0件
@15円
8件
@50,000円
11件
@18,000円
2件
@120,000円
18件
@55,000円
22件
@3,000円	3千円
90千円
86千円
4千円
0千円
0千円
0千円
0千円
598千円
400千円
198千円
1,296千円
240千円
990千円
66千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方ジベカシン硫酸塩標準品	件	円	円
〃ジヨサマイシン標準品	6	38,300	229,800
〃ジヨサマイシンプロピオン酸エステル標準品	1	38,300	38,300
〃ストレプトマイシン硫酸塩標準品	7	38,300	268,100
〃スピラマイシン酢酸エステルⅡ標準品	3	38,300	114,900
〃スペクチノマイシン塩酸塩標準品	1	38,300	38,300
〃スルバクタム標準品	24	39,800	955,200
〃スルベニシリンナトリウム標準品	1	38,300	38,300
〃セファクロル標準品	12	39,800	477,600
〃セファゾリン標準品	26	39,800	1,034,800
〃セファトリジンプロピレングリコール標準品	1	39,800	39,800
〃セファレキシン標準品	9	39,800	358,200
〃セファロチンナトリウム標準品	2	39,800	79,600
〃セフィキシム標準品	5	39,800	199,000
〃セフェピム塩酸塩標準品	12	39,800	477,600
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5399-00 雑入	2,211,950	2,126,013
5399-01 労働保険料被保険者負担金	69,352	60,686	賃金職員にかかる労働保険料の被保険者負担金である。
(平成25年度見積額)
60,686 千円(平成23年度収納実績(10月～3月)を年換算)
5399-03 小切手支払未済金収入	20	48	(平成25年度見積額)
過去3年間の平均額
平成21年度決算額 23 千円
"22 " " " 26 千円
"23 " " " 96 千円
5399-04 延滞金	10,588	10,613	(平成25年度見積額)
過去3年間の平均額
平成21年度決算額 14,322 千円
"22 " " " 9,773 千円
"23 " " " 7,746 千円
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	348,668	287,199	※(別添資料P72～73参照)退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰り入れに関する法律(昭25,法第62号)第1～3条
会計別	負担金額	会計別	負担金額
年金特別会計	千円	株式会社ゆうちょ銀行	千円
食料安定供給	8,052	株式会社かんぼ生命保険	0
国有林野事業	623	労働保険特別会計	8,809
自動車安全	0	登記	0
特許	1,490	工本ルギー対策	2,046
農業共济再保険	794	社会資本整備事業	264,859
日本郵政株式会社	0	財政融資資金	526
郵便事業株式会社	0	計	287,199
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	297,485	275,848	労働保険審查官及び労働保険審查会法(昭31年法律第126号)第25条の規定に基づく労働保険特別会計からの受入。労働保険審查官及び労働保険審查会法(昭31年法律第126号)第25条の規定に基づく労働保険特別会計からの受入。労働保険審查官
## 参考一 3 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

警察庁では，交通事故発生から24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，交通事故発生から24時間を経過して死亡する者の実態を把握する必要性と正確に国際比較ができる統計の必要性から，平成5年より，24時間死者に，交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

## 1 時系列でみたデータの推移の比較

## （１）２４時間死者数と３０日以内死者数の比較

24時間死者数と30日以内死者数は，平成6年以降いずれも減少傾向を示しているが，両者の差は，5年が2,327人で最も多く，16年では1,134人となっており，その差は一貫して減少している（第1表）。

## （２）年齢層別死者数が死者数全体に占める構成率の推移

30日以内死者数と24時間死者数を年齢層別に分類して，各年齢層の死者数が死者数全体に占める構成率をみると，いずれの年においても，65歳以上の高齢者（以下，参考3において「高齢者」という。）では，30日以内死者の構成率が24時間死者の構成率を上回っており，16歳から24歳までの若者（以下，参考3において「若者」という。）では，24時間死者の構成率が30日以内死者の構成率を上回っている。また，平成5年から16年の間の推移をみると，いずれの年齢層においても，24時間死者と30日以内死者でほぼ同様の傾向で推移している。すなわち，高齢者では24時間死者と30日以内死者のいずれの場合も構成率は増加傾向を示し，若者ではいずれの場合も構成率は減少傾向を示し，他の年齢層ではいずれの場合も構成率はほぼ横ばいで推移している（第1図）。

## 2 30日死者の特徴(単年)

24時間死者と30日以内死者について，年齢層別，状態別及び損傷主部位別の分析を試みたところ，いずれの場合も構成率については，24時間死者のデータと30日以内死者のデータの差は数ポイントにも満たず，両者の間に大きな相違はみられなかった。

しかしながら，30日死者（交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人）と24時間死者のデータを比較すると，事故の形態や被害者の状況によって交通事故死者の死亡時の交通事故発生後の経過時間が異なることを反映した差異が，30日以内死者と24時間死者のデータの比較の場合よりも明確にみられる。平成16年のデータについての，24時間死者と30日死者との比較でみられる主な差異は次のとおりである。

① 30日死者を年齢層別にみると，高齢者及び15歳以下の子供の構成率が24時間死者の場合よりそれぞれ7.1ポイント及び1.4ポイント高くなっている（第2図）。

② 30日死者を状態別にみた場合，自転車乗用中及び原動機付自転車乗車中の死者の構成率が24時間死者の場合の構成率よりそれぞれ13.7ポイント及び2.8ポイント高くなっている。一方，自動車乗車中の死者構成率は24時間死者の場合の構成率より15.0ポイント低くなっている（第3図）。

さらに，30日死者を年齢層別・状態別にみても，

第1表 24時間死者と30日以内死者の推移

平成5年	平成6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年
24時間死者(A)	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747	8,326	7,702	7,358
30日以内死者(B)	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060	9,575	8,877	8,492
差 数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313	1,249	1,175	1,134
(B)/(A)	1.21	1.20	1.19	1.17	1.17	1.17	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15

注 警察庁資料による。
## 第1図 年齢層別死者数の割合の推移

注 警察庁資料による。

すべての年齢層で自転車乗用中の死者の構成率が24時間死者の場合の構成率より高くなっており，また，自動車乗車中の死者の構成率もすべての年齢層で24時間死者の場合の構成率より低くなっている（第2表）。

③ 30日死者を損傷主部位別にみると，頭部損傷による死者の構成率が24時間死者の場合の構成率より21.0ポイント高くなっている。一方，胸部損傷による死者の構成率は24時間死者の場合の構成率より12.2ポイント低くなっている（第4図）。
## 第2図 年齢層別死者数の構成率（平成16年）

注 警察庁資料による。

## 第3図 状態別死者数の構成率（平成16年）

注 警察庁資料による。

## 第4図 損傷主部位別死者数の構成率（平成16年）

注 警察庁資料による。
## 第2表 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成16年）

死亡時間・日	24時間死者	30日死者	構成率の差(a)-(b)
状態	人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15歳以下	自動車乗車中	72	32.6	5	10.0	22.6
自動二輪車乗車中	4	1.8	0	0.0	1.8
原付自転車乗車中	9	4.1	1	2.0	2.1
自転車乗用中	58	26.2	21	42.0	-15.8
步行中	77	34.8	23	46.0	-11.2
その他	1	0.5	0	0.0	0.5
小計	221	100.0	50	100.0	-
16～24歳	自動車乗車中	500	53.7	52	36.9	16.8
自動二輪車乗車中	214	23.0	31	22.0	1.0
原付自転車乗車中	140	15.0	28	19.9	-4.9
自転車乗用中	33	3.5	22	15.6	-12.1
步行中	43	4.6	8	5.7	-1.1
その他	1	0.1	0	0.0	0.1
小計	931	100.0	141	100.0	-
25～64歳	自動車乗車中	1,631	51.6	134	34.1	17.5
自動二輪車乗車中	394	12.5	30	7.6	4.9
原付自転車乗車中	229	7.2	44	11.2	-4.0
自転車乗用中	257	8.1	83	21.1	-13.0
步行中	639	20.2	102	26.0	-5.8
その他	10	0.3	0	0.0	0.3
小計	3,160	100.0	393	100.0	-
65歳以上	自動車乗車中	715	23.5	89	16.2	7.3
自動二輪車乗車中	61	2.0	16	2.9	-0.9
原付自転車乗車中	262	8.6	57	10.4	-1.8
自転車乗用中	511	16.8	162	29.5	-12.7
步行中	1,491	48.9	226	41.1	7.8
その他	6	0.2	0	0.0	0.2
小計	3,046	100.0	550	100.0	-
合計	自動車乗車中	2,918	39.7	280	24.7	15.0
自動二輪車乗車中	673	9.1	77	6.8	2.3
原付自転車乗車中	640	8.7	130	11.5	-2.8
自転車乗用中	859	11.7	288	25.4	-13.7
步行中	2,250	30.6	359	31.7	-1.1
その他	18	0.2	0	0.0	0.2
小計	7,358	100.0	1,134	100.0	-

注 警察庁資料による。
# 平成16年 紀伊半島沖を震源とする地震及び東海道沖を震源とする地震について（第3報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 9 月 1 4 日
1 9	時 0 0 分	現在
内	閣	府

### 1. 地震の概要（気象庁情報）

◎ 紀伊半島沖を震源とする地震

（1）発生年月日 平成16年9月5日19時7分頃

（2）震源地 纪伊半岛冲（北緯33度01分、東経136度48分）

（３）震源の深さ 約38km

（４）規模 マグニチュード６.９（暫定値）

（５）各地の主な震度（震度５弱以上）

震度5弱	奈良県	下北山村
和歌山県	新宮市

## ◎ 東海道沖を震源とする地震

（1）発生年月日 平成16年9月5日23時57分頃

（2）震源地 東海道沖（北緯33度08分、東経137度08分）

（３）震源の深さ 約44km

（４）規模 マグニチュード７．４（暫定値）

（５）各地の主な震度（震度５弱以上）

震度5弱	三重県	松阪市、香良洲町
奈良県	下北山村
和歌山県	新宮市

有感地震回数（9月14日17時00分現在）

49回（M6.9，M7.4の地震を含む）

## ☐ 津波

《気象庁で常時観測している検潮所における津波観測状況》

○ １９時０７分頃の地震による

神津島神津島港	第1波	5日19時57分	（-）	0.4m
最大波	5日20時05分	0.5m
南伊豆町石廊崎	第1波	5日19時54分	（-）	0.4m
最大波	5日20時04分	0.3m
尾鷲	第1波	5日19時30分	（+）	0.3m
最大波	5日19時49分	0.3m
那智勝浦町浦神	第1波	5日19時26分	(+)	0.2m
最大波	5日19時30分	0.2m
串本町袋港	第1波	5日19時27分	(+)	0.2m
最大波	5日20時02分	0.3m
白浜町細野	第1波	5日20時05分	(+)	0.1m
最大波	5日20時11分	0.1m
室戸市室戸岬	第1波	5日19時46分	(+)	0.2m
最大波	5日20時24分	0.3m
○23時57分頃の地震による
三宅島坪田	第1波	6日00時29分	(-)	0.2m
最大波	6日00時50分	0.4m
神津島神津島港	第1波	6日00時44分	(-)	0.5m
最大波	6日00時53分	0.8m
三宅島阿古	第1波	6日00時31分	(-)	0.2m
最大波	6日00時58分	0.5m
父島二見	第1波	6日01時22分	(+)	0.1m
最大波	6日02時16分	0.4m
沼津市内浦	第1波	6日01時16分	(-)	0.2m
最大波	6日02時08分	0.3m
南伊豆町石廊崎	第1波	6日00時28分	(-)	0.3m
最大波	6日00時53分	0.7m
御前崎	第1波	6日00時58分	(-)	0.4m
最大波	6日01時30分	0.5m
鳥羽	第1波	6日00時46分	(+)	0.1m
最大波	6日02時09分	0.3m
尾鷲	第1波	6日00時21分	(+)	0.6m
最大波	6日00時41分	0.6m
那智勝浦町浦神	第1波	6日00時17分	(+)	0.6m
最大波	6日00時21分	0.6m
串本町袋港	第1波	6日00時20分	(+)	0.9m
最大波	6日00時22分	0.9m
白浜町細野	第1波	6日00時33分	(+)	0.2m
最大波	6日01時33分	0.2m
和歌山	第1波	6日01時08分	(+)	0.1m
最大波	6日02時15分	0.1m
小松島	第1波	6日01時04分	(+)	0.1m
最大波	6日01時54分	0.1m
室戸市室戸岬	第1波	6日00時36分	(+)	0.4m
最大波	6日00時49分	0.5m
土佐清水	第1波	6日00時54分	(+)	0.2m
最大波	6日01時17分	0.3m

《津波警報・注意報の発令状況》

津波注意報
19時14分発表
20時15分発表	三重県南部、和歌山県
伊豆諸島、小笠原諸島、静岡県、愛知県外海、徳島県、高知県→津波注意報を解除（21時15分）
津波警報
00時01分発表
00時03分発表	和歌山県
愛知県外海、三重県南部
→津波警報を解除(02時40分)
津波注意報
00時01分発表
00時03分発表	徳島県、高知県
千葉県九十九里・外房、伊豆諸島、小笠原諸島、静岡県、伊勢・三河湾
→津波注意報を解除(02時40分)

## ２．避難の状況（消防庁調べ：９月１３日１２時００分現在）

## （１）紀伊半島沖を震源とする地震

○ 避難勧告 なし

☐ 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
三重県	0	0	0	ピーク時5市町村,-世帯,95人
計(判明分)	0	0	0

## （２）東海道沖を震源とする地震

## ☐ 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
三重県	10	36,288	95,241	9/5 23:58 ~ 9/6 0:42	9/6 3:20までに全て解除
和歌山県	2	調査中	523	9/6 0:02 ~ 0:20	9/6 2:40全て解除
計(判明分)	12	36,288	95,764

## ☐ 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
静岡県	0	0	0	ピーク時1市町村,1世帯,2人
愛知県	0	0	0	ピーク時1市町村,-世帯,270人
三重県	0	0	0	ピーク時14市町村,132世帯,388人
大阪府	0	0	0
和歌山県	0	0	0	ピーク時15市町村,-世帯,868人
徳島県	0	0	0	ピーク時2市町村,2世帯,2人
計(判明分)	0	0	0
## 3 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：9月13日12時00分現在）

○ 紀伊半島沖を震源とする地震

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
京都府	2
大阪府	3
和歌山県	1
合計	0	0	0	6	0	0	0	0	0

## ○ 東海道沖を震源とする地震

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岐阜県	1	1
静岡県	2
愛知県	1	6	1
三重県	2	6
滋賀県	1
京都府	1	1
大阪府	1	9
奈良県	3	2
和歌山県	1
兵庫県	1
合計	0	0	6	30	0	0	4	0	0

（２）ライフライン （経済産業省調べ：９月６日９時００分現在）

（厚生労働省調べ：9月6日18時00分現在）

○ 電力、水道等の供給停止戸数等

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	中部電力	約200	0 （地震発生後18分間）
関西電力	約300	0 （9/6 2:46解消）
水道	奈良県	15	0 （復旧済）
和歌山県	35	0 （復旧済）

○ 通信関係の状況（総務省調べ：9月6日20時00分現在）

- 中部関西地方への通信に輻転が発生し、固定電話、携帯電話で通信規制を実施したが、6日13時12分までに全て解除。

ボーダフォンの基地局4局（大阪市3局、三重県鈴鹿市1局）が停電の影響により停波していたが、6日15時45分までに全て復旧。

○ 放送関係の状況（総務省調べ：9月6日20時00分現在）

・放送サービスに影響はない。
（３）その他（国土交通省調べ：９月６日３時００分現在）

河川管理施設、道路施設及び港湾施設について、直轄、府県管理及び市町村管理のいずれも大きな被害の報告はない。

## 4 ．政府の主な対応

(1) 災害応急体制の整備等

官邸連絡室設置（9月6日0時05分）

(2) 各省庁の対応

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（9月6日00時25分）

② 警察庁の対応

・関係管区警察局及び関係府県警察で連絡体制を強化（9月5日23時57分）

・警察庁災害警備連絡室を設置（9月6日00時15分）

③ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（9月5日19時07分、23時57分）

④ 防衛庁の対応

- 各自衛隊航空機 (計10機)による偵察活動を実施（9月6日0時27分以降）

⑤ 海上保安庁の対応

・第4管区海上保安本部長を長とする対策本部設置（9月6日0時00分）

• 第五管区海上保安本部非常配備態勢（9月6日0時10分）

- 巡視船艇29隻、航空機5機により被害状況調査等実施

⑥ 総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月6日0時30分）

⑦ 文部科学省の対応

• 災害情報連絡室設置（9月6日0時30分）

- 地震調査研究推進本部第130回地震調査委員会が臨時会を開催（今回の地震について分析・評価（今回の地震は、地震調査委員会による東南海地震の想定震源域の外側で発生しており、発震機構も異なることから、想定東南海地震の震源域が破壊したものではないと考えられる。今回の地震活動が東南海地震に与える直接的な影響はないと考えられる））（9月6日13時00分）

今回の地震活動の実態をより詳細に把握し、震源の深さ方向の分布を明らかにするため、海底地震計を5台設置。（9月8日から）

より広域の海域で25台の海底地震計を用い、余震の活動や震源分布の推移を正確に把握しようとする大学等の研究者に対し、科学技術研究費補助金を交付することを決定（9月10日）

⑧ 厚生労働省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制を整備（9月5日21時00分）
## ⑨ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制を整備（9月5日21時15分）

## ⑩ 経済産業省の対応

• 省内の情報収集体制を整備（9月5日19時30分）

## ⑪ 国土交通省の対応

· 国土交通省警戒体制（9月5日19時07分）

- 国土地理院が、6日6時までの電子基準点（GPS連続観測点）のデータを解析した結果、地震に伴い三重県から愛知県の広い範囲が南へ移動（志摩半島付近で最大4cm程度）していることが判明。

## ⑫ 気象庁の対応

• 気象庁警戒体制（9月5日19時10分）

・紀伊半島沖の地震について、臨時の記者会見を実施（9月5日20時30分、22時00分）

・東海道沖の地震について、臨時の記者会見を実施（9月6日1時20分、2時45分）

自己浮上式地震計による紀伊半島沖・東海道沖の地震活動の臨時観測を実施（9月16日～）
平 成 8 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 142 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 8 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 31
中小企業金融公庫 45
北海道東北開発公庫 57
公營企業金融公庫 69
中小企業信用保險公庫 77
環境衛生金融公庫 95
沖縄振興開発金融公庫 103
日本開発銀行 119
日本輸出入銀行 133
(參考)

コード番号について 165
( 1 )

国民金融

平成8年度国民金融公庫決算書
# 平成8年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成8年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
455,234,070,000	△	14,840,000,00066,175,639,000	403,898,431,000	413,624,401,370	9,725,970,370
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
480,903,129,000	△	39,977,892,000	440,925,237,000	0	0	440,925,237,000	431,021,712,829	9,903,524,171
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は 減)	(円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	344,803,567,000	354,519,597,909	9,716,030,909	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	59,094,864,000	59,104,803,461	9,939,461
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	53,429,000,000	53,429,000,000	0
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	32,125,000	2,061	△	32,122,939	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	322,400,000	334,371,348	11,971,348	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	5,311,339,000	5,341,430,052	30,091,052
0203-02 労働保険料被保険者負担金	169,948,000	168,733,757	△	1,214,243
0203-03 受託手数料	4,716,202,000	4,746,033,746	29,831,746	環境衛生金融公庫等からの受託手数料が多かったため
0203-01 雑収入	425,189,000	426,662,549	1,473,549
収 入 合計	403,898,431,000	413,624,401,370	9,725,970,370
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	439,515,237,000	0	0	0	439,515,237,000	431,021,712,829	8,493,524,171	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	176,107,000	0	0	0	176,107,000	174,831,819	1,275,181
1-02 職 員 基 本 給	25,494,957,000	0	0	△ 145,188,000	25,349,769,000	25,349,738,550	30,450
1-03 職 員 諸 手 当	14,352,732,000	0	0	200,664,000	14,553,396,000	14,553,373,164	22,836	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)職員基本給から145,188,000円(目)諸支出金から55,476,000円計200,664,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,639,303,000	0	0	0	2,639,303,000	2,623,977,536	15,325,464
1-05 退 職 手 当	4,625,773,000	0	0	0	4,625,773,000	4,487,402,140	138,370,860
5-06 諸 支 出 金	5,685,356,000	0	0	△ 55,476,000	5,629,880,000	5,517,911,429	111,968,571
2-07 旅	1,469,306,000	0	0	0	1,469,306,000	1,414,329,688	54,976,312
3-08 業 務 諸 費	13,931,266,000	0	0	0	13,931,266,000	13,764,371,961	166,894,039
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	220,536,000	0	0	0	220,536,000	217,758,432	2,777,568
3-11 税	961,827,000	0	0	0	961,827,000	811,825,349	150,001,651
5-12 業 務 委 託 費	8,357,316,000	0	0	△ 1,298,101,000	7,059,215,000	6,489,145,997	570,069,003
9-13 支 拉 利 息	361,599,581,000	0	0	△ 190,993,000	361,408,588,000	354,126,776,273	7,281,811,727
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	1,489,094,000	1,489,194,000	1,489,193,491	509	返済資金緊急特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還等のため(目)業務委託費から1,298,101,000円(目)支払利息から190,993,000円計1,489,094,000円流用
09 予 備 費	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
支 出 合 計	440,925,237,000	0	0	0	440,925,237,000	431,021,712,829	9,903,524,171
損益計算書(平成8年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	443,805,102,172	經常收益	443,805,102,172
借入金利息	341,106,216,335	贷付金利息	352,058,661,483
受託金支払利息	52,343,857	普通贷付利息	324,003,258,122
業務委託費	6,277,068,712	恩給担保贷付利息	2,191,368,386
委託金融機関等手数料	6,138,121,665	記名国债担保贷付利息	17,077,058
調査委託費	138,947,047	教育資金贷付利息	25,829,426,183
事務費	70,397,983,559	保証履行口利息	17,531,734
俸給及諸給与	47,189,323,209	受託手數料	4,638,354,346
諸支出金	5,517,911,429	一般会计上リ受入	53,429,000,000
旅費	1,414,329,688	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	2,061
業務諸費	13,764,371,961	預付金利息	331,914,628
交際費	1,077,000	有価証券益
債權保全費	217,758,432	有価証券利息	2,456,720
税金	804,018,349	雑収收入	666,257,402
賠償償還及払戾金	1,489,193,491	受入雑利息	101,437,907
償卻費	9,551,727,874	労働保険料被保険者負担金	168,733,757
償付金償卻	8,049,988,855	償卻償権取立益	19,183,848
20固定資產減価償卻費	1,501,739,019	雑益	376,901,890
償倒引当金繰入	15,930,190,930	償倒引当金戻入	32,678,455,532
雑損	489,570,905
当期利益金	0
合計	443,805,102,172	合計	443,805,102,172
貸借対照表(平成9年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	8,905,645,994,614	借入金
普通貸付	8,179,791,553,868	資金運用部借入金
恩給担保貸付	64,613,095,573	簡易生命保険借入金
記名国债担保貸付	477,020,452	一般会計借入金
教育資金貸付	652,106,256,607	受託金
保証履行口	8,658,068,114	貸付受入金
現金預付金	59,183,087,752	未払金
現金	110,749,163	未払費用
預付金	59,072,338,589	未払借入金利息
代理店勘定	5,298,891,398	未払受託金支払利息
普通口	1,478,701,034	未払委託手数料
教育口	3,820,190,364	雑勘定
未収收益	21,799,232,770	償受金
未収贷付金利息	20,805,594,098	償倒引当金
未収受託手数料	993,638,672	保証償務
雑勘定	(負債合計)
償払金	1,620,495,283	資本金
固定資產	一般会計出資金
20業務用固定資產	47,063,861,959	(資本合計)
保証償務見返	362,107,002,618
資產合計	9,402,718,566,394	負債・資本合計
(注)1貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率(貸付金残高の1000分の6)の範囲内で引き当てている。
2 固定資産の減価償却累計額 18,102,277,769 円

3 貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、216,057,136,199円となっている。
財産目錄(平成9年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未収厚年等受託手数料	5,636,675
貸 付 金	2,716,629口	雑 勘 定
普 通 貸 付	1,710,781口	仮 拟 金	1,620,495,283
恩 給 担 保 貸 付	142,779口	固 定 資 産
記名国債担保貸付	656口	業務用固定資産	47,063,861,959
教育資金貸付	852,894口	土 地	618筆 268,447m²	7,655,579,096
保 証 履 行口	9,519口	建 物	604棟 延268,250m²	33,677,495,980
現 金 預 付 金	59,183,087,752	機 械 器 具 備 品	57両 164台 12台 9,673点	1,743,361,776
現 金	110,749,163
預 付 金	59,072,338,589	借 地 権	4口	21,424,000
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外17センター	198,431,652	敷 金	1,115口	2,942,833,083
銀行預付金日本銀行本店外590店	58,873,906,937	固 定 資 産 仮 払 金	1,023,168,024
代理店勘定	5,298,891,398	保 証 債 務 見 返	362,107,002,618
代理店勘定普通口北海道銀行本店外898店	1,478,701,034	資 産 合 計	9,402,718,566,394
代理店勘定代理店教育一般口第一勧業銀行本店外270店	2,679,870,364	(負 債 の 部)
代理店勘定教育郵貯口郵政省	35,680,000	借 入 金	115口	8,685,200,000,000
代理店勘定年金教育口年金福祉事業団	1,104,640,000	資 金 運 用 部 借 入 金	39口	6,579,820,000,000
未 収 収 益	21,799,232,770	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	45口	1,823,380,000,000
未 収 償 付 金 利 息	20,805,594,098	一 般 会 計 借 入 金	31口	282,000,000,000
未 収 受 託 手 数 料	993,638,672	受 託 金	2,065,435,138
未 収 環 衛 受 託 手 数 料	987,631,197	環 衛 受 託 金	2,062,443,877
未 収 労 災 受 託 手 数 料	370,800	厚 年 等 受 託 金	2,991,261
未 収 労 災 受 託 手 数 料	370,800	貸 付 受 入 金	59,003,100,000
国民金融公庫財産目録 （11）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 払 金	20,252,600	未払年金教育貸付手数料	3,555,341
未 払 費 用	53,473,063,107	未払環衛貸付再委託手数料	12,992
未 払 借 入 金 利 息	52,554,488,531	未 払 回 収 手 数 料	16,382,878
未払資金運用部借入金利息	39,412,095,761	雑 勘 定
未払簡易生命保險借入金利息	13,142,392,770	仮 受 金	3,405,522,001
未 払 受 託 金 支 払 利 息	仮 受 金	2,695,494,576
未払環衛受託金支払利息	11,304,933	貸 付 内 入 金	710,027,425
未 払 委 託 手 数 料	907,269,643	貸 倒 引 当 金	15,930,190,930
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	653,337,191	保 証 債 務	362,107,002,618
未払恩給担保貸付手数料	599,460	負 債 合 計	9,181,204,566,394
未払代理店教育一般貸付手数料	233,308,270	正 味 財 產	221,514,000,000
未 払 郵 貯 貸 付 手 数 料	73,511
( 13 )

平成8年度住宅金融公庫決算書
# 平成8年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

平成8年度における

収入済額は

3,554,037,006,980円

であって

支出済額は

3,668,913,806,999円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 114,876,800,019 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は 36,100,941,010 円

であって、これは

住宅資金融通事業に係る利益金は 37,300,000,000 円

であったが、住宅融資保険特別勘定の損失金が1,199,058,990円

であったので、差引き

36,100,941,010円

の利益金を生じたものである。

上記の住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第13項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第14項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の損失金は、同法第26条の2第4項の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとして、決算を結了した。

なお、平成8年度において、同法附則第11項の規定により特別損失として整理した額は、98,300,000,000円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
3,644,740,725,000	△	113,614,301,000222,873,940,000	3,535,481,086,000	3,554,037,006,980	18,555,920,980
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
3,782,529,996,000	△	3,086,357,00093,028,804,000	3,692,587,549,000	0	0	3,692,587,549,000	3,668,913,806,999
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	2,966,486,843,000	2,984,276,825,248	17,789,982,248	貸付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	4,760,789,000	3,504,611,605	△	1,256,177,395	保険関係の成立した貸付けが少なかったため
0300-00 雑収入	564,233,454,000	566,255,570,127	2,022,116,127
住宅金融公庫決算報告書 (17)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	526,600,000,000	526,600,000,000	0
0304-00 貸付手数料等收入
0304-01 貸付手数料等收入	28,386,326,000	28,564,548,369	178,222,369	貸付契約件数が多かったこと等のため
0302-00 運 用 收 入
0302-01 運 用 收 入	3,669,992,000	7,942,619,498	4,272,627,498	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0303-00 雑 収 入	5,577,136,000	3,148,402,260	2,428,733,740
0303-02 労働保険料被保険者負担金	25,197,000	22,714,164	2,482,836
0303-01 雑 収 入	5,551,939,000	3,125,688,096	2,426,250,904	固定資産処分の収入がなかったこと等のため
収 入 合 计	3,535,481,086,000	3,554,037,006,980	18,555,920,980
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	3,686,703,705,000	0	0	3,686,703,705,000	3,664,669,202,603	22,034,502,397	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	197,370,000	0	0	191,000	197,179,000	197,178,663	337
1-02 職 員 基 本 給	6,015,296,000	0	0	18,277,000	6,033,573,000	6,033,572,048	952	職員給与規程が改定されたため(目)役員給から191,000円(目)諸支出金から18,086,000円計18,277,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	3,540,143,000	0	0	194,168,000	3,734,311,000	3,734,310,495	505	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)超過勤務手当から77,692,000円(目)諸支出金から33,016,000円(目)業務諸費から43,594,000円(目)業務委託費から39,866,000円計194,168,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	612,547,000	0	0	77,692,000	534,855,000	534,854,069	931
1-05 退 職 手 当	1,359,288,000	0	0	97,041,000	1,456,329,000	1,456,328,940	60	退職者が多かったため(目)諸支出金から9,013,000円(目)業務諸費から88,028,000円計97,041,000円流用
( 18 ) 住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	1,467,680,000	0	0	△ 60,115,000	1,407,565,000	1,407,564,775	225
2-07 旅 費	307,206,000	0	0	0	307,206,000	307,199,721	6,279
3-08 業 務 諸 費	6,663,433,000	0	0	△ 131,622,000	6,531,811,000	6,352,644,909	179,166,091
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	310,335,000	0	0	0	310,335,000	224,121,949	86,213,051
3-11 税 金	1,262,394,000	0	0	0	1,262,394,000	894,447,296	367,946,704
5-12 業 務 委 託 費	59,320,092,000	0	0	△ 39,866,000	59,280,226,000	53,946,855,230	5,333,370,770
9-13 支 拟 利 息	3,591,104,810,000	0	0	0	3,591,104,810,000	3,578,728,513,206	12,376,296,794
9-14 債労発行差金償還金	11,893,170,000	0	0	0	11,893,170,000	8,702,982,550	3,190,187,450
9-15 債労発行諸費	2,432,614,000	0	0	0	2,432,614,000	1,966,979,357	465,634,643
9-16 賠償償還及払戾金	216,250,000	0	0	0	216,250,000	180,572,395	35,677,605
02 保 険 金
9-01 保 険 金	4,983,844,000	0	0	0	4,983,844,000	4,244,604,396	739,239,604	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支 出 合 計	3,692,587,549,000	0	0	0	3,692,587,549,000	3,668,913,806,999	23,673,742,001
住宅金融公庫損益計算書 （ 19 ）

損益計算書(平成8年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	3,657,085,714,240	經常収益	3,594,886,655,250
借入金利息	3,473,307,819,314	貸付金利息	2,991,527,144,278
財形住宅債券利息	37,941,032,809	個人住宅貸付利息	2,556,155,741,093
支払保險金	4,244,604,396	貸貸住宅貸付利息	259,822,786,901
業務委託費	55,256,818,867	分讓住宅貸付利息	7,748,767,950
金融機関手数料	49,011,680,739	增築貸付利息	16,249
地方公共団体等手数料	6,244,148,064	住宅改良貸付利息	67,828,821,190
沖縄公庫手数料	990,064	災害復興住宅貸付利息	14,750,408,666
事務費	21,578,994,160	地すべり等関連住宅貸付利息	793,145
俸給及諸給与	11,956,244,215	宅地防災工事貸付利息	21,767,340
諸支出金	1,407,564,775	市街地再開発事業等貸付利息	15,860,385,309
旅費	307,199,721	中高層耐火建築物貸付利息	16,042,228,219
業務諸費	6,352,644,909	宅地造成貸付利息	23,639,089,040
交際費	1,077,000	関連公共施設貸付利息	16,087,797
債權保全費	224,121,949	関連利便施設貸付利息	294,427,617
税金	1,149,569,196	産業労働者住宅貸付利息	282,446,167
賠償償還及払戾金	180,572,395	財形住宅貸付利息	29,063,377,595
債券発行諸費	1,966,979,357	住宅融資保険料	3,504,611,605
償却費	14,077,297,132	貸付手数料等収入	28,564,548,369
貸付金償却	347,042,631	貸付手数料収入	28,284,561,029
20固定資産減価償却費	301,233,556	支払方法変更手数料	279,987,340