Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-2-(1))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	223,629	251,548	271,301	263,517	241,203
補正予算(千円)	△25,000	△54,266
継越し等(千円)
計(千円)	223,629	226,548	217,035

執行額(千円)	140,680	88,810	126,399

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・証券取引等監視委員会一般事務費、・検査等一般事務費、・証券取引等監視経費(犯則調査経費)、・証券取引等監視経費(課徵金調査等経費)、・証券取引等監視経費(証券取引審査経費)、・課徵金制度関係経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・市場分析審査体制の整備、・証券検査体制の整備、・取引調査体制の整備、・開示検査体制の整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視	番号	②(Ⅱ-2-(1))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてと在っているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	263,517	241,203
A	2	-	-
A	3
A	4
小計	263,517	241,203
対応表においてと在っているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてと在っているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてと在っているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	263,517	241,203
# 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

担当部局名：証券取引等監視委員會事務局、総務企画局総務課総務課審判手統室、総務企画局企業開示課

施策名	取引の公正を確保し、投資者の信頼を保持するための市場監視(平成22年度実績評価書:134頁)	施策体系上の位置付け
施策の概要	市場の公正性・透明性を確保し、市場に対する投資者の信頼を保持するため、情報の収集・分析、検査、調査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、行政処分等の勧告、犯則事件としての告発、裁判所への禁止命令等の申立てを行うことにより、厳正に対処する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の効果が上がっているが、今後とも、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等(顕在化しつつある問題に対する将来を見据えた機動的な対応や市場監視体制の更なる充実・強化)を行う必要がある。(必要性)市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、金融・資本市場に関する情報の収集・分析、金融商品取引業者等に対する検査、不公正取引に対する調査、有価証券報告書等の開示書類の検査、無登録業者や無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立てのほか、建議等を通じたルール整備への貢献などにより、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけを実施していくことが必要である。(有効性)証券監視委の持つ権能を機動的・戦略的に組み合わせた市場監視活動を行い、市場の公正性・透明性を損なう法令違反等が認められた場合には、行政処分の勧告や犯則事件として告発を行うほか、裁判所に対して禁止命令等の申立てを行うなど、それぞれの事案に応じ、厳正に対処した。また、調査・検査等の市場監視活動の過程で得られた問題意識については、建議を通じたルール整備を働きかけた。これらの諸活動が、検査・調査対象業者の業務態勢の改善・是正や金融庁における所要の法令改正のほか、一般投資家等に対する注意喚起へとつながったことは、市場の公正性・透明性の確保に加え、投資者の保護及び不公正な取引等の未然防止として有効に機能している。(効率性)限られた人員及び予算の中における、検査対象先の拡大・多様化といった環境変化に対応すべく、金融庁監督部局との連携強化の下、リスク・ベースでの検査計画の策定等に努めるとともに、検査対象先に関する情報を事前に分析の上、その着眼事項の設定等に努めたことは、効率的な業務の実施につながった。また、証券監視委による市場監視のみではなく、自主規制機関との緊密な連携等を通じた市場規律機能の強化に取り組んだことは、より効率的な市場監視につながるものである。(反映の方向性)市場を取り巻く環境変化に的確に対応するための、審査、検査、調査のより実効性ある監視儀勢の構築及び国内外の関係当局等との連携強化に必要な人員の確保。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標指標名	単位	基準値(年度)	実績值(20年度)	21年度	22年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
市場監視を適正に行うことにより、市場の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図る	.	.	.	.	.	.	市場監視を適正に行うことにより、金融商品取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、金融・資本市場に対する市場参加者の信頼を保持し、我が国市場の活性化や国際競争力向上に寄与する。このため、機動性・戦略性の高い市場監視の実現と市場規律の強化に向けた市場参加者への働きかけを基本的な考え方として、業務運営に取り組んでいく。その際、世界的な金融危機の経緯や、その後における金融・資本市場及び実体経済の状況等を踏まえ、市場における不公正取引等や金融商品取引業者の経営に関するリスクの増大に対し、ベターレギュレーションの考え方のもとで実効性ある業務運営に取り組んでいく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡桜)
消費者基本計画	平成22年3月30日	《消費者取引の適正化を図るための施策》未公開株の取引等を利用した高齢者などを狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、(略)特に、無登録業者による違法な勧務行為について、(略)被害の未然防止及び拡大防止を図ります。
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン	平成22年12月24日	(クロスポーダー取引に対する監視の強化)クロスポーダー取引に対する監視を強化する視点から、国際的な法務・会計・証券取引等の専門家の育成・登用や海外の監視当局への職員派遣の推進等、証券取引等監視委員会の人材育成及び体制整備を進める。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着	評価方式	総合実績事業	番号	②(Ⅱ-2-(3))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	73,953	52,626	52,626	47,363	42,627
補正予算(千円)	△2,595	△1,868	△363
継越し等(千円)
計(千円)	71,358	50,758	52,263

執行額(千円)	65,813	40,144	49,375

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・企業財務諸制度調査等経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・総務企画局参事官(財務会計制度担当)の增設、・会計基準の運用・執行(エンフォースメント)の企画に係る体制整備、・金商法開示とその他社会的報告との一体的報告の在り方の検討に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着	番号	②(Ⅱ-2-(3))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	47,363	42,627
A	2
A	3
A	4
小計	47,363	42,627
対応表においてとなっているもの	B	1	-
B	2	-
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	47,363	42,627
平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

施策名	市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着(平成22年度実績評価書:163頁)	施策体系上の位置付け
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの適切性の確保	評価方式	総合(実績)事業	番号	②(Ⅱ-2-(4))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	834,908	1,531,282	1,336,867	1,185,490	1,982,990

補正予算(千円)	1,705,316	△199,549

緑越し等(千円)	△1,463,910	1,463,910

計(千円)	834,908	1,772,688	2,601,228

執行額(千円)	833,783	1,038,642	2,438,955

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策の達成に向けて一定の成果が上がっており、金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実に向け、今後もEDI NETを利用したディスクロージャーの電子化を推進する必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・有価証券報告書等電子開示システム整備経費、・制度改正等へ対応するための経費、・業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」の開発に必要な経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・EDI NETの開発・運用等に係る体制整備、・無届募集事業及び英文開示への対応に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの適切性の確保	番号	②(Ⅱ-2-(4))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等の保護に必要な経費	1,185,490	1,982,990	△1,500
A	2
A	3
小計	1,185,490	1,982,990	△1,500
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	1,185,490	1,982,990	△1,500
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融商品取引法に基づくティスクロージャーの適切性の確保	番号	②(Ⅱ-2-(4))	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
制度改正等へ対応するための経費	A	1	15,000	13,500	△1,500	△1,500	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、減額することとしたが、さらなる目標の達成に向けて予算要求を行った。
## 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

担当部局名：稔務企画局企業開示課

施策名	金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実(平成22年度実績評価書:174頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅱ-2-(4)
施策の概要	金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度は、投資家に対し投資判断に必要な情報を提供するものであり、その効率的な運営は公正・透明な金融・資本市場の維持と幅広い投資家の保護のためには必要不可欠のものである。こうした観点から、ディスクロージャー制度の不断の整備及びその内容・運用の明確化を図ることとしている。また、ディスクロージャーの電子化は、発行体企業における開示手続や投資家等への企業情報の提供等を迅速化・効率化し、これにより、投資拡大や発行体企業の資金調達の効率性の向上、ひいては証券市場の活性化にも資することが期待される。こうした観点から、電子開示システム(EDINET)を利用したディスクロージャーの電子化を推進することとしている。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっており、金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実に向け、今後も同様の取組みを進めていく必要がある。(必要性)公正・透明な証券市場の維持と幅広い投資家の保護のために、企業の財務情報などの投資判断に必要な情報を正確、公平かつ適時に開示するためのディスクロージャー制度の不断の整備、制度の円滑な導入は必要不可欠である。開示される情報の信頼性を高め、また、開示された情報の利便性を高めその利用を促進することは、証券市場を通じた投資の効率性や発行体企業の資金調達の効率性の向上により証券市場を活性化させ、国民経済の発展に資することが期待される。また、ディスクロージャーの電子化は、発行体企業における開示手続や投資家等への企業情報の提供等を迅速化・効率化し、これにより、投資拡大や発行体企業の資金調達の効率性の向上、ひいては証券市場の活性化にも資することが期待されていることから、EDINETを利用したディスクロージャーの推進が必要である。(有効性)内部統制の基準・実施基準の見直し、「内部統制報告制度に関するQ&amp;A」の改訂、「内部統制報告制度に関する事例集」の公表、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の一部改正は、制度の趣旨の明確化等を通じて、財務情報等の透明性・信頼性の向上のために有効な施策である。開示書類の虚偽記載及び不提出の違反行為については、証券取引等監視委員会及び財務局等と連携をとりながら、対象が拡大された課徵金制度を適切に運用することで抑止力として有効に機能している。EDINETの安定した運用は、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図るという目的に十分寄与している。(効率性)実際に制度を実施した上場企業等からの内部統制報告制度に関する要望・意見等の分析等を踏まえた内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の実施などは、投資者の判断に対する必要な情報の適切な提供という施策効果を効率的に実現するものである。(反映の方向性)内部統制報告制度の運用の見直しの検討・EDINETの機能拡充(XBRL(国際標準のコンピュータ言語)の対象範囲の拡大、検索・分析機能の向上等)【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公認会計士監査の充実・強化	評価方式	総合実積事業	番号	②(Ⅱ-2-(5))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	229,550	114,908	119,308	112,722	110,466
補正予算(千円)	△43
緑越し等(千円)	5,531
計(千円)	235,081	114,865	119,308

執行額(千円)	186,909	91,828	93,287

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実積評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・懲戒処分経費(参考人等旅費)、・課徴金制度関係経費、・監査法人、公認会計士等に対する検査等に係る経費、・公認会計士試験の実施に係る経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・公認会計士・監査査査会の事務局機能の充実・強化、・組織的かつ効率的な検査等の体制の整備、・指導・研修機能の充実・強化に必要な体制整備、・国際監査基準等への対応強化に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公認会計士監査の充実・強化	番号	②(Ⅱ-2-(5))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事项	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	112,722	110,466
## 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

施策名	公認会計士監査の充実・強化(平成22年度実績評価書:182頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅱ-2-(5)
施策の概要	我が国の資本市場が、その機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠であり、公認会計士・監査法人による監査は、この企業財務情報の信頼性を確保していく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、公認会計士監査を充実・強化していく。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の効果が上がっているが、監査に関する国際的動向や公認会計士試験合格者等の活動領域の拡大の状況といった環境の変化や取組みの有用性等を踏まえ、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国の資本市場の活性化、国際的競争力の向上に貢献するものと考えている。公認会計士・監査法人による監査は、企業の財務情報の信頼性を確保し、我が国の資本市場の透明性・信頼性を向上させていく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、金融庁及び審査会が、監査法人等に対する監督及び検査等を着実に実行することで、公認会計士監査を充実・強化していく必要がある。(有効性)監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査等に基づく監査法人等に対する報告徴収及び検査を実施したこと、利用者の確実な理解を因るよう検査指摘事例集の改訂等を行ったこと、また、監査法人等に対する適切な監督等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた取組みを促し、厳正な会計監査の確保に一定の効果があがっている。(効率性)監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査及び監査法人に対する検査を実施し、利用者の確実な理解を因るよう検査指摘事例集の改訂等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた自主的な取組みを促すものであり、厳正な会計監査の確保という施策効果を効率的に実現するものである。(反映の方向性)・監査基準等の整備に係る対応・公認会計士・監査法人等に対する適切な監督等・品質管理レビューの的確な審査及び監査法人等に対する的確検査等・諸外国の監査監督機関との協力・連携・公認会計士試験の円滑な実施等【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定規劃・考え方
厳正な会計監査の確保を因ること	公認会計士・監査法人による監査は、財務査類の信頼性確保のために権めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を因ることが重要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	決済システム等の整備・定着	評価方式	総合実績事業	番号	③(Ⅲ-1-(2))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	2,031	0	0	505,000
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	2,031	0

執行額(千円)	0	657	0

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・店頭テリバティブ取引情報の報告・蓄積システム(仮称)の開発に必要な経費、店頭テリバティブ取引情報の報告・蓄積システム(仮称)の運用・保守に必要な経費○評価結果を踏まえ、以下の機構・定員を要求・店頭テリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの開発等に係る体制整備
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	決済システム等の整備・定着	番号	③(Ⅲ-1-(2))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能応済化推進費	金融機能応済化推進に必要な経賛	0	505,000
A	2
A	3
A	4
小計	0	505,000
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	0	505,000
平成22年度実績評価書要旨

担当部局名：企画課保険企画室、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局企画課保険企画室、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金·保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局証券課、監督局保険課

施策名	決済システム等の整備・定着	施策体系上の位置付け
(平成22年度実績評価書:206頁)	施策Ⅲ-1-(2)
施策の概要	決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際競争力を強化するため、安全かつ効率的で利便性の高い決済システムを構築することが課題となっている。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて着実に取組みを進めており、一定の成果が上がっているが、店頭デリバティブ取引の清算機関の利用義務付け等に係る政府令の策定作業や、清算機関による業務開始等に向けた対応等を引き続き進めていく必要がある。(必要性)決済システムは金融・資本市場を支える重要な社会的基盤であり、我が国金融・資本市場における国際競争力強化の観点から、安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等を構築することが必要である。また、決済リスク削減の観点から、21年9月のG20ピッツバーグ・サミット首脳声明において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用や、取引情報の保存・報告等を24年末までに実施することが求められているところである。(有効性)店頭デリバティブ取引における清算機関の利用の義務付けや、国債取引・貸株取引の決済リスク削減に向けた取組みを進めることにより、決済システムの安定性が確保され、金融危機時においても危機の伝播を抑止する効果が期待できる。(効率性)「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関係者に対して決済リスクの削減に向けた検討を促す等、制度整備に加えて市場関係者の実務面での取組みも推進することで、より大きな効果が得られるように努めている。(反映の方向性)・店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた取組み・国債取引・貸株取引等の証券決済・清算徳勢の強化に向けた取組み【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
第3回G20首閣会合(ピッツバーグ・サミット)首脳声明	平成21年9月24日～25日	店頭デリバティブ市場の改善:選ぶとも2012年末までに、標準化されたすべきの店頭(OTC) デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報審積機関に報告されるべきである。中央清算機関を通じて決済がそれがない契約は、より高い所要自己資本賦課の対象とされるべきである。我々は、FSBとその関連メンバーに対して、実施状況及びデリバティブ市場の透明性を改善し、システムを緩和し、市場の滥用から守るために十分かどうかにつき、定期的に評価することを要請する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個人投資家の参加拡大	評価方式	総合実積事業	番号	③(Ⅲ-1-(4))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,843	8,063	7,000	7,000	7,000

補正予算(千円)

緑越し等(千円)

計(千円)	1,843	8,063	7,000

執行額(千円)	1,580	8,000	6,458

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実積評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・金融税制調査等経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	個人投資家の参加拡大	番号	③(Ⅲ-1-(4))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能応化推進費	金融機能応化推進に必要な経費	7,000	7,000
A	2	-	-
A	3	-
A	4
小計	7,000	7,000
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3	-
B	4	-
小計
対応表において〇となっているもの	C	1
C	2	-
C	3	-
C	4
小計
対応表において◇となっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	7,000	7,000
# 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

施策名	個人投資家の参加拡大(平成22年度実績評価書:216頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅲ-1-(4)
施策の概要	少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を提供することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められている。このため、家計部門に適切な投資機会を提供するためには、個人投資家の金融・資本市場への参加の拡大は引き続き重要である。また、個人投資家自身による直接的な金融・資本市場への参加だけではなく、保険や年金基金などの機関投資家を通じた間接的な参加についても、個人投資家の金融資産の運用の多様化の観点から重要である。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の効果(個人株主の数や特定口座の増加など)が上がっているが、個人の金融資産の半分は依然として現金・預金であり、諸外国に比べて高い比率であることなどから、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等に一層取り組んでいく必要がある。(必要性)少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を提供することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められている。このため、家計部門に適切な投資機会を提供するためには、個人投資家の金融・資本市場への参加の拡大は引き続き重要である。(有効性)個人株主の数や特定口座数等が増加するなど、金融・資本市場の公正性・透明性の確保などに向けた取組みは、個人投資家の金融・資本市場への参加拡大に一定の効果があったものの、個人の金融資産に占める株式・投資信託の割合は諸外国と比べると依然低い水準であり、今後も更なる取組みが必要である。(効率性)金融経済教育の充実に係る取組みに際しては、金融取引の基礎知識をまとめたパンフレット等の作成・配布や、国民が直接アクセスできるウェブサイトを媒体とした注意喚起等、多様な手段を利用した情報提供により、国民に効率的に金融知識の普及を図ることができている。(反映の方向性)・安心して投資できる環境の整備・個人投資家の裾野拡大のための税制面の環境整備・金融分野における裁判外紛争解决制度(金融ADR)の円滑な施行・金融経済教育の充実【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
個人投資家に対して、金融・資本市場への適切な投資機会を提供すること	個人金融資産に占める株式・投資信託の割合	%	8.4(21年度)	7.2	8.4	7.8	前年度より増加(22年度末)	少子高齢化社会が進展している中、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必要がある。
個人の株式売買比率及び株式保有比率	%	(売買比率)29.1(21年度)	24.1	29.1	22.6	前年度より増加(22年度末)
個人株主数の推移	万人	4,479(21年度)	4,482	4,479	4,591	前年度より増加(22年度末)
特定口座数の推移	万口座	887(21年度)	847	887	934	前年度より増加(22年度末)
国民の金融知識の状況(生活設計を立てている)と回答した世帯比率	%	36.8(21年度)	36.6	36.8	37.3	前回調査時より向上(22年度調査実施時点)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拝枠)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融サービス業の活力と競争の促進に向けた環境整備	評価方式	総合実績事業	番号	③(Ⅲ-2-(1))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	644
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0	0

執行額(千円)	0	0	0	0

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・関係機関等との連携強化に必要な経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融サービス業の活力と競争の促進に向けた環境整備	番号	③(Ⅲ-2-(1))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてと在っているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能応化推進費	金融機能応化に必要な経費	0	644
A	2
A	3
A	4
小計	0	644
対応表においてと在っているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてと在っているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてと在っているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
合計	0	644
# 平成22年度実績評価書要旨

評価実施時期：平成23年9月

施策名	金融サービス業の活力と競争の促進に向けた制度の整備・定着(平成22年度実績評価書:231頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅲ-2-(1)
施策の概要	金融サービスの多様化・高度化、金融機関のグループ化が進展する中、金融機関が自ら創意工夫を凝らしながら、金融機関又はグループ全体として顧客に対しより質の高いサービスを提供することが求められている。このため、金融機関の経営の健全性の確保、金融仲介機能の適切な発揮、利用者保護の充実といった観点に留意しつつ、新たな時代のニーズにマッチした制度的枠組みを検討・整備していく必要がある。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて一定の成果が上がっているが、顧客に対してより質の高いサービスを提供する環境の整備には引き続き取り組んでいく必要があり、また、環境の変化や取組みの有効性等を踏まえて、取組みの充実・改善や新たな施策の検討等を行う必要がある。(必要性)少子高齢化が進展する中で、経済の持続的成長を確保し、国民の資産形成に資するため、我が国の金融サービス業が内外の利用者のニーズに的確に応え、多様で質の高いサービスを提供することが可能となるような制度的枠組みを検討・整備していく必要がある。(有効性)「資金決済に関する法律」の施行に伴い、従来の旧前拡式証票の規制等に関する法律において規制対象となっていた紙型・IC型等の前拡式支払手段に加え、経済的な機能が紙型・IC型等と同様のサービ型前拡式支払手段が新たに規制対象となったこと等により、自家型前拡式支払手段発行者の届出件数及び第三者型前拡式支払手段発行者の登錄件数は増加している。これらの前拡式支払手段発行者により、法の規制の下で適切な表示義務の履行や発行保証金の供託等の義務が履行されつつ、多様な形態による金融サービス提供が行われている。また、資金移動業の創設に伴い、少額の為替取引について多様な業者の新規参入が可能となったことから、現状、資金移動業者の登錄件数が11件となっており、今後も増加していくと見込まれる。これらの資金移動業者により、法の規制の下で適切な情報提供や履行保証金の保全措置等の義務が履行されつつ、決済に関する新たなサービス提供が行われている。(効率性)金融サービス業の創意工夫・活力・競争を促すために取り組む事務事業の多くは制度的枠組みの整備等であり、特段の予算支出を必要とするものではない。また、各般の制度的枠組みの整備等を行うにあたっても、金融庁ウェブサイトを積極的に活用するなど、低コストな手法の活用に努めている。(反映の方向性)・「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の円滑な施行・我が国金融業の中長期的な在り方についての検討や企業の組織再編を念頭に置いた諸課題に関する検討等を通じた、金融サービス業の活力と競争の促進に向けた制度設計への取り組み【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績(年度)	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
内外の利用者のニーズに的確に応え、金融サービス業の活力と競争を促すこと	内外の利用者のニーズに的確に応え、多様で質の高い金融サービスの提供を可能とするため、時代のニーズにマッチした制度的枠組みを整備するとともに、金融グループ自らの創意工夫により、顧客に対しより質の高いサービスを提供する環境を整備する。また、これらの実効性を確保する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡鞄)
「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」	平成22年6月18日間談決定	成長戦略における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることである。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進	評価方式	総合実績事業	番号	③(Ⅲ-2-(2))
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	1.519	3.093	2.927	1,070,541
補正予算(千円)
線越し等(千円)
計(千円)	0	1.519	3.093

執行額(千円)	0	1.506	3.050

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添「平成22年度実績評価書要旨」のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○評価結果を踏まえ、以下の経費を概算要求・関係機関等との連携強化に必要な経費、個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費
## · 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	中小企业金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進	番号	③(Ⅲ-2-(2))	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	金計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	金融庁	金融機能円滑化推進費	金融機能円滑化に必要な経費	2,927	3,077
A	2	一般	金融庁	東日本大震災復旧・復興金融機能円滑化推進費	東日本大震災復旧・復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費	0	1,067,464
A	3
A	4
小計	2,927	1,070,541
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2	.
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計	.
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
.
合計	2,927	1,070,541
評価実施時期：平成23年9月

平成22年度実績評価書要旨

施策名	中小企业金融をはじめとした企業金融等の円消化及び地域密着型金融の推進(平成22年度実績評価書:236頁)	施策体系上の位置付け
施策Ⅲ-2-(2)
施策の概要	中小企业金融等のきめ細かな実態把握に努めながら、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮促進に向けて、様々な施策に取組み、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円消化を図る。また、地域金融機関は、地域経済の再生・活性化等のために、地域密着型金融の推進を図っていく必要があるため、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づきその推進を図る。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)施策の達成に向けて成果が上がっており、今後もより一層取り組みを進めていく必要がある。(必要性)東日本大震災の影響もあり、中小企業の業況や資金線りは厳しい状況が続いている。このような中、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が引き続き重要となっており、中小企業等への円滑な金融に向けた取組みを継続していく必要がある。また、地域経済の再生・活性化等のために、地域密着型金融の推進を図っていく必要がある。(有効性)中小企業の業況や資金線りは厳しい状況が続いているものの、全体として金融機関による条件変更等の取組みは進展しており、また、各種指標は概択改善の動きが継続していることから、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化に向けたこれまでの取組みは相応の成果をあげている。(効率性)関係省庁とも連携しつつ、金融庁・財務局のリソースを有効に活用して包括的な施策に取り組んでおり、効率的な施策展開が図られている。(反映の方向性)・きめ細かい実態把握に努めつつ、金融機関による円滑な金融仲介機能の発揮の促進に向けて施策の展開を図る。・地域密着型金融の取組み状況をフォローアップするとともに、取組みを深化、定着させるような動機付け、環境整備を図るため、地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)や顕彰を実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン
平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3～
平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3～
平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略
現金收入
( 单位: 千 円 )

部 款 项 目(a)	23年度决算额(b)	24年度	25年度見 稅 额(e)	对前年度予算額比較增△減額(e)一(d)	对23年度決算額比較增△減額(e)一(b)	備 考
当初要求額(c)	予算額(d)
5102-00国有財產使用收入
5102-01版權及特許権等收入	439	430	430	366	▲64	▲73
5104-00利 子 收 入	228	225	225	180	▲45	▲48
5104-03延 納 利 子 收 入	33	120	120	120	0	87
5104-04消費生活協同組合資金貸付金利子收入	195	105	105	60	▲45	▲135
5200-00納 付 金
5203-00雑 纳 付 金	3,018,064	0	893	0	▲893	▲3,018,064
5203-20独立行政法人国立健康·栄養研究所納付金	252,470	0	0	0	0	▲252,470
5203-21独立行政法人勞動安全衛生総合研究所納付金	292,158	0	0	0	0	▲292,158
5203-48独立行政法人医薬基盤研究所納付金	75,631	0	0	0	0	▲75,631
5203-47独立行政法人国立病院機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-12独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園納付金	0	0	0	0	0	0
5203-13独立行政法人雇用·能力開発機構	0	0	0	0	0	0
5203-96独立行政法人勤労者退職金共済機構納付金	67,847	0	0	0	0	▲67,847
5203-97独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-98独立行政法人福祉医療機構納付金	2,329,957	0	0	0	0	▲2,329,957
5203-69独立行政法人勞動政策研究·研修機構納付金	0	0	893	0	▲893	0
5300-00諸 收 入	269,815,031	184,968,852	291,259,803	287,684,939	▲3,574,864	17,869,908
5303-00特別会計受入金
5303-28年金特別会計受入金	566,513	18,284,831	22,097,005	26,773	▲22,070,232	▲539,740
5305-00授業料及入学檢定料	114,084	184,207	184,207	189,251	5,044	75,167
5305-01授 業 料	84,017	118,500	118,500	125,250	6,750	41,233
5305-02入学及檢定料	21,165	23,710	23,710	23,710	0	2,545
5305-03講 習 料	8,902	41,997	41,997	40,291	▲1,706	31,389
（单位：千円）

部・款・項・目	部 局	事 項	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	備 考
決算額	決算額	予算額	決算額	予算額	見積額
3000-00官業益金及官業收入	1,089,428	1,068,812	1,423,247	897,020	1,289,111	1,324,295
3200-00官業収入	1,077,948	1,058,271	1,414,031	887,349	1,280,807	1,318,162
3201-00病院収入	1,077,948	1,058,271	1,376,231	887,301	1,205,413	1,082,554
3201-04国立障害者リルクリテクシク-病院収入	診療費収入	0	0	37,800	48	75,394	235,608
3201-05国立心セ病療養所病院収入	診療費収入	0	0	37,800	48	75,394	235,608
3202-00診癒所収入	診療費収入	11,480	10,541	9,216	9,671	8,304	6,133
3202-01国立知的障害児施設等診療所収入	診療費収入	11,480	10,541	9,216	9,671	8,304	6,133
4000-00政府資産整理収入	2,377,755	5,589,840	2,722,838	2,739,010	1,936,864	1,791,765
4100-00国有財産処分収入	827	7,220	0	0	0	0
4101-00国有財産売払収入	827	7,220	0	0	0	0
4101-05船舗売払代	検疫所
4200-00収収金等収入	0	2,422,089	0	0	0	0
4201-00特別会計整理収入	2,376,929	3,160,531	2,722,838	2,739,010	1,936,864	1,791,765
4201-09国立高度専門医療センター特別会計整理収入	2,376,929	3,160,531	2,722,838	2,739,010	1,936,864	1,791,765
4203-00貸付金等収収金収入	消費生活協同組合	4,800	4,800	3,000	3,000	1,500	1,000
4203-08消費生活協同組合資金貸付金償還金	資金貸付金償還金
4203-09公眾衛生修学資金貸付金償還金	公眾衛生修学資金	470	0	0	0	0
4203-13災害援護資金貸付金償還金	貸付金償還金
4203-19母子寡婦福祉資金貸付金償還金	災害援護資金貸付金	1,453,110	1,436,479	1,103,482	1,119,654	732,799	805,231
4203-19母子寡婦福祉資金	償還金
4203-19母子寡婦福祉資金	母子寡婦福祉資金	918,549	1,719,252	1,616,356	1,616,356	1,202,565	985,534
4203-19母子寡婦福祉資金	家庭福祉課
（单位：千円）

部・款・項・目	部 局	事 項	21年度决算額	22年度决算額	23年度	24年度予算額	25年度見積額	備 考
予算額	決算額
5203-48 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	試験研究機関	0	780,767	59,859	75,631	0	0
5203-47 独立行政法人国立病院機構納付金	試験研究機関	3,164,560	0	0	0	0	0
5203-12 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園納付金	障害保健福祉部	0	0	0	0	0	0
5203-13 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	職業能力開発局	0	0	0	0	0	0
5203-96 独立行政法人勤労者退職金共济機構納付金	労働基準局	0	0	67,847	67,847	0	0
5203-97 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	職業安定局	0	0	0	0	0	0
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	社会・援護局	0	13,419,808	2,329,957	2,329,957	0	0
5203-69 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	政策統括官(労働担当)	0	0	0	0	893	0
5300-00 諸・収入	433,604,258	336,598,650	219,489,157	269,815,031	291,259,803	287,684,939
5303-00 特別会計受入金
5303-28 年金特別会計受入金	保険局	年金特別会計よりの繰入金	157,026,770	0	566,513	566,513	22,097,005	26,773
5305-00 授業料及入学検定料	98,224	103,667	177,177	114,084	184,207	189,251
5305-01 授業料	63,807	71,364	111,300	84,017	118,500	125,250
医政局国立病院課	授業料	23,184	27,276	30,000	28,445	30,000	30,000
国立障害者リバリテーンセター国立秩父学園	40,623	44,088	81,300	55,572	88,500	95,250
5305-02 入学及検定料	22,577	22,407	23,880	21,165	23,710	23,710
医政局国立病院課	入学検定料	1,768	1,479	1,700	1,650	1,530	1,530
//	入学金	9,288	7,740	8,600	8,550	8,600	8,600
国立障害者リバリテーンセター国立秩父学園	入学検定料	2,233	6,308	6,500	4,085	6,500	6,700
//	入学金	9,288	6,880	7,080	6,880	7,080	6,880
5305-03 講習料	国立障害者リバリテーンセター	講習料	11,840	9,896	41,997	8,902	41,997	40,291
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5000-00雑収入	291,725,298	288,131,269
5100-00国有財産利用収入	464,602	446,330
5101-00国有財産貸付収入	463,947	445,784
5101-01土地及水面貸付料	332,905	319,047	国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第6項、第19条の規定に基づき行政財産を使用させることによる使用料である。1大臣官房会計課の使用料
区分	使用許可数量	使用料	備考
中央合同庁舍第5号館敷地	89.45 m²	9,513,251
日本社会事業大学敷地(清瀬)	本柱10本支線10本(他1.7m²	15,000
(梅園)	本柱1.7m²	15,000
本柱1本支線柱1本	1,500
支線1本	1,500
力-7-1-1-1-1
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額
(1)中央合同庁含第5号館敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京地下鉄株式会社	地下鉄丸ノ内線霞ケ関駅出入口	m²89.45	円1m²当たり106,352	円9,513,251
(2)日本社会事業大学敷地(清瀬)の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東日本電信電話(株)東京支店設備部長東日本電信電話(株)東京支店設備部長東日本電信電話(株)東京支店設備部長	電力供給電力供給電気通信線路設備電気通信線路設備電気通信線路設備	本柱9本支線6本本柱1本支線4本その他1.7m²	1本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,5001.7m²当たり1,500	13,5009,0001,5006,0001,500	13,5009,0001,5006,0001,500
計	31,500
(3)日本社会事業大学敷地(梅園)の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東京電力(株)多摩支店武藏野支社長S.I	電力供給電力供給電力供給電力供給電力供給	本柱3本支柱1本支線柱1本支線1本力一プララ-1本	1本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,500120	4,5001,5001,5001,5001,500120
計	9,120
厚生労働省主管

(单位：千円)

收入	区	平	成	2	3	年	度	以	前	平	成	2	4	年度	以	降	新	设	增	设	分	25年度
2	4	年度	收	纳	实	績	(B)	(C)	(D)	(E)	平	成	2	4	年度	2	5	年度	收入	25年度
分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	累計	1个月	24年度	25年度	(B)(C)以外	計	(F)	22年度上	24年度	24年度	24年度	24年度	24年度	(I)	25年度	收入	25年度
年	换	算	额	年	减	额	年	增	额	额	额	额	额	额	额
宿	舍	-	-	-	-	-	-	-	(A)×12	見込	見込	(B)-(C)±	(D)	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中
貼車場	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,808	7,776	7,820	7,719	7,719	7,719	46,561	7,760	93,120	1,749	△904	90,467	0	-	(G)	(H)	-	(H)	-	-	90,467
同上	平成24年6月1日現在1 宿舍等戶数及び面積	(經年內訳)
宿	舍	貼	車	場	5年	23千	6厅	296m²
庀	庀	庀	庀	庀	10年	0千	0厅	0m²
庀	庀	庀	庀	庀	15年	0千	0厅	0m²
庀	庀	庀	庀	庀	20年	1,568千	264厅	4,778m²
庀	庀	庀	庀	庀	25年	0千	0厅	0厅	0m²
庀	庀	庀	庀	庀	30年	0千	0厅	0厅	0m²
庀	庀	庀	庀	庀	35年	15千	14厅	887m²
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度
予算額	25年度
見積額	見積額	積算内訳
5104-04 消费生活協同組合
資金貸付金利子收入	105	60	※(別添資料P65～66参照)
消费生活協同組合資金の貸付に関する法律(昭和28年法律第13号)第2条に基づく貸付金の利子收入である。
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	893	0
5203-20 独立行政法人国立健康
・栄養研究所納付金	0	0
5203-48 独立行政法人医薬基盤
研究所納付金	0	0
5203-47 独立行政法人国立病院
機構納付金	0	0
5203-12 独立行政法人国立重度
知的障害者総合施設のぞ
みの園納付金	0	0
5203-13 独立行政法人雇用・能
力開発機構納付金	0	0
5203-21 独立行政法人労働安全
衛生総合研究所納付金	0	0
5203-96 独立行政法人勤労者退
職金共济機構納付金	0	0
5203-97 独立行政法人高齢・障
害・求職者雇用支援機構
納付金	0	0
5203-98 独立行政法人福祉医療
機構納付金	0	0
5203-69 独立行政法人労働政策
研究・研修機構納付金	893	0
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
ウ視覚障害学科(24年度受験予定人員)20人×@16,000円=320千円工手話通訳学科(24年度受験予定人員)30人×@16,000円=480千円才リハビリテーション体育学科(24年度受験予定人員)20人×@16,000円=320千円力脳卒中リハビリテーション認定看護師養成研修(24年度受験予定人員)60人×@31,000円=1,860千円キ児童指導員科及び保育士専修科40人×@5,000円=200千円ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ=13,580千円合計1+2=10,130千円+13,580千円=23,710千円