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594	大分県家庭教育支援総合推進協議会	大分県大分市府内町3-10-1	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,835,685	当該契約内容は、行政と育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者(教育委員会、母子保健、社会福祉部局等)と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
595	宮崎県心のルネサンス推進協議会	宮崎市橘通東1-9-10	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,689,795	当該契約内容は、行政と育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者(教育委員会、母子保健、社会福祉部局等)と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
596	鹿児島県地域家庭教育推進協議会	鹿児島市鴨池新町10-1	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	24,897,660	当該契約内容は、行政と育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者(教育委員会、母子保健、社会福祉部局等)と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
597	沖縄県地域家庭教育推進協議会	那覇市泉崎1-2-2	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	16,282,550	当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
598	千葉市家庭教育推進協議会	千葉市中央区問屋町1-35	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,134,658	当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
599	川崎市家庭教育推進協議会	川崎市川崎区宮本町6	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,401,200	当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
600	名古屋市家庭教育振興事業実行委員会	名古屋市中区三の丸3-1-1	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	10,665,325	当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
601	京都市地域家庭教育推進協議会	京都市中京区寺町通御池上る土本能寺前町488	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	11,392,000	当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
602	大阪市家庭教育推進協議会	大阪市北区中之島1-3-26	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	11,739,350	当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者（教育委員会、母子保健、社会福祉部局等）と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
603	神戸市地域家庭教育運営協議会	神戸市中央区加納町6-5-1	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	7,086,150	当該契約內容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者(教育委員会、母子保健、社会福祉部局等)と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
604	北九州市家庭教育推進協議会	北九州市小倉北区大手町1番1号	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,170,540	当該契約内容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者(教育委員会、母子保健、社会福祉部局等)と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
605	福島女性キャリア形成支援プロジェクト	福島県福島市金谷川1番地 福島大学内	平成17年度女性のキャリア形成支援事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,470,000	本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシステムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いつかの事業を複合的に行なうものであるため、大学、行政、産業界、NPO等、専門の知識・能力を有する団体・機関に実行委員会を組織してもらい委託することとしている。また、実施期間も16年度から3年計画で実施すること、していため、既に楽きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
606	筑波大学女性のキャリア形成支援研究会	東京都文京区大塚3-29-1	平成17年度女性のキャリア形成支援事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,670,000	本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシステムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を検合的に行なうものであるため、大学、行政、産業界、NPO等、専門の知識・能力を有する団体・機関に実行委員会を組織してもらい、委託することとして、実施期間も16年度から3ヶ年計画で実施することしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
607	学術・文化・産業ネットワーク多摩女性のキャリア形成支援事業実行委員会	東京都日野市程久保2-1-1 明星大学24号館4階	平成17年度女性のキャリア形成支援事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,350,000	本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシステムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を検合的に行なうものである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
608	学校法人早稲田大学	東京都新宿区戸塚町1-104	平成17年度女性のキャリア形成支援事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,219,500	本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシステムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を検合的に行なうものである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
609	ドーンセンター女性のキャリア形成支援事業実行委員会	大阪府大阪市中央区大手前1-3-49	平成17年度女性のキャリア形成支援事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,154,970	本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシステムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を検合的に行なうものであるため、大学、行政、産業界、NPO等、専門の知識・能力を有する団体・機関に実行委員会を組織してもらい、委託することとして、実施期間も16年度から3ヶ年計画で実施することしているため、既に築きあげた関係機関との連携や事業の運営方法のノウハウを得ている実行委員会へ委託することは効果的である。なお、委託の決定にあたっては、都道府県教育委員会等に広く公募し、省外有識者による企画委員会において委託先として相応しい事業であるか検討したところである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成支援するため、学習者のニーズに柔軟に対応した学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシステムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を検合的に行なうものである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。本事業は、教育・学習、地域活動、就労など学習や様々な活動の成果を生かした女性の多様なキャリア形成支援ため、学習者のニーズに柔軟に対応した学習情報の提供、学習や活動のコーディネート等のサービスを一括して提供する仕組みづくりや学習成果を適切に評価し、地域活動等へ繋げるための橋渡しシステムに関する実践的な調査研究を行なうなど、いくつかの事業を検合的に行なうものである。
612	やまがた家庭教育推進協議会	山形県山形市木の実町12-37	平成17年度家庭教育支援総合推進事業実施委託	一式	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,410,223	当該契約內容は、行政と子育て支援団体等との連携による家庭教育支援の充実を図るため、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等、家庭教育支援のための総合的な取組を推進する事業である。行政と子育て支援団体等との連携という部分について、これは、近年、増加傾向にある児童虐待の問題や青少年非行の予防、少子化対策としても、家庭教育支援の一層の充実が求められていることから、行政関係者(教育委員会、母子保健、社会福祉部局等)と専門の知識、能力を有し、地域における家庭教育の推進を担う民間団体等で協議会を構成させるということであり、当事業の目的のひとつである。よって、これらの者で構成されている協議会に委託することは適当である。また、当事業は、全国の都道府県教育委員会に計画の提出を求めており、都道府県教育委員会は協議会を構成する段階から、あらゆる関係者に協力を募っており、広く周知して構成された協議会である。よって、本都道府県において家庭教育支援総合推進事業を担う相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	企画競争を実施
613	財団法人社会经济生産性本部	東京都渋谷区渋谷3-1-1	国民への公平・公正な原子力・エネルギー情報の提供活動	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	13,213,000	事業は、原子力・エネルギー分野において、客観的な検証等を行い、公平・公正な情報提供の在り方について研究し、その結果に基づいた情報を広く提供することを目的としている。当法人は、経済政策、社会政策、福祉政策等に係わる諸課題(以下「社会経済システム」という。)及び生産性に関する調査及び研究、情報の收集及び提供、普及及び啓発、研究会、セミナー等の開催等を行うことにより、社会経済システムの解決に資するための国民的な合意形成に努めるとともに、国民経済の生産性の向上を図り、もって我が国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的として設立され、エネルギー問題に関するシンポジウムの開催や新聞、出版物の発行を数多く実施するなど、本事業に必要となる原子力・エネルギー分野に関する知見、情報収集・提供の技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
614	社団法人茨城原子力協議会	茨城県那珂郡東海村村松225-2	対話・体験型放射線及びエネルギー理解促進事業	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	57,895,000	本事業は、茨城県民を対象として、対話・体験型での放射線及びエネルギーに関する正確な情報を発信し、正しい知識に触れる機会を提供することにより、その理解増進を図ることを目的としている。当法人は、原子力に関する知識の高揚に努めるとともに、広く県民に、原子力の平和利用と安全に関する知識の普及と啓発を積極的に行い、もって原子力の平和利用の着美な進展に寄与し、地域の生活環境の保全と地域産業の健全な発展に資することを目的として設立され、茨城県の公益法人として県内住民等を対象とした原子力広報を数多く実施するなど、本事業に必要となる原子力広報の知見や実績、地元住民等の状況を的確に把握するなどの基盤・組織を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
615	福井商工会議所	福井県福井市西木田2-8-1	高速増殖原型炉もんじゅに関する広報事業(地域広報)	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	36,628,000	本事業は、高速増殖原型炉もんじゅに関する開発意義や必要性について、地元福井県の産業界を対象としてテレビ等の媒体を通じて情報提供等を行うことを目的としている。当法人は、福井県における大企業から零細企業までを包含した総合経済団体の一つであり、商工業者会員として、その地区の商工業の振興、地域社会の発展に寄与することを目的とし、原子力関連機関と地元企業や大学との技術交流会や共同研究公募、原子力関連機関と企業の連携を支援を実施するなど、本事業に必要となる地元の世論の形成に重要な位置にある産業界への知見を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
616	株式会社ペスコ	東京都港区東新橋2-5-12	高速炉燃料集合体信頼性実証等事業	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	312,751,581	事業は、振動充てん(バイパック)燃料製造法によって製造したMOX燃料の高速炉への適用性を確認するため、ロシアの高速炉において照射試験を実施し、当該燃料の健全性及び信頼性の実証に資することを目的として。当法人は、原子力に関する研究開発及び原子力に関する海外情報の収集・分析等並びにこれらに関するコンサルタントを行うことを目的として設立され、新型炉、高速増強炉、MOX燃料などに関する調査研究や内外の技術評価・調査、国際協力等を実施している。本事業を履行するためには、バイバック燃料製造・照射等に係る技術が必要であるが、当該技術を有している者は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行
617	愛知県	愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,471,000	事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れた生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかわず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽しんできた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
618	青森県	青森県青森市長島1-1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,274,000	事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対処に遅れた生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えかわず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽しんできた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によるざるを得ないもの
622	岩手県	岩手県盛岡市内丸10-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,554,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
623	愛媛県	愛媛県松山市一番町4-4-2	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,897,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
624	大分県	大分県大分市大手町3-1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,534,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
625	大阪府立公衆衛生研究所	大阪府大阪市東成区中道1-3-69	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,408,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
626	岡山県	岡山県岡山市内山下2-4-6	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	7,237,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
627	沖縄県	沖縄県那覇市泉崎1-2-2	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,047,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やパニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えながら、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
628	香川県	香川県高松市一町4-1-10	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,671,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
629	鹿児島県	鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,252,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
630	神奈川県	神奈川県横浜市中区日本大通1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	11,807,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
631	岐阜県	岐阜県岐阜市藪田南2-1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	15,070,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽しくきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
632	京都府	京都府京都市上京区下立売通新町西入数内町	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,021,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽しくきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
633	熊本県	熊本県熊本市水前寺6-18-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,232,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から楽しくきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる。会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
634	群馬県	群馬県前橋市大手町1-1-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,544,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
635	高知県	高知県高知市丸ノ内1-2-20	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,935,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
636	埼玉県	埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1	環境放射能水準調査	一式	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,042,000	本事業は、環境中の放射線が原子力発電施設等起因の放射線であるか否かを判断するための調査を行うことを目的とするものであり、それにより、原子力災害時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を厳格に維持することができる。原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、「体制が弱化するのではないか」という懸念から国民に不安感・不信感を与えなかった。国民の信頼と安全を担保するためには、従前から築いてきた原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの