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中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	23年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	23年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	借 考
経 常 収 益	124,973	123,380	△	1,592	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	165	125	△	40
資 金 運 用 収 益	109,857	107,497	△	2,360	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(165)	(125)	△	40
(貸 出 金 利 息)	(109,799)	(107,463)	△	2,335)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	658	301	△	356
(有価証券利息配当金)	(33)	(20)	△	12)	(国债等債券償却)	(68)	(—)	△	68
(買 現 先 利 息)	(—)	(1)	(1)	(1)	(社債発行費償却)	(579)	(292)	△	286
(預 け 金 利 息)	(25)	(11)	(△	13)	(その他の業務費用)	(9)	(8)	△	1
(没 務 取 引 等 収 益	69	31	△	38	営業経費	26,211	26,543	△	332
(その他の役務収益)	(69)	(31)	△	38)	その他経帯費用	91,718	78,915	△	12,802
その他の業務収益	0	—	△	0	(貸倒引当金繰入額)	(85,129)	(72,235)	△	12,893
(金融派生商品収益)	(0)	(—)	(△	0)	(貸出金償却)	(6,145)	(5,941)	△	204
政府補給金収入	14,338	14,703	365	365	(株式等償却)	(441)	(178)	△	263
(一般会計より受入)	(14,326)	(14,694)	(367)	(367)	(その他の経帯費用)	(1)	(559)	△	(558)
(特別会計より受入)	(11)	(8)	(△	2)	経 常 損 失	44,628	27,444	△	17,183
その他経常収益	707	1,148	440	440	特 别 利 益	191	0	△	191
(償却債権取立益)	(—)	(152)	(152)	(152)	固定資産処分益	—	0	△	0
(株式等売却益)	(0)	(—)	(△	0)	償却債権取立益	191	—	△	191
(その他の経常収益)	(707)	(996)	(288)	(288)	特 别 損 失	5,289	52	△	5,237
経 常 費 用	169,601	150,825	△	18,776	固定資産処分損	5,255	44	△	5,211
資 金 調 達 費 用	50,848	44,939	△	5,908	減 損 失	33	8	△	25
(コールマネー利息)	(119)	(90)	(△	29)	当 期 純 損 失	49,727	27,497	△	22,229
(借用金利息)	(27,792)	(27,452)	(△	339)
(社債利息)	(22,935)	(17,395)	(△	5,540)
中小企業者向付証券化支援買取業務勘定貸借对照表

資産	の部
中小企業者向証券化支援買取業務勘定損益計算書

科目	前年度算額(百万円)	23年度算額(百万円)	比較增減(百万円)	備考	科目	前年度算額(百万円)	23年度算額(百万円)	比較增減(百万円)	備考
経常収益	423	591	168	18	役務取引等費用(その他の役務費用)	39	24	△	14
資金運用収益	365	347	18	その他業務費用	(39)	(24)	△	14)	(24)
(有価証券利息配当金)	(364)	(345)	(△	(国債等債券費)	125	6	△	118	(120)
(買現先利息)	(0)	(0)	(△	(社債等債券費)	(120)	(120)	△	120)	(120)
(預け金利息)	(1)	(1)	0	(社債等債券費)	(0)	(0)	△	0)	(0)
役務取引等収益	56	25	30	新規案件組成がなかつたこと等のため	(その他の業務費)	(4)	(6)	(1)	(1)
(その他の役務収益)	(56)	(25)	(△	(217)	(217)	(4)	(6)	(1)	(1)
その他経常収益	0	218	217	(193)	(193)	(4)	(6)	(1)	(1)
(貸倒引当金収入益)	(1)	(1)	(193)	(193)	(193)	(4)	(6)	(1)	(1)
(その他の経常収益)	(0)	(25)	(24)	(24)	(24)	(4)	(6)	(1)	(1)
経常費用	229	87	141	9	9	9	489	489	489
資金調達費用	9	-	9	-	9	9	489	489	489
(借用金利息)	(0)	(1)	(1)	(1)	(1)	(4)	(4)	(4)	(4)
(社債利息)	(9)	(1)	(1)	(1)	(1)	(4)	(4)	(4)	(4)
信用保险等业务勘定贷借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
信用保险等业务协定损益计算书

科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比减额(百万)	借考	科目	前年度算额(百万)	23年算
国際協力銀行業務勘定貸借対照表

資産	資金	資金	資金	資
国際協力銀行業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考
経 常 収 益	197,217	201,695	4,477	役 務 取 引 等 費 用	1,332	1,105	△	227
資 金 運 用 収 益	178,661	176,852	1,808	(その他の役務費用)	(1,332)	(1,105)	△	227
(貸 出 金 利 息)	(122,329)	(122,206)	(△ 123)	その他業務費用	3,370	6,110	△	2,740
(有価証券利息配当金)	(48)	(75)	(27)	(外国為替応買損)	(2,501)	(1,242)	△	1,258
(買 現 先 利 息)	(1,199)	(1,088)	(△ 110)	(社債発行費償 却)	(651)	(739)	△	(88)
(預 け 金 利 息)	(55,061)	(52,985)	(△ 2,075)	(金融派生商品費用)	(8)	(405)	△	(397)
(金利スワブ受入利息)	(22)	(5)	(△ 17)	(その他の業務費用)	(209)	(3,723)	△	(3,513)
(その他の受入利息)	(13,183)	14,221	1,037	営業経 費	15,861	15,662	△	198
役 務 取 引 等 費 益	(13,183)	(14,221)	(1,037)	その他経 常 費 用	8,233	3,598	△	4,634
(その他の役務収益)	74	74	74	(貸 出 金 償 却)	(8,232)	(一)	△	8,232)
(その他業務収益)	(74)	(74)	(△ 74)	(株式等 専 却 損)	(一)	(198)	△	(198)
その他の業務収益)	5,298	10,621	5,322	(その他の経 常 費 用)	(0)	(3,400)	△	(3,399)
(貸 倒 引 当 金 専 入 益)	(一)	(10,146)	(10,146)	経 常 利 益	49,641	57,107	△	7,466
(償 却 償 権 取 立 益)	(一)	(244)	(244)	特 别 利 益	9,142	9,139	△	9,139
(その他の経 常 収益)	(5,298)	(230)	(5,067)	固定資産処 分 益	0	3	△	2
経 常 費 用	147,576	144,588	2,988	貸 倒 引 当 金 専 入 益	8,715	8,715	△	8,715
資 金 調 達 費 用	118,777	118,110	667	償 却 償 権 取 立 益	425	425	△	425
(借 用 金 利 息)	(55,696)	(56,117)	(420)	特 别 損 失	0	4,594	△	4,594
(社 償 利 息)	(63,081)	(61,859)	(1,221)	固定資産処 分 益	0	2	△	2
(その他の支払利息)	(一)	(133)	(133)	その他の特 别 損 失	4,592	4,592	△	4,592
駐留軍再編促進金融勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
駐留軍再編促進金融勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万円)	23年算额(百万円)	比較增減(百万円)	借考	科目	前年度算额(百万円)	23年算额(百万円)	比較增減(百万円)	借考
経常収益	411	271	139	案件進捗度に鑑み、受入金額を減少させたため	役務取引等費用(その他の役務費用)	22	45	23	その他の役務費用が多かったため
政府交付金収入(一般会計より受入)	411	271	139	収益(271)	収益(271)	22	(22)	(45)	(23)
その他の経常収益(その他の経常収益)	0	0	0	収益(271)	収益(271)	147	168	21	21
経常費用	170	214	44	収益(271)	収益(271)	241	57	183	183
危機対応冊滑化業務勘定貸借対照表

資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純
危機対応冊滑化業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比减额(百万)	借考	科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比减额(百万)	借考
经常收益	58,794	57,255	1,538	经常费用	88,259	54,937	33,321	33,321	借考
资金运用收益	55,546	44,319	11,227	资金调走费用	55,024	43,802	11,221	11,221	借考
(贷出金利息)	(46,142)	(43,802)	(2,340)	(借用金利息)	(46,142)	(43,802)	(2,340)	(2,340)	借考
(有证证券利息配当金)	(356)	(386)	(30)	(その他の支払利息)	(8,881)	(8,881)	(8,881)	(8,881)	借考
(現先利息)	(73)	(1)	(72)	役務取引等費用	4,589	5,322	733	733	借考
(預付金利息)	(92)	(129)	(36)	(損害担保補償金)	(4,589)	(5,322)	(733)	(733)	借考
(その他の受入利息)	(8,881)	(8,881)	(36)	その他業務費用	381	2,440	2,058	2,058	借考
役務取引等收益	2,681	3,411	729	(社債発行費償却)	(2)	(2)	(2)	(2)	借考
(損害担保補償料)	(2,679)	(3,411)	(731)	(利子補給金)	(379)	(2,440)	(2,061)	(2,061)	借考
(その他の役務收益)	(2)	(2)	(2)	営業総費	201	193	7	7	借考
政府補給金收入	502	701	198	その他経常費用	28,062	3,178	24,883	24,883	借考
(一般会计上の受入)	(502)	(701)	(198)	(貸倒引当金繰入額)	(30)	(30)	(30)	(30)	借考
その他経常收益	62	8,824	8,761	(補償損失引当金繰入額)	(27,966)	(2,980)	(24,985)	(24,985)	借考
(貸倒引当金戻入益)	(1,895)	(1,895)	(1,895)	(その他の経常費用)	(64)	(197)	(132)	(132)	借考
(その他の経常收益)	(62)	(6,928)	(6,866)	経常利益又は経常損失(△)	△	29,464	2,318	31,782	借考
特定事業等促進冊滑化業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
(注) 前年度決算額には、平成22年8月16日以降の決算額を計上している。

科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	23年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	241	210
经常性损益	13	240	226	179	226	226	179	226	179	179	179
贷金运用收益	0	179	179	(179)	(179)	(179)	(179)	(179)	(179)	(179)	(179)
(贷出利息)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(预计利息)	(13)	52	39	39	39	39	39	39	39	39	39
政府补助	(13)	(52)	(39)	(39)	(39)	(39)	(39)	(39)	(39)	(39)	(39)
(一般会计上)受入	一	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8
(其他经常性损益)	(一)	(8)	(8)	(8)	(8)	(8)	(8)	(8)	(8)	(8)	(8)

特定事業等促進冊滑化業務勘定損益計算書
## I 研究開発の評価の実施状況

各府省等において実施されている研究開発は、

・プロジェクト研究等のように、「研究開発課題」という基礎的な単位で実施されているものと、

・競争的資金や公募型研究開発のように、複数の研究開発課題で構成される研究制度・プログラムとして実施されているもの

の２つに大きく分けられる。

「国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成20年10月31日内閣総理大臣決定。以下「大綱的指針」という。)においては、効果的、効率的に研究開発を推進する観点から、研究開発の開始前、中間時、終了時等研究開発実施の各段階で評価を行うことを求めている。

本調査では、各府省等が実施する研究開発について、上記の２つに区分して、府省等における開始前、中間時及び終了時の各段階の評価の実施状況の把握を行った。

本調査項目では、次の条件に該当するものを対象とした。なお、研究制度・プログラムについては、個々の研究開発課題ではなく、制度・プログラム全体の予算額であり、評価も制度・プログラム全体を対象に行ったものを整理している（他の調査項目においても同様）。

① 2009 年度若しくは 2010 年度の予算額が 10 億円以上のもの、又は、平均単年度予算額が 5 億円以上のもの

② 開始前評価の調査対象は①のうち 2001 年度以降開始したもの

③ 中間評価の調査対象は①のうち 2001 年度以降開始したもの

④ 終了時評価の調査対象は①のうち 2001 年度以降終了したもの

本調査の結果は、以下のとおり。

## 1 研究開発課題の開始前、中間時及び終了時の評価実施状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙1の表1のとおり。

（研究開発課題 197 件の開始前評価及び中間評価、並びに、研究開発課題 206 件の終了時評価）

## (2) 開始前評価の実施状況
府省別の開始前評価の実施状況は、別紙1の表2のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

・調査対象 197 件中 193 件(98%)で開始前評価が実施されている。

・文部科学省においては調査対象 41 件中 2 件で、防衛省においては同 42 件中 2 件で開始前評価が実施されていない。

（参考）大綱的指針（研究開発課題の開始前評価の関連部分抜粋）

評価は、その研究開発課題の開始前に、実施の必要性、目標や計画の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等を行うために実施する。

## (3) 中間評価の実施状況

府省別の中間評価の実施状況は、別紙1の表3のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

調査対象 197 件中 163 件が実施期間が 5 年を超えるものであるが、それら 163 件中 161 件 (99%) において中間評価が実施 (予定されているものを含む) されている。

- 実施期間が 5 年を超える 163 件中 114 件(70%)において開始 3 年以内に中間評価が実施(予定されているものを含む)されている。

・文部科学省においては、調査対象の41件のうち、2件が実施期間5年を超えても現時点では中間評価が実施又は予定されていない。

(参考）大綱的指針（研究開発課題の中間評価の関連部分抜粋）

研究開発課題の実施期間が長期にわたる場合には、3年程度毎を目安に（中略）中間評価を実施する。ただし、実施期間が5年程度で終了前に終了時の評価が予定される研究開発課題については、計画等の重要な変更の必要が無い場合には、（中略）中間評価の実施は必ずしも要しない。

## (4) 終了時評価の実施状況

府省別の終了時の評価の実施状況は、別紙1の表4のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

・調査対象 206 件中 188 件(91%)が終了時の評価が実施又は予定されている。

・文部科学省においては、調査対象の29件のうち過半を超える18件が最終的には終了時の評価を行うとしているものの、現時点では終了時の評価が実施又は予定されていない。

(参考)大綱的指針(研究開発課題の終了時の評価の関連部分抜粋)
(評価は、)研究開発課題の終了時に、目標の達成状況や成果の内容等を把握し、その後の課題発展への活用等を行うため実施する。

## 2 研究制度・プログラムの中間時及び終了時の評価実施状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙２の表１のとおり。

（研究制度・プログラム 76 件の開始前評価及び中間評価、並びに、研究制度・プログラム 66 件の終了時評価）

## (2) 開始前評価の実施状況

府省別の開始前評価の実施状況は、別紙2の表2のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

・調査対象 76 件中 73 件(96%)が開始前評価が実施されている。

・文部科学省においては調査対象41件中3件で開始前評価が実施されていない。

（参考）大綱的指針（研究開発施策の開始前評価の関連部分抜粋）

評価を実施する主体は、その開始前に、国の政策や機関等の設置目的に照らした実施の必要性、目標や計画の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等を行うための評価（中略）を実施する。

## (3) 中間評価の実施状況

府省別の中間評価の実施状況は、別紙2の表3のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

- 調査対象 76 件中 69 件が実施期間が 5 年を超えるものであるが、それら 69 件中 67 件(97%)で中間評価を実施又は予定しているが、このうち開始 5 年以内に中間評価を実施したものは 61 件(88%)となっている。

・文部科学省においては調査対象41件中2件で実施期間が5年を超えても、現時点では中間評価の実施が予定されていない。

(参考)大綱的指針(研究開発施策の中間評価の関連部分抜粋)

研究開発施策に実施期間の定めがない場合には、5年毎を目安に(中略)中間評価を実施する。

## (4) 終了時評価の実施状況
府省別の終了時評価の実施状況は、別紙2の表4のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

・調査対象 66 件中 63 件(95%)が終了時の評価が実施又は予定されている。

・文部科学省においては調査対象 30 件中 3 件で最終的には終了時の評価を行うとしているものの、現時点では終了時の評価の実施が予定されていない。

(参考)大綱的指針(研究開発施策の終了時の評価の関連部分抜粋)

(前略)その終了時に、目標の達成状況や成果等を把握し、その後の施策展開への活用等を行うための評価を実施する。
## Ⅱ 評価の活用及び評価結果の公表の実施状況

大綱的指針においては、評価結果の取扱いとして、「PDCA サイクル」を構築する観点から、研究開発計画の改善・見直しや、次の研究開発の企画立案等に活用することとしている。また、国民への説明責任を果たすとともに、研究開発成果や評価結果が社会、産業において広く活用されるよう、評価情報を積極的に公表することを求めている。

本調査では、そのような大綱的指針の趣旨を踏まえつつ、各府省等が実施する研究開発を、研究開発課題と研究制度・プログラムの2つに区分し、府省等における開始前、中間時及び終了時の評価における、評価結果の活用及び評価結果の公表の実施状況の把握を行った。

なお、本調査項目では、次の条件に該当するものを対象とした。

① 2009 年度若しくは 2010 年度の予算額が 10 億円以上、又は、平均単年度予算額が 5 億円以上の研究開発課題及び研究制度・プログラムの評価

② 開始前、中間時及び終了時の評価のそれぞれについて、2001 年度以降に実施した又は実施予定であるもの

ただし、今後実施が予定されている評価であって、評価結果の公表及び評価の活用に関する計画が未定のものは対象外としている。

本調査の結果は、以下のとおり。

## 1 評価の活用の実施状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙3の表1のとおり。

（研究開発課題については、開始前評価181件、中間評価179件、終了時評価90件の合計450件。研究制度・プログラムについては、開始前評価73件、中間評価71件、終了時評価32件の合計176件。）

## (2) 研究開発課題の評価の活用の実施状況

府省別の研究開発課題の評価の活用の実施状況は、別紙3の表2のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

各段階の評価において、調査対象 450 件中 415 件(92%)が説明責任を果たすことを評価の目的として挙げている。

・開始前の評価において、調査対象181件中153件(85%)が評価結果を研究開発計
画案の改善や見直しに活用している。経済産業省においては、開始前評価結果を計画案の改善・見直しに活用しているとした割合（調査対象 89 件中 61 件、69%）が低い状況にある。

- 中間評価において、調査対象 179 件中 175 件(98%)が評価結果を研究開発の継続又は中止の判断に活用するとともに、調査対象 179 件中 161 件(90%)が評価結果を研究開発計画の見直しに活用している。

終了時の評価において、調査対象90件中85件(94%)が評価結果を次の研究開発の企画立案に活用している。防衛省(注)を除くと、終了時の評価において、調査対象76件中71件(93%)が評価結果を関連施策(実用化支援施策等)の企画立案又は見直しや、独立行政法人の中期計画の策定等に活用するとともに、調査対象76件中64件(84%)が評価結果を研究開発システム(実施体制、評価体制)の改善に活用している。

注）防衛省における研究開発は自衛隊の装備品開発を目的としており、評価結果を実用化支援等の関連施策等に活用する必要性が少ない。

## (参考)大綱的指針(研究開発課題の評価の活用の関連部分抜粋)

研究開発課題の評価結果については、評価を実施した主体及び研究開発を実施した主体が、それぞれの特性に応じて予算、人材等の資源配分への反映、研究開発の質の向上のための助言等に活用する。さらに、研究開発に関係する施策、政策等の企画立案やその効果的・効率的な推進に活用する。

研究開発への国費の投入等に関する国民に対する説明責任を果たすとともに、研究開発評価の公正さと透明性を確保し、また研究開発の成果や評価結果が社会や産業において広く活用されるよう、評価を実施した主体はその実施した評価の結果を国民に積極的に公表する。

## (3) 研究制度・プログラムの評価の活用の実施状況

府省別の研究制度・プログラムの評価の活用の実施状況は、別紙3の表3のとおり。

これから、次のような集計結果が得られる。

各段階の評価において、調査対象 176 件中 173 件(98%)が説明責任を果たすことを評価の目的として挙げている。

- 開始前の評価において、調査対象73件中59件(81%)が評価結果を施策の制度設計の改善や見直しに活用している。経済産業省においては、開始前評価結果を計画案の改善・見直しに活用しているとした割合(調査対象23件中9件、39%)が低い状況にある。

- 中間評価において、調査対象71件中65件(92%)が評価結果を施策の継続又は中止の判断に活用するとともに、調査対象71件中62件(87%)が評価結果を施策の
見直しに活用している。

終了時の評価において、調査対象32件中27件(84%)が評価結果を次の研究開発施策の企画立案に活用するとともに、調査対象32件中24件(75%)が評価結果を関連施策(実用化支援施策等)の企画立案又は見直しや、独立行政法人の中期計画の策定等に活用する一方、評価結果を研究開発システム(実施体制、評価体制)の改善に活用しているとしたのは、調査対象32件中7件(22%)と低くなっている。

(参考)大綱的指針(研究開発施策の評価の活用の関連部分抜粋)

研究開発施策を実施する主体は、その評価結果について、それぞれの特性に応じて予算、人材等の資源配分への反映、施策の改善等に活用するとともに、国民に対する説明責任を果たすためこれらの活用状況をモニタリングし、公表する。さらに、研究開発に関係する政策等の企画立案やその効果的・効率的な推進に活用する。

研究開発への国費の投入等に関する国民に対する説明責任を果たすとともに、研究開発評価の公正さと透明性を確保し、また研究開発の成果や評価結果が社会や産業において広く活用されるよう、評価を実施した主体はその実施した評価の結果を国民に積極的に公表すること。

## 2 評価結果の公表状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙3の表1のとおり。

（研究開発課題については、開始前評価181件、中間評価179件、終了時評価90件の合計450件。研究制度・プログラムについては、開始前評価73件、中間評価71件、終了時評価32件の合計176件。）

## (2) 研究開発課題の評価結果の公表状況

府省別の研究開発課題の評価結果の公表状況は、別紙3の表4のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

調査対象450件中419件(93%)が、国家安全保障上の理由から積極的公表が難しい防衛省を除くと、361件中360件(99%)がホームページ等で公表している。

公表が行われている449件中446件(99%)において評価結果のみならず研究成果についても公表されている。

(参考)大綱的指針(研究開発課題の評価結果の公表の関連部分抜粋)

研究開発への国費の投入等に関する国民に対する説明責任を果たすとともに、研究開発評価
の公正さと透明性を確保し、また研究開発の成果や評価結果が社会や産業において広く活用されるよう、評価を実施した主体はその実施した評価の結果を国民に積極的に公表する。この場合、個人情報の秘密保持、知的財産の保全、国家安全保障等に配慮しつつ、評価の結論だけではなく、研究開発の目標、実施内容、得られた成果、自己点検の内容、さらに、評価結果による新たな研究開発の展開や政策への反映なども含めて解りやすくまとめて公表するよう努める。

## (3) 研究制度・プログラムの評価結果の公表状況

府省別の研究制度・プログラムの評価結果の公表状況は、別紙3の表5のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

・調査対象 176 件中 176 件(100%)がホームページ等で公表されている。

それら 176 件中 166 件(94%)において評価結果のみならず制度実績についても公表されている。

## (参考)大綱的指針(研究開発施策の評価結果の公表の関連部分抜粋)

研究開発への国費の投入等に関する国民に対する説明責任を果たすとともに、研究開発評価の公正さと透明性を確保し、また研究開発の成果や評価結果が社会や産業において広く活用されるよう、評価を実施した主体はその実施した評価の結果を国民に積極的に公表すること。この場合、個人情報の秘密保持、知的財産の保全、国家安全保障等に配慮しつつ、評価の結論だけではなく、研究開発の目標、実施内容、得られた成果、自己点検の内容、さらに、評価結果に基づく新たな研究開発の展開や政策への反映なども含めて解りやすくまとめて公表する。
## Ⅲ 追跡評価の実施状況

大綱的指針においては、国費投入額、重点推進分野等の観点から主要な研究開発課題等を選定して、終了後一定の時間を経過してから、波及効果や副次的効果の把握、過去の評価の妥当性の検証等を目的に追跡評価を実施することを求めている。

本調査では、各府省及び主な研究開発法人における追跡調査の実施状況の把握を行った。

## 1 各府省の追跡評価の実施状況

各府省の追跡評価の実施状況は別紙４の表１のとおり。

- 文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、総務省及び防衛省の6省において追跡評価を開始するための取組が進められている。

（経済産業省及び農林水産省の2省において各々1999年度、2006年度から既に実施されており、文部科学省、総務省及び防衛省の3省において2010年度から実施される予定。厚生労働省については具体的な実施時期は未定。）

## 2 研究開発法人の追跡評価の実施状況

研究開発法人の追跡評価の実施状況は別紙４の表２のとおり。

- 防災科学技術研究所、宇宙航空研究開発機構（以上文部科学省所管）、NEDO（経済産業省所管）、情報通信研究機構（総務省所管）及び国立環境研究所（環境省所管）の5法人において追跡評価を実施するための取組が進められている。

（NEDOにおいては2004年度から実施されており、残りの4法人については、追跡評価の実施に向けた検討がされているものの、具体的な実施時期は未定。）

## (参考)大綱的指針(追跡評価の関連部分抜粋)

終了後、一定の時間を経過してから、追跡評価を実施する。追跡評価においては、その波及効果や副次的効果等の把握、過去の評価の妥当性の検証等を行い、その結果を次の研究開発課題の検討や評価の改善等に活用する。追跡評価については、国費投入額が大きい、重点的に推進する分野などの主要な研究開発課題から対象を選定して実施する。
## Ⅳ 国の研究開発評価に関する大綱的指針の改訂点への対応状況

大綱的指針については、総合科学技術会議設置以降、2001年度、2005年度及び2008年度に改訂が行われている。

現行の大綱的指針は、

① 優れた研究開発の成果を次の段階に切れ目なくつなげること

② 過重な評価作業負担を回避すること

③ 研究開発の国際水準の向上を目指すこと

等を主要な観点に、2008年10月31日に改訂が行われている。改訂に沿った取組の指標として次のような事項が挙げられる。

評価結果を次の研究開発に切れ目なくつなげるために、終了時の評価を終了前に実施

・被評価者の自己点検結果を利用した効率的な評価の実施

・海外の専門家を評価者として活用

・目標や成果について国際的なベンチマークに基づき評価

外部の専門家等を評価者とする外部評価の実施

本調査では、各府省等における開始前、中間時及び終了時の評価における、上記の大綱的指針の改訂点への対応状況の把握を行った。

本調査項目では、次の条件に該当するものを対象とした。

① 2009 年度若しくは 2010 年度の予算額が 10 億円以上、又は、平均単年度予算額が 5 億円以上の研究開発課題及び研究開発施策の評価

② 開始前、中間時及び終了時の評価のそれぞれについて、2008 年 10 月以降に実施した又は実施予定であるもの

本調査の結果は、以下のとおり。

## 1 終了前評価の対応状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙５の表１のとおり。

研究開発課題及び研究制度・プログラムの終了時評価 178 件について調査を行った。

## (2) 対応状況

府省別の対応状況は、別紙5の表2のとおり。これから、次のような集計結果が得
られる。

終了前評価の実施状況については、後継事業も予定されていなかった等の理由もあり、調査対象178件中29件(16%)と低い水準にとどまっている。

終了前評価を実施した29件のうち21件で次の研究開発の企画立案に、21件で研究開発関連施策の企画立案に活用されている。

(参考)大綱的指針(終了前評価の関連部分抜粋)

終了時の評価は、その後の発展が見込まれる優れた研究開発成果を切れ目なく次につなげていくために、研究開発課題が終了する前の適切な時期に実施する。

## 2 被評価者の自己点検結果の活用の対応状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙 5 の表 1 のとおり。

（研究開発課題及び研究制度・プログラムの開始前評価 35 件、中間評価 108 件、終了時評価 46 件の合計 189 件）

## (2) 対応状況

府省別の対応状況は、別紙5の表3のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

・調査対象 189 件中 143 件(76%)が自己点検結果を活用している。

- 開始前、中間時及び終了時で比較した場合、開始時の評価では 35 件中 10 件（29%）、中間評価では 108 件中 96 件（89%）、終了時の評価では 46 件中 37 件（80%）となっている。

(参考)大綱的指針(自己点検の活用の関連部分抜粋)

評価への被評価者等の主体的な取組を促進し、また、評価の効率的な実施を推進するため、府省、研究開発機関や研究者などの被評価者等が、(中略)自己点検を行い、評価者はその内容の確認等を行うことにより評価を実施する。

## 3 海外の専門家を評価者として活用の対応状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙5の表1のとおり。
（研究開発課題及び研究制度・プログラムの開始前評価 35 件、中間評価 103 件、終了時評価 46 件の合計 184 件）

## (2) 対応状況

府省別の対応状況は、別紙５の表４のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

調査対象 184 件中 77 件(42%)が海外の専門家を評価者として活用している。なお、開始前、中間時及び終了時の評価の時点によって、特に対応状況の有意な差は見受けられない。

・経済産業省(56件中53件、95%)、厚生労働省(4件中4件、100%)、農林水産省(3件中3件、100%)及び環境省(7件中7件、100%)において実施割合が高くなっている。

(参考)大綱的指針(海外専門家の評価者として活用の関連部分抜粋)

(前略)評価者として海外の専門家を参加させる(中略)など研究開発評価に関しても、実施体制や実施方法などの全般にわたり、評価が国際的にも高い水準で実施されるよう取り組んでいく必要がある。

## 4 国際的ベンチマークに基づく評価の対応状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙 5 の表1のとおり。

（研究開発課題及び研究制度・プログラムの開始前評価 36 件、中間評価 129 件、終了時評価 58 件の合計 223 件）

## (2) 封応状況

府省別の対応状況は、別紙５の表５のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

- 調査対象 223 件中 169 件(76%)が国際的ベンチマークに基づく評価を実施している。なお、開始前、中間時及び終了時の評価の時点によって、特に対応状況の有意な差は見受けられない。

- 経済産業省(64件中62件、97%)、厚生労働省(4件中4件、100%)、農林水産省(3件中3件、100%)、総務省(28件中28件、100%)、環境省(7件中7件、100%)及び防衛省(31件中31件、100%)において実施割合が高くなっている。
(参考)大綱的指針(国際的ベンチマークに基づく評価の関連部分抜粋)

(前略)評価項目に国際的なベンチマーク等を積極的に取り入れるなど研究開発評価に関しても、実施体制や実施方法などの全般にわたり、評価が国際的にも高い水準で実施されるよう取り組んでいく必要がある。

## 5 外部評価等の導入状況

## (1) 調査対象件数

本調査の対象件数は、別紙5の表1のとおり。

（研究開発課題及び研究制度・プログラムの開始前評価 36 件、中間評価 139 件、終了時評価 105 件の合計 280 件）

## (2) 対応状況

府省別の対応状況は、別紙５の表６のとおり。これから、次のような集計結果が得られる。

調査対象 280 件中 68 件(24%)が内部評価を、159 件(57%)が外部評価を、53 件(19%)で第三者評価を実施している。

- 経済産業省(64件中8件、13%)及び防衛省(65件中60件、92%)では、大綱的指針改訂後も内部評価が実施されている。なお、経済産業省においては2010年度以降外部評価に移行しており、防衛省においては分野により外部専門家が存在しない、国家の安全保障上外部評価に馴染まない案件もあるが可能な限り外部評価を導入していくとしている。

(参考)大綱的指針(外部評価の関連部分抜粋)

評価は、外部の専門家等を評価者とする外部評価により実施する。
## 研究開発課題 $ ^{注1} $ の評価の実施状況

注1) 種別2がc(プロジェクト型研究等の研究開発課題)のもの

表1: 調查対象(注2)件数

区分	開始前及び中間時の評価	終了時評価
件数(件)	197	206

注2) 調査対象として、2009年度又は2010年度の予算額が10億円以上のもの又は平均単年度予算額が5億円以上のもののうち、開始前評価及び中間評価の調査対象は2001年度以降開始したものを、終了時評価の調査対象は2001年度以降終了したものとする。

表2:府省別「開始前評価」実施状況

府省名	件数	開始前評価の実施状況
開始前評価を実施したもの	開始前評価を実施したもの
文部科学省	41	39	2
経済産業省	95	95	0
総務省	18	18	0
環境省	1	1	0
防衛省	42	40	2
合計	197	193	4

注3)調査対象に該当する研究開発案件を有する府省のみを記載。以下の表においても同様。

表3:府省別「中間評価」実施状況

府省名	件数	中間評価の実施状況
中間評価を実施したもの又は予定しているもの	実施しなかったもの又は実施予定がないもの
開始3年以内に実施したもの	その他	実施期間が5年未満のもの	その他
文部科学省	41	19	18	2	2
経済産業省	95	60	16	19	0
総務省	18	10	1	7	0
環境省	1	1	0	0	0
防衛省	42	24	12	6	0
合計	197	114	47	34	2
表4:府省別「終了時評価」実施状況

府省名	件数	終了時評価の実施状況
実施済みのもの	実施予定があるもの	実施しなかったもの又は実施予定がないもの
文部科学省	29	3	8	18(注)
経済産業省	112	45	67	0
厚生労働省	1	0	1	0
農林水産省	1	1	0	0
総務省	18	11	7	0
環境省	1	0	1	0
防衛省	44	15	29	0
合計	206	75	113	18

注)最終的には終了時の評価を行うこととしているものの、現時点では評価を実施する時期が未定のもの。
研究制度・プログラム $ ^{注1} $ の中間時及び終了時の評価の実施状況

注1)種別2がa(競争的資金)又はb(公募型研究開発)のもの

表1: 調查対象(注2)件数

区分	開始前及び中間時の評価	終了時評価
件数(件)	76	66

注2) 調査対象として、2009年度又は2010年度の予算額が10億円以上のもの又は平均単年度予算額が5億円以上のもののうち、開始前評価及び中間評価の調査対象は2001年度以降開始したものを、終了時評価の調査対象は2001年度以降終了したものとする。

表2:府省別「開始前評価」実施状況

府省名	件数	開始前評価の実施状況
開始前評価を実施したもの	開始前評価を実施したもの
文部科学省	41	38	3
経済産業省	23	23	0
農林水産省	7	7	0
総務省	2	2	0
国土交通省	1	1	0
環境省	2	2	0
合計	76	71	5

表3:府省別「中間評価」実施状況

府省名	件数	中間評価の実施状況
中間時の評価を実施したもの又は予定しているもの	実施しなかったもの又は実施予定がないもの
開始5年以内に実施したもの	その他	実施期間が5年未満のもの	その他
文部科学省	41	33	2	4	2
経済産業省	23	17	3	3	0
農林水産省	7	6	1	0	0
総務省	2	2	0	0	0
国土交通省	1	1	0	0	0
環境省	2	2	0	0	0
合計	76	61	6	7	2
表4:府省別「終了時評価」実施状況

府省名	件数	終了時評価の実施状況
実施済みのもの	実施予定があるもの	実施しなかったもの又は実施予定がないもの
文部科学省	30	12	15	3(注)
経済産業省	26	6	20	0
農林水産省	8	3	5	0
総務省	1	0	1	0
国土交通省	1	0	1	0
合計	66	21	42	3

注)最終的には終了時の評価を行うことしているものの、現時点では評価を実施する時期が未定のもの。
## 評価結果の公表及び評価の活用の実施状況

表1: 调查对象(注 $ ^{1} $ )件数

項目	開始前評価	中間評価	終了時評価	合計
研究開発課題(注2)	181	179	90	450
研究制度・プログラム(注3)	73	71	32	176

注1) 調査対象として、2009年度又は2010年度の予算額が10億円以上のもの又は平均単年度予算額が5億円以上のもののうち、それぞれの評価を2001年度以降に実施したものとする。ただし、今後実施が予定されて

いる評価であって「評価結果の公表」及び「評価の活用」に関する計画が未定のものは除く。

注2)種別2がc(プロジェクト型研究等の研究開発課題)のもの。

注3)種別2がa(競争的資金)又はb(公募型研究開発)のもの。

表2：「研究開発課題の評価の活用」の府省別実施状況(注4)

府省名	評価の活用状況
各段階の評価(共通)	開始前評価	中間評価	終了時評価
説明責任を果たすため	計画案の改善・見直し	研究開発の継続・中止判断	計画の見直し	次の研究開発の企画立案	関連施策等に活用(注5)	研究開発システム改善
文部科学省	107/107	32/32	65/65	54/65	10/10	10/10	4/10
経済産業省	193/198	61/89	60/64	58/64	40/45	41/45	40/45
厚生労働省	3/3	-	2/2	2/2	1/1	1/1	1/1
農林水産省	3/3	1/1	1/1	0/1	1/1	0/1	0/1
総務省	47/47	18/18	11/11	11/11	18/18	18/18	18/18
環境省	3/3	1/1	1/1	1/1	1/1	1/1	1/1
防衛省	59/89	40/40	35/35	35/35	14/14	0/14	0/14
合計	415/450	153/181	175/179	161/179	85/90	71/90	64/90

注4)各欄の「ノ」の左側の数値が対応件数、右側の数値が調査対象件数全体。次表も同じ。

注 $ ^{5} $ )独立行政法人の場合には次期中期計画策定等に活用することを指す。次表も同じ。

表3：「研究制度・プログラムの評価の活用」の府省別実施状況

府省名	評価の活用状況
各段階の評価(共通)	開始前評価	中間評価	終了時評価
説明責任を果たすため	計画案の改善・見直し	研究開発の継続・中止判断	計画の見直し	次の研究開発の企画立案	関連施策等に活用(注5)	研究開発システム改善
文部科学省	94 / 95	38 / 38	36 / 36	36 / 36	20 / 21	20 / 21	3 / 21
経済産業省	48 / 50	9 / 23	15 / 21	13 / 21	2 / 6	2 / 6	2 / 6
厚生労働省	2 / 2	-	2 / 2	2 / 2	-	-	-
農林水産省	16 / 16	7 / 7	6 / 6	6 / 6	3 / 3	0 / 3	0 / 3
総務省	5 / 5	2 / 2	2 / 2	1 / 2	1 / 1	1 / 1	1 / 1
国土交通省	3 / 3	1 / 1	1 / 1	1 / 1	1 / 1	1 / 1	1 / 1
環境省	5 / 5	2 / 2	3 / 3	3 / 3	-	-	-
合計	173 / 176	59 / 73	65 / 71	62 / 71	27 / 32	24 / 32	7 / 32

表4：「研究開発課題の評価結果の公表」の府省別実施状況

府省名	件数	公表方法	公表内容(注6)
ホームページ等で公表	照会に対して提示	非公表	評価結果と研究成果	評価結果のみ	評価実施状況のみ
文部科学省	107	107	0	0	107	0	0
経済産業省	198	197	0	1	197	0	0
厚生労働省	3	3	0	0	3	0	0
農林水産省	3	3	0	0	3	0	0
総務省	47	47	0	0	44	3	0
環境省	3	3	0	0	3	0	0
防衛省	89	59	30	0	89	0	0
合計	450	419	30	1	446	3	0

注6)「公表方法」のうちの「ホームページ等で公表」と「照会に対して提示」の数値の合計と、「公表内容」の各欄の数値の合計が一致する。次表も同じ。

注)開始前、中間、終了時評価の合計の数値である。

表5：「研究制度・プログラムの評価結果の公表」の府省別実施状況

府省名	件数	公表方法	公表内容(注6)
ホームページ等で公表	照会に対して提示	非公表	評価結果と制度実績	評価結果のみ	評価実施状況のみ
文部科学省	95	95	0	0	95	0	0
経済産業省	50	50	0	0	50	0	0
厚生労働省	2	2	0	0	2	0	0
農林水産省	16	16	0	0	9	7	0
総務省	5	5	0	0	4	1	0
国土交通省	3	3	0	0	2	1	0
環境省	5	5	0	0	4	1	0
合計	176	176	0	0	166	10	0

注)開始前、中間、終了時評価の合計の数値である。
## 追跡評価の実施状況

表1: 各府省の追跡評価の実施状況

府省名	追跡評価の考え方	実施状況(実績、計画)
文部科学省	研究開発課題の特性に応じて、国費投入額が大きい課題、重点的に推進する分野における課題、成果が得られるまでに時間がかかる課題等といった主要な課題から対象を選定して実施する。	2010年度に1件実施予定。2009年度以前は実施実績なし。
経済産業省	終了して数年経った技術に関する施策・事業のうち、国費投入額が大きい、重点的に推進する分野などの主要な研究開発課題から対象を選定して実施する。実施時期は、施策・事業終了後、成果の産業社会への波及が認められる時点とする。	1999年度から実施。2008年度は1件、2009年度は2件実施。2010年度は1件実施予定。
厚生労働省	厚生労働科学審議会科学技術部会にて報告する予定であり、方法については検討中。	大規模臨床介入研究について、2011年度以降終了する課題の成果について毎年実施予定。
農林水産省	研究成果単位で、普及活用状況を把握するために、農林水産省の研究資金(所管の試験研究独立行政法人への運営費交付金、委託プロジェクト研究、競争的資金等)を活用して行われた研究開発の主要な成果を対象に、研究成果発表後、概ね5年の間、毎年度実施。	2006年度は823件、2007年度は968件、2008年度は813件実施。
総務省(注1)	研究開発終了時に定めた目標を達成見込みとなった課題あるいは今後達成が困難と見込まれる課題より、順次追跡評価を実施する。研究開発終了時に定めた目標の達成状況について、毎年簡易調査を実施し、目標の達成が見込まれる課題あるいは今後達成が困難と見込まれる課題については、外部機関による詳細調査を実施する。これら詳細調査の資料を活用し、総務省による外部評価を実施する。	2010年度より追跡評価を実施。
防衛省	技術研究に関しては研究完了後原則として5年から10年後に当該研究が装備品等の開発にどのように役立っているかについての調査に基づき、技	2003年度に、試行として、「艦載用新射撃指揮装置(FCS-3)」、「装輪装
術開発に関しては部隊配備後原則として1年程度を経て部隊での状況(使用状況、調達価格等)の調査に基づき、訓令で定める技術評価委員会の委員長が指定する研究開発項目について実施する。	甲車」の2件実施。2010年度に3件実施予定。

注1)総務省では、上記と異なる方法で追跡評価を行う予定の研究開発課題もある。

注2) 追跡評価を実施する府省のみを記載。
表2: 主な研究開発法人の追跡評価の実施状況

法人名	所管省名	追跡評価の考え方	実施状況(実績、計画)
防災科学技術研究所	文部科学省	研究開発課題の特性に応じて、国費投入額が大きい課題、重点的に推進する分野における課題、成果が得られるまでに時間がかかる課題等といった主要な課題から対象を選定する。	実施時期は未定。
宇宙航空研究開発機構	文部科学省	研究開発課題の特性に応じて、国費投入額が大きい課題、重点的に推進する分野における課題、成果が得られるまでに時間がかかる課題等といった主要な課題から対象を選定する。	実施時期は未定。
NEDO	経済産業省	2001年度以降に終了したナショナルプロジェクトについて、全件を対象に実施。隔年調査により終了後5年間の状況を把握。プロジェクトが及ぼした経済的、社会的効果等について、プロジェクト終了後の簡易追跡調査、及び必要に応じて実施する詳細追跡調査により把握。これらの調査結果に基づき評価を行う。	2004年度は56件、2005年度は110件、2006年度は168件、2007年度は154件、2008年度は105件、2009年度は123件実施。2010年度は90件実施予定。2011年度以降も終了後1年目、2年目、4年目、6年目のプロジェクトについて実施予定。
情報通信研究機構	総務省	2010年度中に検討。	実施時期は未定。
国立環境研究所	環境省	「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」として、21年間(リクルート3年、追跡13年、解析5年)の調査を予定。調査結果や企画評価委員会における評価を踏まえ、事業終了後、適切な方法で追跡評価行う予定。	実施時期は未定。

注3)2009年度又は2010年度の予算額が10億円以上又は平均単年度予算額が5億円以上の研究開発課題を実施する研究開発法人のみを記載。
## 国の研究開発評価に関する大綱的指針の改訂箇所 $ ^{注1} $ への対応状況

注 1) 改定箇所として「海外の専門家を評価者として活用」、「被評価者の自己点検結果の活用」、「国際的ベンチマークに基づく評価」、「次に切れ目なくつなげるための終了前評価」の4項目に対する対応状況を調査。

表1: 調查対象(注2)件数

項目	開始前評価	中間評価	終了時評価	合計
終了前評価	178	178
自己点檢	35	108	46	189
海外専門家	35	103	46	184
国際的ベンチマーク	36	129	58	223
外部評価	36	139	105	280

注2) 調査対象として、2009年度又は2010年度の予算額が10億円以上のもの又は平均単年度予算額が5億円以上のもののうち、それぞれの評価を2008年10月以降に実施したものとする。ただし、今後実施が予定されている評価であって本項目の内容が未定のものは除く。

注3)項目毎に計画が未定の場合があること、内部評価を行う場合は自己点検や海外専門家の活用が該当しないこと、省によって実施する研究開発の特性上海外専門家の活用が該当しないこと等の理由により、自己点検、海外専門家、国際的ベンチマーク及び外部評価の調査対象件数は必ずしも一致しない。

表2：「次に切れ目なくつなげるための終了前評価」の府省別対応状況

府省名	対応状況	評価結果の活用方法
件数(注4)	割合	次の研究開発の企画立案(件数)	研究開発関連施策の企画立案(件数)	研究開発システム改善(件数)
文部科学省	11/21	52%	10	10	4
経済産業省	5/92	5%	2	2	2
厚生労働省	0/1	0%	-	-	-
農林水産省	4/4	100%	0	0	0
総務省	8/17	47%	8	8	8
環境省	1/1	100%	1	1	1
防衛省	0/42	0%	-	-	-
合計	29/178	16%	21	21	15

注4)件数の欄は「/」の左側の数値が対応件数、右側の数値が調査対象件数全体。

注)後継事業が必要なかったため実施しなかった場合も含まれている。

表3：「被評価者の自己点検結果の活用」の府省別対応状況(注5)

府省名	開始前評価の対応状況(件数)	中間評価の対応状況(件数)	終了時評価の対応状況(件数)	合計
件数	割合
文部科学省	4/14	47/58	12/13	63/85	74%
経済産業省	5/17	24/25	14/14	43/56	77%
厚生労働省	-	3/3	1/1	4/4	100%
農林水産省	-	3 / 3	-	3 / 3	100 %
総務省	0 / 2	9 / 9	9 / 17	18 / 28	64 %
国土交通省	-	1 / 1	-	1 / 1	100 %
環境省	1 / 2	4 / 4	1 / 1	6 / 7	86 %
防衛省	-	5 / 5	-	5 / 5	100 %
合計	10 / 35	96 / 108	37 / 46	143 / 189	76 %

注5)件数の欄は「/」の左側の数値が対応件数、右側の数値が調査対象件数全体。

表4：「海外の専門家を評価者として活用」の府省別対応状況(注6)

府省名	開始前評価の対応状況(件数)	中間評価の対応状況(件数)	終了時評価の対応状況(件数)	合計
件数	割合
文部科学省	0/14	10/58	0/13	10/85	12%
経済産業省	16/17	23/25	14/14	53/56	95%
厚生労働省	-	3/3	1/1	4/4	100%
農林水産省	-	3/3	-	3/3	100%
総務省	0/2	0/9	0/17	0/28	0%
国土交通省	-	0/1	-	0/1	0%
環境省	2/2	4/4	1/1	7/7	100%
合計	18/35	43/103	16/46	77/184	42%

注6)件数の欄は「/」の左側の数値が対応件数、右側の数値が調査対象件数全体。

表5：「国際的ベンチマークに基づく評価」の府省別対応状況(注5)

府省名	開始前評価の対応状況(件数)	中間評価の対応状況(件数)	終了時評価の対応状況(件数)	合計
件数	割合
文部科学省	7/14	22/58	5/13	34/85	40%
経済産業省	17/18	31/32	14/14	62/64	97%
厚生労働省	-	3/3	1/1	4/4	100%
農林水産省	-	3/3	-	3/3	100%
総務省	2/2	9/9	17/17	28/28	100%
国土交通省	-	0/1	-	0/1	0%
環境省	2/2	4/4	1/1	7/7	100%
防衛省	-	19/19	12/12	31/31	100%
合計	28/36	91/129	50/58	169/223	76%

注5)件数の欄は「/」の左側の数値が対応件数、右側の数値が調査対象件数全体。
表6：「外部評価等の導入」の府省別対応状況

府省名	件数	評価体制
內部評価	外部評価	第三者評価
文部科学省	101	0	53	48
経済産業省	64	8(注)	54	2
厚生労働省	4	0	3	1
農林水産省	9	0	9	0
総務省	28	0	26	2
国土交通省	2	0	2	0
環境省	7	0	7	0
防衛省	65	60(注)	5	0
合計	280	68	159	53

注)経済産業省においては2010年度以降外部評価に移行しており、防衛省においては分野により外部専門家が存在しない、国家安全保障上外部評価に馴染まない案件もあるが可能な限り外部評価を導入していくことしている。

注)開始前、中間、終了時評価の合計の数値である。