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漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船普通保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	10,760,163,865	10,894,010,865	10,524,436,729	10,895,828,054	11,109,645,958
約定期間3月以上1年末満	2,458,643,543	2,592,490,543	2,222,916,407	3,504,705,984	2,447,446,350
約定期間1年以上3年末満	8,301,520,322	8,301,520,322	2,583,974,776	1,673,576,524	2,944,654,062
約定期間3年以上5年末満	0	0	5,717,545,546	5,717,545,546	5,717,545,546
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	133,847,000	增	369,574,136	減
約定期間3月以上1年末満	減	133,847,000	增	369,574,136	減
約定期間1年以上3年末満	0	0	增	5,717,545,546	減
約定期間3年以上5年末満	0	減	5,717,545,546	0	0
(注) 1 平成18年度から平成20年度までは各年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定の年度末実績額を掲記している。2 平成20年度において生じた決算上の剩余のうち369,574,136円を平成21年度において積立金として積み立てており、平成21年度において生ずる決算上の不足133,847,000円を平成22年度において積立金から補足することしている。3 漁船普通保険勘定においては、「特別会計に関する法律」第178条第1項第1号の規定により積立金を置き、普通保険等再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、普通保険等再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度線越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
なお、平成20年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成20年度の保険料実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約326％となる。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船特殊保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	4,258,552,345	4,295,378,262	4,249,075,581	4,163,994,785	4,409,415,131
約定期間3月以上1年未満	2,015,671,700	2,052,497,617	2,006,194,936	248,922,797	402,275,428
約定期間1年以上3年未満	2,242,880,645	2,242,880,645	2,242,880,645	3,915,071,988	4,007,139,703
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	36,825,917	增	46,302,681	減
約定期間3月以上1年未満	減	36,825,917	增	46,302,681	減
約定期間1年以上3年未満	0	0	減	1,672,191,343	減
(注) 1 平成18年度から平成20年度までは各年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定の年度末実績額を掲記している。
2 平成20年度において生じた決算上の剩余のうち46,302,681円を平成21年度において積立金として積み立てており、平成21年度において生ずる決算上の不足36,825,917円を平成22年度において積立金から補足することしている。
3 漁船特殊保険勘定においては、「特別会計に関する法律」第178条第1項第2号の規定により積立金を置き、特殊保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)を、特殊保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度線越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることしている。
なお、平成20年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成18年度から平成20年度の再保険金の支払実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約108％となる。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

## 漁船乗組員給与保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,291,551,631	1,287,107,718	1,275,114,717	1,265,300,458	1,261,083,191
約定期間3月以上1年末満	49,525,522	45,081,609	33,088,608	23,274,349	186,960,220
約定期間1年以上3年末満	1,242,026,109	1,242,026,109	1,242,026,109	1,242,026,109	1,074,122,971
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 4,443,913	增 11,993,001	增 9,814,259	增 4,217,267
約定期間3月以上1年末満	增 4,443,913	增 11,993,001	增 9,814,259	减 163,685,871
約定期間1年以上3年末満	0	0	0	增 167,903,138
(注) 1 平成18年度から平成20年度までは各年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定の年度末実績額を掲記している。2 平成20年度において生じた決算上の剩余のうち11,993,001円を平成21年度において積立金として積み立てており、平成21年度において生ずる決算上の剩余のうち4,443,913円を平成22年度において積立金として積み立てることしている。3 漁船乗組員給与保険勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第46条第4項の規定により積立金を置き、漁船乗組員給与保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)を、漁船乗組員給与保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度繰越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることしている。なお、平成20年度末の積立金の金額等を基礎として算出した再保険金等の支払余力総額を、平成20年度の保険料実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約152%となる。
平 成 22 年 度 經 济 產 業 省 所 管14010 貿 易 再 保 陰 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成22年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	200,510,292200,510,292	212,019,866212,019,866	△11,509,574△11,509,574
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	5,170191,505,1229,000,000	5,170203,014,6969,000,000	011,509,5740
[歲入歲出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再 保 陰 収 入0101-00 再 保 陰 料 収 入	37,488,818	65,535,049	△28,046,231
530 經濟產業省所管 貿易再保険特別会計

款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01再保険料収入	34,800,192	57,861,405	△23,061,213	最近までの収入実績等を勘案し引受再保険金額を基礎として収入見込額を算出
0102-00回収金	2,688,626	7,673,644	△4,985,018	最近までの収収実績等を基礎として収収見込額を算出
0102-01回収金	2,688,626	7,673,644	△4,985,018	最近までの収収実績等を基礎として収収見込額を算出
0600-00他会計より受入
0601-00一般会計より受入
0601-01一般会計より受入	1,600,000	2,400,000	△800,000	「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定により、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減に伴い必要な再保険金等の財源として資本に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0700-00積立金より受入
0701-00積立金より受入
0701-01積立金より受入	100,832,968	27,254,120	73,578,848	「特別会計に関する法律」第189条第3項の規定による再保険金等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00雑収入
0301-00雑収入	11,393,256	18,440,197	△7,046,941
0301-06代位取得債権収入	6,461,681	5,938,580	523,101	貿易保険の保険契約に基づき取得した債権の収入見込額を計上
0301-07代位取得債権利子収入	881,621	1,344,113	△462,492	貿易保険の保険契約に基づき取得した債権に係る利子の収入見込額を計上
0301-05預託金利子収入	3,708,803	6,899,092	△3,190,289	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02雑収入	341,151	454,847	△113,696	延滞金等の収入見込額を計上
0301-08独立行政法人日本貿易保険納付金	0	3,803,565	△3,803,565	前年度限りの収入
0400-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	49,195,250	98,390,500	△ 49,195,250	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01再保険費	95再保険金等の支払に必要な経費	141,582,261	153,120,060	△ 11,537,799	保険事故の発生による再保険金の支払等
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	672,664	638,818	33,846	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95貿易保険制度等調査委託に必要な経費	54,947	60,568	△ 5,621	貿易保険業務の向上に必要な調査等の民間団体等への委託
03一般会計へ繰入	95一般会計へ繰入れに必要な経費	49,195,250	49,195,250	0	「特別会計に関する法律」附則第47条第1項の規定による一般会計への繰入
04国債整理基金特別会計へ繰入	20国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,170	5,170	0	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	9,000,000	9,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	独立行政法人日本貿易保険納付金	0	3,803,565	△ 3,803,565
0100-00 再保 営 収 入	37,488,818	65,535,049	△ 28,046,231	0400-00 前年度剩余金受入
0101-00 再保険料収入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-01 再保険料収入	34,800,192	57,861,405	△ 23,061,213	0401-01 前年度剩余金受入	49,195,250	98,390,500	△ 49,195,250
0102-00 回 収 金	歳 入 合 計	200,510,292	212,019,866	△ 11,509,574
0102-01 回 収 金	2,688,626	7,673,644	△ 4,985,018	歳 出
0600-00 他会計より受入	01 再 保 営 費	141,582,261	153,120,060	△ 11,537,799
0601-00 一般会計より受入	95199-009-18 賠償償還及払戻金	2,479,889	2,479,889	0
0601-01 一般会計より受入	1,600,000	2,400,000	△ 800,000	95199-009-18 貨幣交換差減補填金	203,912	152,561	51,351
0700-00 積立金より受入	95199-009-21 再保 営 金	138,898,460	150,487,610	△ 11,589,150
0701-00 積立金より受入	02 事務取扱費	727,611	699,386	28,225
0701-01 積立金より受入	100,832,968	27,254,120	73,578,848	95016-001-02 職員基本給	149,465	153,182	△ 3,717
0300-00 雑 収 入	95016-001-03 職員諸手当	76,129	81,795	△ 5,666
0301-00 雑 収 入	11,393,256	18,440,197	△ 7,046,941	95016-001-04 超過勤務手当	27,154	25,860	1,294
0301-06 代位取得債権収入	6,461,681	5,938,580	523,101	95016-001-05 休職者給与	9,092	3,349	5,743
0301-07 代位取得債権利子収入	881,621	1,344,113	△ 462,492	95016-001-05 公務災害補償費	3,386	3,386	0
0301-05 預託金利子収入	3,708,803	6,899,092	△ 3,190,289	95016-001-05 退職手当	36,308	35,600	708
0301-02 雑 入	341,151	454,847	△ 113,696	95016-001-05 退職手当	36,308	35,600	708
經濟產業省所管 貿易再保険特別会計 533

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-001-05 児童手当	180	600	△	95199-003-09 自動車重量税	0	38	△ 38
95089-001-05 子ども手当	2,366	0	2,366	95016-005-14 貿易保険制度等調査委託費	54,947	60,568	△ 5,621
95016-009-06 諸謝金	2,717	3,741	△	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	158,468	129,527	28,941
95016-002-08 職員旅費	325	379	△	95016-009-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95016-002-08 赴任旅費	337	337	0	03 一般会计へ繰入
95016-002-08 外国旅費	23,153	24,781	△	95199-006-22 一般会计へ繰入	49,195,250	49,195,250	0
95016-002-08 委員等旅費	36	34	2	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-003-09 庁費	35,788	38,632	△	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,170	5,170	0
95016-003-09 情報処理業務庁費	142,394	132,206	10,188	09 予備費(98110-009-...)	9,000,000	9,000,000	0
95016-003-09 電子計算機等借料	5,266	5,271	△	歳出合計	200,510,292	212,019,866	△ 11,509,574
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	126	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	22	104	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	48	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	45	3	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
経済産業省所管貿易再保険特別会計平成22年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 損益計算書

損失	利	益
科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
再保険金	14,248,917,728	150,487,610,000	138,898,460,000	再保険料	27,737,525,855	24,458,023,742	34,800,192,000
払戾金	617,815,267	2,479,889,000	2,479,889,000	回収金	5,743,809,285	6,051,847,246	2,688,626,000
貨幣交換差減補填金	338,907,026	152,561,000	203,912,000	利子収入	4,945,950,689	2,707,919,024	4,285,640,795
事務取扱費	582,829,716	666,264,000	727,611,000	代位取得債權収入	924,559	0	0
支払利子	0	0	5,170,000	代位取得債權利子収入	2,182,060,971	1,025,409,913	855,927,265
次年度線越支払備金	9,668,127,756	7,229,509,996	6,181,793,520	雑収入	3,489,293	2,290,784	341,159,669
次年度線越未經過再保険料	47,096,691,305	41,160,665,441	46,034,563,114	前年度線越支払備金	1,656,916,171	9,668,127,756	7,229,509,996
為替換算差損	519,861,321	1,425,559,831	1,051,251,283	前年度線越未經過再保険料	49,225,487,433	47,096,691,305	41,160,665,441
異常危険準備金線入	18,423,014,137	-	-	異常危険準備金戍入	-	121,591,749,498	113,220,928,751
予備費	0	9,000,000,000	9,000,000,000
本年度利益	0	0	0
合計	91,496,164,256	212,602,059,268	204,582,649,917	合計	91,496,164,256	212,602,059,268	204,582,649,917
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
現金預金	804,233,233,469	635,455,787,572	485,427,569,572	支払備金	9,668,127,756	7,229,509,996	6,181,793,520
未收金	75,602,024,926	67,617,827,701	60,656,048,147	未經過再保險料	47,096,691,305	41,160,665,441	46,034,563,114
未收代位取得債權	74,419,164,715	67,057,369,545	59,546,546,915	異常危險準備金	481,756,360,334	360,164,610,836	246,943,682,085
未收代位取得債權利子	402,761,962	282,634,850	254,831,462	資本	341,314,079,000	294,518,829,000	246,923,579,000
その他未收金	780,098,249	277,823,306	854,669,770	資本剩余金	104,352,324,369	104,352,324,369	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保険出資金	265,358,754,892	265,358,754,892	265,358,754,892	出資金評価差益	161,006,430,523	161,006,430,523	161,006,430,523
合計	1,145,194,013,287	968,432,370,165	811,442,372,611	合計	1,145,194,013,287	968,432,370,165	811,442,372,611
(注)「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成22年度受入額1,600,000,000円は全額資本を増額し、同法附則第47条第1項の規定による一般会計への平成22年度繰入額49,195,250,000円は全額資本を減額し、それぞれ整理している。
貿 易 再 保 険 特 別 会 計

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積立金	534,622,819,572	635,455,787,572	649,907,323,844
線替使用中	0	49,195,250,000	0
財政融資資金預託金
約定期間1年以上3年未満	534,622,819,572	586,260,537,572	649,907,323,844
(その2)
区分	対前年度比較の差
平成22年度(円)	平成21年度(円)
積立金	減100,832,968,000	減14,451,536,272
線替使用中	減49,195,250,000	增49,195,250,000
財政融資資金預託金
約定期間1年以上3年未満	減51,637,718,000	減63,646,786,272
(注)1平成20年度は年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。2平成20年度において生じた決算上の剩余金のうち55,935,409,625円を平成21年度において積立金として積み立てている。3平成22年度において積立金から100,832,968,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4貿易再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。なお、平成20年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-収収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約190％となる。
平 成 22 年 度 經 济 產 業 省 所 管14020 特 許 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成22年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	302,226,888119,085,753	290,175,852120,365,547	12,051,036△1,279,794
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費98 予備費	118,785,753300,000	120,065,547300,000	△1,279,7940
[歲入歲出予定額内訳]歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 特許料等収入0101-00 特許印紙収入0101-02 特許印紙納付金収入0102-00 特許料等収入	112,341,45091,851,311	113,374,54998,952,849	△1,033,099△7,101,538	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
542 經濟產業省所管 特許特別会計

款 项 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 特許料等収入	20,490,139	14,421,700	6,068,439	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	19,008	18,846	162	「特別会計に関する法律」第6条及び第196条の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	3,054,762	2,638,838	415,924
0301-01 建物及物件貸付料	26,125	32,556	6,431	建物の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0301-07 刊行物等売払代	13,678	15,461	1,783	特許公報類の売払見込数量を基礎として算出
0301-03 不用物品売払代	7,838	3,375	4,463	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-08 預託金利子収入	2,609,574	2,229,147	380,427	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 雑収入	397,537	358,289	39,248	労働保険料等の被保険者負担金等の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	186,811,668	174,143,619	12,668,049	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	12,786,540	13,248,844	△ 462,304	独立行政法人工業所有権情報・研修館の行業務の財源の一部に充てるための同情報・研修館に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	46,102,153	46,738,165	△ 636,012	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	34,431,046	33,449,325	981,721	特許等工業所有権に関する審査審判等の処理
95 特許事務の機械化に必要な経費	24,255,371	25,653,537	△ 1,398,166	成果重視事業として行業特許事務システムの開発及び運用
03 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	1,210,643	975,676	234,967	特許庁庁含の施設の整備
09 予備費	98 予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-02 特許印紙納付金收入	91,851,311	98,952,849	△ 7,101,538
0100-00 特許料等収入	112,341,450	113,374,549	△ 1,033,099	0102-00 特許料等収入
0101-00 特許印紙収入	0102-01 特許料等収入	20,490,139	14,421,700	6,068,439
544 經濟產業省所管 特許特別会計

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 他会計より受入	95062-111-02 職員基本給	15,030,927	14,883,851	147,076
0201-00 一般会計より受入	95062-111-03 職員諸手当	8,008,484	8,180,865	△ 172,381
0201-01 一般会計より受入	19,008	18,846	162	95062-111-04 超過勤務手当	2,335,355	2,509,477	△ 174,122
0300-00 雑 収 入	95062-111-05 委員手当	5,334	5,174	160
0301-00 雑 収 入	3,054,762	2,638,838	415,924	95062-111-05 非常勤職員手当	1,972,195	1,966,722	5,473
0301-01 建物及物件貸付料	26,125	32,556	△ 6,431	95062-111-05 休職者給与	39,898	36,440	3,458
0301-07 刊行物等売払代	13,678	15,461	△ 1,783	95062-111-05 国際機関等派遣職員給与	76,525	58,736	17,789
0301-03 不用物品売払代	7,838	3,375	4,463	95062-111-05 短時間勤務職員給与	54,601	35,628	18,973
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	95062-151-05 公務災害補償費	19,830	20,072	△ 242
0301-08 預託金利子収入	2,609,574	2,229,147	380,427	95062-111-05 退職手当	2,900,678	3,127,818	△ 227,140
0301-05 雑 入	397,537	358,289	39,248	95089-111-05 児童手当	7,420	39,330	△ 31,910
0400-00 前年度剩余金受入	95089-111-05 子ども手当	97,136	0	97,136
0401-00 前年度剩余金受入	95062-129-06 諸 謝 金	74,429	85,427	△ 10,998
0401-01 前年度剩余金受入	186,811,668	174,143,619	12,668,049	95062-122-08 職員旅費	94,139	96,948	△ 2,809
歳 入 合 計	302,226,888	290,175,852	12,051,036	95062-122-08 研修旅費	11,693	12,344	△ 651
歳 出	95062-122-08 赴 任 旅 費	5,451	8,426	△ 2,975
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	95062-122-08 外国旅 費	105,622	104,020	1,602
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金	12,786,540	13,248,844	△ 462,304	95062-122-08 特許制度調査外国旅費	155,961	164,159	△ 8,198
95062-122-08 委員等旅費	16,410	19,202	△ 2,792
02 事務取扱費	104,788,570	105,841,027	△ 1,052,457	95062-122-08 証 人 旅 費	79	79	0
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-123-09 庁費	3,630,196	3,741,516	△ 111,320	95062-125-14 工業所有権研究等委託費	153,446	143,064	10,382
95062-123-09 情報処理業務庁費	46,924	56,390	△ 9,466	95062-125-14 特許微生物寄託等業務委託費	243,801	260,492	△ 16,691
95062-123-09 審査審判庁費	32,597,510	31,603,463	994,047
95062-123-09 成果重視事業特許事務機械化庁費	24,255,371	25,653,537	△ 1,398,166	95062-815-16 地域中小企業知的財產戦略支援事業費補助金	169,733	221,760	△ 52,027
95062-123-09 特許公報類発行費	1,162,418	1,366,675	△ 204,257	95062-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,855,403	4,344,505	510,898
95062-123-09 特許印紙作成費	2,647	19,061	△ 16,414	95062-725-16 世界知的所有権機関事務局分担金	73,601	76,947	△ 3,346
95062-123-09 国会図書館支部庁費	27,373	14,469	12,904
95062-123-09 通信専用料	4,683	4,502	181	95062-725-16 世界知的所有権機関拠出金	257,867	269,588	△ 11,721
95062-123-09 口座振替納付事務受託手数料	6,203	6,190	13	95062-725-16 經濟協力開発機構拠出金	26,800	28,600	△ 1,800
95062-123-09 土地建物借料	1,226,031	1,148,402	77,629	95062-129-17 交際費	220	220	0
95062-123-09 各所修繕	42,053	42,053	0	95062-959-18 賠償償還及払戾金	1,418,150	2,224,658	△ 806,508
95199-133-09 自動車重量税	190	316	△ 126	95062-959-18 賠償交換差減補填金	24,467	24,499	△ 32
95199-133-09 消費税	4,087	1,531	2,556	95062-306-22 一般会計へ繰入	2,548	344	2,204
95062-125-14 出願適正化等指導事業委託費	1,550,310	1,701,774	△ 151,464	03 施設整備費	1,210,643	975,676	234,967
95062-203-09 施設施工庁費	25,827	38,768	△ 12,941
95062-125-14 外国工業所有権制度支援事業委託費	630,105	630,105	0	95062-204-15 施設整備費	1,184,816	936,908	247,908
09 予備費	300,000	300,000	0
95062-125-14 工業所有権調査等委託費	1,364,266	901,648	462,618	歳出合計	119,085,753	120,365,547	△ 1,279,794
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許庁運営基盤システム開発経費に限る。)施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	11,189	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,049	9,140	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	4,427	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4,062	365	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事評価システム用電子計算機借入れ	13,608	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	284	13,324	人事評価システム用の電子計算機の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	13,420	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	2,926	10,494	事務機器等の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
工業所有権研究推進事業	293,789	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	6,634	287,155	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
548 經濟產業省所管 特許特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
図書館システム用電子計算機借入れ	25,169	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)国会図書館支部厅費	5,244	19,925	図書館システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
インターネット公報システム利用	511,530	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)特許公報類発行費	99,811	411,719	インターネット公報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	7,560	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)審査審判厅費	1,890	5,670	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理	357,509	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	289,482	68,027	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更	-	平成22年度	平成25年度まで2箇年度延長	-	-	-	平成21年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成22年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成21年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成18年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発」に係るものについては、平成25年度まで2箇年度延長する必要があるため
特許庁運営基盤システム開発	12,237,706	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	611,954	11,625,752	特許庁運営基盤システムの開発には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	11,813,538	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	994,046	10,819,492	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施設整備	67,367	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)施設整備費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	20,210	47,157	特許庁庁舍館内共聴システムの整備には、多くの日数を要するため
経済産業省所管特許特別会計平成22年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 特許特別会計 551

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	72	17	38	17
係長	104	42	62
専門職	337	14	6	71	97	82	55	12
一般職員	64	24	40
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	5	-	5	-	-	-	18,438
専門行政職俸給表
[本 庁]	外 82,290	4	37	173	330	811	298	460	外 8177	9,891,266
審査長、審判長	161	4	37	120
審査官、審判官	2,113	41	329	811	298	460	174
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外 83	外 83
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	8	8	-	-	47,776
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15010 社会資本整備事業特別会計

甲号 歲入歲出予定計算書

15011 治 水 勘 定

区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	806,647,056	1,392,394,666	△ 585,747,610
2 歳	出	806,647,056	1,392,394,666	△ 585,747,610
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	271,228	376,122	△ 104,894
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	745,121,443	1,302,636,089	△ 557,514,646
44 住宅都市環境整備事業費	38,093,000	63,837,000	△ 25,744,000
小計	783,214,443	1,366,473,089	△ 583,258,646
49 災害復旧等事業費	380,487	353,373	27,114
計	783,594,930	1,366,826,462	△ 583,231,532
95 その他の事項経費	22,580,898	24,992,082	△ 2,411,184
98 予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入0400-00 償還金収入0401-00 償還金収入	606,434,411	1,020,666,925	△414,232,514	「特別会計に関する法律」の規定による治水事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
131,779,084	295,982,532	△164,203,448	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
31,521,122	34,861,347	△3,340,225	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理、国が施行する特定の多目的ダム建設工事等に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 收益回收公共事業資金貸付金償還金	271,228	376,122	△	104,894 河川事業資金收益回收特別貸付金等の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	21,560,011	23,953,740	△	2,393,729 地方公共団体等から委託された治水関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0600-00 雑 收 入
0601-00 雑 收 入	9,005,000	8,116,000	889,000
0601-01 建物及物件貸付料	3,750	4,100	△	350 最近までの収入実績を基礎として算出
0601-02 機 械 貸 付 料	1,700	1,700	0	同
0601-03 不用物品売払収入	147,187	90,798	56,389	同
0601-04 預託金利子収入	2,134	7,482	△	5,348 財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-05 雑 入	8,850,229	8,011,920	838,309	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	6,076,200	8,438,000	△	2,361,800 「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01都市水環境整備事業費	44都市水環境整備事業に必要な経費	28,755,415	49,707,058	△20,951,643	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
02北海道都市水環境整備事業費	44都市水環境整備事業に必要な経費	1,182,000	3,743,000	△2,561,000	1 国が施行する総合水系環境整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
04河川整備事業費	41河川整備事業に必要な経費	348,661,086	636,358,758	△287,697,672	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか103河川の改修事業(2) 河川管理施設更新事業(3) 北上川田瀬ダムほか66ダムの施設更新事業(4) 川内川鶴田ダム再開発ほか9ダムの建設工事並びに筑後川城原川ダムほか2ダム及び1導水路の実施計画調査(5) 利根川那珂川霞ケ浦導水路の建設工事(6) 河川激甚災害対策特別緊急事業(7) 河川工作物関連応急対策事業(8) 消流雪用水導入事業(9) 天竜川小渋ダムほか6ダムの改良工事(10) 床上浸水対策特別緊急事業(11) 河川災害復旧等関連緊急事業2 国が行う(1) 1 級河川の維持(2) 北上川田瀬ダムほか89ダムの維持3 国が実施する
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
05 北海道河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	72,701,973	126,119,117	△ 53,417,144	(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 広域河川川内沢川ほか50河川の改修事業に必要な事業費の一部補助等(2) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助(3) 治水ダムの建設工事に必要な事業費及び治水ダムの実施計画調査費の一部補助(4) ダムの改良工事に必要な事業費の一部補助(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(6) 床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助等(7) 流域治水対策事業に必要な事業費の一部補助等(8) 河川災害復旧等関連緊急事業に必要な事業費の一部補助5 「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項及び第22条第1項の規定により、独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 筑後川大山ダムほか6ダム及び2導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか27ダムの維持管理等6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改修事業(2) 河川管理施設更新事業(3) 石狩川金山ダムほか10ダムの施設更新事業(4) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(5) 河川工作物関連応急対策事業2 国が行う
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 離島河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	10,000	295,000	△ 285,000	(1) 1級河川の維持(2) 石狩川桂沢ダムほか15ダムの維持3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 北海道が施行する(1) 広域河川剣淵川ほか20河川の改修事業に必要な事業費の一部補助(2) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定河川改良工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金「離島振興法」に基づき指定された離島において、県が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助1 国が施行する福地川福地ダム及び安波川安波ダムの施設更新事業2 国が行う福地川福地ダムほか7ダムの維持3 国が実施する治水事業に関する調査4 沖縄県が施行する(1) 広域河川安謝川の改修事業に必要な事業費の一部補助(2) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防事業(2) 由比地区ほか11地区の地すべり対策事業(3) 砂防設備の機能回復事業(4) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の維持3 国が実施する砂防事業に関する調査
07 沖縄河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	3,389,679	6,109,651	△ 2,719,972
08 砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	83,121,125	160,735,364	△ 77,614,239