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の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について

意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）

(3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

(4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣規模 人員 約40名、車両 3両、航空機 1機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等
【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)
を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応
災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道
府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）
・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（2月14日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し、被災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、23年度予備費（約3.6億円）を使用することを決定（2月24日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること
c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

〇国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ24台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

【2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】
新潟県上越市（北陸地方整備局）除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局）除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

【2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

【2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

青森県青森市（東北地方整備局）除雪車3台（2月6日～7日）

青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車1台（2月8日～）

【2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

【2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県魚沼市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局）除雪車2台（2月9日～）

【2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県遊佐町（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

【2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県天童市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局） 除雪車1台（2月11日～）

【2月16日、山形市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県山形市（東北地方整備局）除雪車1台（2月17日～19日）

山形県酒田市（東北地方整備局）除雪車1台（2月17日～19日）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
国 地 契 第 5 5 号

平成17年9月28日

最終改正 平成22年9月6日

国 地 契 第 2 1 号

各地方整備局長等あて

国土交通事故次官

# 工事における違約金特約条項の強化について

今般、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、平成17年7月29日付けで入札談合再発防止対策検討委員会において「入札談合の再発防止対策について」を取りまとめ、平成17年8月12日付け国官地第21号をもって通知したところであるが、同対策においては違約金特約条項を強化することとしているところである。

ついては、工事における違約金特約条項を別紙のとおり強化することとしたので、遺漏のなきよう措置されたい。

なお、平成22年10月1日以降に入札手続を開始する工事については、違約金に関する条項を特約条項として締結せず、契約書に加えるものとする。
## (別紙)

1 政府調達に関する協定（平成7年12月8日条約第23号）の適用を受ける工事以外の工事における違約金に関する条項は、別添1の条項を契約書に加えるものとする。

2 政府調達に関する協定の適用を受ける工事における違約金に関する条項は、別添2の条項を契約書に加えるものとする。

## 附則抄

1 この特約条項は、平成17年10月1日以降に入札手続を開始する工事の請負契約から適用する。

2 「工事における違約金に関する特約条項の制定について」（平成15年5月15日付け国地契第17号）は廃止する。

附則（平成20年7月2日国地契第16号）抄

1 本通知による改正は、平成20年8月1日以降に入札手続を開始する工事の請負契約から適用する。

附則（平成22年9月6日国地契第21号）

この通知は、平成22年10月1日以降に入札手続を開始する工事から適用する。
(別添1)

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第〇条 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。）の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。

二 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

2 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
(別添 $ ^{2} $ )

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第〇条 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。

二 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第2号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

2 この契約に関し、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の1に相当する額のほか、請負代金額の100分
の 5 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 前項第1号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があるとき。

二 前項第4号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

三 受注者が発注者に○○地方整備局競争契約入札心得第4条の3の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 受注者が前2項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
## 円滑に賠償金が支払われるよう、東京電力に対して働きかけ

MAFF

○ 農林水産省では、農林水産関係の被害者の早期救済の観点から、原発事故連絡会議を25年2月までに11回開催するなど、東京電力に対し、中間指針等に基づく賠償金の早期支払いを求めてきたところ。

○ 農林水産関係では25年2月28日までに、合計約4,330億円の請求に対し、3,587億円を支払い(約83%)※。

中間指針の概要(農林漁業等に関する主な内容)

※ 25年2月28日現在、農林漁業者等の請求・支払い状況について、関係団体等からの聞き取りにより把握できたもの。

政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害

○農林水産物・食品の出荷・作付・その他の生産・製造・流通に関する制限及び検査について、①政府による指示等、②地方公共団体が合理的理由に基づき行うもの、③地方公共団体が関与し、生産者団体が合理的理由に基づき行うもの、に伴う農林漁業者その他の指示等対象者の損害(減収・追加的費用等)は対象

## いわゆる風評被害

原則として事故と相当因果関係がある損害として、以下の類型を記載。

○農林漁業

【農産物(茶・畜産物を除き、食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、岩手、宮城【茶】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡、宮城、東京【林産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡、広島(ただし、広島はしいたけのみ)

【畜産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、岩手、宮城、群馬(ただし、岩手、宮城、群馬は牛乳・乳製品のみ)

【牛肉(セシウム汚染牛肉関係)】北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根

(他の都道府県で同様の状況が確認された場合は同様に扱われるべき旨を記載)

【水産物(食用・餌料用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、北海道、青森、岩手、宮城

【花】福島、茨城、栃木【家畜の飼料及び薪・木炭】福島、岩手、宮城、栃木【家畜排せつ物を原料とする堆肥】福島、岩手、宮城、茨城、栃木、千葉【その他の農林水産物】福島

○農産物加工・食品製造業　　○農林水産物・食品の流通業　　○輸出

※1 中間指針に示されたかったものが直ちに賠償対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められ得る。

※2 出荷制限指示等に係る損害、いわゆる風評被害に係る損害（斜体字以外）については、中間指針（平成23年8月5日）で記載。

※3 いわゆる風評被害(斜体字)については、中間指針第三次追補(平成25年1月30日)で追加。

## 原発事故連絡会議の開催

農林水産業及び食品産業等に係る原子力損害賠償請求を円滑に進めるために、関係都道府県、関係団体等からなる「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置（H23.4.13）。25年2月までに、計11回開催し、原子力損害賠償に関する最新の関連情報を農林漁業者及び食品産業等の方々に提供。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管：財務省

21年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成21年3月策定)】
政策目標(広義)
政策目標(狭義)
1 健全な財政の確保
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進
(2) 必要な歳入の確保
(3) 適正な予算執行の確保
(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示
(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行
(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営
2 適正かつ公平な課税の実現
(1) 税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
(3) 酒類業の健全な発達の促進
(4) 税理士業務の適正な運営の確保
3 国の資産・債務の適正な管理
(1) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びティスクロージャーの徹底
(2) 国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示
(3) 庁舎及び宿舎の有効活用の推進
(4) 国庫金の正確で効率的な管理
(5) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理
5 貿易の秩序維持と健全な発展
(1) 内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保
8 地震再保険事業の健全な運営
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理
10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保
11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保

22年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成22年3月策定(予定)】	政策評価調書番号
政策目標(広義)
政策目標(狭義)
1 健全な財政の確保
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	①
(2) 必要な歳入の確保	-
(3) 適正な予算執行の確保	②
(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示	-
(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	-
(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	③
2 適正かつ公平な課税の実現
(1) 税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・純税者の信頼を得ることができる税制の構築	④
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	⑦
(3) 酒類業の健全な発達の促進	⑧
(4) 税理士業務の適正な運営の確保	-
3 国の資産・債務の適正な管理
(1) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徴底	⑨
(2) 国有財産の適正かつ効率的な管理及及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	⑤
(3) 庁舎及び宿舍の有効活用の推進	⑥
(4) 国庫金の正確で効率的な管理	⑦
(5) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	⑧
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	⑨
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	⑩
5 貿易の秩序維持と健全な発展
(1) 内外経済事情を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	⑪
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	⑫
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	⑬
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	⑳
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	⑴
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	⑵
8 地震再保険事業の健全な運営	⑶
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	⑷
10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	-
11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	-
## 第5章 東日本大震災による影響

## 5 -1 研究者への影響

ここでは、平成23年3月以降月別における研究者の海外派遣の推移を示す。

## (1) 派遣研究者数の推移(平成23年3月以降月別)

海外への派遣研究者数の推移をみると、平成23年4月に大幅に少なくなっているが、7月には平成20年度〜平成22年度月平均値以上に増加した。

平成24年3月は、平成23年3月に比べて1.5倍以上の人数となっており、平成23年3月は派遣中止等の影響があった可能性がある。

なお、派遣研究者数の月別カウントは、派遣期間中は毎月計上している。

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.1 派遣研究者数月别推移（大学等+独法等）【職位別】
## (2) 派遣研究者への影響(平成23年3月以降月別)

## ①大学等における海外派遣研究者数（職位別、分野別、理由別）

大学等における派遣研究者数の月別推移をみると、平成23年4月は少なくなっている。平成24年3月の派遣研究者数は、平成23年3月に比べて1.5倍程となっており、震災により派遣を中止した等の影響があったものと推察される。

一方、海外派遣の理由は、震災とは無関係となっており、震災を理由として海外に研究の場を移した研究者はいない。

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.2 派遣研究者数月别推移（大学等）【職位別】
（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.3 派遣研究者数月别推移（大学等）【分野别】

（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.4 派遣研究者数月别推移（大学等）【理由别】
## ②独法等における海外派遣研究者数（職位別、分野別、理由別）

独法等における派遣研究者の月別推移をみると、大学等と同じ傾向であり、平成23年4月が最も少なくなっている。平成24年3月は、平成23年3月に比べ1.5倍程となっていることから、平成23年3月は震災の影響により海外派遣が減少した可能性がある。

一方、派遣の理由は、震災と無関係となっており、震災を理由に海外に研究の場を移した研究者はみられない。

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.5 派遣研究者数月别推移（独法等）【職位別】
（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.6 派遣研究者数月别推移（独法等）【分野别】

（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.7 派遣研究者数月别推移（独法等）【理由别】
## (3) 研究者の海外機関への就職(平成23年3月以降月別)

## ①大学等における海外就職研究者数（職位別、分野別、理由別）

大学等における海外に就職した研究者数をみると、平成23年8月及び9月に大幅に増加している。これは海外の大学等の新年度開始に合わせた就職と推察される。

就職の理由をみると、震災とはほとんど無関係となっている。ただし、平成23年8月以降、研究環境以外での影響をうけたためとの回答が数人程度（1～4人）あり、震災の影響が全くない訳ではない。

なお、月別海外就職数のデータは、当該研究者が海外就職した月以降、契約期間中は毎月計上している。

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.8 研究者の海外就職月別推移（大学等）【職位別】
（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.9 研究者の海外就職月別推移（大学等）【分野別】

（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.10 研究者の海外就職月別推移（大学等）【理由別】
## ②独法等における海外就職研究者数（職位別、分野別、理由別）

独法等における海外就職研究者数は、平成24年3月、4月はそれほど多くなっていない。就職の理由をみると、震災とは全て無関係となっている。

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.11 研究者の海外就職月別推移（独法等）【職位別】
（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.12 研究者の海外就職月別推移（独法等）【分野別】

（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.13 研究者の海外就職月別推移（独法等）【理由別】
## 5 –2 外国人研究者への影響

## (1) 受入研究者数の推移(平成23年3月以降月別)

## ①受入研究者数（期間（短期/中長期）別）

海外からの短期受入研究者数は、平成23年4月に大幅に減少した後、6月に3月と同じ水準となっており、4月～5月にかけて震災の影響があった可能性がある。平成23年9月以降は過去3年の月平均並みとなっており、震災の影響は無くなったものと推察される。

中長期受入研究者数は、平成23年3月が最も少なくなっており、震災による影響があったものと推察される。

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.14 受人研究者数月别推移（大学等+独法等）（短期）【職位別】

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.15 受人研究者数月别推移（大学等+独法等）（中長期）【職位別】
## (2) 受入研究者への影響(平成23年3月以降月別)

## ①大学等の受入研究者数 （雇用／招へい別、職位別、分野別）

大学等における短期受入研究者数の月別推移をみると、平成23年4月には前月の約半数に減少しており、震災により新規受入の中止、延期等の影響があった可能性がある。

中長期受入研究者数は、平成23年3月が最も少なく、平成24年3月は平成23年3月より増加していることから、中長期受入についても平成23年3月は一定の影響を受けたものと推察される。

（注）雇用、招へい区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.16 受入研究者数月別推移（大学等）【雇用／招へい別】（短期）
☐大学【ポスドク・特別研究員等】	☑大学【助手・助教(Assistant Professor等)】
☐大学【講師(Instructor等)】	☐大学【准教授(Associate Professor等)】
☑大学【教授(Professor等)】	☐大学【職位不明】
☑大学以外【ポスドク・特別研究員等】	☐大学以外【一般研究員(Researcher)】
☐大学以外【主任研究員(PI)、グループリーダー以上】	☐大学以外【職位不明】

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.17 受人研究者数月别推移（大学等）【職位別】（短期）

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.18 受人研究者数月别推移（大学等）【分野别】（短期）
（注）雇用・招へい区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.19 受入研究者数月別推移（大学等）【雇用／招へい別】（中長期）

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.20 受人研究者数月别推移（大学等）【職位別】（中長期）
☐ 理学 ☑ 工学 ☐ 農学（農林・水産・獣医・畜産・その他） ☐ 保健（医歯薬学・その他） ☐ 人文・社会科学 ☐ 不明

图表 5.21 受人研究者数月别推移（大学等）【分野别】（中長期）

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。
## ②独法等の受入研究者数（雇用／招へい別、職位別、分野別）

平成23年3月～平成24年3月の間の独法等における短期受入研究者数は、平成23年4月は他の月に比べて少なくなっており、震災により新規受入の中止等の影響があったものと推察される。

中長期受入研究者数についても、震災後受入研究者数が減少し、平成23年5月が最も少ない。また、平成24年3月の受入研究者数は平成23年3月より約1割少なくなっており、震災の影響が及んでいる可能性がある。

自機関で雇用している外国人教員・研究員等 海外大学から招へい・来日した外国人研究者 大学以外の海外機関から招へい・来日した外国人研究者

（注）雇用・招へい区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.22 受入研究者数月別推移（独法等）【雇用／招へい別】（短期）
（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.23 引入研究者数月别推移（独法等）【職位別】（短期）

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.24 受人研究者数月别推移（独法等）【分野别】（短期）
（注）雇用・招へい区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.25 受入研究者数月別推移（独法等）【雇用／招へい別】（中長期）

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.26 受人研究者数月别推移（独法等）【職位別】（中長期）
☐ 理学 ☑ 工学 ☐ 農学（農林・水産・獣医・畜産・その他） ☐ 保健（医歯薬学・その他） ☐ 人文・社会科学 ☐ 不明

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

图表 5.27 受人研究者数月别推移（独法等）【分野别】（中長期）
## (3) 中長期受入研究者の退職(平成 23 年 3 月以降月別)

## ①大学等の中長期受入研究者の退職数（雇用／招へい別、職位別、分野別、理由別）

平成23年3月～平成24年3月の間の大学等における、中長期受入外国人研究者の退職等（退職者、もしくは派遣予定期間内に国外へ退避して再来日の予定がない者）の人数は、平成23年3月以降月ごとに増加しているが、7月まではそれほど多くはない。海外の大学等の新年度が始まる8月に大幅に増加している。

理由についてみると、研究施設・設備の破損等研究環境の影響によるものは非常に少ない。研究環境以外での震災影響（例として、研究者本人や家族のストレス、母国政府からの帰国勧告、親族の勧め等）によるものは数十人の規模であった。

（注）雇用・招へい区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.28 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【雇用／招へい別】
□大学【ポスドク·特別研究員等】	□大学【助手·助教(Assistant Professor等)】
□大学【講師(Instructor等)】	□大学【准教授(Associate Professor等)】
□大学【教授(Professor等)】	□大学【職位不明】
□大学以外【ポスドク·特別研究員等】	□大学以外【一般研究員(Researcher)】
□大学以外【主任研究員(PI)、グループリーダー以上】	□大学以外【職位不明】

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.29 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【職位別】

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.30 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【分野別】
（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.31 中長期受入研究者の退職等月別推移（大学等）【理由別】
## ②独法等の中長期受入研究者の退職数（雇用／招へい別、職位別、分野別、理由別）

平成23年3月～平成24年3月の間の独法等における、中長期受入外国人研究者の退職等（退職者、もしくは派遣予定期間内に国外へ退避して再来日の予定がない者）は、平成23年3月以降毎月増加しているが、急激な変化はみられない。

理由別にみると、研究施設・設備の破損等研究環境の影響によるものはなかった。しかし、研究環境以外での震災影響による退職が多く、特に平成23年5～7月において6割程度となった。研究環境以外での震災影響によるとする割合は、震災から1年後の平成24年3月において4割程度（217人中85人）であり、大学等に比べて多い。

（注）雇用・招へいが不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.32 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【雇用／招へい別】
（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.33 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【職位別】

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.34 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【分野別】
□震災とは無関係 ■震災による影響(研究環境) □震災による影響(研究環境以外) □理由不明

（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.35 中長期受入研究者の退職等月別推移（独法等）【理由別】
## (4) 中長期受入研究者の一時移動(平成 23 年 3 月以降月別)

①大学等の中長期受入研究者の一時移動数（雇用／招へい別、職位別、分野別、理由別）

大学等における、中長期受入研究者の一時移動（退職者や再来日の予定がない者以外の、外国退避）は、平成23年3月が369人と多く、平成23年4月から6月にかけては一時移動数が減少している。

なお、一時移動した外国人研究者は、その月以降戻った月の前月まで、月ごとに計上している。

理由別にみると、研究施設・設備の破損等研究環境の影響による一時移動は少ないものの、平成23年4月には13人となった。研究環境以外での震災影響によるものは平成23年3月が100人、4月が77人であったが、その後は低下して10人強となった。

（注）雇用・招へい区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.36 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【雇用／招へい別】
□大学【ポスドク·特別研究員等】	□大学【助手·助教(Assistant Professor等)】
□大学【講師(Instructor等)】	□大学【准教授(Associate Professor等)】
□大学【教授(Professor等)】	□大学【職位不明】
□大学以外【ポスドク·特別研究員等】	□大学以外【一般研究員(Researcher)】
□大学以外【主任研究員(PI)、グループリーダー以上】	□大学以外【職位不明】

（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.37 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【職位別】

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.38 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【分野別】
（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.39 中長期受入研究者の一時移動月別推移（大学等）【理由別】
## ②独法等の中長期受入研究者の一時移動数（雇用／招へい別、職位別、分野別、理由別）

独法等における中長期受入外国人研究者の一時移動（退職者や再来日の予定がない者以外の、外国退避）は、平成23年3月が147人と圧倒的に多く、その後大きく減少して10人前後で推移した。

理由別にみると、研究施設・設備の破損等研究環境の影響による一時移動はなく、ほぼ全ての一時移動が研究環境以外での震災影響によるものであった。

（注）雇用・招へい区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.40 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【雇用／招へい別】
（注）職位区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.41 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【職位別】

（注）分野区分が不明のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.42 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【分野別】
（注）理由が無回答のものがあるため、合計値は他の合計値と一致しない。

図表 5.43 中長期受入研究者の一時移動月別推移（独法等）【理由別】
研究部報告 47「来日外国人少年の非行に関する研究(第1報告)」の訂正のお知らせ

研究部報告 47 の図の一部に誤りがありましたので，下記のとおり訂正いたします。

＜訂正箇所 114 ページ＞

4－6－2－2図 保護者の国籍

注 法務総合研究所の調査による。

4－6－2－2図 保護者の国籍

注 法務総合研究所の調査による。
## 犬のエキノコックス症

病原体：多包条虫(Echinococcus multilocularis)及び単包条虫(Echinococcus granulosus)
分布：多包性エキノコックス症は北方圏諸国中心。単包性エキノコックス症は世界的。

## 感染経路

終宿主である犬の感染は，中間宿主（多包条虫の場合は野ネズミ，単包条虫の場合は有蹄類）の内臓に寄生した幼虫の摂食によって起きる。現在のところ，国内における犬の感染例は，多包条虫のみである。

## ● 潜伏期間

経口的に犬に取り込まれた幼虫は，小腸内で発育し成虫となり，多包条虫の場合は約1ヶ月，単包条虫の場合は2ヶ月ほどで糞便とともに虫卵が排出される。

## 感染期間

多包条虫の場合，大部分の虫体は2～4ヶ月で自然に体外に排出される。単包条虫の感染は1年以上に及ぶ。中間宿主の再摂取があれば，常に新しい感染が起こる。

## 症状

一般的には特に症状を示さないが，まれに下痢を呈することがある。

## 届出基準

獣医師が，疫学的な情報（留意事項参照）などに基づきエキノコックスの感染を疑い，かつ以下のいずれかの検査方法によって病原体診断がなされたもの。

## (材料) 粪便

・病原体の検出

虫体またはその一部（片節）の確認

・病原体の遺伝子の検出※

ＰＣＲ法による遺伝子の検出

## ・病原体の抗原の検出

ELISA法による成虫由来抗原の検出（駆虫治療の結果，成虫由来抗原が不検出になったものに限る）

図1：エキノコックスの生活環

※：虫卵はテニア科条虫では形態上区別できないので遺伝子の検出を試みる

## (留意事項)

感染している犬であっても，特徴的な症状はない。したがって，野生動物（キツネ，ネズミ）へのエキノコックスの定着が確認されている地域（多包条虫は現在のところ国内では北海道のみ。単包条虫は国内流行地はなく，海外）での飼育歴や滞在歴のある犬について，中間宿主の捕食の可能性を示す疫学的な情報をもとに病原体診断を実施する必要がある。

• 依頼する検査項目（次のいずれかの検査）

・病原体（虫体の全部又はその一部（片節）の形態学的同定）

• 虫卵など病原体の遺伝子検査（PCR法）

・病原体の抗原検出（ELISA法）

## ・感染症法上の取り扱い

4類感染症：感染した犬を診断した獣医師は直ちに最寄りの保健所に届出

## 届出を受けた保健所が行うべき措置

1 当該感染犬を介した人への感染防止のための指示

当該犬が糞便と共に排出する虫卵が人への感染原因となりうることから，適切な駆虫および虫卵汚染対策がとられているかどうかについて，獣医師及び飼主等に確認するとともに，とられていない場合は飼主に指示する。

再発防止のために飼育法などの改善を指導する。

## 2 積極的疫学調査の実施

- 当該犬の感染機会の推定に役立つ情報の確認

- 非流行地にあっては感染原因を具体的に追究し，場合によっては，キツネ，野ネズミでのエキノコックス調査を実施する。
## 犬のエキノコックス症の背景

## ■ 概要

エキノコックス症とはエキノコックス属(Echinococcus)条虫の寄生に起因する疾患である。エキノコックスは，終宿主である犬では成虫（包条虫）が小腸に寄生し，偶発的中間宿主である人では幼虫（包虫）が肝，肺，腎，脳などの諸臓器に寄生する。したがって，同じように「エキノコックス症」といっても，犬と人では病気としての性質が全く異なっている。犬では見るべき病害を引き起こすことはないが，人では感染すると5～20年後に極めて重篤な障害を引き起こす。人は，成虫に感染している犬，キツネなどの糞便内の虫卵を偶発的に経口摂取することで感染する。

## ■ 疫学状况

北方圏諸国を中心にして流行域が拡大している多包性エキノコックス症と，世界的に流行している単包性エキノコックス症が，公衆衛生上問題となっている。多包性エキノコックス症はすでにわが国に定着し，伝播する宿主が家畜ではなく野生動物であることから，予防対策は単包性エキノコックス症に比べて困難であ

図2：世界における分布状況