Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (f) 宇宙研究業務

宇宙研究業務の周波数帯幅は，WARC—STの結果，従来の約4.5 GHzから約37 GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に40 GHz以上の周波数帯では，専用で5 GHz，共用で29 GHzと，受動用の宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では、東京大学及び宇宙開発事業団において、科学衛星、技術試験衛星等の開発が進められているほか、関係機関においても、宇宙研究の分野における各種の衛星の研究が進められており、テレメータ、コマンド等衛星の追跡管制用等に136 MHz 帯、150 MHz 帯、400 MHz 帯及び2 GHz 帯が、また伝搬試験、通信実験用にマイクロ波帯及びミリ波帯の割当てが更に必要になるものと考えられる。

## (力) その他

上記のほか 航空移動 衛星業務，地球探査 衛星業務，無線航行 衛星業務，アマチュア衛星業務等に対しても，将来に備えて周波数の分配が行われている。

## ケ．電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2－6－12表のとおりである。

我が国では，電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っており，現在，1,400 MHz～1,427 MHz の周波数を受信する

第2—6—12表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用
4～30 MHz	20 kHz	—
30～1,000 MHz	—	15 MHz
1～17.7 GHz	87 MHz	180 MHz
17.7～40 GHz	600 MHz	180 MHz
東京天文台の受信設備が指定されている。

## （3） 周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき。

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。

IFRB は，定められた基準に従って，各国から提出された割当通告を審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

55年8月1日現在の周波数の登録状況は，第2－6－13表に示すとおりである。

宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からIFRBを通じ

第 2—6—13 表 国際周波数登録状況

(55年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登录件数	周波数の数	登录件数	周波数の数
10～525kHz	13,575	1,543	397	184
525～1,605kHz	11,675	410	383	100
1,605～4,000kHz	70,693	4,854	3,663	539
4～30MHz	208,634	19,925	6,154	3,285
小計	304,577	26,732	10,597	3,108
30～300MHz	155,283	14,557	1,852	953
300～3,000MHz	73,062	11,428	1,186	378
3～40GHz	41,726	3,645	368	296
小計	270,071	29,630	3,407	1,627
合計	574,648	56,362	14,004	4,735
第2—6—14表 衛星通信系の事前公表状況

(56年3月末現在)

国 名	件 名	国 名	件 数
米 国	149	プ ラ ジ ル	4
ソ 連	46	イ タ リ ア	3
フ ラ ン ス	34	メ キ ジ コ	3
日 本	27	ベ ル ギ 一	2
イ ン ド	12	コ ロ ン ピ ア	2
サウディ・アラビア	8	ナイジェリ ア	2
カ ナ ダ	7	英 国	1
オーストラリア	6	計	319
イ ラ ン	5
中 国	4
インドネシア	4

て世界各国に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て及び1 GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないことになっている。

48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから56年3月末までに公表された件数は計319件であり，その内訳は第2－6－14表に示すとおりである。

## 第 2 節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視の内容としては，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて行う電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の監査，混信の排除，不法無線局の探査並びに電波の有効利用
を図るための発射状況及び利用状況の調査があるほか，外国主管庁から要請されて行う電波の監視がある。

## 2 電波の監視結果

52年度から毎年度「不法電波一掃月間」を設定し，期間中，関係機関の協力を得て不法無線局の取締りを強化するとともに，一般市民に対する電波法令に関する知識の普及を図るための広報活動を重点的に実施してきた。

55年度における電波監視の業務別の実施結果は，次のとおりである。

## （1） 電波の質及び無線局の運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2－6－15表に示すとおりである。過去3年間における違反率をみると，電波の質については，53年度0.07%，54年度0.08%，55年度0.07%であり，無線局の運用については，53年度2.76%，54年度1.42%，55年度2.56%となっている。

また，上記の監査のほかに，150 MHz 帯，400 MHz 帯の陸上移動業務の局及び簡易無線局を対象として「通信系を単位とする運用監査」を実施しているが，55年度監査した通信系の数は，10,360件であり，その結果，通信方法の違反等軽微な違反が多く，電波法令違反について行政指導を行ったものは，1,378件でその率は13.3%である。

第2—6—15表 電波の監査状況

区 分 周波数带別	電波の質	無線局の運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz 以下のもの 30 MHz を超えるもの	27,174 25,064	23 15	35,351 27,732	1,017 599
計	52,238	38	63,083	1,616

## (2) 混信调查

調査実施件数は，171件で，そのうち固定で実施したもの35件，移動により実施したもの136件であった。

混信調査は，既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して，妨害波を
排除し，無線局等の正常な運用を確保するため実施している調査であって，混信の発生原因は，周波数帯別にみると，短波帯（3,000 kHz～30 MHz）においては外国の無線局，超短波帯（30 MHz）以上の周波数帯において国内の無線局に起因するものが多い。

## （3） 不法無線局の探査

不法無線局の摘発局数は，第2－6－16表に示すとおりである。

これを周波数帯別にみると，26 MHz～27 MHz 帯が最も多く，次いで 150 MHz 帯，400 MHz 帯の順となっている。

また，用途別には，不法市民ラジオがその約91％を占めて最も多く，そのほとんどのものが我が国では市民ラジオとして使用することが認められていない多数の周波数を切り替えて発射できる高出力の機器を使用していたものである。

過去3年間における不法無線局の摘発局数を年度別に見ると，53年度1,715局，54年度3,123局，55年度3,918局となっている。

昨年度に引き続き，本年度も増加の著しいハイパワー市民ラジオ等の不法無線局の一掃を目指して，9月に「不法電波一掃月間」を設定するとともに，7月，11月及び1月に特別監視を実施した。

しかしながら，大型車両等の移動体に開設された不法無線局については，減少しない状況にある。

この対策として，現行の電波法の規定では，無線局を運用したという証拠が得られないと摘発できず，移動体に設置された不法無線局については，特にその立証が困難であることから，電波法の一部を改正して，免許を受けず

第2—6—16表 不法無線局の摘発状況

区 分 周波数帯別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチ ア局	不法市民ラ ジオ	計
30 MHz 以下のもの 30 MHz を超えるもの	11 217	2 114	3,574 一	3,587 331
計	228	116	3,574	3,918
に無線局を開設した者に対しても，電波法第110条の罰則が適用されることとなったので，施行日（58.1.1）までに一般国民の間にそごを生じせしめないよう，周知の徹底を図るため，広報活動を行い，広く国民の理解と認識を深める必要がある。

## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2－6－17表に示すとおりである。電波の発射状況調査は，必要とする周波数帯について，そのスペクトルの空間的占有状況をは握し，周波数の効率的な利用を図るために実施している調査であって，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，固定及び移動により調査を行っている。

電波の利用状況調査は，特定の周波数を対象として，そのスペクトルの時間的な占有状況をは握し，電波が効率的に利用されているか，また，通信の疎通状況に問題がないかどうかを調査するものであって，固定及び移動により調査を行っている。

調査の対象を周波数帯別にみると，その大部分が超短波帯（30 MHz）以上となっており，特に150 MHz帯及び400 MHz帯が多くなっている。

以上の調査のほか，IFRBからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を行っており，その実施状況は，第2－6－18表に示

第2—6—17表 電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況

实施总标区分	件数
固定	移动	计
发射状况调查利用状况调查	138	60	198
54	95	149

第2—6—18表 国際監視及び高周波放送専用周波数帯調査の実施状況

项目区分	调查波数	件数
国际监视	18,638	96
高周波放送享用周波数带	458	9
すとおりである。

これらの調査の結果は，電波監視業務の計画策定上の資料とするほか，周波数の監理，技術基準の策定等の資料として活用されている。

## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具をはじめ各種電子応用機器の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチェア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に

第 2—6—19 表 電波障害原因別処理件数

原因別	区分	处理件数	比率
建造物	ビ	ル	19,946	25.4%
送配電線	6,160	7.8
鉄道・道路・橋	1,954	2.5
無線局	アマチーフ無線局	3,175	4.0
市民ラジオ	16,173	20.6
その他	574	0.7
高 周 波 利 用 設 備	547	0.7
ブースター	2,615	3.3
電気雑音	送配電線	3,588	4.6
自動車・鉄道	806	1.0
受信機の不要ふく射等	407	0.5
回転機器	908	1.1
接点機器	3,322	4.2
照明機器	467	0.6
その他	1,569	2.0
その他の障害源	1,703	2.2
原因不明	14,768	18.8
合計	78,682	100.0
対する電波障害も多発している。さらに，最近高層建築物の増加により，特に大都市を中心に，ビル陰障害や反射障害のいわゆる都市受信障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送の受信及び無線通信に対する電波障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，関係省庁，放送事業者，その他の関係団体によって構成される電波障害防止協議会が設置されており，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。55年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2－6－19表のとおりである。

また，このような状況の下で増え続けているテレビジョン放送等の受信障害に関する苦情等の申告に対して，適切かつ円滑な処置を行うため，55年9月から，地方電波監理局及び沖縄郵政管理事務所に，受信障害対策官（沖縄郵政管理事務所にあっては，受信障害担当官）を設置し，申告の一元的な受け付け・処理を行う体制をとっている。

## 第 3 節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないこととしている。

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府によって，第一級無線通信士の養成が行われたのが初めてである。昭和25年電波法の制定施行の結果，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチェア無線技士に分類されるとともに，試験制度が現行のように整備された。
資格別	無線通信士	無線
区別	第一級	第二級	第三級	小計	航空級	電話級	小計	計	第一級
申請者數	3,950	2,401	3,730	10,081	2,348	4,750	7,098	17,179	6,975
予備試驗	棄權者數	839	123	231	1,193	-	-	-	-	867
免除者數	1,606	1,594	1,636	4,836	-	-	-	-	3,911
受驗者數A	1,505	684	1,863	4,052	-	-	-	-	2,197
合格者數B	396	377	862	1,635	-	-	-	-	618
合格率(%)B/A	26.3	55.1	46.3	40.6	-	-	-	-	28.1
本試驗	受驗有資格者數	2,002	1,971	2,498	6,471	2,348	4,750	7,098	-	4,529
棄權者數	790	447	653	1,890	624	1,139	1,763	-	1,212
受驗者數C	1,212	1,524	1,845	4,581	1,724	3,611	5,335	-	3,317
合格者數D	129	142	191	462	582	1,217	1,799	-	501
合格率(%)D/C	10.6	9.3	10.3	10.1	33.7	33.7	33.7	-	15.1
全科目免除者數	32	61	203	296	-	-	-	-	32

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチェフ無線技士につ
国家試験施行状況

(55年度)

技術士	特殊無線技士	アマチェフ無線技士	合計
第二級	計	第一級	第二級	小計	電信級	電話級	小計	計
11,880	18,855	13,754	3,407	11,842	15,249	8,589	159,189	167,778	183,027	232,815
1,462	2,329	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5,583	9,494	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4,835	7,032	-	-	-	-	-	-	-	-	-
934	1,552	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19.3	22.1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6,517	11,046	13,754	3,407	11,842	15,249	8,589	159,189	167,778	183,027	-
1,740	2,952	2,440	1,360	4,691	6,051	3,307	53,939	57,246	63,297	-
4,777	8,094	11,314	2,047	7,151	9,198	5,282	105,250	110,532	119,730	-
494	995	5,658	692	2,366	3,058	2,117	44,937	47,054	50,112	-
10.3	12.3	50.0	33.8	33.1	33.2	40.1	42.7	42.6	41.9	-
3	35	-	-	-	-	-	-	-	-	331

いては予備試験，本試験の区別がない。
## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチュア無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試験施行狀況

55年度における無線従事者国家試験施行状況は，第2－6－20表のとおりである。前年度と比較すると，申請者数（全科目免除者を含む。）は，総数で1.9％増加している。

その資格別内訳は，無線通信士が4.2%，無線技術士が10.6%，特殊無線技士が6.7%それぞれ減少しているが，アマチェア無線技士が4.7%増加し，年々増加する傾向である。

なお，57年度からは電波法を改正し，民間の指定試験機関に電話級アマチュア無線技士の資格に係る国家試験事務を行わせることとなった。

## 3 免許付与状況

55年度における免許付与数は14万834名で，その資格別内訳は，第2－6－21表のとおりである。これを前年度と比較すると無線通信士は252名，無線技術士は21名，アマチュア無線技士は6,667名それぞれ増加し，特殊無線技士は3,247名減少しているが，総数においては3,693名増加している。
第 2—6—21 表 無線従事者資格別免許付与数

(55年度)

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士	129
第二級	"	222
第三級	"	376
航空級	"	460
電話級	"	1,480
計	2,667
無線技術士	第一級無線技術士	469
第二級	"	528
計	997
特殊無線技術士	V無線電話甲乙丙備	9,999
多重無線設備	8,664
國內無線電信	29,923
計	1,534
第一級 7777無線技術士	695
第二級	"	2,378
電信級	"	3,413
電話級	"	77,161
計	83,647
合計	140,834
## 4 無線從事者数

55年度末現在における無線従事者数は188万1,007名で，その資格別内訳は第2－6－22表の示すとおりである。

第2—6—22表 無線従事者数

(55年度末现在)

資格別	從事者数
無線通信士	第一級無線通信士	11,598
第二級	//	13,678
第三級	//	26,216
航空級	//	15,383
電話級	//	36,710
計	103,585
無線技術士	第一級無線技術士	11,028
第二級	//	20,423
計	31,451
特殊無線技術士	840,595
第一級 第二級 電話級 計	8,596
第一級 第二級 電話級 計	35,308
第一級 第二級 電話級 計	58,512
第一級 第二級 電話級 計	802,960
合計	1,881,007
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，昭和36年2月に始められ，55年度末現在認定されている学校等の数は122校で，その内訳は第2—6—23表のとおりである。

第 2—6—23 表 認定学校等一覽表

(55年度末现在)

区 别	認定学校数	認 定 委 议 士
無線通信	無線技術士	計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備英語	予備	予備
大 学	53	1	2	100	103
短 期 大 学	6	1	4	2	14	21
高等專門学校	17	3	18	21
高 等 学 校	25	1	4	12	20	37
專 修 学 校	10	1	2	2	4	19	28
各 種 学 校	2	1	1	2
職業訓練校	6	1	6	7
その 他	3	1	2	3
計	122	3	2	8	12	12	27	104	54	222
## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

55年度において実施された養成課程は1,875件で，その内訳は第2－6－24表に示すとおりである。これを前年度と比較すると，件数において57件，履修者数において5,133名，修了者数において5,074名の増加となっている。

第2—6—24表 無線従事者の養成課程の実施状況

(55年度)

区别	特殊無線技士	アマチェフ無線技士	合計
レーダ	無電甲	無電乙	無電丙	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実施件数	245	216	639	24	50	2	1,176	45	654	699	1,875
履修者数	8,695	8,015	27,057	939	2,072	13	46,791	1,656	38,340	39,996	86,787
修了者数	8,652	7,922	26,961	919	1,950	12	46,416	1,530	34,182	35,712	82,128
## 第4章 日々の暮らしの基盤づくり

## 1 生活安定のための施策

障害のある人が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに関する給付その他の支援を行う「障害者自立支援法」が平成18年4月から一部施行され、同年10月から全面的に施行された。

同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行ってきたところである。

制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を図るための検討が、推進会議の下の「総合福祉部会」で、約2年間にわたって議論され、平成23年8月には「骨格提言」が取りまとめられ、同提言等を踏まえて「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とする内容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が平成24年3月13日に閣議決定・国会提出され、同年6月20日に成立し、平成25年4月1日より施行（一部、平成26年4月1日施行。）された。

なお、「障害者総合支援法」が施行されるまでの間においても障害のある人の地域生活の支援の充実を図るために、平成22年12月の障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正により、利用者負担について応能負担を原則とするとともに、障害児支援の強化や相談支援の充実等が図られたところである。

## 【主な施策等】

○ 障害者総合支援法では、「障害種別によらない一体的なサービス提供」「市町村による一元的な実施」「利用者本位のサービス体系」「福祉施設で働く障害者の一般就労への移行促進等」「支給決定の透明化・明確化」「費用をみんなで負担し合う仕組みの強化」「障害福祉計画に基づく計画的なサービス基盤整備の推進」といったことが定められている。

○ 相談支援専門員がサービス利用計画を作成することにより、障害のある人や障害のある児童の親が障害福祉サービスを適切に利用することができるように支援を行っている。

☐ 都道府県及び市町村は、障害福祉計画の策定に当たり、地域生活や一般就労への移行を進める観点から、平成26年度を目標年度として数値目標及びこれに係る必要なサービス見込量を設定。

○ 障害のある人や障害のある児童の親に対する一般的な相談支援については、障害種別に関わらず事業の実施主体を利用者に身近な市町村に一
元化して実施。

○ 市町村に対する専門的な技術支援、情報提供の役割を担っている更生相談所等が都道府県には設けられており、身体障害者相談員、知的障害者相談員、児童に関する相談員及び精神保健福祉相談員を設置している。

○ 障害等により自立が困難な矯正施設入所者が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備し、同センターと保護観察所との協働により、社会復帰を支援する体制の構築を推進。

○ 都道府県・指定都市社会福祉協議会及び事業を委託された市区町村社会福祉協議会等では、認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等のうち判断能力が十分でない人々が、地域において自立した生活を送れるよう、福祉サービスの適切な利用や日常的な金銭管理に関する援助を行う事業（日常生活自立支援事業）を実施している。

近年、障害のある人に対する虐待が家庭や施設等で表面化し、社会問題となっている中で、障害者の尊厳の保持のため障害者に対する虐待を防止することは極めて重要な課題とされ、国会において、障害者虐待防止法制の検討が進められ、平成23年6月に与野党が合意し「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が同月に全会一致で成立、24年10月から施行されている。

## ○ 障害者虐待の防止に向けた取組

## ① 障害者虐待防止対策支援事業

厚生労働省においては、平成22年度から、障害者虐待防止の取組を支援するため、「障害者虐待防止対策支援事業」を実施し、23年度は実施主体を都道府県から市町村にも拡大している。具体的には、地域における関係機関等の協力体制の整備・充実を図るとともに、過去に虐待のあった障害のある人の家庭訪問、障害者虐待防止に関する研修、虐待事例の分析等が行われている。

## ② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材の育成

国において、障害のある人の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施している。
☐ 厚生労働省は、発達障害児（者）の親が、発達障害のある子を持つ親に対して心理的な支援を行うペアレントメンターの活動を推進するとともに、発達障害の早期発見や、支援の必要性を把握するためのアセスメントツールの導入を促進する研修会等を実施する「発達障害者支援体制整備事業」を実施。

○ 発達障害の早期発見、早期の支援等を図るなど、発達障害のある人やその家族に対する支援を総合的に行うため「発達障害者支援センター」の整備を図ってきたところであり、平成23年度末において65都道府県・指定都市に設置。

イギリスのロンドンで「ロンドン2012パラリンピック競技大会」が開催され、世界164カ国・地域から4,310名（うち、日本から134名）のアスリート、2,430名（うち、日本から121名）のコーチ・役員が参加。

○ スポーツ基本法の基本理念に障害のある人のスポーツを推進することが明記され、同法の規定に基づいて平成24年3月に策定された「スポーツ基本計画」の中でも、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境の整備を基本的な政策課題としている。

○ 障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、「第12回全国障害者芸術・文化祭さが大会」（平成24年度）が佐賀県において開催。

○ 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づく福祉用具実用化開発推進事業の下、障害のある人や高齢者、介護者の生活の質の向上を目的として優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて研究開発費用を助成。

○ 国際的な標準化動向を踏まえた日本工業規格（JIS）等を活用した福祉用具の標準化を推進。平成23年度には新たに福祉用具の規格として歩行器（JIST9264）及びエルボークラッチ（JIST9266）を制定。

○ 国際標準化機構（ISO）の包装技術委員会（ISO/TC122）や人間工学技術委員会（ISO/TC159）での活動への参加とともに、これら委員会への日中韓3カ国による規格案の共同提案を行い、平成23年度までに5規格が国際規格として発行。
○ 社会福祉士等の福祉専門職の養成・確保を図るとともに、専門的な技術及び知識を有する理学療法士等のリハビリテーション従事者を確保し、資質を向上。

## 2 保健・医療施策

健康診査等による障害の原因となる疾病等の予防・早期発見・治療、学校安全の充実等の推進のほか、障害のある人に対する医療・医学的リハビリテーション等を実施している。

心の健康づくり、精神疾患の早期発見・治療等精神保健・医療施策を推進するとともに、「自殺対策基本法」に係る、自殺対策の基本的かつ総合的な指針としての「自殺総合対策大綱」に基づき総合的な自殺対策を推進している。

## 【主な施策等】

☐ 幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児のすべてに対し、総合的な健康診査を実施しており、その結果に基づいて適切な指導を行っている。

○ 平成20年度からは、「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」に焦点を当てた国民運動として「すこやか生活習慣国民運動」を展開し、23年度からは、この運動をさらに普及・発展させた「Smart Life Project」を開始するなど、生活習慣病対策の一層の推進を図っている。

○ 平成24年度の診療報酬改定において、超重症児（者）に対する入院医療の評価を充実したところ。

○ 都道府県に高次脳機能障害者への支援を行うための支援拠点機関を置き、①相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、②関係機関との地域ネットワークの充実、③高次脳機能障害の支援手法等に関する研修等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」を実施。

○ 政府においては、自殺対策基本法及び同法に基づく「自殺総合対策大綱」（平成19年6月閣議決定）の下、自殺対策を総合的に推進してきているところ。
## 参考文献等

## 第1章、第2章

石丸康宏（2012）「東日本大震災に伴う復旧・復興需要の実状と実力」『三菱東京UFJ銀行経済レビューNo.2012-7』2012年4月

一瀬裕一郎（2012）「最近の福島県産農産物の価格動向」『農中総研 調査と情報 2012.9』

景気対応検討チーム（2012）「円高への総合的対応策」の進捗評価中間報告」

経済産業省（2010）「平成17年地域間産業連関表」2010年3月

貞清栄子「トピックス2：復興需要に関する実力と見通し」『中央三井信託銀行 調査レポート』2011年冬No.76、pp.13-14

社団法人東北経済連合会（2012）「『ナチュラル・イノベーション支援事業調査』報告書」2012年6月

総合研究開発機構（2011）「東日本大震災復旧・復興インデックス」 NIRA 研究報告書、総合研究開発機構、2011 年 9 月

中小企業庁（2012）「2012年版中小企業白書」2012年6月

東海財務局（2012）「最近の経済情勢等について」2012年1月

復興庁（2012）「復興の現状と取組」2012年8月

復興推進委員會（2012）「復興推進委員會 平成24年度中間報告」

内閣府（2012）「年次経済財政報告（経済財政白書）－日本経済の復興から発展的創造へ－」2012年7月

前川亜由美（2012）「東日本大震災からの公的復興需要－GDP押し上げ効果は総額で最大12兆円程度－」『みずほリサーチ』2012年2月

## 第3章

大塚章弘（2010）「産業集積の経済効果（1）～産業集積効果とは何か～」『エネルギア地域経済レポート』No.431、中国電力株式会社エネルギア総合研究所、2010年6月

大塚章弘（2010）「産業集積の経済効果（2）～全国及び中国地域の視点から～」『エネルギア地域経済レポート』No.432、中国電力株式会社エネルギア総合研究所、2010年7月

亀山嘉大（2001）「地域特化、都市の多様性と都市の成長・衰退」『経済地理学年報』第47巻第3号、経済地理学会、2001年

国土交通省（2009）「世界の構造転換期のメガリージョン戦略」（広域自立・成長政策委員会中間取りまとめ）、2009年12月25日

黒田達朗・田淵隆俊・中村良平（2008）『都市と地域の経済学（新版）』有斐閣、2008年12月

経済産業省（2007）「合併市町村における中心市街地の在り方に関する調査 報告書」2007年2月

国土庁（2000）『国土レポート2000』大蔵省印刷局、2000年8月

独立行政法人日本貿易振興機構 経済分析部日本経済情報課（2004）『日本の地域クラスター事例調査（札幌、浜松、神戸、北九州）』独立行政法人日本貿易振興機構、2004年6月

内閣府（2009）「歩いて暮らせるまちづくりに関する調査」『世論調査報告書』2009年7月

内閣府（2004）「平成15年度調査：企業行動に関するアンケート調査 構造改革下における日本企業のダイナミズム」内閣府、2004年4月

内閣府（2003）「地域の経済2003－成長を創る産業集積の力」2003年11月

内閣府（2012）「中心市街地活性化基本計画の取組に関する平成23年度最終フォローアップの概況」2012年9月

名取雅彦（2009）「人口減少下における都市整備のあり方－集積形成とコンパクト化」『知的資産創造』野村総合研究所、2009年8月号

八戸市（2007）「中心市街地活性化に関する「医療機関・社会福祉法人等代表者アンケート」結果」2007年8月
細谷祐二(2009)「集積とイノベーションの経済分析－実証分析とサーベイとそのクラスター政策への合意－【前編】」

『産業立地』VOL.48 No.4 2009年7月号、財団法人日本立地センター、2009年7月

町田光弘（2009）「多様性、域内競争と産業集積」『産開研論集第21号』大阪府、2009年5月

村上義昭（2009）「中心市街地活性化の課題」『日本政策金融公庫論集第4号）日本政策金融公庫、2009年8月

森川正之（2011）「都市密度・人的資本と生産性－賃金データによる分析－」『RIETI Discussion Paper Series 11-J-046』独立行政法人経済産業研究所、2011年4月

山崎清・西野郁夫・岩上一騎（2004）「都市の構造分析：コンパクトシティ」『Best Value Vol.07 2004.10 VMI』株式会社価値総合研究所、2004年10月

横山直・高橋敏明・小川修史・久富良章（2003）「90年代以降の我が国における都市の成長－産業集積のメリットと地域経済活性化－」『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー DP/03-6』内閣府、2003年10月

Glaeser, E. L., Kallal, H. D., Scheinkman, J. A., and Shleifer, A. (1992) “Growth in Cities”, Journal of Political Economy, 1992, Vol. 100, No. 6.

Henderson, J. V. (1986) "Efficiency of Resource Usage and City Size," Journal of Urban Economics, 1986, Vol. 19(1), pages 47–70.

Nakamura, R. (1985) “Agglomeration Economies in Urban Manufacturing Industries: A Case of Japanese Cities,” Journal of Urban Economics, 1985, Vol.17(1), pp.108-124.

Tabuchi, T. (1986) “Urban Agglomeration, Capital Augmenting Technology, and Labor Market Equilibrium,” Journal of Urban Economics, 1986, 20(2), pp. 211-228

## 全体を通して

内閣府「年次経済報告（経済白書）」「年次経済財政報告（経済財政白書）」各年版

内閣府「地域経済レポート」「地域の経済」各年版

内閣府「地域経済動向」各期版

内閣府「世界経済の潮流」各期版

内閣府「景気ウォッチャー調査」各月版

内閣府「今週の指標」各期版

各都道府県ホームページ
平 成 2 3 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(沖繩振興局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	204,543,064	185,148,693	19,394,371
010 内 閣 本 府 共 通 費	88,419	84,231	4,188
01-95 内閣本府一般行政必要庁經費	54,270	52,797	1,473	沖 K00
176 沖繩振興局共通一般行政經費	11,596	11,620	24	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	11,596	11,620	24	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(38,820)(43,149)	54,472)(58,348)	56,409)(56,409)	43,579)(45,928)	43,019)
(要求要旨)
沖繩振興局に共通の一般事務处理に必要な経費である。
1. 会議出席及び連絡旅費(東京~那覇)	8,201(8,201)
(1)指定職(3泊4日)	2人 4回 @127,420	1,019(1,019)
(2)指定職(2泊3日)	2人 1回 @11,120	222(222)
(3)1 0 級~7級(3泊4日)
2人 4回 @121,320	971(971)
(4)1 0~7級(2泊3日)	1人 1回 @106,920	107(107)
(5)1 0 級~7級(1泊2日)
6人 4回 @2,520	2,220(2,220)
(6)6 級~3級(3泊4日)	2人 4回 @13,720	910(910)
(7)6~3級(2泊3日)	2人 2回 @101,720	407(407)
(8)6 級~3級(1泊2日)	6人 4回 @9,720	2,153(2,153)
(9)2 級~1級(2泊3日)	1人 2回 @9,220	192(192)
2. 調查指導旅費	2,107(2,083)
(1)東京~那覇(6級~3級·2泊3日)
5人 2回 @101,720	1,017(1,017)
(2)東京~那覇(6級~3級·3泊4日)
2人 2回 @13,720	455(455)
(3)東京~宮古~石垣(6級~3級·3泊4日)
(152,720)	635(611)
2人 2回 @158,820
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-4010
外 国 旅 費	5,222	2,377	△	2,845	3.類似県及びモデル地域調査連絡旅費(全国平均·4泊5日)
6級~3級 2人 1回 @0,880 162( 162)
4.業務検査旅費(東京~那覇·29泊30日)
6級~3級 1人 1回 @425,720 426( 426)
5.評価委員会沖縄大学院大学分科会出席旅費
(1)指定職(2泊3日) 2人 1回 @111,120 222( 222)
(2)10級~7級(2泊3日)
1人 1回 @06,920 107( 107)
(3)6級~3級(2泊3日) 1人 2回 @01,720 203( 203)
(4)2級~1級(2泊3日) 1人 2回 @6,220 192( 192)
6.資料収集旅費(前年度限10の経費)
計 11,620( 11,596)
沖縄新大学院大学設立構想推進外国旅費
1.航空賃
(1)課長級(10G~7G)2泊3日
(1)
1人 3回 @27,800 983( 328)
(2)課長補佐級(6G~5G)2泊3日
(2)
1人 3回 @27,800 983( 656)
(3)前年度限10の経費
2.日当
(1)課長級(10G~7G)2泊3日
(1)
3回 4日 @7,200 86( 29)
(2)課長補佐級(6G~5G)2泊3日
(2)
3回 4日 @6,200 74( 50)
(3)前年度限10の経費
3.宿泊料
(1)課長級(10G~7G)2泊3日
(1)
3回 2日 @22,500 135( 45)
(2)課長補佐級(6G~5G)2泊3日
(2)
3回 2日 @19,300 116( 77)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	37,365	38,713	(3)前年度限りの経費1.印刷製本費(1)沖縄ハンドブック450部@1,000 1.05(2)制度改正等関係資料2種300部@1,364 1.05(3)沖縄振興開発事業各種資料(2)(200)(682)3種350部@654 1.052.借料及び損料(1)自動車45人2.0回12月@180 0.7 1.05(2)現行法令CD-ROM賃貸借1枚12月@10,000 1.053.賃金(3,191,407)8人@3,282,528事務補助(前年度)0人0日0月@3,2004.保険料(448,330)8人@464,4665.児童手当拠出金(4,305)8人@4,4586.職員厚生経費(0)8人@3,472 1.05計1.消耗品費セキュリティソフト@3,400 1.052.通信運搬費ADSL回線使用料1回線12月@1,950 1.053.雑役務費インターネットプロパイダ使用料1回線12月@1,256(1,256)1.05計87(	0(320)1,594)449)859)721(6,619)6,619)6,493)126(3,587)34)0)38,713(37,365)9(9)62(16)87(	0(320)1,594)449)859)721(6,619)6,619)6,493)126(3,587)34)0)38,713(37,365)9(9)62(16)87(
9

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	7,066	5,748	1,318
703 沖縄振興開発金融公庫運営協議会経費	3,445	3,445	0	沖K00
17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,239)(2,758	(1,983)(2,236	(2,277)(2,668)(2,845
(要求要旨)
沖縄振興開発金融公庫運営協議会の運営に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	715	715	0	協議会出席謝金	715(	715)
(1)委员長	1人 3回 1.0出席率 @0,100	60(	60)
(2)委员	12人 3回 1.0出席率 @8,200	655(	655)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,345	2,345	0	協議会出席旅費(10級~7級)	2,345(	2,345)
(1)東京開催(那覇~東京 1泊2日)
12人 2回 1.0出席率 @3,820	2,252(	2,252)
(2)沖縄開催(東京~那覇 1泊2日)
1人 1回 1.0出席率 @2,520	93(	93)
95016-2123-09-1010 庁 費	385	385	0	1.印刷製本費	165(	165)
(1)会議資料	3回 60部 @10 1.05	21(	21)
(2)議事錄	3回 60部 @62 1.05	144(	144)
2.会議費
23人 3回 1.0出席率 @00 1.05	22(	22)
3.雑役務費
速記料	198(	198)
3回 3時間 @1,000 1.05
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
706 独立行政法人評価委员会
沖繩科学技術研究基盤整
備機構分科会に必要な経
費	3,621	2,303	1,318	沖 K00
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度
予 算 額 (	3,697) (	3,954) (
4,337	4,297	4,064) (
(要求要旨)
独立行政法人沖繩科学技術研究基盤整備機構の実績評価を行うため、内閣府独立行政法人評価委员会沖
繩科学技術研究基盤整備機構分科会を適宜、開催する。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	302	503	201	評価委员会分科会
1. 委員	5人 1日 5回 @20,100	503(
評価委员会分科会視察にかかる旅費
1. 沖繩視察 (2泊3日)
東京-沖繩
5人 @06,860 2回 0.8(出席率)	855(
評価委员会分科会出席旅費	0(
1. 沖繩開催
東京-沖繩
2人 @92,520 0回 0.8(出席率)	0(
2. 東京開催
沖繩-東京
2人 @93,280 0回 0.8(出席率)	0(
計	855(
評価委员会分科会經費	945(
1. 印刷製本費	70部 0回 @660 1.05	0(
2. 会議費
40人 1日 5回 @46 0.8(出席率) 1.05	25(
3. 雑役務費	920(
(1)速記料
(7) @4時間 5回 @21,000 1.00	420(
(2)翻訳料	500(
①資料等	500(
和→英	20頁 @600 1.05	0(
479)
要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	考
英→和20页 5回 6,000 1.00500(3)英文校阅20页 0回 6,000 1.050(3)2 議事錄50页 0回 6,000 1.050(1,418)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	41-95 沖繩開発事業指導監督に必要な経費	沖K00
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	44,992)	44,333)	43,727)	41,724)	40,322)
決算額	54,302	50,044	43,727	41,724	40,322
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	238	1,463	2,083	2,921	2,982
(要求要旨)
治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理に必要な経費である。
单位:千円
区 分	平成21年度予算額	前年度算額	流用等增△减額	蔵出予算現額	支出消額	翌年度線越額
08 職員旅費	17,575	0	0	17,575	15,286	0
08 災害検査旅費	497	0	0	497	416	0
08 目計	18,072	0	0	18,072	15,702	0
09 庁費	22,205	0	0	22,205	21,603	0
1,397
開発事業実施中の諸問題の調査	延5.0時間	@,100	41(	41)
1.実施計画打合せ等連絡旅費	14,453(	14,619)
本府→沖縄3泊4日	延25人	@16,640	2,916(	2,916)
離島加算分1泊1日	延13人	@52,525	686(	998)
沖縄→本府2泊3日	延88人	@104,579	9,201(	8,889)
本島1泊2日6~3級	20人2回	@14,200	568(	625)
離島1泊2日6~3級	20人1回	@54,120	1,082(	1,191)
2.工事施工の指導及び竣工検査	1,229(	1,352)
本島1泊2日	10人4回	@14,200	568(	625)
離島2泊3日	10人1回	@56,120	661(	727)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)公共事業予算関係資料
(35)(24)(680)
①概算要求說明資料
32部 22種 @1,200 1.05
②予算明細書
110部 @4,060 1.05
3.通信運搬費
(1)電話料
①携带電話料
1台 12月 @6,690 1.05
4.前年度限10の経費(雑役務費)
計	1,356(1,091)
600)
491)
84(84)
0(857)
9,187(10,295)
15

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	085 沖縄政策費
01-95 沖縄政策の推進に必要な	3,237,727	3,004,852	232,875
經費
015 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費	2,381,998	1,950,683	431,315	沖K00
062 沖縄振興特別交付金に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(735,237)	(743,111)	(4,827,124)	(3,713,147)	(3,239,848)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(30,000)	(90,370)	(90,370)	(90,370)	(90,370)
決算額	30,000	90,370	90,370	90,370	90,370
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
国と地方の税財政改革(三位一体の改革)による国庫補助負担金改革、これまで講じられてきた国庫補助負担金の国の負担割合の特例措置(補助率の高上げ措置)その他沖縄の特殊事情を踏まえ、今後の沖縄振興計画の推進に支障のないよう、沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てるために必要な経費である。
95059-2825-16-7725 沖縄振興特別交付金	90,370	90,370	0
068 沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(5,240,000)	(4,650,000)	(4,105,000)	(3,559,000)	(3,034,000)
決算額	5,240,000	3,487,500	363,000	75,000	54,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	1,162,500	3,196,000	2,959,000	2,896,000
(要求要旨)
沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費である。
95199-2405-16-9010 沖縄振興開発金融公庫補給金	1,951,000	1,411,652	539,348
075 ハブ対策に必要な経費
95086-2815-16-0579 ハブ対策費補助金	45,470	48,661	3,191	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(47,357)	(47,347)	(46,907)	(46,325)	(45,470)
決算額	47,357	46,101	46,907	46,325	45,470
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	1,246	0	0	0
(要求要旨)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
沖縄県におけるハブ咬症に対するより有効かつ安全な特殊抗毒素(治療薬)、ハブの自動低密度化手法の開発研究及び抗ハブ毒ヒト抗毒素の実用化のための調査を行うために必要な経費に対し補助を行うものである。(根拠法令) 沖縄振興特別措置法第105条第3項(補助先) 沖縄県(補助率)8/10八ブ抗毒素製造等研究費1特殊抗毒素の研究(53,368)53,384千円 8/10(補助率)42,707(53,368)42,694)[経費積算内訳(事業費)]特殊抗毒素の研究(1)諸謝金4,320(4,320)ア研究者延240人 @12,000円2,880(2,880)イ研究助手延240人 @6,000円1,440(1,440)ア研究会出席旅費1,226(1,224)ア沖縄(南城)→熊本2人 3回 @67,780円407(406)イ沖縄(南城)→東京3人 3回 @60,320円543(542)ウ沖縄(南城)→群馬2人 2回 @69,200円276(276)47,838(47,824)ア薬品費(16,920)18,995千円 1.0519,945(17,766)イ硝子消耗器材費(12,124)15,141千円 1.0515,898(12,730)ウ動物購入費(2,887)2,940千円 1.053,087(3,031)工動物飼育費180千円 1.05189(189)才印刷製本費196(409)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)研究報告書300部@300円1.05	95(157)
(イ)コピ一代12ヶ月@300円1.05	101(252)
力通信運搬費174(174)173箇所@290円1.00	50(53)
(ア)研究報告書の送料173箇所@290円1.00	50(53)
(イ)実験検体の送料6回@2750円2箇所1.00	33(34)
(ウ)電話代(通話料)91(0)
キ手数料12カ月@2100円1.05	26(26)
ク借料及び損料780(960)
(ア)自動車使用料12月@2000円1.05	252(502)
(イ)ETC使用料0月@0	0(63)
(ウ)パソコン使用料12月@12000円1.05	151(151)
(エ)限定ろ過装置使用料12月@19350円1.05	244(244)
(オ)電話使用料12月@1100円133(0)
ケ賃金等3,067(3,066)
(ア)モノクローナル抗体の作製実験及び試薬調整1,534(1,533)
a賃金@10円147時間12ヶ月1,429(1,428)
b通勤手当12ヶ月@740円105(105)
(イ)遺伝子組換え動物実験の補助業務1,533(1,533)
a賃金@10円147時間12ヶ月1,428(1,428)
b通勤手当12ヶ月@740円105(105)
コ備品費2,948千円0.81.052,476(7,560)
サ委託費2,000(2,000)
抗ハブ毒ヒト抗毒素の作製に関する研究2,000(2,000)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 ハブの自動低密度化手法の開発研究費(3,470)3,454千円 8/10(補助率)	2,763(	2,776)
[經費積算内訳(事業費)]
誘引剤の研究	3,454(	3,470)
(1)旅 費	310(	309)
ア ハブ採集旅費
南城→国頭	(2)(12)3人 8回 @10,400円	250(	249)
イ 情報収集
沖縄(南城)→東京	1人 1回 @60,320円	60(	60)
(2)庁 費	3,144(	3,161)
ア 消耗品費	(619)730千円 1.05	767(	650)
イ 動物購入費	(240)250千円 1.05	263(	252)
ウ 動物飼育費	12袋 @4,500円 1.05	57(	56)
エ 印刷製本費
研究報告書	(280)300部 @185円 1.05	58(	88)
オ 通信運搬費	70(	31)
(ア)研究報告書の送料	(192)191箇所 210円	40(	31)
(イ)電話代(通話料)	30(	0)
カ 借料及び損料	168(	151)
(ア)パソコン使用料	@12,000円 12ヶ月 1.05	151(	151)
(イ)ETC使用料	@1,050円 16回	17(	0)
キ 賃金等	1,534(	1,533)
(ア)賃金	@10円 147時間 12ヶ月	1,429(	1,428)
(イ)通勤手当	12ヶ月 @740円	105(	105)
ク 備品費	(476)270千円 0.8 1.05	227(	400)