Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自動車安全特別会計

## 保障勘定

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	20,116,338,033	25,565,085,033	32,000,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	6,516,338,033	8,065,085,033	4,300,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	13,600,000,000	17,500,000,000	27,700,000,000
(その2)
区分	対前年度比較の差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減 5,448,747,000	減 6,434,914,967
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	減 1,548,747,000	增 3,765,085,033
約定期間3ヶ月以上1年未満	減 3,900,000,000	減 10,200,000,000
(注)1平成20年度は年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。2平成20年度において生じた決算上の剩余のうち213,887,033円を平成21年度において積立金として積み立てている。3平成21年度において積立金から6,648,802,000円を歳入へ繰り入れることとしており、平成22年度において積立金から5,448,747,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	228,631,824,934	237,758,534,934	247,200,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	12,631,824,934	4,258,534,934	600,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	3,500,000,000	2,600,000,000
約定期間1年以上3年未満	0	0	10,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000
約定期間7年以上	178,000,000,000	178,000,000,000	178,000,000,000
(その2)
区 分	対 前 年 度 比 較 の 差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減 9,126,710,000	減 9,441,465,066
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	増 8,373,290,000	増 3,658,534,934
約定期間3ヶ月以上1年未満	減 3,500,000,000	増 900,000,000
約定期間1年以上3年未満	0	減 10,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	減 14,000,000,000	減 4,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	0	0
区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
約 定 期 間 7 年 以上	0	0
(注) 1 平成 20 年度は年度末の実績額であり、平成 21 年度及び平成 22 年度は各年度末の予定額である。2 平成 20 年度において生じた決算上の剩余 457,174,934 円を平成 21 年度において積立金として積み立てている。3 平成 21 年度において積立金から 9,898,641,000 円を歳入へ繰り入れることとしており、平成 22 年度において積立金から 9,126,710,000 円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第 62 条第 1 項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることしている。この積立金は、平成 13 年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち 20 分の 9 について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
(参考)自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定
積立金明細表(その1)
区分	平成19年度(円)	平成18年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	251,400,000,000	262,700,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	4,500,000,000	1,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	27,900,000,000	27,700,000,000
約定期間3年以上5年未満	29,000,000,000	39,500,000,000
約定期間5年以上7年未満	28,000,000,000	28,000,000,000
約定期間7年以上	162,000,000,000	166,500,000,000
(その2)
区分	对前年度比較の差
平成19年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減11,300,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	增3,500,000,000
約定期間1年以上3年未満	增200,000,000
約定期間3年以上5年未満	減10,500,000,000
約定期間5年以上7年未満	0
約定期間7年以上	減4,500,000,000
（注）平成18年度及び平成19年度は各年度末の実績額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の年度末実績額を、平成19年度は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の年度末実績額を掲記している。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)
区分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	44,800,000,000	95,800,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	4,100,000,000	0
約定期間3ヶ月以上1年未満	34,600,000,000	12,400,000,000
約定期間1年以上3年未満	6,100,000,000	83,400,000,000
(そ の 2)
区分	对前年度比較の差
平 成 19 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減 51,000,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	增 4,100,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	增 22,200,000,000
約定期間1年以上3年未満	減 77,300,000,000
(注) 平成18年度及び平成19年度は各年度末の実績額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の年度末実績額を、平成19年度は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の年度末実績額を掲記している。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成22年度財政投融資計画
平 成 22 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 関 名	財 政 融 資	産 業 投 資	政 府 保 証	合 計	参 計	考
平成21年度
(億円)	平成22年度
(億円)	平成21年度
(億円)	平成22年度
(億円)	平成21年度
(億円)	平成22年度
(億円)	平成21年度
(億円)	平成22年度
(億円)	平成21年度
(億円)	平成22年度
(億円)	平成21年度
(億円)	平成22年度
(億円)
(特別会計)
エネルギー対策特別会計	317	427	-	-	-	-	317	427	14,310	14,248	14,627	14,675
国立高度専門医療センター特別会計	98	-	-	-	-	-	98	-	-	-	98	-
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	163	54	-	-	-	-	163	54	962	591	1,125	645
社会資本整備事業特別会計	882	687	-	-	-	-	882	687	606	460	1,488	1,147
(公庁等)
株式会社日本政策金融公庁	57,298	68,166	418	722	6,150	16,750	63,866	85,638	(2,000)
61,121	(5,000)
25,165	124,987	110,803
沖 縄 振 興 開 発 金融 公庁	873	832	8	10	-	-	881	842	(200)
206	(220)
265	1,087	1,107
独立行政法人国際協力機構	3,056	2,999	-	-	-	950	3,056	3,949	(500)
5,144	(800)
4,961	8,200	8,910
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	300	300	-	-	-	-	300	300	(35,856)
27,298	(34,550)
30,733	27,598	31,033
独立行政法人都市再生機構	4,972	4,065	-	-	-	-	4,972	4,065	(800)
10,807	(1,000)
11,756	15,779	15,821
独立行政法人水資源機構	127	105	-	-	-	-	127	105	(90)
2,145	(85)
1,973	2,272	2,078
地方公共団体金融機構	-	-	-	-	8,200	7,500	8,200	7,500	32,508	29,473	40,708	36,973
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	539	532	-	-	-	-	539	532	(1,030)
4,503	(1,000)
4,095	5,042	4,627
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	16	12	61	65	-	-	77	77	102	92	179	169
独立行政法人福祉医療機構	2,828	2,083	-	-	-	-	2,828	2,083	(740)
2,086	(920)
2,267	4,914	4,350
独立行政法人国立病院機構	200	246	-	-	-	-	200	246	(50)
294	(50)
317	494	563
独立行政法人国立がん研究センター	-	28	-	-	-	-	-	28	-	0	-	28
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	自己資金等	再計
平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)
独立行政法人国立循環器病研究センター	-	3	-	-	-	-	3	-	-	-	-	3
独立行政法人国立国際医療研究センター	-	7	-	-	-	-	7	-	1	-	8	8
独立行政法人医薬基盤研究所	-	-	8	4	-	-	8	4	0	0	8	4
日本私立学校振興・共済事業団	163	326	-	-	-	-	163	326	(80)437	(80)574	600	900
独立行政法人国立大学財務・経営センター	545	484	-	-	-	-	545	484	(50)68	(50)25	613	509
独立行政法人日本学生支援機構	4,942	7,240	-	-	-	-	4,942	7,240	(1,170)2,031	(1,600)266	6,973	7,506
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	9	17	-	-	9	17	2	2	11	19
独立行政法人森林総合研究所	59	71	-	-	-	-	59	71	(39)558	446	617	517
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	18,160	18,490	18,160	18,490	(4,700)21,024	(6,700)29,209	39,184	47,699
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	3	2	-	-	3	2	24	24	27	26
預金保険機構	-	-	100	-	-	-	100	-	-	-	100	-
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	105	50	-	-	105	50	2	2	107	52
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	26	14	-	-	26	14	2	2	28	16
(地方公共団体)
地方公共団体	39,340	43,390	-	-	-	-	39,340	43,390	102,504	115,586	141,844	158,976
(特殊会社等)
東日本高速道路株式会社	-	-	-	-	365	-	365	-	(600)2,138	-	2,503	-
首都高速道路株式会社	-	-	-	-	122	-	122	-	(400)1,301	-	1,423	-
中日本高速道路株式会社	-	-	-	-	579	-	579	-	(1,500)3,392	-	3,971	-
西日本高速道路株式会社	-	-	-	-	364	-	364	-	(600)2,139	-	2,503	-
阪神高速道路株式会社	-	-	-	-	35	-	35	-	(250)422	-	457	-
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	155	180	155	180	(426)843	(683)1,026	998	1,206
平成22年度財政投融資計画 687

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)	平成21年度(億円)	平成22年度(億円)
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	146	168	146	168	(26)168	(29)423	314	591
株式会社日本政策投資銀行	3,200	3,000	-	-	3,300	3,500	6,500	6,500	(2,400)8,500	(3,000)18,500	15,000	25,000
株式会社産業革新機構	-	-	400	90	-	-	400	90	50	5,010	450	5,100
合計	119,918	135,057	1,138	974	37,576	47,538	158,632	183,569	(53,507)	(55,767)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。 (注)1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。 2「平成21年度」欄は、平成21年度当初計画額である。 3「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。 4「独立行政法人国際協力機構」の有償資金協力業務に係る予算については、「独立行政法人国際協力機構法」第21条の規定により、国会の議決を経ることとされている。 5「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人をいう。 6「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によってている。
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

（３）歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12010	労働保険
90011	交付税及び議与税配付金勘定	12011	労災勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	12012	雇用勘定
08010	登記	12013	徴収勘定
10010	地震再保険	12020	年金
10020	国債整理基金	12021	基礎年金勘定
10040	外国為替資金	12022	国民年金勘定
90030	財政投融資	12023	厚生年金勘定
90031	財政融資資金勘定	12024	福祉年金勘定
90032	投資勘定	12025	健康勘定
90033	特定国有財産整備勘定	12026	児童手当及び子ども手当勘定
90020	エネルギー対策	12027	業務勘定
90021	エネルギー需給勘定	13010	食料安定供給
90022	電源開発促進勘定	13011	農業経営基盤強化勘定
13012	農業經營安定勘定	13052	漁船特殊保險勘定
13013	米管理勘定	13053	漁船乘組員給与保險勘定
13014	麦管理勘定	13054	漁業共済保險勘定
13015	業務勘定	13055	業務勘定
13016	調整勘定	14010	貿易再保險
13017	國營土地改良事業勘定	14020	特許
13020	農業共済再保險	15010	社會資本整備事業
13021	再保險金支払基金勘定	15011	治水勘定
13022	農業勘定	15012	道路整備勘定
13023	家畜勘定	15013	港湾勘定
13024	果樹勘定	15014	空港整備勘定
13025	園芸施設勘定	15015	業務勘定
13026	業務勘定	15020	自動車安全
13030	森林保險	15021	保障勘定
13040	国有林野事業	15022	自動車檢查登錄勘定
13050	漁船再保險及び漁業共済保險	15023	自動車事故対策勘定
13051	漁船普通保險勘定

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	32	地方特例交付金
02	年金医療介護保険給付費	33	地方議与税議与金
04	社会福祉費	40	公共事業関係費
05	保健衛生対策費	41	治山治水対策事業費
06	雇用労災対策費	42	道路整備事業費
20	国债費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
31	地方交付税交付金	44	住宅都市環境整備事業費

46	農林水産基盤整備事業費	65	食料安定供給関係費
48	推進費等	95	その他の事項経費
49	災害復旧等事業費	98	予備費
63	エネルギー対策費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	061	農林水産業費
014	司法、警察及び消防費	062	商工鉱業費
016	一般行政費	080	社会保障関係費
020	地方財政費	081	社会保険費
021	地方財政調整費	085	失業対策費
029	その他	086	保健衛生費
050	国土保全及び開発費	089	その他
051	国土保全費	100	国债費
052	国土開発費	110	予備費
053	災害対策費	190	その他
054	試験研究費	191	その他行政費
059	その他	199	その他
060	産業経済費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	15	無基金雇用者社会給付
11	雇 用 者 報 酬	20	資 本 形 成
12	中 間 投 入	30	会 計 間 重 複
13	生産・輸入品に課される税	40	経 常 補 助 金
14	現 物 社 会 給 付 等	50	現 金 に よ る 社 会 保 障 給 付
60	社会扶助給付	84	社会扶助給付
70	その他の経常移転	85	経常補助金
71	他に分類されない国内経常移転	86	その他
72	経常国際協力	90	その他
73	経常国際協力以外の海外移転	91	財産所得支払
80	対地方政府移転	92	資本移転
81	経常支出	93	公務員宿舍施設費
82	資本形成	94	土地無形資産購入
83	現金による社会保障給付	95	その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

（参考）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 河川整備事業費	348,661,086	636,358,758	△ 287,697,672
41051-204-00 河川改修費	130,209,000	265,196,933	△ 134,987,933
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途別 → 施設費(5) 従来の目番号

〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 事務取扱費	5,333,219	5,343,261	△ 10,042
95016-001-02職員基本給	1,602,932	1,598,270	4,662
95	016	-00	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 経済性質別
(4) 使途 別 → 人 件 費
(5) 従来の目番号
# 第3章

# 仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現

## 第1節 仕事と生活の調和の実現

## 1 仕事と生活の調和の実現に向けて

厚生労働省においては、2007（平成19）年12月に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」等を踏まえ、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に向けた企業の取組みを促進するとともに、育児・介護休業制度の見直しなど仕事と家庭の両立支援等を社会全体として推進している。（憲章及び行動指針の全文については、内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/wlb/charter/charter.html）を参照）。

## 2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組みの推進

厚生労働省では、仕事と生活の調和を図る観点から憲章及び行動指針を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成や、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進に取り組むなど、社会全体で働き方の改革を進めている。

具体的には、社会的気運の醸成のための取組みとして、

・ 我が国を代表する企業における仕事と生活の調和の実現に向けた取組みや成果を広く周知する「仕事と生活の調和推進プロジェクト」の展開

・ 労使や学識経験者等を参集した「仕事と生活の調和推進会議」を都道府県ごとに設置し、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成の促進

また、企業の取組みの促進のための取組みとして、

・憲章及び行動指針の趣旨も踏まえ「労働時間等見直しガイドライン¹」（労働時間等設定改善指針）を改正(2008（平成20）年4月1日適用)し、その内容について改めて周知啓発

・労働時間等の見直しに向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業を支援する職場意識改善助成金の創設

等を行っている。
## 3 企業における次世代育成支援の取組みの一層の推進

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と家庭の両立支援を図るために策定し、届け出ることとされている「一般事業主行動計画」（以下、「行動計画」という。）については、2009（平成21）年3月末時点で、行動計画の策定が義務である常時雇用する労働者が301人以上の企業からの届出率は99.1％となっているほか、行動計画の策定が努力義務となっている300人以下企業のうち、18,137社が届出を行っている。また、行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の基準を満たした認定企業数は、2009年3月末現在で、652社となっている。

こうした中、2008（平成20）年12月に「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、同法により次世代育成支援対策推進法の一部が改正され、常時雇用する労働者が101人以上の企業について、行動計画の公表及び従業員への周知が義務づけられるとともに（301人以上企業について2009年4月1日から施行、101人以上300人以下企業は、2011（平成23）年3月31日までは努力義務）、あわせて、行動計画の策定・届出が義務となる企業の対象が常時雇用する労働者が301人以上の企業から101人以上の企業に拡大されることとなった（2011年4月1日から施行）。

## 4 仕事と家庭の両立ができる環境整備の推進

育児・介護休業法においては、育児休業、介護休業、子の看護休暇制度、時間外労働の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置等が規定されているところであり、事業主や労働者に対し、これらの規定の周知徹底、助言・指導等を行っている。特に、現下の雇用労働情勢を踏まえ、育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への迅速かつ厳正な対応や、未然防止のための周知を徹底している。

また、今般、急速に少子化が進行する中、喫緊の課題となっている仕事と家庭の両立支援をより一層推進するため、育児・介護休業制度の見直しについて、2008（平成20）年8月から労働政策審議会雇用均等分科会において審議が行われ、同年12月に同審議会から厚生労働大臣に対して建議（「仕事と家庭の両立支援策の充実について」）がなされた。

その後、同建議の内容を踏まえ、平成21年通常国会に提出した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」については、同年6月24日に成立したところである。改正法では、①3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とするとともに、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化すること、②父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間を延長すること、③介護のための短期の休暇制度を創設すること、④実効性を確保する観点から、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停を創設すること、等の内容を盛り込んでいる。

また、中小企業の子育て支援の推進を図るため、平成20年度第2次補正予算において、育児休業取得者等が初めて出た中小企業事業主に支給している「中小企業子育て支援助成金」の支給対象範囲を、2人目までから5人目までに拡大するとともに、2人目以降の支給額を増額した。さらに、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する助成金についても、助成率及び助成限度額を引き上げた。

さらに、事業所内保育施設に対する支援については、平成21年度予算において、事業所内保育施設設置・運営等助成金として、運営費の助成期間を現行の5年から10年に延長するなど、支援の充実を図った。

## テレワークの普及促進

適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図るため、主要3都市（東京、大阪、名古屋）に相談センターを設置するとともに、ITを活用した在宅勤務の適切な労務管理の在り方を示した「在宅勤務ガイド
ライン（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）」について、内容を明確化する等の改正を行い、事業主等への周知・啓発を行っているほか、事業主・労働者等を対象としたセミナーを全国主要7都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で実施している。

また、在宅で自営的に、文章入力、テープ起こし等比較的単純・定型的な作業を行う在宅ワークについては、契約をめぐるトラブルの発生を未然に防止するため、契約に関する最低限のルールを定めた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を策定し、周知・啓発を図っている。さらに、在宅ワーカーを対象に、インターネット上で能力診断や能力開発、再就職・就業に役立つ情報を提供するサイトを運用するとともに、セミナーの開催、トラブル・健康相談等への対応などの支援事業を実施している。

## 第2節 持続的なキャリア形成の実現

## 1 生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備

## （1） キャリア・コンサルタントの資質向上などキャリア形成支援の推進

キャリア・コンサルタントの資質向上を図るため、2002（平成14）年11月から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の支給対象として指定している（2009（平成21）年3月末現在、10試験を指定。）。

さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタントの質量両面での充実を図るため、2008（平成20）年2月にキャリア・コンサルティングを技能検定職種に追加し、初めてのキャリア・コンサルティング技能検定試験を実施したところである。

また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターのキャリア形成支援コーナー等にキャリア・コンサルタントを配置するほか、民間職業紹介・就職支援機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・進路指導などにおける活用について普及・啓発を行っている。

このほか、事業主による企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、各都道府県に設置されている職業能力開発サービスセンターにおいて相談・支援、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を実施している。

## （2） 広範な職種を対象とした職業能力評価制度

## 1 ）職業能力評価制度の整備

産業構造の変化や、労働者の就業意識の変化に伴い労働移動が増大する中で、職業能力のミスマッチに的確に対応し、労働市場のマッチング機能の強化を図るため、業界団体との連携の下、職業能力が適正に評価されるための社会基盤として、職業能力のいわば「ものさし」「共通言語」となるような、職業能力評価基準の策定に取り組んでおり、2009年3月末現在業種横断的な経理・人事等の事務系職種のほか、業種別に、電気機械器具製造業、ホテル業等41業種について策定している。さらに、ジョブ・カード制度のモデル評価シートなどに成果を活用している。

## 2 ）職業能力習得支援制度の普及促進

在職者・求職者を問わず事務系職業に就く労働者が、職業能力を段階的かつ計画的に習得できるよう、職務遂行に必要な知識を体系化するとともに、その体系に基づき職業能力を評価するための職業能力習得支援制度（ビジネス・キャリア検定試験）を実施している。また、体系化された知識を付与するためのe-ラーニングを整備し、正規従業員以外の雇用者などの職業能力習得を支援している。

## 3 ）技能検定制度の整備

「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、2009年3月末現在136種について実施している。2008（平成20）年度には全国で約66万人の受検申請があり、
約 26 万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ 399 万人が技能士となっている。技能検定は、試験内容が受検者などのニーズに沿ったものとなるよう、常に検定職種の新設・統廃合、試験基準の見直しなどを行っており、また、学卒者・若年者を対象とする3級の検定職種拡大に努めている。

## 4 ）学卒・若年者向けの実践的能力公証の仕組みの整備

若年者について、「コミュニケーション能力」など職業人としての基礎能力の著しい低下が指摘される中で、早い段階から若年者の主体的な就職基礎能力の修得を支援することを目的として、企業が若年者に求めている就職基礎能力の内容を修得の目安として公表し、それらを身に付けるための講座や試験を認定している（2009年3月末現在1,516講座、302試験）。さらに、若年者からの申請に応じて、認定講座の修了などについて「若年者就職基礎能力修得証明書」を発行している。

## 2 女性の意欲・能力をいかしたキャリアの継続と再就職・起業の実現

## （1） 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備

女性の継続就業のためには、労働者が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することに加え、男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的かつ積極的な取組みであるポジティブ・アクションを促進することが効果的であることから、セミナーを開催し、具体的取組方法等について情報提供している。また、経営者団体と連携し、企業のトップで構成する女性の活躍推進協議会を開催し、企業の自主的な取組みを促している。さらに、2008（平成20）年度は、「均等・両立推進企業表彰」において、株式会社ベネッセコーポレーションが厚生労働大臣最優良賞を受賞した。その他、自社の女性の活躍状況を診断するベンチマーク事業や、企業の取組みを紹介する「ポジティブ・アクション応援サイト（http://www.netin.org/jiwe/pa/）」の運営等を行っている。

## （2） マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化

結婚・出産・子育てなどのライフサイクルの中で女性が意欲と能力を十分に発揮して働くことを可能とするため、2006（平成18）年度からマザーズハローワーク（全国12か所）を、2007（平成19）年度からマザーズハローワーク未設置県の主要なハローワークにマザーズサロン（36県各1か所ずつ）を設置し、子育てをしながら就職を希望する女性等に対する就職支援を実施している。

具体的には、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対しては、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、さらには地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供など再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施しているところである。

また、2008年度においては、地方の中核的な都市のハローワークにマザーズコーナー（全国60か所）を設置して同様のサービスを展開するとともに、出張相談・出張セミナーの実施等により、子育てをしながら就職を希望する女性等に対する就職支援の充実を図っている。

## （3） 女性の起業に対する支援の実施

起業はいったん職業生活を中断した女性にとっても、有用な能力発揮のチャンスとして注目されているが、一方、女性は男性に比べ就業経験年数が短く、起業や経営に必要なノウハウや人的ネットワークを得る機会が少ないため、女性の起業支援対策として、引き続き経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）を経験の浅い起業家に紹介する事業を実施するとともに、女性の起業支援に役立つ総合的情報を提供するサイトを運用している（「わたしと起業.com」http://www.watashi-kigyou.com/）。また、「女性と仕事の未来館」では、起業を志す女性に対し、起業への関心度合いや取組みレベルに応じた実践的なセミナーを実施している。
## 第3節 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備

## 1 労働者派遣事業の適正な運用の確保

労働者派遣制度については、労働力の需給調整を図るための制度として一定の役割を果たしている一方で、近年、日雇派遣等の社会的に問題のある派遣形態が出てきているほか、やむを得ず派遣労働を選択する人の存在や、いわゆる偽装請負や禁止業務への派遣等の違法派遣やそれに伴う指導監督件数が増加しており、これらに的確に対応した措置を講じ、派遣労働者の保護の仕組みを強化し、派遣労働者が安心・納得して働くことができるような環境を整備することが課題となっている。このため、2008（平成20）年11月に、日雇派遣の原則禁止などを内容とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を、平成20年臨時国会に提出し、平成21年通常国会において継続審議となっていたが、審議未了廃案となった。

また、いわゆる「派遣切り」による、労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するために、2009（平成21）年3月31日に「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の一部改正を行い、この中で労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣先の損害賠償の実施や、派遣元での継続雇用等を規定し、これらの指針に基づく派遣元、派遣先事業主への指導を強化するとともに、2009年5月18日に、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、その前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者派遣事業の許可基準を改正し、2009年10月より適用することとしている。

## 2 製造業の請負事業の雇用管理の改善・適正化の推進

2007（平成19）年6月に策定・公表した製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン及びそのチェックシートについて、請負事業主団体、製造業界団体（発注者）、及び学識経験者からなる製造業請負事業改善推進協議会の下で、セミナーの開催による周知啓発や、ガイドライン及びそのチェックシートを活用して雇用管理の改善や適正化の促進に取り組むモデル事業所の支援を行うとともに、これらを活用した相談事業を実施した。

## 3 派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成の仕組みの整備

近年、派遣労働者は増加を続けており、また、製造業においては、業務請負会社に雇用される請負労働者が製造業大規模事業場を中心に多く働いているが、これらの労働者の能力開発機会については、正社員との格差が見られる。

さらに、派遣労働者、請負労働者ともに、その多数を20〜30歳代の若年層が占めており、こうした状況を放置すれば、これらの者の十分な職業能力の開発及び向上が図られず、職業キャリアの持続的な発展は困難となる。

このようなことから、労働者派遣の類型ごとに、能力形成・キャリア形成支援モデルなどを検討している。3か年計画（2007（平成19）年度～2009（平成21）年度）により、2008（平成20）年度は事務系派遣スタッフのキャリア形成支援プログラムの開発並びに、製造系及び技術系派遣などに係る能力開発・キャリア形成の実態・課題の把握・分析などを実施した。
## 4 有期労働者の処遇の改善等

若年層を中心として正社員以外の労働者が増加しており、雇用が不安定であることや職業能力蓄積の機会がないなどの問題が指摘されているところである。このうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づいて雇用管理の改善のための措置が講じられるとともに、制度の見直しが行われているところである。

一方、一週間の所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者（以下「フルタイム有期契約労働者」という。）については、1993（平成5）年に成立した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等の適用やそれに基づく支援措置の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組みが十分に行われていない状況にある。

このため、特にフルタイム有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会」を開催し、2008（平成20）年7月に事業主が講ずべき必要な事項や配慮すべき事項をガイドラインとして取りまとめ、公共職業安定所などにおいて相談支援等を実施した。また、中小企業については、その雇用管理の改善に遅れが見られることから、有期契約労働者から正社員へ転換する制度を設けるなど一定の要件を満たした場合に、奨励金を支給することとしたところである。

## パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進等

## （1） パートタイム労働者の均衡待遇の確保と正社員転換の推進

近年、パートタイム労働者は増加し、2008（平成20）年には1,407万人と、雇用者総数の約26.1%にも達し、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場において基幹的役割を果たす者も増加している。一方で、パートタイム労働者の待遇がその働き・貢献に見合ったものになっていない場合もあり、正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

こうしたことから、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や通常の労働者への転換の推進等を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」が2008年4月1日から施行されている。

また、「安心実現のための緊急総合対策」（2008年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に基づき、正社員との均衡を考慮した評価・資格制度等の導入を行う事業主に対する助成を拡充するとともに、「生活防衛のための緊急対策」（2008年12月19日経済対策閣僚会議決定）に基づき、各都道府県労働局に、雇用管理の専門家である「均衡待遇・正社員化推進プランナー」を設置し、事業主へのアドバイスを行うなどにより、改正法に基づくパートタイム労働者の公正な待遇の確保に取り組んでいる。

## （２）短時間正社員制度の導入促進

短時間正社員制度については、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現する制度として期待されるものであり、2007（平成19）年12月に仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2017（平成29）年に25％の企業での導入が目標として定められたところである。

こうした中、厚生労働省では、制度を導入した事業主に対する助成金の支給に加え、インターネット上に「短時間正社員制度導入支援ナビ」を開設し、短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供を行うなど、短時間正社員制度の導入支援を行っている。
## 6 職場における男女雇用機会均等の推進

## （1） 女性労働者の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、2008（平成20）年の女性の労働力人口は2,762万人（前年差1万人減）と、5年ぶりに減少し、労働力人口総数に占める女性の割合は41.5％と、前年より上昇した。女性の労働力率は、48.4％と5年ぶりの低下となった。また、女性の雇用者数は2,312万人（前年差15万人増）と、6年連続で増加し、雇用者総数に占める女性の割合は41.9％と上昇傾向にある（詳細は「働く女性の実情（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-1.html）」参照）。

## （２）雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進

## 1 ）男女雇用機会均等法の確実な施行

2008（平成20）年度における「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）」の施行状況を見ると、労働者・事業主からの相談件数は約2万5千件となっている。内容をみると、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする解雇等の不利益取扱い、妊産婦健診等を受診する時間の確保などの母性健康管理に関する相談が多く、約四分の一以上が事業主からの相談である。また、法令違反に対しては、是正指導を行っている（2008年度約1万4千件）（詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-2.html 参照）。さらに、労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決援助及び機会均等調停会議による調停により円滑かつ迅速な解決を図っている。

## 2 ）職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進

セクシュアルハラスメントについては、事業主に対し、セクハラ防止対策の措置を講ずるよう行政指導により確実な実施を求めるとともに、具体的取組み事例やノウハウを提供している。また、都道府県労働局に寄せられた相談については、専門の相談員により適切に対応している。

## 3 ）妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いへの厳正な対処

妊娠・出産したことや産前産後休業を取得したことを理由として不利益な取扱いを行うことは、男女雇用機会均等法違反であることから、労働者からの相談への丁寧な対応を行うとともに、法に反する事案については、行政指導により厳正に対処し、法違反の是正に努めているところである。

## 4 ）実質的な均等の確保を目指した取組みの推進

男女雇用機会均等法施行後20年が経過し、法制度の整備は着実に進展しているが、近年、均等確保に向けた改善の動きには鈍化が見られ、実質的な機会均等が確保されたとは言い難い状況にある。今後の少子化の進展に伴う労働力人口の減少が見込まれる中で、経済社会の活力を維持・向上させていくためにも、働く意欲と能力を持つすべての人の就業を実現していくことが重要である。

今後とも、前述した育児・介護休業法の改正等の仕事と生活の調和の実現に向けた取組み（第3章第1節参照）や、ポジティブ・アクションの推進など女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備（第3章第2節参照）と併せて、実質的な機会均等の確保へ向けて、総合的な対策を推進していくこととしている。
# 第4節 安心・安全な職場づくり

## 1 労働条件の確保・改善等

## （1） 労働条件の確保・改善

景気の急速な悪化を受け、雇用失業情勢が厳しさを増している中、全国の労働基準監督署には、賃金の不払、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされていないなど、法定労働条件が守られないといった申告・相談が増加している。このため、すべての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、法定労働条件の履行確保を図るための的確な監督指導等を行うとともに、申告・相談がなされた場合には、申告・相談者が置かれている状況に意を払い、その解決のため迅速かつ的確な対応を図っている。また、万一企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の事態が起こらないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。

## 1 ）労働基準法の改正について

少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっている。

このような課題に対応するため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、労働時間に係る制度について見直しを行う「労働基準法の一部を改正する法律」が2008（平成20）年12月12日に公布され、2010（平成22）年4月1日から施行される。主な改正内容は次のとおりである（図表3－4－1）。

①1 か月 60 時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を現行の 25% 以上から 50% 以上に引き上げる（中小企業については、当分の間、適用を猶予する。）。

②労使協定により、①による引上げ分の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができることとする。

③時間外労働の限度基準において、1か月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ等の努力義務を課すこととする。

④労使協定により、年次有給休暇を時間単位で取得することができることとする。

今後、改正労働基準法の円滑な施行に向け、リーフレットの配布や説明会の実施などにより、使用者及び労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図ることとしている。
図表3-4-1 労働基準法の一部を改正する法律の概要

長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。

## 2 ）労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、昨今社会問題となっている長時間労働の抑制等を図っていくことが必要である。

このため、まず法定労働時間である週40時間労働制の遵守の徹底を図るとともに、労使協定（いわゆる「36協定」）により可能となっている時間外労働についても、時間外労働の限度基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）が遵守されるよう、使用者、労働組合等の当事者に対し、周知・指導を行っている。

また、賃金不払残業は労働基準法に違反するあってはならないものであることから、この解消を図るため、2001（平成13）年4月6日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、あらゆる機会を通じて、同基準の周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。
## コラム

# 賃金不払残業について

1 賃金不払残業に関しては、これまでも的確な監督指導等を実施することなどにより、その解消のため重点的に取り組んできたところである。これに加え、2003（平成15）年5月に「賃金不払残業総合対策要綱」を策定し、同要綱に基づき、各企業において労使が労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知を図るなど総合的な対策を推進している。

2 2007（平成19）年4月から2008年3月までの1年間に全国の労働基準監督署において、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないため労働基準法第37条違反として是正を指導し、その結果、不払の割増賃金の支払が行われたもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったものは、企業数1,728社、対象労働者数179,543人、支払われた割増賃金の合計額約272億円となっている。

## 3 ）司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大かつ悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処することになるが、2007年における送検件数は1,277件となっている。

司法処分については、労働基準監督署に配属された労働基準監督官が処理しているが、複雑かつ大型化する事件を迅速かつ効率的に解決するため、「特別司法監督官」を北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡労働局に配置し、捜査体制の充実、強化を図っている。

## (2) 労働契約法の周知

就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増加している。この紛争の解決手段としては、裁判制度のほかに、2001年から個別労働紛争解決促進制度が、2006（平成18）年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備は進んできている。しかし、このような紛争を解決するための労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はなかった。

このような中で、2007年12月に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的なルールが分かりやすい形で明らかにされた（2008年3月1日から施行）（図表3－4－2）。

労働契約法は、労働契約の締結当事者である労働者と使用者との間の民事的なルールを明らかにする法律であり、使用者に対して罰則をもって最低労働基準を強制し行政が監督指導を行う労働基準法などの労働基準関係法令とは異なる性質を有している。したがって、労使双方に対して十分な周知を図ることにより、労働契約法の趣旨や内容に沿って、合理的な労働条件の決定・変更が円滑に行われるようにすることが重要となる。特に、現下の厳しい経済情勢下において、労働契約法や裁判例に照らし不適切な取扱いが行われることのないよう、労働基準監督署等において、パンフレット等を活用し啓発指導を行っている。

また、2008 年度には、中小企業事業主を対象に、広報資料の作成・配布、望ましい労働契約の在り方についてのセミナー開催及び個別相談を実施した。
図表3-4-2 労働契約法の概要

## （3） 未払賃金立替払事業について

賃金は、労働者とその家族の生活の原資であることから、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、事業主から賃金が支払われないまま一定の期間内に退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき未払賃金のうち定期賃金と退職手当の一定の範囲のものを、事業主に代わっていったん政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施している。

経済情勢の悪化を受け、2008年度における企業数、支給者数、立替払額は、それぞれ、3,639件、54,422件、約248億円となっており、2007年度の3,349件、51,322人、約234億円に比較し、企業数、支給者数、立替払額すべてにおいて上回っている。

## （4） 最低賃金制度の適正な運営について

最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低限を規制し、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。我が国では、低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することを主な目的として、最低賃金法の下で制度の運営が行われている。

「最低賃金法の一部を改正する法律」が2008年7月1日から施行され、地域別最低賃金の具体的な水準を決定する際に考慮する三つの要素（①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力）