Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。多包性エキノコックス症の国内唯一の常在地である北海道での流行は，1937年，礼文島出身者から初めて報告された。千島列島から同島に移入されたキツネの放獣により流行が始まりその報告以来，礼文島から多数の犠牲者が出ている。同島では終宿主動物を中心とした対策を行い1989年には終息した。その後，礼文島出身者以外で，1965年に根室市居住者が多包性エキノコックス症と診断されたことに始まり現在では北海道全域から患者の発生が相継いでいる。北海道では，毎年20名前後2003年度までに435例の患者が主に病理組織で確認されている。2003年度の血清検査受診者数49,976例，陽性者数は73例であった。本州からは約80例の患者発生がありその多くは居住歴などで北海道との関連があるが，なかには北海道や海外流行地に滞在歴のない患者も含まれる。

一方，わが国における単包性エキノコックス症は，1881年に熊本県で最初に報告されて以来，現在までの症例総数は70数例ある。かつては主として九州，四国，中国などの西日本各県から国内感染が疑われる患者が発生していたが，近年はすべて輸入症例である。

## ■ 病原体

エキノコックス属（Echinococcus）条虫は，多包条虫，単包条虫を含む4種に分類され，いずれも人と動物に共通する寄生虫である。終宿主=捕食者（肉食動物：犬，キツネなど）と中間宿主=被捕食者（草食動物：ネズミ，ヒツジ，ブタ，ウシなど）の間で生活環が維持される。人は中間宿主であり，人→人，ネズミ→人，ブタ→人の伝播はない。人や家畜の感染は，終宿動物の糞便に排出される虫卵を水等を介し経口摂取することにより成立する（糞口感染）。犬など終宿主動物の小腸に寄生する成虫は，多包条虫で1.2～4.5mm，単包条虫で2～7mmと，いずれも条虫としては非常に小型である。

■ 感染源となる主な終宿主キツネ，犬

多包条虫成虫

図3：成虫（染色標本）

図4：虫卵
## ■ 感染経路

幼虫を保有する中間宿主の捕食

- 多包条虫：ネズミ類（エゾヤチネズミなど）

- 单包条虫：草食動物（ヒッジ，ウシなど）

## ☑ 潜伏期間

感染犬は多包条虫で約1カ月，単包条虫で約2ヶ月後から虫卵を糞便中に排泄し始める。

## ■ 臨床症状

通常症状は示さないが，血液を含んだ粘液塊を排泄したり，まれに下痢を呈したりすることがあり，その際に成虫の虫体が同時に排泄されることがある。

## ■ 診断・類症鑑別

- 病原体の確認: 剖検(小腸成虫虫体) や, 駆虫剤投与後の糞便から得られた成熟虫体の同定により確定診断できる。

• 病原体の遺伝子の検出：通常の糞便検査で虫卵を検出する方法もあるが，ネコ条虫などの他のテニア科条虫と形態的には区別できないため，確定診断にはPCR法による虫体遺伝子の検出を試みる。

- 病原体の抗原の検出：糞便中に排泄される包条虫抗原に反応する特異抗体を用いたELISA法による糞便内抗原の検出も有効であるが，確定診断には駆虫治療後の抗原不検出（陰転）を確認する必要がある。

## ■ 人への感染防止対策

(感染犬の駆虫)

プラジクアンテルはエキノコックス成虫に対して最も効果的な駆虫薬である。終宿主動物である犬が感染した場合，糞便中に人への感染源となる虫卵が排泄されるため，完全に駆虫する必要がある。通常，1回の投与（5 mg/kg）で100%の駆虫効果がある。虫卵に対する殺滅効果はなく，感染力のある虫卵が糞便中に含まれるので，投薬後2～3日間に排泄された糞便は，適正な処置（焼却，熱湯消毒）をする必要がある。

## ■ 人のエキノコックス症

・ 感染経路：虫卵汚染の可能性がある食物・水などを介した糞口感染。

· 潜伏期間：10年前後。

- 症状：多包性エキノコックス症では肝臓の腫大，黄疸。症状が出現してから診断されるのは，既に高度に進行した場合である。成人で約10年，小児で約5年で悪性腫瘍に似た病態を示す。主に肝臓に黄白色の病巣をつくる。病巣は周辺臓器にも広がり，肺，脳等にも転移する。感染したまま放置すると90%以上が死に到る。

診断及び検査：居住地など生活歴を参考とし，画像診断（MRI等による石灰化，壊死，微小膿胞等），血清検査，病理組織像で病变を認めて確定。

• 治療：早期診断により病巣の完全切除が可能であれば治癒する。アルベンダゾール投与は，切除不能例や切除後病巣の遺残例に適用されるが効果は不確定である。生体肝移植は，欧州に適応例があるが予後は不良となることが多い。

（北海道大学助教授 奥祐三郎

酪農学園大学教授 神谷 正男

（原図提供を含む）

国立感染症研究所寄生動物部室長

川中 正憲）

※ 50音順
## はじめに

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）は，証券取引及び金融先物取引の公正を図り，証券市場及び金融先物市場に対する投資者の信頼を保持する目的で，平成4年7月20日に設置され，以来，証券会社等(注)に対する検査，日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査などの活動を行い，もって，与えられた貴務を適切に果たすことにより，市場の公正性・透明性を確保し，我が国証券市場等の健全な機能の発揮に資するよう努めている。

監視委員会は，地方の組織を含めて202人の体制で発足し，平成6年度には，犯則事件調査体制の充実のため証券取引特別調査官2人の増員が認められるなど，深度ある検査・調査等に努めているところである。

監視委員会設置後2年目にあたる本公表の対象期間（平成5年7月1日から6年6月30日まで。以下同じ。）における監視委員会の活動状況は，第1章以下で詳述するが，犯則事件の調査，検査及び取引審査の概要は次のとおりである。

## (1) 犯則事件の調査

犯則事件の調査については，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出に係る嫌疑及び内部者取引に係る嫌疑により2件の強制調査を実施した。

このうち，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出に係る嫌疑については，調査の結果，証券取引法違反の罪に該当するとして，犯則嫌疑者を6年5月に告発した。

この結果，監視委員会は，発足以来2年間で3件の強制調査を行い，このうち2件の告発を行っている。

また，上記の重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出に係る嫌疑についての調査の結果，店頭売買有価証券の登録審
査について問題点が認められたので，大蔵大臣に対して，監視委員会発足後初めての建議を6年6月に行った。

なお，5年5月に告発した相場操縦事件に関しても，証券会社及び証券会社の職員に重大な法令違反が認められたので，5年9月，大蔵大臣に対し行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行った。

## (2) 検査

監視委員会が行う検査の対象会社は，証券会社268社（6年6月末現在，外国証券会社を含む。），証券業務の認可を受けた金融機関等となっているが，このうち，本公表の対象期間中に検査に着手した件数は，証券会社87社，証券業務の認可を受けた金融機関13機関であり，監視委員会は，発足後2年間で証券会社延べ171社，証券業務の認可を受けた金融機関24機関について検査を行っている。

検査の実施に当たっては，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制の点検を重点事項としたが，検査の結果，取引ルールの遵守状況については，営業成績を挙げるための不適切な投資勧務や取引などが，営業姿勢については，投資信託の販売等が積極的に行われる中での不適切な投資勧務や営業成績を挙げるため投資者の意向を軽視したとみられる投資勧務などが，また，内部管理体制については，法令遵守意識や内部管理に対する認識の不足から必ずしもその機能が十分発揮されていないなどの問題点が一部の証券会社に認められた。

なお，これらの問題点のうち証券会社又はその役職員に重大な法令違反等が認められた12社については，大蔵大臣に対し行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行った。

## (3) 取引審查

本公表の対象期間においては，217件の審査（価格形成に関するも
の162件，内部者取引に関するもの50件，その他の観点から行ったもの5件を行っており，監視委員会は，発足後2年間で387件の審査（価格形成に関するもの316件，内部者取引に関するもの62件，その他の観点から行ったもの9件）を行っている。

審査の実施に当たっては，証券会社等がどのように関与していたか，それらの関与が証券取引法等の法令に触れるものでなかったか，自主規制機関が有効に市場監視の機能を果しているかなどに着目して行っている。審査の内容としては，全体的に企業業績が低迷しているなかで，個別材料に人気が集中している銘柄や需給関係が逼迫した銘柄などについて株価が急騰・急落する局面が見られる場合が少なくなく，そのため価格形成に関する審査が相当数に上っているほか，業務上の損害が発生する企業，業績予想の下方修正・減配を行う企業が多く，また，株価に重大な影響を与える事実もしばしば発生したため，内部者取引に関する審査も増加している。

(注) 「証券会社等」とは，第4章第1に掲げる検査の対象機関をいう。以下同じ。
## 平成22年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成21年度予算額	平成22年度要求·要望額
第1 地域医療の再生に向けて	1 医師等人材確保対策の推進	47,115	49,790
2 救急医療・周産期医療体制等の確保	46,565	61,827
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	9,039,389	9,427,483
第2 安心・活力の実現に向けた雇用対策の推進～雇用のセーフティネットの整備～	1 緊急雇用対策の推進	110,810	378,058
2 人材への投資	58,881	79,408
3 雇用創出	110,400	310,397
4 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現	160,488	154,555
5 非正規労働者への総合的対策	58,007	55,020
第3 少子化対策の総合的な強化	1 地域における子育て支援の推進	687,469	721,476
2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	92,624	96,235
3 母子家庭等の総合的な自立支援策の充実	175,416	179,203
4 母子保健医療対策の充実	23,475	38,038
5 出産等に係る経済的負担の軽減	7,934	18,458
6 仕事と生活の調和の実現（後述）	16,005	16,324
第4 生活安心保障の再構築	1 雇用と住居を失った者などに対する支援制度の構築	-	-
2 ホームレス自立支援の推進	3,090	7,186
3 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施	-	-
4 地域福祉の再構築	210億円の内数	631億円の内数
5 非正規労働者への総合的対策（再掲）	58,007	55,020
6 自殺対策の推進	1,864	1,910
7 社会保障カード（仮称）の導入に向けた取組	392	977
第5 健康で暮らせる社会の実現に向けて	1 新型インフルエンザなど感染症対策の推進	22,529	28,317
2 がん等の生活習慣病対策の推進	32,625	54,569
3 難病などの各種疾病対策及び移植対策の推進	177,870	197,469
4 健康危機管理体制の強化・推進	808	866
5 医薬品・医療機器の安全対策の推進及び迅速な提供	10,252	11,369
6 医薬品・医療機器の開発促進	27,675	29,060
7 食品安全対策の推進	15,057	16,593
8 大麻等薬物乱用対策の推進	969	1,132
### Q8.インフルエンザはどうやって治すの？

インフルエンザの治療には、抗インフルエンザウイルス薬というものがあります。

・薬は医師が必要と認める場合にのみ処方されますので、処方されたら指示に従って服用してください。

・症状がある間は水分の摂取も必要です。汗をかいたときや脱水症状の予防のためにもこまめに水分を補給しましょう。

### Q9.インフルエンザにかかったとき、特に気をつけることは？

「他の人にうつさない」ことが大事です。

同居する他の家族、特に重症になりやすいお年寄りなどにはなるべく接触しないよう心がけ、患者さんはできるだけ他の家族と離れて静養しましょう。

・感染予防のため、１時間に１回程度、短時間でも、部屋の換気を心がけましょう。

・せきが出るときは、患者さんはマスクをつけましょう。

・家族が患者さんと接するときには念のためマスクを着用し、お世話の後は、こまめに手を洗いましょう。

・熱が下がったあとも、2日程度は他の人にうつす可能性があります。熱が下がって症状が治まっても、2日ほど学校に行かないようにし、自宅療養することが望ましいでしょう。

・しかしインフルエンザの感染力はとても強く、このような対策を行っていても家庭内の誰かにうつってしまうことがあります。

家族の一人ひとりがインフルエンザ対策に取り組むことが大切です

### Q10. せきエチケットってどういうこと？

「せきやくしゃみをするときは、飛沫に病原体を含んでいるかもしれないので、気をつけましょう」ということです。

・せきやくしゃみをするときは他の人から顔をそらせましょう。

・ティッシュなどで口と鼻を覆いましょう。

・せき、くしゃみが出ている間はマスク着用が推奨されています。

正しいマスク装着方法

○鼻と口の両方を確実に覆います。

〇ゴムひもを耳にかけます。

〇フィットするように調節します。

効果のないマスク装着の例

✗鼻の部分に隙間がある。

×あごが大きく出ている。

# インフルエンザ 一問一答

## みんなで知って、みんなで注意！

## はじめに

インフルエンザの感染力は非常に強く、日本では毎年約1千万人、約10人に1人が感染しています。

インフルエンザから、皆さん、一人ひとりを守るためには、まず、インフルエンザそのものを良く知ることが必要です。

それでは、あなたが日頃抱いているインフルエンザへの10の質問にお答えします。

この欄に医療機関名をご入力いただけます
### Q1.風邪とインフルエンザの違いって？

風邪	インフルエンザ
症状	鼻水やのどの痛みなどの局所症状。	38℃以上の発熱やせき、のどの痛み、全身の倦怠感や関節の痛みなどの全身症状。
流行の時期	一年を通しひくことがあります。	1月～2月に流行のピーク。ただし、4月、5月まで散発的に流行することも。

### Q2.インフルエンザのA型とB型の違いって？

A型にはH1N1とH3N2の2種類があります。

H1N1: かつてはソ連型と呼ばれているものが流行していましたが、新たに2009年に発生した型が、ソ連型に置き換わって流行しています。

H3N2: 香港型と呼ばれているもので、1968年から流行しています。

これら2つのウイルスがどのように流行するかはその年によって違います。

2009年のように新たなインフルエンザが発生する可能性も。

そして、このA型のほかにB型があります。

A型とB型は症状も似ており、予防対策も同じです。

インフルエンザA型 流行の歴史

### Q3.インフルエンザはどうやってうつるの？

飛沫感染と接触感染の2種類があります。

飛沫感染は、感染した人がせきをすることで飛んだ、飛沫に含まれるウイルスを、別の人が口や鼻から吸い込んでしまい、ウイルスが体内に入り込むことです。

感染した人がせきを手で押さえた後や、鼻水を手でぬぐった後に、ドアノブ、スイッチなどに触れると、その触れた場所にウイルスを含んだ飛沫が付着することがあります。

その場所に別の人が手で触れ、さらにその手で鼻、口に再び触れることにより、粘膜などを通じてウイルスが体内に入り感染します。これを接触感染といいます。

### Q4.インフルエンザがうつらないようにするにはどうすればいいの？

飛沫感染、接触感染といった感染経路を断つことが大事です。

・人が多く集まる場所から帰ってきたときには手洗いを心がけましょう。

・アルコールを含んだ消毒液で手を消毒するのも効果的です。

・普段からの健康管理も重要です。栄養と睡眠を十分にとり、抵抗力を高めておくこともインフルエンザの発症を防ぐ効果があります。

## また、予防接種も重要です。

・予防接種は発症する可能性を減らし、もし発症しても重い症状になるのを防ぎます。

・ただしワクチンの効果が持続する期間は、一般的には5か月ほどです。

・また、流行するウイルスの型も変わるので、毎年、定期的に接種することが望まれます。

### Q5.インフルエンザで症状が重くなりやすい人はどんな人？

注意が必要なのは以下の方々です。

・お年寄り・お子さん・妊婦さん

・慢性閉塞性肺疾患(COPD)、喘息、慢性心疾患、糖尿病といった持病のある方。

→持病のある方は主治医にご相談ください。

主治医と相談してできるだけ予防接種を受けましょう。

### Q6.インフルエンザではどんな症状が出たら医療機関へ行けばいいの？

目安として、比較的急速に38℃以上の発熱があり、せきやのどの痛み、全身の倦怠感を伴う場合はインフルエンザに感染している可能性があります。こういった症状がある場合は早めに医療機関を受診しましょう。

お年寄りやお子さん、妊婦さん、持病のある方、そして下記のような重症化のサインがみられる場合は、すぐに医療機関を受診してください。

## 重症化のサイン

## お子さんでは

## 大人では

☐けいれんしたり呼びかけにこたえない

☐呼吸が速い、苦しそう

☐ 呼吸困難、または息切れがある

□顔色が悪い(青白)

☐胸の痛みが続いている

☐嘔吐や下痢が続いている

☐嘔吐や下痢が続いている

☐症状が長引いて悪化してきた

☐症状が長引いて悪化してきた

### Q7.インフルエンザかなと思ったら、どの医療機関に行けばいいの？

近くにある内科・小児科を受診しましょう。

・周りの人にうつさないよう、マスクをして行くと良いでしょう。

・普段からかかりつけ医を見つけておくことも大切です。
生物多様性保全に向けて、多様で健全な森林の整備・保全を図るとともに、貴重な森林を生態系を有する森林を「保護林」、「緑の回廊」に設定。小笠原諸島をはじめとする世界自然遺産において、森林生態系の保全対策を更に強化。

○国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む木材加工工場等と協定を締結して、国有林材を安定的に供給する「システム販売」を推進。

○優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に設定し、国民に提供。

○効率的な作業システムによる搬出間伐の実施、国有林のフィールド・技術力を活用したフォレスター等の人材育成などにより、我が国全体の森林・林業の再生に貢献。

## 事例 小笠原諸島での森林生態系の修復

関東森林管理局は、小笠原諸島全域を対象として、「外来植物駆除優先度マップ」を作成。成果物の関係機関への提供等により、連携・協力を図りながら、計画的に外来種の駆除を実施。

アカギ駆除の様子

「システム販売」による素材販売量の推移

資料：林野庁業務課調べ

### 3. 国有林野事業における改革の取組

○国有林野事業では、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物販売量の確保等による収入確保とともに、民間委託による森林整備の効率的な推進等により経費の縮減に努力。平成16(2004)年度以降、新規借入金はゼロ。平成22(2010)年度には10億円の債務を返済。

○平成23(2011)年12月に、林政審議会は「今後の国有林野の管理経営のあり方について」を答申。また、平成24(2012)年1月に、「特別会計改革の基本方針」が閣議決定。これらを受け、国有林の有する公益的機能を十全に発揮し、森林・林業の再生に貢献するとともに、国有林野事業特別会計を平成24(2012)年度末で廃止し、本事業を一般会計において実施するための法案を平成24(2012)年通常国会に提出。

## 新たな国有林野の管理経営の姿

これまでの国有林野の管理経営

これからの国有林野の管理経営

管理経営計画等

・国有林のための計画

・民有林・国有林を通じた政策課題に寄与する計画

鳥獣被害対策

自らの経営資産を守る対策

・被害対策を超え地域全体の鳥獣の保護管理を図る対策

森林情報等

自らの事業の実施のために内部で利用

民有林・国有林共通図面を作成するなど、積極的に外部へ提供

木材供給

· 木材販売は収入確保が目的

· 国産材の安定供給、新規需要開拓、急激な価格変動時の供給調整等の目的

事業発注

・自らの経営資産の保全管理のため

・林業事業体の育成や新たな技術の導入・施行のための政策手段

人材の育成

自らの経営のための人材育成

フォレスターなど民有林の指導に中心的役割を担える人材を育成

資料：「今後の国有林野の管理経営のあり方について」概要」（平成23（2011）年12月16日林政審議会答申－参考1）
## 第1章 主要国・地域の景気動向と見通し

世界経済は、2008年の世界金融危機後から回復を続けてきたが、12年に入るとヨーロッパでは政府債務危機の影響から景気後退の度合いが強まる一方、比較的高い成長を維持していた中国等の新興国でも景気減速の動きが広がった。しかし、先進国を中心とした世界的な金融緩和と各種の政策対応から、13年初め頃からアメリカを始め一部に底堅さもみられるようになっている。

本章では、まず第1節において、全体として弱い回復が続く中、各国・地域間でばらつきがみられるようになってきた世界経済の現状と見通しについて概観する。さらに、第2節以降で、アメリカ、アジア、ヨーロッパの各国・地域経済の現状と見通しについて分析する。

## 第 1 節 世界経済の概観

## 1 ．世界経済の動向：引き続き弱い回復が続く中、一部に底堅さもみられる世界経済

世界経済は、12年に入ると各国・地域で景気減速の動きに広がりがみられた。しかし、新興国も含め世界的な金融緩和や各種政策対応がとられてきた結果、同年後半になるとアメリカの雇用や消費を中心に実体経済面での底堅さがみられ始めるとともに、13年に入って日本も持ち直しの動きが徐々に強まっている。

一方、ヨーロッパ経済は金融市場の緊張緩和はみられたものの、同年後半以降更に景気が落ち込み弱い動きがなお続いている。新興国でも中国では景気の拡大テンポは依然緩やかなものとなっており、インドやブラジルなどでは景気減速の動きが止まる様子をまだみせていない。このように世界経済全体としては弱い回復が続く中、各先進国、新興国を個別にみると景気にばらつきがみられるようになっている。本節では、こうした状況を踏まえて、12年後半以降の世界経済の動向とその背景について概観する。

## （１）先進国間、新興国間でもばらつきがみられる景気動向

## （i）12年以降の世界経済の動向

世界全体の貿易量と生産量をみると、いずれも12年はヨーロッパ経済を中心とする不安定な状況を反映して一進一退でおおむね横ばいで推移していたが、13年に入ってから底堅さがみられつつある（第1-1-1図）。

一方で、各国・地域の実質経済成長率をみると、アメリカでは振れを伴いながらも緩