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反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	航空管制情報に係るネットワーク整備	22,139	22,896	757	—
事業の概要	航空機との無線通信（全国38箇所の対空通信サイトと4管制部を結ぶ地上専用線）やレーダー情報（全国20箇所のレーダーサイトと4管制部を結ぶ地上専用線）等を伝送するためのネットワーク設備の更新事業。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

(調査結果の概要)
① 現行ネットワークは、航空局が回線多重化設備を所有し、これに高速デジタル専用線(NTT)を接続することにより、個別専用線よりもコストを縮減させているが、増加する回線を新たにネットワークに収容するためには、設備の設定変更が必要なため、収用見直し周期が長く柔軟性に欠ける。また、既存の回線多重化設備の収容量が限界にあるため、新たな専用線増に対応するためには、高額な設備コストが必要。
② 近年の安価な専用線サービスを導入するには、ネットワーク全体の信頼性の確保や航空管制に支障を与えない伝送遅延の解消といった課題がある。
(今後の改善点・検討の方向性)
① 伝送遅延や信頼性に関する課題については、技術的な検討を行うことにより、要件を満足しつつ安価なサービスへの移行を検討すること。
② ネットワーク設備を通信事業者からレンタルするなど、技術変化に応じた対応が可能な契約形態への移行を検討すること。
③ ネットワークに収用されていない個別専用線についてもコスト縮減に努めること。

反 映 の 内 容 等
◎ 航空管制情報に係るネットワーク整備は、全国にまたがる航空管制システムの回線整備であり規模が非常に大きいため19年度から段階的に回線整備を実施する。20年度より一部の運用を開始し、22年度に全回線の移行が終了する予定である。
① 音声回線 : 航空局要件を満たす音声変換装置を導入することにより伝送遅延を解消(160ms→100ms)し、イーサネット専用線へ移行。
効果例: 東京～大阪6Mbps(384万円→288万円＋レンタル費)
データ回線 : 装置及び回線の二重化により信頼性を確保し、広域イーサネットへ移行。
効果例: 東京～大阪6Mbps(384万円→150万円＋レンタル費
② ネットワークに必要となる各種ノード装置は全てレンタルとし、設備の導入に必要となる事業費を大幅に低減。また、将来的なノード類の更新についてもレンタル契約のため柔軟に対応可能。
当初事業費 48 億円 → 次期ネットワーク事業費 10 億円
③ 現状の個別専用線(約1,000回線)については、システムのIP化を進めることとし、22年度までに少なくとも500回線程度を新ネットワークへ収用する。
◎ したがって、新ネットワーク整備によるコスト縮減効果は、20年度以降となり、19年度予算への反映額は発生しない。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省国土交通省	海岸事業(海岸保全施設の耐震化)	71,440の内数	69,164の内数	▲2,276	-
事業の概要	本事業は、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震の発生が危惧される地域において、海岸保全施設の崩壊や沈下により発生する甚大な浸水災害を防ぐことを目的に、海岸保全施設の耐震化を推進するものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ コスト縮減等による耐震化事業の推進今後は、各種のコスト縮減策や技術情報等の普及・定着に向けて、実効性のある方策を検討する必要がある。○ 「緊急耐震対策計画(仮称)」の策定厳しい財政事情の下で海岸保全施設の耐震化を効率的・効果的に推進するには、今回の調査を踏まえつつ、各海岸管理者間における優先度を考慮し、5年程度で緊急に実施すべき箇所を定めた「緊急耐震対策計画(仮称)」を策定する必要がある。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
環境省	超低硫黄轻油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	197	0	▲197	▲197
事業の概要	ディーゼル自動車の排ガス対策やCO2排出削減対策として、平成19年度より超低硫黄轻油の使用が義務化するが、一方で、超低硫黄化の過程が加わったことでその製造においてより多くのエネルギー使用が必要となる（CO2排出量が多くなる。）。このため、CO2排出削減対策として、石油精製事業者等が廃熱利用等の省エネ（CO2排出抑制）技術を導入して当該製造設備の関連設備を整備した場合には、国がその費用の1/3を補助するもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
·超低硫黄石油製造プラントの省エネ対策については、採算性を考慮しつつ、各社は既に相当の取組を進めていると認識。·本件補助事業については、各社の省エネ対策推進という点に関する波及効果は限定的となっている。
以上により
当該補助事業は廃止
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
総務省	地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進	関東財務局	720	533	▲187
事業の概要	地上テレビジョン放送等のデジタル化の円滑な普及を図るため、国民視聴者に対して行う2011年のアナログ放送停波にかかる周知広報活動。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○予算の執行状況を踏まえて、以下の改善点を検討① 新聞・雑誌等の広報については、17年度の執行において多額の不用が生じているため、必要性を精査の上、実績に見合った予算額とする。なお、予算外の用途に流用執行しているものがあるため、目的（予算）に沿った予算執行を行うよう徹底する。② 受信相談センター業務については、17年度において多額の人件費不用額が生じているため、不用実績、相談件数の伸率等を考慮して適切な人件費・事務費規模とする。③ 受信対策組織業務については、17、18年度の執行状況（17’7件/年 18’0件/4月）を踏まえ、費用対効果を考慮して廃止も含めた検討を行う。
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所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
経済産業省	原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（防災活動資機材等整備事業等）	関東財務局	2,264	1,950	▲314
事業の概要	原子力発電施設等の緊急事態における地方自治体の防災体制の強化を図る観点から、原子力発電施設等立地道府県等に対し原子力防災対策に係る交付金を交付し、防災資機材等の整備を図る。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・道府県においては、資機材等の更新を勘案し、必要な資機材等整備を維持するための方策をあらかじめ検討できるように、中長期的な整備計画を作成することが必要である。・資機材等購入後の維持・管理に係る取扱いについては、一定のルール化を図るなど、統一的な対応が必要である。・消耗品の管理は、原子力防災対策に必要な範囲で管理すべきであり、一定の考え方が必要である。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	①幼稚園就園奨励費補助金②私立高等学校等 經常費助成費補助金（私学助成）	近畿財務局	①18,145②103,850の内数	①18,453②103,850の内数	①308②0
事業の概要	幼稚園就園奨励費補助金：就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して所要経費の一部を国が補助するもの。 私立高等学校等経常費助成費補助金（私学助成）：私立の幼稚園等の経常的経費（一般補助）や特定の取組み（特別補助）に対 して都道府県が補助する場合に国が予算の範囲内で補助するもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・園児一人当たりの総費用に対する公的助成割合は53.6%。・就園奨励事業と私学助成を合わせた公的助成総額に占める国の負担 割合は約17%。（実態は地方中心）・公費投入額と合計特殊出生率との分析では、①園児一人当たりの就園奨励補助額が増大しても出生率に影響が ない、むしろ一人当たり補助額が大きい都道府県ほど出生率が低 い、②私学助成を合わせて、園児一人当たりの公的助成額で見ても、助 成額が大きい都道府県ほど出生率が低い、 との傾向が観察された。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費	中国財務局	189,500のうち2,300	191,300のうち1,220	▲1,080
事業の概要	学会が、学術の国際交流に資するために定期的に刊行する学術誌の助成。個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、学術情報システム等を通じ公開利用を目的とするものの助成
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性	反 映 の 内 容 等
1. コスト縮減策学術定期刊行物の積算部数の適正化等を図る。2. 計画と実績申請時と終了時の金額の精査を行い、審査の厳格化を図る。3. 契約及び管理状況競争入札の導入、補助金の管理体制の強化を図る。4. 監査体制外部監査、内部監査体制の確立を図る。	·学術定期刊行物のバックナンバーの必要部数の見直し及びデータベースの入力委託作業費等のコスト削減を行う。·日本学術振興会等における監査体制等の強化及び、大学等の機関管理の義務化、機関ルールに従った管理・監査体制への移行を行う。
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所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
厚生労働省	若者自立塾創出推進事業	北陸財務局	1,067	1,007	▲60	▲309
事業の概要	近年社会問題化している所謂「ニート」と呼ばれる若年者の雇用問題に対応するため、合宿形式による集団生活の中での就労体験を通じて、働くことに対しての自信と意欲を付与するために平成17年度に創設された事業で、若者自立塾の設立及び同塾による「ニート」への支援を推進するため、塾の設置・運営を実施する者に対し若者自立塾特別奨励費の支給等を行うもの。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名(取りまとめ財務局名)	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	輸入急增農産物対応特別対策事業(野菜)(17年度農業·食品産業強化対策整備交付金へ統合)	福岡財務支局	36,827の内数	30,646の内数	▲6,181
事業の概要	国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制を確立することを目的に、生産・流通・消費にわたる総合対策の一層の推進を図るため、輸入急增野菜(わき、トマト、たまねぎ、ピーマン、にんにく、なす等)を対象とした施設・機械を整備する農業団体等を支援する事業である。事業実施に当たっては、①低コスト化(省力化機械等の整備)、②契約取引の推進(用途別需要に対応した生産・流通体制の整備等による契約取引の拡大)、③高付加価値化タイプ(新技術の導入等)を内容とする成果目標を設定した事業計画を策定する必要がある。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(1)事業計画達成及び事業効果発現の確実性の確保①数値目標達成の確実性を図るための仕組みを整備事業実施に当たって設定する数値目標の達成率が低い事業が見受けられる。適切な数値目標や利用計画を設定するよう審査体制を整備することにより、事業効果発現の確実性を確保する必要がある。②輸入急增野菜の利用割合基準の設定17年度において輸入急增野菜の利用割合が50%未満の事業が19.8%あり、当該補助事業の趣旨・目的から望ましくない状況となっている。輸入急增野菜の利用割合について一定の基準を設けることが必要である。(2)販路等の審査販売先との契約の達成率(実績/計画)については、17年度で70%未満となっている事業が42.2%ある。要綱・要領上、補助金等の採択時において、販路見込みを確認する具体的な審査規定等がないことから、達成率向上のために審査規定等を整備する必要がある。
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所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	林業・木材産業構造改革事業	東北財務局	6,923の内数	6,369の内数	一
事業の概要	需要構造の変化に対応した林産物の供給・利用の確保を強力に推進する観点から、都道府県ごとに策定されている林業・木材産業構造改革プログラムに即し、競争力のある木材産地の形成と地域材の安定的な供給を目的として施設整備を実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.規模の小さい事業主体において生産コスト高により目標生産量が達成できていないほか、素材生産業者・製品需要者との連携が不十分な事業主体において目標生産量を達成できていない。また、目標設定やフォローアップが適切に行なわれていない都道府県がある。2.事業の予算配分に当たっては、事業効果が高い一定の規模の大きい事業主体に重点化する必要がある。3.都道府県は、本事業の採択基準である林業・木材産業構造改革プログラムについて、計画期間中の具体的な取組等を基にした精度の高い目標値を設定する必要がある。また、事業採択に当たり、事業主体の事業計画において素材生産業者及び製品需要者との連携が持続的に可能なものかどうかについて十分に審査する必要がある。4.都道府県等は、少なくとも施設整備完了から5年間（事業計画の目標年度まで）は、採択要件に基づく実績報告の検証を行う必要がある。
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所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	経営体育成基盤整備事業	関東財務局	80,010	74,600	▲5,410
事業の概要	優良農地の確保を図るとともに、基盤整備を契機として担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積を推進するため、地域農業の展開方向を勘案しつつ、所要の農業生産基盤の整備を農村生活環境整備等と一体的に実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 認定農業者の増加要件等について(調査結果の概要)事業を契機に設立される農業生産法人を認定農業者数の増加と評価して採択している地区が1地区あった。(今後の改善点・検討の方向性)現行の採択要件では個人農業者であっても農業生産法人であっても一律に1人と捉えているが、更なる認定農業者の育成に資するため、採択要件の設定については、事業の実施状況や農業者が組織する農業生産法人などの組織形態についての認定状況等地域の実態も勘案しつつ、本調査結果を踏まえて、20年度までに見直しを行うべき。2. 中間審査の活用について(調査結果の概要)調査時点（18年3月）において、「地域関係機関との連携」や「生産組織等の設立や推進等地域の担い手への協力推進」など、中間審査結果を活用していた地区は102地区のうち33地区あった。(今後の改善点・検討の方向性)今後中間審査対象地区が増加し、事業の着実な達成を図るためにも、農林水産省は中間審査結果が有効活用されるよう都道府県を指導すべき。
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所 管	事 業 名(取りまとめ財務局名)	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	沿岸波浪観測施設	北海道財務局	38	20	▲18
事業の概要	沿岸海域における海難防止、船舶の安全運航及び沿岸施設の安全管理等に寄与するため、超音波を利用した波浪計(全国11箇所)を設置し、精度の高い波浪データを常時取得するために必要な経費。このデータを基にきめ細かい沿岸波浪実況及び予報を提供。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
沿岸波浪観測については、同一海域において、気象庁以外の他機関(国土交通省港湾局、海上保安庁)でも実施しているものがある。【調査結果の概要】·全国11施設のうち5施設(尻羽岬、温海、鹿島、佐喜浜、喜屋武岬)が海底ケーブルの障害により稼動を休止している。·国土交通省港湾局から波浪観測データの提供をリアルタイムで入手。海上保安庁の波浪観測データは必要に応じてHPから入手。·全国11箇所中5箇所が稼動休止(17年10月以降)となっているが、同一海域内で海域代表性のある複数の観測地点から波浪に関するデータをリアルタイムで入手しており、実況監視・予報等の業務に特段の支障は見受けられない。【今後の改善点・検討の方向性】·現在の沿岸波浪実況及び予報のために11施設全てを稼動させる必要性は認められないことから、稼動休止となっている5箇所の観測施設を廃止することによる維持管理等予算の削減が可能である。
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所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	都市公園等事業	近畿財務局	121,957	115,718	▲6,239	—
事業の概要	都市の災害に対する安全の確保、活力ある長寿・福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、自然との共生に資するとともに、我が国固有の優れた文化的資源等の保全及び活用や広域レクリエーション活動等、国民の多様なニーズに対応する都市公園等の整備を推進。補助対象先:地方自治体・(独)都市再生機構・(独)環境再生保全機構 補助率:用地1/3、施設1/2

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

・借地公園の活用、公共用地の活用、他事業との連携による先行取得等により、用地費抑制を一層推進すべき。

・16 年度の都市公園法改正に伴う、立体都市公園制度の活用を更に推進すべき。

・他用途からの転用による都市公園等に対し国庫補助を行う場合について、15年度の予算執行調査以降に採択された事例は確認されなかったが、引き続き、国として緊急性が特に高いものであることなどを徹底する。

・用地取得の国庫補助対象は時価評価額としつつも、公社が先行取得した用地の取得については、原則として土地取得単価は公社の先行取得額を上限とするなどの措置を検討する必要がある。

・都市公園の事業評価に当たっては、より的確な評価に向けた取組みを引き続き進める必要がある。

反映の内容等

緑とオープンスペースの効率的・効果的な確保の観点から、以下の支援措置を講じる。

・借地公園については、契約期間が10年以上の場合に国庫補助が行えることとしており、緑地環境整備総合支援事業の採択要件を拡充し、借地公園の整備促進を図る。

・立体都市公園については、通常の用地取得方式と比較して効率的整備が可能となる場合に限り、人工地盤整備費、地上権取得費等に対する国庫補助が行えることとしており、土地の有効利用と都市公園の効率的な整備を推進しているところ。

・他用途からの転用により都市公園を整備する場合は、事業の必要性の検証、手続きの適正な実施等について引き続き周知、徹底を図る。

・公社が先行取得した用地の取得への国庫補助採択を行う場合について、用地取得単価の適正などの審査の徹底を図る。

・より的確な事業評価の実施を図るため、都市公園事業の費用対効果分析手法マニュアルを改訂。
# 河川の被害状況等に関する連絡会議

1. 目的：

平成20年岩手・宮城内陸地震における河川の被害状況等について、会議を開催し、関係機関の情報共有を図る。

2. 参加メンバー:

政府現地連絡対策室（内閣府大臣官房審議官（防災担当）他）

国土交通省（河川局防災水防企画官）及び東北地方整備局

宮城県（消防防災担当局長ラス、河川担当局長ラス）

栗原市（副市長）

消防

警察

自衛隊

3. 日時：平成20年6月19日午前10時から

4. 場 所：宮城県栗原市役所内

5\. 議題：

・河道閉塞及び砂防の危険箇所とその対策等について（国土交通省）

·情報共有、意見交換等
内閣府（防災担当）

# 今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議の開催について

1．日時：平成23年1月21日（金）11時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題：（1）松本防災担当大臣訓示

（２）これまでの被害状況等について

（３）今冬期の大雪等への対応について（案）

（４）その他

4．取材：会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5．その他：関係省庁連絡会議終了後（１１時３０分目途）、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付井上、東、宮崎、長瀬、沼野

Tel : 03-3501-5408（直通）
## 平成１５年度観光の状況に関する年次報告

## 第1章 観光の現状

## 1 国民の観光の動向

平成 15 年の国内宿泊旅行を行った回数は国民 1 人当たり平均 2.11 回（対前年比 15% 減）うち宿泊観光旅行は 1.28 回（対前年比 9% 減）。宿泊日数は国民 1 人当たり平均 3.96 泊（対前年比 15% 減）うち宿泊観光旅行は平均 2.01 泊（対前年比 10% 減）を示した。

▼ 図 1 - 1 国民 1 人当たりの宿泊観光旅行回数及び宿泊数の推移(平均)

このように、国民の国内宿泊旅行は、10 年程度のスパンでみると平成初期からの減少傾向が引き続き継続している。その原因は、個人消費の低迷や、割安な海外旅行商品が販売されていることもあると考えられる。

しかしながら、国民の国内宿泊旅行は、全体としては減少傾向にあるが、地域別にみると観光客が増加し、賑わいをみせる地域も多数ある。

（例）観光客増加の例（観光カリスマの貢献）

入込み客数：平成10年度→平成14年度

☐ 山梨県高根町（259 万人 → 694 万人）

○ 宫崎県西米良村（5万人→13万人）

## 2 国民の海外旅行の動向

平成 15 年の海外旅行者数は約 1,330 万人（対前年比 19.5％減）と大幅な減少となった。この主因は SARS と考えられる。

▼ 図 1 - 2 日本人海外旅行者数、訪日外国人旅行者数の推移
## 3 旅行関連消費支出の推移

家計調査によれば、平成15年の1世帯当たりの旅行関連消費支出（国内旅行、海外旅行の区別は無い）は、12万4,921円（対前年比5.8%減）であり、近年の減少傾向が継続している。旅行関連消費支出の自由時間関連支出に占める割合をみると、おおむね横ばいとなっており、自由時間の中での旅行の位置付けは消費支出面では変わっていないことが伺える。

## 4 国民の旅行等に関する意識の動向

（１）「国民生活に関する世論調査」（平成１５年６月）によると、今後の生活で特に重点をおきたい分野としては、「レジャー・余暇生活」を挙げる者が35.5％おり、「食生活」などを抑えて最も高い。

▼ 図1-3 今後の生活の力点(推移)

（２）(財)社会経済生産性本部の調査によれば、国民の余暇活動の潜在需要を参加希望率から実際の参加率を引いた数値で見てみると、第１位は性・年齢を問わず「海外旅行」、第２位が「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」となっている。このように、観光旅行に対する潜在需要は多様な余暇活動のなかで依然として高いことがうかがえる。

## 5 外国人訪日観光の動向

（１）平成１５年の訪日外国人旅行者数は、５２１万人（対前年比０.５％減）であった。年度でみると、１５年度は５３４万人（前年度比０.５％増）であった。

▼ 1 - 4 訪日外国人旅行者の推移 (平成 15年 1月 ~ 平成 16年 3月)

注1）法務省資料に基づく国土交通省総合政策局観光部集計による。

2）訪日外国人旅行者数は、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者数から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。

3）平成16年2月・3月は、推計値。

4月以降前年比で大幅な減少がみられたのはSARSの影響と考えられ、5月は34.2％もの減少であったが、8月は大幅な増加に転じ、単月で過去最高の55万人を記録するなど、暦年でみると、ワールドカップサッカー大会が開催され史上最高であった前年にほぼ匹敵し、年度ではやや上回る結果となった。

平成14年の外国人旅行者受け入れ数の国際ランキングは、日本は世界で33位、アジアの中でも8位となっている。
（２）平成１５年の国籍別訪日外国人旅行者数は、全般的に伸び悩む中、韓国が１４.７％増の１４６万人と順調な伸びを維持し、５年連続で首位となった。以下、台湾７９万人（１０.５％減）、アメリカ６６万人（１０.４％減）、中国４５万人（０.８％減）、香港２６万人（１０.５％減）の順となっている。

▼ 図 1 - 5 平成 15 年上位 5 カ国・地域からの訪日旅行者数月別推移

▼ 図 1 - 6 外国人旅行者受け入れ アジアランキングの推移

▼ 図 1 - 7 州別、国・地域別 訪日外国人旅行者の割合

## 6 世界における国際観光の状況

世界観光機関(WTO)によると、平成14年に各国が受け入れた外国人旅行者総数は7億264万人（対前年比2.7%増）、各国旅行収入総計は4,742億ドル（対前年比3.2%増）となり、いずれも前年に比べ増加している。

また世界観光機関（WTO）は、平成12年、東アジア・太平洋地域の国際観光客到着数は平成12年から22年間に年平均7.7％という大きな伸びを示して、22年には1億9,500万人に達するという推計を発表した。ちなみに、欧州は年平均3.0％、米国は年平均3.9％の伸び率と推計している。このように、日本を含む東アジア・太平洋地域は、これから急成長が期待される到着地ととらえられており、我が国にとっては、国際観光交流増進のチャンスとみることができる。
## 7 旅行の経済に与える影響

（１）平成１４年の旅行消費（いわゆる観光旅行のほか、ビジネス旅行等を含む）による生産波及効果は４９.４兆円、雇用効果は３９８万人と推計される。

▼ 図 1 - 8 旅行産業の日本経済への貢献度

（２）平成１５年の我が国の国際旅行収支は、受取りが１兆１８４億円、支払いは３兆３,４１７億円となり、収支は２兆３,２３３億円の赤字となった。

## 8 観光統計の整備状況

国民の観光志向は多様化しつつあり、また外国人旅行者の日本での行動等は国籍や季節等によって異なり、これらの動向を把握しつつ政策に反映させるには、きめ細く速報性のある統計調査が必要である。

しかしながら現在、自治体が行っている観光統計は自治体ごとに個別に行われ、比較や集計ができない状況にあるなど、統計整備に不十分な面が見られる。

## 第2章 観光立国、この1年の動き

## 1 観光立国をめぐる政府のこの1年の動き

平成15年4月以降の観光立国をめぐる政府の動きを順を追って紹介する。

（１）観光立国懇談会報告書のとりまとめ（平成１５年４月２４日）

4 回の懇談会と数回にわたる有識者会合が開催され、4 月 24 日、観光立国の意義及び観光立国を実現していくための課題と戦略について提言する報告書をとりまとめた。

（２）観光立国関係閣僚会議等の開催（平成１５年５月２１日）

観光立国懇談会の報告書を受け、観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため、全閣僚をメンバーとして、5月21日に第1回会議が開催された。

（３）観光立国行動計画の策定（平成１５年７月３１日）

7 月 31 日の第 2 回観光立国関係閣僚会議において、関係省庁の 243 もの施策をとりまとめた「観光立国行動計画」を決定した。

（４）観光立国担当大臣の任命（平成１５年９月２２日）

平成15年9月22日、小泉連立第2次内閣が発足した。その際、観光立国担当大臣が設けられ、石原国土交通大臣が最初の観光立国担当大臣に任命された。

また、平成１６年７月から、国土交通省に総合観光政策審議官が設置されることとなった。

（５）第１５９回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（平成１６年１月１９日）

第 159 回国会の施政方針演説の中で、小泉内閣総理大臣は「観光立国」の積極的推進に言及。

## 2 観光立国に向けた政府の取組みの主な成果

(1)21世紀の進路「観光立国」の浸透

① 観光政策に関する観光大国・地域の大使等との懇談会

平成16年2月18日、首相官邸に12ヶ国・地域の駐日大使等を招いて、小泉内閣総理大
臣が「観光政策に関する観光大国・地域の大使等との懇談会」を開催した。

② 観光立国シンポジウム

平成 16 年 2 月 16 日、「外国人旅行者を受け入れて素敵な国づくり」をテーマに、観光立国シンポジウムを開催した。

③ ビジット・ジャパン・キャンペーン国内広報

国民の方々にビジット・ジャパン・キャンペーンの趣旨等を知っていただくために、国内向け広報を行った。

（２）日本の魅力・地域の魅力の確立

① 魅力ネットサイト事業

地域の魅力発見を促すとともに、国内外に魅力を発信する魅力ネットサイト事業を実施し、「発見！観光宝探しデータベース」を構築した。魅力の投稿は全国から1千件を超えている。

②観光カリスマ百選

観光振興を成功に導いた人々を「観光カリスマ百選」として選定作業を行っており、これまで63人を選定・公表している。

③ 観光交流空間づくりモデル事業

先進的な観光交流空間づくりを総合的、重点的に支援する「観光交流空間づくりモデル事業」を平成15年度より行っており、これまでに8地域を選定し、実施している。

④ 「都市と農山漁村の共生・対流」の国民的運動の支援

農林水産省等は、都市と農山漁村の共生・対流の国民的運動を、ホームページやキャンペーンロゴの作成等を通じて支援している。

⑤ 一地域一観光、全国都市再生、構造改革特区の一体推進

各地方支分部局において、一地域一観光、全国都市再生、構造改革特区の連携により、地域づくり、地域再生を省庁横断的に推進していくため、関係省庁、地方公共団体、経済団体等が連携を図る共通プラットフォームを設置している。

⑥ 長期家族旅行国民推進会議の開催

長期家族旅行を普及・定着させるための課題について検討し提言をまとめる国民推進会議を開催している。

⑦ エコツーリズム推進会議の開催

エコツーリズムの普及・定着を目指した推進方策について議論する「エコツーリズム推進会議」を開催している。

⑧ 良好な景観形成

緑豊かで良好な景観の形成を図るため、景観法案をはじめとする景観緑三法案を平成16年通常国会に提出している。

（３）日本ブランドの海外への発信

① 小泉内閣総理大臣や石原国土交通大臣・観光立国担当大臣によるトップセールス

小泉内閣総理大臣及び石原国土交通大臣・観光立国担当大臣は、外国訪問時及び各国首脳来日時に、日本の魅力等についてトップセールスした。また、小泉総理や石原大臣自らが訪日を呼びかけるビデオを作成し、海外等で放映した。

石原大臣は、羽田空港と金浦空港を結びチャーター便就航を機にソウルで「日韓観光のタベ」を開いて、日本の魅力をアピールした。

② ビジット・ジャパン・キャンペーン

関係省庁、地方公共団体やJNTOはじめ関係団体及び民間企業等と共同で日本の魅力を海外に戦略的に発信するビジット・ジャパン・キャンペーンを、平成15年度より本格的に展開した。
（４）観光立国に向けた環境整備

① 外国人による環境整備状況の診断（モニター）

エコツーリズムをテーマに、交通機関、宿泊施設、観光施設・資源等について外国人診断員に評価・診断していただくモニターツアーを実施した。

② 外国人旅行者にもやさしい案内標識等の整備

案内標識整備のガイドラインの検討を行っている。

③ 複数通貨対応機能を有したＩＣカードの研究

東アジア地域の複数都市において共通に利用できる交通系ＩＣカードの研究を推進している。

④ 中国からの訪日団体観光旅行に関する入国手続きの円滑化等

中国訪日団体観光旅行に関しては、外務省在広州総領事館での査証申請受理が平成15年12月から開始され、また査証発給対象地域の拡大についても中国当局と協議に入っている。

⑤ 韓国人修学旅行生、香港旅券所持者等に対する査証の免除

平成16年3月1日より、韓国の小・中・高校の修学旅行生に対する査証の免除を始めた。

⑥ 成田空港、羽田空港における入国審査手続きの時間短縮

成田空港において、審査場ごとの混雑の偏りの解消等の緩和対策を取った。また、羽田空港において、フォークライン方式を導入したほか、審査ブースの増強等を行った。

⑦ 事前旅客情報システム（APIS）の導入

出発港において搭乗した旅客等に関する情報を航空機等の目的国到着前に送付し、問題のある人物の有無を事前に確認するシステムであるAPIS導入に向けて準備を進めている。

⑧ 羽田・金浦チャーター便の就航

平成 15 年 6 月の日韓首脳会談における共同声明を受け、同年 11 月 30 日より、羽田・金浦間の国際旅客チャーター便の運航を開始した。

⑨ 旅行の低コスト化

国内の主要な航空会社、鉄道会社による外国人旅行者向け割引運賃の導入や、店等で割引等の優遇措置を受けられるウェルカムカードが16年3月現在11地域で導入されている。

⑩ 宿泊施設に係る情報提供

外国人旅行者を受け入れる宿泊施設について、英・韓・中3言語で情報を提供し、予約も可能なホームページ「Accommodations JAPAN」を開設した。

## 3 観光立国に向けた地域の動き

（１）外客誘致に動き出した地方

① 地方ブロックレベルの組織的な動き ~関西国際観光推進センターの例 ~

平成15年12月1日、関西の2府7県3市、7経済団体が発起人となって、官民が連携協力して関西エリアへの外国人観光客誘致を推進する「関西国際観光推進センター」が設立された。常駐職員を置いた形での広域的な外客誘致活動としては先駆けであり、今後の活動が期待されるところである。

② 都道府県、市町村が一体となった外客誘致の取組み ~ 長崎県「キリシタン紀行」~

長崎県と同観光連盟は、世界中のカトリック信者が訪れる素地が長崎の殉教の歴史にはあると判断し、九州運輸局と共同で平成14年度「観光まちづくりプログラム推進事業」を実施して、「新キリシタン紀行」のモデルルートを5本策定。韓国の旅行会社とタイアップして巡礼ツアーを企画、平成15年5月に試験的に始めた。韓国人ガイドの養成や多言語の観光案内標識を設置、宿泊等関係者を集めた韓国人受入れ研修なども行われている。
③ 各地で展開される外客誘致促進のための事業ビジット・ジャパン・キャンペーンと連携して、各地で数多くの外客誘致促進のための事業が行われている。

④ 外国人旅行者受入れを支えるボランティア活動外国人との草の根的な交流の一例として、首都圏ＳＧＧクラブを紹介する。

東京オリンピックの年に始まった「善意通訳普及運動」は、その後熱心な善意通訳の方々が集まって S G G（Systematized Goodwill Guide）クラブの組織づくりが始まった。「首都圏 S G G クラブ」は、昭和 5 8 年に結成さ

▼賑わう 沖海道ビジネスフォーラム」

ブース展示会場

れ、国際観光振興機構の東京ツーリスト・インフォメーション・センターや、台東区からの要請による浅草文化観光センター、その他上野や築地にも拠点を置いて活動を行っている。平成15年には年間で2万数千名の外国人旅行者に対し、観光情報の提供や、部分的に同行案内を行っている。

（２）観光魅力を高める取組み

近年、地域の観光魅力を高める動きが各地で見られるようになってきた。その取り組みのいくつかを紹介する。

① 観光カリスマが進める観光魅力づくり

1）佐藤和志さん（秋田県田沢湖町）：温泉、宿泊

佐藤さんは、元はといえばさびれた湯治場に過ぎなかった鶴の湯を、今では年間１３万人もの観光客が訪れる有名温泉地とした。

2）坂本勲生さん（和歌山県本宮町）：歴史的空間

坂本さんは、熊野本宮大社を有する本宮町を訪れる人々に熊野古道の歴史と魅力を案内する「本宮町語り部の会」の会長として活躍している。

3）福島順二さん（富山県八尾町）：イベント

3）福島順_さん（富山県八尾町）：イベント

「越中おわら風の盆」は毎年25万人もの観光客が押し寄せるが、その他の時期は人も少なかった。そのため、福島さんは、おわら風の盆を活性化の起爆剤にしようと考え、通年にわたって観光客がおわら風の盆を楽しむことができる環境作りを行った。

4）若松進一さん（愛媛県双海町）：新しい観光資源

若松さんは、「しずむ夕日が立ちどまるまち」~「夕日」をコンセプトとしたアイデアと実行により、現在の双海町を作り上げた。そして平成10年に20万人が訪れていた双海町は、5年後には55万人が訪れる町となった。

5）田中まこさん（兵庫県神戸市）：国際交流・外客受入

映像をPRの手段と捉えて、自分たちの街を映像に収めてもらうべくロケ撮影を誘致しようという「フィルムコミッション」の活動が全国に拡がっているが、田中さんは、その先駆けと言える「神戸フィルムオフィス」の代表として活躍している。

6）田口久義さん（秋田県田沢湖町）：グリーンツーリズム

実際に農業を体験し、自分が普段食べているものがどうやって作られていくのか等を学習する一方で、自分で収穫した果物や野菜を食べるのは最高の思い出になるに違いない。田口さんは、農業体験をプランに入れた修学旅行の受入を一括して行うNPO「田沢湖ふるさとふれあい協議会」の会長として活躍している。

②観光カリスマと観光交流空間づくりモデル事業で活気を見せている地域～伊勢・二見地域伊勢市、二見町は、平成25年の神宮式年遷宮に向け、観光カリスマとNPOが相まって
国土交通省の観光交流空間づくりモデル事業を活用した快適交流空間づくりを進め、2005年開港する中部国際空港から国内外観光客の誘致につなげる観光都市再生を目指し、伊勢市・二見町全体が活気あふれた地域となる取り組みが進められている。

③ 都市再生、構造改革特区等と連動した住民参加による観光まちづくり～松山市の例～政府は、地域の自立的な活性化を促す取り組みとして、都市再生、構造改革特区、地域再生などを行っており、これらの手法を活用して観光を軸に活性化を図ろうとする地域も少なくない。ここでは住民も積極的にまちづくりに参加している松山市の取組みを紹介する。

松山市は「坂の上の雲」（司馬遼太郎著）を軸としたまちづくり構想を掲げ、「『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想」を策定した。この構想は、まち全体を屋根のない一つの博物館と捉え、名所をネットワーク化することによって、物語のある観光都市を構築しようとするものである。松山市は、この構想をもとに、市民・NPO・地元企業などに参加を呼びかけ、ともに協力しながら、全国都市再生モデル調査（若者が創る「坂の上の雲」まちづくりモデル調査・元気な志民プロジェクト・）構造改革特区（松山市観て歩いて暮らせるまちづくり交通特区）を行い、観光まちづくりを進めている。

松山市は、さらに地域再生のテーマとしても取り上げており、今後さらにこの取り組みは加速されるものと期待される。

## （３）アンケート調査にみる観光関連NPO法人の活動と課題

観光立国に向けた地域の動きを先導している主体の一つがNPOである。そこで、観光関連の活動を行っているNPO法人に対しアンケート調査を行った。

この中で、観光関連活動をより活発にするためには、「活動資金の充実」が7割近く、次いで「活動への参加者・利用者の増加」が約5割、また、「行政の理解・協力」も約4割あった。行政との関係では、現在「関係がある」が約6.5割、「現在は関係ないが、今後、関係したい」約3割であった。しかし、一方で、行政との関係の問題点・課題を尋ねると、「行政の理解・協力が十分でない」が半数を超え、「行政との役割分担が出来ていない」も多く、行政とNPO法人との対話の必要性が感じられる結果となっている。また、「行政からの指導や規制が多い」という回答も3割近くみられる。

にぎわいのある観光地づくりには、情熱を持った個人やNPO法人が支えている場合がある。行政機関は、このようなNPO法人の動きがある場合には、対話を通じて理解し、協力関係を築き、良好なパートナーシップの下でにぎわいのある観光地づくりを進めていく必要があるものと思われる。

▼ 図 2-1 行政との関係の問題点 課題

## 4 国際観光交流の意義の再認識

（１）訪日外国人旅行者の感想文等による国際観光交流の意義の再認識

外国人旅行者の訪日促進には、大きく①国際相互理解の増進、②地域の自信と誇りの醸成による地域活性化、③わが国経済の活性化の意義がある。
このうち、「国際相互理解の増進」は「国際観光交流」が最も効果的な手段の一つである。

ここでは、平成 15 年度のビジット・ジャパン・キャンペーンの事業の結果得られた訪日外国人旅行者の感想文等及び日本人の海外旅行体験を紹介する。

## ① 初めて日本（九州北部）を訪れた中国人の印象

日本人との最初の接触は入国手続きを処理する時である。カウンターの向こう側で、制服姿の日本の女性職員が手続きをする観光客に微笑を見せていた。160人以上のお客さんに対し、160回以上の真心を込めた微笑、さすがに日本の女性は礼儀が正しい。

日本での5日間の中で、私は日本人の奉仕精神に感動した。私達の手荷物等の運搬は、途中ずっとドライバーがしてくれる。又、チップももらおうとしない。

私達のバスがホテルを離れるとき、ホテルの従業員は一列になって、手を振って別れを告げる。バスが視線にある限り、彼らの手は止まらない。バスが曲がり、最後のお辞儀をしてから、送別の儀式は完成となる。私は、このお客さんが見えないところでも、真面目に作業を規定に順じてやるという仕事奉仕の精神を尊敬する。

## ② 日本人高校生との交流で来日したある韓国人高校生の印象

日本の友達は面白く、カリキュラムも楽しく工夫されていた。私はまだ高校 1 年生だから次回またこんな企画にもう一度必ず参加したい。今回のキャンプを通じて私の日本に対する先入観は完全に変わった。日本、いや日本人は親切だった。他人を配慮することができる人達だ。

今回のキャンプで多くのことを学べ、友達もたくさん出来たようで嬉しかった。特に日本人の友達と過ごしたのが印象深かったし次回また会いたい。楽しい旅行だったし、この旅行を通じて共同心と譲歩することを学ぶことができた。今回の旅行から学んだことを韓国に帰ってからも使えればいいと思う。

## ③ 在日カナダ人女性の印象

私は2001年1月から日本に住んでいます。日本に来る前は、私は、日本という国は、芸者、日本庭園、相撲、仏閣など外国人が日本と言えば誰でも連想する古い部分と、電化製品や自動車など日本ブランドとも言うべき製品を作る近代的設備とがばらばらに混在する国だと思っていました。ところが、日本に来て、東京、鎌倉、京都、奈良を訪れただけで、私は、伝統的なものと近代的なものとがいかに見事に融合しているかということ、そして日本の人々がそのような全く異質のものを調和させることをいかに簡単に成し遂げてしまうかということに深い感動を覚えました。

私は、日本の食べ物の質の高さと多様性にも感銘をうけました。私は、本当においてしいお寿司やお刺身を食べることに幸福を感ずるだけでなく、日本料理というものが最初想像していたものよりもずっと奥が深く、洗練されたものであることに気付きました。

また、日本はどこに行っても安全だと思いますし、世界的な大都市の通りを、何の心配もなく、夜歩き回れることは素晴らしいことだと思いました。

それから、私が会った日本の人々は本当に礼儀正しくて、二つか三つの英語の単語で私を一生懸命助けてくれた人もいました。

## ④ 日本人が海外で感じたうれしい体験

10 年ほど前、初めての海外旅行でドイツに一人旅をしました。フランクフルト中央駅に到着してユースホステルに行くときに、近くの人に尋ねたところ、一人目の人はそのあたりの地理に詳しくなく、次の人は英語がわからなくて困っていたところ、初めに尋ねた人が通訳をしてくれて、かつその周りの人が私が乗る路面電車の運転士や周りの乗客の人に私がユースホステルに行くことを説明してくれました。その上、その停留所に着くと、運転士が運転席から車外に出てきてくれて、ユースホステルまでの説明をしてくれました。初めての旅行でかつ夜だったので、ドイツの人たちの優しさに感激しまし
た。それ以来、ドイツには5回ほど行くぐらいはまってしまいました。

旅行会社の韓国4日間のツアーに参加。総勢20数名。年配者が多かった。現地の女性ガイドはまだ20代の新人。日本語もたどたどしく、観光地の説明もノートをみながらのもの。初めは「これはついてないな」と思いましたが、彼女の一生懸命のガイドと誠意あふれる姿勢にいつの間にかツアー客全員が暖かく彼女を応援する空気になっていました。最後のガイドさんの涙顔でのお別れの挨拶を聞きながら、私達は韓国に対する言い知れぬ親近感を覚え、またこの旅行が本当に楽しかったと感ずることができました。

アメリカの西海岸を貧乏旅行をしていたとき、他には一人の日本人も乗っておらず、いかにも治安の悪そうなバスに乗っていたら、かなり怖そうな感じの人が話しかけてきました。英語もよく分からなかったし、びびりながら話していると、私の乗っているバスが間違っていることが判明！！するとその人は30分に一度しか走っていないそのバスを一緒に降りて、少し離れた電車の駅まで案内してくれました。さらに、電車の中の人に向かって、「○○に行く人はいないかー？」「この子、○○まで行くから連れて行ってやってくれ」と見ず知らずの人に丁寧にも頼んでくれたんです。あのときほど、人は見かけによらないなあと思ったことはありません。そのことがあって以来、私も日本に来ている外国人を見かけるたびに笑顔で話しかけるようにしています。

（２）一方、平成１５年８月の内閣府の世論調査によると、外国人旅行者について「増えて欲しい」が約４８％いる一方、「増えて欲しくない」も約３２％いる。

増えて欲しくない者の理由（複数回答）は、「犯罪の増加につながることが心配」が9割を超え圧倒的であり、この点に関する課題の克服に努める必要性が認識できる。

(3) 国際観光交流の意義の再認識に向けて

国民に国際観光交流の意義、とりわけ国際相互理解の増進の重要性をご認識いただくとともに、言語が通じなくとも思い出に残る楽しいコミュニケーションができる、ということを事例をもって情報として提供していくことが重要である。

## 5 観光立国、この1年の動き

観光立国 1 年目は SARS など特殊事情で出鼻をくじかれたような形でスタートしたが、15 年度であると 534 万人とワールドカップで史上最高となった 14 年度をやや上回る結果となった。これはビジット・ジャパン・キャンペーンや全国各地で観光立国に向けた取組みが活性化したからとも思われる。観光立国 2 年目は、1 年目の実績を厳しく検証しながら、「PLAN・DO・SEE」のマネジメント・サイクルに則り、より効果的、効率的に施策を推進していく必要がある。

具体的成果が求められる2年目である。

## 第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策

1 ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力のPR活動

(1) ビジット・ジャパン・キャンペーン

2010 年までに訪日外国人旅行者数を 1000 万人にするという目標を達成するため、平成 15 年度より、国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を「YOKOSO！JAPAN」のロゴ・キャッチフレーズのもと、展開している。本キャンペーンでは、訪日促進の重点国・地域を絞り（平成 15 年度は、韓国、台湾、米
国、中国、香港。平成 16 年度より、これに英国、ドイツ、フランスが追加されることとなっている。）各国・地域ごとの特性に応じて、様々な事業を組み合わせて実施している。

ビジット・ジャパン・キャンペーン

のロゴ・キャッチフレーズ

▼ 外国人向け宿泊情報予約サイト

## （２）国際観光振興機構による広報・宣伝活動

平成15年10月1日、特殊法人国際観光振興会が、新たに独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）として発足した。国際観光振興機構は、世界の主要12都市に海外宣伝事務所を設けたり、海外での訪日旅行促進キャンペーンや6言語によるウェブサイトを運営するなど、在外公館、地方公共団体、関係団体等と協力、連携しながら、積極的に日本の観光魅力の広報、宣伝活動を行っている。

## （３）在外公館等による日本の紹介活動

在外公館は、対日理解の増進のため様々な努力を行っており、特に34カ所に「広報文化センター」を設置し、広報・文化活動を活発に行い、日本の魅力を発信している。また、独立行政法人国際交流基金の事業や日本放送協会（NHK）の国際放送などでも、我が国の文化等の紹介を行っている。

## 2 外国人旅行者の受入れ体制の整備

(1)外国人による診断に基づく受入れ体制の整備を推進する「外客受入重点地域整備促進事業」を、熊野古道（和歌山県）及び富士樹海（山梨県）を中心とする地域において実施した。

（２）国際観光テーマ地区に「国際交流拠点」や「快適観光空間」を整備している。

（３）外国人総合観光案内所や「ｉ」案内所と、案内標識の整備を推進した。

（４）通訳案内業法により通訳案内業の質の向上を図るとともに、善意通訳（グッドウィル・ガイド）の普及・拡大を図っている。

（５）日本郵政公社の全てのＡＴＭ（現金自動預払機）において、外国で発行されたクレジットカード（現在５社）を用いるキャッシングが可能となっている。

（６）東アジアの複数都市と日本とで共通に利用できる交通系ＩＣカードの研究を行っている。

## 3 低コスト観光の提供

ウェルカムカード、外国人旅行者向け割引運賃、低廉旅行情報等の提供など、外国人旅行者の旅行費用の低廉化の取り組みも各方面でなされている。

## 4 国際コンベンション等の振興

国際コンベンションの誘致や、2005 年日本国際博覧会の開催に向けた支援などを行った。
5 外国人旅行者の出入国手続きの円滑化

出入国管理、査証発給手続き、検疫、通関等の各種手続きの円滑化を図った。例えば平成16年3月1日からは韓国人修学旅行生に対する査証免除措置をとっている。またサーモグラフィー等を活用しSARS等発熱性疾患の早期発見に努めている。

6 世界の国々との観光交流強化の取組み

（１）日韓、日米等との二国間の観光協議を行うとともに、ＡＳＥＡｎ＋３など国際機関等への協力を通じた国際観光促進の取り組みや、開発途上国の観光振興に対する協力を行った。

（２）平成１５年６月の日韓首脳共同声明を受けて、昼間時間帯１日最大４便までの羽田－金浦間の国際旅客チャーター便の運航を平成１５年１１月から開始した。

（３）中国国民訪日団体観光旅行は、査証（ビザ）の発給が、北京、上海に続き平成１５年１２月１日より在広州総領事館でも開始された。

(４)国際民間交流の拡大に向けてワーキング・ホリデー制度は、７カ国との間で実施している。

第4章 国民の観光旅行促進施策

## 1 国民の観光需要の喚起

（１）地方公共団体と観光産業が協力して行う「旅フェア2003」の開催を支援した。

▼ 旅フェア 2003 (パシフィコ横浜)

（２）地理情報システム（GIS）を活用した携帯情報端末への観光情報の提供について、官民を挙げて、その整備・利用促進を図っている。

(３)「オーライ！ニッポン」の促進を図り、都市と農山漁村の共生・対流の推進等を推進した。

## 2 休暇取得の促進

（１）労働時間は昭和６３年以降大幅に減少しているが、平成１５年における労働者１人平均の年次有給休暇の付与日数等についてみると付与日数は１８.２日、そのうち労働者の取得した日

▶ 長期家族旅行国民推進会議

数は8.8日で、取得率は48.1％となっている。

（２）長期家族旅行の普及・定着のための環境整備について検討するため、関係省庁が連携し、国民各層から幅広い参加を得て「長期家族旅行国民推進会議」を開催している。

（３）社団法人日本ツーリズム産業団体連合会では、「秋休みキャンペーン」を実施している。
## 3 多様な旅行商品の提供

（１）旅行に関わるインターネット取引は急速に拡大しており、その市場規模は、2007年には1兆8,000億円に拡大すると予測されている。

（２）航空、乗合バス、タクシー、鉄道等公共交通機関や高速道路において、各種割引運賃・チケット等が設定されるなど、多様な商品提供が行われている。

## 4 旅行業等における公正な競争の確保

旅行業及び観光土産品の公正取引協議会に対し、各種公正競争規約が適正に運用されるよう指導を行うなど、公正な競争を確保を図った。

## 5 日本人の海外旅行の円滑化

出入国管理、査証発給手続き、検疫、通関等の各種手続きの円滑化を図った。感染症の流行地域からの入国者に対しては健康状態のチェックや、医師による健康相談を行っている。

## 第5章 観光交流空間の形成

## 1 観光地の魅力の向上

（１）総合的、広域的な観光地づくり支援

① 地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組みを総合的、重点的に支援する「観光交流空間づくりモデル事業」を実施している。

② 都市再生・構造改革特区・地域再生と一体となった観光振興を推進・支援している。

③観光振興を成功に導いた人々を「観光カリスマ」として選定し、公表している。

④ 全国の市区町村及び国民に地域の魅力の発見・投稿を呼びかけ、それらを集約して「発見！観光宝探しデータベース」としてインターネットで公開した。

▼ 発見！観光宝探しデータベース

⑤ 「観光まちづくりプログラム策定推進事業」として、観光まちづくりアドバイザーを全国 36 ケ所に派遣するとともに、15 地域において観光まちづくり実施支援プログラムを策定する等の支援を行った。

⑥ 自動車旅行者をターゲットに一定のテーマコンセプトをもとに広域観光案内板等を整備する「広域観光テーマルート整備事業」の整備を行った。

⑦ 「グリーン・ツーリズム」の推進、「エコツーリズム」の推進、「産業観光」振興施策の検討、「フィルムコミッション」活動の

支援、「サイクルツアー」の普及等を図った。

⑧ 北海道における観光振興策に向けて、観光基盤の整備、観光資源情報ネットワークの充実、アウトドア活動に資する施設整備や農山漁村における自然体験型活動等の積極的支援により、北海道の特色を生かした観光振興の支援を行っている。また、沿道景観整備等による美しいドライブ環境の創造と美しく個性的な北海道づくりを目指す「シーニックバイウェイ北海道」の制度導入に向けた検討、試験的な取り組みを行っている。