Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のうちの生計費について、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮するよう決定基準の明確化がなされた。

2008 年度の地域別最低賃金の改定については、現下の最低賃金を取り巻く状況、改正最低賃金法の趣旨、「成長力底上げ戦略推進円卓会議」における合意も踏まえて最低賃金審議会において調査審議がなされた結果、全国加重平均で16円という、過去10年間で最大の引上げ額となった。また、2009（平成21）年度においても、これらの要素を踏まえ、現下の厳しい経済・雇用状況などを考慮した結果、全国加重平均で7～9円という目安が示された。

最低賃金としては、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金と、地域別最低賃金より高い最低賃金として、特定の産業の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金が設けられている。

2009 年 4 月 1 日現在の最低賃金の全国加重平均時間額・件数・適用労働者数は、それぞれ、地域別最低賃金 703 円・47 件・約 5000 万人、特定最低賃金 786 円・251 件・約 381 万人となっている。

改定・新設された最低賃金については、履行の確保を図るため、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより使用者及び労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図っているところである。

## (5) 「労災かくし」対策の推進

「労災かくし」とは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出すること」をいい、「労災かくし」の排除に係る対策については、新たな対策である社会保险事務局との連携等の方策を含め、「労災かくし」の疑いのある事案の把握及び調査を行うとともに、的確な監督指導等を実施し、その存在が明らかとなった場合には、司法処分を含め厳正に対処することとしている。

## 2 働く人々の安全と健康の確保

## （1） 労働災害の現状

我が国の労働災害による死傷者数は、長期的には、減少しているものの、今なお55万人に上っている。このうち、休業4日以上の死傷者数は2008（平成20）年には119,291人と2007（平成19年）年と比較し、2,065人の減少であった。

死亡災害についてみると、2008年は、1,268人と前年に引き続き過去最少となった。業種別にみると、建設業が430人で最も多く、次いで製造業260人、陸上貨物運送事業148人となっている。

重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）についてみると、1968（昭和43）年の480件を最高に、減少傾向にあったが、1985（昭和60）年の141件以降、年により増減はあるものの増加傾向にある。2008年は前年より12件減少し、281件であり、そのうち交通事故が125件と約44％を占めている。（図表3-4-3）

また、労働者の健康面については、一般健康診断の結果、脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加傾向にあり、また、職場においてストレス等を感じている労働者の割合が高い。

化学物質による疾病については、増減を繰り返しており、長期的な減少は見られない。

こういった状況の中、厚生労働省においては、2009（平成21）年度も引き続き第11次労働災害防止計画の基本的な考え方に基づき、労働災害全体を減少させるため事業場の自主的な取組みによるリスク低減対策を推進し、建設業、製造業等で発生している重篤な労働災害に対する具体的な防止対策の充実を図るとともに、これらの対策を的確に推進する必要がある。また、脳・心臓疾患事案や精神障害等事案の労災請求件数などが依然多いことから、労働者の健康確保のため、労働者のメンタル不調の未然防止から円滑な職場復帰までの各過程における総合的取組みや事業場における過重労働による健康障害防止のための対策の促進が必要である。さらに、引き続き化学物質等による健康障害の防止を図る必要がある。
図表3-4-3 労働災害発生状況の推移

## （２）重篤な労働災害を防止するための対策の充実

## 1 ）機械災害の防止

機械災害は、労働災害の約3割を占めており、後遺障害が残る重篤な災害も多い。このため、労働安全衛生規則による規制のほか、危険性の高い機械の種類ごとに構造規格や労働災害防止対策ガイドラインを策定するなどの個別対策を行うとともに、すべての機械についてリスクの低減を図ることを目的とした「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着により機械災害の一層の減少を図っている。

## 2 ）墜落・転落災害の防止

建設業等において、高所からの墜落・転落による労働災害が多発していることから、2009年3月に、足場等からの墜落・転落災害防止対策の充実を目的として、足場について中さんの設置等や作業開始前点検を新設する等労働安全衛生規則を改正し、2009年6月から施行している。また、改正規則の遵守の徹底に加え、2009年度に改正した手すり先行工法等ガイドラインの普及・定着により、足場等からの墜落・転落災害防止の一層の推進に努めている。

## 3 ）粉じん障害の防止

改正粉じん障害防止規則等に基づき、ずい道建設工事等における粉じん障害防止対策の徹底を図るとともに、第7次粉じん障害防止総合対策に基づき、粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置について指導等を行っている。
## 4 ）化学物質等による健康障害の防止

## ①石綿（アスベスト）対策の適切な実施

石綿製品については、2006（平成18）年9月より、その製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）を全面禁止とした。なお、化学工業等の特殊な用途のジョイントシートガスケット等については、国民の安全上の観点等から、当分の間製造等の禁止が猶予されたが、それらの製品についても、代替化等のための所要の実証実験を行い、非石綿製品への代替化等の見通しがついたものについては、順次、その製造等の禁止を行っているところである。

建築物の解体現場等における石綿ばく露防止対策については、作業時における石綿ばく露防止対策の充実を図るため、2009年2月に石綿障害予防規則を改正し、事前調査の結果の掲示や特定の作業における電動ファン付き呼吸用保護具の着用等を義務づけることとした（2009年4月施行）。また、労働者等の健康管理を充実させるため、石綿に係る特殊健康診断及び健康管理手帳交付対象について、石綿等を直接取り扱う業務だけでなくその周辺における業務に従事した者も対象とした（2009年4月施行）。

## ②ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応

近年積極的な研究開発が行われているナノマテリアルについては、その生体への影響について十分な知見は得られていないものの、「予防的アプローチ」の考え方に基づき、労働者へのばく露防止等の対策について検討を行い、2008年11月に報告書が取りまとめられた。

その報告を踏まえ、2009年3月に「ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応について」を通知し、事業者に周知を図っているところである。

## ③リスク評価に基づく化学物質管理の一層の推進

事業場における化学物質による労働者の健康障害防止対策は、事業者自らがリスク評価を行い、自主的な管理を行うことが基本である。しかし、中小企業等では取組みが十分でない場合があることから、国は、有害な化学物質について、事業者から提出される有害物ばく露作業報告や取扱い事業場におけるばく露実態調査等に基づきリスク評価を行い、リスクの程度に応じ、法令による規制も含めて健康障害防止措置を講ずることとしている。

2008 年度においては、アルファ・アルファージクロロトルエン等 44 物質の評価を行うとともに、2007年度に評価した物質のうちリスクが高いとされたニッケル化合物並びに砒素及びその化合物について、2008年11月に労働安全衛生法施行令等の改正を行い規制を強化した。

## 5 ）産業保健活動等の促進

事業者に対して産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、各都道府県に産業保健推進センターを設置し、産業保健関係者への専門的相談、産業医に対する研修等を実施している。

また、人的資源のぜい弱な小規模事業場に対する支援として、全国347か所に地域産業保健センターを設置し、メンタルヘルス相談を含めた健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導等を実施している。2006年度からは順次、都市部の地域産業保健センターにおいて、事業場に身近な医療機関でも、容易に健康相談や面接指導が受けられるよう体制の強化を行っている。

さらに、快適職場づくりについては、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」の普及・定着に努めるとともに、事業場で作成した快適職場推進計画の認定を行うなどにより、喫煙対策も含め、事業場における安全衛生水準の向上のための快適職場づくりを推進している。

## 6 ）メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策

## ①メンタルヘルス対策について

メンタルヘルス対策については、2005（平成17）年11月の労働安全衛生法の改正により、長時間労働者に対する医師による面接指導の際にはメンタルヘルス面のチェックを行うこととし、また、法改正と併せて衛生委員会の付議事項にメンタルヘルス対策を追加することにより、労使による自主的なメンタルヘルス対策の促進を図ったところである。また、2006年3月には、労働安全衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を公表し、その普及啓発を図っている。さらに2009年3月には、「心の健康
問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（2004（平成16）年10月作成）の一部を改訂して公表し、その普及啓発を図っている。

## ②過重労働による健康障害防止対策について

過重労働による健康障害防止対策については、長時間労働による健康障害を防止するため、労働安全衛生法の改正により、2006年4月から、一定以上の時間外、休日労働を行い、疲労の蓄積が認められた労働者に対する医師による面接指導の実施を事業者に義務づけ、また、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（以下「過重労働総合対策」という。）に基づき、過重労働を防止するための事業者が講ずべき措置について指導等を行っている。さらに2008年4月からは常時50人未満の労働者を使用する事業場においても上記の面接指導の実施が義務づけられること等から過重労働総合対策を2008年3月に一部改正した。

## （3） 労働災害全体を減少させるためのリスク低減対策の推進

## 1 ）「危険性又は有害性等の調査等（リスクアセスメント）」の実施の促進

近年、生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、労働災害の原因が多様化し、その把握が困難となっていること等から、労働安全衛生法の改正により、2006年4月から、事業場における危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置の実施が事業者の努力義務とされた。当該措置の適切かつ有効な実施を図るため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」等を公表し、事業場に対する周知・指導等を行っている。

また、このような取組みを組織的かつ継続的に実施し、安全衛生水準の段階的な向上を図る仕組みの一つである労働安全衛生マネジメントシステムの自主的な導入を促進する等、事業者の安全衛生活動の推進を図っているところである。

## 2 ）化学物質における「危険性又は有害性等の調査等（リスクアセスメント）」の実施の促進

現在、我が国の産業界で使われている化学物質は、約6万種類を数え、毎年新たに約1,500種類の化学物質が労働の現場に導入されており、また、その危険性・有害性は、引火性、急性毒性、発がん性、生殖毒性等、多岐にわたっている。

このような化学物質等による労働災害を防止するためには、事業者や労働者がその危険性又は有害性を十分に把握することが重要であり、労働安全衛生法の改正により、2006年12月から、化学物質の容器・包装への表示・文書交付制度の改善を行い、化学物質等の危険性又は有害性等の情報の確実な伝達を図っている。

また、これらの情報等を活用した「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づく措置の実施等、事業場における自律的な化学物質管理の促進について、事業者への指導等を行っているところである。

## 3 労災補償の現状

## （1） 労災補償の現状

労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進等を図るための事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

2007（平成19）年度における労災保険給付の受給者数を見ると、新たに保険給付の支払を受けた被災労働者数は、業務災害における者が55万2,331人、通勤災害による者が5万5,017人、全体で60万7,348人となっており、前年度に比べ703人増となっている。

## (2) 「過労死」等及び精神障害等の認定

「過労死」等や精神障害等の労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害等の判断指針」を定め、迅速かつ適正な労災補償に努めている（図表3－4－4）。
図表3-4-4 「過労死」等及び精神障害等の労災補償状況

(2004(平成16)～2008(平成20)年度)

(年)	2004	2005	2006	2007	2008
「過労死」等	請求件数	816	869	938	931	889
支給決定件数	294	330	355	392	377
精神障害等	請求件数	524	656	819	952	927
支給決定件数	130	127	205	268	269

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注1）「過労死」等とは、業務により脳・心臓疾患（負傷に起因するものを除く。）を発症した事案（死亡を含む。）をいう。

（注2）精神障害等とは、業務により精神障害を発症した事案（自殺を含む。）をいう。

（注3）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## （3） 石綿による健康被害の補償・救済

石綿を取り扱う作業に従事したことにより中皮腫や肺がん等を発症した労働者等やその遺族は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく保険給付を受けられる。2006（平成18）年2月には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立し、一部を除き2006年3月に施行され、法施行目前に時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給される等の措置が講じられた。

なお、特別遺族給付金については、2008（平成20）年6月に「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、請求期限を3年間延長し2012（平成24）年3月27日までとするとともに、法施行後5年までに時効によって遺族補償給付を受ける権利が消滅した者（2006年3月26日までに死亡した者の遺族）も救済対象とする改正が行われた（改正法は2008年12月1日に施行）。

このように厚生労働省では、労災保険法に基づく保険給付及び「特別遺族給付金」を支給することにより、被災労働者及びその遺族の迅速・適正な保護・救済を行っている。

## （参考1）労災保険法に基づく石綿による肺がん及び中皮腫の補償状況

(件)

2006(平成18)年度	2007(平成19)年度	2008(平成20)年度
肺がん	請求件数	877	590	640
支給決定件数	783	502	503
中皮腫	請求件数	831	537	628
支給決定件数	1,001	500	560
計	請求件数	1,708	1,127	1,268
支給決定件数	1,784	1,002	1,063

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注 $ ^{2} $ ）2008年度は速報値である。

（注1）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
（参考 2）石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給状況

2006(平成18)年度	2007(平成19)年度	2008(平成20)年度
請求件数	1,454	113	256
支給決定件数	886	99	121

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注1）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

（注2）2006年度は2006年3月27日から2007年3月末日までの合計である。

（注3）2008年度は速報値である。

## 4 労働保険適用徵収制度

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用徴収業務は、労災保険給付や失業等給付のみならず、労働行政全体の的確な運営を財政面から支える重要な業務であり、その適正な推進により、制度の信頼性、費用負担の公平性を確保する必要がある。

労働保険は、原則として、労働者を1人でも使用するすべての事業に適用されるため、適用事業の事業主は、労働保険の加入に必要な手続を行わなければならないが、未手続となっている事業が少なからず見受けられる。

このような未手続事業に対する適用促進に取り組むため、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（2004（平成16）年3月19日閣議決定）において、職権の積極的行使等による未手続事業一掃対策が盛り込まれたことを踏まえ、2005（平成17）年度から未手続事業一掃対策を実施し、都道府県労働局、労働基準監督署及びハローワークの緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、労働保険加入促進業務の受託団体を通じた労働保険の加入勧奨活動の強化、さらに自主的に成立手続を取らない事業主に対する職権による保険関係の成立手続を行っているところである。

## 豊かで充実した勤労者生活の実現

## （1） 中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であり、2008（平成20）年度末現在で、加入者が579.5万人、資産総額が4兆2千億円となっている。

本制度については、低迷する景気の中、資産運用の逆ざやによる累積欠損金が発生しているが、本制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構において、2005（平成17）年10月、累積欠損金解消計画を策定し、早期の累積欠損金の解消を計画的に進めるとともに、2008（平成20）年4月から開始した第2期中期目標において、退職金の確実な支給に向けた取組みを推進することを定め、長期的かつ安定した制度となるように努力しているところである。

## （2） 勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進するための制度であり、勤労者の自助努力による財形貯蓄制度及びその貯蓄額を原資とする還元融資である財形融資制度等からなっている。2009（平成21）年3月末現在、財形貯蓄残高は約16兆9千億円、財形融資貸付件数は約17万4千件、貸付残高は約1兆9千億円となっている。
## 6 個別労働粉争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の引き下げ、あるいは職場におけるいじめ等についての、個々の労働者と事業主との間の紛争が著しく増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13年）10月1日から、以下のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

①全国の労働局や労働基準監督署等に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービスの実施

②紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせんの実施この制度の施行状況（2008（平成20）年4月～2009（平成21）3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が1,075,021件、民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が236,993件、労働局長の助言・指導の申出受付件数が7,592件、紛争調整委員会によるあっせんの申請受理件数が8,457件となっている。このように数多くの労働者、事業主に利用されているが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。

## 第5節 安定した労使関係の形成等

経済社会構造が変わり、労働を取り巻く環境も大きく変化しつつある中で、安定した労使関係は引き続き我が国の産業競争力の源泉であり、変化に対応するためにもその確保がますます重要になっている。このため、厚生労働省では、労使間の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、不当労働行為事件の迅速な解決や労使紛争の未然防止、早期解決を図るための取組みを行っている。

## 1 2008（平成20）年度の労使関係

## （1） 我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を形成している。

2008（平成20）年6月現在、我が国の労働組合員数は1,006万5千人で、前年より1万5千人減少となった。推定組織率については、低下傾向が続いていたが、2008年は18.1％と、前年と横ばいであった。また、パートタイム労働者の労働組合員数は61万6千人、推定組織率は5.0％となっており、組合員数、推定組織率とも上昇傾向にある（図表3-5-1）。

全国的中央組織として全労働組合員数の約3分の2を占める日本労働組合総連合会（連合）は、「労働を中心とした福祉型社会」を目指して、政策・制度要求への取組みを重視し、政府等への働きかけを行っている。
図表3-5-1 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査報告」

## (2) 春闘の情勢

世界的金融危機の下で円高も重なり、自動車、電機等の製造業のみならず、建設、運輸、金融など多くの産業の業況が急速に悪化する中、2009（平成21）年の春闘が取り組まれた。

日本労働組合総連合会（連合）は、「2009年春季生活闘争方針」（2008年12月2日決定）で、「物価上昇に見合うべてによって、勤労者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる労働側への成果配分の実現をめざす」等と、8年振りとなるベア（ベースアップ）要求を掲げ、雇用の維持とともに賃金も求める、等の方針を明らかにした。

一方、日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2009年版経営労働政策委員会報告」(2008年12月16日公表)で、①経営環境がとりわけ厳しい今次の労使交渉・協議においては、雇用の安定に努力することが求められる、②個別企業における一律的なベースアップは考えにくい、等の考え方を明かにした。

2009年3月18日以降、製造業を中心とする民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示されたが、厳しい経済・雇用情勢を反映して、月例賃金については、総じて定期昇給相当分の確保にとどまる回答となり、一時金についても、製造業を中心に総じて前年を下回る回答となった。

## （3） 雇用の安定・創出に向けた政労使の合意

企業の業況が厳しさを増す中で、雇用の安定・創出に向け、政府とともに労使共同の取組みも進められた。2009年1月15日、連合と日本経団連は「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を取りまとめ、厚生労働大臣に要請した。また、同年3月3日には「雇用安定・創出の実現のための労使共同要請」を取りまとめ、内閣総理大臣、内閣官房長官及び厚生労働大臣に要請した。さらに、3月23日には麻生内閣総理大臣の招
きに応じ、連合、日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の代表が集い、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が行われた。

## （4） 労使間の円滑なコミュニケーションの促進

労使関係の安定を図るため、産業労働懇話会等を通じて各種レベルにおける政労使間の対話の促進に努めている。

## 2 労働委員会に関する動き（船員労働委員会の機能の労働委員会への移管）

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会等）では団体交渉の拒否などの不当労働行為事件について審査を行うとともに、労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行っている。

このうち船員労働委員会（船員中央労働委員会、船員地方労働委員会）については廃止し、当該委員会が担ってきた船員に関する集団的労使紛争調整機能を、一般労働者に関する集団的労使紛争調整機能を担う労働委員会に移管する等の改正を行うこととした。この内容を盛り込んだ「国土交通省設置法等の一部を改正する法律」が平成20年通常国会において成立し、同年10月1日より施行され、移管後においても円滑な運用がなされている。

## 第6節 雇用保険制度の見直し

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を図るため、雇用保険制度について、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会）において、検討が行われ、2009（平成21）年1月7日に報告書が取りまとめられた。この報告を踏まえ、同年1月20日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を平成21年通常国会に提出し、同年3月27日に成立した（一部を除き、同年3月31日施行）。

今般の改正により、①契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件（現行1年）を6か月に緩和し、6か月以上1年未満で雇い止めされた労働者も給付の対象となること、②年齢・地域等を踏まえ、特に倒産、解雇や雇止めによって離職し、重点的に再就職の支援が必要な方に対して、個別に給付日数を60日分延長することなどが可能となった。

また、③非正規労働者に対する運用上の適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6か月以上の雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大した。
# 第6章 周波数の監理及び無線従事者

## 第1節 周波数の監理

## 1 概况

現在，電波は，社会経済活動のほとんどすべての分野に利用され，極めて重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にもなくてはならないものとなっている。

一方，電波は，「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち，電磁波のスペクトラムは第2—6—1図に示すように，可視光線の領域を超えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね50 GHzまでの範囲に限られている。

周波数帯別の主な用途は，第2－6－2表のとおりである。

電波に国境なしといわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため、周波数スペクトラムの有効利用を図り、また、世界的な無線通信業務を円滑に行う必要があることから、周波数については、古くから国際的にち密な監理が行われ、電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づき，次のような事項を考慮して適切に行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人
第2—6—2表 周波数帯別の主な用途

周波数带	主 要 な 用 途
VLF	オメガ
LF	標準電波 船舶の通信 気象通報 船舶及び航空機航行用ビーコン デッカ
MF	中波放送 船舶遺難通信 (電信・電話) ラジオ・ブイ ロランA 船舶及び航空機の通信 標準電波 海上保安
HF	短波放送 国際放送 国際通信 公衆通信 船舶及び航空機の通信 市民ラジオ アマチュア 高周波利用設備 標準電波
VHF	テレビジョン放送 FM放送 国際海上無線電話 沿岸無線電話 警察・消防・救急・国鉄・通運・海上保安・建設・新聞・電力・ガス・私鉄・銀行等の移動業務の通信 孤立化防止無線・防災行政無線等の災害対策の通信 航空機の通信 テレメータ 簡易無線 ボケッ トベル アマチュア
UHF	テレビジョン放送 警察・水防・道路管理・電力・ガス・鉄道等の通信 公衆通信 防災行政無線 タクシー無線 列車 (新幹線) 無線 自動車公衆無線電話 気象用ロボット・ブンデ 航空・気象用レーダ テレメータ 簡易無線 電波天文 衛星通信 気象衛星
SHF	公衆通信用マイクロウニーブ中継 公益・行政通信用マイクロウニー ブ中継 航空・船舶・気象用レーダ 電波高度計 スピードメータ SHFテレビ (受信障害対策) 衛星通信 衛星放送 電波天文 宇宙研究
EHF	各種レーダ 簡易型地上通信 各種衛星通信 電波天文 宇宙研究

命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，
既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となってきている。特に，我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 2 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数帯分配表に従わなければならない。

なお，特定の業務に対しては世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。

① 4 MHz～27.5 MHz の海上移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年，1974年改正）

② 2.85 MHz～22 MHz の航空移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1966年，1978年，1979年改正）

③ 第1／第3地域における長・中波放送業務に関する周波数割当計画(1975年制定)

④ 12 GHz 帯放送衛星業務に関する周波数割当計画（1977年制定）

我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情を考慮して周波数分配を定めている。

## 3 周波数割当

## (1) 概 要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと。

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと。

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。
④ 周波数の効率的利用を図ること。

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。昭和55年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2－6－3図に示すように約9,400波に達し，長波帯からマイクロ波帯までほとんどくまたく割り当てられている。

特に，移動業務に適しているVHF帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また、マイクロ波帯についても、最近は通常のいわゆるマイクロウェーブ

第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移
回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，更に宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合いはますます高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており、最近の国際通信の分野において海底ケーブル、対流圈散乱波通信、衛星通信等の広帯域通信回線が逐次整備されているものの、主として開発途上国においては依然として国内・国際通信とも短波に依存するところが多く、また、世界的にも海上移動業務、短波放送業務の分野では、短波の需要が増大していることから、依然として国際的に烈な需要がある。

## （２）業務別周波数割当の現状

### 7. 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2－6－4表に示すとおりである。

(7) 30 MHz 以下の周波数帯は，10 数年前までは国際通信用として広く使用されていたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は1％未満にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信回線用として使用されることとなろう。また，国内通信用としては，市況情報等の同報通信，離島通信，災害対策用の通信，保安用の通信等短波帯の特性を生

第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4 MHz	50 kHz	1,120 kHz	879 kHz	2,049 kHz
4～30 MHz	10,312 kHz	4,977 kHz	16 kHz	15,305 kHz
30～1,000 MHz	20 MHz	237 MHz	211 MHz	468 MHz
1～17.7 GHz	300 MHz	3,821 MHz	5,040 MHz	9,161 MHz
17.7～40 GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz
かした通信回線に使用されている。

(イ) 30 MHz～1,000 MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

しかしながら，この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後とも移動業務に対する需要は増大が予想されることから，固定業務用周波数については可能な限り1GHz以上の周波数帯に移行するなどして移動業務の拡大に対処する必要がある。

(1) 1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯であり，大容量の無線中継方式に適し，公衆通信，テレビジョン放送中継及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。また，小容量固定多重回線に2 GHz 帯で PCM 方式が導入されたことにより，従来 400 MHz 帯を使用していた小容量固定多重回線は，できる限り 2 GHz 帯に移行することとした。このように，この周波数については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように，高い密度で使用されている。

将来のマイクロ波帯の需要は，情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

### 1. 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は，第2－6－5表のとおりである。

## (7) 標準放送

標準放送は，525 kHz～1,605 kHz の中波の周波数帯を使用している。この周波数帯の割当てについては，LF／MF 帯放送に関する地域主管庁会議（1975 年 ジ ネーブ）の協定に基づいて，「標準放送用周波数割
第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4 MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30 MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000 MHz	384 MHz	170 MHz	554 MHz
1～17.7 GHz	—	500 MHz	500 MHz
17.7～40 GHz	—	—	—

当計画」を作成して行われており，我が国としては9kHz間隔108波の割当てを行っている。

## (1) 短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，3，6，7，9，11，15，17，21及び25 MHz帯において合計462 ch（5 kHz間隔）である。

我が国では，国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として約30波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により，年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。

しかしながら，第2－6－6図に示すように，世界各国の周波数の使用は逐年増加しており，さらに，最近は各国とも大電力化を図っているために混信は激化の傾向にある。これに対し，1979年に開催された世界無線通信主管庁会議（WARC－79）において，新たに13 MHz帯の分配をはじめとし，周波数の拡大が図られ，合計780 kHz幅の追加配分が行われた。これらの使用については，1984年及び1986年に開催が予定されている放送業務に分配されたH F帯の計画化のための世界無線通信主管庁会議によって作成される規定に従うこととなっている。

## (7) 超短波放送
第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）

いわゆる FM 放送のための超短波放送用の周波数としては，76 MHz～90 MHz が分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従って NHK 及び民間放送に対し割当てが行われている。

## (Ⅰ) テレビジョン放送

テレビジョン放送はVHF帯（90 MHz～108 MHz 及び 170 MHz～222 MHz）の 12 ch, UHF帯（470 MHz～770 MHz）の 50 ch 及び SHF帯（12.092 GHz～12.200 GHz）の 18 ch を使用し,「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## ウ．陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，中短波帯からマイクロ波帯まで広範囲にわたっているが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周
波数帯は，一般にVHF帯及びUHF帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2－6－7表のとおりである。

これらVHF帯及びUHF帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯における周波数間隔の縮小は48年度末に完了し，60 MHz 帯では30 kHz から15 kHz 間隔へ，150 MHz 帯では40 kHz から20 kHz 間隔へ，400 MHz 帯では50 kHz から25 kHz 間隔へ，それぞれ周波数間隔が縮小された。

陸上移動業務では，自動車交通の発達，移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い，都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，VHF帯及びUHF帯について，ら密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに，自動車公衆無線電話に800 MHz帯を利用するなど，より高い周波数の利用技術開発が推進され，さらに，GMSK（Gaussian filtered Minimum Shift Keying）方式，高能率音声処理方式等周波数有効利用につながる技術の適用についても検討が進められている。

### 工. 海上移動業務

第2—6—7表 VHF帯及UHF帯陸上移動業務用の周波数の数

(55年度末現在)

主 な 用 途	VHF 带单一通信路	UHF 带
单一通信路	多 重
公 荣 通 信	290	254	90
警 察・消 防・救 急	203	141	30
水防・道路・鉄道・バス	92	48	17
防 災・地 方 行 政	140	33	-
電 力・方 ス・水 道	66	22	-
新 聞・報 道	61	50	-
夕 夕 シ 一	-	99	-
第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	110kHz	1,937kHz	約2.0MHz
4～30MHz	3,850kHz	2,962kHz	約6.8MHz
30～1,000MHz	—	146MHz	146MHz

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2－6－8表のとおりである。

海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500 kHz，2,182 kHz 及び 156.8 MHz の周波数は，遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

(7) 短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。

現行の分配表では，海上移動業務へは4,6,8,12,16,17,22及び25 MHz 帯で合計3,850 kHz 幅が分配されているがWARC-79で新たに専用で800 kHz 幅及び共用で158 kHz 幅，合計958 kHz 幅が追加分配されたので，これらの使用については，1983年及び1988年に開催が予定されている移動業務のための世界無線通信主管庁会議において討議の上，決定されることになっている。

(1) 154.675 MHz～162.0375 MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は，海上交通の発達に伴い需要が急増しており，この需要に対処するために，53年度には，250 MHz 帯による自動交換方式を導入し，以来順次これに移行することにしており，61年までには移行を完了する予定である。

(ウ) 我が国においては，漁船の通信は主として専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及びVHF帯の周波数を割
当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26及び27 MHz帯の需要が増大している。

## 才．航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様，人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。

航空移動業務用の周波数分配の状況は，第2－6－9表のとおりである。

## (7) 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でもこの計画に従って主として遠距離通信用に割当てを行っているが，1978年2月ジネーブにおいて開催された航空移動（R）業務のための世界無線通信主管庁会議において，SSB方式を基礎とした新たな航空移動（R）業務のための周波数分配計画が無線通信規則附録第27号（改定版）として採択された。この附録第27号（改定版）による割当ては1983年2月1

第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	405kHz	215kHz	620kHz
4～30MHz	1,515kHz	1,150kHz	2,665kHz
30～1,000MHz	18MHz	115MHz	133MHz
日から実施されることになっている。

また，空港周辺における管制通信の主力は，現在，高品質の通信が可能なVHF帯の118 MHz～136 MHz帯を使用しており，空港の整備に伴う需要の増大に対処するため割当周波数間隔を100 kHzから50 kHzへ縮小した。

## (1) 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には，主として短波帯，138 MHz～142 MHz，235 MHz～328.6 MHz の VHF 帯及び UHF 帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではＳＳＢ化により周波数の有効利用を図っている。

VHF帯では現在 50 kHz, UHF帯では 100 kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## 力．無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は，第2－6－10表のとおりである。

## (7) 無線航行業務

第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4 MHz	90 kHz	4 kHz	420 kHz	—	4 kHz	885 kHz
4～30 MHz	—	—	—	—	—	—
30～1,000 MHz	57.6 MHz	3 MHz	10 MHz	20 MHz	3 MHz	39 MHz
1～17.7 GHz	1,493 MHz	1,850 MHz	—	3,795 MHz	1,850 MHz	1,465 MHz
17.7～40 GHz	2.1 GHz	—	0.8 GHz	1.6 GHz	—	1.2 GHz
無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は，船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，ロラン，デッカ，海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されており，また，遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当ても行われている。

30 MHz～1,000 MHz 帯は，主として航空無線航行割り当てられており，VOR（VHF 全方向無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため，準ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，衛星による航行援助システム（NNSS）が既に使用されているが，より正確かつ迅速な位置の決定の必要性に対処するため，更に進んだ衛星を利用した位置決定システムの導入が今後積極的に検討されることとなろう。

## (1) 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてパルス方式のレーダに使用されている。低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度及び高度の測定用としてCW方式（接続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,605kHz～2,495kHzの中短波帯は，漁業用のラジオ・ブイ
第2—6—11表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
気象援助	アマチヒア	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4 MHz	—	—	89 kHz	—	10.1 kHz	—
4～30 MHz	—	—	2,600 kHz	—	80 kHz	—
30～1,000 MHz	—	12 MHz	—	12 MHz	—	—
1～17.7 GHz	—	40 MHz	—	935 MHz	—	—
17.7～40 GHz	—	—	—	0.25 GHz	—	—

及び海洋開発等に伴う局所的な精密位置測定システムにも使用されている。

### キ. その他の地上業務

気象援助業務，アマチュア業務及び標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第2－6－11表のとおりである。

## (7) 気象援助業務

気象援助業務に分配されている周波数帯は，400 MHz 帯の約 12 MHz と 1.6 GHz 帯の 40 MHz であり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度に静止気象衛星（GMS）の打ち上げが行われた。主要な使用周波数は1.5 GHz～2 GHz帯である。

## (イ) アマチュア業務

アマチュア業務用周波数帯は，1,907.5 kHz から 24.25 GHz までの間において16周波数帯が分配されている。

アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確
保等に貢献してきており，55年度末現在全国で約47万局の多数の局が運用されている。

## (9) 標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は，短波以下の7周波数帯である。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供することを目的とし，我が国では，郵政省電波研究所（小金井市）が管理する標準周波数信号で変調された2.5 MHz，5 MHz，8 MHz，10 MHz及び15 MHzの標準電波が名崎送信所（茨城県三和町）から常時発射されている。

この標準電波は，機器の調整，校正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

## (Ⅱ) その他

簡易無線業務としては，26 MHz 帯に 11 波，150 MHz 帯に 9 波及び 400 MHz 帯に 10 波の個別周波数を定めている。

信号報知業務用としては，半径約1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26 MHz 帯で3 波が割り当てられている。

また，一般の利用に供する信号報知業務は，150 MHz 帯（アナログ方式）で43年7月にサービスを開始して以来，需要は増加の一途をたどっており，ふくそうした150 MHz 帯での増波は困難な状況となったため，新たに250 MHz 帯を割当てることとし，逐次150 MHz 帯から移行を行っている。250 MHz 帯のものはディジタル方式で，1波当たりの加入容量が150 MHz 帯のものの3倍（30,000加入）に増大され，56年5月末現在，サービス地域は65地区，加入者数約112万に達している。

なお，61年5月末までには，すべて250 MHz帯になる予定である。

## ク．宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して，275 GHzまでの周波数帯で多
くの新しい周波数帯が分配され，また，WARC-79においては，新しい周波数帯を含め，更に大幅な周波数帯が増加分配された。我が国においても，これらの周波数帯を使った実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，静止気象衛星等が既に打ち上げられており，将来も通信衛星2号，放送衛星2号等多くの衛星が計画又は検討されている。

現在計画中の衛星系については，計画が確定され次第，順次附属無線通信規則の定めるところにより事前公表の手続を行い，その後，必要なものについて，関係主管庁との間で周波数の割当てに関する調整を行っている。

今後，世界的に衛星系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当ても本格化して行くと考えられる。

## (7) 固定衛星業務

固定衛星業務には，2 GHz～275 GHz 帯において計 43,245 MHz が分配されているが，このうち約 11,245 MHz が地上の他の業務と共用となっている。4 GHz 帯及び 6 GHz 帯の各 500 MHz は，インテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。

さらに，将来の大幅な需要増に対処するため，インテルサットでは，現在のⅣ号系衛星より大型で，11 GHz，14 GHz 帯も利用したⅤ号系衛星の打上げを逐次進めている。

また，我が国が52年に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星の使用周波数としては4GHz，6GHz帯のほか，地上系等との干渉等を考慮して，20GHz，30GHz帯の準ミリ波が用いられている。

## (1) 放送衛星業務

1971年の WARC—ST において，放送衛星業務に対して初めて周波数帯が分配されたことを契機として，各国で具体的な放送計画が進められている。我が国においても，12 GHz 帯を使った実験用中型放送衛星が53年に打ち上げられた。

WARC—ST では，12 GHz 帯を他業務との共用で放送衛星業務に分配した。すなわち，11.7～12.2 GHz（第2／第3地域）及び11.7～12.5
GHz（第1地域）を固定業務，移動業務（航空移動業務を除く。），放送業務及び固定衛星業務（第2地域）との共用で分配したわけである。このように複雑な分配との関連で，1977年1月には放送衛星業務の周波数割当計画作成のための世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）が開かれた。その結果，第1／第3地域の周波数割当計画が作成された。WA RC—BSにおいて，我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受けることとなった。

なお，この割当計画に伴う上り回線の周波数問題については，WARC-79で審議の結果14.5～14.8 GHz及び17.3～18.1 GHzが放送衛星業務の上り回線用として専用に分配され，また，14～14.5 GHz等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなった。

## (5) 気象衛星業務

気象衛星業務には，400 MHz 帯及び 1.7～2 GHz 帯を中心に周波数帯が分配されている。我が国が52年に打ち上げた静止気象衛星は，衛星からの気象観測や般空機等に設置された通報局からの気象データの収集に利用されており，400 MHz 帯及び 1.7～2 GHz 帯を使用している。

## (☐) 海上移動衛星業務

海上移動衛星業務には，1.5～1.6 GHz 帯において上り回線及び下り回線用にそれぞれ8.5 MHz 幅が分配されている。

米国が海事衛星通信システム（マリサット）を開発し，1976年7月その利用を世界に開放したのを契機に我が国もこのシステムに参加した。一方，海上移動通信を技本的に改善するため衛星通信技術を導入した国際海事衛星機構（インマルサット）が設立され，1979年7月には，この条約及び運用協定が発効し，1982年2月から運用開始の予定である。さらに，我が国は，国内の海上移動通信用の衛星の研究開発も進めている。