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⑨ 沖縄の観光振興を図るため、沖縄振興計画等に基づき、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成に向け、観光振興地域等の整備をはじめ、人材の育成、国内外に観光情報を提供するための共通プラットホームの構築等の施策を新たに展開した。また、沖縄の豊かな自然、歴史、文化等を生かして、エコツーリズムや世界遺産の周辺整備、体験滞在交流の促進等、ソフト・ハード両面にわたる取組みを進めるとともに、美しい沖縄の景観形成に配慮した基盤整備に努めた。

平成16年1月に開場した国立劇場おきなわ

⑩ 豪雪地帯、離島地域、奄美群島・小笠原諸島、半島地域の観光振興に向けた取り組みを実施した。

（２）魅力ある観光地を演出する良好な空間形成

① 観光立国の実現に資する、美しい国づくりのための基本的考え方と国土交通省のとるべき具体的な施策について、平成15年7月11日に「美しい国づくり政策大綱」を公表した。

これを踏まえ、緑豊かで良好な景観の形成を図るため、平成16年通常国会に景観緑三法案（「景観法案」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律案」）を提出した。

② 良好な街並み、農山漁村空間、水辺空間、道路空間の形成のための事業を実施し、観光地の景観づくりを推進した。

③ 自然を活用した交流の機会づくり、文化遺産を活用した地域づくり、高齢者・障害者等が楽しめる観光地づくり、様々な情報提供等、観光地の魅力の向上に向けた取り組みを実施した。

（３）自然・環境や、文化遺産・世界遺産の保全

①自然公園の保護管理や環境保全、温泉の保護、野生生物の保護、観光資源保護活動、環境衛生施設の整備などの施策を推進した。

② 文化財の保護、歴史的風土の保存、世界遺産の保存等を図るとともに、平成15年10月10日、大津市を「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づく古都に指定した。

（４）観光資源保護活動等の推進

「観光道徳の高揚と観光資源の保護週間(観光週間)」(毎年8月1日から7日)等を実施している。また自然保護思想の普及や緑化意識の醸成、文化財愛護思想普及高揚等も図っている。またナショナル・トラスト活動への支援も行っている。

（５）観光関連施設の整備

① 博物館等の文化施設、スポーツ施設や、オートキャンプ場・自然体験施設等の観光レクリエーション施設等の整備を促進した。

② また「総合保養地域整備法第一条に規定する整備に関する基本方針」の変更を平成16年2月25日に行い、総合保養地域の整備の再スタートに向けた取り組みも行った。

## 第6章 観光産業の振興

1 SARSの影響を受けた旅行関連事業者、航空事業者への支援措置として、中小旅行関連業者

の運転資金の確保のための支援措置や、「雇用調整助成金」の要件緩和についての特例措置が講じられた。

2 ホテル・旅館のうち、外客の宿泊に適した一定水準以上の施設を有するものについては、「国
際観光ホテル整備法」に基づき登録し、その施設整備を支援しているほか、これらの登録ホテル・旅館の宿泊情報を外国人に提供している。

3 足利銀行一時国有化後の栃木県観光地の活性化対策として、ホテル・旅館等を対象とした相談窓口を設置したほか、旅行事業者や交通事業者に対して、栃木県の観光地への積極的な送客キャンペーンの実施を要請した。また、国内外に対する集客対策を、県や関係市町村と連携しつつ切れ目なく実施し、栃木県内の観光地の活性化を図ることとしている。

4 日本ツーリズム産業団体連合会

社団法人日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)では、ツーリズム産業の重要性についてその社会的な認知と理解を深めるため「ツーリズムサミット 2003」や「訪日ツーリズム元年シンポジウム」を開催したり、秋休みキャンペーン等休暇改革の活動等を行った。

5 観光を考える百人委員会

「観光を考える百人委員会」等は、平成15年度は、中部、沖縄、中国及び関西で開催された。

## 第7章 観光に係る安全確保対策

1 事件・事故にあった日本人に対して、迅速かつ適切な援護に努める一方、事故防止のため外務省海外安全相談センター等より情報提供、広報活動を行った。

2 宿泊施設や林野の火災防止対策を推進した。

3 土砂災害やなだれ等、観光地における自然災害防止対策を推進した。

4 気象等の観測・監視及び情報提供等を推進した。

5 山岳遭難や水難の防止対策を推進した。
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和32年土調委第138号	鉱業権設定出願(山口県美弥市)に関し、処分庁が発表した文書及び事実に対する裁定申請事件	32.5.28	山口県美弥市業者1人	広島通商産業局長	32.6.12	却下	山口県美弥市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉄の試掘権設定出願に、更に石灰石を加えた鉱種名変更出願につき、処分庁の返付等の事務処理をめぐり適切な指導を欠いた違法があると主張した事件	鉱業法
昭和32年土調委第205号	秋田県阿仁町地内鉱業(坑口開設、廃石捨場)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	32.7.8	東京都中央区林業会社	仙台通商産業局長	34.7.11	取下げ	秋田県阿仁町地内の山林における、新坑口の開設及び廃石捨場設置のための土地使用許可処分につき、手続上の瑕疵があり、法律の解釈を誤った違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	"	33.5.7 執行停止申立て33.7.2 棄却
昭和33年土調委第128号	秋田県阿仁町地内鉱業のための緊急土地使用許可決定に対する取消裁定申請事件	33.5.20	"	秋田県収用委員会	33.6.18	却下	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた鉱山鉱業用の緊急土地使用許可決定につき、要件の認定が不十分かつ誤認しており、また、その担保額は余りにも小額である等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	"	33.5.21 執行停止申立て33.6.18 却下
昭和33年土調委第286号	秋田県阿仁町地内鉱業のための土地使用裁決に対する取消裁定申請事件	33.11.15	"	"	34.7.6	取下げ	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた緊急土地使用許可及び土地使用を認める最終裁決等につき、土地所有者たる申請人の意見、陳述を極度に制限する等審理不尽等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	"	33.11.15 執行停止申立て33.12.22 棄却
昭和34年土調委第245号	高知市地内鉱業(石灰石運搬索道)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	34.7.10	高知県土地所有者2人	四国通商産業局長	35.10.28	棄却	高知県高知市地内において、セメント原料及び石灰石運搬のために索道を設けるための山林の使用許可処分につき、鉱業法第104条の要件に該当せず、また、この土地使用は農地に対する直接被害等を与え不当であるとして、その取消しを求めた事件	"	35.12.19 東京高裁へ提訴37.8.30 取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和35年土調委第157号	東京都北区地内試掘権(金外7)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	35.5.13	東京都板橋区業者等3人	東京通商産業局長	35.7.15	却下	東京都北区地内の金等の試掘権設定出願に対し、当該鉱物の掘採が経済的に価値がないとする不許可処分につき、違法行為や事実誤認があり、行政措置として公明適正を欠き、申請人の法益を阻害されること甚大なものがあるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	35.9.16 東京高裁へ提訴36.2.4取下げ
昭和36年土調委裁第1号	山口県美祢市地内試掘権(金・銀等)設定出願一部不許可処分等に対する取消裁定申請事件	36.4.17	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	36.5.1	"	山口県美祢市地内の金、銀、銅の試掘権設定出願(のち採掘権設定出願に転願)の一部不許可処分につき、さきに石灰石を加える更正願をなしたにもかかわらず、金ほか2種についてのみ処置したものであるとして、その取消しを求めるとともに石灰石を加えた処分をすべきであると主張した事件	"
昭和36年土調委裁第2号	香川県小豆郡土庄町海岸保全区域内土砂採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	36.12.7	香川県土庄町業者1人	土庄町長	37.8.18	取下げ	香川県土庄町小豊島池の浦海岸保全区域内における土砂採取許可申請に対し、国土保全に支障があるとする不許可処分につき、申請に係る程度の土砂採取ではなんら影響を与えるものではなく、同地の土砂は良質なけい砂で製鉄、造船等に供給され、国家発展に寄与するものであるとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和37年土調委裁第3号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件(再審理)	37.4.12	北九州市長	福岡通商産業局長	45.2.16	"	昭和27年土調委第231号事件の再審理	鉱業法	38.2.10 北九州市発足44.12.23平尾台関係鉱区禁止地域指定
昭和37年土調委裁第4号	東京都北区地内試掘権(金外7)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	37.12.26	東京都板橋区業者1人	東京通商産業局長	39.2.24	棄却	東京都北区地内の金等8鉱種の試掘権設定出願に対し、処分は経済的に価値なしとする不許可処分につき、事実誤認で申請人の法益が阻害されること甚大であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和38年土調委裁第3号	青森県下北郡大畑町地内試掘権(砂鉱)設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	38.5.1	青森県大畑町業者2人	仙台通商産業局長	38.8.22	取下げ	青森県大畑町の国有地内における砂鉱試掘権設定出願に対し、林業の利益を損じ、公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、不許可処分が稼行の中心となる部分で、かつ、鉱床が賦存しており、この部分の不許可は全部の不許可と等しく、また、関係官庁の回答を鶴呑みにした処分であるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和39年土調委裁第3号	鳥取県米子市皆生海岸保全区域土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.4.24	皆生砂利採取組合	建設大臣	41.5.20	棄却	鳥取県米子市皆生海岸の海岸保全区域内における土石採取許可申請に対し、海岸保全施設の保全上支障を来すとする不許可処分につき、この海岸は境港市の突堤ができてから侵食が起こったもので、当局は根本的対策を講じておらず、また、同所の砂利は満干潮、風向等によって瞬時に産出消滅する浮遊的性質のもので、砂利採取は侵食に影響を与えるものではないとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和39年土調委裁第4号	東京都八丈島八丈町地内試掘権(硫化鉄等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.5.8	神奈川県川崎市業者1人	東京通商産業局長	40.6.7	取下げ	東京都八丈島地内の硫化鉄等の試掘権設定出願に対し、アホウ鳥の棲息及び繁殖に支障を来すとする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和40年土調委裁第4号	東京都調布市多摩川(河川法適用河川)河川敷地内砂金採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	40.5.20	東京都中野区鉱業会社	東京都知事河川法改正により41.4.1から建設大臣	43.12.6	棄却	東京都調布市地先の多摩川河川敷地内における砂金採取許可申請に対し、河川施設の保全、治水、利水上好ましくないとする不許可処分につき、鉱業権の本質を理解するところなく、これを阻止しようとする不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	河川法	44.1.31 東京高裁へ提訴46.2.13 訴え取下げの擬制
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和41年土調委裁第4号	富山県立山町中部山岳国立公園特別保護地区における試掘権(金外5)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	41.6.22	富山県清水町業者1人	名古屋通商産業局長	47.6.15	棄却	富山県立山町地内の金外5鉱種の試掘権設定出願に対し、中部山岳国立公園特別保護地区の景観の保護等を理由とする不許可処分につき、立山一帯はダム、トンネル、ロープウェイ等が建設され自然の景観は一変しており、また、試掘権設定出願は当該地域が特別保護地区に指定される以前の出願であるから不許可は理由がないとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	47.8.19
東京高裁へ提訴50.8.28
取下げ
昭和42年土調委裁第4号	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.1.11	山口県萩市業者1人	山口県知事	42.1.20	取下げ	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域における土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和42年土調委裁第5号	愛媛県重信川河川保全区域内(温泉郡重信町外1町)の砂利採取等不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.6.5	愛媛県松山市業者1人	四国地方建設局長	42.10.13	却下	愛媛県重信町の重信川の河川保全区域内における砂利採取計画及び土地改良事業の許可申請に対し、河川管理上の支障を理由とする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	河川法
昭和42年土調委裁第6号	山梨県塩山市保安林地内の鉱物のための土地掘削不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.11.25	東京都奥多摩町業者1人	山梨県知事	43.3.4	取下げ	山梨県塩山市地内の保安林内における鉱業のための土地掘削許可申請に対し、処分庁が、いったんは同意したにもかかわらず、後に掘削により崩壊のおそれがあり、剥土、鉱屑等を処理するに適当な場所がなく、保全施設に対する具体的設計図がない等を理由とする不許可処分につき、庁内担当者の事務上の翻艦に起因するもので、明らかに瑕疵ある処分として、その取消しを求めた事件	森林法
昭和43年土調委裁第6号	京都府城陽町、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権3、金、銀、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.12	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	48.7.13	一部認容一部却下	京都府城陽町及び宇治田原町地内のけい石等の採掘権設定出願及び試掘権設定出願3件に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、鉱物の採掘価値について事実認認をした違法な処分であるとして、けい石に関する処分の取消し等を求めた事件	鉱業法	大阪通商産業局長の4件の処分について、1つの裁定を求めたもの
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和43年土調委裁第7号	京都府宇治市、城陽町地内の試掘権（けい石）設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.20	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	44.10.7	取下げ	京都府宇治市及び城陽町のけい石の試掘権設定出願に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、出願地のけい石は地表近くに存在し、採掘経費は少なく、十分採算がとれるものとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和43年土調委裁第8号	群馬県草津町地内の試掘権（けい石）設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.4.8	千葉県浦安町業者1人	東京通商産業局長	45.4.17	"	群馬県草津町地内のけい石の試掘権設定出願に対し、掘採が公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、掘採により酸性の強い温泉等が湧き出しても中和施設により防止できるものであり、また、不許可とした範囲の根拠が示されていないとして、その取消しを求めた事件	"
昭和43年土調委裁第9号	茨城県北茨城市地内の常盤炭鉱関係の施業案の認可及び鉱業権の取消裁定申請事件	43.9.14	北茨城市中郷町鉱害防止対策協議会	東京通商産業局長	43.11.11	"	茨城県北茨城市地内の地下採掘により鉱害を生じており、これを継続されると中郷町は全滅のおそれがあるとして、施業案認可の一部取消し、鉱区禁止地域の指定又は鉱業法第53条に基づく鉱業権の取消し等を求めた事件	"
昭和44年土調委裁第6号	山口県松谷海岸保全区域内の砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	44.5.12	山口県下関市砂利採取業者1社	山口県知事	44.7.4	却下	山口県松谷海岸保全区域内における砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和44年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町地内の鉱業用地敷としての国有林野貨付願拒否処分に対する取消裁定申請事件	44.6.10	千葉県鎌ヶ谷町業者2人	三次営林署長	44.7.23	"	広島県口和町地内における国有林の鉱業用地敷としての貸与を求める貸与申請に対し、地元住民の意志を無視して処理することはできかねるとする拒否処分につき、その取消しを求めた事件	不明
昭和44年土調委裁第8号	京都府城陽町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	44.8.1	京都府京都市砂利採取業者1社	京都府知事	44.8.27	"	京都府城陽町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第19条の不認可事由に該当し、京都府砂防指定地管理規則による砂防指定地の区域内における行為の許可がないとする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第7号	東京都奥多摩町地内の保安林内作業(鉱石運搬用坑道等の設置)許可処分に対する取消裁定申請事件	48.10.2	東京都奥多摩町住民3人	東京都知事	49.12.25	却下	東京都奥多摩町地内の保安林内における鉱石運搬用坑道の坑口及び橋梁の架設等に係る作業許可処分につき、自然環境を破壊するとともに、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定した憲法第25条等に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
昭和49年(7)第1号	千葉県南房総国定公園特別地域内の土石採取不許可処分の取消裁定申請事件	49.2.1	千葉県鋸南町業者1社	千葉県知事	49.6.17	取下げ	南房総国定公園特別地域内における土石採取不許可処分につき、特別地域の指定時既に土石採取行為に着手しており、許可を受くべき対象にならず、仮に対象となるとしても条件付きで許可できるはずであり、また隣地では条件付きで許可されているとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和49年(7)第2号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	49.3.6	北海道岩内町業者1社	北海道知事	49.5.2	冊	北海道江差町地内の国有海浜地における砂利採取計画認可申請に対し、先立ってなされた国有財産法に基づく土砂採取の不許可処分を理由とする不認可処分につき、両法に基づく両処分は独立のもので、採取計画の認可処分は土砂採取の許可処分に追随すべきものではないとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和51年(7)第1号	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	51.2.25	福島県国見町住民5人(土地所有者)	福島県会津若松商工労政事務所長	52.2.14	棄却	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分につき、認可申請書に添付された採取契約期間更新契約証が採石法施行規則に定める要件を欠くにもかかわらず、これを認可したのは違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和51年(7)第2号	京都府城陽市、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権4、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.3.16	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	52.6.29	冊	京都府城陽市、宇治田原町地内におけるけい石等の採掘、試掘権設定出願(5件)に対し、経済的に価値がなく、公共施設等を破壊する等を理由とする不許可処分につき、けい石の一種であるけい砂が存在し、事実認認があるとして、その取消し等を求めた事件	鉱業法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和59年(7)第2号	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.31	京都府宗教法人(土地所有者)	大阪通商産業局長	59.5.861.6.20	一部取下げ取下げ	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分につき、申請人の所有地であり宗教的施設のある境内地に係る部分の許可は、公共の福祉に反するものであるのみならず、憲法の保障する信教の自由に対する国の不当な介入行為であるとして、その処分の一部取消しを求めた事件	鉱業法	59.4.9執行停止申立て59.5.7執行停止
昭和59年(7)第3号	山形県権引町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.5.31	山形県業者1社	山形県知事	59.11.22	取下げ	山形県権引町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石権原の有無が不明であるとする却下処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和59年(7)第4号	"	59.6.2	"	"	61.1.21	認容	"	"
昭和59年(7)第5号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.6.15	北海道業者1社	北海道知事	60.6.20	取下げ	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和59年(7)第6号	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	59.8.25	山梨県住民1人	山梨県知事	61.5.30	棄却	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分につき、山崩れを惹起し洪水を発生させる、手続に違法がある等として、その取消しを求めた事件	採石法	59.9.14執行停止申立て59.11.30取下げ61.7.25東京高裁へ提訴62.5.6請求棄却62.5.14最高裁へ上告63.3.18上告棄却
昭和61年(7)第1号	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分に対する無効確認裁定申請事件	61.7.18	山形県業者1人(処分に係る土地において別に岩石採取計画認可処分を受けた者)	山形県知事	62.5.25	"	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	"	62.7.21東京高裁へ提訴62.11.4取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和62年(7)第1号	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	62.2.7	高知県業者1社	高知県知事	62.4.17	取下げ	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その処分の取消し等を求めた事件	砂利採取法
昭和62年(7)第2号	峠阜県瑞浪市地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	63.3.24	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	元.6.14	棄却	岐阜県瑞浪市地内の開発行為の許可処分につき、開発行為がなされれば、申請人の鉱業権が壊滅的な打撃を受ける等として、その処分の取消しを求めた事件	都市計画法	元.2.2執行停止申立て元.3.13棄却
昭和63年(7)第1号	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	63.11.17	新潟県住民1人	新潟県津川土木事務所長	元.10.30	取下げ	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成元年(7)第1号	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	元.3.14	広島県業者1社	広島通商産業局長→中国通商産業局長(元.7.1名称変更)	5.3.10	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分につき、ゴルフ場造成計画中の土地に係る処分が鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
平成元年(7)第2号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	元.10.11	高知県住民1人(土地所有者)	高知県知事	3.6.28	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	採石法	3.8.31東京高裁へ提訴4.3.9請求棄却4.3.16最高裁へ上告6.1.25上告棄却
平成2年(7)第2号	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岡山県業者1人	岡山県井笠地方振興局長	5.1.29	広島県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件	広島県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件	広島県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件	広島県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件
平成2年(7)第3号	岐阜県御嵩町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	4.6.22	広島県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可処分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件	岐阜県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可処分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件	岐阜県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可処分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件	岐阜県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可処分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成3年(7)第2号	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分に対する取消等裁定申請事件	3.3.5	新潟県業者1社	新潟県知事	3.7.26	取下げ	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分につき、当該土石採取は自然公園法の許可を要しない行為であるとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
平成3年(7)第3号	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	3.7.12	北海道業者1人	北海道知事	3.12.12	"	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成3年(7)第4号	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	3.10.11	三重県業者1人	三重県知事	3.11.13	"	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分につき、採石法第33条の3第2項、同法施行規則第8条の15第2項第7号に違反するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成3年(7)第5号	三重県多度町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	"	"	"	"	"	三重県多度町地内の開発行為許可処分につき、森林法第10条の2、同法施行規則第8条の2第2号に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
平成4年(7)第1号	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	4.5.22	栃木県業者1人	栃木県知事	8.4.19	"	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分につき、申請に係る地域で採石を行っても陥沒事故が発生する危険はないとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成4年(7)第2号	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.6.8	和歌山県業者1人	和歌山県知事	4.8.6	"	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	"
平成4年(7)第3号	"	"	労働組合支部	"	"	"	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	"
平成4年(7)第7号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.9.1	高知県住民1人(土地所有権者)	高知県知事	5.10.4	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	"
平成7年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.2.16	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人の農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成7年(7)第2号	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.4.4	静岡県業者1社	静岡県知事	7.6.30	取下げ	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分につき、従来無認可で行われていた砂利採取行為を追認する不当なものであり、申請人の砂利採取業を妨げるものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	7.5.8 執行停止申立て7.5.30 棄却
平成7年(7)第3号	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.6.16	熊本県住民1人	熊本県知事	8.3.28	11	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分につき、地盤の崩壊、粉じんによる河川の汚染等により住民の身体、財産等に被害が発生するおそれがあるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成7年(7)第5号	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	7.8.21	大阪府業者1社	大阪府知事	9.6.20	棄却	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分につき、風致の維持のみを許可・不許可の基準とした本件処分は自然公園法第3条に違反するとして、その取消しを求めた事件	自然公園法	9.8.19 東京高裁へ提訴10.11.25 請求棄却10.12.9 最高裁へ上告15.1.17 上告棄却
平成8年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	8.2.5	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の平成7年(7)第1号及び第4号の事件に係る処分の岩石採取期間の経過に伴う岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人らの農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	採石法
平成8年(7)第2号	11	11	長崎県住民1人	11	11	11	長崎県小長井町地内の平成8年(7)第1号事件に係る処分につき、粉じんにより申請人の農業に被害が生じるとして、その取消しを求めた事件	11
平成8年(7)第3号	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	8.10.29	北海道業者1社	北海道知事	10.9.28	棄却	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、災害発生の危険性があるとする不認可処分につき、災害発生防止に必要な措置を十分に講じているとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	10.11.27 東京高裁へ提訴11.10.13 請求棄却11.11.1 最高裁へ上告12.1.12 上告却下(民訴316条)
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成9年(7)第1号	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	9.10.16	熊本県業者1社	鹿児島県知事	10.12.10	認容	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画認可申請に対し、水産業の利益を損じるとする不認可処分につき、漁業被害発生につき何ら調査せずに判断しているとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成10年(7)第1号	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.2	高知県住民4人	高知県知事	10.3.17	棄却	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成10年(7)第2号	高知県須崎市池ノ浦ツジラ崎沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.4	//	//	//	//	高知県須崎市池ノ浦ツジラ崎沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	//
平成10年(7)第3号	//	//	//	//	//	//	//	//
平成10年(7)第4号	//	10.2.6	//	//	//	//	//	//
平成11年(7)第1号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.4	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.3.24	認容	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、鹿児島県一般海浜地等管理規則第3条の許可の見込みがないこと等を理由とする不認可処分につき、砂利採取法第19条の不認可事由がないとして、その取消しを求めた事件	//
平成11年(7)第2号	長野県南佐久郡佐久町地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.28	長野県住民15人	長野県臼田建設事務所長	11.12.9	取下げ	長野県南佐久郡佐久町地内における岩石採取計画変更認可処分につき、申請人ら地元住民に与える危害や農林業への損害等を顧慮せず、また、地元住民の同意なしにされたものとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成11年(7)第3号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.16	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.8.3	棄却	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に必要な国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、この不許可には無効ないし取消しの事由があるから、不許可を理由とする不認可処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成11年(7)第4号	千葉県木更津市真里谷地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.27	千葉県業者1社	千葉県君津支庁長	11.6.24	認容	千葉県木更津市真里谷地内における砂利採取計画認可申請に対し、採取地が木更津市都市整備計画において開発を制限すべき自然緑地保全ゾーン区域内にあること等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成11年(7)第5号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び掲宿郡顕娃町石垣沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.9.6	鹿児島県南鹿児島海砂採取協業組合	鹿児島県指宿土木事務所長	12.1.24	棄却	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び掲宿郡顕娃町石垣沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は、鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成11年(7)第6号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	"	"	鹿児島県加世田土木事務所長	"	"	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成12年(7)第1号	長崎県下県郡厳原町神崎沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.1.19	長崎県業者1社	長崎県知事	12.3.14	棄却	長崎県下県郡厳原町神崎沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第18条第2項の規定による書面の不備等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成16年(7)第4号	石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	16.5.24	石川県業者1社	中部経済産業局長	16.12.14	乗却	石川県羽咋郡富来町地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、本件申請地についての採石権の強制設定による所有権の制約によって土地所有者が被る不利益を上回る社会公共の利益及び必要性があるとは認められないことなどを理由とする乗却処分につき、これを不当であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成17年(7)第1号	愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件	17.7.13	愛知県住民20人	愛知県知事	19.5.8	一部乗却一部卻下	愛知県瀬戸市b町地内の保安林内作業許可処分及び同市a町地内における林地開発行為許可処分につき、これらに基づく行為が保安林の有する機能を大幅に阻害し、周辺の住民に対し、災害等を発生させるおそれがあるため、違法であるとして、それらの取消しを求めた事件	森林法
平成17年(7)第2号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	18.3.16	取下げ	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、本件申請区域内の土地における農地転用許可の見込みもなく、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成17年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、農地法第83条の2の原状回復命令が履行されない限り、農地転用を許可されないため、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成17年(7)第4号	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.10.13	鹿児島県業者1社	鹿児島県知事	19.5.8	認容	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石に伴う海岸への転落石、除去した表土等の流出により海洋污染を発生させるとともに、発破等による震動・騒音などにより水産業の利益を損じると認められ、さらに○○群島の自然環境、景観を損なうなどとする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成18年(7)第1号	徳島県阿南市横見町地内の農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件	18.2.10	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	卻下	徳島県阿南市横見町地内の農地転用許可申請に対し、申請人が許可を受けることなく無断で農地に土砂堆積しているなど、農地法違法状態を継続しており、農地法第5条第2項第3号に規定する不許可要件に該当することなどを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	農地法	19.4.2 東京高裁へ提訴19.7.30 請求棄却
平成20年(7)第1号	山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	20.6.9	山口県業者1社	中国経済産業局長	20.12.24	棄却	山口県周南市地内の土地に設定された採石権の存続期間を20年間更新するとの決定を求める申請に対し、土地所有者が被る不利益を上回るだけの社会公共の利益及び必要性があると認められないことなどを理由とする棄却処分につき、採石法第29条第1項各号に該当しないことを前提としつつ申請を棄却した本件処分は、裁量権を逸脱した違法があるなどとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成21年(7)第1号	三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服減定申請事件	21.6.30	三重県住民1人	不明	21.9.7	卻下	三重県亀山市に在住する申請人が、同市、三重県、国などの処分庁による処分（処分の内容は不明）に対する不服減定を申請した事件	不明	21.11.12 東京高裁へ提訴22.3.31 訴え却下
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成22年(7)第1号	青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.4.20	青森県業者1社	青森県下北地域県民局長	係属中	青森県下北郡東通村地内における砂利採取計画認可の申請に対して、土地所有権者の同意がないことを理由に不認可とされた処分について、申請人が権原を有すること又は権原を取得することは権原を取得することを示す書面は添付されているとしてその取消しを求めた事件	砂利採取法
平成22年(7)第2号	熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.9.2	熊本県業者1社	熊本県知事	"	熊本県天草市有明町大浦地先内における砂利採取計画認可の申請に対して、熊本県海砂利採取削減計画により採取可能な砂利の限度量がないことなどを理由に不認可とされた処分について、違法であるとしてその取消しを求めた事件	"
平成22年(7)第3号	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.12.16	栃木県業者1社	栃木県知事	"	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内における砂利採取計画の申請に対して、他人に危害を及ぼし公共の福祉に反することなどを理由に不認可とされた処分について、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないとしてその取消しを求めた事件	"
# 巨田の大池

## (こたのおおいけ)

ため池の近景

カモが群れるため池

鴨網猟

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 宮崎県宮崎市

## □ ため池の特徴

巨田の大池は水田18haに農業用水を供給するため池で、冬期には多くの鴨が飛来し、周辺丘陵地とともに島津藩時代からの鴨の猟場として受け継がれています。

巨田池の鴨網猟は、池を取り巻く丘陵の樹木を凹型に伐採して通り道を作り、ここを通過する鴨に‘越網’と呼ばれる網を投げ上げて捕らえる猟です。「上井覚兼日記(1586年)」にも記され、400年以上の歴史を持つ伝統的なもので、宮崎県の無形民俗文化財にも指定されています。

また、巨田池の西側に近接する巨田神社は831年の鎮座と伝えられ、三間社流造の本殿は国の重要文化財に指定されています。

神社では、400年の歴史を持つ巨田神楽が毎年奉納されており、巨田池周辺は歴史的にも高い価値のある地域となっています。

## 関連情報
図表2-2-2 育児でイライラすることは多いか

図表2-2-3 乳幼児の世話を体験したことがあるかどうか

資料：加藤曜子「児童相談所における児童虐待相談処理件数の増加要因に関する調査研究」（2001年）

## (育児不安を生み出す子育ての実態)

このような育児不安が高まってきている背景の一つとして、現在の母親達が自らの子ども時代を少産少子時代に過ごした世代であり、実際の子どもとの接触経験や育児経験が不足していることが考えられる（図表2-2-3）。

また仕事をやめたり趣味の活動の時間を減らす等、本人の希望に関わりなく出産によって女性の生活が変化しがちであることや、家族関係や子育てに係る支援の欠如といった心理的要因によるストレスも育児不安の一因になっていると考えられる。

夫婦の育児分担について、夫：妻が5：5を理想とするものが男性でも最も多いが、現実には2：8や3：7とするものが過半数を超えている。父親の子育てへの関わりが十分でない理由として夫婦があげるものは、「仕事が忙しすぎる」が最も多い。ただ、母親では父親の非協力・無理解を理由としてあげるものも3割に上っており、夫婦の間に認識の格差が見られる（図表2-2-5）。

☐ 図表2-2-6によると、より親密な近所づきあいがある母親はつきあいのない母親に比べて子育てを楽しいと感じているものが多く、辛いと感じるものは少なくなっている。地域の人間関係の希薄化で、従来近所づきあいが多かった「子どもを持つ女性」においてもつきあいが減少しており、これも育児不安の一因になっていると考えられる。

## (増加する児童虐待)

全国の児童相談所において処理する児童虐待相談は、近年の育児不安の高まりや児童虐待への関心の高まりを背景に年々増加し、2001（平成13）年度は23,274件と前年度の1.3倍となっている。児童虐待は家族が抱える社会・経済的、心理・精神医学的なさまざまな要因が複合的に重なったときに起こりやすいと言われており、育児不安と同様に子育てをとりまくさまざまな要因に端を発することが多い。
図 2－100 都道府県別耕地利用率

資料：農林水産省「平成21年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」（平成22（2010）年11月公表）

注：多毛作の境界線は、平成19（2007）年産田麦の後作における水稲の作付け有無により引いた。2年3作は「稲－麦－大豆」の作付体系。なお、境界線の上下であっても気象条件等により、多毛作が可能な地域、不可能な地域がある。

## (農地利用集積のための体制づくりが各地で進展)

農地の有効利用等を図っていくため、賃借にかかる規制緩和、面的集積の促進等を内容とする改正農地法が平成21（2009）年6月に成立し、同年12月に施行されました。

農地の利用集積 $ ^{1} $ に関しては、意欲ある農業者が効率的な農業経営を行えるよう、市町村段階に設置される農地の仲介組織（農地利用集積円滑化団体）を通じて、農地を面としてまとめて使いやすくする「農地利用集積円滑化事業」が創設されています。

改正法施行以降、平成22（2010）年12月現在、ほぼすべての市町村で「農地利用集積円滑化事業」を実施するために必要な市町村構想の見直しが完了し、その8割に当たる1,273市町村において本事業の実施主体が決定され、1,151市町村では本事業規程の承認が行われています。実施主体の内訳をみると、農協6割、市町村2割、市町村公社1割となっています。

今後、これら主体を通じた農地の面的集積に加え、戸別所得補償制度による規模拡大加算（農地利用集積円滑化事業により、農地を面的に集積するために利用権を設定した農地の面積に応じて交付金を支払う）等により、農地の有効利用の取組の進展が期待されます。
第2－2－3図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数（地域別） —支援策を持つ自治体の割合は北陸、東海、南関東で高い—

（備考）1.（社）太陽光発電普及拡大センター資料により作成。

2．2009年10月29日現在。
# 第 1 章 景気回復と地域経済

<要約>

## 第1節 好調な企業部門

・今回の景気回復は製造業がけん引

→ 製造業の比率の高い地域ほど、有効求人倍率が高い

・中でも、自動車と電子部品・デバイス工業が2強、鉄鋼や造船といった重厚長大産業も復活

・工場の国内回帰も緩やかに進み、設備投資は各地域ともにおおむね堅調な動きが続く

## 第2節 ばらつきのある景気回復

・鉱工業生産指数と有効求人倍率の地域間のばらつき（変動係数）は、期を追うごとに拡大

・今回の回復局面では、地域別の定期給与が伸びているのは3地域、前回の回復局面では全地域、最も経済が好調と言われる愛知県ですら、1人当たりの定期給与は低下に寄与

回復力の弱い中小企業の景況感

・中小企業の景況感は、どの地域ともに「ゼロ」を下回った状態でここ1～2年はほぼ横ばい、足下でやや弱い動き

・業種別には、製造業や卸売業は各地域ともに大きく改善、サービス業や小売業は苦戦

・中小企業の抱えている経営上の問題点は、業種によって差異。バブル期の景気の山、90年代後半の景気の山、今回の直近期において、卸売業は常に「需要の停滞」、小売業は常に「大中型店の進出による競争激化」が第1の問題点

07年7-9月期になって、製造業の第1の問題点に「原材料価格の上昇」が浮上

○ 労働移動による人口の流出入

・90年代中ごろを底として、南関東への人口流入超が続く中、04年からは東海も人口流入超に

・雇用の改善の動きが鈍い18道県では、南関東や東海への転出の増加が目立つ

・最近では、製造業比率の高いところほど人口流入超という関係がみられる

○ 公的投資依存からの脱却は進んでいるか

・公的投資を抑制する方針が続く中で、公的投資依存度は低下

・建設業の就業者数は全地域で減少しているが、その他の産業の就業者数の増加がカバーできず、全体の就業者数が減少する地域も
日本経済は 02 年 1 月を景気の谷として、景気回復局面が続いており、回復は 6 年目に入っている。その間、景気が足踏みする「踊り場」の時期はあったものの、公的需要、特に公的投資に頼らない景気回復が続いている。

地域経済についても、例えば各地域の有効求人倍率が、01年10－12月期～02年4－6月期にかけて底を打った後上昇に転じるなど、ほぼこの頃に回復局面入りしたとみられる。

しかし、今回の回復局面は、地域ごとの回復の状況にばらつきがみられ、その差が縮まっていないという特徴を持っている。また、いざなぎ景気を超えて、戦後最長の景気回復が継続しているなか、回復を実感できない人も少なくないと言われる。以下では、今回の景気回復局面における地域経済の特徴について、過去の回復局面と比較しながらまとめる。

## 第 1 節 好調な企業部門

### 1. 景気をけん引する製造業

今回の景気回復は製造業がけん引してきた。製造業比率と有効求人倍率の関係をみると、製造業比率の高い地域ほど有効求人倍率が高いという関係がみられ、しかも、近年になるにつれて強まる傾向にある。実際、今回の景気回復が最も進んでいる東海地域は、他地域と比較して、製造業比率が高く、また、製造業が活況を呈している（第1－1－1図）。

他方、公的投資依存度と有効求人倍率の関係をみると、90年代はほとんど無相関であったものの、今回の景気回復局面に入ってから、負の相関が徐々に強まっている。すなわち、公的投資依存度の高い地域ほど有効求人倍率が低い傾向にある（第1－1－2図）。

## (1) 自動車と電子部品・デバイス工業が2強

景気の谷（02年1－3月期）と直近の07年4－6月期の鉱工業生産指数（IIP）を比較すると、北海道と四国を除く全地域で2けたの伸びを記録している。業種別にみると、いわゆるIT産業の代表格である電子部品・デバイス工業と、自動車に代表される輸送機械工業の伸びが著しい。電子部品・デバイス工業は、とりわけ東海地域でこの期間の伸び率が400%を超えており、中国地域、北陸地域でも3けたの成長を遂げている。また、輸送機械工業は、全地域で2けたの伸びを示しており、堅調さがみられる（第1－1－3図）。

電子部品・デバイス工業は、携帯型デジタル音楽プレーヤーや薄型テレビなどの画期的な新製品によって需要が喚起されたと考えられる $ ^{2} $ 。

さらに、自動車産業自体が、すでにＩＴ産業であるという指摘もある。日常生活においても、カーナビゲーションシステムの普及など、自動車のＩＴ化を感じることが出来るが、安全性や環境性能の向上のためにもＩＴ技術は欠かせないものになっている。乗用車産業のＩＴ産業へ
の影響力を産業連関表の逆行列係数でみると、00年の0.0113から05年には0.021となっており、IT産業に対する影響力が増している（第1－1－4表）。

## (2) 重厚長大産業の復活

今回の景気回復では、上記2業種のみならず、幅広い業種で伸びが見られるところである。この中には、長い間低迷状態にあった鉄鋼業や造船業も含まれる。

## ① 鉄鋼業の場合

世界の粗鋼生産量は 2000 年以降、中国の旺盛な需要もあって、年々増加している需要の増加に伴って、鋼材市汎も大きく上昇しており、とりわけ 04 年から 05 年にかけて、急激に上昇し、その後も高止まりしている。

日本の鉄鋼業の生産動向について、鉱工業生産指数（IIP）でみると、水準の差はあるものの、各地域ともに02年1－3月付近を底として緩やかな増加傾向にある（第1－1－5図）。一方、雇用者数は、リストラと合理化により03年まで減少が続いた。06年の雇用者数の水準は、20年前の86年と比較すると約4割、10年前の96年と比較すると約2割減少している。このことは、生産性の向上につながっており、1人当たりの付加価値額はこの10年で4割強増加している（第1－1－6図）。また、業界再編も競争力の強化に一役買っていると考えられる。02年9月には大手2社が経営統合し、同年11月には大手3社が資本・業務提携を結んだ。

こうしたことから日銀短観の業況判断DIをみると、鉄鋼業のDIは03年9月期に「ゼロ」を超え、以降、製造業全体を上回って高水準の「良い」超で推移している（第1－1－7図）。

## ② 造船業の場合

造船業においても鉄鋼業と同様の傾向がみられる。

世界の海上荷動量は緩やかな増加傾向を続けており、07年の水準を97年と比較すると、4割強伸びている。これに呼応するように、世界の新造船の受注量も、多少の振れはあるものの、増加傾向にある。日本の造船業界もここ数年、常に3年分の受注残を抱える状況が続いている。新造船の船価も04年頃から上昇傾向に入っている。新設船の引渡しは受注時の価格で行われることから、過去に低価格で受注したものを当時の価格で引き渡すことは解消されてきている。

地域別に造船業のI IPをみると、造船業の盛んな中国、四国、九州地域ではいずれも堅調な動きを示しており、ヒアリングによると、ここ数年フル稼働が続いていて、今後も高水準の操業が続く見込みである（第1－1－8図）。

一方で人員削減は着実に進んでおり、従業員数は、90年代のピークであった93年と直近年（05年）を比較すると、25%程度減少している。これによって、1人当たりの付加価値額も