Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	312	256	Δ	56	1 3. 犯则调查基础研修	@630円 5日 31人	98(	98)
38,680	38,931	1 4. 取引审查基础研修	@630円 5日 10人	32(	32)
1 5. 课徵金调查基础研修	@630円 5日 8人	25(	25)
1 6. 闻示检查基础研修	@630円 5日 17人	54(	54)
1 7. 闻示审查实券研修	@630円 5日 2人	6(	6)
1 8. 证券会社等监督实券研修	@630円 4日 2人	5(	5)
1 9. 犯则调查外部派遣研修	324(	324)
(1) 檢查事務官中等科研修	113(	113)
(2) 檢查事務官高等科研修	211(	211)
2 0. デリバティブ研修	@630円 5日 40人	126(	98)
2 1. 教育官研修	@630円 5日 1人	3(	3)
2 2. 前年度限りの経費(モニタリング事務研修等)	0(	51)
計	1,965(	1,829)
·地方在住講師招聘旅費	256(	312)
1. 消耗品費	1,490(	2,542)
·書籍
·教材図書購入費	1,490(	2,515)
(イ) 新規採用職員研修	849(	1,208)
a. Ⅱ種	@2,385円 14種類 17人 1.05	596(	666)
b. Ⅲ種	@2,150円 16種類 7人 1.05	253(	542)
(口) 役職別研修	596(	915)
a. 係員コース	@2,867円 7種類 22人 1.05	464(	650)
b. 係長コース	@2,523円 2種類 25人 1.05	132(	265)
(八) 保険数理研修	@450円 1種類 32人	14(	14)
(二) 開示審查実務研修	@4,200円 1種類 4人 1.05	18(	18)
73 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(亦)取引審查実務研修 @334円 1種類 17人 1.05 (一)教育官研修 @1,107円 2種類 3人 1.05 (卜)前年度限りの研修(外国語研修等) 0( 347)·前年度限りの経費(その他消耗品費) 0( 27)2.印刷製本費·研修教材 2,295( 2,180)·新規採用職員研修 245( 347)·(亻)Ⅱ種 @360円 27種類 (19) 17人 1.05 (口)Ⅲ種 @360円 27種類 (15) 7人 1.05 (20) @360円 28種類 (8) 87人 1.05 (八)金融検査実務技能研修 @360円 9種類 62人 1.05 (八)金融検査基本技能研修 @360円 9種類 116人 1.05 (八)金融検査フオロ-アッブ研修 289( 289)·(亻)金融検査基本技能フオロ-アッブ研修 94( 94)·(八)金融検査実務技能フオロ-アッブ研修 121( 121)·(八)金融検査高度総合フオロ-アッブ研修 74( 74)·(八)国际財務報告基準(IFRS)研修 @360円 10種類 62人 1.05 234( 234)·(八)前年度限りの経費(転入職員研修等) 0( 145)3.通信運搬費·切手葉書代·郵便切手 @80円 100枚 8( 8)4.借料及び損料·会場借料等·役職別研修
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
· 係員コース (06,500円 5日 20人 1.05) + (@15,500円 5日 1.05)5. 会議費· 研修実施経費 51(51)1. 飲み物 @120円 320本 1.0540(40)11(11)6. 雑役務費 34,323(33,899)1. 外部委託 34,323(33,894)1. メンタルヘルス研修 546(210)1. 一般 @40,000円 10回 1.05420(210)1. 一般 @60,000円 2回 1.05126(0)1. 予算効率化研修 @168,000円 2回 336(0)1. 役職別研修 (ビジネススキル)2,761(2,630,000)1. 係員コース @1,578,000円 1回 1.051,657(2,762)1. 係長コース @789,000円 1回 1.05828(0)1. 課長補佐コース @263,000円 1回 1.05276(0)二. マネジメント研修 @50,000円 2回100(100)亦. メディアトレーニング研修 828,000@250,000円 1回 1.05263(869)1. 管理職国内派遣研修 (5)(10)@336,000円 3人) + (@33,000円 5人)1,173(2,010)1. 英語研修 (通学コース) @39,680円 延75人 1.053,125(3,125)1. 英語研修 (庁内コース) @17,000円 360H 1.056,426(6,426)1. 英語研修 (特別コース) @17,000円 45H 1.05803(803)2. 英語研修 (読解力増強コース) @17,000円 90H 1.051,607(1,607)
75 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ル.中国語研修	@18,000円	96H	1,728(0)
ヲ.デリバティブ研修	@2,100,000円	2.5回	5,513(5,513)
ヲ.ファイナンス研修	@2,430,000円	2回	5,103(5,103)
カ.先端金融商品研修	@2,540,000円	1回	2,667(2,667)
ヨ.通信研修	2,172(2,699)
(イ)簿記上級コース	@23,750円	10人	238(238)
(ロ)簿記中級コース	@22,500円	10人	225(225)
(ハ)ファイナンシャル・プランニング中級コース
@42,000円	10人	1/2	210(0)
(ニ)ファイナンシャル・プランニング初級コース
@22,500円	10人	1/2	113(0)
(ホ)証券分析コース	@43,500円	6人	261(261)
(ヘ)公認内部監査コース
@102,500円	10人	1,025(1,025)
(ト)基本情報技術コース
(20,000)	(1)(15)
@40,000円	1/2	5人	100(300)
(チ)前年度限りの経費(金融内部監査コース)	0(650)
(2)前年度限りの経費(写真植字代)	0(5)
計	38,931(38,680)
(説 明)
高度な金融の専門知識を有する職員の研鑽に必要な経費
・海外派遣研修	3,957(2,981)
(1)アメリカ合衆国	@1,003,050円	2人	2,006(2,006)
(2)イギリス	@975,279円	2人	1,951(975)
・雑役務務費
・海外派遣研修経費	@650,000円	2人	1,300(650)
(説 明)
検査官の能力向上のために必要な経費
・検査局
内(金) 76

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2123-09-1010 庁 费	611	611	0	檢查局全体研修 390人 @630円 1日 1回 246( 246)
013 監視委員會研修經費	3,938	4,213	275	檢查局全体研修 3,100部 1種類 @197円 611( 611)
01 海 外 研 修 經 费	3,938	3,940	2	(說 明) 証券監視委の檢查技術等の向上のために必要な経費
95016-2122-08-4010 外 国 旅 费	0	273	273	·SEC等の海外規制当局が主催する研修に係る経費 3,940( 3,938)
04 国 内 研 修 経 费	0	273	273	証券監視委の檢查技術等の向上のために必要な経費
95016-2122-08-2610 研 修 旅 费	0	273	273	1. 警察庁主催情報技術解析專科研修(基礎) (2,080円 2人 15日) + (660円 2人 1日) 64( 0)
2. 警察庁主催情報技術解析專科研修(応用) (2,080円 2人 50日) + (600円 2人 1日) 209( 0)
計	273( 0)
## (目次)

I 本省調査

1. 迎賓館管理運営経費(1)
2. 独立行政法人国民生活センター運営費(2)
3. 相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム(3)
4. 上陸防止施設運用事業(4)
5. 登記業務に係る調達(5)
6. 保護観察活動(6)
7. 税関監視艇整備及び運用(7)
8. 貸費生貸与金制度(8)
9. 洋上救難(9)
10. 情報システム借料(10)
11. 財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入(11)
12. 選挙執行委託費(12)
13. 国勢調査経費（周期統計調査経費）（13)
14. 情報通信分野のベンチャー企業等支援(14)
15. 独立行政法人国際協力機構運営費交付金(15)
16. 在外公館無線等整備経費(16)
17. 旅券発給関連経費（電子申請システム運営経費）（17)
18. 大学等技術移転促進費補助金（TL0補助金）（18)
19. 中小企業戦略的IT化促進事業(19)
20. 石油高効率エネルギーシステム導入補助事業(20)
21. 工業所有権教育用教材策定普及事業(21)
22. 私立大学等経常費補助（定員割れ私大等への助成等）（22)
23. 育英奨学金事業（滞納金の回収状況）【（独）日本学生支援機構】(23)
24. 国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費(24)
25. 知的クラスター創成事業(25)
26. ふるさと文化財の森センター建設事業(26)
27. 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金等(27)
28. セーフティネット支援対策等事業（生活保護適正化事業等）（28)
29. 国連・障害者の十年記念施設運営委託費(29)
30. 一次予防を中心とした健康づくり事業(30)

31. 原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金 (31)

32. 医薬品等購入費 (32)

33. 年金電話相談センター事業 (33)

34. 国立試験研究機関研究費 (34)

35. 中小規模事業場健康づくり事業 (35)

36. 高年齢者等共同就業機会創出助成金 (36)

37. 簡易水道等施設整備事業 (37)

38. 死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業 (38)

39. 森林整備地域活動支援交付金 (39)

40. 漁業共済掛金の国庫補助 (40)

41. 政府倉庫運営のアウトソーシングほか (41)

42. 政府米の寄託保管 (42)

43. 農山漁村地域活性化整備交付金（環境関連事業） (43)

44. 農地保全整備事業 (44)

45. 自動車事故医療体制整備事業（うち救急医療機器整備費） (45)

46. 超電導磁気浮上式鉄道技術開発費 (46)

47. 航海訓練事業（独立行政法人航海訓練所運営費交付金） (47)

48. 航路標識業務運営 (48)

49. 半期地価動向調査 (49)

50. 直轄河川の維持・修繕のコスト縮減 (50)

51. 道路の除雪費補助 (51)

52. 特定優良賃貸住宅制度 (52)

53. 都市公園事業 (53)

54. 地方港湾整備費（地方港湾統合の推進） (54)

55. 航空管制情報に係るネットワーク整備 (55)

56. 海岸事業（海岸保全施設の耐震化） (56)

57. 超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業 (57)
## Ⅱ 財務局調査

1. 地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進(58)

2．原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（防災活動資機材等整備事業等）（59）

3．幼稚園就園奨励費補助金、私立高等学校等經常費助成費補助金（私学助成）(60)

4. 科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費(61)

5. 留学生受入れ事業(62)

6. 若者自立塾創出推進事業(63)

7. 輸入急增農產物対応特別対策事業（野菜）(64)

8. 林業·木材產業構造改革事業(65)

9. 経営体育成基盤整備事業(66)

10. 沿岸波浪観測施設(67)

11. 都市公園等事業(68)

（注）（）内の数字はページを示す。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
内閣府	迎賓館管理運営経費	946	915	▲31	▲16
事業の概要	国賓及びこれに準ずる賓客に対して宿泊その他の接遇を行うために設けられた赤坂迎賓館と京都迎賓館の管理運営に必要な経費

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 　　清掃・機械設備維持管理については、赤坂迎賓館は作業内容ごとに個別契約し、京都迎賓館は施設管理会社に一括で委託契約をしているが、京都の方が低コストとなっている。
また、赤坂迎賓館・京都迎賓館とも国公賓等の接遇を行う施設としての特殊性から、入札の際に設備内容等を全て公表することは困難であるが、京都迎賓館においては、情報開示しても支障の無い範囲において一般競争入札としている。
→ 赤坂迎賓館についても、施設管理会社のノウハウを活用する観点から、清掃・機械設備維持管理をできる限り包括的に委託すべきである。
その際、京都の取扱いにならい、一般競争入札へ移行すべきである。
2. 　　庭園管理については、京都迎賓館は純粋な日本庭園であることもあり、面積当たりのコストは京都迎賓館の方が高くなっている。
→ 庭園管理については、地元との連携のあり方を含めて管理方法等を見直し、一般競争への移行の可能性を検討すべきである。
3. 　　一般参観については、赤坂迎賓館は十分なノウハウが蓄積されており殆どの準備作業を職員のみで対応することが可能なことから、作業内容ごとに個別に契約している。
他方、京都迎賓館は開館後初めての一般参観であること等から会場設営・運営要員等各種経費が必要となっており、参観者1人当りのコストが高くなっている。
→ 一般参観については、迎賓施設に対する国民の理解を深める意義を有するものではあるが、一部の希望者の無料参観に対して多額の費用をかけることは適当とは思われない。
特に京都迎賓館については、初年度でノウハウが蓄積されていないとはいえ、参観者1人当りのコストが多額となっており、地域全体の協力体制を図るシステム作りを行うなど参観のあり方を見直すとともに、一般競争に移行すること等により、コストの縮減を最低限図るべきである。

1. 赤坂迎賓館は20年3月まで改修工事を実施しており、清掃・維持管理にかかる項目・経費が従来の半分程度になっていることから、包括的な委託契約については、20年度から実施予定。

2. 京都迎賓館の庭園管理について、19年度から一般競争入札等へ移行し、20年度要求へ反映する予定であるが、17年度実績額にあわせて削減。

3. 京都迎賓館の一般参観に要する費用については、18年度から一般競争入札を実施したことにより19年度要求時点で削減。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
内閣府	独立行政法人国民生活センター運営費	2,972	2,803	▲168	▲50
事業の概要	消費生活相談情報の収集、消費生活相談、商品テスト、消費生活情報の提供、教育研修、専門相談員資格認定試験、調査研究等
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
① 全国消費生活情報ネットワーク・システム(P I O-N E T)
消費生活相談内容のセンターまでの通知が遅いなどにより、情報提供及び情報分析等が迅速にでき
ていない。
そのため、当センター及び地方消費生活センターへの苦情相談が多発・複雑・多様・広域化する中で
情報提供の迅速化の確保は重要であり、そのため、平均50日となっている現在の現状を大幅に改善す
る必要がある。
また、システムの刷新にあたっては、システムのライフサイクルコストについて、大幅に圧縮できるよう
システム構成全体を見直す必要がある。
なお、見直しに当たっては、当システムと地方消費生活センターの相談員が使用している直接入力機
との連携強化を図り情報処理の迅速化に努める必要がある。
② 消費生活情報提供業務
テレビ番組は、平均視聴率が低迷、出版事業は、インターネット情報の充実等の影響で出版収
入の大幅減収が発生している。
そのため、テレビ番組は、3%台で低迷している視聴率や現在の番組内容の現状について、費用
対効果の観点から早急に検証する必要がある。
また、発行部数が大幅に減少している月刊誌「たしかな目」と「国民生活」は、改廃を含めそ
のあり方を早急に再検討するとともに、情報提供媒体全体について一から見直し、再構築を図る
必要がある。
③ 商品テスト
商品テストのための施設・測定機器が多岐に渡っており、また、その施設・機器等が老朽化し使用不
可能なものが多く発生している。
そのため、今後は、商品テストの企画・調査・結果公表の事務に重点化するなど、大幅な外部化を通
じ、事業を効率的・効果的に進める必要がある。
そのため、新たなテスト用の施設整備及び高価な測定機器等の更新は基本的に行わないこととし、費
用の縮減に努める必要がある。
© 総括
以上のように、当センターの基幹業務については、さまざまな検証が必要であり、国民の二一
ズに応えるという観点から、当センターの事業について、改善できるものから早急に見直すとと
もに、現在、行われている多種多様な事業について再構築を図り、真に必要な事業に思い切った
重点化を図る必要がある。
反 映 の 内 容 等
① 全国消費生活情報ネットワーク・システム(P I O-N E T)
イ）情報提供の迅速化
パロマ事故、シュレッダー事故を契機に、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、死
亡・重篤事故情報については、地方消費生活センターの相談受付から3日以内に当センターに
情報を送付。当センターはそれらの情報を取りまとめたうえ、関係府省に対し迅速に情報提供
を開始済み。
なお、その他の一般の情報提供についても、大幅な短縮を図れるよう、18年度中に検討を終
了し、19年度から実施する。
口）システムのライフサイクルコストの低減
20年度から開始される次期システムの開発にあたっては、現行システムのライフサイクルコ
ストに対し、大幅なコスト削減を図ることとする。そのため、19年度において、新システムの
見直し方針・最適化計画の策定を行う。
② 消費生活情報提供業務
テレビ番組関係の経費については、19年度から大幅に圧縮することとする。
また、月刊誌「たしかな目」と「国民生活」については、19年度中に廃刊することとし、これ
らの月刊誌を統合した新たな情報提供誌の発行に切り替える。
なお、テレビ番組や月刊誌等の情報提供媒体全体のあり方については、費用対効果の観点から
一から見直すこととし、その結果について、20年度の概算要求に反映させる。
(運営費交付金5千万円減)
③ 商品テスト
イ）商品テストの外部化
商品テストについては、19年度以降、大幅な外部化を図ることとし、経費の削減を図る。
口）高額施設・機器等の更新
高額施設・機器等については、19年度以降、新規設置及び更新は一切行わないことにする。
© 総括
その他の多種多様の事業についても、真に必要な事業に重点化を図るため全ての事業について
再検証を実施し、その結果について、20年度の概算要求に反映させる。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
警 察 庁	相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム	1,751	1,662	▲89	▲1
事業の概要	ストーカー行為等の規制等に関する法律の施行とあわせ、女性・子どもを被害者とする凶悪犯罪を始め、各種犯罪を未然に防止するため、警察庁及び都道府県警察本部にサーバ及び端末装置を整備してネットワークシステムを構築し、ストーカー事犯対策や相談業務等の適切な実施を図る。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・ストーカー事犯の累犯性、他府県への波及等を考慮すると、データベース管理により事案の検索、情報提供の迅速化に寄与。ストーカー規制法の運用に一定の貢献。一方、府県設置のサーバ（データベース）について、各県によって差異はあるが、許容量に対するデータの蓄積率は概ね60%程度。これまで伝送路（通信網）の狭隘から府県毎にサーバを設置しているが、通信回線の改善等を考慮すれば、中央（警察庁）での一元管理とするなど、より効率的なシステム構成を図る必要。・次期更新に当たっては、他システムのサーバとの共用を視野に入れ、全体の見直しにより効率化を図る必要。・その際、都道府県警察のニーズを踏まえ、登録データの有効活用に資するべく、適正な情報管理を前提としつつ、他府県データの検索・照会を可能とするなどの改善等を図り、効率的な業務運営に繋げる必要。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
法務省	上陸防止施設運用事業	118	95	▲23	▲23
事業の概要	上陸防止施設は、外国人の上陸手続において、上陸のための条件に適合しないため上陸を許可されず、退去命令を受けた者のうち、航空機の運航等の都合で直ちに出国できない者を出国するまでの間一時的にとどめ置き、確実な送還を実施するために、その上陸を防止する施設であるところ、平成元年の出入国管理及び難民認定法の一部改正以降、成田、関西及び中部国際空港に順次設置され、運用されているものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 各上陸防止施設では入所者の動向把握や入出所の際の対応等の業務を民間警備会社へ業務委託しているところ、1日当たりの平均入所者数は各施設によってばらつきがあり、かつ、各空港とも深夜から早朝における航空機の離発着がほとんどないことから、上陸防止施設の入出所もほとんどない状況である。時間帯によっては、委託人数を効率化する余地が存在。保安上の問題に適切に対処しつつ、深夜から早朝にかけての勤務時間を中心に配置人員の削減を図る方向で早急に検討。2. 毛布カバー等寝具の調達について、各施設がそれぞれ必要に応じ個別に調達しているところ、同一の規格品でも差し支えないことから、更なる経費の削減余地が存在。一定以上まとめて調達することなどの手段を採用することで、更なる経費の削減を進めるべく早急に検討。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
法務省	登記業務に係る調達	2,269	2,224	▲45	▲157
事業の概要	登記情報システムの運用に伴う各種機器に係る消耗品の調達
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 登記情報システムに関連する消耗品については、一般競争入札の徹底により調達コストを低減すべき。 また、従来、少額随契を行っていたケースについても複数品目を一括調達するなどにより、極力一般競争入札を実施すべき。2. 証明書用紙(地紋紙)については、規格の統一が図られておらず、一括調達を阻害している。 ① 規格(仕様)の統一 ② 現在、企画競争による随意契約を実施しているが、これについても、総合的な評価・検証を行い、競争入札への移行を検討し、調達コストの削減を図ることが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减额	反映額
法務省	保護観察活動	5,265	5,103	▲162	▲59
事業の概要	保護観察対象者の改善更生、地域の犯罪予防等のための活動
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
保護司実費弁償金については、保護観察対象者の改善更生、地域活動等のために、近年、予算額の充実が図られているが、その実績（費用対効果）を踏まえた運用の実態調査と更なる改善点等を検証。1.保護司が保護観察事件等を担当した場合に支出される補導費及び環境調整費に関する保護司の実負担額（単価）は、その約6割が交通費であり、さらに交通費の約5割はタクシー代となっている。保護司は非常勤の国家公務員と位置づけられており、保護司実費弁償金の執行に当たっても、タクシー以外の公共交通機関の利用を基本に算定すべきである。2.保護司の研修や地域活動については、補導費からの予算充当を避け、予算額の範囲内で年間の実施計画を策定すべきである。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
財務省	税関監視艇整備及び運用	1,255	1,406	151	▲2
事業の概要	漁船等を使用した、「けん銃、麻薬、覚せい剤等のいわゆる社会悪物品」の密輸入に係る大口の洋上取引や全国各地において発生している地方港、不開港をねらった同事犯への対応及び、国内におけるテロ未然防止のため、税関監視艇を使用した水際取締りの強化を図る。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】
① 主要仕様（主機関、補機関等）の一部に同型艇と比較し過大となっているものや費用対効果の検討が不十分なものがあった。
② 一般競争入札後の追加工事内容の一部に必要性の観点からの検討が不十分なものがあった。
③ 用船化については、税関自らが建造して運用した方が用船化を実施する場合に比し、トータルコストが抑えられるとの分析結果が得られた。
④ 同一年度に調達する同型艇について、基本設計の共通化が可能。
【今後の改善点・検討の方向性】
① 真に必要な機能は何かといった観点から、監視艇の仕様の見直しを徹底的に行うべき。
② 一般競争入札後の追加工事は航海及び業務に真に必要・やむを得ないものに限るべき。
③ 用船化の導入については、広範囲な市場調査を行うなど、引き続き実現可能性について検討すべき。
④ 同一年度に建造する監視艇（同型艇）の基本設計について、共通化することにより、仕様書作成費の削減が可能。
上記指摘等により、船舶建造費及び運用経費の縮減を図るべき。

反 映 の 内 容 等
① 新規建造艇（大型艇）につき、同型艇と仕様の比較を行うとともに、活動海域からみて、真に必要な機能について検討。その結果、搭載船および揚降装置については装備の必要性が乏しいため、認めないこととした。
(船舶建造費)
18年度	19要求	査定	対前年増減	対要求増減
船舶建造費	496	500	497	1	▲3
(参考) 国庫債務負担行為
要求 1,000 百万円	査定	994 百万円（対要求増減▲6）
② 船舶運航費のうち、船舶修繕費の大幅増要求については、実績を踏まえ、縮減した。(船舶運航費)
18年度	19要求	査定	対前年増減	対要求増減
燃料費	278	373	430	152	57
修繕費等	481	998	479	▲2	▲519
計	759	1,371	909	150	▲462
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
防衛省	貸費生貸与金制度	10	10	▲1	▲1
事業の概要	大学又は大学院に在学し、医学、歯学、理学又は工学を専攻する学生を、本人からの応募に基づき選考し、毎月定額（5.4万円）の学資金を貸与することによりその修学を助成し、卒業後に陸・海・空自衛隊の幹部候補生として採用している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・近年の一般幹部候補生（一般・技術）の採用環境を、制度発足当初をはじめ過去と比較してみると、相当向上してきているといえること等から、技術貸費学生制度についても、新規採用を縮小・中止する方向で検討すべきである。・ただし、自衛官の募集環境が経済動向等により左右され得ることなどを踏まえると、当面、制度そのものを存続させることについて一定の合理性は認められる。・陸上自衛隊及び航空自衛隊においては、一般幹部候補生の採用試験において理工系（技術）、人文系（一般）の区別が設けられていないのは、試験制度として合理的・効率的なものになっているとはいい難いと考えられる。・このため、両自衛隊においては、一般幹部候補生試験等により所要の技術系幹部を確保するため、より効果的な試験制度の在り方等について検討すべきである。
反 映 の 内 容 等
・新規採用の縮小・中止については、現在の少子高学歴化、雇用環境の改善などにより、自衛官の募集環境が悪化していることを勘案しながら、引き続き検討を実施。・陸上自衛隊及び航空自衛隊において、より効果的な試験制度の在り方について検討、航空自衛隊においては一般幹部候補生の採用試験において「技術」の区分を設けることとした。・陸上自衛隊においては、19年度の新規採用予定者1名の削減を実施する。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减额	反映額
防衛省	洋上救難	341	120	▲221	▲46
事業の概要	主として洋上において発生する救難所要に対処するため、海上自衛隊及び航空自衛隊が全国に救難部隊を設置・運用するための経費。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.救難部隊の配置等○海・空自衛隊の救難部隊は、全国に17個部隊が配置されているが、一部に地理的に近接しているものがある一方、個々の部隊の出動実績についてはバラツキが認められた。○地理的に近接している海・空自衛隊の救難部隊（下総救難飛行隊、厚木救難飛行隊及び百里救難隊等）については、救難所要等への適切な対処能力を確保しつつ、部隊の配置の在り方を見直し、部隊の統廃合等による効率化について検討すべきである。
2.救難部隊等に係る整備体制○救難へリ及び哨戒へリについては、機体、部品等について共通するものがあるが、整備部隊の体制について、一部の基地については地理的に近接しているものがある。○地理的に近接している救難へリ部隊等（徳島航空基地及び小松島航空基地等）の整備体制については、必要最小限の整備体制は各部隊で確保しつつ、一定レベル以上の整備については可能な限り集約して実施するなど、整備体制の効率化について検討すべきである。
反 映 の 内 容 等
1.救難部隊の配置等○海上自衛隊の厚木基地及び下総基地所在の救難へリ部隊を廃止し、海上自衛隊哨戒へリ部隊が所在する館山基地に救難へリ部隊を新編する。○従来、厚木及び下総の救難へリ部隊が対応していた洋上救難等については、館山基地所在のへリ部隊に加え、航空自衛隊百里基地に所在する救難へリ部隊が対応する。○19年度においては、このように海上自衛隊へリ部隊の配置を見直すことなどにより、救難能力の低下を招くことなく効率化。20年度以降についても海・空自衛隊の救難部隊の態勢等について見直しを行い、さらに効率化を推進。
2.救難部隊等に係る整備体制○海上自衛隊哨戒へリ部隊が所在する基地に救難へリ部隊の整備基盤を集約することにより、共通の整備用器材、補用品等を共用化。○19年度においては、整備用器材の調達の抑制を反映。また、共用化の結果生じた余剩の整備用器材については、他の整備事業に転活用。20年以降についても他の整備用器材の転活用等を行い、さらに効率化を推進。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
防衛省	情報システム借料	85,203(契約ベース)	75,111(契約ベース)	▲10,092(契約ベース)	▲4,373(契約ベース)
事業の概要	防衛庁・自衛隊においては、情報システム構築に際し、民間企業よりサーバー、端末等の関連機器等の借上げを行っている。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・契約形態の見直し 複数年度継続して情報システムの借上げを行う際には、中途解約の可能性等の各システムの特性を踏まえつつ、国庫債務負担行為により予算計上を行い、従来のレンタル契約ではなく、リース契約に近い方式での複数年度契約を追求する方向で検討する。
・更新期間の延長 情報システムを導入する際には、当該システムの特性を勘案しつつ、出来る限り長い更新期間を設定する。
・サポート内容の見直し 現在のレンタル方式の契約では、包括的な保守・サポートを前提としたレンタル料を設定しているが、保守・サポートについてもシステムの特性等を勘案して、必要最小限のサービスのみを受け、借料の低減を図るよう検討する。
反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
防 衛 省	財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入	1,928	—	—	—
事業の概要	①防衛施設周辺整備協会が受託して行う住宅防音事業の事務手続き②防衛施設周辺整備協会が国からの委託を受けて実施する調査等の業務

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 住宅防音事業の事務手続き
(調査結果の概要)
- 住宅防音事業を実施する個人（補助事業者）からの委託先は結果として周辺整備協会のみ。
- 当該事務手続きは特段の資格が不要で、工務店、設計事務所等による実施も可能であり、個人の他こうした業者等の参入により、事務費全体を節減できる可能性。
- 現地調査の省略などによる事務手続きの効率化や作業内容を踏まえた人件費単価の見直しにより、事務費の効率化の可能性。
(改善点・検討の方向性)
- 他の事業主体の参入等を進め、事業の効率化を図るため、個人や他の事業主体も事務手続きの事業を行いうることを示すほか、他の事業主体に対し、事業の概要や事務費の限度額等について周知・説明するべき。
- 他の事業主体の単価の状況を踏まえて、事務費の上限額に設定し、それを超過する支払いは個人負担とすることも検討すべき。
- 事務手続きの簡素化・効率化を徹底するとともに適切な人件費単価を設定すべき。
2. 委託契約の契約方法
- これまで随意契約により行われてきた国からの委託業務については、委託事業を行いうる主体が周辺整備協会しかないかという点について、予断を持って判断することなく、一般競争入札等の手続きを行った上で判断すべきであり、一般競争入札とすべきである。

反 映 の 内 容 等

1. 住宅防音事業の事務手続き
(他の事業主体の参入促進について)
当該事務手続きは第三者に委託することができ、特段の資格を要するものではなく、個人の他、整備協会、行政書士事務所及び設計事務所等も実施し得ることをパンフレット等により周知することとした。
(事務費の上限額を設定し、超過する支払いは個人負担とするについて)
他の事業主体の参入促進に併せて、従来、整備協会に委託した場合に限定し適用してきた上限額を、個人も含め全ての場合において適用する旨を規定（長官通達H.18.8）し予算の効率化を図った。
(事務手続きの簡素化・効率化の徹底について)
事務手続きについて改めて検討した結果、交付申請等に必要な各種書式を可能な限り統合した。
(適切な人件費単価の設定について)
人件費単価の積算上、「高度な作業」と位置付けた作業を厳選することにより、積算単価の低減を図った。
また、既に整備協会以外の事業主体に事務手続きを委託した事例があることから、今後これらの参入状況を引き続き注視するとともに、経費の一層の削減を検討する。
(事務費の上限額の改正等について)
以上の諸検討を踏まえ、本件事務費の上限額について見直し、現行の8.2万円を8.0万円へ減額することとした。また、他の事業主体の参入促進や個人向けの各書式作成手引き（マニュアル）を掲載したパンフレット配布等により、更なる事務手続きに係る経費節減を行なう。
[地方事務費の見直し]
現行 82,000円 → 見直し 80,000円
2. 委託契約の契約方法
18 年度から、周辺整備協会との委託契約を一般競争入札とすることとした。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减额	反映额
総務省	選挙執行委託費	-	52,629	52,629	▲3,052
事業の概要	国政選挙等の執行事務のうち、地方公共団体へ委託している事務に係る経費。本委託費については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「基準法」という。）に基づき算定された額を基準に交付。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1．事務従事者について、執行実態を踏まえ、基準法の基準の引下げが必要。その際、執行状況等を踏まえ、非常勤職員の比重を高めるべき。2．物件費についても実態を踏まえた見直しが必要だが、必要性・効率性の観点から疑問と思われる支出も見受けられることから、見直しに当たっては、全体の水準を引き下げるべき。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
総務省	国勢調査経費（周期統計調査経費）	※4,994	4,299	▲695	▲212
事業の概要	国勢調査及び周期統計調査については、統計法に基づき各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とし、国は法定受託事務として調査に必要な経費を都道府県・市区町村に対して委託費として支出している。国勢調査に関しては、5年毎に実施されるため、今回は、19年度に実施される周期統計調査（就業構造基本調査、全国物価統計調査等）を反映の対象としている。

※18年度と19年度において調査内容が異なるため、19年度要求額を記載している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査の概要及び今後の改善点・検討の方向性】国勢調査における委託費の執行実績を調査した結果、下記の見直しが必要。①多額の剰余が生じている報酬(指導員・調査員手当)については、実態に合わせたものとすること、大幅な実績超過となっている需用費(消耗品購入)については、使用実態の再検証と本省一括調達の拡大等により、効率化の余地があるのではないか。また、調査コストを都道府県別に見ると約1.3倍の較差があるが、主たる要因は調査員コストと需用費にあること等を踏まえれば、経費執行構造の見直し、縮減余地があるのではないか。②国において全体の広報計画を策定し、全国広報と地方広報のあり方を再検討するとともに、テレビ・ラジオスポット、新聞広告等に総務省作成物を利用する等、地方独自広報のあり方を見直すことにより、広報経費効率化の余地があるのでないか。	反 映 の 内 容 等
【反映の内容】①各費目については、経費を執行実績に合わせたものとすることとして、前回周期統計調査の執行額を基に報酬・需用費等の見直しを実施。・報酬(指導員・調査員手当)については、執行実績を基に削減を行った。・需用費(消耗品)等については、報酬等の削減相当額を上積みして執行されていたが、執行段階に上積みされた額のすべてを予算措置せず、必要額を見直した上で削減を行った。②広報については、総務省作成物を地方広報として引続き利用するとともに、地方独自の広報については、効率化を図ることにより削減を行った。上記の見直しの結果、▲212百万円の削減を行った。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
総務省	情報通信分野のベンチャー企業等支援	200	180	▲20	▲20
事業の概要	特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、情報通信分野のベンチャー企業を対象に、ベンチャーキャピタル（VC）からの投資を要件として、国（独立行政法人情報通信研究機構 NICT）が行う新規事業創出に必要な助成
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○調査の結果 16、17年度実施助成事業（22件）のうち、事業化準備段階のものが27%（6件）となっていたことを踏まえ、助成対象選定のための事前評価において「事業性」をより重視することにより（現在評価委員会において「事業性」と「新規性」の観点で採点）、長期間事業化準備段階となる見込のものを助成対象から排除すべき。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
外務省	独立行政法人国際協力機構運営費交付金	157,516	155,626	▲1,890	▲2,532
事業の概要	我が国ODAの技術協力のうち政府間取極に基づく協力案件を、国際協力機構（JICA）において実施。具体的には、途上国の課題解決に向けて専門家派遣や研修員受入、機材供与等を組み合わせた「技術協力プロジェクト」、途上国の特定分野等における開発計画等プログラム設計を行う「開発調査」、青年海外協力隊・シニアポランティア等「ポランティア派遣」等多様な事業を実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)○プロジェクトの事業費全体の十分な見積が行われていないなど、事業・予算の執行・管理に問題がある。○事業費や人件費等が割高であるなど、コスト削減に向けた取組が必要である。○効率化目標の設定対象が、事業全体の1/4程度と部分的であることから、目標設定のあり方について検討すべき。(今後の改善点・検討の方向性)○コスト審査体制の整備や予算見積積算の制度化など、事業・予算管理の適正化が必要。○人員体制の見直し等による人件費の抑制など、事業・予算の効率化や無駄の排除を進める必要。○包括的で適切な効率化目標の設定、事業コスト削減計画の作成・フォローアップを行う必要。	反 映 の 内 容 等
15	事業・予算管理の適正化・事業事前評価表の記載を標準化し、事業の事前評価を充実。・技術協力プロジェクトの事前調査において専門知識を有する団員を増加し、事前評価における経費概算の精度を向上。・事業管理支援システム及び経理業務統合システムを活用した管理を徹底し、事業・予算管理を強化。・課題アドバイザーの増加により、本部のコスト審査体制を強化。○事業・予算の効率化、無駄の排除・総人件費改革に基づく5年で5%以上の人件費削減を着実に実施し、その際、対国家公務員ラスパイレス指数を着実に引下げ。・現地職員の配置基準等の見直しや専門家等の処遇見直しを実施。・業務委託契約の見直し、コンサルタント委託業務の競争性の向上、技術研修員一人当たりの経費の削減、旅費の見直し等により、事業費を削減。・本邦から派遣する調査団を在外事務所により代替すること等により技術協力プロジェクト等の事前調査回数を効率化。○効率化への取組・中期計画改定に合わせて、包括的な効率化目標を設定。・技術協力事業に関するコスト削減の工程表を18年度中に策定、毎年度フォローアップを実施。・次期中期計画期間において、定量的評価手法に関する調査研究を実施。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
外 務 省	在外公館無線等整備経費	212	183	▲29	▲29
事業の概要	在外公館における邦人保護・公館警備のための無線機等の整備（更新等）に必要な経費。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 無線機等の配備運用・維持管理体制に関し、各公館の特性を踏まえつつ、改めて真に必要な機材類を確定するとともに、可能な範囲で基本的な配備・運用指針を策定すること等により、緊急事態の発生等に対する備えを徹底すべき。

2．更に、在留邦人への周知、必要数の貸出、邦人団体（JICA等）との無線網の連携体制の構築など、限りある配備数の中で最大の効果が上がるよう、各公館ごとに邦人保護に係る無線機等の活用体制を早急に構築すべき。

3．また、可能な限り現地若しくは第三国での調達・メンテナンスへの切り替えを図っていくこととし、既設機器との併用によるコスト増を招かないよう留意しつつ、調達コストのみならず、輸送コスト、定期補修コスト等の節減を図るべき。

4．以上については、全公館の無線機等全てについて、スペックも含めて十分な精査を行い、必要最小限で効率的な執行に努めるべき。

5．なお、調達手続きについて、やむを得ず随意契約とする場合には、複数者からの見積合わせを徹底すること等により、また、現地若しくは第三国での調達ができず本邦において一般競争入札で調達せざるを得ない場合には、例えば、機材の仕様や予定価格の積算を工夫することを通じ、より競争的な調達を実現すべき。

反映の内容等

1. 運用台数適正化のため、基本的な配備指針を作成、これに基づく以下の措置により、台数の約1割を削減。

① 更新台数の抑制（指針に照らし真に必要なもののみ更新）

② 保管されている中古機器の管理徹底（修理、処分）

2．在外公館からの「お知らせ」等においてFM放送機の周波数等を在留邦人に周知、政情不安等による治安の悪化が予想される期間における在留邦人への無線機の貸出等の取り組みを実施。

3．4月以降に機器更新等を行った24の公館のうち、約3割にあたる6公館において現地調達を実施。

現地調達割合を増加すること等により、調達コストを削減（19予算）。（調達数・単価の見直し▲13、現地調達化に伴う管理コストの減▲16）

4．18 年度予算の現地調達分、19 年度予算分（現地・本邦）から仕様の見直しを行い、コストを縮減した。

5．現地調達の際の随意契約において、原則として複数者の見積合わせを実施。仕様については4．参照。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
外 務 省	旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	862	0	▲862	▲862
事業の概要	「e-Japan重点計画」における「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」の一環として、旅券発給のオンライン申請が可能となるよう、「旅券電子申請システム」の運営を行う事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
2003年度末のシステム導入以降、2005年度末までの電子申請による旅券発給件数は133件と極めて低調。一方、同システム運営経費の国側負担は年間平均約8億円。1件当たりの年度予算経費を試算すると約1,600万円であった。利用件数が極めて低調に止まる要因としては、・住基カードの取得が必須となるが、その取得者が僅少であること・セットアップコスト(ICカードリーダライタの購入等)が高いこと等が考えられる。我が国の厳しい財政事情に鑑みれば、例えば、全国で住基カードの取得者数が一定に達するまではシステムを停止するなど、本システムの廃止を含めた見直しを早急に検討すべきである。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
経済産業省	大学等技術移転促進費補助金（TLO補助金）	612	580	▲32	▲32
事業の概要	大学等から民間事業者への円滑な技術移転を図るため、TLOに対して、技術移転事業等に必要な資金の一部（補助率2/3）を補助する
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】·TLOにおける技術移転事業活動は、実績をみるとTLO毎に相当な違いがあることが判明。【今後の改善点・検討の方向性】·立ち上げ支援として補助金を交付しているTLOに対して中間評価を実施し、その状況を踏まえた事業計画、組織の在り方の見直しを行う。·補助金制度導入後、8年が経過し、TLOが定着してきていることを踏まえ、補助制度の在り方自体について見直すことが必要。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
経済産業省	中小企業戦略的IT化促進事業	700	260	▲440	▲400
事業の概要	ITを活用して経営革新を図ろうとする中小企業者等の行うIT利活用事業のうち、他の中小企業者にとってモデルケースとなり得る事業について、システム開発導入に係る経費の一部（補助率1/2）を補助するとともに、その成果普及活動を実施する。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果】ITシステムを導入したことによって、経営上具体的な成果があったと回答する企業が9割を超える反面、他の中小企業に対して何らかの波及効果があったと回答する企業は2割にとどまった。また、補助を受けられなかった場合の対応について、ITシステムの導入計画を断念又は延期すると回答した企業は2割程度であり、ほとんどの企業は自己資金によってITシステムの導入計画を実施するとの結果であった。【今後の改善点・検討の方向性】本補助金の目的は、中小企業者に対しIT化経費を補助するものではなく、中小企業者が先進的でリスクの高いITシステムを導入するに当たって、その取組を支援し、他企業への波及を図ることが主な目的であったが、今回の調査結果では波及効果が限定的にしか確認できなかった。また、殆どの企業が補助金を得られなくても自己資金でITシステムを導入していたと回答しており、公的支援が必要であったのか疑問。以上を踏まえると、本補助金の必要性について、抜本的な見直しが必要である。
反 映 の 内 容 等
【19年度予算に的確に反映したもの】・モデル事業として他企業への波及効果が限定的であることについて改善・指摘を受けた事業を廃止し、EDI（電子データ交換）システムの導入促進に特化した事業としている。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
経済産業省	石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	975	0	▲975	▲975
事業の概要	石油（A重油）を用いて発電し、さらに排熱を有効利用する高効率エネルギーシステムを導入する事業者に対し、その設備費の一部を補助することにより、当該システムの普及を促進するための事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性	反 映 の 内 容 等
モデルのな事業への厳格な絞り込みが行われておらず、また、コストダウンの進展により補助事業の効果が薄れてきている事例も認められる。以上の点を踏まえ、本制度については、現状のまま継続することは問題があると考えられ、改めて、どのような分野に対する補助が必要・有効なのか検証することを含め、本事業全体を抜本的に見直す必要がある。	18年度で本事業を廃止。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
経済産業省	工業所有権教育用教材策定普及事業	266	203	▲63	▲45
事業の概要	工業所有権に関する副読本等を策定し、教育機関等に対する配布や、講習会を実施することによって、知的財産権制度の普及、啓発を行うとともに、工業所有権に関する実践的知識を備えた人材を育成する事業。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 調査結果の概要
·副読本の配布実績について、配布校数、配布部数及び全学校における配布を受けた学校の割合が低調であった。
·配布を受けた学校のうち、実際に知的財産教育の授業において副読本を利用している学校は約26%であり、有効活用されているとは言えない状況であった。
○ 今後の改善点
·複数年にわたり配布を希望している学校については、教材の特性を踏まえつつ、2年目の配布は行わない、又は使用に耐えないもののみを補充する等により、教材の有効活用を図るべき。
·副読本の有効活用については、学校に対する副読本の配布希望調査において利用意図を確認する等の措置をとることで、副読本の有効活用を図り、なおかつ学校側にインセンティブが働くよう努めるべき。また、副読本が無償で配布されていることも利用率が低い一因である可能性もあるため、将来的には何らかの形でのコスト徴収等についても検討すべき。	反 映 の 内 容 等
○ 配布希望調査への反映
·副読本が確実に知的財産教育のために有効活用されるよう促すため、18年9月から実施する副読本の配布希望調査から、要求した副読本は授業等において必ず使用することを前提に配布する旨の記載を明記。
○ アンケートの実施
·18年9月に学校に対しアンケート調査を実施し、複数年度使用及び郵送料を含めた副読本のコスト徴収の可能性についての意見を聴取。これらを踏まえ実現可能性について検討。
○ 当事業の今後について
·副読本の実施対象ごとに分かれていた知財教育に関するセミナー開催を一本化することにより、事業の合理化を図り経費を縮減。
·副読本の作成・配布事業は、19年1月に（独）工業所有権情報・研修館に移管予定。19年度は今回の執行調査の指摘も踏まえ、事業の改善・効率化について、同館において引き続き検討のうえ実施。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
文部科学省	私立大学等經常費補助(定員割れ私大等への助成等)	331,250	328,050	▲3,200	-
事業の概要	私立大学等の経常的経費を国が補助するもの。定員等の学校規模に対応した一般補助と、意欲的な取組み等への助成である特別補助に分類される。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【総括】·私学助成の配分方式を経営改善を促す観点から見直す。·単年度のデータだけでなく、定員割れの継続等、中期的なトレンドも加味。·特別補助をメリハリあるものとする。【提言】·定員割れ私大への補助金を減額。·数年間定員割れが続く場合更なる減。·経営改善を行う大学にはメリットを付与。·大半の大学に配分されるような特別補助プログラムを廃止。·大学の規模に応じ複数の助成メニューを設定。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18 年度予算	19 年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	育英奨学金事業（滞納金の回収状況）【（独）日本学生支援機構】	113,398	122,412	9,014	—
事業の概要	経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の一部を無利子又は有利子で貸与する事業。
無利子貸与の財源は一般会計からの育英資金貸付金等。貸倒コスト・返還免除コスト、調達コスト（利子分）は国庫が負担。
有利子貸与の財源は財政融資資金特会からの財政融資資金等。貸倒コスト・返還免除コスト、在学中の利子分、上限金利（3%）を超える部分は国庫が負担。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【督促·法的处理段】

督促をより効率的に行うため、例えば、督促の第一段階は、より低コストで確実である文書で悉皆的且つ高頻度で行い、第二段階で、電話による督促を行う。回数は必要最小限に止め、早期に法的処理手続きに入る。

1 年以上入金の無い滞納者については原則として法的処理手続きに入り、各段階の処理件数につき、適切な数値目標を設定のうえ、迅速に進める。

## 【保證制度】

人的保証の場合、保証人の資格について審査を行う。

機関保証加入の慫恿。（機関保証を義務化することも検討課題。但し、モラルハザードの問題、保証機関の対応力等については留意する必要）

## 【その他】

他方で、個別事情による返済計画の見直しにも柔軟に対応。（←若年期の返済が厳しいとの意見）

- 回収コストが嵩む場合、これを国民全体に転嫁するのではなく、当該貸与者或いは制度を利用する貸与者全体で賄う。また、現行の回収不能債権補填金の算定方法を見直す。

反映の内容等

貸与した奨学金の回収については、事業の健全性を確保するため、抜本的な強化を図る必要があることから、民間有識者を含めた検討体制の下で、その原因分析を行い、かつ、効果的な回収方策を検討・策定し、その着実な実施を図ることとした。

現行の中期計画において掲げられている新規返還者の初年度末の返還率に係る回収目標について、達成に向けた具体的方策を明らかにした上で早期にその達成を図るとともに、延滞1年以上の者に対して法的措置を含めた延滞債権に対する回収の更なる強化を図ることとした。

次期中期目標・中期計画においては、総回收率に係るものも含め現行の回収目標を上回る目標を具体的かつ定量的に設定することとした。

機関保証業務については、保証機関へ延滞債権のリスクを安易に移転することにより保証機関の収支の健全性が阻害されることのないよう、債務保証の収支、代位弁済・回収状況等を把握し、機関保証の妥当性毎年度検証することとした。