Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費	1,291,542の内数	1,273,407の内数	▲18,135	—
事業の概要	各国立大学、各国立高等専門学校における各々の理念や個性を踏まえた教育機能の強化や学生サービスの向上、学術研究の一層の推進、産学連携や地域貢献活動の充実などの取組及び各国立大学、各国立高等専門学校の教育研究基盤に必要なものとして運営費交付金が交付されている。現在7大学5高専において商船及び水産に関する教育研究のための実習船を保有しており、運営費交付金は、これら実習船の運行に係る経費にも充てられている。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

・海運業界等の期待に応えられる高度な人材を育成できるよう、他機関との役割分担を含めた検討を深めること等により、教育の質的向上に不断に取り組むべき。

・カリキュラム、近隣大学等の実習船運行状況等を勘案しつつ、関係機関間で連携した運行計画の策定等により、共同利用等の実施に向けた検討を開始することが必要。

・他大学等との共同研究も積極的に取り入れるなど、効果的活用を図るべき。

・教育研究に支障のない範囲で、適正な使用料により外部研究機関等に開放するなど、実習船の効率的な活用、増収努力を行うことが必要。

・実習船を所有する大学等間で積極的に情報交換を行うことにより、経費節減方策の導入、共有等を図るなど、不断の経費節減努力が必要。

他の大学等又は自校の他部門との共同購入などにより、単価の引き下げ、随意契約から競争契約への移行を図るなど、更なるコスト縮減や調達の透明性を高めることに努めるべき。

反映の内容等

・大学等の実習船の運行に関して協議する検討会において実習船の共同運行の実現に向けた検討等を行い、大学においては、共同利用・運行を積極的に進め、将来的に実習船のスクラップアンドビルドを行い、減船を可能とするような運行体制を構築することや各大学における当面の対応について着手すること等を内容とする中間報告をまとめた。

実習船を所有する大学等に対して、本調査の指摘事項について周知し、コスト縮減、調達方法の透明性を高めるための調達方法の見直しを行うよう通知した。また、各大学等においては、実習船の効率的活用、運行経費の削減、コスト縮減等についての情報交換等を行い、今後とも運行経費の削減等に向けて努力していくとともに、その実施状況のフォローアップを行うこととした。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18 年度予算	19 年度原案	增▲減額	反映額
文部科学省	知的クラスター創成事業	9,972	8,941	▲1,031	▲1,031
事業の概要	地域のイニシアティブの下に、大学や公的研究機関を核に、関連研究機関や研究開発型企業等から成る国際的な競争力のある技術革新のための集積（知的クラスター）の創成を目指す事業。具体的には、地方自治体が指定する本事業の実施主体たる中核機関（科学技術関係団体等）が、大学や公的研究機関を核とした産学官共同研究を行う取組を支援。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・終了評価においては、国際競争に耐えるだけの成果が得られたか否かについて厳密に評価すべき。・地域の負担割合を明確化し、その負担割合を向上させる方向で検討すべき
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
文部科学省	ふるさと文化財の森センター建設事業	30	0	▲30	▲30
事業の概要	文化財建造物の保存のために必要な植物性資材（檜皮、茅など）の採取等技能研修及び資材や採取等技能に関する普及・啓発事業を行うための施設の整備事業（1/2補助）
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
（調査結果の概要）·普及啓発活動について、多数の入場者数を集め、文化財建造物の理解の促進は図られているセンターがある一方、活動状況が乏しい施設がある。·当該センターを利用せず、既存の公共施設等を活用して、3団体が植物性資材の採取等技能研修を実施している。（今後の改善点・検討の方向性）·地方公共団体や民間団体との連携の上、既に整備した個々のセンター間の相互協力、ソフト事業をはじめとした他の文化財関連事業等との連携を強化し、事業目的の効果的・効率的な達成を図るべきである。·センターがない場合であっても、ソフト事業との組み合わせにより既存の施設を利用するなどの方法による技術研修等の実施を促進することが可能と考えられることから、当該施設整備のための補助事業については廃止の方向で検討すべきである。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
財務省、文部科学省および経済産業省所管	原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金等	1,408	1,205	▲ 203	▲ 274
事業の概要	国民の原子力等への理解・関心を高めることを目的として、全国の都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施する原子力やエネルギーに関する教育に係る取組みを支援するための経費
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」の執行にあたっては、より効率的に原子力への理解増進を促すため、事業内容について一定の絞込み、選択が必要である。・教育支援事業に関する委託事業のうち交付金の活用により都道府県自ら実施可能である事業については、交付金事業との統合、合理化を図るべき。・原子力・エネルギー教育支援に係る施策全体についても事業の統合及び組み替え等を今後とも引き続き検討すべき。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
厚生労働省	セーフティネット支援対策等事業（生活保護適正化事業等）	15,000	17,000	2,000	—
事業の概要	○地方自治体における自立支援プログラムの策定・実施を推進するため、生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制及び多様かつ重層的なメニュー・各種サービスの整備を図る事業。（自立支援事業）○福祉事務所が行う収入・扶養等各種調査、診療報酬明細書点検等、生活保護の適正化を図ることを目的とする事業。（生活保護適正化事業）

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

今後、対象者を広げて勤労意欲を喚起することが必要。

関係機関との連携は、十分に行うことが必要。

(生活保護適正化事業)

レセプト点検事業は、外部委託、嘱託医の採用のあり方等、より効果的な事業となるよう検証を行うことが必要。

システム関連経費は、導入前後における費用対効果（保護費及び事務費への効果額）の検証が必要。

研修関連事業については、恒常的な視察研修の見直し、講師を依頼する場合にはブロック単位で集約して実施する等、より効率的に行うよう実施方法の検討を行うことが必要。

（保護基準·加算等）

実施主体である自治体の6割以上が適正ではないと回答しているため、自立支援事業及び生活保護適正化事業に限らず、母子加算・扶助基準・級地等、生活保護制度の適正化に取り組むことが必要。

（自立支援事業(就労支援事業)、生活保護適正化事業）

被保護世帯の自立等を促進するため、以下①、②に係る予算措置を行う。

①自立支援事業（就労支援事業）を一層推進する。

②各福祉事務所に医師、就労支援員等により構成する稼働能力判定会議を設置し、生活保護の適正化等を図る。

また、各自治体の実情に応じ、費用対効果等を検証した上で、効果的な実施を行うなど執行面での改善を図る。

反 映 の 内 容 等

## (保護基準·加算等)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」等を踏まえ、

①母子加算の見直し（就労支援策を講じつつ、3年で段階的に廃止）。

②一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、所有不動産を担保とした生活資金を生活保護に優先して貸し付け、借受人の死亡時に担保物件を処分して元利金を一括返済する仕組みの導入。

※上記取組み等を踏まえ、19年度生活保護費負担金を約▲420億円削減（国費ベース）。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	国連・障害者の十年記念施設運営委託費	348	312	▲36	▲34
事業の概要	1．大阪府堺市（泉北二1-夕ヶ泉ヶ丘地区）に設置している「国連・障害者の十年」記念施設の管理・運営委託2．障害者の社会参加促進のための各種事業（災害支援ボラティアリ-ダ-養成研修事業、国際交流事業等）の委託（委託先：（財）大阪府地域福祉推進財団）
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1．利用者增加の方策を講じる必要がある。• 特に、障害者（団体）の利用率向上に繋がる事業展開や広報活動のあり方について検討する必要がある。• 多目的ホールについては、分割貸与も認めるなど、利用者のニーズに柔軟に応えていく必要がある。2．管理・運営経費の効率化のためには、最も割合の大きい外部委託経費を効率化することが必要であることから、① 外部委託先については、毎年度、競争原理を導入した契約方式により相手方の選定を実施すべきである。② また、選定に当たっては、現在行っている外部委託の個別業務の実績等を把握・検証し、その内容を仕様書に適切に反映させることにより、外部委託経費の一層の効率化に努める必要がある。3．研修・指導者養成事業のうち受講率が低いもの、地方公共団体や民間団体において類似の事業を実施しているものについては、廃止も含め見直しを行う必要がある。	反 映 の 内 容 等

1．障害者（団体）の利用率向上のため、• 障害者がアクセスしやすいホームページの作成・運用の改善を図ることにより、全国の障害者に対し、施設の機能を活用した様々な交流活動やイベント等の情報提供事業の充実を図ることとした。• また、多目的ホールの利用料については、一部使用の場合の料金設定を新設。2．19年度の外部委託経費については、近年の執行実績を踏まえ、一定の削減を図ったところである。また、外部委託経費について、19年度より競争原理を導入した入札を実施することとしている（その入札結果を20年度以降の予算へ適切に反映）。3．19年度より手話通訳者現任研等事業及び障害者パソコンボランティア指導者養成事業については、本委託事業としての廃止を行い、類似事業を全国規模で実施している他の団体向け委託費に移行し、規模の縮減や実施主体の統一による効率化を図ることとした。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
厚生労働省	一次予防を中心とした健康づくり事業	902	494	▲408	▲471
事業の概要	生活習慣病の予備軍及びその治療を行っている者に対して、保健師や健康運動指導士が生活習慣改善のためのプログラムを作成し、1ヶ月に1回程度のフォローアップ（血圧、体脂肪、体力測定等）を原則6カ月間にわたり実施するもの。同プログラムの対象者に対しては、併せて医療機関と連携して健康相談等を実施。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 対象者の絞込み及び単価設定• 生活習慣改善プログラムのフォローアップについては、他制度の被保険者等が対象に含まれているが、利用者数が政管健保の被保険者等を上回る状況にあり、政管健保の被保険者等のための保健事業であることに鑑みれば、事業の対象を政管健保の被保険者等へ絞り込む必要。• 生活習慣改善プログラム作成及びフォローアップの単価については、調査結果を踏まえ、一人当たり処理時間に見合った単価設定に見直す必要。2. 健康スポーツ医等による健康相談等• 健康スポーツ医等による健康相談等については、曜日・時間帯の設定の工夫や集団で実施している講習会と併せて実施するなど効率的な実施方法をとる必要。	反 映 の 内 容 等
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金	2,296	2,575	279	▲7
事業の概要	原爆被爆者に対する法律第38条、39条に基づき、地方公共団体が設置する原子爆弾被爆者（一般・特別）養護ホームに対する運営及び入所者の生活に要する経費の補助
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 人件費について、民間施設を参考にするなどして、その見直しを検討すべきである。○ 物件費については、現状の契約方式の再点検を行い、一般競争入札などコスト削減につながる契約方式が可能かを検討すべきである。○ 今後は、施設間の連帯を図ることはもとより、国、自治体の方でも、各施設の先行的取組みの情報収集・提供を行っていくべきである。	○ 人件費計▲87.5·民間の施設を参考に、19年度から新たに運営される第三特養の医師の嘱託化を行う。(▲3.9)·効率的な運営を図るため、給食業務について、外部委託化を行う。(▲83.6)○物件費計80.5·医師の嘱託化に伴う増(0.3)·給食業務の外部委託化に伴う増(80.2)※給食業務に係る契約は、一般競争入札を導入する。その他、一定額以上の物品購入についても一般競争入札を導入する予定であり、また、広島においては、同じ財団が運営していることから、冷暖房空調設備保守、清掃業務等について、一括発注を実施する予定である。○その他·各施設で行われている先行的な取組みについて、情報共有を図ることとし、そのための会議等を開催し、各施設がどのような経営改善方策に取り組んできたかについて、情報共有を行う。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	医薬品等購入費	30,223	30,320	97	-
事業の概要	国立高度専門医療センターが行う医療行為に必要な医薬品等の購入経費
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
·各国立高度専門医療センター病院については、新医薬品の使用等により高度先駆的医療を実施するという事情があることは理解できるが、病院毎に採用促進のための検討会を設ける等採用ペースの促進を図るための方策を講じ、医薬品購入費の削減に努めるべきである。·後発医薬品の採用比率が相対的に低い病院（国立精神・神経センター武蔵病院：16年度採用比率（品目数ベース）3.8%）については、他のセンター病院の取組状況を参考にしつつ、更に、後発医薬品の採用の可能性について検討するべきである。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
厚生労働省	年金電話相談センター事業	2,436	2,387	▲49	▲49
事業の概要	電話による年金相談に対応するため、23か所の年金電話相談センターを設置して運営している。また、17年10月からは、全国共通電話番号を導入し、中央年金相談室とネットワークで結び運営している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・電話による年金相談は、年金受給対象者が年々増加することに伴い、今後、さらに需要が増加することが予想されることから、効率的な相談体制を整備する必要。・現在、箇所ごとの1席あたり件数には格差があり、電話件数の少ない箇所では相談対応能力が十分に発揮できていない状況。従って、現在のセンターを集約し拠点あたりの応答率を高め、1席あたりの対応件数を向上させることを検討する必要。これにより1件あたりのコストを引き下げることが可能と考えられる。・また、1㎡当たりの運営費執行額を見ると、平均してみれば電話相談席数の多いセンターの方がコストが低くなっている。こうしたこと等も踏まえ、効率的なセンターの体制整備・集約化について検討する必要。・さらに、月曜日に電話件数が多くなるなど日別や月別に相談件数は大きく変動しており、こうした相談需要に即した柔軟且つ効率的な要員管理を行うためには、外部委託により民間のノウハウを活用することを検討する必要。・併せて、効率的な年金電話相談センターの体制を整備した上で、社会保险事務所の事務の効率化・合理化を図る観点から、社会保险事務所において対応している電話相談をセンターへシフトする方策についての検討が必要。	反 映 の 内 容 等
33	・応答率や1席あたりの対応件数の向上を図る観点から、23か所ある年金電話相談センターを19年度及び20年度において2か所のコールセンターに集約する。また、19年7月に中央年金相談室を移転して設置するコールセンターと併せ効率的な電話相談体制を整備する。・コールセンターの電話相談業務については民間委託とし、変動する相談需要に即した柔軟且つ効率的な要員管理を行い効率化を図る。・社会保险事務所において対応している電話相談をセンターにシフトさせる方策として、社会保险事務所で使用する封筒、ちらし、ポスターに年金電話相談用の全国共通電話番号を印刷することで周知を図る。また、社会保险事務所へのポスターの掲示や、周知用パンフレットの配布及び社会保险庁ホームページへの掲載を行う等によりさらなる周知を図る。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年 度 予 算	19年 度 原 案	増▲減額	反映額
厚生労働省	国立試験研究機関研究費	1,571	1,455	▲117	▲29
事業の概要	国立医薬品食品衛生研究所：医薬品・食品・多くの化学物質について品質、安全性及び有効性を正しく評価するための試験・研究・評価国立保健医療科学院：保健医療事業、生活衛生、社会福祉事業に関する自治体職員の養成及び訓練並びにこれらに関する調査・研究国立感染症研究所：感染症その他の特殊疾病及び食品衛生に関する試験・調査・研究国立社会保障・人口問題研究所：社会保障及び人口問題に関する調査・研究

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1 試験研究機関研究費の効率的な活用及び我が国の厚生労働科学研究のレベルの向上を図るためには、試験研究機関研究費は当該試験研究機関が本来担うべき研究に重点化することを基本とし、他の機関でも実施可能な研究課題等については、競争的研究費を活用し、官民の公募の下で行うことが重要である。

2 調査の結果、試験研究機関研究費において実施すべき研究か判断しがたい事例も見受けられたところであり、今後は、上記のような観点から、研究内容を精査し、それぞれの研究課題の位置づけを明確化しながら、試験研究機関研究費の効率化を図っていく必要がある。

3 特に競争的研究費の研究課題に該当する研究については、積極的に応募し、研究費の確保に努めることにより、国立試験研究機関の研究機能を最大限発揮させつつ、試験研究機関研究費の有効な活用を図るべきである。

反映の内容等

## ○当該機関での中止

・「感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究」について、厚生労働科学研究費補助金の「建築物衛生における健康危機管理のあり方に関する研究」と関連部分があることから、試験研究費の積算を見直すとともに、「諸感染経路の室内空間への影響範囲を把握するための可視化実験と気流解析」の研究テーマについては、当該機関では行わないこととした。

18 年度まで行っていた「社会保障総合モデル事業」を土台に、19 年度からは「社会保障モデルの評価・実用化事業」を行うこととしているが、研究内容を精査し、当該事業のうち「税制改正の効果分析事業」については行わないこととした。

## ○競争的資金へのシフト

「天然食品添加物の規格基準策定に関する研究」、「HIV 感染の分子疫学的研究」、「プリオン病の発生機序の解明とプリオン蛋白の高感度検出系に関する研究」、「生活環境暴露評価基盤研究費」及び「臨床研修指導ガイドラインの充実を図るための調査分析 (歯科医部分)」について、厚生労働科学研究費補助金の研究課題と関連部分があることから、これら競争的研究費への応募を積極的に行うこととし、これにより試験研究機関研究費の積算を見直すこととした。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
厚生労働省	中小規模事業場健康づくり事業	971	635	▲336	▲315
事業の概要	中小企業事業場においては、経営基盤が脆弱であること等から、THPの導入に立ち遅れの傾向がみられ、健康診断における有所見率が高いなど健康確保に大きな問題が生じている。このため、THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン（労働者への健康保持増進活動））導入に意欲があり地域への波及効果が期待できる事業場に対してモデル事業として支援を行うものである。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・本モデル事業は、THPを他の事業場に広く普及することにつながっていないばかりか、事業を終了した事業場においてもTHPが定着していない状況にあることから廃止すべきものと考えられる。
・また、中小規模事業場における健康づくりにかかる支援策の実施については、サービス機関が少ないことや事業場の負担面から困難と考えられ、THP指針そのものの見直しも含め、抜本的に検討すべきである。
・なお、労働福祉事業については、労災保険の給付に資する観点から見直しを行うべきであり、労働福祉事業として適切かについても検討すべきである。	反 映 の 内 容 等
・モデル事業については、指摘を踏まえ、継続分を除き廃止することとした。
・より広く普及を図り、採択の偏在の解消及び実施状況の適正化を推進する観点から、従来のモデル事業（一般健康診断と全労働者に対する各種指導のため健康測定を別個に実施）を、デモンストレーション事業（一般健康診断と重複する健康測定は不要。各種指導も必要な労働者のみ実施）に切り替えることにより、年間延べ15,000事業場（健康測定、運動指導、保健指導、心理相談、栄養指導、各3,000事業場）に対してサービス提供を行うこととした。
・18年度においてTHP指針を見直し、労働者の健康づくりについて、全ての健康測定、健康指導の項目を求めるものではなく、事業場の実情に応じて実施可能な項目のみを実施することを可能とし、中小規模事業場における支援策の実施については、抜本的な見直しを行っている。
・労働者の健康づくりを推進することにより、職域を通じた将来的な生活習慣病の予防、過重労働による健康障害防止等、労働者の健康確保が図られることから、労災保険給付の抑制に資すると考える。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	高年齢者等共同就業機会創出助成金	3,384	1,410	▲1,974	▲1,974
事業の概要	45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を生かし、共同して創業(法人の設立)し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する。(支給対象経費の3分の2、上限500万円、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を通じて支給)
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 事業の対象については、失業等給付の事業に資する観点から、勤務先から解雇された者を中心に、自营業者を排除する等の限定を行う。2. 地域における雇用状況に応じた、支給上限額、支給割合を設定する。3. 他の公的支援、政策金融機関を含めた借入れ等による自己資金調達能力のある者を除外する。具体的には、例えば創業資金の規模等による限定等について検討する。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	簡易水道等施設整備事業	28,896	26,584	▲2,312	▲2,312
事業の概要	簡易水道（給水人口101人以上5,000人以下の水道事業）について、料金収入のみによって経営することが困難であることから、簡易水道施設及び飲料水供給施設の新設、拡張、改良事業等に要する費用の一部に対して国庫補助を行うもの。【交付先：市町村（一部事務組合を含む）、補助率：1/4、1/3、4/10】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
· 経営の効率性・透明性の向上、経営基盤の強化等を図る観点から、簡易水道事業の統合、上水道化を推進すべき。· 適正な受益者負担の観点から、料金水準の適正化を図るべき。· 施設の新設、拡張、更新に係る国庫補助は高料金化対策に限定し、経営条件の良好な簡易水道等は補助対象から除外すべき。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業	1,990	1,705	▲285	▲182
事業の概要	13年のBSE発生等に対応し、死亡牛について円滑なBSE検査及び処理を図るため、緊急的な措置として、生産者に対し検査手数料・運搬経費等に対する補助を行なっているもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
「調査結果の概要」·BSE検査費用補助:BSE検査キットの価格は、13年当時の聞き取り調査によれば、1頭当たり8,300円であったが、実績は17年度には3,200円へ低下していた。·運搬費用補助:農場～県内BSE検査場間の運搬費用を4,000円と想定していたところ、実績においては、平均価格は6,600円であったが、全体の46%のケースで4,000円を下回っていた。検査場～県内化製場間は3,000円と想定していたところ、実績においては、平均価格は2,400円とどまっており、91%のケースでは3,000円を下回っていた。「今後の改善点・検討の方向性」死亡牛のBSE検査の目的は、汚染牛肉の流通防止ではなくBSEの浸潤状況の把握にあるところ、BSE兆候の有無に関わらず24ヶ月齢以上の全ての死亡牛を検査することが合目的的か、再検討の余地がある。また、当面現行の検査体制をとるとしても、助成のあり方については、死亡牛処理の定着状況、廃棄物処理における原因者負担の原則、国と地方の役割分担等を踏まえた検討が必要と考えられる。その上で、当面支援を継続するとしても、19年度予算から、下記の見直しをはじめとした合理化を図るべきである。(1)BSE検査費用補助検査費用補助については、1頭当たり検査キットの価格の低落を適切に反映し、補助単価を引き下げるべきである。また、都道府県において、安価なキットの利用等による検査の効率化及びこれを適切に反映した検査手数料の引下げが図られることが期待される。(2)運搬費用補助運搬費用補助については、補助率1/2を上回らない定率補助とするよう単価体系を見直すべきである。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	森林整備地域活動支援交付金	7,289	0	▲7,289	-
事業の概要	森林所有者等による森林施業の実施に不可欠な地域活動(①森林の現況調査、②施業実施区域の明確化作業、③歩道の整備等)を確保するための支援措置として、保育等の施業が必要となる森林の面積に応じて交付金を交付。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 地域活動後の森林施業実施率が6割に止まっている。森林整備推進には施業・経営の集約化が不可欠であり、本事業が支援する地域活動も集約的に行われる必要がある。積算基礎森林が一定規模以上となり、そこでの地域活動が集約的に行われる場合に支援を重点化すべきである。2. 地域活動の中心となっている森林の現況調査については、形式的な見回り活動を支援対象から除外するため、調査項目等を基準化して一定レベルの水準を確保するとともに、調査結果を森林組合等が施業提案に活用可能な仕組みとする。また、同一森林における調査回数を制限する。3. 現況調査以外の地域活動については、施業実施に向けた活動であることを明確にするため、施業予定箇所を実施報告書に明記する。4. 地域活動の実施者が、地域活動の成果を活用して、森林所有者に対して、少なくとも施業実施の必要性及び施業の団地化の可否について報告するような仕組みとする。	反 映 の 内 容 等
39	· 森林施業計画作成済の森林については、支援対象地域活動から森林の現況調査を除外し、施業実施区域の明確化作業及び歩道の整備等に限定するとともに、交付単価を引き下げる。その一方で、施業・経営の集約化を推進する観点から、現況調査の新たな対象森林として、原則として8·9齢級の私有人工林のうち森林施業計画が未作成で団地形成が可能と見込まれる森林を追加した上で、交付単価を現行よりも高く設定する。· 森林の現況調査について、施業の必要性等が客観的に判断できる一定レベルの情報収集活動を義務付けるとともに、同一森林における調査回数を制限する。また、現況調査の結果は森林所有者に報告するほか、林業事業体等が活用可能な仕組みとして、林業事業体等による施業提案を促進する。· 森林の現況調査以外の地域活動については、実施状況報告書に施業予定箇所等を明記させる仕組みとする。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	漁業共済掛金の国庫補助	4,885	4,867	▲18	-
事業の概要	漁業災害補償法に基づき、中小漁業者が自然灾害等によって受ける損失を補てんする漁業共済事業について、漁業者が負担する漁業共済掛金の一部について国庫補助を実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 14年度の契約割合要件の緩和により「お付き合い加入」が増加している。漁業経営が悪化するなか、義務加入地区の維持や新規獲得に効果を発揮している反面、危険分散等の義務加入制度本来の効果を減殺するほか、財政支出を増加させることが懸念される。(注)お付き合い加入は、例えば、共済金額は1万円といった極端に契約割合の低い契約であり、掛金は千円程度である。2. 加入促進による危険分散は必要ではあるが、「お付き合い加入」の固定・拡大は防止すべきであり、加入者の増加・維持を図りつつ、「お付き合い加入」を解消していく仕組みを導入する必要がある。さらに、義務加入制度の役割が加入促進に重点化されている現状を踏まえれば、今後、漁業者ニーズや共済收支への影響などの観点も含めて、義務加入制度の在り方について見直していく必要がある。3. また、加入促進の観点からは、漁業者ニーズに対応した共済商品の開発や共済制度の丁寧な説明を行うべきであり、義務加入成立のためだけに漁業者に「お付き合加入」を強いることのないよう、共済組合等に周知徹底する必要がある。	反 映 の 内 容 等
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反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	政府倉庫運営のアウトソーシングほか	1,318	996	▲322	▲74
事業の概要	政府指定倉庫の景気変動による倉庫収容力の不安定性に配慮し、政府備蓄の円滑な運営に資する必要最小限の収容力を確保するため、政府倉庫等10箇所を管理・運営している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)· 民間の政府指定倉庫業者の収容力に相当の余裕が認められ、寄託数量の拡大要望も強い。· 官民のコスト比較を実施すると、横浜サイロはトン当り管理費が営業倉庫の保管料よりも割高。· アウトソーシングの試行において特段の問題は生じておらず、対象経費の5～11%程度の削減が期待できる。(今後の改善点・検討の方向性)1. 官民の役割分担の見直し横浜政府サイロについては速やかに廃止し、民間倉庫を活用する。2. 政府倉庫の有効活用横浜以外の倉庫については、在庫率を一層向上させるような在庫管理手法をさらに徹底する。3. アウトソーシングの促進等政府倉庫の具体的な保管・管理業務について、民間へのアウトソーシングを全面的に進める。	反 映 の 内 容 等
1. 官民の役割分担の見直し横浜サイロについては、18年度までで廃止。2. 政府倉庫の有効活用国内産米買入れ時に政府倉庫への搬入を最優先とするとともに、政府倉庫への運送コストを比較した上で、民間倉庫から政府倉庫への搬入を行うことにより国内産米の集約を実施。港頭地域に所在する政府倉庫にあっては、国内産米の政府備蓄に影響を及ぼさない範囲で継続してMA米を保管。3. アウトソーシングの促進等アウトソーシングによるコスト節減効果が期待できる政府倉庫(7箇所)についてアウトソーシングを実施。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	政府米の寄託保管	28,359	25,013	▲3,346	▲1,021
事業の概要	政府米については、民間の営業倉庫及び農業倉庫等を政府指定倉庫として指定を行い、寄託契約を締結の上、保管している。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)•現行のディスカウント率が設定されている地域において、最も割安な料金体系が選択されているものが大半を占めている。•料金体系の多様化を望む声も聞かれた。•保管契約形態としては随意契約が用いられている。(今後の改善点・検討の方向性)今後さらに競争原理を拡充する方向で、以下のような見直しを行うべきである。1.競争入札手法の検討・試行運搬コスト等を含めた総合的なコストを比較した上で落札者を決定できるような方法に配慮しつつ、競争入札手法の試行を検討する。2.料金設定の選択肢の拡大現行のディスカウント率の設定方法について、級地の撤廃も視野に入れ、料金の選択肢を多様化・拡大する方向で見直す。3.MA米保管に係る内陸倉庫の活用MA米の保管について、保管料の節減が十分に見込まれる内陸倉庫について、積極的な活用を検討する。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	農山漁村地域活性化整備交付金（環境関連事業）	41,460の内数	0	▲41,460の内数	▲394
事業の概要	農山漁村を、国民共通の財産として確実に承継していくため、自然環境、景観、文化など多様で豊富な地域資源を、創意と工夫により有効に活用し、農林水産業の振興を柱に地域経済の活性化等を図る。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 事業の効率的執行(調査結果)・コスト縮減対策の取組みを見ると、とりわけ高い縮減率が見込まれる直営施工の実施率が著しく低くいことから改善の効果が高いと認められる。(改善点・検討の方向性)・コスト縮減の取組を一層推進することとし、各種取組みがより広範に行われるよう努め、特に小規模で簡易な工事については積極的に直営施工の適用を検討すべきである。更に、どのような地域・状況が直営施工に適しているか、また、効率的な直営施工の実施に必要なノウハウ等を具体的な取組み事例の紹介等を通じて広く普及を図るべき。
2. 交付金の円滑な運用(調査結果)・「地域環境保全型農業推進」は、農業の生産性を向上させる基盤整備と環境保全を図る営農活動の改善は必ずしも同時に同様の準備が整うとは限らないことから、地域の取組み状況に応じた運用が困難であるとのことであった。(改善点・検討の方向性)・「地域環境保全型農業推進」は、他事業(環境保全型農業に係るソフト施策等)の実施状況も視野に入れつつその役割・枠組みを再検討し、その結果を踏まえて事業の見直しを図るべき。
反 映 の 内 容 等
1. 事業の効率的執行・農山漁村地域活性化整備交付金(環境関連事業)の具体的な直営施工の取組事例を収集・分析し、農村振興局のホームページで紹介する等、普及を行うこととする。
2. 交付金の円滑な運用・「地域環境保全型農業推進」については、環境保全を図る営農活動の改善は他事業に対応することとし、19年度からは本事業に係る新たな地区の承認は行わず、継続地区のみを実施することとする。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	農地保全整備事業	5,390の内数	3,948の内数	▲1,442の内数	▲283
事業の概要	急傾斜地や浸食を受けやすい性状の特殊土壤地帯、風害または潮害を受けやすい地域において、農用地の災害を防止するための整備を行い、土壤浸食や洪水被害等の軽減（下流域におけるものを含む）や生産性の向上を図る。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 事業の効率的執行(調査結果)・コスト縮減対策について、調査を行った過半の地区において何ら対策が講じられておらず、対策を講じた地区においても取り組みの程度に差異が見られた。(改善点・検討の方向性)・工種毎に具体的なコスト縮減手法を整理し広く普及に努め、地域の実情に照らして適用可能なコスト縮減手法を積極的に推進すべきである。2. 事業効果の継続的な発揮の確保(調査結果)・施設の維持管理について、地区によって管理手法、管理水準に違いが見られるものの、維持管理が適正になされている地区では、施設の定期点検による破損箇所の早期発見、修復等により施設の機能が継続的に発揮されている。また、自然災害発生率も低くなっている。(改善点・検討の方向性)・効果的な維持管理がなされている地区の管理手法を整理し、広くその普及に努め、地域の実情に照らして適用可能な維持管理手法について積極的に導入を図るべきである。また、中長期的な視点でのコスト縮減を図るべく、施設の長寿命化対策に取組むべきである。
反 映 の 内 容 等
1. 事業の効率的執行・農地保全整備事業の具体的なコスト縮減の取組事例を収集し、都道府県等の関係機関に情報提供するとともに、適用可能なコスト縮減手法を積極的に推進するよう同関係機関への周知を行うこととする。・また、上記のコスト縮減手法を事業実施地区で積極的な適用に努めているところ。2. 事業効果の継続的な発揮の確保・農地保全整備事業の効果的な維持管理の実施事例を収集し、都道府県等の関係機関に情報提供するとともに、適用可能な維持管理手法の導入について、同関係機関への周知を行うこととする。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
国土交通省	自動車事故医療体制整備事業(うち救急医療機器整備費)	388	290	▲ 98	▲ 98
事業の概要	自動車事故対策の一環として、被害者保護の観点から自動車事故被害者救済を図るため、初期治療を担当する救急医療機関に対し、救急医療機器の整備費に要する経費の一部を補助するものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】·現在37品目の医療機器を補助対象としているが、12年度～17年度の補助実績では、約半分(18品目)しか交付実績がない。また、37品目のうち、平均取得価格1,000万円未満のものが過半数(19品目)を占めている状況。·補助対象事業者の選定要件が補助金交付要綱に規定されていないため、補助対象事業者の選定が裁量に大きく左右される点が見られる。【今後の改善点・検討の方向性】·過去に補助実績の医療機器や、平均取得価格1,000万円未満の医療機器は対象から外すなど、対象機器を絞り込むことにより、効率的・効果的な補助制度にする必要がある。·透明性を高めるため、交付要綱に補助事業者の選定要件を規定すべき。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	超電導磁気浮上式鉄道技術開発費	704	669	▲35	▲66
事業の概要	超電導磁気浮上式鉄道の技術開発を促進するため、財団法人鉄道総合技術研究所が行う基礎技術開発及び山梨実験線における実用化技術開発に対し、その費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助する。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

① 超電導磁気浮上式鉄道技術開発費の基礎技術開発（補助率 1/2）及び実用化技術開発（補助率 1/4）の区分について、交付要綱上は不明確であることから、交付要綱等の見直しが必要である。

② 車内電源の検討（燃料電池システムの開発）については、基礎技術開発として補助対象とするのは、18年度で終了することとする。

③ 超電導リニアの技術開発は、「実用技術評価委員会」において「実用化の基盤技術が確立」したという評価を得るまで至ったことから、補助対象経費の範囲について、維持管理経費等の附帯的な経費について補助対象とせず、真にコスト低減のための技術開発等に必要な経費（研究開発費、備品、保全点検費、電気代等）に重点化するなどの見直しを検討する必要がある。

④ 中長期的には、コスト低減のための技術開発に直接資する研究テーマへの重点化、及び実用技術評価委員会の評価の考え方を反映し、基礎技術開発の見直しを図るとともに、研究開発の進捗状況を勘案しつつ、技術開発体制の見直しについて検討する必要がある。

反映の内容等

① 実用技術評価委員会の提言を踏まえ、18年度末までに補助金交付要領の見直しを行い、超電導磁気浮上式鉄道技術開発費の基礎技術開発及び実用化技術開発の区分を具体的に明記する。

② 18 年度で車内電源の検討（燃料電池システムの開発）を終了する。

③ 維持管理費等の附帯的な経費については、真にコスト低減のための技術開発等に必要な経費に重点化することから、補助対象から除外した。

④ 18 年 12 月に開催された実用技術評価委員会の提言を踏まえ、技術的に可能な限りコストを低減するための技術開発を重点的に実施することにより、28 年度までに、他の交通機関に対して一定の競争力を有する超高速大量輸送システムとして実用化の技術を確立することを目指す。

このため、28年度までに、基礎技術開発に対する国庫補助を終了するなど超電導磁気浮上式鉄道技術開発費の見直しを行う。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18 年度予算	19 年度原案	增▲减額	反映額
国土交通省	航海訓練事業(独立行政法人航海訓練所運営費交付金)	6,654	6,518	▲136	▲107
事業の概要	商船に関する学部を置く国立大学、商船に関する学科を置く国立高等専門学校、独立行政法人海技教育機構の学生及び生徒等に対し航海訓練を行うことにより、船舶の運航に関する知識及び技能を習得させる。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 国土交通省見直し案の反映状況·練習船の要員についても、陸上との連携強化を行うことによる事務の効率化、廚房関係乗組員の適正な人員への見直しにより、一層の効率化を進めるべきである。2. 運航経費の類似業種との比較·法律で義務づけられてなく、民間の貨物船における実施事例が少ない上架しての検査については、練習船が耐用年数を超えて運用していることによる安全性等を考慮したうえで、効率化の余地が無いか検討すべきである。3. 自己收入の充実·費用に対して適切な負担を利用者に求めるために、訓練に係る経費の負担のあり方及び方法について、今後検討していくべきである。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	航路標識業務運営	3,134	2,795	▲339	▲249
事業の概要	航路標識業務運営は、航路標識を維持運営するために必要な経費であり、①航路標識の運用に必要な経費（電球、電力料、燃料費、回線料）、②航路標識機能維持に必要な経費（予備品等）、③航路標識の管理に必要な経費（巡回旅費、用船料、船舶運航費）等からなる。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

・光源用電球については、予備として保有している数量が年間の使用数量を上回っているものが多数あるなど在庫過剰。

・主要な航路標識用管制機器については、事故率は低い水準。

・耐用年数を超過した航路標識業務用船については、用船化（民間船への委託）の場合よりもコストが割高。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

①光源用電球を含む全航路標識用備品・消耗品について、使用数量実績を踏まえて、在庫として保有すべき数量の見直しを検討。

②一般競争入札の導入や本庁一括調達によるスケールメリットを得る方向で検討。

③定期巡回回数の縮減を検討。

④耐用年数を超過した航路標識業務用船について、順次用船化を行い、予算・人員の効率化を検討。

反映の内容等

①光源用電球や電波標識の備品・消耗品について、性能に応じた長期使用や一括集中管理の実施等により管理体制の見直しを行い、予備品の保有数量を精査することにより、毎年の購入数を削減。

②光源用電球等について一般競争入札の導入、本庁一括調達へ移行。

③航路標識機器及び備品・消耗品等の信頼性・耐久性向上にともない、定期巡回周期の延伸を実施（定期巡回回数の縮減）。

定期巡回回数：12 回／年

→ 航路標識の設置環境等に応じ、8回又は4回／年

④耐用年数の超過した航路標識業務用船 11 隻を廃船することとし、新たに船舶の建造は行わない。代替措置として、民間船の活用（用船化）又は「国の行政組織等の減量・効率化の推進について」に基づく民間委託（9 部署）を実施。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
国土交通省	半期地価動向調査	73	0	▲73	▲73
事業の概要	全国の地価動向に関する情報を確実に把握・提供する観点から、地価公示（1月1日現在）を補完する情報を得るため、重要な地点について7月1日現在の価格を調査・判定し、必要最低限の時点修正のための情報を得るための経費。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】都道府県地価調査は、地価公示とは根拠法令や目的が異なるものの、地価公示との共通地点も調査しており、共通地点数は毎年増加傾向にある。都道府県地価調査において、地価公示と共通地点を調査することが都道府県にとっても必要との認識に傾斜しつつある。【今後の改善点・検討の方向性】各都道府県との間で、共通地点を半期ごとに継続調査する重要性や選定の考え方が一致してきていることから、都道府県地価調査の中で実施（代替）することが適切である。半期地価動向調査は廃止の方向で検討する。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	直轄河川の維持・修繕のコスト縮減	102,368	102,738	370	▲61
事業の概要	一級河川109水系の大臣管理区間（ダム区間除く）について、河川管理施設の機能を維持するため、堤防、護岸及び排水機場・樋門・水門等の維持修繕・管理や堤防除草、高水敷伐開等を行うものである。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	道路の除雪費補助	14,658	13,844	▲814	▲814
事業の概要	積雪寒冷特別地域における道路交通の確保を図り、産業の振興、民生の安定に寄与することを目的として、地方公共団体が行う①除雪機械による雪の排除、②ダンプトラックによる路側に堆積した雪の運搬排雪、③凍結防止剤散布に対し、道府県管理道路に対しては例年、また、市町村道については降雪の著しい年で、地方財政全体の措置だけでは間に合わない場合には補助を行っている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○調査結果の概要• 8割～9割の地方自治体で随意契約となっている。• 契約単価に大きなばらつきが見られる。• 降雪量による車道除雪の出動基準を設けて、監督職員の指示又は委託業者の判断により除雪を開始する契約を結んでいる。• 除雪費用の削減のため、様々な運用・工夫を行った事例があった。○今後の改善点・検討の方向性• 地域の特殊性や作業の特殊性も考慮しつつ、競争入札を原則とすべき。• 単価の内容を精査し、適切な単価設定に努めるべき。• 出動基準について、柔軟な運用を行うなど現場状況に即した臨機応変出動を行うべき。• 住民協力による除雪等、経費を縮減している事例等を参考に除雪費の縮減に取り組むべき。• 補助金の配分にあたり、地方公共団体の除雪の効率化の努力が反映される仕組みと、降雪量、道路延長や標準的な単価等に基づき配分額を算定する仕組みについて検討する。	反 映 の 内 容 等
·除雪事業の契約方式をはじめ、除雪事業の効率的な執行のための取組みなどについて、予算執行調査を踏まえ地方公共団体へ周知及び依頼。·凍結防止剤の購入にあたっての積算単価について、市場での取引実績等を専門の調査機関を通じて特別に調査し、その単価を積算に取り入れ、実勢価格をより適切に反映することにより効率化を図る。·除雪作業の実施にあたり、降雪状況や気象予報などを総合的に勘案し、出動基準を弾力的に運用する（例えば、パトロールにより走行に支障がないと判断した場合や日中の気温が上昇すると予想される日は、基準以上の降雪であっても出動を控える等）ことなどによる効率化の実施について、地方公共団体へ周知及び依頼。·補助金の地方公共団体への配分について、その地域に1年間に降った雪の総量（累加降雪深）と除雪作業を実施する延長等を用いて配分額を算定することにより、地方公共団体の除雪の効率化の努力が反映される仕組みを導入。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	特 定 優 良 賃 貸 住 宅 制度	①地域住宅交付金の内数 152,000 百万円の内数 ②公営住宅建設費等補助の内数 34,130 百万円の内数 ③公的賃貸住宅家賃対策補助の内数 15,824 百万円の内数	187,000 百万円の内数 6,165 百万円の内数 15,824 百万円の内数	7,035	-
事業の概要	中堅所得者（収入分位25～50%）向けの居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、国及び地方公共団体が、民間事業者等に対し、賃貸住宅の建設費及び家賃の減額に要する費用を助成するもの。平成4年の住宅宅地審議会建議等を受けて、5年度に創設。【交付先：地方公共団体 補助率：民間建設の場合、共同施設等整備費について国1/3、地方1/3】

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

住宅ストックが量的に充足し、中堅所得者の居住水準が向上してきている中で、広く中堅所得者層全般を対象としてファミリー向け賃貸住宅を大量供給していく必要性は低下している。

こうした状況を踏まえると、特定優良賃貸住宅制度について、廃止を含め、以下の観点から、抜本的な見直しを行う必要がある。

（１）政策目的の限定・重点化

（２）新規事業の抑制・厳格化

（３）既存ストックの有効活用

反映の内容等

特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、高齢者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良賃な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設する。

その際、新規整備事業に対する助成については、地方公共団体が地域住宅計画等に設定する地域優良賃貸住宅の整備を促進すべき地域のみで行うこととする。また、既存の特定優良賃貸住宅ストックをより有効に活用するため、一定期間空き家が発生した際に、通常の入居資格者以外の者の入居を可能とする配慮入居者制度等について、賃貸の期間の上限を現行の2年から5年へと拡大することとする。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	都市公園事業	110,702	104,873	▲5,829	—
事業の概要	レクリエーション需要への対応、文化的資産の保存・活用、地震災害時の避難地や復旧拠点の確保、地球温暖化対策、地域の活性化等の国民の多様なニーズに対応するため、都市公園等を整備するもの。広域的観点等から国が設置する都市公園（国営公園）と、地方公共団体が設置する都市公園（広域公園、総合公園、地区公園等、国庫補助率：用地1/3、施設1/2）がある。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 事業評価の見直し

公園利用者の実績等を反映した評価手法の改善、間接利用価値の評価手法の厳格化を行うべき。

- 公園利用者の実績等を反映した評価手法の改善、間接利用価値の評価手法の厳格化を行うべき。

一定規模以上の計画見直し、公園利用者が想定を大幅に下回る場合など、再評価の実施時期等について基準を定めるべき。

### 2. 事業評価の予算への反映

費用対効果分析の結果を受けて、総事業費の見直し等、事業評価が予算に的確に反映できる仕組みを整えるべき。

3. コスト縮減策と歳入確保策の検討

受益者負担の観点から、公園施設の利用料金等の水準を点検し、適正な価格設定により歳入確保を推進するべき。

- 受益者負担の観点から、公園施設の利用料金等の水準を点検し、適正な価格設定により歳入確保を推進するべき。

国及び地公共団体において、コスト縮減や新たな財源確保の推進を図るべき。

反映の内容等

都市公園の事業評価において、以下の改善を実施。

大規模公園の費用対効果分析手法において、直接利用価値について公園利用者の実績を反映した算出方法を導入するとともに、間接利用価値について防災価値及び環境価値の算出方法の見直しを実施。

再評価の実施時期について、公園整備計画の大幅な変更、公園の利用者の実績の変化等、費用対効果分析に影響を与える変化があった場合には再評価を実施。

都市公園事業の費用対効果分析手法マニュアルを改訂し、地方公共団体等に通知。

国営公園においてコスト縮減及び歳入確保を図るため、以下の取組みを推進。

・ 受益者負担の観点から、利用料金を設定する公園施設を追加し、今後整備する施設についても、周辺施設等との比較を行い料金を設定。

財源確保を図る観点から、樹木等の寄附の募集を実施。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度原案	增▲减額	反映額
国土交通省	地方港湾整備費(地方港湾統合の推進)	(国費)38,663	(国費)31,769	(国費)▲6,894	▲1,837
事業の概要	地方港湾の統合を一手法として港湾連携を推進することにより、重複投資・分散投資の解消等を図り、重点的・効率的な港湾投資・運営を目指す。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 調査結果の概要• 17年度は、184地域210港で地方港湾整備を実施。このうち、18地域44港において、同一地域内の複数の地方港湾で港湾整備事業を実施。(参考)全地方港湾502地域 888港)• 48%の港湾管理者が港湾連携を図るために港湾統合が有効と回答。• 港湾統合を実施しあいは手続きを進めている17ケース70港湾で今後の整備コストが事業費で▲98億円の削減と回答2. 今後の改善点・検討の方向性• 港湾統合も一手法としながら、港湾連携により、重複投資・分散投資の排除、更新施設の選別を図り、地方港湾の新規投資・更新投資の一層の重点化・効率化を行うべき。