Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
見た安定性が確保された制度であること、⑤将来に向け、制度の柔軟性を留保しつつも全国民的な合意を得られるものであること、という視点に留意しつつ、検討が加えられた。

具体的な改正案の内容としては、①安い費用で低、中所得者に貯金を促す制度を2012年から導入することとしている。具体的には、個人ごとの勘定を立ち上げ、被用者（4%）+事業主（3%）+政府（1%）と負担を持ち合うことで被用者に貯蓄を促すこととしている。②子育てや介護を担っていた女性が結果として十分な年金を得られないという問題の克服のため、満額受給するためには従来であれば国民保険料を女性は39年納める必要があったところ、2010年以降30年に短縮、併せて、ケアを担う者に対する福祉給付を拡充し、子育てや重篤な障害者を週20時間以上介護する場合にはその期間について年金拠出期間に繰り入れる（現行週35時間以上）。③基礎年金の支給額を再び賃金スライドに移行し、支給開始年齢を2024年から2046年にかけ68歳に引き上げることとしている。

この改革案は法律としては2本立てとなる予定で、2006年11月28日、個人勘定の立ち上げ以外のほぼ全てを盛り込んだ法案が議会に提出された。また、個人勘定に関する詳細な政府案が12月12日公表された。

## (2) 就労不能給付改革

## a 概要

2006年7月4日、イギリス雇用年金省 (Department for Work and Pensions) は福祉改革法案 (Welfare Reform Bill) を下院に提出した。この法律案は就労不能給付を改正すること等を、その内容としている。

## b 背景

就労不能給付の受給者数は、2度にわたる不況によって1970年代後半から1990年代半ばにかけて3倍以上になった。受給者の多くが、仕事に復帰しない状態にとどまっている。

1990年代半ば以降、精神障害者の申請が全体の3分の1を占めるようになってきている。また、新規の申請者の多くは、求職者給付 $ ^{注18} $ や所得補助 $ ^{注19} $ などの給付からの移行者が増えている。

さらに、1990年代半ば以降、仕事に復帰することが期待されている人々の受給期間が概して長期化しており、多くの人が仕事に復帰しなくなっている。このような背景により今般の改正が行われようとしている。

## c 内容

本法律案は、就労不能給付 (Incapacity Benefit) や障害に基づく所得補助に代わる手当として設けられる、「雇用及び生活補助手当 (Employment and Support Allowance)」の支給要件を定めている。この手当の受給権は、国民保険 $ ^{注20} $ 拠出要件 (National Insurance contribution test、過去1年程度の保険料納付を要件とする予定)、または、所得要件 (income test) のいずれかを満たし、身体的または精神的状態により就労可能性が制約される場合に付与される。

これらの審査は、通常13週間（一定の場合延長もあり得る）の判断期間に行われ、身体的または精神的状況については医学的な証拠に基づいて判断される。

その結果、申請者は支援コンポーネント(support component)と就業関連活動コンポーネント(work-related activity component)のどちらを受給するかが決定される。就業関連活動コンポーネントの受給者とされた者は、さらに、就業に向けた健康評価 $ ^{注21} $ 、就業に向けた面談、就業関連の活動の3つの要件を課せられる。申請者が(支給決定後に)正当な理由なく、この3つの要件に従わなかった場合、支給額を減ずることができるとされている。

（資料出所）イギリス下院(House of Commons)

"Welfare Reform Bill(福祉改革法案)"

(注1) 為替レートは、1ポンド=200.37円(2005年、出所:内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」)を使用。本章内は全てこのレートで換算。

(注 2) 清家篤・府川哲夫編著(2005)『先進5か国の年金改革と日本』p121

(注 $ ^{3} $ ) 西村淳(2004)「年金制度の国際比較 $ ^{①} $ 」『週刊社会保障No.2289 2004.6.28』

(注4) 企業年金及び個人年金が抱えていた課題については、山本克也(2005)「イギリスの年金改革」清家篤・府川哲夫編著『先進5か国の年金改革と日本』p124を参照した。

(注 $ ^{5} $ ) ジョブセンター・プラスでは、従来の公共職業紹介機関で
あるジョブセンターが担当してきた求職サービスに加え、就労年齢にある者に対する所得補助等の各種給付サービスも提供している(2001～2002年海外情勢報告23頁参照)。ジョブセンターからジョブセンター・プラスへの移行は2006年までに全国で完了する予定であり、移行が実施されていない地域においては、求職者給付についてはジョブセンター、所得補助については社会保障事務所(social security office)が引き続き給付サービスを提供する。

(注6) パーソナル・アドバイザーは、求職者に対する各種の支援を担当するジョブセンター・プラスの職員（個別相談員）である。

(注7) 所得補助 (Income Support : IS) は、受給者の所得が一定水準に達するように補足する給付であり、低所得者に対する公的扶助制度の中心として重要な役割を果たしている。

(注 $ ^{8} $ ) 賃貸住宅に居住する低所得者に対して賃料の補助を行う制度である。

(注 $ ^{9} $ ) OECD(2005)“Ageing and Employment Policies - United Kingdom”p75～77

(注10) 法定傷病手当とは、連続4日以上疾病となり、週当たりの平均賃金が84ポンド以上の者（16歳以上65歳未満）に対して最高28週間使用者から支給される給付である。

(注11) 2006年雇用均等(年齢)規則の制定に至るまでの経緯については、濱口桂一郎(2006)「EUにおける年齢差別是正への取組み」『エイジフリー社会』(財) 社会経済生産性本部・生産労働情報センター、を参照した。

(注12) 1996年雇用権法 (Employment Rights Act, 1996) において、被用者が使用者から不公正に解雇されない権利を与えられている (第94条)。しかしながら、従来は、解雇の時点で被用者が①男女同一の通常退職年齢がある場合はその年齢、②それ以外の場合は65歳に達していたときには、不公正解雇制度の適用除外とされていた (第109条第(1)項)。

(注13) 1996年雇用権法により、使用者が余剰人員について整理解雇を行う場合、余剰人員整理解雇手当の支払いが義務付けられている（同法第135条）。しかしながら、従来は、高齢者について、不公正解雇制度と同様、通常退職年齢又は65歳以上であれば当該手当の請求権が与えられないこととされていた（同法第156条第（1）項）。

(注14) これに対し、18～24歳の若者で、6か月以上失業状態にあり求職者給付を受給している者を対象とする若者向けニューディール(New Deal for Young People)は、参加を拒否した者は求職者給付の受給資格を失うことから、間接的な強制力がある。

(注15) OECD(2005)“Ageing and Employment Policies - United Kingdom”p131

第三世代雇用ネットワーク(The Age and Employment Network: TAEN) ホームページhttp://www.taen.org.uk/

(注16) 牧野利香(2004)「第4章 イギリスの状況」労働政策研究・研修機構『欧州における高齢者雇用対策と日本』、OECD(2005)“Ageing and Employment Policies United Kingdom”等を参照した。

(注17) 2006年7月11日現在で147企業が「エイジ・ポジティブ・チャンピオン」として認定されている。

(注18) 失業保険給付は、拠出制求職者給付(Contribution-based Jobseeker's Allowance; JSA)と称される。求職者給付には、この他に所得調査制求職者給付(Income-based JSA)があり、これは国民保険による給付ではなく、所得調査を伴う非拠出制の給付(所得関連給付)である。拠出制求職者給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、18～24歳の者は週45.50ポンド(約9,125円)、25歳以上の者は週57.45(約11,522円)ポンドと定められている(2006年現在)。なお給付期間は、最大182日(26週)である。

(注19) 所得補助(Income Support; IS)は、受給者の所得が一定水準に達するように補足する給付であり、低所得者に対する公的扶助制度の中心として重要な役割を果たしている。

(注20) 国民保険 (National Insurance) は、イギリスにおける単一の社会保险制度である。具体的には、退職年金 (基礎年金 (Basic State Pension)、国家第二年金 (State Second pension) (旧所得比例年金))、就労不能給付 (Incapacity Benefit)、遺族関連給付 (遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当)、求職者手当 (Jobseeker's Allowance)、業務災害障害給付等の給付を行う。医療保障と公的扶助制度を除く主要な所得保障制度は社会保险方式をとり、年金制度も含めて国民保険に一元化されている。これらはいずれも全国民を対象としている。

（注21）就業に向けた健康評価は、申請者の就業能力に関する追加情報を得るためのものである。就業に向けた面談は、申請が就業するためのステップを議論するもので、その際に申請者は希望する就業関連活動のアクションプラン作成に参加することを求められることもある。

就業関連活動とは、職業に就く可能性を高めるための活動で、試行就労や職業訓練などを含む。

## 参考文献

·厚生労働省大臣官房国際課(2006)『海外情勢報告2004～2005』

·厚生労働省大臣官房国際課(2004)『海外情勢報告2003～2004』

・清家篤・府川哲夫編著(2005)『先進5か国の年金改革と日本』

・西村淳(2004)「年金制度の国際比較 $ ^{①} $ 」『週刊社会保障 No.2289 2004.6.28』

・濱口桂一郎(2006)「EUにおける年齢差別是正への取組み」『エイジフリー社会』(財) 社会経済生産性本部・生産労働情報センター

・桜庭良子(2003)「諸外国における年齢差別への取組み」労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌No.521号 2003年12月』

・労働政策研究・研修機構（2004）『欧州における高齢者雇用対策と日本』

• OECD (2005) “Ageing and Employment Policies
United Kingdom"

• OECD (2005) "Society at a Glance: OECD Social Indicators - 2005 Edition"

・イギリス雇用年金省「退職における安心：新たな年金システムに向けて (Security in Retirement: towards a new pension system)」

・厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp

・イギリス雇用年金省ホームページ http://www.dwp.gov.uk/

・イギリス歳入・関税庁ホームページ http://www.hmrc.gov.uk/

・イギリス国家統計局ホームページ http://www.statistics.gov.uk/default.asp

・イギリス貿易産業省ホームページ http://www.dti.gov.uk/

・イギリスDirectgovホームページ http://www.direct.gov.uk/Over50s/fs/en

・イギリスジョブセンター・プラス (jobcentre Plus) ホームページ http://www.jobcentreplus.gov.uk/JCP/index.html

・イギリス年金委員会 (Pension Commission) ホームページ http://www.pensionscommission.org.uk/index.asp

・イギリス年金サービス (The pension Service) ホームページ http://www.thepensionservice.gov.uk/sitemap/home.asp

・イギリス貿易産業省ホームページ “Employment Equality (Age) Regulations 2006 Notes on Regulations” http://www.dti.gov.uk/files/file27136.pdf

・イギリス貿易産業省ホームページ “Age Legislation Factsheet (1-8)” http://www.dti.gov.uk/employment/discrimination/age-discrimination/age-legislation/page29258.html

• 労働政策研究・研修機構ホームページ http://www.jil.go.jp/foreign/index.html

・イギリス助言・調停・仲裁サービス(Advisory, Conciliation and Arbitration Service) ホームページ http://www.acas.org.uk/
## 第2節

# 首都圏における近年の 特徴的な居住動向

近郊整備地帯 $ ^{1)} $ においては、これまで長期にわたって首都圏（東京圏）への人口集中により大幅な人口増加をみせていたが、近年、人口の伸びは鈍化してきている。最近3年間をみると、既成市街地 $ ^{1)} $ の中の約94％の市区では人口が増加しているのに対し、近郊整備地帯の約35％の市区町村では人口が減少している（図表1-2-1、1-2-2）。

図表1-2-1 首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯の人口推移

注1：平成12年までは、「国勢調査」、平成14年以降は「住民基本台帳」を用いている。

注2：既成市街地と近郊整備地帯の両方に指定されている市区は既成市街地として集計。

資料：「国勢調査」、「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-2 既成市街地及び近郊整備地帯の人口増減率別市区町村数の割合（H13→H16）

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

今後の人口予測においても人口増加は緩やかになり、これまでのような急激な人口増加が生じることは予測されていないことを勘案すれば、圏外から流入する人口を郊外で受けとめた時代から、現在は、首都圏（東京圏）の中において都心方向に人口がシフトしていく時代への人口動向（居住動向）の大きな転換期にあると考えられる。

そこで、このような最近の居住動向が顕著にあらわれている例として、近年都心部等で急激
に増加している超高層マンション $ ^{2)} $ と、人口・世帯数が既に減少傾向にある郊外の住宅地を取り上げ、今後の居住動向を大きく左右すると考えられる住民の居住意向や住民による住環境の評価などについて分析することにより、今後の首都圏における居住構造に関する中長期的な課題を明らかにする。

### 1. 都心部等における超高層マンション居住の状況

## （１）居住者の特性、居住地移動

首都圏では、最近4、5年間で、特に既成市街地において超高層マンションの供給が急増している（図表1-2-3、1-2-4）。超高層マンションの居住者の家族構成をみると、夫婦や、子供のいる家族が約70％を占めている（図表1-2-5）。また世帯主の年齢は、30歳代、40歳代が半分を占めるが、60歳代以上の世帯主も18％を占めている（図表1-2-6）。

図表1-2-3 1 都 3 県における超高層マンションの供給戸数推移及び供給全体に占めるシェア（H2～H15の各年の販売総戸数）

※：東京都区部、武蔵野市全域及び三鷹市、横浜市、川崎市、川口市の一部を除いた区域

資料：図表1-2-3及び1-2-4、(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

注：一部既成市街地を含む市区については、全域を既成市街地として表示している。

図表1-2-5 超高層マンション居住者の家族構成

図表1-2-6 超高層マンションの居住者の世帯主年齢構成

2）20階建以上のマンション。アンケートについては、(株)不動産経済研究所資料をもとに、1990～2003年度までに竣工した既成市街地内の20階以上の超高層マンション居住者を対象とし、平成17年1～2月、国土交通省国土計画局実施。有効回答数4,573。
超高層マンション居住者の当該マンション入居前の居住地をみると、現在と同じ区内や市内が最も多く3～6割程度を占め、次いで東京23区内や横浜・川崎市内などが多く、これらの既成市街地内での居住地移動が全体の7～8割程度となっているが、ほかの2～3割程度の世帯は既成市街地の外から流入しており、近郊整備地帯など郊外から都心部へある程度の人口移動が生じているといえる。また、年齢階層別にこの居住地移動の状況をみると、60歳代が他の年齢階層に比べて郊外から都心への移動の比率がやや高くなっている（図表1-2-7）。

図表1-2-7 現在の居住地域 $ ^{3)} $ 別、世帯主年齢別にみた超高層マンション入居前の居住地

资料：国土交通省国土计画局

## （２）生活環境の評価、満足度、永住意向

生活環境について居住者が重視したことや、当該マンション入居以前よりも向上したと評価していることをみると、高齢者向けサービスや保育・教育に関わる環境などを除き、多様な項

図表1-2-8 超高層マンションの生活環境に対する評価（マンション選択時、入居後）

資料：国土交通省国土計画局
目を重視してマンションを選択しており、重視した項目については、治安や騒音を除けば、最低でも5割以上の居住者が前の居所の生活環境よりも向上したと感じている（図表1-2-8）。

これらが勘案された総合的な満足度については、おおむね5～6割が「満足している」と回答し、「どちらかといえば満足している」を合わせた満足度は9割以上と高いといえる（図表1-2-9）。しかしながら、永住意向についてみると、「永住したい」とする居住者は全体で5割以下であり、特に若い世代ほど低く、将来的にも現在のマンションに定住する意向の居住者が多くはないことがわかる（図表1-2-10）。

図表1-2-9 世帯主年齢別超高層マンション居住の総合的満足度

資料：国土交通省国土計画局

図表1-2-10 世帯主年齢別超高層 マンションへの永住意向

「永住したい」とする居住者以外の住み替える場合の理由については、「居住性（間取り、広さ等）が良好でない」とする割合が最も高く、「騒音、治安等周辺の環境が良好でない」が次いで多くなっているほか、高齢になるほど「地震や火災等の災害時に不安」とする割合が高くなっている（図表1-2-11）。

図表1-2-11 世帯主年齢別にみた超高層マンション居住者の住み替える場合の理由（複数回答）

資料：国土交通省国土計画局

また、住み替えるとした場合の住みたい場所としては、現在居住する地域やその周辺地域を約30％が希望しているのに加え、それ以外の閑静な都心住宅地を約20％が希望しているなど、都心部付近で継続的に居住したいとする割合が約65％となっている。一方で、郊外や田園・山間地域は約20％が希望している（図表1-2-12）。
以上のことから、都心部等の超高層マンションについては、おおむね住民の生活環境に対する評価及び満足度は高いが、将来にわたる良好な住宅ストックを形成するには、住戸の居住性や周辺の住環境など、まちづくりの面も含めた課題がある。

また、現在のマンションへの永住意向も必ずしも高くはなく、郊外部や自然豊かな田園・山間地域での居住を希望する居住者も少なからず存在するものの、おおむね都心部等の中での居住地移動が望まれており、都心部への居住ニーズは今後とも高いものと考えられる。

図表1-2-12 超高層マンション居住者の住み替え時に希望する地域

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省国土計画局

## ２．郊外部の人口減少地区における居住の状況

郊外部からの流入も含め居住者の増加が進む都心部等とは対照的に、東京郊外部である近郊整備地帯においては、前述のように都心部に比べ人口が減少している市町村が多い。これを詳細にみると、一部においては、すでに人口、世帯数が中期的（10年以上）に減少している地区（町丁目）も相当数存在している。このような地区は、将来的に首都圏においても人口減少が本格化する場合に生じる状況を先行的に経験していると捉えることができ、その居住状況を分析することによって、将来広範に生じるであろう人口減少地区における課題等を明らかにできると考えられる。そこで、このような地区を比較的多く含む首都圏近郊の13市から、34地区（50町丁目：連担する町丁目は1地区とカウント）を抽出 $ ^{4)} $ し、分析を行う。

図表1-2-13 郊外住宅地アンケート調査対象地区の概要

注：距離圏は旧東京都庁（東京都千代田区）が中心である。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## （１）居住者の特性

居住者の世帯構成は、夫婦、子供のいる2世代世帯が多いことは超高層マンションとあまり変わらないが、子供がすべて高校生以上の比率が比較的高い（図表1-2-14）。世帯主の年齢階層は、55歳以上が約66％と高くなっており、34歳以下の世帯主は1割程度しかいないなど、比較的高齢側に偏った構成となっている（図表1-2-15）。

また、10年前との世帯の家族人数の変化をみると、増えたとする世帯が約13%であるのに比べ、減ったとする世帯が約45%と高く、2人以上減ったとする世帯が約20%となっている（図表1-2-16）。

図表1-2-14 調査対象地区の居住者の家族構成

図表1-2-15 調査対象地区の居住者の世帯主年齢構成

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

図表1-2-16 調査対象地区の居住者の世帯家族人数の変化

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：図表1-2-14～1-2-16、国土交通省国土計画局
さらに、現在の住まいに住み始めた時期は、昭和54年以前が5割弱を占め、25年以上の長期にわたり住んでいる居住者が多く、現在の住まいの建築時期も昭和54年以前が4割強と、比較的古い住居が多くなっている（図表1-2-17、1-2-18）。

図表1-2-17 現在の住まいに住み始めた時期

注：内訳の合計が100%とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：図表1-2-17及び1-2-18、国土交通省国土計画局

図表1-2-18 現在の住まいの建築時期

## （２）生活環境の評価、満足度、永住意向

生活環境に関する満足度をみると、自然環境や交通の利便性などについては6割程度が「満足している」または「どちらかといえば満足している」と比較的高いのに対し、高齢者関係のサービスや歩きやすさ、駅などの公共施設の移動のしやすさなどは低くなっており、高齢化社会への対応が不十分な点に不満が多いことが伺える。また近年の変化については、日用品店等が充実したことを約4割が評価しているが、治安は5割弱が悪くなったと感じており、地域のにぎわいやコミュニティの関わりが低下したとする評価も比較的多い（図表1-2-19）。

図表1-2-19 地域周辺の生活環境の満足度及び最近の生活環境の変化

資料：国土交通省国土計画局
これらが勘案された住居周辺の生活環境に関する総合的満足度や、現在の住まいの満足度については、「満足している」または「どちらかといえば満足している」とする割合が全体で約6割と、あまり高くはなく、特に生活環境の総合的満足度をみると、「満足している」としているのは全体で1割程度と低くなっている（図表1-2-20、1-2-21）。

これに関連して、現在の住まいでの永住意向は、全体で4割強と超高層マンションと同程度であるが、その周辺地域も含めたエリア内での永住意向は6割程度となっている(図表1-2-22)。

図表1-2-20 住居周辺の生活環境の総合的満足度

図表1-2-21 現在の住まいの満足度

図表1-2-22）調査対象地区の居住者の永住意向

资料：图表1-2-20～1-2-22、国土交通省国土计画局
逆に現在の住まいやその周辺地域内での住み替え意向を特に持たない住民は全体で4割弱であるが、そのうち3割程度が東京23区や横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市の大都市部への住み替えを希望し、一方で現在と同じ市内が1割強、同市内以外の郊外部や自然の豊かな地域を希望するのが4割強と、都心部ばかりでなく郊外や自然の多い地域など居住地へのニーズは多様化していると考えられる。年齢階層別には、34歳以下や65歳以上で都心、大都市志向が比較的高く、45歳以上～64歳以上の都心、大都市志向が比較的な。

図表1-2-23 住み替える場合に希望する住居地域

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省国土計画局

歳以下では自然の豊かな地域への志向が高くなっている(図表1-2-23)。

住み替える場合の理由としては、住宅の狭さ・老朽化など住宅単体の問題のほかは、日当たりなど居住環境や敷地の狭さなどが上位に挙げられており、地域の居住環境や敷地条件などへ

図表1-2-24 住み替える場合の理由（複数回答）

資料：国土交通省国土計画局

の不満が高い（図表1-2-24）。

なお、住み替える場合には、現在の住居は親族以外に売るとする人が全体で5割弱と最も多くなっており、次いで親族に譲渡又は貸すとする割合が全体で約3割と、何らかの形で処分することを想定している割合が高い（図表1-2-25）。

一方、現在の地域に住み続けるとした場合に、地域について改善を希望することとしては、安全性、防犯性の向上が6割と最も高く、次いで

図表1-2-25 住み替える場合の現在の住まいの活用方法

資料：国土交通省国土計画局
歩行者空間の整備・充実、高齢者支援サービスや施設の充実、医療施設の充実が4割程度となっている。前述の生活環境に関する満足度の低さと改善希望の高さはおおむね一致しており、現在の地域については高齢化社会への対応を主とした事項を望んでいることがわかる（図表1-2-26）。

図表1-2-26 現在の居住地域に対して現状よりも改善を希望すること（複数回答）

資料：国土交通省国土計画局

このように、郊外の人口減少地区においては、地域に対する満足度や永住意向は都心部の超高層マンションに比べて多少低くなってはいるが、かといって都心部への住み替え希望者が特段多いわけではなく、現在の住まい・居住地やその周辺、または別の郊外地域への住み替え希望も多い。ただし、生活環境については全般的に都心部に比べ評価が低く、特に高齢化社会への対応などについては課題が多い。また、比較的高い郊外での住み替えニーズに対応したサービスも必要である。このような課題に対応し、敷地や住宅の広さなど居住環境が向上すれば、郊外住宅地に対するニーズは根強く、ある程度の人口・世帯数減少は甘受しながら、それを逆に良好な居住環境への転換の資源として捉え、人口減少の進む郊外を持続可能な住宅地として形成していくことが求められる。

以上より、都心部における居住に対する高いニーズに応えるため、超高層マンションの良好な居住環境の形成及び維持が必要である。これには、マンション自体の居住環境の向上のみでなく、生活面に配慮した周辺の住環境の整備等を進めていくことが不可欠である。一方、今後人口・世帯数の減少が想定される郊外住宅地については、むしろ人口減少により「ゆとり」が生じることを好機として活用して、比較的評価の低い居住水準や居住環境を改善して「質の向上」を行い、高度化する郊外居住ニーズに応えられる魅力を持った地域へと転換を図っていく必要がある。その結果として、都心部等への人口集積と郊外での人口減少を受けとめつつも、良好な環境を備えた「都心居住」や「郊外居住」をニーズに応じて選択できる、豊かな都市圏を実現することが望まれる。
# 平成２３年度一般会計補正予算（第４号）等について

平成23年12月20日

(单位 億円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 義 務 的 経 費 等 の 追 加 1,406

① 災害対策費 67

② 生活保護費等負擔金等 1,339

(2) そ その 他 の 経 費 20,331

① 中 小 企 業 金 融 関 係 経 費 7,413

② 高齡者医療・子育て・福祉等関係経費 4,939

③ 環境対応車普及促進対策費 3,000

④ 国際分担金及び拠出金 1,875

⑤ 食と農林漁業の再生に必要な経費 1,574

⑥ そ

⑦ その

⑧ 他

1,530

(3) 地 方 交 付 税 交 付 金 3,608

## (歳出の修正減少額)

既定経費の減額△14,227

合 計 11,118

## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) 租税及印纸收入 12,860

(2) そ ☐ 他 ☐ 収 入 263

(3) 公債金 10,580

計 23,703
(歳入の修正減少額)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入 △ 1,830
(2) そ の 他 収 入 △ 175
(3) 特 例 公 債 金 △ 10,580
計

（備考）上記の補正により、平成23年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ1,075,105億円となる。

なお、計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## 第二 特別会計予算の補正

交付税及び議与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など7特別会計について、所要の補正を行う。
# 平成21年版森林・林業白書 參考資料

☐ 参考代表

☐ 用語の解説
## 目次

参考代表___1

国民経済及び森林資源

1 林業関係基本指標 …… 1
2 経済活動別国内総生産（名目）…… 1
3 林業産出額 …… 2
4 我が国の森林資源の現況 …… 2
5 民有林・国有林別の重視すべき機能に応じた森林の3区分の面積 …… 2
6 都道府県別森林面積 …… 3
7 人工造林面積 …… 3
8 樹種別人工造林面積 …… 4
9 人工林の齢級別面積 …… 4

○ 森林の整備及び保全
10 間伐実績及び間伐材の利用状況 …… 4
11 林道開設（新設）量 …… 5
12 保安林の種類別面積 …… 5
13 気象災害、林野火災 …… 6
14 森林国営保険事業実績 …… 6
15 野生動物による森林被害 …… 6
16 松くい虫被害材積 …… 6
17 ナラ枯れ被害面積 …… 7
18 森林・林業に関する専門技術者 …… 7
19 森林・林業関係の教育機関数 …… 7

○ 林業
20 所有形態別林野面積 …… 7
21 林業経営体（林家）の林業経営 …… 8
22 林業機械の普及台数 …… 8
23 総人口及び就業者数 …… 9
24 産業別、年齢階層別就業者数 …… 9
25 林業への新規就業者の就業先 ..... 9
26 林業労働者の賃金 ..... 10
27 労働災害の度数率・強度率等 ..... 10
28 森林組合の事業活動等 ..... 11
29 森林組合の主要事業別の取扱高 ..... 11

○ 林産物
30 丸太生産量 ..... 11
31 木材需給表（丸太換算） ..... 12
32 木材需要（供給）量（丸太換算） ..... 12
33 国産材・外材別の木材需要（供給）量（丸太換算） ..... 13
34 我が国への産地別木材（用材）供給量（丸太換算） ..... 14
35 我が国への製材用木材供給量（丸太換算） ..... 15
36 木材の主な品目別輸入量 ..... 16
37 近年の丸太価格 ..... 17
38 近年の製材品価格 ..... 18
39 山元立木価格、丸太価格、製材品価格、山林素地価格 ..... 19
40 特用林産物の生産量及び生産額 ..... 20

○ 木材産業等
41 木材産業の工場数及び生産量 ..... 21
42 国産材・外材別製材工場数及び製材用素材入荷量 ..... 21
43 集成材の生産量及び輸入量 ..... 21
44 プレカット工場数とシェア ..... 22
45 木材市売市場・木材センター数及び取扱量 ..... 22
46 木材販売業者数及び取扱量 ..... 22
47 新設住宅着工戸数及び床面積 ..... 23
48 工法別新設木造住宅着工戸数 ..... 23

○ 海外の森林
49 世界各国の森林面積 ..... 24
50 世界の木材生産量と木材貿易量 ..... 25
51 産業用材の主な生産・輸出入国 ..... 26
52 製材の主な生産・輸出入国 ..... 26
53 合板等の主な生産・輸出入国 …… 26
54 木質パルプの主な生産・輸出入国 …… 26
55 J ICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等 …… 27
56 J ICAを通じた森林・林業分野の開発調査事例 …… 28
57 森林・林業分野の無償資金協力事例 …… 28
58 森林・林業分野の円借款事例 …… 29
59 略称一覧 …… 30

○ 国有林野事業

60 国有林野事業における主要事業量 …… 31
61 保護林の現況 …… 31
62 森林生態系保護地域の概要 …… 32
63 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数 …… 33
64 遊々の森等の箇所数及び面積 …… 33
65 国有林野事業の収支 …… 33

○ その他

66 林野庁、森林管理局のホームページアドレス …… 34
67 林業等に対する金融機関別の貸付残高 …… 34

用語の解説 …… 35
# 広域仙台地域

先進センサや高度セキュリティ技術の活用により、

市民一人一人に最適化された予防・健康サービスを提供

## クラスター構想

少子・高齢化社会の急速な進展により、対応する社会システムやインフラの整備が追いつかない中で医療費・介護費等の増加が指摘されている。コスト増を防ぎつつ市民の安全、安心かつ健康な生活を実現するためには、これまでの疾病等にかかってからの治療(2次・3次予防)に加えて、疾病等の発生そのものを予防する1次予防の取組を強化していく必要がある。当地域においては、東北大学、東北福祉大学等の先端的な研究資源を活用し、先進的な予防の実現に資する研究開発、実証を行うことで、「先進予防型健康社会創成仙台クラスター」の形成を図り、これによって市民の健康の質の向上、行政コストの効率化及び地域経済の活性化をバランスよく成立させることを目指す。

## 事業の概要

広域仙台地域を健康で活力ある地域にするために、生活習慣病や心の病を日常生活の改善により防止する1次予防に重点を置いた健康サービスを、大学の知的リソースを活用して開発し地域の事業者により市民に提供することを目的としている。健康サービスに関する市民のニーズや改善の要望・意見等が研究者・開発者・事業者などに還流される人的ネットワークが重要視されるクラスター形成を目指す。大学の研究成果から企業と共同でデバイスを開発し、実証試験で取得するデータに基づき新しい健康度の評価尺度を開発して疫学的なエビデンスのある健康サービスとして提供する。

### 1. 先進デバイスの開発

1次予防に寄与するデバイスを研究開発し健康サービスに使用する。当面、デバイスは域外企業を中心に製造するが、部品の製造を足がかりに地元企業へのシフトを図り、地域の医療・健康産業の振興につなげる。

### 2. 疫学的エビデンスのある健康サービスモデルの開発

先進デバイスで取得した生体情報に基づいて健康度評価尺度を開発し、疫学的エビデンスとして実証データを蓄積し、健康状態把握と問診情報や生活情報を組み合わせて、個人ごとの健康維持・増進のための健康指導、実践の支援及び継続の支援などを行う健康サービスモデルを開発する。

### 3. 要素技術へのフィードバック

市民に健康サービスを提供する過程において発現するニーズを、研究・開発にフィードバックし、健康サービスにかかわるニーズに基づいた要素技術やサービスモデルの開発を促進する。

### 4. 広域的連携、国際化

仙台地域で創出した健康サービスクラスターモデルを広く内外に展開する。

## 事業総括 後藤順一

## 先進予防技術に立脚した健康社会クラスターの形成を目指して

東北大学評議員、東北大学病院経営担当特任教授等を歴任し、研究企画やプロダクトマネジメント、経営に関する経験を有する。

先進各国では高齢化社会の進展が進み、それに合わせた社会全体の変革が大きな課題となっている。そのひとつが市民の健康維持である。高齢者が中心となる社会を活力あるものとするには、一人ひとりが健康で元気に働けることが重要になる。そのためには、加齢に伴う身体の衰えをできるだけ小さくし、病気にかからない健康状態を維持するための取組が必要になる。広域仙台地域の知的クラスター事業では、当地域に集積している医工学連携技術や情報通信技術分野で国際的な競争力を持つ東北大学を中心とする最先端の研究者・研究設備を活用して、市民の健康状態の把握や、一人ひとりの状態に応じた日常生活習慣に埋め込む形態の健康指導サービスを開発する健康サービスクラスターを、産学官民一体となって形成することを目的としている。ここで開発する健康サービスにより市民の生活習慣を改善することにより、若い人から高齢者まで全ての市民のライフステージでの健康の維持・増進の実現を目指す。予防に主眼をおいたライフスタイルにしていくことにより、生活の質(Quality of Life)の向上を図るとともに、医療・介護費用を適正化し、世界でトップレベルの元気で活力ある仙台地域の実現を目指して事業を推進していく。

## クラスター本部体制

○本部長……奧山 惠美子（仙台市長）

○事業総括兼研究統括……後藤 順一

○副事業総括兼事務局長…杉崎勝治

○研究統括……馬淵祐一

事業化コーディネータ…遠藤忠宣、鈴木智白山知子

産…東北大学病院、宮城県立循環器・呼吸器病センター、JR仙台病院、栗原中央病院、(財)宮城県成人病予防協会、(財)結核予防会宮城県支部、本多電子(株)、

研究開発アドバイザー…大久良晴

## 中核機関名

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

フクダ電子(株)、富士フイルム(株)、東日本電信電話(株)、

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、(株)アイ・ティ・リサーチ、東杜シーテック(株)、

株式会社 インテリジェント・コスモス研究機構

〒980-6107 宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号

TEL 022-346-9237

(株)マッシュルームソフト、ソニービジネスソリューション(株)、

(株) デンソー、レッツスポーツ(株)、(株) ユースタッフ、日立ハイテクノロジーズ(株)、(株) スリーリンクス、(株) サイバー・ソリューションズ、(株) 風土紀、(株) デンソー、メムザス(株)、(株) アルバック、(有) フィット、シャープ(株)、

オムロンヘルスケア(株)、(株)富士通東北システムズ

学…東北大学、東北福祉大学、東北工業大学、宮城学院大学、新潟大学官…宮城県、仙台市

## 主な事業成果

### 1. 超音波による頸動脈弾性測定装置

### 2. 減塩指導システム

ひすみ計測精度10%以下という高精度で頸動脈の機能である弾性を直接測定でき、動脈硬化症や、その治療効果の判定等に役立つソフトウェアを組み込んだ世界初のポータブル型超音波頸動脈弾弾性測定装置を開発した。重量3kg、予定販売価格500万円で、画像解析能力も高く、病院、診療所のみならず、健診でも大いに利用できる。血管の形態を表す内膜と中膜の厚さ(IMT)も当然測定できる。

高血圧症、動脈硬化症等の発症予防に食塩摂取量のコントロール(減塩)が大変に重要である。本システムは、食事データをタッチパネルで入力すると、即時に食塩摂取量、摂取力ロリー、栄養バランスを算出し、図形化して提示し、食事指導に利用できる。栄養士にも大変に好評で、予定販売価格5万円以下に設定し、平成23年中に市販する予定である。

## 広域仙台地域の目指す姿

●ハード・ソフトサービスを開発・展開する企業群の集積

●開発したハード・ソフトを健康サービスとして供給する地域プラットフォームの構築

市民

健康で質の高い生活

行政

医療・介護コストの適正化

地域

地域経済の活性化

全ての市民が健康で明るく、元気に生活できる市民社会の実現に向け、壮年期死亡や要介護状態の人を減少させ、健康寿命を延ばし、健康に関連する生活の質（QOL）が向上した地域社会の形成

## 実証フィールド

## 健康産業コンソーシアム

仙台市

宮城県

## 健康データベース

東北大学

東北福祉大学

インテリジェント・コスモス研究機構
## 情報通信技術の活用による地図情報システムの刷新

## 日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)

P.32（情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立）

「情報通信技術の活用による国民生活の利便性の向上，生産コストの低減」

P.83（日本再生に向けた改革工程表）

不動産取引の安全と円滑に密接に関係する地図情報システムを刷新し，ユーザビリティの向上を図ることで，より円滑な取引社会を実現し，行政サービスの向上を図る。

「政府情報システム刷新等に向けた取組の実施」

"我が国のあらゆる分野の成長を支える基盤としての情報通信技術の戦略的重要性などに鑑み，国民ID制度やオープンガバメントの推進を始め，行政，医療，教育等の幅広い分野で情報通信技術の利活用に取り組み，「スマート化」された社会の実現を目指す。

○ 平成27年3月から現行サーバ機器等の賃貸借期間が逐次満了

再リース期間を考慮しても，平成28年度までには次期システムへのリプレースが必要

○ 次期システムへのリプレースに際して, 最新のコンピュータ技術の動向等を踏まえた情報通信技術の活用により, 利便性の維持・向上を図りつつ, 運用経費の節減に寄与する仕組みを検討

☐ 連携する登記情報システムとの端末共有化を図るなど仮想化技術の導入を検証

【利用者のメリット】

→ 平成25年度においては，以下の作業を予定

・ 地図情報システムのアプリケーションプログラム言語の更新に係る検証等

・共有化端末における一括処理により，証明書請求窓口での待ち時間の短縮が図られる。

- 登記情報システムとの端末共有化に向けた仮想化技術に係る各種検証

- 端末共有化，言語更新の検証を踏まえた次期システムの処理方式等の決定

・電子データで作成・管理された土地所在図，地積測量図等をデータ提供する等の将来のサービス拡大に向けた環境整備が図られる。

## 現行システム

次期システム（仮想デスクトップ方式案※）

地図情報センター・地図情報保全センター

地図情報センター・地図情報保全センター

筆界線を描画等するための市販ソフトを端末に搭載し，業務を処理

データベースサーバ

業務サーバ 等

## リプレース・刷新

・プログラム言語等の更新

・仮想化技術の導入

端末用市販ソフトを搭載

仮想デスクトップ上で業務

を処理

・登記情報システムとの端末共有化

登記所

運用コストの削減

仮想デスクトップへ

仮想デスクトップをリモートで操作

共有化

データベースサーバ

業務サーバ等

登記情報システム

端末装置

## ※ 仮想デスクトップ方式

サーバ上に複数の端末環境（デスクトップ）を仮想的に構築し，この仮想端末環境に市販ソフトを搭載する。机上端末からサーバ上の仮想端末環境をリモート操作することで，あたかもサーバ上の仮想端末環境が机上端末上にあるかのように利用できる方式。

年度	…	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	…
現行機器質貸借	貸貸借契約期間滿了	再リース
地図情報システムリプレース・刷新（次期システム）	仮想化等の 検証・方式 設計	設計、開発、 試験等	移行 切替	次期システム 運用開始
更新用機器質貸借	貸貸借契約
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月24日

19時00分現在

内閣府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月24日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を23%上回っている。

「積雪の深さ」は、311の観測地点のうち38地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。

2．積雪の観測値【気象庁アメダスによる積雪の深さ（2月24日15時現在）】※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位※平年値：1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値

酸ヶ湯（青森県） 439cm 平年比 132%

肘折（山形県） 331cm 平年比 122%

津南（新潟県） 280cm 平年比 131%

大山（鳥取県） 233cm 平年比 203%

朱鞠内（北海道） 225cm 平年比 112%

野沢温泉（長野県） 194cm 平年比 118%

湯田（岩手県） 178cm 平年比 126%

只見（福島県） 175cm 平年比 98%

阿仁合（秋田県） 143cm 平年比 164%

兎和野高原（兵庫県） 136cm （平年値なし）

【自治体が観測した積雪の深さ】

巣郷（岩手県） 258cm （2月24日15時）

湯川（岩手県） 229cm （2月24日15時）

温井（長野県） 346cm （2月24日09時）

斑尾（長野県） 281cm （2月24日09時）

### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・25日（土）は、東日本や西日本では雨や雪が降り、北日本では湿った雪が降る見込み。気温の上昇や雨によるなだれや落雪に注意が必要。
・26日（日）から27日（月）は、北日本と東日本から西日本の日本海側で雪が降る見込み。新たな積雪によるなだれや落雪に注意。また、北日本ではふぶきによる交通障害にも注意が必要。

・28日（火）は北日本で雪の降るところがある見込み。

・29日（水）から3月2日（金）にかけては、日本海側では曇りの所が多い見込み。

## 【気象経過の予想】

25日（土）は、低気圧が本州の太平洋沿岸を北東に進み、日本付近は気圧の谷となる。26日（日）は低気圧が北海道の東海上へ進み、27日（月）にかけて、日本付近は冬型の気圧配置となる。

・28日（火）は、西日本や東日本では冬型の気圧配置が緩むが、北日本を中心に冬型の気圧配置が続く。

・29日（水）から3月2日（金）にかけては、日本付近の冬型の気圧配置は緩む。

・3月上旬は寒気の影響が弱まり、気温は平年を上回る見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月24日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月24日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	23	142	175	11	2	18
青森	13	99	131	1	6	1	5	24
岩手	2	21	19
宮城	2	2
秋田	12	78	86	13	2	21
山形	16	159	107	23	1	7	45
福島	2	14	19	1	5	7
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	24	108	200	2	1	49	1	17	13	177
富山	2	17	49	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	26	1	2	3
山梨
長野	8	9	37	4	9
岐阜	4	11
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27
大阪
兵庫	1	8	6	1	6	11
奈良
和歌山
鳥取	2
島根
岡山
広島	2	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	109	695	923	3	4	127	3	54	17	350

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	52	79
落雪等による死者	7	15	22
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	39	70	109

○農林水産等（農林水産省調べ：2月24日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,968箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、
石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	17.6ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、兵庫県、島根県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月23日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 1
文化財	5
計	4 4

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月23日13:00現在)

・臨時休校（2月22日）1道 4校(北海道4（小2、中2）)

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月20日14:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件 青森県：９件 山形県：４件

秋田県：２件 新潟県：３件
いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：2月24日18:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月24日18:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月24日18:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月20日13:30時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月20日13:00現在）

2事業者3路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月20日13:50現在）

空港施設等異常なし

欠航なし

〇バス（国土交通省調べ：2月20日13：30現在）

5事業者5路線で運休中

○通信等（総務省調べ：2月24日16:00現在）

・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局2局（兵庫県：1局、長野県：1局）停波

・防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：2月24日16:00現在）

被害なし

☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催
・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面