Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
41	070 冲繩海岸事業調查諸費05-41 冲繩海岸事業調查諸費に必要な経費005 (建設海岸)海岸事業調查諸費41051-1202-08-2010 職 員 旅 費	3,700	3,700	0	冲 K00
1 7 年 度	1 8 年 度
予 算 額	(0
115

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
010 (港湾海岸)海岸事業調 查諸貫 41051-1202-08-2010 職 員 旅 費	1,700	1,700	0
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
42	080 冲罐水库基盤整備事業調 查詢費
区 分	平成21年度 予 算 額	前 年 度 線 越 額	流 用 等 增 △ 减額	蔵出予算現額	支出済額	翌年度 線越額	不用 額
08 職員旅費	2,383	0	0	2,383	2,302	0	81
08 計	2,383	0	0	2,383	2,302	0	81
09 庁費	2,367	0	0	2,367	2,191	0	176
09 計	2,367	0	0	2,367	2,191	0	176
付 注
## 付注

## 付注1 大卒の学卒後3年目離職率の世代効果について

大卒の学卒後3年目の離職率について、新卒入職時の大卒求人倍率、学卒後3年目の有効求人倍率を用いて、次式による回帰分析を行った。

学卒後3年目離職率=定数項+b×(大卒求人倍率)+c×(学卒後3年目有効求人倍率)

$$ +\mathrm{d}\times( タイムトレンド ) $$

$$ \begin{aligned} 同 \quad&= 定数項 +b\times( 大卒求人倍率 )+c\times( 学卒後 3 年目有効求人倍率 )\\&\quad+e\times( 大卒後 3 年目実質所定内給与 )\end{aligned} $$

なお、各変数及び回帰分析の結果については以下のとおり。

· 大卒離職率（%）

厚生労働省職業安定局集計による各年大卒者の3年目の離職率を用いた。3年目離職率は2年目までに離職した人数を除いたものを2年目期末の残存人数とし、これに対する3年目離職者の比率として試算したものを用いた。

・新卒時の大卒求人倍率（倍）

(株)リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」による大卒者の求人倍率を用いた。

・学卒後3年目の有効求人倍率（倍）

厚生労働省「職業安定業務統計」による卒業年次ごとの3年目の有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む。例えば1991年卒ならば1993年の値。）を用いた。

・タイムトレンド

1990年を1とし、1990+e年は $ e+1 $ とした。

· 大卒後 3 年目実質所定内給与（2010年＝1）

総務省統計局「消費者物価」による消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて厚生労働省「毎月勤労統計調査」の所定内給与の指数（事業所規模5人以上、一般労働者）を実質化し、卒業年次ごとに3年目に該当する年の値を用いた。

被説明変数の推計期間	adjR²	定数項(t值)	新卒時の大卒求人倍率の係数b(t值)	学卒後3年目有効求人倍率の係数c(t值)	学卒後3年目実質所定内給与の係数e(t值)	タイムトレンドの係数d(t值)	D.W.比
1990～2009年	0.731	9.763	-1.41	1.44	1.456
(19.45)	(-7.11)	(2.56)
1990～2009年	0.768	9.238	-1.30	1.40	0.03	1.721
(17.06)	(-6.69)	(2.68)	(1.91)
1991～2009年	0.793	-0.697	-1.09	1.17	10.38	1.885
(-0.18)	(-4.71)	(2.11)	(2.73)

参考文献：厚生労働省「平成14年版労働経済の分析」付注2－1

同「平成23年版労働経済の分析」付注10

內閣府「平成18年版国民生活白書」付注1－1－1
# 付注2 非正規雇用労働者の属性別分布について

## (第3-(3)-11図、12表、付3-(3)-12表関係)

## 概要

非正規雇用労働者の各人の所得に注目した統計・分析は多く存在するが、家計の困窮度合いや支援の必要性という観点からは世帯を単位とした世帯所得に注目することも重要であると考えられる。ここでは、厚生労働省「国民生活基礎調査」（2010年）を特別集計し、非正規雇用労働者の性別、年齢、在学中か否か、主たる稼ぎ手であるか否か等の属性を明らかにした上で、非正規雇用労働者全体に占める分布割合を、総務省統計局「労働力調査」における該当する属性のマクロの数字と掛け合わせることで実数を推計した。

国民生活基礎調査と労働力調査において、サンプル分布割合に差は当然発生するが、これを年齢階級別にみた場合、以下のとおりとなり、両者はほぼ近似するものとして議論を進める。

(单位 % )

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～64	65～
国民生活基礎調査	10.4	4.7	13.0	19.2	18.5	24.6	9.6
労働力調査	12.2	6.1	16.2	18.9	17.5	20.7	8.5

## 性別、世帯の種類別非正規雇用労働者数の推計（全産業）

労働力調査においては、性別、世帯の種類別（2人以上世帯か単身世帯かの別）に非正規雇用労働者を把握することができるのは非農林業（就業者数6,003万人（2010年））のみ（#）であり、農林業（同245万人）においては就業者数ベースの数字のみが表章されている。一方、総務省統計局「国勢調査」においては、農林業就業者数について、性別、年齢階級別に就業者数、正規雇用者数が表章されている。したがって、農林業において2人以上世帯、単身世帯との間で非正規雇用労働者比率が不変であるとの仮定を置き、労働力調査で得られる性別、年齢階級別、世帯の種類別の就業者数に国勢調査上の性別、年齢階級別非正規雇用労働者比率を掛け合わせ、ヒと加算することで、全産業における性別、年齢階級別、世帯の種類別非正規雇用労働者数を以下のように得ることができる。

(性別、年齢階級別、世帯の種類別非正規雇用労働者数の推計：全産業)

(单位 ___ 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～	年齢計
男性	2人以上世帯	84.0	43.0	76.0	51.0	37.9	33.4	90.9	83.1	456.1
単身世帯	19.0	16.0	16.1	10.0	9.1	5.1	14.0	9.1	80.4
女性	2人以上世帯	107.4	46.0	193.2	279.6	267.9	114.2	103.4	51.6	1,116.7
単身世帯	15.0	10.0	16.0	12.0	12.0	13.7	12.4	16.1	95.5

(労働力調査においては、55～64歳層が単一値として表章されているため、国勢調査における5歳階級別の数値により按分した。)
## 世帯所得の階層でみた属性別非正規雇用労働者数の推計

2における性別、年齢階級別、世帯の種類別の属性に加え、非正規雇用労働者が含まれる世帯の世帯所得別の属性を加え、国民生活基礎調査を特別集計し、非正規雇用労働者の属性別全数に対する割合を得ることができる。これを2における実数と掛け合わせるが、「平成24年版労働経済の分析」において、所得階層を①単身世帯：低所得世帯200万円未満、中所得世帯200～600万円未満、高所得世帯600万円以上、2人以上世帯：低所得世帯300万円未満、中所得世帯300～1,000万円未満、高所得世帯1,000万円以上、②単身世帯：低所得世帯300万円未満、中所得世帯300～600万円未満、高所得世帯600万円以上、2人以上世帯：低所得世帯500万円未満、中所得世帯500～1,000万円未満、高所得世帯1,000万円以上としていることから、これを一つの参考とすると、推計値は以下のとおりとなる（①については第3－（3）－11図と同一の数値。）

## ①の場合

男性单身世带

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
世帯所得200万円未満	18.3	15.6	6.1	4.8	3.8	2.1	5.5	2.7
世帯所得200万円以上	0.7	0.4	10.0	5.2	5.3	3.1	8.5	6.4

女性单身世带

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
世帯所得200万円未満	14.3	9.5	8.3	5.6	6.0	9.5	6.0	10.1
世帯所得200万円以上	0.7	0.5	7.7	6.4	6.0	4.2	6.4	6.0

男性 2 人以上世帯

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
主たる稼ぎ手かつ世帯所得300万円未満	2.9	1.2	7.4	11.0	10.3	7.8	11.5	11.2
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得300万円未満	8.5	5.3	9.3	6.2	2.4	0.7	0.6	1.4
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得300万円以上	70.5	34.9	49.9	15.6	7.3	4.5	7.9	9.4
主たる稼ぎ手かつ世帯所得300万円以上	2.2	1.7	9.4	18.2	17.8	20.5	70.8	61.1

女性 2 人以上世帯

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
主たる稼ぎ手かつ世帯所得300万円未満	0.9	0.0	6.8	24.4	16.8	8.6	9.4	6.7
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得300万円未満	12.5	4.6	18.4	19.9	15.3	12.5	12.5	6.6
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得300万円以上	91.8	40.3	160.3	226.2	218.2	82.3	66.1	28.9
主たる稼ぎ手かつ世帯所得300万円以上	2.1	1.1	7.8	9.2	17.6	10.8	15.5	9.4
②の場合

男性单身世带

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
世帯所得300万円未満	18.7	16.0	11.5	7.0	7.0	3.7	7.8	4.5
世帯所得300万円以上	0.3	0.0	4.6	3.0	2.1	1.4	6.2	4.6

女性单身世带

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
世帯所得300万円未満	15.0	10.0	12.8	10.0	9.4	11.8	9.8	14.9
世帯所得300万円以上	0.0	0.0	3.2	2.0	2.6	1.9	2.6	1.2

男性 2 人以上世带

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
主たる稼ぎ手かつ世帯所得500万円未満	3.7	1.5	11.4	20.8	19.6	16.2	37.1	38.0
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得500万円未満	27.1	13.6	19.4	10.8	4.9	1.1	2.1	3.5
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得500万円以上	51.8	26.6	39.8	11.0	4.9	4.0	6.4	7.3
主たる稼ぎ手かつ世帯所得500万円以上	1.4	1.4	5.5	8.4	8.5	12.1	45.3	34.3

女性 2 人以上世帯

(单位 万人)

(歳)	15～24	うち在学中	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
主たる稼ぎ手かつ世帯所得500万円未満	2.0	0.5	10.1	29.4	24.7	13.7	16.1	13.2
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得500万円未満	36.1	10.5	71.3	79.7	53.9	31.9	37.9	17.9
主たる稼ぎ手以外かつ世帯所得500万円以上	68.2	34.4	107.4	166.4	179.6	62.9	40.6	17.6
主たる稼ぎ手かつ世帯所得500万円以上	1.1	0.6	4.4	4.1	9.7	5.7	8.8	2.9
これらについて本文に即して整理すると以下のとおりとなる。

①の場合＝第3－（3）－12表と同一

(单位 万人)

15～59歳（在学中を除く）	在学中	60歳以上
主たる稼ぎ手	149.2	26.3	63.2
主たる稼ぎ手以外	95.7	9.9	21.1

→主たる稼ぎ手かつ59歳以下の在学中を除く者は149.2万人であり、2010年の役員を除く雇用者全体の2.9%に相当。また、これに主たる稼ぎ手でない59歳以下の在学中を除く者を含むと244.9万人であり、2010年の役員を除く雇用者全体の4.8%に相当。

## ②の場合

(单位 万人)

15～59歳（在学中を除く）	在学中	60歳以上
主たる稼ぎ手	230.4	28.0	141.4
主たる稼ぎ手以外	312.2	24.0	61.4

→主たる稼ぎ手かつ59歳以下の在学中を除く者は230.4万人であり、2010年の役員を除く雇用者全体の4.5％に相当。また、これに主たる稼ぎ手でない59歳以下の在学中を除く者を含むと542.6万人であり、2010年の役員を除く雇用者全体の10.6％に相当。
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月14日

10時30分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度5強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

2．津波の予警報の発表状況なし

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月13日18:30現在）

（1）人的被害：重傷者7名、輕傷16名 合計23名

· 福井県（重傷者 1）

敦賀市：重傷者 1

· 大阪府（重傷者 1、軽傷者 4）

堺市：軽傷者2

茨木市：軽傷者1

摂津市：軽傷者1

大阪狭山市：重傷者1

・兵庫県（重傷者5、軽傷者9）

神戸市：軽傷者1

姫路市：軽傷者1

明石市：重傷者1、軽傷者1

洲本市：軽傷者3

伊丹市：重傷者1

三木市：重傷者1

南あわじ市：重傷者1、軽傷者1
淡路市：重傷者1、輕傷者2

·岡山県（軽傷者1）

岡山市：軽傷者1

·徳島県（軽傷者2）

徳島市：軽傷者1

阿南市：軽傷者1

（2）物的被害：住家一部損壊 107 棟

（大阪府阪南市 1、兵庫県洲本市 104、兵庫県明石市 1、徳島県北島町 1）

4．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について、異常情報なし

5. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日15:00現在）

・関西電力(株)：設備被害等なし

・四国電力(株)：設備被害等なし

・中国電力(株)：設備被害等なし

・電源開発(株)：設備被害等なし

（２）都市ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（３）ＬＰガス（経済産業省：４月１３日１５：００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動し合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。
（5）水道関係（厚生労働省：4月14日9:30現在）

## ・全て復旧済み

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
兵庫県	26戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
洲本市	断水なし	断水なし	配水管損
淡路市	50戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
淡路市(簡易水道)	3戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
南あわじ市	H25.4.13～	配水管損傷
H25.4.14	復旧作業により夜間一時的に断水
大阪府	約80戸	復旧済み	H25.4.13	緊急遮断弁作動による断水
東大阪市	緊急遮断弁作動による断水
門真市	2戸	復旧済み	H25.4.13	配水管破損
大阪市	15戸	復旧済み	H25.4.13
徳島県	29戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
阿南市
計約205戸	計0戸

（6）通信関係（総務省：4月14日10:00現在）

・特段の被害なし

（7）放送関係（総務省：4月14日10:00現在）

・特段の被害なし

（８）土砂災害（国土交通省：４月１４日８：００現在）

・現時点で、土砂災害の被害情報なし

（9）道路（国土交通省：4月14日8:00現在）

O高速道路

·本四橋（神戸淡路関門自動車道）：

全区間（神戸西～鳴門）速度規制解除（4月13日11:05）。

遮音壁の一部が落下（5 箇所）、車両通行に支障なし

· NEXCO 西日本関係：

全区間規制解除(4月13日7:46)。路上点検完了、被災報告なし
·阪神高速：

全区間規制解除(4月13日7:00)。路上点検完了、被害報告なし

○直轄国道

・全区間点検完了、被害2件（全て復旧済み）

・国道 28 号線（淡路市志筑）において、民家のブロック塀がカードレールに倒れ掛かっていたが、ブロック撤去完了（4 月 13 日 13:05～歩道通行可）

・国道 28 号線（洲本市炬口）において、路面下の水道管破裂、路面に漏水があったが、復旧完了（4 月 14 日 4:50）

☐都道府県管理国道

・報告被害なし

☐都道府県道

· 各景点検完了、被害 2 件

・兵庫県道 534 号線畑田組堺町線（兵庫県洲本市鮎屋）において落石、孤立集落なし。（行き止り道路で民家等はなし。復旧未定。

・県道 481 号相川下清水線（兵庫県洲本市千種）において落石、孤立集落無し。行き止まり道路で民家等は無し。復旧未定

(10) 铁道（国土交通省：4月14日8:00現在）

・新幹線、在来線ともに被害情報なし

・現在、運転休止路線なし

（11）農林水産関係（農林水産省：4月14日9:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在1県から報告あり)
農作物等	プロイラーの圧死	500～1,000羽	調査中	兵庫県
ガラス温室及び家畜市場の損傷	21棟	調査中	兵庫県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農業用施設の損壊(ため池)	8箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	1箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
水産関係	漁港	8漁港	調査中	兵庫県
共同利用施設(荷捌き施設)	1棟	調査中	兵庫県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（12）文教施設等（文部科学省：4月13日18:00）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	2
私立学校施設	4
社会教育·体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	6

※主な被害状況：グラウンド亀裂発生、天井ボード落下、壁ひび割れ等

（13）病院等関係（厚生労働省：4月14日9:30）

・現在のところ、特段の被害報告なし

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月14日9:30）

・現在のところ、特段の被害報告なし

## (15) その他

☐宅地（国土交通省：4月14日8:00現在）

・宅地の液状化について、兵庫県がパトロールした結果、被害なし。

・兵庫県において、14日、淡路市、洲本市及び南あわじ市における被災宅地危険度判定のための予備調査を行う予定。

・顕著な液状化現象が見られた場所は現在のところ淡路市、志筑地区の埋立地に集中。

### 6. 政府の主な対応

·官邸対策室設置、緊急参集チーム招集(4月13日5:36)

· 総理指示 (4 月 13 日 5:40)

① 被害情報の確認に万全を期すこと

② 被害者の救出・救助活動に全力を尽くすこと

·緊急參集チーム協議確認事項

①被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第1義とし、住民の避難、被災者の救援救助活動に全力を尽くす。

②被害の状況に応じ、救急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害医療派遣チーム
（D-MAT）等による被災地への広域応援を行い、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す

③災害応急対策の実施にあたっては、自治体と緊密な連携を図る

④被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的確に情報を提供する。

・第1回関係省庁災害対策会議を開催し、以下の対処方針を確認した。

(4月13日13:00)

①引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

②更なる被害の拡大の防止に万全を期すこと

③被災県、関係市町村と連携し、災害応急対策につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（4月13日17:00）

### 7. 各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（4月13日5:35）

・古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣に現地調査を行うよう指示 (5:37)

・西村内閣府副大臣が6:45からの兵庫県災害対策本部会議に出席。

その後、兵庫県知事と淡路島を現地調査

・古屋防災担当大臣が兵庫県知事及び西村副大臣と電話で情報交換(7:00)

・現地調査のため職員3名を派遣(8:10)。古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣と合流し、現地調査を行うよう指示

・古屋防災担当大臣と兵庫県知事との間でテレビ会議を実施 (10:37～10:45)

## ②警察庁の対応

· 警察庁災害警備本部を設置

・中国、中部管区内の広域緊急援助隊が出動待機（9:15解除）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

・兵庫県から緊急消防援助隊の要請なし。出動準備を解除(8:00)

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部を設置 (4 月 13 日 5:36)
・巡視船艇 29 隻、航空機 4 機による被害状況調査終了、被害に関する情報なし (4 月 13 日)

・兵庫県の災害対策本部に職員1名派遣(4月13日)

・巡視船艇及び航空機を即応態勢とし、被害情報を収集中(4月14日)

## ⑤防衛省の対応

・航空機15機により情報収集を実施。被害は確認されなかった。

## ⑥総務省の対応

· 総務省非常災害対策本部（継続中）

## ⑦経済産業省の対応

・職員を兵庫県淡路市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(4月13日)

## ⑧文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室設置(4月13日7:10)

・兵庫県、大阪府、徳島県、香川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請(4月13日7:12)

## ⑨農林水産省の対応

・農業用施設の現地調査のため、近畿農政局の職員8名を派遣(4月13日)

・連絡調整のため、近畿農政局の職員3名を兵庫県庁に派遣(4月13日)

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（4月13日5:33）

・淡路島付近を震源とする地震に関する災害対策本部設置(4月13日5:33)

・災害対策用ヘリコプター（四国、九州地整）により TEC-FORCE（先遣隊）が淡路島上空を調査（4月13日）

・近畿地方整備局より、兵庫県庁、洲本市、淡路市、南淡路市へ計7名リエゾンを派遣(4月13日～)

## ①気象庁の対応

· 気象庁非常体制（4月13日5:33）

·記者会見（4月13日7:30）

・震度 6 弱から 5 弱が観測された地域を中心に大阪管区気象台、神戸管区気象台、高松地方気象台から気象庁地震機動調査班 (JMA-MOT) を派遣
・淡路市及び南あわじ市の土砂災害警戒情報発表基準及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用
# 狂犬病対応ガイドライン2001 —狂犬病発生の疑いがある場合の対応手引書—

(はじめに)

現在、国内では狂犬病の発生報告がない。これは、1950年に制定された「狂犬病予防法」により犬の狂犬病対策が強力に推進された結果である。法律が施行された1950年には犬の狂犬病が1000例ほど報告されていたが、これ以後著しくその数が減り1956年の6頭を最後に現在まで1例も狂犬病の報告がない。一方、国内で犬の咬傷を受けて狂犬病となった人の報告例は1954年の1件を最後に報告がないが、海外で犬の咬傷を受けて帰国後に狂犬病を発症して死亡した例が1970年に報告されている。

海外では、現在年間4-5万人もの人が狂犬病で命を落としており、世界中の多くの国々が狂犬病流行国である。隣国であるアジア諸国ではいまだに犬の狂犬病を制圧しておらず、欧米、南米、アフリカでは犬以外にキツネ、アライグマ、スカンク、コヨーテ、コウモリ、マングースといった野生動物に狂犬病が流行して大きな問題となっている。流通の国際化により国外との行き来が頻繁となった日本において、人や動物の移動により海外から国内に狂犬病が持ち込まれることも決して否定できない。

先般、「狂犬病発生時の行政機関等の対応ガイドライン作成に関する研究(注)」が行われ、「狂犬病対応ガイドライン」原案となる「狂犬病発生の疑いのある場合の対応手引書案」が報告された。

「手引書案」では、国内で狂犬病が発生した又は発生した疑いのある際の最も望ましい「対応手順及び事項」が示された。また、同時に、現時点ではその実施に困難もあると考えられる事項が、「課題とその解決のための検討事項」として提示され、将来、より的確な対策となるよう、これらについて議論を継続していくことが提案された。

また、同じく研究報告では、「手引書案」をもとに「ガイドライン」を作成するに際し、1）「手引書案」に対する意見聴取を関係機関等から行う必要があること、2）作成されたガイドラインは定期的に改訂が行われる必要があること、3）ガイドラインの作成・改訂等について関係機関等に幅広く周知される必要があることが指摘された。
これらを踏まえ、地方自治体等関係機関から意見を聴取し「手引書案」の一部改訂を行ったうえで、今般、結核感染症課で「狂犬病対応ガイドライン2001」を作成したところである。今後は、我が国の状況に一層即したガイドラインとすべく、寄せられた意見をもとに定期的な改訂を行ってまいりたい。

なお、本ガイドラインは、狂犬病発生が疑われる場合の対応について基本的な考え方を提示したものである。関係機関にあっては、それぞれの実情を踏まえ、本書をもとにより実践的な手引書を作成していただければ幸いである。

（注）平成12年度の厚生科学研究（新興・再興感染症研究事業）

主任研究者：源宣之（岐阜大学農学部教授）

分担研究者：井上智（国立感染症研究所獣医科学部）

大友 浩幸（農林水産省動物検疫所）

佐藤 克 （東京都獣医師会）

四宮勝之（東京都動物保護相談センター）

高山 直秀（東京都立駒込病院小児科）

沼田 一三（兵庫県県民生活部生活衛生課）

平成13年10月

厚生労働省健康局結核感染症課
## 目次

<対応のフローチャートと概要> 1
1. フローチャート 1
2. 概要 12

<対応の詳細> 22
Ⅰ. 狂犬病の疑いのある動物の発見から確定診断前までの対応 22
1. 獣医病院で発見した場合 22
2. 自治体の動物管理施設で発見した場合 25
3. 動物の所有者が発見した場合 28
4. 野外（野生動物・放浪動物）で発見した場合 29
5. 動物検疫所で発見した場合 31
6. 空港・港湾施設内で発見した場合 34

Ⅱ. 狂犬病ウイルス感染の疑いのある者への対応 35
1. 医療機関における対応 35
2. 感染の疑いのある者（又は医師）からの連絡を受けた保健所における対応 38

Ⅲ. 狂犬病の疑いのある動物発見の報告及び確定診断依頼 39
1. 国内における発見の場合 39
2. 動物検疫所における発見の場合 41

Ⅳ. 確定診断 42
1. 確定診断における分担 42
2. 狂犬病の検査方法 43
3. 検査結果の確定 43
V.確定診断結果の報告 …… 44
1. 国内における発生の場合 …… 44
2. 動物検疫所における発見の場合 …… 45

VI.確定診断により陽性と診断された場合の対応 …… 46
1. 調整会議の開催 …… 46
2. 中央、地方及び現地連絡会議の立ち上げ …… 46
3. 連絡会議の事務 …… 47

VII.連絡会議の解散 …… 56

VIII.通常時の対応 …… 57
1. 犬の登録、狂犬病予防注射の推進 …… 57
2. 狂犬病予防対策に従事する者への感染防御対策 …… 57
3. 国外からの侵入防止の徹底 …… 58
4. 研修会の開催 …… 58
5. 狂犬病暴露後発病予防の可能な医療機関の把握 …… 59
6. 人の狂犬病感染に対する適切な対応 …… 59
7. 狂犬病の疑いのある動物の捕獲に係る関係部局との調整 …… 59

<付属書> …… 60
1. 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴 …… 60
2. 動物の保管依頼書様式例 …… 65
3. 動物に対する措置の選択の基準 …… 66
4. 発見者からの聞き取り調査票 …… 67
5. 咬傷被害者への治療 …… 70
6. 狂犬病が疑われる患者への対応 …… 80
7. 狂犬病と確定診断された患者への対応 …… 82
8. 狂犬病患者の家族への対応 …… 83
9. 狂犬病の疑いのある動物発見の報告用様式例 …… 85
10. 確定診断のための検体送付方法等……86
11. 確定診断のための検査方法……106
12. 犬・ネコ等の輸出入検疫について……121
13. 汚染物品等の消毒方法……124

<対応の課題とその検討事項>……125

<付録>……130

<用語索引集>……131
狂犬病対応ガイドライン2001

<対応のフローチャートと概要>

1. フローチャート

狂犬病の疑いのある動物・人の発見場所に応じた対応パターン
### I -1 獣医病院で発見した場合 (P. 22)

〔付属書1〕

对応

(1) 獣医師及び所有者からの聞き取り [付属書4]

(2) 獣医師及び所有者への指示

動物の保管・管理

動物の隔離

殺害禁止 等

(3) 狂犬病予防員による動物の観察

〔付属書1、2〕

(4)限定した疫学調査の開始

付属書 1 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴

付属書 2 動物の保管依頼書様式例

付属書 3 動物に対する措置の選択の基準

付属書 4 発見者からの聞き取り調査票

付属書 10 確定診断のための検体送付方法等
### I -2 自治体の動物管理施設で発見した場合 (P. 25)

所有者判明の場合

獣医師への受診を指示

（1）狂犬病予防員による動物の観察〔付属書1〕

所有者

(2)致死処分

(3)限定した疫学調査の開始

獣医師による臨床診断

確定診断の依頼

保健所等

検体の送付〔付属書10〕

对応

(1) 獣医師及び所有者からの聞き取り〔付属書4〕

(2) 獣医師及び所有者への指示

{

動物の保管・管理

動物の隔離

殺害禁止 等

}

(3) 狂犬病予防員による動物の観察

(4) 限定した疫学調査の開始

確定診断の依頼

付属書 1 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴

付属書 3 動物に対する措置の選択の基準

付属書 4 発見者からの聞き取り調査票

付属書 10 確定診断のための検体送付方法等
### I -3 動物の所有者が発見した場合（保健所に相談があった場合）(P. 28)

対応

(1) 獣医師及び所有者からの聞き取り

(2) 獣医師及び所有者への指示

動物の保管・管理

動物の隔離

殺害禁止 等

(3) 狂犬病予防員による動物の観察

(4)限定した疫学調査の開始

付属書 1 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴

付属書 2 動物の保管依頼書様式例

付属書 3 動物に対する措置の選択の基準

付属書 4 発見者からの聞き取り調査票

付属書 10 確定診断のための検体送付方法等
### I -4 野外で発見した場合 (P. 29)

発見者

〔付属書1〕

放浪動物の場合

連絡

野生動物の場合

連絡

保健所

農林事務所等

対応

(1) 発見者からの聞き取り

〔付属書4〕

(2)動物の捕獲

(3)動物管理施設への搬送・保管

（以下、「1-2.自治体の動物管理施設で発見した場合」に従い対応）

付属書 1 狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴

付属書 4 発見者からの聞き取り調査票
### I -5 動物検疫所で発見した場合 (P. 31)

(1)動物検疫所内 (通常の検疫) の場合

死亡動物等の確認

↓

輸入者等からの聞き取り

↓

限定した疫学調査の開始

↓

確定診断

〔付属書12〕

(2) 家畜防疫官指定場所（特例の輸入者等自宅での検疫）の場合

付属書 12 犬・猫等の輸出入検疫について

付属書 13 汚染物品等の消毒方法
### I -6 空港・港湾施設内で発見した場合 (P. 34)

発見者

動物檢疫所

空港·港湾管理者

保健所

発見者からの連絡を受けた機関は、動物が以下のア〜ウのいずれに該当するかを判断。

ア、検疫対象動物 → 動物検疫所で対応

イ、検疫対象外動物 → 空港・港湾管理者で対応

ウ、国内の犬等 → 保健所で対応

動物檢疫所

空港·港湾管理者

保健所

(1)動物の捕獲

(2)動物検疫の実施

〔付属書12〕

(1)輸入者等の有無の確認

(2)保健所へ連絡

(以下「1-4.野外で

発見した場合」に従い対応)

（以下「1-5.動物検疫所で発見した場合」に従い対応）

付属書 12 犬・猫等の輸出入検疫について
### 狹犬病ウイルス感染の疑いのある者への対応 (P. 35)

付属書 5 咬傷被害者への治療

付属書 6 狂犬病が疑われる患者への対応

付属書 7 狂犬病と確定診断された患者への対応

付属書 8 狂犬病患者の家族への対応
### 狂犬病の疑いのある動物発見の報告及び確定診断依頼（P. 39）

### 1. 国内における発見の場合

### 2. 動物検疫所における発見の場合

付属書 4 発見者からの聞き取り調査結果票

付属書 9 狂犬病の疑いのある動物発見の報告用様式例

付属書 10 確定診断のための検体送付方法等
付属書 10 確定診断のための検体送付方法等

### 確定診断(P.42)

付属書 11 確定診断のための検査方法
### 確定診断結果の報告のフローチャート(P. 44)

1. 国内における発見の場合

2. 動物検疫所における発見の場合
### 2. 概要

I. 狂犬病の疑いのある動物の発見から確定診断前までの対応……22
1. 獣医病院で発見した場合……22

（1）臨床診断を行った獣医師から保健所への届出 [付属書1]

（2）届出を受けた保健所における対応

ア 獣医師及び所有者からの聞き取り [付属書4]

イ 獣医師及び所有者への指示（動物の保管・管理、隔離、殺害禁止、死体の引渡し、暴露後発病予防の指示）

ウ 動物の観察 [付属書1、2]

エ 限定した疫学調査の開始

（3）保健所における動物に対する措置の選択 [付属書3]

観察の継続又は致死処分

（4）保健所から都道府県等主管課への確定診断の依頼と検体の送付 [付属書10]

2. 自治体の動物管理施設で発見した場合……25

犬の場合は公示を行い、以下の場合に応じて対応。

（1）所有者不明動物の場合

ア 動物の観察 [付属書1]

イ 致死処分

ウ 疫学調査の準備

エ 保健所から都道府県等主管課への確定診断の依頼と検体の送付 [付属書10]

（2）犬の所有者判明の場合

ア 保健所から所有者への指示（1の（2）のイ参照）

イ 臨床診断を行った獣医師から保健所への届出 [付属書1]

ウ 届出を受けた保健所における対応
（ア）獣医師及び所有者からの聞き取り（1の（2）のア参照）[付属書4]

（イ）獣医師及び所有者への指示（1の（2）のイ参照）

（ウ）動物の観察（1の（2）のウ参照）[付属書1]

（エ）限定した疫学調査の開始

工 保健所における動物に対する措置の選択（1の（3）参照）[付属書3]

観察の継続又は致死処分

オ保健所から都道府県等主管課への確定診断の依頼と検体の送付

[ 付属書10 ]

### 3. 動物の所有者が発見した場合……28

（1）所有者から保健所への連絡

(2) 連絡を受けた保健所から所有者への指示（1の（2）のイ参照）

（３）所有者及び保健所からかかりつけ獣医師への連絡

（４）臨床診断を行った獣医師から保健所への届出［付属書１］

（5）届出を受けた保健所における対応

ア 獣医師及び所有者からの聞き取り（1の（2）のア参照）[付属書4]

イ 獣医師及び所有者への指示（1の（2）のイ参照）

ウ 動物の観察（1の（2）のウ参照）[付属書1、2]

工 限定した疫学調査の開始

（6）保健所における動物に対する措置の選択（1の（3）参照）[付属書3]

観察の継続又は致死処分

（7）保健所から都道府県等主管課への確定診断の依頼と検体の送付

[付属書10]

### 4. 野外（野生動物・放浪動物）で発見した場合……29

（1）発見者から保健所への連絡 [付属書1]

ア 野生動物の場合
イ 放浪動物（野生動物を除く。）の場合

（2）保健所による発見者からの聞き取り（1の（2）のア参照）[付属書4]

（3）動物の捕獲

（4）動物管理施設への搬送・保管

（以下「2 自治体の動物管理施設で発見した場合」に従い対応）

5. 動物検疫所で発見した場合……31

（1）動物検疫所内の場合[付属書12]

ア 家畜防疫官等による死亡動物等の確認

イ 輸入者等からの聞き取り

ウ 限定した疫学調査の開始

エ 動物検疫所による確定診断

オ 国立感染症研究所への検査の依頼

（2）家畜防疫官指定場所（輸入者自宅等）の場合

ア 輸入者等から動物検疫所への連絡

イ 動物検疫所から輸入者等への指示（1の（2）のイ参照）

ウ 動物検疫所による死亡動物の確認

エ 限定した疫学調査の開始

オ 動物検疫所による確定診断

カ 国立感染症研究所への検査の依頼

6. 空港・港湾施設内で発見した場合……34

発見された動物が以下のア~ウのいずれに該当するかを判断して対応。

ア 検疫対象動物である場合

イ 検疫対象外動物である場合

ウ 国内の犬等である可能性が高いと判断される場合

（1）動物検疫所における対応[付属書12]
Ⅱ. 狂犬病ウイルス感染の疑いのある者への対応 ……35

1. 医療機関における対応 ……35

(1) 感染の疑いのある者からの聞き取り

(2) 危険度の判断 [付属書5]

(3) 狂犬病暴露後発病予防の実施

(4) 人の狂犬病の検査法 [付属書6、7]

(5) 咬傷被害者等に保健所への連絡を指示

(6) 医師から保健所への通報

2. 感染の疑いのある者（又は医師）からの連絡を受けた保健所における対応……38

(1) 感染の疑いのある者等からの聞き取り

(2) 加害動物の追跡調査とその特定

ア 加害動物に所有者がいる場合

(I の3「動物の所有者が発見した場合」に従い対応)

イ 加害動物が野外（野生動物・放浪動物）にいる場合

(I の4「野外動物で発見された場合」に従い対応)

Ⅲ. 狂犬病の疑いのある動物発見の報告及び確定診断依頼 ……39

1. 国内における発見の場合……39

(1) 保健所

ア 都道府県等主管課への報告 [付属書4、9]
イ 確定診断の依頼
ウ 地方衛生研究所への検体の送付 [付属書10]

(2) 都道府県等主管課
ア 厚生労働省結核感染症課（以下「結核感染症課」という。）への通報
[付属書4、9]
イ 隣接他県への連絡
ウ 地方獣医師会への連絡
エ 結核感染症課への確定診断の依頼

(3) 地方衛生研究所
ア 国立感染症研究所への検体の送付 [付属書10]

(4) 結核感染症課
ア 確定診断の依頼
イ 隣接以外の他県への連絡・指示

2. 動物検疫所における発見の場合 …… 41

(1) 動物検疫所
ア 農林水産省生産局畜産部衛生課（以下「農水省衛生課」という。）へ
の報告
イ 検査の依頼
ウ 国立感染症研究所への検体の送付

(2) 農水省衛生課
ア 結核感染症課への通報
イ 検査の依頼

(3) 結核感染症課
ア 検査依頼の連絡
IV. 確定診断 ..... 42
1. 確定診断における分担 [付属書10] ..... 42
2. 狂犬病の検査方法 [付属書11] ..... 43
3. 検査結果の確定 ..... 43
V. 確定診断結果の報告 ..... 44
1. 国内における発生の場合 ..... 44
(1) 国立感染症研究所から結核感染症課への報告
(2) 結核感染症課
ア 都道府県等主管課への通知
イ 隣接以外の他県への連絡
(3) 都道府県等主管課
ア 地方衛生研究所及び保健所への通知
イ 隣接他県への連絡
(4) 保健所から所有者、獣医師等への通知
2. 動物検疫所における発見の場合 ..... 45
(1) 動物検疫所
ア 農水省衛生課への報告
イ 管輔保健所への届出（陽性の場合）
ウ 輸入者等への連絡
(2) 農水省衛生課から結核感染症課への通報
(3) 国立感染症研究所から結核感染症課への報告
VI. 確定診断により陽性と診断された場合の対応 …… 46

1. 調整会議の開催 ..... 46

2. 中央、地方及び現地連絡会議の立ち上げ（調整会議の結果に応じて実施）……46
連絡会議の構成（事務局、関係機関、関係団体）

3. 連絡会議の事務 …… 47

## （1） 中央連絡会議

ア 報道（正しい情報提供による風評、混乱の防止）

現状把握・分析

ウ関係機関・団体、自治体間の連絡調整

エ 関連省庁、団体、自治体への協力依頼

（ア）動物検疫所

（イ）農水省衛生課

（ウ）検疫所

（工）税関

（才）警察厅

（力）環境省自然環境局

（キ）（社）日本獣医師会

（ク）（社）日本医師会

（ケ）(社)動物用生物学的製剤協会

（コ）発生地以外の自治体

オ広域疫学調査の指示

力法的措置実施について自治体と協議・決定

キ 物資調達（必要に応じ予算措置、ワクチンの緊急輸入）

（ア）動物用狂犬病ワクチンの緊急輸入の手配

（イ）人体用狂犬病ワクチンの緊急輸入の手配

ク 狂犬病動物輸出国への情報提供
## (2) 地方連絡会議の事務

ア 報道

イ 犬のけい留命令等

ウ 現状把握・分析

エ 中央連絡会議・近隣他県への報告

オ 関連部局・団体間の連絡調整

力関連部局・団体への協力依頼

（ア）医療関係課

（イ）薬務関係課

（ウ）警察本部

（工）野生動物担当課

（才）農林水產部衛生課

## キ 疫学調査の指示

ク 法的措置実施についての中央連絡会議との協議・決定

（ア）集合施設の禁止、移動禁止制限

（イ）一斉検診

（ウ）一斉ワクチン接種

（工）通行遮断

（オ）けい留されていない犬の捕獲・薬殺

ケ 物資調達（予算措置）

## （３）現地連絡会議の事務

ア 現地での疫学調査

調査内容は、Ⅰの1の（2）の工に従い実施する。

イ地方連絡会議への報告

調査結果、対応状況等について逐次地方連絡会議へ報告する。

ウ 住民への啓発・指導

エ 狂犬病の疑いのある動物の隔離

（ア）獣医師又は所有者から狂犬病の疑いのある動物発見の届出があ

った場合で、Ⅰの1の（2）のウに該当する場合

（イ）所有者が判明しない動物を捕獲・収容した場合
（ウ）野生動物を収容した場合

オ 法的措置の実施

（ア）集合施設の禁止、移動制限

（イ）一斉検診

（ウ）一斉ワクチン接種

（エ）けい留されていない犬の捕獲・薬殺

カ 狂犬病の疑いのある動物と接触した施設内にある全ての物品等の移送・移動禁止と施設の洗浄・消毒の指示 [付属書13]

Ⅶ. 連絡会議の解散……56

Ⅷ. 通常時の対応……57

1. 犬の登録、狂犬病予防注射の推進……57

2. 狂犬病対策に従事する者への感染防御対策……57

3. 国外からの侵入防止の徹底……58

（1）動物検疫所における対策

（2）税関における対策

（3）検疫所における対策

（4）外国船内で飼育されている動物の不法上陸への対応

国際港を有する自治体は、外国船員に対し動物を不法上陸させないよう周知する。
4. 研修会の開催 ……58

（1）行政関係者

（2）臨床獣医師

（3）医療関係者

（4）住民及び動物の所有者

5. 狂犬病暴露後発病予防の可能な医療機関の把握 ……59

6. 人の狂犬病感染に対する適切な対応 ……59

7. 狂犬病の疑いのある動物の捕獲に係る関係部局との調整 ……59
Ⅰ. 狂犬病の疑いのある動物の発見から確定診断前までの対応

### 1. 獣医病院で発見した場合

（1）臨床診断を行った獣医師から保健所への届出

狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。以下「予防法」という。）第8条の規定に基づき、狂犬病の疑いのある動物を診断又は検案した獣医師は、直ちに当該動物の所在地を管轄する保健所長に届出を行う。

（２）届出を受けた保健所における対応

ア 獣医師及び所有者からの聞き取り

届出を受けた保健所長（狂犬病予防事務を担当している機関が動物保護センター等、保健所と異なる機関の場合は、保健所から連絡を受けた当該機関とする。以下同じ。）は、狂犬病発生の確認を行うため、獣医師及び動物の所有者から状況聴取を行うとともに、都道府県等（保健所設置市または特別区を含む。以下同じ。）主管課に第1報を入れる。聴取事項については、付属書4「発見者からの聞き取り調査票」（P.67）を参照。

## イ 獣医師及び所有者への指示

狂犬病予防員（以下「予防員」という。）は、状況聴取の結果、感染の疑いがあると判断した場合は、獣医師及び所有者に対して次の指示を行うこと。

また、当該動物と同居している、または接触の
あったことが明らかな動物についても、狂犬病の疑いがある動物として同様の指示を行う。

（ア）動物の保管・管理、隔離（他の動物との接触の禁止）

人や他の動物が容易に近づけない場所で保管、隔離するよう指示する。

また、感染の疑いがなくなるまでの間、施設外への移動を禁止する。

なお、獣医師診療施設又は所有者の自宅に動物を保管することが狂犬病蔓延防止を妨げると判断した時は、都道府県等の動物管理施設に移送し、隔離・保管して観察する。この場合、「動物の保管依頼書」（付属書2（P. 65）に様式例を示す）を所有者から徴収しておく。

(イ) 殺害禁止

予防員の許可を受けないで、動物を殺害することを禁止する。

（ウ）死亡した場合の死体の引渡し

保管中に死亡した場合は、直ちに保健所に連絡するとともに、死体について、狂犬病の確定診断の必要があると認める場合は、予防員に引き渡すよう指示する。

（エ）所有者等が動物から咬傷を受けた場合は、医療機関での治療、暴露後ワクチン接種の指示。詳細は、Ⅱ（P.35）参照。

ウ 動物の観察（付属書1「狂犬病の疑いがある動物の症状と特徴」（P. 60）参照）

予防員は、狂犬病の疑いのある動物の状況を確実に把握する必要から、動物が存する動物管理
施設、獣医師診療施設又は所有者の自宅に立ち入り、保管中の動物の状況を適宜観察する。

## 工限定した疫学調査の開始

予防員は、所有者等からの状況聴取に基づき、

感染源、感染経路、他の狂犬病の疑いのある動物の有無等について調査を行う。

（3）保健所における動物に対する措置の選択

予防員は、状況調査及び疫学調査の結果、狂犬病感染の疑いがないことが明らかである場合を除き、付属書3「動物に対する措置の選択の基準」(P.66)に基づき、観察の継続又は病性鑑定のための致死処分の判断を行う。観察を継続する場合、観察期間は2週間以上とする。

狂犬病の疑いのある動物と同居していた、または接触のあったことが明らかな動物で、ワクチン接種を行っていないものについては、狂犬病の疑いのある動物と同様、観察の継続又は病性鑑定のための致死処分の判断を行う。ワクチン接種を行っているものについては隔離のもと、引き続き観察を継続する。

致死処分を行う場合は、所有者の了解を得て行うとともに、狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号。以下「政令」という。）第5条に準じて「処分前評価」を行っておくこと。

（４）保健所から都道府県等主管課への確定診断の依頼と検体の送付

確定診断の必要があると判断し動物を致死処分した場合又は動物の死体を所有者から引き渡された場合は、当該動物の死体を都道府県等地方衛生研究所（以下「地方衛生研究所」という。）へ送付する。
地方衛生研究所への検体の送付方法等は、Ⅳ（P.42参照）に従い対応する。なお、致死処分・検体採取・送付等に際しては、新たな汚染・感染拡大を確実に防止できる方法を用いること。（付属書10「確定診断のための検体送付方法等」（P.86）参照）

また、地方衛生研究所への検査依頼は、都道府県等主管課を経由して行う。

### 2. 自治体の動物管理施設で発見した場合

所有者の有無に応じ（犬の場合は公示を行い所有者を捜す）（1）または（2）の対応を行う。

## （１）所有者不明動物の場合

ア 動物の観察

予防員は、保管中の動物の観察を行う。観察については、1の（2）のウに従い対応する。

## 致死処分

予防員は、公示後、所有者が判明しない場合で、当該動物を致死処分して確定診断を行う必要があると判断した場合は、政令第5条の処分前評価を実施し、致死処分を行う。

## ウ限定した疫学調査の開始

予防員は、公示期間中は、観察を行うとともに、動物の捕獲・収容を行った場所の付近住民に対して次の状況等について聞き取り調査を実施する。

（ア）他に異常を示す動物の有無

（イ）徘徊時の動物の状況

（ウ）人や他の動物に対する咬傷等の有無
## （エ）他の動物との接触の有無等

工 保健所から主管課への確定診断の依頼と検体の送付

致死処分した動物は、直ちに確定診断を実施するため、1の（4）と同様に地方衛生研究所へ送付すること。

## （２）所有者判明動物の場合

ア 保健所から所有者への指示

予防員は、公示等により所有者が判明した場合は、所有者に対して狂犬病の疑いがある旨を伝え、狂犬病感染の有無について獣医師の診断を受けるよう指示する。なお、動物の隔離場所については、引き続き動物管理施設における隔離を勧める。また、必要に応じて、1の（2）のイに準じた指示を行う。

臨床診断を行った獣医師から保健所への届出

臨床診断により狂犬病又はその疑いがあると診断した獣医師は、直ちにその旨を保健所長に届ける。

ウ 届出を受けた保健所における対応

（ア）獣医師及び所有者からの聞き取り

届出を受けた保健所長は、狂犬病感染の確認を行うため、獣医師及び動物の所有者から状況聴取を行う。（聴取内容は、1の（2）のア参照。）

## （イ）獣医師及び所有者への指示

予防員は、状況聴取の結果、感染の疑いがあると判断した場合は、獣医師及び所有者に対して次の指示を行うこと。（詳細は、1の（2）のイ参照。）
a 動物の保管・管理、隔離、他の動物との接触の禁止等

b 殺害禁止

c 死亡した場合の死体の引渡し

d 所有者等が動物から咬傷を受けた場合の暴露後発病予防の指示

（ウ）動物の観察

予防員は、動物管理施設（場合によっては獣医師診療施設又は所有者の自宅）に保管中の動物の状況を観察する。（詳細は、1の（2）のウに従い対応する。）

（エ）限定した疫学調査の開始

予防員は、感染源、感染経路、他の狂犬病の疑いのある動物の有無等について調査を行う。

工 保健所における動物に対する措置の選択

予防員は、状況調査及び疫学調査の結果、狂犬病感染の疑いがないことが明らかである場合を除き、付属書3「動物に対する措置の選択の基準」(P. 66)に基づき、観察の継続又は致死処分の判断を行う。

詳細については、1の（3）に従い対応する。

オ 保健所から都道府県等主管課への確定診断の依頼と検体の送付

致死処分した動物は、1の（4）と同様に、地方衛生研究所へ送付する。検体の送付等は、IVに従い対応する。
### 3. 動物の所有者が発見した場合

（1）所有者から保健所への連絡

自己の所有する動物が異常を示していると判断した場合は、当該所有者は直ちに保健所にその旨を連絡する。

（２）連絡を受けた保健所から所有者への指示

予防員は、狂犬病感染の有無について獣医師の診断を受けるよう指示する。

また、必要に応じて1の（２）のイに準じた指示を行う。

（3）所有者及び保健所からかかりつけ獣医師への連絡所有者は、保健所からの指示に従い、直ちにかかりつけの獣医師へ連絡し、狂犬病感染の有無等についての診断を受ける。

予防員は、獣医師に対して、狂犬病の疑いがある旨及びその動物の適正な取扱い、所有者への指示等について連絡・依頼する。

（４）臨床診断を行った獣医師から保健所への届出

診断を行った獣医師は、狂犬病の疑いがあると判断した場合は、直ちにその旨を保健所に届出る。

（5）届出を受けた保健所における対応

ア 獣医師及び所有者からの聞き取り

届出を受けた保健所は、狂犬病感染の確認を行うため、獣医師及び動物の所有者から状況聴取を行う。（聴取内容は、1の（2）のア参照。）

イ 獣医師及び所有者への指示

予防員は、状況聴取の結果、感染の疑いがあると判断した場合は、獣医師及び所有者に対して次の指示を行うこと。（詳細は、1の（2）のイ参照。）
（ア）動物の保管・管理、隔離、他の動物との接触の禁止等

（イ）殺害禁止

（ウ）死亡した場合の死体の引渡し

（エ）所有者等が動物から咬傷を受けた場合、暴露後発病予防の指示

ウ 動物の観察

予防員は、動物管理施設、獣医師診療施設又は所有者の自宅に保管中の動物の状況を観察する。（詳細は、1の（2）のウに従い対応する。）

## 工限定した疫学調査の開始

予防員は、感染源、感染経路、他の狂犬病の疑いのある動物の有無等について調査を行う。

## (6) 保健所における動物に対する措置の選択

予防員は、状況調査等で、狂犬病感染の疑いが強い場合で、付属書3「動物に対する措置の選択の基準」(P. 66)に基づき当該動物を致死処分して確定診断を行う必要があると判断した場合は、所有者の了解を得て当該動物の致死処分を行う。詳細については、1の（3）に従い対応する。

（7）保健所から都道府県等主管課への確定診断の依頼と検体の送付

致死処分した動物は、1の（4）と同様に地方衛生研究所へ送付する。検体の送付は、Ⅳに従い対応する。

4. 野外（野生動物・放浪動物）で発見した場合

## （１）発見者から保健所への連絡

ア 野生動物の場合
発見者は、農林事務所等（野生動物担当機関）に連絡を行い、連絡を受けた農林事務所等は、直ちに発見場所を所管する保健所に連絡する。

イ 放浪動物（野生動物を除く。）の場合

発見者は、直ちに発見場所を所管する保健所に連絡する。

（２）保健所による発見者からの聞き取り

連絡を受けた保健所は、発見された動物の状況について、発見者等から状況聴取する。（付属書４「発見者からの聞き取り調査票」（P.67）参照）

## （３）動物の捕獲

ア 野生動物の場合

発見された動物が「鳥獣保護及狩猟二関スル法律（大正7年法律第32号）」の対象動物に該当するかの確認を行った後、該当する場合は、環境省（都道府県又は市町村に権限委譲している動物にあっては、当該機関）の捕獲許可を受けた後、捕獲する。

なお、国設鳥獣保護区内や「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号）」の対象種（絶滅危惧種）については、全国11カ所の環境省自然保護事務所が捕獲許可を出すが、事情が分かれば早急に処理することが可能である。

捕獲許可申請者及び捕獲実施者は、保健所等とする。

## イ 放浪動物（野生動物を除く。）の場合

（ア）犬の場合

予防法第6条第1項又は都道府県等の飼い犬に関する条例等の規定により捕獲・