Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
90 年代初頭と比較すると³、15%程度上昇しており、生産性の向上がうかがえる（第1－19図）。また、造船業界においても、02年～03年にかけて、大手の事業統合や分社化といった業界再編が進められた。

鉄鋼業や造船業の復活は世界的な需要の拡大という外的要因が大きかったと考えられるが、一方でリストラや業界再編などによる競争力強化・技術力の維持・向上がなければ、世界の需要が増加したとしても、全て中国等海外の生産に切り替えられてしまったかもしれない。低迷期における生産性向上への取組みが、現在の復活を支えていると言えよう。

### 2. 活況を呈する地方港

製造業の生産の増加に伴って貿易量も増加しており、00年から05年にかけての5年間で輸出入総額は30%強増加している。

05 年の貿易量の上位 50 港をみると、地方港の貿易額の伸長が目立つ。貿易額が 5 年間で倍以上になっているところ（5 年で 100% 以上の増加）の多くが地方港であり、上位から順に水島港、大分港（大分県）喜入港（鹿児島県）徳山港（山口県）防府港（山口県）福山港（広島県）室蘭港（北海道）衣浦港（愛知県）となっている（第 1－10 表）。

その要因を港別にみると、水島港では自動車をはじめとして、隣接するコンビナート内の工場からの輸出が好調であり、大分港では05年に稼動を開始した電子部品・デバイスの工場からの輸出、防府港では近隣の自動車工場から出荷される自動車の輸出が好調となっている。喜入港では石油会社の備蓄基地が近隣にあり、原油高も影響して増加している。また、室蘭港では、管内の石油会社の輸入や製鉄会社の輸出が増加に寄与している。総じて、好調な地元企業の存在が港の活況につながっていると考えられる（第1－1－11表）。

こうした地方港の伸長の背景には、地域とアジアとの関係の深まりがあると考えられる。税関ごとに輸出入総額に占めるアジアの比率をみると、02年から06年にかけて全国では43.2%から45.7%に上昇しており、横浜、神戸、長崎の各税関を除いた6税関でアジアの比率が高まっている。中でも大阪税関は02年の56.6%から06年には60.5%へ、沖縄税関は36.9%から68.4%へ、6割を越す水準に達しており、アジアとの関係の深化がみられる。東京税関、門司税関においてもアジア比率は5割を超えている（第1－1－12図）。

アジアとの関係の深まりは、空路の就航状況をみても分かる。アジアへの空路は、2000年の84路線から、07年には162路線に拡大している。地方空港からの就航も、2000年の11路線から、07年には24路線に増加している。中でも、中国、韓国への路線の拡大が目立つところである（第1－1－13表）。

## 3 ．堅調な設備投資
プラザ合意以降、円高で輸出品の価格競争力が低下したなかで、日本企業は、全世界を市場とし、また競争相手とする一方、国際間分業体制の再編を進めることになった。こうしたなか、経営戦略の一環として、海外進出を選択する企業も少なくなかった。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によると、海外生産比率は90年代を通して緩やかな上昇傾向にあり、06年度には16%程度になる見込みである（第1－1－14図）。

海外立地の理由を05年についてみると、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」を挙げる企業が3割弱程度と最大である。続いて、「良質で安価な労働力が確保できる」「納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある」がいずれも10%を超えている。「進出先近隣三国で製品需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」も10%弱の回答となっており、上記の現地における需要を見越した進出と合わせて考えると、コスト面よりも、むしろ市場を重視して海外進出する傾向が読み取れる（第1－1－15表）。

一方で、04年頃から工場の国内回帰も緩やかに進んでいる。経済産業省「工場立地動向調査」をみると、02年を底として、工場立地件数は増加を続けている。バブルの絶頂期である90年のレベルには程遠いものの、06年の立地件数は1800件弱と、バブル崩壊以降では最高水準を記録している。

海外立地と比較しての国内立地の選定理由としては、「良質な労働力の確保」を挙げる企業が2割強と最も多く、次いで、「関連企業への近接性」「市場への近接性」「原材料等の入手」の便が1割台となっている。これを10年前と比較すると、「良質な労働力の確保」と「市場への近接性」が7％ポイント程度の下落となっている。企業が事業を展開する上で「労働力」つまりヒトを最も重視してきていることの1つの証左とも言える結果である。市場への近接性が薄れてきたのは、市場が世界へ広がっていることに加えて、国内においては交通網、情報網の整備に伴って、市場の近くで作ることのメリットが相対的に低下してきていることを示唆していると考えられる。

国内の設備投資を「法人企業統計季報」でみると、全産業では、03年1－3月期以降07年1－3月期まで16四半期連続で前年同期に比べ増加していた。07年度の計画をみても、製造業を中心に各地域ともにおおむね堅調な動きが続いており、地域経済をけん引するエンジン役を果たしていくと考えられる（第1－1－16図）。

## 第2節 ばらつきのある景気回復

今回の景気回復には「過去最高」「過去最長」といった形容詞が並ぶが、人々の意識や実感にはどのように表れているのだろうか。また、回復が続く中で、地域間のばらつきはどうなっているのだろうか。以下では過去の回復局面との比較も交えながら検討する。

## 1 ．世論調査にみる人々の意識

内閣府の「社会意識に関する世論調査」(07年)は、悪い方向に向かっていると考える分野
について、複数の選択肢の中から複数回答可能として、回答してもらっているものである。

結果をみると、悪い方向に向かっている分野の上位5位は教育、治安、雇用・労働条件、国の財政、医療・福祉となったが、「地域格差」についても26.5%の人が挙げている。02年では7.4%であったことから、地域格差に対する人々の意識が急速に高まっていることが読み取れる。実際、07年の水準はこの項目が調査対象になった89年以来、最大となっている。

一方で、「景気」について悪い方向に向かっていると挙げた人は、02年には65.3%だったが、07年は21.1%と縮小しており、景気回復に伴って改善していることが読み取れる。「地域格差」について、悪い方向に向かっていると感じる人の割合が「景気」よりも高くなったのは初めてのことである（第1－2－1表）。

地域格差に対する意識の高まりは他の調査でもみられる。国土交通白書（06年）のアンケート調査によると、最近、大都市と地方の間で地域格差が「拡大している」「やや拡大している」と考える人が、全体の6割程度となっている。中でも、「所得水準」「雇用情勢」「医療・福祉水準」について、地域格差が拡大していると感じる人が多い（第1－2－2表）。

## 2 ．変動係数である地域間のばらつき

まず、経済指標を用いて、その変動係数で地域間のばらつきをみてみよう。鉱工業生産指数のばらつきは今回の回復局面が最も大きくなっている。有効求人倍率のばらつきはむしろバブル期のほうが大きくなっている。いずれについても、今回の回復局面では、変動係数が期を追うごとに大きくなっており、ばらつきが拡大している。

次に、内閣府「地域経済動向」で過去の回復局面における地域別の景況判断をみてみよう。過去の回復局面における景気判断をみると、地域間で均質的な状況がみられる。

バブル期の絶頂期（91年1-3月期が四半期景気の山）においては、「緩やかに拡大している」と「着実に拡大している」の2つの表現しか使われていなかった。

90 年代中ごろの回復局面においても、その山の頃（97年4－6月期）には、「緩やかながら回復の動きを続けている」と「回復の動きを続けている」という2つの表現のみ使用されている。景気の谷の頃には、「低迷している」から「回復に向けた動きに足踏みがみられる」まで4段階の表現が使われており、回復が進むにつれて、各地の動きは足並みが揃ってきたと言える。

それに対して、今回は戦後最長の回復局面が続いているにもかかわらず、07年8月現在、「力強く回復している」東海から、「持ち直しの動きが緩やかになっている」北海道まで5段階に分かれている。02年1-3月期の谷の頃には、「悪化のテンポが緩やかになっている」から「大幅に悪化している」まで4段階の表現が使われていたことを考えると、回復局面入りしたころと比較して、むしろ、その差が広がっているようにも見える（第1-2-3図）。

経済データの変動係数をみても、景気判断をみても、今回の回復局面は、ばらつきが縮小しないという特徴を持っていると言えよう（第1－2－4図）。
### 3. 実感なき景気回復といわれる背景

今回の回復局面は、回復実感に乏しいと指摘されている。それでは、「実感のある」景気回復とはどういうものだったのだろうか。

まず、消費者マインドを過去に遡って調べてみる。

消費者態度指数をみると、バブル期の頃は50を上回る状況が何度かみられた。指数を構成するいくつかの要素をみると、とりわけ「収入の増え方」について、楽観的な見方を示す人が多かった。翻って、今回の回復局面において、「収入の増え方」は50を下回った状況が続いており、人々は収入の増え方に自信の持てない状況が続いていると言える（第1－2－5図）。

また、バブル期は各地の消費者態度指数は期を追うごとに変動係数（地域間のばらつき）が小さくなっていたのに対して、今回の回復局面では回復初期よりは小さくなっているものの、ここ1～2年はおおむね横ばいの状態が続き、直近ではやや上昇している（第1－2－6図）。

## (1) 伸びない所得

国土交通省のアンケート調査では、地域格差が拡大している点として、所得水準が挙げられていた。

地域別の定期給与の変化をみると、前回の回復局面では沖縄を除く全地域でわずかながら増加しているものの、今回の回復局面では増加している地域は3地域にとどまっている。都道府県別にみると、47都道府県中11都県が増加しているに過ぎない $ ^{4} $ （第1-2-7図）。

## 愛知県の雇用者所得）

以下では、全国で最も経済が好調と言われる愛知県 $ ^{5} $ の雇用者所得の動向を見てみよう。

愛知県の雇用者所得全体（1人当たり現金給与総額【定期給与+特別給与】×常用労働者数）をみると、02年から06年にかけて、8％程度増加している。ただし、その要因は労働者数の増加の寄与がほとんどであり、1人当たり定期給与はむしろ低下に寄与している（第1－2－8図）。

02 年から 06 年にかけての 1 人当たりの定期給与の変動要因をみると、給与水準の高い一般労働者数の増加とパートタイム労働者 1 人当たり給与の上昇が、全体としての上昇に寄与しているものの、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者数の増加が平均水準を大きく引き下げているため、全体ではやや低下している。また、一般労働者の 1 人当たり給与はむしろ低下に寄与している（第 1 - 2 - 9 図）。なお、ボーナスの推移をみると、03 年以降 4 年連続で前年を上回っている。05 年に大きく伸びたこともあって、06 年の伸び率は小幅にとどまったものの、水準としては過去 10 年で最高になっている（第 1 - 2 - 10 図）。

このように、経済が最も好調な愛知県に至っても一般労働者1人当たりの定期給与は伸びていない。これが個人レベルでの回復実感の乏しさにつながっていると考えられる。
## (2) 高額所得者の動向

視点を変えて、地域内に高額所得者がどれくらいいるのかを調べてみよう。

所得 5000 万円超の人が 02 年から 06 年までどれだけ増えたかをみると、全国で 1 万 346 人増えるなかで、東京が全体の 3 分の 1 強を占め、ついで神奈川県（全体の 1 割強）、愛知県（同 1 割弱）、埼玉県、大阪府、千葉県、兵庫県、京都府、福岡県、静岡県という順番になっている。福岡県を除くと、いずれも 3 大都市圏に集中しており、地域間で所得の格差が感じられる一因になっていると考えられる（第 1 - 2 - 11 図）。

## ４．雇用の改善にもばらつき

雇用情勢をみると、景気の谷頃と比較して、いずれの地域でも改善している。

有効求人倍率は、02年1－3月期と直近の07年7－9月期を比較すると、全都道府県で上昇している。ただし、上昇幅は各都道府県によって異なっており、愛知県では1.28倍ポイント上昇（0.69倍→1.97倍）しているものの、北海道は0.11倍ポイント（0.47倍→0.58倍）にとどまっている。こうしたことから、直近の有効求人倍率が1倍以上のところは22都府県に留まっている（第1－2－12図）。

失業率についても同様であり、02年と06年を比較すると、全都道府県で低下している。ただし、その改善幅は各都道府県によって差があり、宮崎県では2.6%ポイント改善（6.4%→3.8%）した一方で、鳥取県では0.1%ポイントの改善（3.7%→3.6%）にとどまっている。この結果、02年には失業率が5%を超えていたところが22の都道府県あったが、06年にもまだ6道県ある。ちなみに、同じ期間において失業率の最高県と最低県をみると、最高県の失業率よりも最低県の失業率の改善幅が大きかったため、最高県と最低県の差はやや拡大している（第1-2-13図）。

## 5 ．回復力の弱い中小企業の景況感

07 年 9 月の日銀短観の業況判断 D I で企業の景況感をみると、大企業（全産業）で +21 に対して、中小企業（全産業）では△ 5 と両者には大きな開きがあり、企業規模によって、景況感に差がみられる。

ただし、短観の中小企業は資本金 2,000 万円から 1 億円未満の企業が対象である。そこで、より小規模な企業の動向までつかむために、地域別の中小企業の景況感を中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」の業況判断 DI でみると、どの地域ともに、「ゼロ（3 か月前と比較して不变）」を下回った状態でここ 1～2 年はほぼ横ばいの状態が続いており、足下でやや弱い動きがみられる（第 1－2－14 図）。

また、商工中金「中小景況観測」の景況判断指数をみても、「50（前月比で不变）」前後で推移している状態が続いている。過去に遡ってみると、バブル期においては、回復局面をほぼ通して50を上回った状態が続いており、現在の回復局面は当時よりも回復力が弱いと言える（第
## (1) 業種別にみた中小企業

景気の谷からの「中小企業景況調査」業況判断DIの改善度を業種別にみると、製造業や卸売業は各地とも大きく改善しているのに対して、小売業やサービス業の改善は遅れている。

直近の水準をみると、北海道、中国を除く全地域で小売業のDIが最も低くなっている。大型小売店（全店ベース）においても2000年以降7年連続で前年比マイナスが続いており、市場全体が伸びない中で、中小の小売業が苦戦している様子がうかがえる。

また、建設業については、このところ倒産件数が年間4,000件程度でほぼ横ばいとなる中、1件当たりの負債総額が低下してきており、中小建設業の倒産が増加していることがうかがえるが、景況感だけをみると、建設業は他の業種と比較して、際立って悪いわけではない。直近の07年7-9月期をみると、北海道、関東、中部では5業種の中で3番目、残りの地域では5業種の中で4番目となっている。

## (2) 中小企業の経営上の問題点

中小企業が抱えている経営上の問題点は時代とともに変わってきているのだろうか。

バブル期の景気の山、90年代後半の景気の山、今回の回復局面の直近期の3期において、第一の経営上の問題点として挙げられているのは、卸売業では「需要の停滞」、小売業は「大中型店の進出による競争の激化」である。他方、製造業では07年7-9月期になって、「原材料価格の上昇」が第一の問題点に浮上してきている。

07 年 9 月の日銀短観の業況判断 D では、中小企業の雇用人員判断が△ 6 と、不足超になっており、景気ウォッチャー調査からは、中小企業の雇用の不足感を指摘する声がみられる。他方、中小企業景況調査において、従業員の不足が経営上の問題点として上位 5 位までに浮上しているわけではない。バブル期には、複数の業種において、「従業員の不足」や「人件費の増加」が問題点として挙げられていた。今回の回復局面では、中小企業は雇用の不足感を感じながら操業しているものの、経営を圧迫するほどの要因にまではなっていないことが読み取れる（第 1 - 2 - 16 表）。

## 6 ．労働移動による人口の流出入

東京一極集中の是正が提起されてから久しいが、東京への人口集中は、変化しているのだろうか。

南関東への人口流入超は87年をピークに90年代中ごろまで低下し、94年、95年には人口流出超となっていた。その後は、都心回帰の流れもあって、再び人口流入超となっており、ここ数年は流入超幅が継続して拡大している。一方、地方圏では対照的な動きとなっており、最
近では流出超幅が拡大している（第1－2－17図）。

南関東への人口流入超が続く中、04年からは東海地域も人口流入超に転じており、その幅は継続して拡大している。労働移動による雇用の調整は近年になり低下していると分析されているが（04年度経済財政白書）この傾向に変化があったのだろうか。

人口移動が雇用情勢の調整・改善まで至っているかどうかを確認するため、人口流入と失業率の関係をみると、全都道府県のデータを使用した場合、その関係は希薄にみえる。しかし、雇用情勢の厳しいところ（具体的には有効求人倍率が1倍未満）を取り出してみると、失業率の高い道県ほど、愛知県への転出シェアが高まっているという傾向が緩やかながらみられる。労働移動による雇用調整がわずかながら進展していることがうかがえる（第1－2－18図）。

さらに、製造業比率の高い地域ほど転入超過率が高いという関係もみられる。過去において、製造業比率と人口流入の関係は希薄であったが、今回の景気回復局面においては徐々に強まってきており、製造業の強い地域に人が仕事を求めて流れ込んでいると考えられる（第1－2－19図）。

雇用の改善の動きが鈍い8道県（北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）をみると、いずれも南関東や東海地域への転出の増加が目立っている。これらの道県では近隣地域への転出は減少しており、近隣地域を飛び越えて、南関東ないし東海地域まで仕事を求めて移動していると考えられる（第1－2－20表）。

## 7 ．公的投資依存からの脱却は進んでいるか

90 年代の景気後退期には公的投資 $ ^{8} $ を中心とした経済対策が発動されていたが、01 年に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定されて以降、公的投資を抑制する方針が続いている。

公共工事請負金額をみると、ピーク時の95年度と比較して、直近の06年度は54%減少している。地域別にみても、全地域で2けたの減少を記録している。

## (1) 公的投資依存度の低下

01 年度から 04 年度までの、県民 GDP に占める公的投資の割合をみると、千葉県を除く全都道府県で低下している。01 年度の公的投資依存度の高かった県ほど低下幅が大きい傾向にある（第 1 - 2 - 21 図）。

これを要因分解してみると、県内総支出の変動要因よりも、公的投資の変動要因の方がはるかに大きくなっており、公的投資が大きく削減されたことから、公的投資依存度が低下したと言える（第1－2－22図）。
## (2) 公的投資の単価は低下

公的投資は一般的にコストが高いことが知られているが、これを公共建築でみてみよう。公共建築は、病院や学校など、安全基準の高い建築物の比重が高いために、コストが高くなることは必然的とも言える。しかし、いわゆる「談合」のために、価格が下がりにくい状況があったことは否定できないと考えられる。

工事費予定額を床面積で除して求めた、公共建築工事の単価をみると、91年度ピークとして、緩やかに低下してきている。中央政府においては、2000年9月の公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定されるなど、コスト削減に対する取組みが進んできており、都道府県においても同様である（第1－2－23図）。これに呼応するように、公共工事の落札率をみると、国・都道府県ともに年々低下してきており、指名競争入札から一般競争入札への移行が進んでいることなどが反映されていると考えられる（第1－2－24図）。

なお、同じベースで民間建築工事の単価を算出してみると、公共建築工事と同様に91年度がピークとなって、以降低下してきるが、05年度、06年度とごく緩やかながら単価が上昇している。これは原油や原材料価格の上昇が反映されたためと考えられる。

## (3) 建設業と地域経済

公的投資の影響を強く受ける建設業では工事単価の低下といった効率化の動きがみられるが、絶対的な工事量が伸び悩むなかで、倒産件数は04年以降4,000件程度でほぼ横ばいとなっている。07年も1～10月で3,349件となっており、この傾向が続く場合、同程度の倒産が見込まれる $ ^{9} $ 。他方、1件当たり倒産金額は02年をピークに漸減傾向にあり、小口化が進んでいる（第1-2-25図）。

倒産件数の減少がみられない中で、建設業の就業者数は、02年から06年にかけて、全地域で減少している。他業種の就業者数の増加が建設業の就業者数の減少をカバーしていれば、この問題をある程度吸収できているのかもしれないが、北海道、東北、北陸、四国では建設業の減少の方が大幅になっている（第1－2－26図）。現在、建設業の雇用全体に占める割合は全国では7％ほどであるが、青森県、秋田県、新潟県、島根県で10％を超えており、地方圏においては雇用の場として、大きなウェイトを占めていると考えられる。建設業に代わる雇用の受け皿となる産業をいかに見出すかが、地域経済浮揚の鍵になると言える。

### 8. 地価・物価をめぐる動向

## (1) 地価は下げ止まり

バブル期に大きく上昇し、その後、長期にわたって下落が続いてきた地価（商業地）には近年底打ち・反転の兆しがうかがえる。
大都市圈では、92年から05年まで前年比で下落が続いていたが、06年、07年と2年連続で上昇し、上昇幅も拡大している。地方圏では93年以降前年比で下落が続いているが、05年以降、下落幅が縮小に転じている（第1－2－27図）。

都道府県別にみると、06年には東京都、愛知県、京都府、大阪府の4都府県において前年比で上昇し、07年にはそれらに加えて、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県、兵庫県においても上昇に転じている。また、残りの全ての道県で下落幅が縮小しており、下げ止まりの兆しがみられる（第1－2－28図）。

## (2) 消費者物価はおおむね横ばい

消費者物価（生鮮食品除く総合）をみると、01年、02年には全地域で、前年に比べ低下していた。03年から06年にかけては全国では前年比での下落が続く中、地域によっては前年比で上昇するところもでてきている。直近の06年では前年比で下落しているのは、近畿、九州、沖縄の3地域のみになっている。

なお、地域別の消費者物価指数は、「住居」と「わけ」「持ち家の帰属家賃」の変動によって数値が大きく振れることが多い。これを算出するには小売物価統計調査にある家賃が用いられているが、調査対象となる木造中規模住宅は市場にあまり存在していないため、調査対象が変更になると、指数自体が大きく変動するからである。

そこで、生鮮食品除く総合から、さらに「住居」を除いた指数を作成してみると、動きが多少滑らかになる。上昇に寄与しているのは、各地域ともに「光熱費・水道」であり、比較的寒い地域ではこの項目のウェイトが大きいこともあって、特に上昇幅が大きい。また、各地域ともに「教養娯楽」は低下に寄与しており、パソコン、薄型テレビといった教養娯楽用耐久財の価格低下が主因と考えられる（第1－2－29図）。

## (3) 依然として厳しい地方財政

地方財政は「3割自治」と言われて久しいが、実際はどうなのだろうか。

地方税や手数料といった、地方公共団体の自前財源（＝自主財源額）の歳出総額に占める割合をみると、05年度では全国平均では52.2％となっている。しかし、50％を超えているのは関東の7都県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の12都府県に過ぎず、それ以外の県では歳入の半分以上を地方交付税や国庫支出金といった、自主財源以外の財源に頼っている。

圏域別にみると、3大都市圏平均は65.4%、地方圏平均は39.9％と、「3割自治」からは脱却したようにみえる。ただし、雇用情勢の厳しい8道県平均（北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）は33.3％と、3割程度となっている。なお、自主財源比率を2000年度と05年度で比較すると、33の府県で高まっている。（第1－2－30図）

地方財政の余裕度を経常収支比率でみると、2000年度と05年度を比較して、東京都、愛知県、京都府、大阪府、岡山県を除いて上昇している。最も上昇幅が大きいのは鳥取県である。最も低い東京都ですら85.3%であり、経常的な経費に一般財源を取られてしまって、一般財源
から政策経費を捻出することは極めて困難となっているのが現状である（第1－2－31図）。

こうしたことから、同期間における住民1人当たりの地方債残高をみると、ほとんどの道府県で増加している $ ^{10} $ 。1人当たりの残高が最も大きいのは島根県であり、141.7万円にも上る（第1－2－32図）。また、この間の伸び率をみると、20%を超えて増加しているのは13道県にのばっている。地方債残高を減らすための抜本的な対策が取られない限り、今後の人口減少・高齢化と相まって、1人当たりの負担額はさらに増加することが見込まれる。

コラム：タクシー運転手の状況：規制緩和の影響はみられるのか

タクシー運転手は規制緩和の影響を受けて、厳しい状況にあると言われている。これをデータで検証してみる。

需給調整規制が撤廃される前の01年と06年とで、タクシー運転手の時間当たりの賃金を比較してみると、大多数の県では5年前より低下している（第1－2－33図）。これには労働時間の増加よりは、賃金の低下が寄与している。

タクシーの台数は01年度から05年度にかけて、全国で6.5%増となっており、35都道府県で増加している（第1－2－34図）。しかし、総営業収入が増えないなかで、日車営収（1台当たりの日当収入）は減少しており、厳しさがうかがえる。ここで日車営収の増減を車両数の要因と総営業収入要因に分解してみると、車両数の増加よりも、総営業収入の減少のほうがより大きく日車営収の低下に影響している県が多い。タクシーの台数の増加が規制緩和に起因するものとみなすと、規制緩和が1台当たりの収入の低下にある程度の影響を与えていることも否めないが、総営業収入（需要）の減少の影響の方がむしろ寄与が大きい。なお、総営業収入が増加している県は、経済の好調な宮城県、南関東の4県、愛知県、三重県、滋賀県、徳島県のみとなっている。（第1－2－35図）。
## (c) 管理運營主体

雇用年金省が管理運営し、実際の給付は同省所管のジョブセンター・プラスで受ける。

## (d) 財源

政府の一般財源である。

## (e) 受給対象者

受給対象者は、原則として18歳以上年金受給年齢未満の失業者であって、イギリスに居住している者である(ただし、16歳及び17歳の者については例外がある)。

## (f) 受給要件

受給要件は次のとおりである。

ア 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に

週平均16時間以上従事していないこと

イ 就労を行う能力を有し、求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

ウ パーソナル・アドバイザーとの間で求職者協定を締結し、2週間に1度ジョブセンター・プラスに来所すること

工現在フルタイムの教育を受けていないこと

オ 拠出制求職者給付の受給資格がないこと又は拠出制求職者給付を超える生活費を必要とすること

力 資産が16,000ポンド(約3,205,920円)以下であること

キ 収入のある仕事に週24時間以上従事している配

偶者がいないこと

ただし、60歳から64歳の失業者の場合は、積極的に求職活動を行っていることを証明したり、求職者協定を締結したりすることなく給付を受けることが可能である。

## (g) 給付内容

給付額の算定には、世帯の週当たりの必要額を標準化した適用額(applicable amount)を用いる。適用額は、表のとおり個人手当と加算金からなる。受給者に収入が全くない場合には適用額がそのまま給付額となり、収入がある場合には、適用額から受給者の週当たりの収入を差し引いた額が給付額となる。また、資産が6,000ポンド(約1,202,220円)を超える場合減額される。

受給期間については、資力調査により低所得であることが確認されるとともに、求職者要件を満たしていれば無制限である。

## ア 個人手当(Personal Allowance)

個人手当は、基本的な生活支出をカバーすることを目的とした給付額である。申請者の年齢、単身であるかどうか、一人親であるかどうかなどの状況に応じて、異なった額が用いられる。また、申請者が20歳未満の児童・若年者を扶養している場合、各被扶養者に関する支給額を受給できる。

## 加算金(Premium)

世帯員又は申請者が、障害児、介護者、障害者、重度障害者、年金受給者であること等の事情を要件として、上記の個人手当に加算が行われる。2つ以上の加算の要件に該当する場合は、最も高額な加算のみの受給資格を得ることになるのが通例である。

〈表1-29〉所得補助の適用額(2006年4月現在)

個人手当
単身者	16～17歳	34.60
18～24歳	45.50
25歳以上	57.45
カップル	両者とも16～17歳	34.60
両者とも16～17歳、一人が障害者	45.50
両者とも16～17歳、子どもが一人	68.65
一人が16～17歳、一人が18～24歳	45.50
一人が16～17歳、一人が25歳以上	57.45
両者とも18歳以上	90.10
一人親	16～17歳	34.60
16～17歳(特別な場合)	45.50
18歳以上	57.45
被扶養児童・若年者(20歳未満)	45.58
加算金
家族加算金	16.25
障害児童加算金	45.08
介護者加算金	26.35
重度障害者加算金	46.75
年金受給者加算金(カップル)	83.95
障害者加算金	単身者カップル	24.5034.95
重度障害者加算金	単身者カップル	11.9517.25

資料出所 ジョブセンター・プラス庁HP

## ウ 住宅費用(Housing Costs)に係る給付

申請者又は世帯員が、住宅ローンの利子等の住宅
費用支払責任を有する場合には、給付額に加えてこれらの住宅費用に係る給付を受けることができる。また、家賃等の住宅費用については住宅給付 $ ^{(注8)} $ の支給を受けることができる。

なお、扶養する義務のない家族と同居している場合、その家族の収入に応じて、住宅費用に係る給付額が減額される。減額される額は、下表のとおりである。

〈表1-30〉同居家族の収入に応じた給付額の減額内容

18歳未満の家族	なし
25歳未満で、かつ所得補助又は所得調査制求職者給付を受給している家族	なし
18歳以上で、収入を伴う仕事をしており、かつ年金クレジットを受給していない家族	週当たり所得が338ポンド以上	47.75
同271ポンド以上338ポンド未満	43.50
同204ポンド以上271ポンド未満	38.20
同157ポンド以上204ポンド未満	23.35
同106ポンド以上157ポンド未満	17.00
同106ポンド未満	7.40
その他の場合	7.40

資料出所 ジョブセンター・プラス庁HP

## (h) 給付実績等

給付実績等については、a(h)を参照のこと。

## (4) その他の社会保障制度

## a 概 要

就労不能給付は、疾病や障害のため就労することができない者に対して支給される、国民保険(National Insurance)による給付である。しかしながら、イギリスにおいて就労不能給付は、本来の目的のみならず、実態として早期引退を図るための選択肢としても利用されているという問題がある。イギリスは、多くのOECD加盟国の中でも傷病による就労不能者の割合が高い。50歳以上の男性については、OECD加盟国の中で5番目以内に位置している。55～59歳の女性については17%にものぼっている。2003年において、60～64歳の不就労者の約40%は就労不能給付を受給している $ ^{(注9)} $ 。こうしたことから、イギリス政府は、就労不能給付制度の改革に取り組んでいる(7(2)を参照されたい)。

また、就労はしているが、収入の低い家庭や個人に対する所得補助として、就労税額控除 (Working Tax Credit) がある。特に高齢者との関係で言えば、不就労状態から脱却を図る50歳以上の高齢者に対して経済的な支援を行うことにより、高齢者の就業促進を図ろうとするものである。

## b 就労不能給付(障害給付)(Incapacity Benefit)

## (a) 概 要

就労不能給付は、疾病や障害のため就労することが全くできない者に対して支給される、国民保険(National Insurance)による給付である。

## (b) 根拠法令

社会保障掛金・給付法1992(Social Security Contributions and Benefits Act 1992)である。

## (c) 管理運營主体

雇用年金省が管理運営し、実際の給付はジョブセンター・プラスで受ける。

## (d) 財源

労使の負担する国民保険料及び国庫負担が財源である。

## ア 保険料

被用者の国民保険料については、老齢年金の第1種保険料の項(3(2)a(e)ア(ア))を参照されたい。

## イ 国庫負担

原則なし。ただし政府は、給付財源が不足する場合には、給付に要する費用の17%までの国庫補助を行うことができる。

## (e) 对象者

疾病又は障害のため就労することが全くできない16歳以上年金支給開始年齢未満 (男性は65歳、女性は60歳)の者を対象としている。

## (f) 受給要件

下記ア及びイの条件を満たし、かつウ又はエの条件を満たした場合に受給資格を得る(20歳未満の者については特例あり)。

ア 法定傷病手当 (Statutory Sick Pay) (注10) の受給期
間が終了したか又は法定傷病手当を受けることができない。

イ 傷病にかかったとき年金支給開始年齢に達していない。

ウ国民保険の保険料を支払っていて、疾病又は障害により就労不能となってから少なくとも4日間（週末や祝日を含む）が経過している。

工 疾病又は障害により就労不能となってから少なくとも28週間が経過していて、16歳以上20歳未満（20歳になる直前に教育訓練を受けていた場合は25歳未満）である。

## (g) 給付内容

就労不能給付には、①短期就労不能給付(低額)、②短期就労不能給付(高額)及び③長期就労不能給付がある。

## 短期就労不能給付（低額）（Short-term Incapacity Benefit at the lower rate）

短期就労不能給付（低額）は、法定傷病手当の受給権がない人に対し、当初の28週間について支給されるものである。3日間の待機期間の後に支給が開始される。（f）の工の若者については、29週目から支給される。

## 短期就労不能給付（高額）（Short-term Incapacity Benefit at the higher rate）

短期就労不能給付(高額)は、29週以上52週以下の期間について支給されるものである。（f）の工の若者については、短期就労不能給付(低額)の支給が終了後52週間給付される。

## ウ 長期就労不能給付 (Long-term Incapacity Benefit)

長期就労不能給付は、52週間を超える期間について支給されるものである。（f）の工の若者については、短期就労不能給付(高額)の支給が終了後支給される。

具体的な週当たりの支給額は表1-31のとおりである。

## 〈表1-31〉就労不能給付の週当たり支給額

(ポンド)

金額
短期就労不能給付(低額)	59.20 (75.35)
短期就労不能給付(高額)	70.05 (78.50)
長期就労不能給付	78.50

(注1) （）内は年金支給開始年齢に到達している者の支給額

(注2) 疾病又は障害により就労不能となったのが45歳未満

## (h) 給付実績等

傷病に起因して就労の意思があるにもかかわらず就労できない者の生活を支援する就労不能給付の受給者数は年々増加し、旧制度の重度障害手当受給者も併せると2005年2月には174万人（就労年齢人口の4.7%）に達した。

50歳から年金受給年齢までの高齢者の受給者数は当初40万人程度だったが、年々拡大し、1995年には男性は1980年の2倍、女性は4倍にもふくれあがった。1995年には制度改革が行われたにもかかわらず、女性の受給者数は増え続け、男性の受給者数は一定のままだった。2005年2月における50～64歳の受給者数は約83万3千人である。

## c 就労税額控除(Working Tax Credit)

## (a) 概 要

就労はしているが、収入の低い家庭や個人に対する補助である。

特に高齢者との関係で言えば、不就労状態から脱却を図る50歳以上の高齢者に対して経済的な支援を行うことにより、高齢者の就業促進を図ろうとするものである。

## (b) 根拠法令

2002年税额控除法(Tax Credit Act 2002) 及び 1992年 社会保障管理法(Social Security Administration Act 1992)

## (c) 管理運營主体

内国歳入関税庁 (Inland Revenue & Customs) が所管する。

## (d) 財源

政府の一般財源である。
## (e) 対象者及び受給要件

対象者及び受給要件は以下のとおりである。

ア子供を養育している者については、16歳以上で週16時間以上就労していることである。

イ それ以外の者については、次のいずれかの要件を満たすことが必要である。

(7)25歳以上で週30時間以上就労していること

(イ)16歳以上で週16時間以上就労しており、就職に当たって不利となる障害を有し、かつ障害給付を受給していること

(う)申請者又はその配偶者が50歳以上で、不就労による給付（求職者給付、所得補助等）の受給要件を満たしている状態から就労へ復帰して週16時間以上就労していること

## (f) 給付内容

支給額 (2005/2006年度) は、以下の各要素のうち該当するものの合計額が上限額となる。この上限額から世帯の前年度の所得 (所得が前年度よりも減少する場合や2,500ポンド以上増加する場合は本年度の所得) のうち5,220ポンドを超える額の37% 相当額を減額した額が支給額となる。

〈表1-32〉就労税額控除算定要素(2005/2006)

要素	(ポンド)
基本要素(世帯あたり1回のみカウント)	1,620
世帯要素	1,595
30時間要素	660
障害要素	2,165
重度障害要素	920
50歳以上再就職要素(週労働時間16～29時間、これに該当する場合、世帯要素の対象外となる)	1,110
50歳以上再就職要素(週労働時間30時間以上)	1,660
育児要素(子供1人の場合、経費の70%)	上限週122.5
育児要素(子供2人以上の場合、経費の70%)	上限週210

## (g) 給付実績等

2004／2005年度における就労税額控除の受給世帯数は180万世帯(速報値)であった。

## 4 年齢に関する法規制

## (1) 概要

EUの一般雇用機会均等指令に基づき、EU加盟国であるイギリスは、年齢差別を禁止する国内法制度を整備し、2006年中に施行することを求められていた。

まず、2003年7月に年齢差別に関する協議文書（「年齢は重要である (Age Matters)」）を発表し、労使や国民からの意見を募った。その結果を踏まえて、2004年12月14日、貿易産業省は、退職年齢について、①原則的に退職年齢は65歳以上とする、②労働者にはそれを超えて就労する権利が付与され、使用者はそれを考慮する義務を負う等を内容とする見解を明らかにした。2005年7月には、「均等と多様性：年齢の到来 (Equality and Diversity: Coming of Age)」と題する協議文書により、具合的な年齢差別禁止規則案を提案した。同規則は2006年4月に議会の承認を受け、2006年10月に施行された $ ^{注11} $ 。

## (2) 年齢差別禁止法

## a 概 要

EUの一般雇用機会均等指令に基づき、雇用及び訓練における年齢差別を禁止する規則である。2006年4月に議会の承認を受け、2006年10月施行した。

## b 根拠法令

2006年雇用均等（年齢）規則(Employment Equality (Age) Regulations 2006)である。

## c 適用範囲

適用者の範囲は以下のとおりで対象となる者に関する年齢制限はない。したがって、高年齢だけでなく若いことを理由とした差別も禁止される。

(a)自営業者、契約労働者(contract workers)、会社所有者(office holders)、警察、労働組合・使用者団体等の構成員を含むすべての労働者や使用者

(b)求職中の者、離職中の者

(c)継続教育や高等教育機関におけるコースを含む職業訓練に関連した雇用契約を締結し、又は応募している者

なお、職業軍人及び予備兵並びに無償のボランティアは対象に含まれない。
## d 禁止される差別事由

## ア 差別禁止事由

(7) 雇用及び職業訓練の取扱いにおける年齢差別を禁止する。具体的には、各種ガイダンスへの参加、採用、労働条件、昇進、異動、解雇、訓練を含む。

(イ) 直接差別のみならず、間接差別についても禁止される。

間接差別とは、選別の基準、手当、就業規則をはじめとする各種慣行等であって、すべての被用者に適用されるものであっても特定の年齢者を不利にする効果のあるものを指す。意図的なものでなくとも違法である。

例えば、整理解雇対象者を選ぶ場合にパートタイム労働者のみを対象としたとする。そして、このとき、パートタイム労働者の多くが高齢者だったとすると、これは間接的な年齢差別となる。

(う) 見せしめ的行為(victimization)、嫌がらせ(harassment)についても禁止される。

見せしめ的行為とは、ある者が差別や嫌がらせについての申立てに関与したことを理由に、不利益な取扱いをすることをいう。

嫌がらせとは、体面(dignity)を傷つけられるか、威圧的(intimidating)・攻撃的(hostile)・下劣(degrading)・屈辱的(humiliating)・不快(offensive)な環境に置かれるような目的又は効果をもたらすような行為をいう。

(Ⅰ) 従来は、65歳以上の者について、不公正解雇制度及び余剩人員整理解雇手当の請求権の適用除外とされていたが $ ^{注12・13} $ 、この年齢制限が撤廃される。

## 例外規定

## (ア)一般的な例外

正当な職業上の必要性が認められる場合 (Genuine Occupational Requirement) 又は客観的に正当化される場合 (objective justification) には、年齢に基づく取扱いの差異が合法となる。証明責任は使用者にある。

## (1) 定 年

65歳以上の定年制を設けることは可能とされる（この年齢については、施行から5年後に見直すこととされている）。65歳未満の定年年齢は、例外的にその目的が正当化される場合でない限り認められない。

なお、労働者は、65歳を超えて就労を請求する権利を有しており、使用者はそれを考慮する義務がある。

## (ウ) 勤続年数に基づく取扱いの差異

勤続年数に基づく賃金及びその他の非賃金的給付については、労働者の技能の向上、忠誠心への報償、モチベーションの維持増大のためのものであれば、同一の状況に対して同一の基準が適用される限り認めている(第33条)。また、特例規定として、5年以下の勤続年数については理由の如何を問わず勤続年数による扱いを認めている(第32条)。

## (Ⅰ) 最低賃金

イギリスの最低賃金は、年齢により差異があるが（22歳未満の若者については一般の労働者よりも低い最低賃金が定められている）、これに基づく取扱いについては認められる。

## e 違反時の救済

労働者に対する使用者等の行為が当該規則に違反したと思料する場合には、当該労働者は雇用審判所(Employment Tribunals)、郡裁判所(County Courts、イングランド及びウェールズ)又は執行官裁判所(Sheriff Courts、スコットランド)に救済を申し立てることができる。なお、職場等において労働者が他の労働者から嫌がらせを受けた場合に、使用者が嫌がらせ防止のために適切な処置をとっていないと、使用者にも補償金の支払い命令が出ることがある。

## (3) 定年に関する法制度

前述のとおり、2006年雇用均等(年齢)規則により、企業が65歳以上の定年制度を設けることは可能とされている(この年齢については、施行から5年後に見直すこととされている)。65歳未満の定年年齢は、例外的にその目的が正当化される場合でない限り認められない。

なお、労働者は、65歳を超えて就労を請求する権利を有しており、使用者はそれを考慮する義務がある。
## 5 積極的な就業促進政策

## (1) 供給側(求職者)に対する施策(相談、援助等) a ニューディール50プラス(New Deal 50+)

## (a) 概 要

仕事を探している50歳以上の者に対し、パーソナル・アドバイザーが1対1で相談に応じ、履歴書の書き方を教えたり、採用面接のための交通費の補助や、訓練・試用の機会を提供したりするなど、実践的な支援をパッケージ化して提供するプログラムである。1999年に試行が行われ、2000年4月に本格的に開始された。

## (b) 適用範囲

50歳以上で、本人又は配偶者が就労不能給付(Incapacity Benefit)、求職者給付(Jobseeker's Allowance)、所得補助(Income Support)、重度障害手当(Severe Disable Allowance)又は年金クレジット(Pension Credit)のいずれかを6月以上受けている者である。

参加は任意である $ ^{注14} $ 。なお、求職者給付の受給が18か月を超えると長期失業者向けニューディールへの参加が義務づけられ、その参加を拒否した場合求職者給付が減額又は停止される。

## (c) 具体的内容

プログラムを通して同一のパーソナル・アドバイザーが就職に係る相談を受け、アドバイスを行う。ニューディール50プラスにおいては、具体的には以下のような支援が行われている。

ア 求職者が自分自身を知るとともに、就きたい仕事についての知識を得る。

イ 仕事に就くための行動計画を立てる。

ウ 本人にふさわしい仕事を探し提供する。

工履歴書や応募書類の書き方を指導する。

オ 技能を向上させるための訓練機会を提供する

カ 就業に必要な技能を身につけるためのボランティアの仕事を提供する。

キプログラムを通して本人を支援し、自信を持たせる。

また、ニューディール50プラスのプログラムへの参加を通して就職した場合には、就業しながら訓練を行うための「訓練補助金(Training Grant)」（最高で1,500ポンド(約300,555円)）を受給することができる。

さらに、(このプログラムへの参加を通じて)週16時間以上の仕事に就業すると、就労税額控除(Working Tax Credit)を受給することができる(なお、就労税額控除制度はニューディール50プラスへの参加を要件とするものではない。したがって、ニューディール50プラスとは無関係に就業しても、就労税額控除の受給は可能である)。

## (d) 実績

2000年4月から2005年8月末までの期間において、約14万6千人がこのプログラムにより就職している。

## (2) 需要側(事業主)に対する施策(助成措置等)

## a エイジ・ポジティブ(Age Positive) $ ^{(注16)} $

イギリス政府は、エイジ・ポジティブ (Age Positive) という年齢差別是正キャンペーンを行っている。1999年12月に開始されたこのキャンペーンでは、ウェブサイト上で政府の年齢差別是正政策や好事例についての情報提供を行う等している。

また、政府の年齢差別是正政策に賛同・協力し自らも積極的に年齢差別是正に取り組む企業や個人を「エイジ・ポジティブ・チャンピオン」と認定し $ ^{注17} $ 、その取組みを広報する等、使用者への情報提供や説得を重視した活動を続けている。

事務局は雇用年金省に置かれている。
## 第三世代雇用ネットワーク(The Age and Employment Network:TAEN) $ ^{(注15)} $

## 1 概要

TAENは、主に地域、ボランティア団体及び成人教育機関からなる30の団体によって1998年に結成された。それ以来、成人向けにアドバイスやガイダンスを行う機関、教育、訓練及び生涯学習機関、事業主、研究者、シンクタンク、調査機関、職業紹介機関、労働組合や中央政府、地方政府、多数の公共機関が加入し、現在では参加団体は250になっている。

## 2 目的及び活動内容

TAENの目的は、高齢労働者(通常45歳以上)及び事業主にとってよりよい労働市場を作るとともに、学び働くことに対する障壁を取り除くことにある。①全ての年代の人に開かれた労働市場を作る、②中年労働者(mid-life career)に対する訓練やアドバイスを提供する、③年齢に基づいた雇用制度をなくすという3つの目標を掲げている。

具体的には、次のような活動を行っている。

(1)年齢に関する仮定的判断や固定観念に基づいた人々の態度や慣習を変えていくための取組み

a 就労、引退、年金、税及び貯蓄に関する政府の政策に対して影響を与える。

b 職場環境や採用活動について、事業主とともに(改善のための)活動を行う。

(2)高齢労働者全体に対する訓練、職業指導及び求人市場サービスの質を高め、量を増やすための取組み

a 地域のネットワークを作る。

b 高齢労働者に対するサービスの中に存在す

る主要な格差を明らかにする。

c 訓練提供に当たってのアドバイスを行う。

d ジョブセンター・プラスなどさまざまな政府機関に対しアドバイスを行う。

(3) その他

a 会員目録(Members Directory)

a 委員会録 (Members' Directory)

会員目録において、中高年者(mature people)に対して就業及び訓練における新たな機会をもたらすための好事例を紹介する。会員目録では、会員ごとに1ページにわたる紹介を行っている。これにより、会員は連絡先を知るとともに、経験を共有することができる。

b 全国会議及び会員研究集会(National Conference and Membership Workshops)

毎年全国会議及び会員研究集会を実施する。これにより、会員相互の経験を共有するとともに、TAENの活動やキャンペーンに貢献する。

c 情報電話回線(Information Line)

ロンドン事務所が運営する情報電話回線は、全ての組織や個人に対し、事業主や中高年求職者に対する地域サービスに関する情報を提供するとともに、仕事検索、有用な相談先、適切な照会先及びあらゆる範囲に及ぶ実践的問題点などについての紹介を行っている。

## 6 今後の課題

## (1) 年金制度改革

将来に向けた人口構造の変化等を踏まえ、長期的に懸念される課題を回避するため、2002年にターナー卿(元CBI(経団連に該当)会長)を委員長とする年金委員会(Pension Commission)が設置され、3年間の検討の成果が2005年11月30日に公表され、その後、これを踏まえた政府案であるホワイトペーパーが2006年5月25日に公表されたところである。

見直しの基本的な考え方としては、①個人の責任の範囲を拡大すること、②所得差、男女間、世代間といった違いを超えて誰に対しても公平な制度とすること、③雇用主、被用者などそれぞれの役割が明確になるよう制度をシンプルなものとすること、④マクロ経済から