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# 財政投融資特別会計

積 立 金 明 細 表

区	分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積立金
財政融資資金財源	11,618,093	3,373,265,600,560	8,405,997,629,375
(その2)
区分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 22 年 度(円) 平 成 21 年 度(円)
積立金
財政融資資金財源	減 3,373,253,982,467 減 5,032,732,028,815
(注) 1 平成20年度は年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。2 平成20年度において生じた決算上の剩余2,302,267,971,185円を平成21年度において積立金として積み立てており、平成21年度において生ずる決算上の剩余1,380,846,017,533円を平成22年度において積立金として積み立てることしている。3 平成20年度において積立金から「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第2項の規定により4,158,000,000,000円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定により7,160,000,000,000円を歳入へ繰り入れている。4 平成21年度において積立金から「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第2項の規定により7,335,000,000,000円を歳入に繰り入れることとしており、平成22年度において積立金から「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により4,754,100,000,000円を歳入に繰り入れることしている。5 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下、「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
(参考)

財 政 融 資 資 金 特 別 会 計積 立 金 明 细 表(その1)
区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	17,240,120,570,270	14,400,135,800,420
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	增 2,839,984,769,850
(注) 1 平成18年度及び平成19年度は各年度末の実績額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の各年度末実績額を、平成19年度は、同法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の年度末実績額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定により廃止された財政融資資金特別会計の平成18年度において生じた決算上の剩余2,839,984,769,850円を平成19年度において積立金として積み立てており、平成19年度において生じた決算上の剩余2,483,877,059,105円を平成20年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金として積み立てている。3 平成18年度において積立金から「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定により12,000,000,000,000円を歳入へ繰り入れている。
## 財政融資資金勘定

平成20年度財政融資資金増減実績表、平成21年度及び平成22年度財政融資資金増減計画表
区分	平成20年度実績額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	区分	平成20年度実績額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
前年度末現在額	243,953,744,880,720	203,147,085,497,833	181,125,026,253,639	(払出)
(受入)	預託金減少	23,081,846,921,846	11,948,975,536,194	5,885,385,968,077
公債増加	-	-	3,048,779,872,674	公債減少	8,709,080,432,226	4,118,929,725,533	-
本年度剩余金	2,302,267,971,185	1,380,846,017,533	932,596,980,326	積立金減少	11,318,000,000,000	7,335,000,000,000	4,754,100,000,000
計	43,108,927,354,072	23,402,905,261,727	10,639,485,968,077
計	2,302,267,971,185	1,380,846,017,533	3,981,376,853,000	本年度末現在額	203,147,085,497,833	181,125,026,253,639	174,466,917,138,562
(注)1「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第2項の規定による積立金から歳入への平成20年度繰入額4,158,000,000,000円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による積立金から歳入への平成20年度繰入額7,160,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。2「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成21年度繰入額7,335,000,000,000円及び「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による積立金から歳入への平成22年度繰入額4,754,100,000,000円は、全額積立金減少として整理している。3財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
財 政 投 融 資 特 別 会 計
投 資 勘 定
平成20年度投資財源資金増減実績表、平成21年度及び平成22年度投資財源資金増減計画表
区 分	平成20年度実績(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	区 分	平成20年度実績(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
前年度末現在額	21,597	21,597	0	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	21,597	0
運用益	0	0	0	計	0	21,597	0
計	0	0	0	本年度末現在額	21,597	0	0
(注) 1 平成20年度実績額の前年度末現在額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計の資金が、同法附則第225条第3項の規定によりこの勘定に所属する投資財源資金とみなされたものである。2 財政投融資特別会計投資勘定においては、「特別会計に関する法律」第59条第1項の規定により投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置くこととし、投資財源資金には、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金を充てることとしている。なお、平成22年度においては、一般会計からの受入等は予定していない。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 21 年 度(千円)	平 成 22 年 度(千円)	事項	平 成 21 年 度(千円)	平 成 22 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	900,000	1,700,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	2,000,000	600,000	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	300,000	200,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	200,000	100,000	預 金 保 険 機 構 出 資 金	10,000,000	0
小計	2,200,000	700,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	10,500,000	5,000,000
出資金	独立行政法人情報通信研究機構出資金	2,600,000	1,400,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	39,800,000	71,600,000	株式会社日本政策投資銀行出資金	350,000,000	0
沖縄振興開発金融公庫出資金	600,000	900,000	株式会社産業革新機構出資金	82,000,000	9,000,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	6,100,000	6,500,000	小計	503,600,000	96,700,000
独立行政法人医薬基盤研究所出資金	800,000	400,000	合計	505,800,000	97,400,000
財政融資資金勘定

平成22年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成22年度	15,500,000,000
平成24年度	5,400,000,000
平成27年度	5,400,000,000
平成32年度	3,400,000,000
平成42年度	1,200,000,000
平成52年度	100,000,000
(備考)1 各年度に償還される公債について、平成22年度特別会計予算算総則第11条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。4 各年度に償還される公債について、平成22年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成22年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成24年度の償還額5,400,000,000千円、平成27年度の償還額5,400,000,000千円、平成32年度の償還額3,400,000,000千円、平成42年度の償還額1,200,000,000千円及び平成52年度の償還額100,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成22年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,029,929,3922,029,929,392	2,140,422,9422,140,422,942	△110,493,550△110,493,550
[主要経費別内訳]20国債費63工 ネ ル ギ 一 対 策 費98予備費	1,422,599,392605,820,0001,510,000	1,413,867,709724,955,2331,600,000	8,731,683119,135,23390,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0600-00 独立行政法人納付金収入0601-00 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	435,200,000	578,120,208	△ 142,920,208	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,467,500,000	1,462,700,000	4,800,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
35,064,674	15,237,902	19,826,772	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	2,392,488	0	2,392,488	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入	10,096,151	3,718,334	6,377,817
0401-00 雑 収 入	10,096,151	3,718,334	6,377,817
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	6,101,486	20	6,101,466	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10	10	0	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10	10	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-10 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	2,182,153	2,182,153	0	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0401-11 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	256,756	0	256,756	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0401-08 雑 入	1,055,676	1,036,081	19,595	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	79,676,079	80,646,498	970,419	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	273,239,252	272,803,994	435,258	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による天然ガス探鉱に要する経費の鉱業権者等に対する一部補助3 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び讓渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金4 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金5 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発技術調査事業等の民間団体等への委託等
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	93,616,328	140,135,785	46,519,457	(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金6 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油等の生産の合理化を図るための(1) 技術開発事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 石油等の流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2) 石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3) 石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等1 エネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 エネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
63 省エネルギーの推進に必要な経費	54,437,206	55,217,886	780,680
180 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 温暖化対策に必要な経費	66,694,543	109,529,464	42,834,921	3 金融機関が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 国際エネルギー機関等に対する拠出金1 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の民間団体等への委託等2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 金融機関が行う二酸化炭素排出抑制対策のための環境配慮型経営促進事業融資に係る同金融機関に対する利子補給金5 国際再生可能エネルギー機関に対する分担金
63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	11,516,481	32,571,000	21,054,519	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う1 石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に必要な資金の一部に充てるための同機構に対する出資2 債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	17,262,485	20,538,642	3,276,157	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	87,892,191	92,954,028	5,061,837	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,043,019	1,075,853	32,834	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	53,416	54,353	△	937	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	32,722	38,010	△	5,288	エネルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省エネルギーの推進に必要な経費	13,265	16,351	△	3,086	省エネルギーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	18,892	19,667	△	775	温暖化対策に必要な事務費
63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,422,599,392	1,413,867,709	8,731,683	「特別会計に関する法律」第17条の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,510,000	1,600,000	△	90,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00	石油証券及借入金収入
0100-00 他会計より受入	0201-01	石油証券及借入金収入	1,467,500,000	1,462,700,000	4,800,000
0101-00 一般会計より受入	0300-00	備蓄石油売払代
0101-01 一般会計より受入	435,200,000	578,120,208	△ 142,920,208	0301-00	備蓄石油売払代
0200-00 石油証券及借入金収入	0301-01	備蓄石油売払代	35,064,674	15,237,902	19,826,772
182 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0600-00 独立行政法人納付金收入	0501-00 前年度剩余金受入
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金收入	0501-01 前年度剩余金受入	79,676,079	80,646,498	△ 970,419
歳 入 合 計	2,029,929,392	2,140,422,942	△ 110,493,550
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金收入	2,392,488	0	2,392,488	歳 出
01 燃料安定供給対策費	273,239,252	272,803,994	435,258
0400-00 雑 収 入	63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	69,140,544	63,517,698	5,622,846
0401-00 雑 収 入	10,096,151	3,718,334	6,377,817
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	63191-123-09 株式売払手数料	7,500	12,500	△ 5,000
0401-02 返 納 金	6,101,486	20	6,101,466	63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0
0401-03 延 滞 金	20	20	0	63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	18,133,685	19,349,170	△ 1,215,485
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	3,993,690	4,980,441	△ 986,751
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10	10	0
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10	10	0	63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	55,913,611	58,079,926	△ 2,166,315
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	63191-205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	38,789,430	28,291,484	10,497,946
独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構出資回収金	2,182,153	2,182,153	0	63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,422,949	3,696,350	△ 1,273,401
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	256,756	0	256,756	63191-405-16 天然ガス探鉱費補助金	400,017	800,109	△ 400,092
63191-405-16 産油国等連携強化促進事業費補助金	11,857,336	10,760,946	1,096,390
0401-08 雑 入	1,055,676	1,036,081	19,595	石油資源探掘対策事業費等補助金	300,785	1,100,912	△ 800,127
0500-00 前年度剩余金受入
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	9,596,780	10,942,021	63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	7,347,519	9,817,177
63191-125-14	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	11,724,734	12,219,323
63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,650,000	1,700,048	63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	38,113,490	38,556,943
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	9,194,092	15,602,589	63191-125-14	非化石工業一等導入促進対策費補助金	85,388,447	125,613,961
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	710,000	777,082	63191-405-16	工業一使用合理化設備導入促進等対策費補助金	44,364,301	38,631,924
63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,730,863	5,823,360	63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	381,969	606,300
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	11,433,028	11,058,666	63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	7,477,025	46,008,885
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	0	272,451	63191-405-16	非化石工業一等技術開発費補助金	5,608,689	11,591,199
63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	7,028,830	9,129,317	63191-405-16	工業一使用合理化技術開発費補助金	4,943,201	9,706,023
63191-405-16	石油備蓄事業補給金	26,835,540	26,783,520	63191-405-16	温暖化対策技術開発費補助金	1,250,571	2,067,336
63191-725-16	国際工業一機関等拠出金	97,451	122,283	63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	0	18,000
02	工業一需給構造高度化対策費	214,748,077	304,883,135	63191-925-16	非化石工業一等特定設備等資金利子補給金	6,022	397,919
63191-125-14	非化石工業一等導入促進対策調査等委託費	2,400,054	2,532,706	63191-405-16	工業一使用合理化特定設備等資金利子補給金	703,729	506,847
63191-125-14	工業一使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	3,736,478	5,927,142	63191-405-16	工業一使用合理化特定設備等資金利子補給金	703,729	506,847
184 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-405-16	二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	350,000	235,500	114,500	63191-111-03 職員諸手当	111,408	117,642
63191-111-04 超過勤務手当	47,331	45,039
63191-725-16	国際再生可能エネルギー機関分担金	213,351	0	213,351	63191-111-05 休職者給与	1,986	1,988
63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	738,497	445,950	292,547	63191-151-05 公務災害補償費	349	360
63191-111-05 退職手当	30,109	34,648
独立行政法人石油03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63089-111-05 児童手当	200	1,200
63089-111-05 子ども手当	2,626	0
63191-309-24	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	11,516,481	32,571,000	21,054,519	63191-129-06 諸謝金	41,220	46,625
63191-122-08 職員旅費	82,341	88,014
独立行政法人石油04	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63191-122-08 赴任旅費	1,036	1,050
63191-122-08 外国旅費	103,986	104,648
63191-305-16	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	17,262,485	20,538,642	3,276,157	63191-122-08 委員等旅費	10,294	12,048
63191-122-08 委員等外国旅費	2,644	2,654
独立行政法人新工05	独立行政法人新工・産業技術総合開発機構運営費	63191-123-09 庁費	311,099	339,593
63191-123-09 情報処理業務庁費	11,305	11,448
63191-405-16	独立行政法人新工・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金	87,892,191	92,954,028	5,061,837	63191-123-09 電子計算機等借料	8,312	8,280
63191-123-09 国有特許外国出願費	4,706	5,501
63191-123-09 エネルギー需給技術開発評価費	16,005	16,240
06	事務取扱費	1,161,314	1,204,234	42,920	63191-123-09 研究開発設備撤去費	23,679	20,122
63191-111-02	職員基本給	220,266	230,152	9,886	63199-133-09 消費稅	45,785	41,679
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 185

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	66,593	61,936	4,657	08 国債整理基金特別会計へ繰入
63191-959-18 貨幣交換差減補填金	17,674	12,709	4,965	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,422,599,392	1,413,867,709	8,731,683
63191-306-22 一般会計へ繰入	360	658	△ 298
07 諸 支 出 金	19 予 備 費(98110-959-...)	1,510,000	1,600,000	△ 90,000
63191-959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0	歲 出 合 計	2,029,929,392	2,140,422,942	△ 110,493,550
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	346,322,443346,322,443	383,359,741383,359,741	△37,037,298△37,037,298
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	345,472,443850,000	382,459,741900,000	△36,987,298△50,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	320,400,000159,000,000	344,979,999165,100,000	△24,579,999△6,100,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	161,400,000	179,879,999	△ 18,479,999	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	9,940,000	18,000,000	△ 8,060,000	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	2,032,330	1,281,440	750,890
0401-01 預託金利子収入	152,292	507,178	△ 354,886	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	12,953	13,201	△ 248	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0401-03 返 納 金	1,211,442	20	1,211,422	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	243,934	279,857	△ 35,923	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07 雑 入	411,669	481,144	△ 69,475	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	13,950,113	19,098,302	△ 5,148,189	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	156,699,811	161,069,089	△ 4,369,278	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	7,125,545	8,733,191	△ 1,607,646	1 原子力発電施設等の安全性の実証のための試験及び環境審査事業等の民間団体等への委託等2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金
02 電源利用対策費	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	43,609,244	55,635,239	△ 12,025,995	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査事業等の民間団体等への委託3 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託4 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託5 負荷平準化機器等導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助6 使用済燃料再処理技術の確立等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	1,158,804	1,451,825	△	293,021	8 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助9 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金1 原子力施設等の安全性確保に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 国際原子力機関が行う放射性廃棄物の処分に関する検討を支援するための拠出金
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	1,991,832	3,224,475	△	1,232,643	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	4,858,208	9,561,282	△	4,703,074	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	20,696,372	22,190,394	△	1,494,022	独立行政法人原子力安全基盤機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	4,000,084	4,041,933	△	41,849	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	257,556	368,399	△	110,843	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な事務費
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	59,828	79,743	△	19,915	電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な事務費
190 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 諸 支 出 金	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	22,490	13,951	8,539	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な事務費
63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	524,358	537,401	△	原子力安全規制の整備と実施等に必要な事務費
63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 周辺地域整備資金へ繰入	63 周辺地域整備資金へ繰入れに必要な経費	0	7,700,000	△	7,700,000	前年度限りの経費
19 予備費	98 予備費	850,000	900,000	△	50,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01	周辺地域整備資金より受入	9,940,000	18,000,000	△ 8,060,000
0100-00 他会計より受入	320,400,000	344,979,999	△ 24,579,999	0400-00 雑 収 入
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0401-00 雑 収 入	2,032,330	1,281,440	750,890
0101-01 一般会計より受入	159,000,000	165,100,000	△ 6,100,000	0401-01 預託金利子収入	152,292	507,178	△ 354,886
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0401-02 公務員宿舍貸付料	12,953	13,201	△ 248
0102-01 一般会計より受入	161,400,000	179,879,999	△ 18,479,999	0401-03 返 納 金	1,211,442	20	1,211,422
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0401-04 延 滞 金	20	20	0
0201-00 周辺地域整備資金より受入	0401-05 弁償及違約金	20	20	0
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-06 検査及試験料収入	243,934	279,857	△ 35,923	63191-125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	477,731	666,061
0401-07 雑入	411,669	481,144	△ 69,475
0500-00 前年度剩余金受入	63191-125-14	原子力発電施設等安全技術対策委託費	1,116,105	1,374,694
0501-00 前年度剩余金受入	63191-125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	10,327,055	11,917,262
0501-01 前年度剩余金受入	13,950,113	19,098,302	△ 5,148,189
歳 入 合 計	346,322,443	383,359,741	△ 37,037,298	63191-125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	3,815,149	4,709,060
歳 出
01 電源立地対策費	163,825,356	169,802,280	△ 5,976,924	63191-405-16	負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	19,598,285	23,885,209
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	2,755,445	3,757,655	△ 1,002,210	63191-405-16	使用済燃料再处理技術確立費等補助金	2,473,280	3,396,000
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	8,651,533	9,562,762	△ 911,229	63191-405-16	全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	2,376,000	3,000,000
63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	10,214,387	11,269,608	△ 1,055,221
63191-305-16 電源立地地域対策交付金	117,278,215	119,260,659	△ 1,982,444	63191-405-16	原子力発電関連技術開発費等補助金	4,010,500	7,636,116
63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	12,423,867	13,209,126	△ 785,259	63191-725-16	国際原子力機関等拠出金	295,137	157,336
63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	11,802,247	11,946,744	△ 144,497	03	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	4,287	6,982	△ 2,695	63191-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	104,468,111	107,852,619
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	695,375	788,744	△ 93,369
02 電源利用対策費	44,768,048	57,087,064	△ 12,319,016	04	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	278,806	345,326	△ 66,520
192 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,991,832	3,224,475	△	63191-111-05	短時間勤務職員給与	10,293	△ 3,703
63191-151-05	公務災害補償費	438	0
独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運営費	63191-111-05	退職手当	107,360	△ 13,938
63089-111-05	児童手当	1,230	△ 4,455
独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運営費	63089-111-05	子ども手当	16,107	0 16,107
63191-129-06	諸謝金	30,370	△ 2,366
63191-122-08	職員旅費	231,132	△ 14,686
63191-122-08	赴任旅費	14,666	883
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,696,372	22,190,394	△	63191-122-08	外国旅費	55,604	△ 10,887
63191-122-08	委員等旅費	25,667	△ 3,736
独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	15,531,866	16,717,032	△	63191-122-08	科学技术術協力委員等外国旅費	1,700	828 872
独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	5,164,506	5,473,362	△	63191-123-09	庁費	832,407	909,990 77,583
63191-123-09	情報処理業務庁費	13,093	△ 1,167
63191-123-09	電子計算機等借料	66,828	△ 107
07事務取扱費	4,864,316	5,041,427	△	63191-123-09	実証試験設備等撤去費	92,871	△ 77,551
63191-111-02職員基本給	1,638,060	1,638,350	△	63191-123-09	国有特許外国出願費	520	△ 1,520
63191-111-03職員諸手当	864,958	883,341	△	63191-123-09	電源利用技術開発評価費	10,670	0 10,670
63191-111-04超過勤務手当	290,878	285,623	5,255	63191-123-09	土地建物借料	31,590	△ 686
63191-111-05非常勤職員手当	9,430	10,528	△	63191-123-09	各所修繕	1,827	△ 129
63191-111-05休職者給与	5,757	8,027	△	63199-133-09	消費稅	5,286	△ 1,657
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 193

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	474,648	442,493	32,155	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	1,497	1,481	16	08 周辺地域整備資金へ繰入
63191-959-18 貨幣交換差減補填金	27,989	35,990	8,001	63199-956-22 周辺地域整備資金へ繰入	0	7,700,000	△ 7,700,000
63191-306-22 一般会計へ繰入	1,440	296	1,144	19 予備費(98110-959-...)	850,000	900,000	△ 50,000
09 諸 支 出 金	歳 出 合 計	346,322,443	383,359,741	△ 37,037,298
勘定	事項	事由
石油製品需給適正化調査等委託費(石油產業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
天然ガス探鉱費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費、産油国開発支援等事業費及び産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金及び石油供給構造高度化事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため