Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第88図 公営住宅等の設置者別の状況

## (2) 公营住宅等

平成4年度末における公営住宅等の戸数は225万6,917戸であり、前年同期と比べると1万6,487戸、0.7%増加している。

これを住宅の種類別にみると、総戸数に占める割合は、公営住宅法に基づく公営住宅は91.6%、住宅地区改良法に基づく改良住宅は6.9%、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は1.6%となっており、前年同期と同じ割合である。これらの戸数を前年同期と比べると、公営住宅0.7%増、改良住宅1.0%増、単独住宅0.0%減となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第88図のとおりとなっている。なお、平成4年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数は15万

第89図 入居競争率の推移
5,606戸（前年度比2.6%減）で、これに対する応募件数は55万9,797件（8.4%増）であり、入居競争率は3.6倍（前年度3.2倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は4.8倍（前年度4.2倍）、市町村営は2.7倍（2.5倍）となっており、それぞれ前年同期と比べると上昇している。また、入居競争率の推移を団体規模別にみると、第89図のとおりである。

## (3) 公園

平成4年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は7万4,630箇所（前年同期比3.9%増）で、その面積は794.5km²（4.3%増）となっている。

なお、昭和57年度末における都市公園等の数は4万5,119箇所で、その面積は501.9ヘマであるので、10年間で箇所数は2万9,511箇所、65.4％、面積は292.6ヘマ、58.3%それぞれ増加している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは7万4,007箇所（前年同期比3.9％増）、632.8km²（4.7％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.6％を占めている。

平成4年度末の都市計画区域内の人口は1億1,307万人（前年同期比0.6％増）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第90図のとおり7.0m²で、前年同期と比べると0.2m²増加している。

なお、昭和57年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.8m²であるので、10年間で面積は2.2m²増加している。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は3,030箇所（前年同期比10.2％増）で、その面積は77.0km²（9.4％増）となっている。なお、このうち市町村立の公園の数は2,838箇所（前年同期比10.3％増）で、その面積は60.7km²（10.0％増）となっている。

都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積に対する行政区域内の人
第90図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

☐（住民基本台帳登載人口と外国人登録人口とを合算したもの。以下同じ。）1人当たりの面積は7.0m²で、前年同期と比べると0.3m²増加している。

## (4) 下水処理施設

汚水（し戸及び生活雑排水）並びに雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・プラント（地域し戸処理施設）及び合併処理浄化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成4年度末における現在排水人口は、5,915万3千人で、前年
同期と比べると4.6%増加している。これを行政区域内人口に対する割合でみると47.2%となっており、前年同期と比べると1.9%ポイント上昇している。

なお、公共下水道の現在排水人口の推移は第91図のとおりであり、昭和57年度末における現在排水人口は3,556万8千人で、10年間で現在排水人口は2,358万5千人、66.3％と大きく増加しており、行政区域内人口に対する

第91図 公共下水道現在排水人口及び行政区域内人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び行政区域内人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。但し、昭和57年度末は外国人登録人口を含まない。

る割合でも17.2%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設と漁業集落排水施設についてみると、平成4年度末における現在排水人口は、それぞれ48万5千人、2万5千人となっている。

この結果、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水入口の行政区域内人口に対する割合は47.6％となっている。

また、平成4年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は48万8千人、合併処理浄化槽の処理人口は594万4千人となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設
第92図 し尿処理の状況

による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独净化槽等による自家処理が行われている。平成4年度中のし尿の総排出量は7,061万4千kl（前年度比0.1%減）であり、第92図のとおり、全体の32.3%（1.2%ポイント減）が収集処理されている

が、下水処理施設による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。平成4年度末における収集処理人口は1億2,476万人であり、前年同期と比べると0.4%増加している。平成4年度中のごみの総排出量は5,276万t（前年度比2.3%減）で、その処理の内訳は、第93図のとおり、全体の94.7%（前年度と同じ）が収集処理されており、

第93図ごみ処理の状況

全体の5.3%（前年度と同じ）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理71.3%（前年度比2.6%ポイント増）、埋立処理19.4%（3.2%ポイント減）、高速堆肥化処理0.1%（前年度と同じ）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率の推移は第94図のとお
第94図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移

第95図 保育所の設置者別の状況

りであり、平成4年度は71.4％と10年前に比べると11.2％ポイント上昇しているが、近年は、排出量の増加に見合った処理施設能力の拡充が進んでいないため、ほぼ横ばいで推移している。

## (6) 保育所

平成4年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第95図のとおり2万4,203箇所で、前年同期と比べると68箇所、0.3%減少している。また、在所者数は172万9,919人（前年同期比0.7%減）、専任職員数は26万6,276人（2.0%増）となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その数は保育所全体の62.3%で、前年同期と比べると52箇所、0.3%減少している。また、在所者数は保育所全体の57.0%（前
年同期比0.1%ポイント減)、専任職員数は同じく56.7%（0.3%ポイント減）となっている。

## (7) 老人木一冂

平成4年10月1日現在における公私立の老人ホーム数は3,860箇所で、前年同期と比べると211箇所、5.8%増加している。また、定員は26万9,414人（前年同期比5.3%増）、専任職員数は11万1,009人（9.6%増）となっている。

また、昭和57年10月1日現在における老人ホーム数は2,503箇所で、定員は18万3,585人、専任職員数は6万3,544人となっているので、10年間で箇所数は54.2%、定員は46.8%、専任職員数は74.7%それぞれ増加している。

65歳以上の要保護者数は56万4,669人（前年同期比9.7%増）であり、この65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合（施設充足率）は47.7%で、前年同期と比べると、2.0%ポイント低下している。

老人ホームを設置者別にみると、第96図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると17箇所、1.6%増加しているが、老人ホーム

第96図 老人ホームの状況

(注) [☐] 内の数値は在所者数である。

ム全体に占める割合は28.7%（前年同期比1.2%ポイント減）となっており、その割合は、私立老人ホームの増加（対前年同期比194箇所、7.6%増）により近年低下してきている。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の29.7%（前年同期比1.2%ポイント減）に当たる8万31人（1.1%増）、専任職員数は同じく23.1%（1.6%ポイント減）
減）に当たる2万5,657人（2.6％増）となっている。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数の24.6%（前年同期比1.4%ポイント減）、特別養護老人ホームは66.7%（1.0%ポイント増）、軽費老人ホームは8.7%（0.3%ポイント増）となっている。

## (8) 教育施設

ア 幼 稚 園

平成5年5月1日現在における幼稚園数は1万4,954園で、前年同期と比べると47園減少している。

第97図 幼稚園の設置者別の状況

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.5%（前年同期と同じ）となっている。また、現在入園者数は37万9,857人（前年同期比2.9%減）、教員数は2万4,841人（0.4%減）となっている。

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第97図のとおりである。

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

平成5年5月1日現在における

公立小学校数は2万4,432校（前年同期比55校、0.2%減）で、その校舎面積は8,329万7千 $ m^{2} $ （0.7%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,012万 $ m^{2} $ （前年同期比1.2%増）となっている。また、校舎面積に占める割合は、第98図のとおり、非木造校舎面積比率が96.2%（0.5%ポイント増）となっている。なお、危険校舎面積は75万6千 $ m^{2} $ （前年同期6.4%減）で、校舎面積の0.9%（0.1%ポイント減）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,389校（前年同期比4校、0.0％増）で、公立小学校数の95.7%（0.2％ポイント増）を占めている。
また、プールを設置している学校数は1万9,970校で、前年同期と比べると106校、0.5%増加しており、公立小学校数の81.7%（0.6%ポイント増）を占めている。

## ウ 中 学 校

平成5年5月1日現在における公立中学校数は1万578校（前年同期比18校、0.2%減）で、その校舎面積は4,822万9千m²（0.8%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,681万6千 $ m^{2} $ （前年同期比1.2%増）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が97.1%（0.4%ポイント増）となっている。なお、危険校舎面積は38万5千 $ m^{2} $ （前年同期比3.2%増）で、校舎面積の0.8%（前年同期と同じ）を占めている。
屋内運動場を設置している学校数は1万266校（前年同期比2校、0.0%減）で、公立中学校数の97.1%（0.2%ポイント増）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,482校で、前年同期と比べると29校、0.4%増加しており、公立中学校数の70.7%（0.4%ポイント増）を占めている。

## 工高等学校

平成5年5月1日現在における公立高等学校数は4,162校（前年同期比1校、0.0％増）で、その校舎面積は3,765万1千m²（0.4％増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,704万8千 $ m^{2} $ （前年同期比0.6%増）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が98.4%（0.2%ポイント増）となっている。なお、危険校舎面積は33万1千 $ m^{2} $ （前年同期比0.9%増）で、校舎面積の0.9%（前年同期と同じ）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,065校で、前年同期と比べると7校増加しており、公立高等学校数の97.7%（0.2%ポイント増）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,677校で、前年同期と比べると13校、0.5%増加しており、公立高等学校数の64.3%（0.3%ポイント増）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設

平成4年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,342箇所（前年同期比1.7％増）で、その面積は781万5千m²（4.7％増）となっている。

また、昭和57年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,793箇所で、面積は514万5千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は549箇所、30.6%、面積は267万 $ m^{2} $ 、51.9%それぞれ増加している。

図書館は2,070館（前年同期比3.0％増）で、その蔵書数は1億9,437万冊（6.9％増）となっている。
なお、昭和57年度末における図書館は1,451館で、蔵書数は9,445万冊となっているので、10年間で箇所数は619館、42.7%、蔵書数は9,992万冊、105.8%それぞれ増加している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は502館（前年同期比4.1％増）で、その平成4年度中の利用人員は6,729万人（1.9％減）となっている。

なお、昭和57年度末における博物館は374館で、利用人員は5,222万人となっているので、10年間で箇所数は128館、34.2%、利用人員は1,507万人、28.9%それぞれ増加している。

### 1. 体育施設

平成4年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,165箇所（前年同期比3.0％増）で、その面積は1,093万 $ m^{2} $ （4.5％増）となっている。

また、昭和57年度末における体育館は3,180箇所で、面積は625万7千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は1,985箇所、62.4%、面積は467万3千 $ m^{2} $ 、74.7%それぞれ増加している。

陸上競技場は1,039箇所（前年同期比0.5％増）で、その面積は2,242万 $ m^{2} $ （0.6％増）となっている。

また、昭和57年度末における陸上競技場は840箇所で、面積は1,759万6千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は199箇所、23.7%、面積は482万4千 $ m^{2} $ 、27.4%それぞれ増加している。

野球場は3,915箇所（前年同期比1.7％増）で、その面積は5,866万6千m²（2.0％増）となっている。

また、昭和57年度末における野球場は3,207箇所で、面積は4,431万8千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は708箇所、22.1%、面積は1,434万8千 $ m^{2} $ 、32.4%それぞれ増加している。

プールは4,287箇所（前年同期比1.5％増）で、その水面面積は232万5千 $ m^{2} $ （1.2％増）となっている。

また、昭和57年度末におけるプールは3,067箇所となっているので、10
年間で1,220箇所、39.8%増加している。

## (10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備水準をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。ここでは、市町村（3,236団体）を財政力指数により4段階に区分して平成4年度末における整備水準を比べ、更にこれを昭和57年度の水準と比較してみると、第24表のとおりである。

これによると、財政力の高い団体が財政力の低い団体よりもその整備水準が相対的に高いものとなっているといえるが、この10年間の整備の状況をみると、財政力の低い団体ほど総じてその整備率が向上していることがうかがわれる。
第24表 財政力指數区分別公共施設整備水準（市町村分）

区 分	4 年 度	57 年 度 0.30以上	0.50以上	1.00未满	1.00以上	计
0.30未满	0.30以上	0.50以上	1.00未满	0.30未满	0.30以上	0.50以上	1.00未满	1.00以上	0.02
团 体 数	1,522	757	791	166	3,236	-	-	-	-	-
财政状况	财政力指数	0.18	0.39	0.68	1.22	0.41	0.02	0.00	0.01	0.06
公债费负担比率(%)	15.6	12.4	11.4	9.3	11.6	2.0	1.2	0.9	1.0
经常收支比率(%)	70.8	71.8	72.8	72.3	72.3	7.4	5.5	5.5	1.9
道路 桥	改良率(%)	43.1	44.0	48.6	57.5	45.4	12.8	14.0	11.1	13.0
铺装率(%)	63.5	69.9	74.4	82.7	68.6	18.5	20.1	15.9	12.9
永久桥比率(%)	93.9	96.3	97.2	98.6	95.5	8.8	6.3	5.7	3.5
公 圈	都市计画区域内人口1人当たり都市公园等面积(m²)	4.7	8.5	8.5	7.6	6.7	3.0	5.5	5.0	4.2
殡 殡 殓 殓 殓 殓 殓 殓 殓	し尿衛生处理率(%)	80.0	89.3	94.4	98.6	86.7	19.3	15.1	6.1	7.2
こみ収集率(%)	71.7	76.5	89.1	95.7	78.3	13.0	8.8	4.5	7.7
こみ焼却・高速堆肥化处理率(%)	45.8	54.2	68.4	79.7	55.0	9.6	9.4	7.2	14.1
上下水道	下水道等普及率(%)	78.8	85.9	89.3	75.5	82.8	8.3	6.9	4.8	3.3
下水道普及率(行政区域内人口)(%)	3.5	9.9	24.4	44.3	12.2	3.1	7.8	11.2	25.1
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	21.7	14.8	13.1	13.5	17.6	13.3	15.6	16.9	11.1
(対65歳以上要保護者数)	87.9	92.2	97.2	99.5	91.8	16.6	13.1	8.5	5.9
学校施設	小学	非木造校舍面積比率(%)	2.3	1.6	0.6	0.6	1.6	3.0	2.3	0.1
校	屋体設置学校比率(%)	93.0	94.5	96.6	96.8	94.4	3.8	3.7	0.9
中学校	非木造校舍面積比率(%)	91.9	94.5	97.5	99.4	94.3	14.4	11.1	9.5
中学校	非木造校舍面積比率(%)	1.6	1.5	0.9	0.1	1.3	1.4	0.6	0.5
中学校	屋体設置学校比率(%)	95.7	97.6	97.3	96.9	96.6	1.1	0.8	2.6
文化 体育施設	千人当	公会堂・市民会館面積(m²)	82.9	57.2	64.7	62.8	71.4	30.8	26.2	19.8
当	因書館面積(m²)	10.3	12.6	20.2	25.5	14.1	6.7	6.8	9.9
体育施設	博物館面積(m²)	12.3	8.3	7.0	7.7	9.8	5.8	2.3	2.9
体育館面積(m²)	262.3	156.3	116.2	99.5	193.4	134.6	62.3	45.2

（注）各比率は、特別区を除いた団体の単純平均値及びその差である。ただし、公債貫負担比率及び経常収支比率は加重平均である。
## 10 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業数

平成4年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,250団体（企業団・一部事務組合のみに加入している58団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,191市町村となっている。

これらの団体が経営している平成4年度末における地方公営企業の事業数は9,686事業で、前年度末に比べて4.4%増加している。事業別にみると、第99図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が最も多く、以下、下水道事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業。以下同じ。）、観光施設事業、病院事業等の順となっている。

第99図 地方公営企業の事業数の状況

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の確保、向上のため大きな役割を果たしている。公益事業全体の中において地方公営企業の占める割合については、第25表のとおりである。

平成4年度における主要な事業の業務の状況についてみると次のとおりとなっている。
第25表 公益事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
下水道事業	総処理水量129億m³中	100.0%
水道事業	給水人口1億18百万人中	98.7%
交通事故(地下鉄)	年間輸送人員47億38百万人中	55.1%
交通事故(バス)	年間輸送人員66億7百万人中	26.0%
病院事業	病床数1,676千床中	13.8%

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力68,343千 $ m^{3} $ /日、導送配水管568,927kmを有し、年間169億33百万 $ m^{3} $ の配水（前年度比0.9%増）を行っている。また、給水人口は1億17百万人（全国人口に対する割合93.6%）となっており、昭和47年度（82.0%）、昭和57年度（90.5%）に比べて増加している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、現在配水能力21,917千 $ m^{3} $ /日、導送配水管7,292kmを有し、年間48億92百万 $ m^{3} $ の配水（前年度比0.0%増）を行っている。長期的にみると、年間総配水量は昭和50年代前半から減少傾向にあったが、昭和60年代以降は微増傾向に転じ、平成元年度に昭和50年代前半の水準を超えた。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,274両、営業路線380kmを有し、年間26億8百万人の人員の輸送（前年度比0.3%増）を行っている。長期的にみると、年間輸送人員は20年前に比べて約2.1倍、10年前に比べて約1.4倍と増加傾向にある。

## d バス事業

バス事業においては、車両12,177両、営業路線11,329kmを有し、年間17億21百万人の人員の輸送（前年度比1.2%減）を行っている。長期的にみ
ると、年間輸送人員は20年前に比べて約0.7倍、10年前に比べて約0.9倍となる等企業環境の変化に伴い、減少傾向にある。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院990、病床232千床を有し、年間1億99百万人の患者に対して医療を提供（前年度比0.6％増）している。長期的にみると、患者数は20年前に比べて約1.6倍、10年前に比べて約1.3倍と増加傾向にある。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力41,896千 $ m^{3} $ /日、管き上219,519kmを有し、年間129億7百万 $ m^{3} $ の下水処理（前年度比0.8%減）を行っている。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は47.0%となっている。長期的にみると、下水道のうち最も大きなシェアをもつ公共下水道の現在処理区域内人口は10年前に比べて約1.7倍と増加している。

## (ウ) 職 員 数

平成4年度末において地方公営企業に従事する職員の数は38万7,148人で、前年度末に比べて1.5%増加している。この職員数は、全地方公共団体の職員数（平成5年4月1日現在）の11.8%（前年度11.7%）に相当している。事業別にみると、第100図のとおり、病院事業が最も高い割合を占め、以下、水道事業、交通事故業、下水道事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の93.9%を占めている。

## (Ⅰ) 决算规模等

平成4年度の決算規模は19兆3,952億円で、前年度に比べて9.2%増加しており、普通会計歳出決算額の21.7%（前年度21.2%）
（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（消費税込み）－減価損却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、昭和62年度を100とした指数である。

に相当する規模となっている。事業別にみると、第101図のとおり、下水道事業が最も高い割合を占め、以下、水道事業、病院事業等の順となっている。

建設投資額は、第102図のとおり7兆8,723億円で、普通会計の普通建設事業費の27.6%に相当し、社会資本の整備に寄与している。事業別にみると、下水道事業が最も高い割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。また、建設投資額は、前年度に比べて15.2%増加しており、前年度に引き続き極めて高い伸びとなっている。前年度に比べて建設投資額が増加した主な事業は、下水道事業（21.4%増）、水道事業（14.7%増）、交通事業（16.5%増）等となっている。
第102図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和62年度を100とした指数である。

第103図 企業債発行額の状況

## (オ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の平成4年度の発行額は、第103図のとおり3兆9,928億円で、前年度に比べて12.6%増加している。事業別にみると、下水道事業が最も高い割合を占めており、以下、水道事業、宅地造成事業、交通事業等の順となっている。

平成4年度末における企業債残高は、第104図のとおり37兆6,812億円で、前年度末に比べて6.9%増加し
第104図 企業債借入先別現在高の推移

（注）1. 市中銀行とは、都市銀行、地方銀行及び長期信用銀行である。

2. 企業償現在高には、特定資金公共事業償を含めていない。

3. [☐] 内の数値は昭和62年度を100とした指数である。

ている。借入先別にみると、政府資金が最も高い割合を占めており、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。

## (カ) 他会計繰入金の状況

平成4年度における普通会計等からの繰入金は3兆894億円で、前年度
に比べて5.8%増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆7,971億円（収益的収入に占める割合17.0%）、資本的収入として1兆2,924億円（資本的収入に占める割合16.3%）となっている。事業別にみると、下水道事業の線入額が最も多く（線入額全体の51.4%）、以下、病院事業（20.1%）、水道事業（11.0%）、交通事業（7.0%）等の順となっている。

## (⑮) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第26表のとおり、黒字事業数は全体の85.4%、赤字事業数は14.6%で、343億円の黒字となっており、公営企業全体の収支は黒字ではあるが、前年度に比べ黒字幅が減少している。

第26表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	4 年度(A)	3 年度(B)	差引(A)-(B)
法 通用	法非通用	合 计	法 通用	法非通用	合 计	法 通用	法非通用	合 计
(事 業 数)黑 字 额	(2,444)3,566	(4,723)1,756	(7,167)5,322	(2,571)4,197	(4,517)1,761	(7,088)5,958	(△127)△631	(206)△5	(79)△636
(事 業 数)赤 字 额	(963)4,050	(262)929	(1,225)4,978	(812)3,146	(258)827	(1,070)3,973	(151)904	(4)101	(155)1,005
(事 業 数)叹 支	(3,407)△484	(4,985)827	(8,392)343	(3,383)1,051	(4,775)933	(8,158)1,984	(24)△1,535	(210)△106	(234)△1,641

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第26表から第37表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては総収支、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第26表から第37表まで同じ。）。

## (ク) 法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

法適用企業の経営状況を表す指標には経常収支、総収支、経常収支比率、総収支比率などがある。

経常収支とは、経常的な経営活動に伴う収益から費用を差し引いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、収益が費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が経常損失である。
総収支とは、経常収支に固定資産売却益などの臨時的な収益を加え、過年度の職員給与費などの費用を差し引いたものをいい、当該年度の総合的な収支状況を表し、収益が費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合、総収支比率は総費用に対する総収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味する。

平成4年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は8兆9,950億円、総費用（経常費用＋特別損失）は9兆433億円となっており、この結果、総収支は484億円の赤字で、総収支比率は99.5％となった。これは、前年度黒字であった宅地造成事業の赤字への転化、水道事業等の黒字幅の縮小、病院事業の赤字幅の増大等によるものであり、全体では12年ぶりに赤字に転じた。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は8兆8,584億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆132億円となっており、この結果、経常収支は1,548億円の赤字で前年度に引き続き赤字となっており、経常収支比率は98.3％となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第27表のとおりである。

事業別に経常損失の状況をみると、交通事故の占める割合が最大きく、法適用企業全体の経常損失の40.2%を占め、次いで病院事業が28.4%となっており、この2事業で法適用企業全体の経常損失の68.6%を占めて

第27表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(2,444) 3,566	(2,571) 4,197	(2,392) 2,734	(2,528) 3,414
(事業数) 赤字額	(963) 4,050	(812) 3,146	(1,015) 4,282	(855) 3,483
(事業数) 収 支	(3,407) 484	(3,383) 1,051	(3,407) 4,154	(3,383) 4,69
いる。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した総収支における損失の累積額である累積欠損金は2兆1,199億円で、前年度に比べて16.1%増加している。累積欠損金全体の額に占める割合が大きい事業をみると、交通事故が最大きく（累積欠損金全体の53.8%）、以下、病院事業（32.4%）、水道事業（4.3%）となっており、これら3事業で累積欠損金全体の90.6%を占めている。

## c 不良債務

流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は2,532億円で、前年度末に比べて28.6%増加している。多額の不良債務を有する事業についてみると、下水道事業の占める割合が最も大きく（不良債務全体の37.4%）、以下、交通事業（26.2%）、病院事業（22.1%）となっており、これら3事業で不良債務全体の85.7%を占めている。

## d 資本 収支

企業の経営活動に備えて行う建設投資や経営活動に用いている施設に係る企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆361億円で、前年度に比べて7.6%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆782億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆7,391億円で、財源不足額は2,188億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆3,671億円で、前年度に比べて10.9%増加している。建設改良費が大きい事業をみると、水道事業が最も大きく（建設改良費全体の33.5%）、以下、下水道事業（26.1%）、病院事業（9.1%）、交通事故業（8.8%）等の順となっている。

## e 経営の傾向

経常収支比率の推移をみると、昭和56年度以降は100%を超える状況で推移してきたところであるが、平成3年度に11年ぶりに100%を下回り、平成4年度においては、全体的に収支が悪化し98.3%となっている。
## (ヶ) 法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収支について、本来当該年度に属すべき収入と支出との実質的な収支状況を表す実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の94.7%、赤字事業数は5.3%で、827億円の黒字と前年度に引き続き黒字となっている。

## (☐) 財政再建の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、平成5年4月1日現在3事業（交通事故事業2事業、病院事業1事業）が再建中である。

また、昭和63年度から新たに、昭和62年度末において不良債務を有する市町村等の路面交通事故事業及び病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（路面交通事故事業2団体、病院事業49団体）について、経営健全化措置が講じられ、平成4年度においても病院事業について12団体の再建が完了した結果、平成5年4月1日現在路面交通事故事業2団体、病院事業8団体が対象となっている。

工業用水道事業については平成3年度から、経営健全化計画作成年度の直前の事業年度において不良債務を有する事業等のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について経営健全化措置が講じられ、平成4年度に新たに2団体（3事業）が指定を受け、平成5年4月1日現在9団体（20事業）が対象となっている。

1 事業別状況

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

平成4年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,985事業で、このうち、末端給水事業は1,901事業（うち建設中15事業）、用水供給事業は84事業（同23事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営12事業、市営579事業、町村営1,226事業、企業団営79事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営1事業、
企業団営59事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

平成4年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,685事業（うち法適用28事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,499事業で全体の89.0%を占め、以下、市営177事業、一部事務組合営6事業、指定都市営2事業、県営1事業の順となっている。

## b 経営規模

公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成4年度末で1億1,726万人（上水道事業1億1,147万人、簡易水道事業579万人）であり、前年度末に比べて0.6%増加している。この給水人口の全国人口に対する割合は93.6%（前年度93.3%）となっている。なお、平成4年度中の年間総有収水量は183億35百万m³（前年度179億94百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は341ヒ（前年度337ヒ）となっている。

c 経 営 状 況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆7,788億円、総費用は2兆6,918億円で、この結果、総収支では870億円の黒字、総収支比率は103.2%となっている。一方、経常収益は2兆7,589億円、経常費用は2兆6,815億円で、この結果、経常収支では773億円の黒字、経常収支比率は

第28表 水道事業（法適用）の経営状況

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(1,611) 1,375	(1,691) 1,661	(1,601) 1,307	(1,686) 1,569
(事業数) 赤字額	(364) 505	(274) 297	(374) 534	(279) 315
(事業数) 収 支	(1,975) 870	(1,965) 1,364	(1,975) 773	(1,965) 1,255
102.9％となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第28表のとおりである。

累積欠損金は915億円で、前年度に比べて6.2%、不良債務は77億円で、前年度に比べて82.5%それぞれ増加している。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第105図のとおり、1兆8,541億円で、前年度に比べて11.4%増加している。これに対する財源は、外部資金が1兆1,499億円、内部資金が6,728億円で、財源不足額は314億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆4,641億円で、前年度に比べて13.8%、企業債償還金は3,306億円で、前年度に比べて5.9%それぞれ増加している。

## (iii) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は160.32円で、前年度に比べて2.8%高くなっている。給

第105図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

（注）（　）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。
水原価の内訳をみると、資本費56.66円、職員給与費34.86円、受水費21.63円、その他の経費47.17円となっている。

また、平成4年度中に料金改定を実施した末端給水事業は283事業（前年度188事業）で、営業中の事業の14.8％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,606事業で108億円の黒字、赤字事業が29事業で16億円の赤字を生じ、差引93億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成4年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は136事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営8事業、市営46事業、町村営33事業、企業団営9事業となっている。

施設数は253施設、給水先事業所数は6,199箇所、年間総配水量は48億92百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は61.1％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,483億円、総費用は1,360億円で、この結果、総収支では122億円の黒字、総収支比率は109.0%となっている。一方、前年度に例年にない大規模な水源転用を行った事業があり、この水源転用に伴う費用を他会計からの繰入金で賄ったため、全体の収益、費用にかなりの影響を与えていたことから、経常収益は12.3%の減（前年度18.6%の増）で1,393億円、経常費用は9.3%の減（前年度21.4%の増）で1,358億円となっている。この結果、経常収支では35億円の黒字で、経常収支比率は102.6%となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第29表のとおりである。

累積欠損金は221億円で、前年度に比べて0.4%、不良債務は1億円で、前年度に比べて17.0%それぞれ減少している。
第29表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(94) 179	(95) 125	(89) 100	(92) 118
(事業数) 赤字額	(32) 57	(24) 23	(37) 65	(27) 28
(事業数) 収 支	(126) 122	(119) 103	(126) 35	(119) 90

## (b) 資本収支

資本的支出は1,683億円で、前年度に比べて9.7%減少している。これに対する財源は、外部資金が1,198億円、内部資金が478億円で、財源不足額は7億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,008億円で、前年度に比べて5.4%、企業債償還金は502億円で、前年度に比べて5.2%それぞれ減少している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は $ 28.04 \, 円 $ （資本費 $ 13.50 \, 円 $ 、職員給与費 $ 5.27 \, 円 $ 、その他の経費 $ 9.27 \, 円 $ ）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は $ 23.88 \, 円 $ であり、料金が給水原価を $ 4.16 \, 円 $ 下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（11.80円）が給水原価（12.20円）を0.40円とわずかに下回っているのに対して、補助事業の料金（28.53円）は給水原価（34.12円）より5.59円も低い。すなわち補助事業においては、本来、料金で回収すべきものが普通会計等からの繰入れ等により補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

平成4年度において地方公共団体が経営する交通事故は130事業である。
b 経営状況

第106図 バス、地下鉄における 公営交通事故の地位

(a) 法適用企業

これを事業別にみると、バス54事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、モノレール等2事業、船舶59事業である。

これらによる年間輸送人員は約44億人、1日平均1,215万人であり、事業別にみると、バス472万人（全体の38.8%）、都市高速鉄道715万人（58.8%）、路面電車18万人（1.4%）、その他12万人（1.0%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第106図のとおりバス26.0%、地下鉄55.1%となっている。

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故の総収益は8,026億円、総費用は9,496億円で、この結果、総収支では1,470億円の赤字、総収支比率は84.5%となっている。一方、经常収益は7,839億円、经常費用は9,492億円で、この結果、经常収支では1,653億円の赤字、经常収支比率は82.6%となっている。なお、総収支、经常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第30表のとおりである。

累積欠損金を有する事業は50事業（前年度51事業）で、その額は1兆1,415億円と前年度に比べて15.3%増加している。

不良債務を有する事業は27事業（前年度27事業）で、その額は664億円と前年度に比べて20.9%増加している。

事業別にみると、バス事業においては、料金改定に伴う料金収入の増加
第30表 交通事故（法適用）の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(47) 120	(35) 26	(40) 68	(29) 16
(事業数) 赤字額	(33) 1,590	(45) 1,721	(40) 1,721	(51) 1,901
(事業数) 収 支	(80) 1,470	(80) 1,694	(80) 1,653	(80) 1,885

第31表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(35) 104	(29) 17	(28) 53	(21) 6
(事業数) 赤字額	(19) 30	(25) 74	(26) 55	(33) 120
(事業数) 収 支	(54) 74	(54) △ 57	(54) △ 2	(54) △ 115

第32表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況 (億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 赤字額	(9) 1,551	(9) 1,637	(9) 1,657	(9) 1,772
(事業数) 収 支	(9) △ 1,551	(9) △ 1,637	(9) △ 1,657	(9) △ 1,772

等により経常収益が増加し、経常費用の増加を上回ったことにより、経常収支は2億円の赤字となったものの赤字幅は前年度に比べ大幅に減少している。また、累積欠損金は963億円で、前年度に比べて4.3%、不良債務は88億円で、前年度に比べて21.1%それぞれ減少している。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第31表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、料金改定等に伴う料金収入の増加等により経常収益が増加し、経常費用の増加を上回ったことにより、経常収支は前年度に比べ赤字幅が減少し1,657億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆185億円で、前年度に比べて18.0%、不良債務は359億円で、前年度に比べて60.6%それぞれ増加している。な
お、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第32表のとおりである。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故業の資本的支出は6,358億円（うち都市高速鉄道事業5,654億円、バス事業618億円）で、前年度に比べて7.8%増加している。これに対する財源は、外部資金が5,693億円、内部資金が517億円で、財源不足額は148億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,855億円（うち都市高速鉄道事業3,460億円、バス事業324億円）で、前年度に比べて16.7%増加し、企業債償還金は2,142億円（うち都市高速鉄道事業1,892億円、バス事業236億円）で、前年度に比べて7.4%増加している。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の49事業で、実質収支では40事業が3億円の黒字、9事業が4億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

平成4年度において地方公共団体が経営する電気事業は66事業で、法適用企業が34事業（すべて水力発電事業を経営）、法非適用企業が32事業（すべてごみ発電事業を経営）である。これを経営主体別にみると、都道府県営34事業、指定都市営11事業、市営16事業、一部事務組合営5事業となっている。施設数は345施設（建設中を含む。法適用企業277施設、法非適用企業68施設）、最大出力の合計は2,930千kW（建設中を含む。法適用企業2,538千kW、法非適用企業392千kW）である。

民営を含む電気事業に占める地方公共団体が経営する水力発電事業の割合をみると、既設発電所数で6.6%、最大出力で1.2%、年間発電電力量で1.1%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で14.9%、最大出力で6.1%、年間発電電力量で10.2%となっている。
b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

第33表 電気事業（法適用）の経営状況

(単位 憶円)

法適用の電気事業の

総収益は929億円、総

費用は758億円で、こ

の結果、総収支では

171億円の黒字で、総

収支比率は122.5%と

なっている。一方、経

常収益は928億円、経

常費用は758億円で、

この結果、経常収支では169億円の黒字、経常収支比率は122.3%で、引き続き34事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金及び不良債務を有する事業はない。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第33表のとおりである。

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(34) 171	(34) 197	(34) 169	(34) 196
(事業数) 赤字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 収 支	(34) 171	(34) 197	(34) 169	(34) 196

(ii) 資本収支

資本的支出は432億円で、前年度に比べて6.9%減少している。これに対する財源は、外部資金が169億円、内部資金が260億円で、財源不足額は4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は289億円で、前年度に比べて8.4%減少し、企業債償還金は107億円で、前年度に比べて0.5%増加している。

(b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業の32事業で、実質収支では建設中の6事業を除く26事業すべてが黒字を生じており、その額は21百万円となっている。

(オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

平成4年度において地方公共団体が経営するガス事業は72事業である。
これを経営主体別にみると、県営2事業、指定都市営1事業、市営36事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は107万5千戸（前年度105万5千戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.7％となっている。また、販売量は6億60百万m²（1万kcal換算）で、前年度に比べて3.4％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める割合をみると、事業数で29.5%、需要戸数で4.8%、販売量で3.7%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.8%、販売量で17.0%となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

第34表 ガス事業の経営状況

(単位 億円)

ガス事業の総収益は

913億円、総費用は865

億円で、この結果、総

収支では48億円の黒

字、総収支比率は

105.5％となっている。

一方、経常収益は908

億円、経常費用は865

億円で、この結果、経

常収支では43億円の黒字、経常収支比率は105.0％となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第34表のとおりである。

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(67) 48	(70) 65	(67) 45	(70) 54
(事業数) 赤字額	(5) 1	(2) 0	(5) 2	(2) 0
(事業数) 収 支	(72) 48	(72) 65	(72) 43	(72) 54

累積欠損金は1億円で、前年度に比べて12.9%増加している。不良債務は、昭和62年度に解消して以来なかったが、平成3年度に1事業生じ、平成4年度に解消している。

(b) 資本収支

資本的支出は338億円で、前年度に比べて2.4%減少している。これに対する財源は、外部資金が181億円、内部資金が157億円で、財源不足は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は257億円で、前年度
に比べて4.6%、企業債償還金は73億円で、前年度に比べて1.9%それぞれ減少している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

平成4年度において地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法適用病院をいい、以下「公立病院」という。）は739事業、病院数は990病院（うち建設中8病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県営229病院（47都道府県）、指定都市営38病院（12指定都市）、市営271病院（250市）、町村営332病院（332町村）及び一部事務組合営120病院（98組合）となっている。

公立病院について一般病院のうち病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では46.5%、指定都市営では62.9%、市営では51.9%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は280病院（一般病院の30.0%）である。また、一般病院の19.7%に当たる184病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地を中心とした地域（いわゆる不採算地区）において医療の確保に当たっている。

平成4年度末における病床数は23万2千床で、前年度に比べて0.5%増加しており、入院、外来延患者数は1億99百万人で、前年度に比べて0.6%増加している。

なお、病床利用率は81.4%（前年度82.2%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は190.1%（前年度186.4%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は3兆2,389億円、総費用は3兆3,276億円で、この結果、総収支では887億円の赤字、総収支比率は97.3％となっている。一方、経常収益は、診療報酬の改定等による料金収入の伸びなどにより、前年度に比べて7.8％の増で3兆2,105億円、経常費用は、看護職員の処遇改善等
(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(310) 207	(348) 234	(284) 128	(320) 145
(事業数) 赤字額	(426) 1,094	(388) 953	(452) 1,217	(416) 1,074
(事業数) 収 支	(736) △ 887	(736) △ 719	(736) △ 1,089	(736) △ 929

第107図 累積欠損金等の推移（病院）

（注）（）内の数値は、昭和62年度を100とした指数である。

により職員給与費が増加したこと及び委託料、医療材料費の伸びが高かったことなどにより、前年度に比べて8.0%の増で3兆3,194億円となっている。この結果、経常収支では1,089億円の赤字、経常収支比率は96.7%となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第35表のとおりであり、累積欠損金等の推移は第107図のとおりである。

累積欠損金を有する事業は病院事業の70.8%に当たる521事業（前年度65.5%、482事業）で、その額は6,868億円と前年度に比べて15.0%増加している。

不良債務を有する事業は病院事業の15.9％に当たる117事業（前年度14.9%、110事業）で、その額は560億円と前年度に比べて1.3％増加している。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造のパロータ
となる医業収支比率は88.4%（前年度88.6%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院89.3%（89.6%）、結核病院56.4%（58.8%）、精神病院65.9%（64.4%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は5,332億円で、前年度に比べて7.3%増加している。これに対する財源は、外部資金が4,232億円、内部資金が977億円で、財源不足額は122億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,981億円で、前年度に比べて7.3%、企業債償還金は1,037億円で、前年度に比べて9.6%それぞれ増加している。

## (c) 他会計線入金

普通会計等からの繰入金は6,204億円であり、このうち収益的収入への繰入れは4,478億円で、収益的収入に対する割合は13.8％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,727億円で、資本的支出の32.4％となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成4年度において地方公共団体が経営する下水道事業は2,594事業（うち建設中1,047事業）で、法適用企業が85事業、法非適用企業が2,509事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営56事業、指定都市営17事業、市営840事業、町村営1,639事業、一部事務組合営42事業となっている。

下水道事業の平成4年度末における現在処理区域内人口は5,888万人、現在処理区域面積は77万haとなっている。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は47.0％となっている。なお、年間総処理水量は129億7百万m³で、降水量の減少に伴い雨水処理水量が減少したことにより、前年度に比べて0.8%減少している。