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第16表 普通建設事業費（補助・単独）の目的別構成比の推移

区	分	補助事業費	单独事業費
昭和57年度	昭和62年度	平成4年度	昭和57年度	昭和62年度	平成4年度
民生費及び衛生費	%	%	%	%	%	%
農林水産業費	4.8	3.4	5.7	8.1	7.1	9.0
土木費	26.0	27.8	27.4	7.9	6.9	5.3
道路橋り上う費	49.9	57.6	57.2	46.3	50.8	52.3
河川海岸費及び港湾費	14.8	18.8	16.5	24.1	23.7	22.0
都市計画費	14.9	17.6	19.5	6.4	6.3	5.3
その他	12.1	14.7	13.7	11.3	17.0	21.1
教育費	8.1	6.5	7.5	4.5	3.8	3.9
その他	16.9	9.7	8.0	23.0	17.9	17.6
合計	2.4	1.5	1.7	14.7	17.3	15.8
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(2.24倍)、都市計画費（1.87倍）、住宅費（1.65倍）、道路橋りよう費（1.50倍）の順となっている。これを補助事業費、単独事業費別にみると第61図のとおりである。

また、普通建設事業費の目的別構成比の推移を補助事業費、単独事業費ごとにみると第16表のとおりであり、都市計画費は補助事業費が増であるのに対して単独事業費は大幅に増加していること、農林水産業費は補助事業費が増しているのに対して単独事業費は減少傾向にあることなど、総じて補助事業費に比べて単独事業費の割合の変化が大きい。

## (1) 補助事業費

国からの負担金または補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は10兆2,436億円で、前年度と比べると16.4%増加している。これを団体種類別にみると、都道府県では16.7%、市町村では16.3%、それぞれ増加している。

補助事業費を費目の内訳別に前年度と比べると、清掃費（対前年度伸び率33.0％増）、都市計画費（23.4％増）、水産業費（21.2％増）、老人福祉費（20.4％増）等は比較的高い伸び率となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（16.5%）が最も高く、以下、河川海岸費（15.3%）、農地費（14.4%）、都
市計画費（13.7%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりに大きな役割を担っており、地域経済の維持拡大等を図る上でも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は17兆645億円で、前年度と比べると16.3%増加しており、6年連続して2桁の高い伸び率となっている。また、団体種類別にみると、都道府県は21.3%、市町村は13.0%それぞれ増加している。なお、平成4年度の地方財政計画の単独事業費の伸び率（11.5%増）を上回っている団体は、1,695団体（都道府県45団体、市町村（一部事務組合を除く。）1,650団体）で、全団体の51.3%（都道府県95.7%、市町村50.6%）となっている。

単独事業費を費目の内訳別にその伸び率をみると、大学費（63.9％増）が最も高く、以下、住宅費（29.5％増）、保健体育費（22.7％増）、清掃費（22.2％増）の順となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（22.0%）が最も高く、以下、都市計画費（21.1%）、社会教育費（4.5%）、河川海岸費（4.4%）、住宅費（3.4%）の順となっている。

## (Ⅰ) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は1兆2,603億円で、前年度と比べると21.3%増加している。国直轄事業負担金を費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（49.6%）が最も高く、以下、河川海岸費（26.5%）、農地費（13.4%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が90.4％とその大部分を占め、市町村は9.6％となっている。
第62図 普通建設事業費の財源構成比の推移

## (オ) 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第62図のとおりである。近年、一般財源等の割合が高まり、平成2年度には50.7％に達したが、平成4年度においてはそれを10.8％ポイント下回る39.9％となり、一方、地方債の割合は、平成4年度は32.3％と前年度を6.7％ポイント上回り、2年連続して上昇している。また、国庫支出金は18.4％と前年度を3.5％ポイント上回っている。

## (力) 用地取得費

地方公共団体が道路、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は5兆8,088億円で、前年度と比べると13.0%増加しており、前年度の伸び率と比べると4.0%ポイント上回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は2兆4,008億円で、前年度に比べ18.7%増加、市町村は
第63図 用地取得費及び取得用地面積の推移

（注）1 グラフの数値は、昭和62年度の数値を100として算出した指数である。

2 取得用地面積には、債務負担行為に係るものを含む。
3兆4,080億円で、前年度と比べると9.3%の増加となっている。

なお、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は8,948億円で、用地取得費に占める割合は15.4%（都道府県22.4%、市町村10.5%）となり、前年度より1.1%ポイント上昇している。また、平成4年度の取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は2万6,977ha（都道府県1万1,059ha、市町村1万5,918ha）で、前年度と比べると14.6%減少している。

用地取得費及び取得用地面積の推移を昭和62年度を100とした指数でみると、第63図のとおりであり、用地取得費については、総額では1.72倍、都道府県は1.63倍、市町村は1.80倍となっており、取得用地面積については、全体では1.23倍、都道府県は1.17倍、市町村は1.28倍となっている。

次に、用地取得費の目的別内訳をみると、第64図のとおり、土木関係が用地取得費総額の73.7%を占めており、次いで教育関係となっている。さらに、これらの内訳をみると、土木関係のうちの都市計画が最も大きく

第64図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
第65図 用地取得費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は、各項目の昭和62年度の数値を100として算出した指数である。

（用地取得費総額に占める割合41.5％）、以下、道路橋りょう（20.0％）、河川（5.2％）、公営住宅（5.0％）の順となっている。

また、平成4年度の用地取得費の主な目的別内訳を昭和62年度と比べてみると、第65図のとおりであり、総額では1.72倍となっているが、その内訳をみると、民生関係が2.78倍と最も高い伸びを示し、以下、土木関係のうちの街路（2.31倍）、公営住宅（1.81倍）、道路橋り（1.78倍）の順となっている。一方、教育関係のうち高等学校（0.83倍）、土木関係のうち港湾（0.70倍）は減少している。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合は、20.3％となっており、
のうち、都道府県は16.2%、市町村は22.4%となっている。普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移を団体区分別にみると、第66図のとおりである。
さらに、普通建設事業費に占める用地取得費の割合を目的別にみると、土木関係27.0%、総務関係19.7%、民生関係18.9%、教育関係12.1%、衛生関係9.2%、農林水産業関係3.3%となっており、土木関係のうちでは都市計画が48.2%と極めて高くなっている。

また、地方公共団体においては、土地の取得に対して地域の秩序ある発展及び公共事業等の円滑な執行を図るため、土地開発基金及び土地開発公社等を活用しつつ、計画的かつ機動的に対処することが求められているところである。普通会計及び土地開発基金による用地取得費の推移をみると第67図のとおりであり、平成4年度における用地取得費は昭和62年度に対して、普通会計で1.72倍、公共用地の先行取得等の目的のために設けられ

第67図 地方公共団体の用地取得費の推移

（注）指数は、昭和62年度の数値を100として算出した指数である。
ている土地開発基金で3.28倍となっており、近年、地方公共団体における用地取得に土地開発基金等が活用されている。

## 1 災害復旧事業費

暴風、洪水その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である災害復旧事業費の決算額は5,365億円で、前年度と比べると35.1%減少している。これは、前年度に比べ、台風等の現年発生災害が少なかったこと等によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、第68図のとおりである。補助事業費は前年度と比べると32.1%の減少、単独事業費は52.4%の減少、国直轄事業負担金は58.5%の減少となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係と農地、農業用施設等の農林水産業施設関係の両者で全体の95.6%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（構成比65.8%）と地方債（24.9%）の両者で約9割を占めている。

第68図 災害復旧事業費の状況
## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は667億円で、失業対策事業により臨時的に就業の機会を与えられた事業吸収人員の減少等により、前年度と比べると17.7%減少した。その内訳をみると、補助事業費が498億円（構成比74.7%）、単独事業費が169億円（25.3%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源についてみると、一般財源等が325億円（構成比48.6%）、国庫支出金が277億円（41.5%）等となっている。

## (3) その他の経費

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金及び前年度線上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は24兆4,793億円で、第17表のとおりである。前年度と比べると2.7%増加しているが、前年度の伸び率を4.9%ポイント下回っている。これは、積立金が前年度より大幅に減少するとともに、貸付金、繰出金等の伸び率が前年度を下回ったことによるものである。

その他の経費の内訳をみると、物件費は歳出総額の6.8%、補助費等は5.9%、貸付金は5.6%、積立金は4.0%等となっている。

第17表 その他の経費の状況

区	分	决算額	增減(△)率
平成4年度	平成3年度	4年	度	3年	年度
物	件	費	億円	億円	%	%
維	持	補	61,251	56,173	9.0	8.7
補	助	費	10,712	10,203	5.0	7.6
繰	出	金	52,947	49,125	7.8	10.9
積	立	金	27,254	24,807	9.9	16.3
投	資	出	36,109	46,769	△	22.8	△	8.0
贷	及	出	6,217	5,591	11.2	13.7
前	年	出	50,247	45,578	10.2	17.4
合	度	繰	57	44	29.6	△	49.9
計	計	244,793	238,290	2.7	7.6
なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用のものに対する繰出しは1兆9,771億円（補助費等1兆4,530億円、投資及び出資金3,117億円、貸付金2,124億円）、法非適用のものに対する繰出し（繰出金）は1兆1,483億円、合計3兆1,254億円となっており、これを前年度と比べると8.9%増加している。

## ア 物 件 費

賃金、備品購入費、委託料など消費的性質の経費である物件費の決算額は6兆1,251億円で、前年度と比べると9.0%増加している。その内訳をみると、委託料が2兆4,370億円で物件費総額の39.8%と最も高い割合を占め、次いで、需用費が1兆8,070億円（29.5%）となっており、この両者で全体の約7割を占めている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇してきている。

## 亻維持補修費

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆712億円で、前年度と比べると5.0%増加している。目的別にみると、道路橋り上う費が4,109億円で維持補修費総額の38.4%と最も高い割合を占めており、以下、住宅費1,329億円（12.4%）、清掃費906億円（8.5%）の順となっている。道路橋り上う、公営住宅等の土木関価施設と小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の78.2%を占めている。

## ウ補助費等

報償金、寄附金、保険料などの補助費等の決算額は5兆2,947億円で、前年度と比べると7.8%増加している。目的別にみると、総務費が9,290億円で補助費等総額の17.5%と最も高い割合を占めており、以下、教育費9,280億円（17.5%）、民生費8,110億円（15.3%）、衛生費8,062億円（15.2%）、土木費7,414億円（14.0%）、農林水産業費3,932億円（7.4%）の順となっている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は1兆4,530億円で、前年度と比べると945億円増加している。事業別にみ
ると、下水道事業に対するものが6,133億円で地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合は42.2%と最も高く、次いで、病院事業5,016億円（34.5%）となっており、この両者で総額の76.7%を占めるものとなっている。以下、交通事故1,888億円（13.0%）、上水道事業1,218億円（8.4%）の順となっている。

## 工繰出金

普通会計から他会計、基金に支出する経費である繰出金の決算額は2兆7,254億円で、前年度と比べると9.9%増加している。繰出先別にその内訳をみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆1,483億円で、繰出金総額の42.1%と最も高い割合を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの5,736億円（21.0%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの5,641億円（20.7%）の順となっている。

地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが9,305億円で、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の81.0％とその大部分を占めている。

## 才積立金

積立金の決算額は3兆6,109億円で、前年度と比べると22.8%減少している。これに歳計剩余金処分による積立金（1,043億円）を加え、積立金取崩し額（2兆6,947億円）を控除した平成4年度の純積立額は1兆206億円となっており、前年度と比べると1兆5,850億円、60.8%減少している。

積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金の積立額は5,639億円で、前年度と比べると1,301億円、18.8%減少している。また、その取崩し額は6,220億円で、前年度と比べると136億円、2.1%減少している。これらの結果、財政調整基金の純積立額はマイナスの581億円で、前年度と比べると1,166億円、199.5%減少している。

減債基金の積立額は1兆4,120億円で、前年度と比べると6,027億円、29.9%減少している。取崩し額は7,724億円で、前年度と比べると2,641億円、52.0%増加している。これらの結果、減債基金の純積立額は6,396億円
で、前年度と比べると8,668億円、57.5%減少している。その他特定目的基金の積立額は1兆7,394億円で、前年度と比べると3,450億円、16.6%減少している。取崩し額は1兆3,002億円で、前年度と比べると2,567億円、24.6%増加している。これらの結果、その他特定目的基金の純積立額は4,392億円で、前年度と比べると6,016億円、57.8%減少している。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が財産を有利に運用するために国債、地方債を取得したり、財団法人等への出えん、出資等の投資及び出資金の決算額は6,217億円で、前年度と比べると11.2%増加している。目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが2,077億円で、投資及び出資金総額の33.4%と最も高い割合を占めており、下水道事業、道路公社等の土木費1,615億円（26.0%）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは3,117億円で、前年度と比べると392億円、14.4%増加している。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,208億円で、地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の38.7%と最も高い割合を占めており、以下、病院事業751億円（24.1%）、交通事業613億円（19.7%）、下水道事業351億円（11.3%）の順となっている。

平成4年度末における投資及び出資金の現在高は5兆4,768億円で、前年度末と比べると6,178億円、12.7%増加している。その内訳をみると、観光・交通関係に係るもの1兆1,831億円（現在高総額に占める割合21.6%）、商工関係4,755億円（8.7%）、開発関係3,928億円（7.2%）等となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高71億円を加えると、現在高の総計は5兆4,840億円となり、前年度末と比べると6,206億円、12.8%増加している。

## 丰貨付金

地方公共団体が各種の行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆247億円で、前年度と比べると10.2%増加している。主な目的別内訳をみると、商工費に係るものは2兆9,478億円
で、前年度と比べると4,250億円、16.8%増加しており、土木費に係るものは1兆1,949億円で、前年度と比べると589億円、5.2%増加している。これらの結果、貸付金総額に占める割合は、商工費に係るものが58.7%、土木費に係るものが23.8%となり、この両者で貸付金総額の82.4%を占めている。

このうち地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は2,124億円で、前年度と比べると88億円、4.3%増加しており、貸付金総額に占める割合は4.2%となっている。

平成4年度末の貸付金の現在高は7兆2,246億円で、前年度末と比べると6,464億円、9.8%増加している。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆3,113億円（現在高総額の32.0%）、住宅関係9,119億円（12.6%）、観光・交通関係7,631億円（10.6%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,055億円を加えると、現在高の総計は7兆9,301億円となり、前年度末と比べると7,383億円、10.3%増加している。
## 6 地方単独事業の推進状況

地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備等を図るため、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する地方単独事業を積極的に推進しており、近年、その規模は大幅に拡大し、地方財政のみならず我が国経済においても大きな役割を果たすものとなっている。この地方単独事業の推進状況は、次のとおりである。

なお、以下の記述においては、単独事業とは投資単独事業をいい、単独事業費とは、普通会計における普通建設事業費のうちの単独事業費をいう。

## (1) 地方単独事業の推移

## (〒) 決算額の推移

## a 地方団体及び団体種類別の状況

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移をみると、第18表のとおり、平成4年度における普通建設事業費は、昭和35年度の約60倍に伸びている。その内訳をみると、昭和35年度と昭和55年度との間では、補助事業

第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2 年度	3	4
普通建設事業費(指 数)	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	245,145	285,684
(100)	(277)	(713)	(1,598)	(3,039)	(3,159)	(4,735)	(5,139)	(5,989)
辅助事業費(指 数)	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	88,020	102,436
(100)	(287)	(638)	(1,604)	(3,150)	(2,900)	(3,079)	(3,188)	(3,710)
单独事業費(指 数)	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	146,735	170,645
(100)	(281)	(905)	(1,750)	(3,191)	(3,830)	(7,742)	(8,745)	(10,170)
普通建設事業費(指 数)	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	35.9	35.9
に占める割合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	59.9	59.7

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。
費、単独事業費ともに約32倍と同程度伸びているが、昭和55年度以降は、補助事業費は、平成4年度に総合経済対策を実施したことにより増加したことを除くと、ほぼ横ばいで推移したのに対し、単独事業費は一貫して増加し、平成4年度では昭和35年度の約102倍となっている。

これを普通建設事業費に占める補助事業費、単独事業費の割合でみると、昭和55年度は、それぞれ60.0%、36.9%で、昭和35年度とほぼ同水準であるが、近年における単独事業費の大幅な増加により、平成4年度における普通建設事業費に占める補助事業費、単独事業費の割合は、昭和55年度と逆転し、それぞれ35.9%、59.7%となっている。

さらに、国の歳出の抑制に伴い、補助事業費の伸び率が大幅に低下した昭和56年度以降について補助事業費及び単独事業費の推移をみると、第69図のとおりである。純計、都道府県、市町村のいずれも、補助事業費は、

第69図 補助事業費及び単独事業費の推移
その２都道府県

その3 市町村
公共事業関係費の大幅な追加があった昭和62年度を除いて、平成3年度まで前年度より減少あるいは低い伸び率となっている。単独事業費は、昭和58年度を除いて一貫して順調な伸びを確保した。平成4年度は、公共事業等の拡大等を内容とした総合経済対策が策定、実施されたことにより、補助事業費、単独事業費とも大幅に増加した。

補助事業費と単独事業費の規模を比較すると、純計では、昭和56年度においては補助事業費が単独事業費の1.5倍の規模であったが、昭和63年度に単独事業費が補助事業費を上回り、平成4年度においては、単独事業費の規模は補助事業費の1.7倍となっている。これを、団体種類別にみると、都道府県では、単独事業費は、昭和56年度では補助事業費の5割以下に過ぎなかったが、平成4年度には単独事業費が補助事業費を上回った。また、市町村では、昭和56年度は補助事業費をやや下回っていた単独事業費が、翌年度に補助事業費を上回って以来、両者の差は毎年拡大し、平成4年度では単独事業費は補助事業費の2.6倍の規模に達しており、普通建設事業費に占める単独事業費の割合も7割を超えるものとなっている。

さらに、昭和56年度以降における補助事業費及び単独事業費の推移を、市町村の団体区分別にみると、補助事業費は、都市及び町村では、減少傾向が続いたため、平成4年度は昭和56年度の約9割の規模となっており、大都市では、1.3倍となっている。これに対し、単独事業費は、昭和62年度以降、大都市、都市、町村のいずれも連続して2桁の伸びで推移し、平成4年度では、昭和56年度と比べて、大都市3.5倍、都市2.6倍、町村2.5倍、特別区3.8倍の規模となっている。

この結果、昭和56年度では、特別区を除いて、補助事業費が単独事業費を上回っていたが、平成4年度における単独事業費の補助事業費に対する割合は、大都市2.5倍、都市2.9倍、町村2.0倍、特別区16.1倍と、いずれも単独事業費が補助事業費を大きく上回るものとなっている。昭和56年度以降で、単独事業費が補助事業費を上回るものとなった時期をみると、都市は昭和57年度、大都市は昭和58年度であったが、町村は昭和62年度となっている。
また、普通建設事業費に占める単独事業費の割合の推移をみると、第70図のとおり、昭和56年度では、特別区を除いて5割以下であったが、年々上昇し、平成4年度には、大都市69.1%、都市72.0%、町村64.2%、特別区94.0%となっている。

## b 目的別内訳の状況

平成4年度における普通建設事業費に占める単独事業費の割合は、全体で59.7％となっているが、これを目的別にみると、土木費（56.3%）、教育費（78.5%）、衛生費（69.8%）、民生費（76.5%）等は単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費（23.3%）は補助事業費の割合（72.0%）が高くなっている。

第71図単独事業費の目的別内訳の状況
さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費の割合をみると、土木費では、道路橋りよう費（61.8%）、都市計画費（71.8%）、さらに都市計画費のうちの街路費（69.5%）、公園費（77.3%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費（28.2%）、住宅費（44.0%）、港湾費（22.0%）は、補助事業費の割合が約6割と高くなっている。また、教育費では、小学校費、中学校費は約6割、社会教育費、保健体育費は約9割を単独事業費が占めている。衛生費のうち清掃費は約6割、民生費のうち老人福祉費は約7割が単独事業費である。一方、農林水産業費では、農業費は単独事業費の割合が5割を超えているのに対し、農地費、林業費は補助事業費の割合が約7割と高くなっている。

次に、平成4年度の単独事業費の目的別内訳の構成比をみると、第71図のとおり、土木費の割合が最も高く、以下、教育費、総務費、農林水産業費、衛生費、民生費の順となっている。さらに、主な費目の内訳別にみると、土木費では、道路橋り上う費、都市計画費の順に大きな割合を占めており、さらに、都市計画費では、街路費、公園費のウェイトが高くなっている。このように、単独事業費は、道路、街路、公園等地域における基盤整備に重点的に支出されている。また、教育費では、社会教育費、小学校費、保健体育費の順となっている。

また、単独事業費の目的別内訳を10年前の昭和57年度と比べると、第72図のとおり、全体では2.82倍となっているが、その内訳をみると、商工費、土木費、民生費等は、総額の伸び率を上回っており、他方、農林水産業費、教育費は、比較的低い伸びとなっている。さらに、主な費目の内訳別にみると、土木費のうち都市計画費は5.25倍と高い伸びを示しており、そのうち街路費、公園費は大幅に増加している。また、民生費のうち老人福祉費は高い伸びとなっている。このように、街路、公園、老人福祉等住民生活に密接に関連した分野などで、単独事業費が大幅に増加している。

## c 充当財源の状況

単独事業費に充当された財源の構成比をみると、平成4年度においては一般財源等50.5%、地方債36.8%、その他12.7%となっている。その推移
第72図 単独事業費の目的別内訳の状況 (昭和57年度と平成4年度との比較)

( )内の数値は、各項目の昭和57年度の数値を100とした指数である。
をみると、第73図のとおり、一般財源等は昭和62年度、昭和63年度に大幅に上昇したが、平成元年度以降は次第に低下してきている。特に平成4年度は、歳入における一般財源の伸びが鈍化する中、総合経済対策の実施等により単独事業等の拡大を行った結果、大幅に低下した。一方、地方債は低下傾向で推移していたが、平成4年度は公共事業等の拡大のための財源として地方債が活用されたため、大幅に増加した。

第73図単独事業費の財源構成比の推移

## (イ) 地方財政計画と決算の比較

地方単独事業について、地方財政計画計上額と普通会計決算額とを比較すると、第74図のとおり、昭和60年度では計画計上額に対し決算額が1兆7,565億円下回っていたが、住民生活に身近な社会資本の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり等への取組がより一層積極的に展開されてきたことにより、平成元年度に決算額が計画計上額を上回るに至り、平成4年度では地方財政計画計上額（修正後）16兆3,095億円に対し決算額は17兆3,633億円と1兆538億円の超過となっている。
第74図 地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額との比較

（注）1 地方財政計画計上額及び決算額は、対比の正確を期すため所要の修正を加えている。

２ （　）内の数値は、対前年度伸び率である。

## (2) 地方単独事業の役割と最近の動向

近年、地方単独事業が積極的に推進されてきているが、その背景としては、自主的・主体的な地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備の必要性が高まってきたこと、地方財政計画において必要な単独事業費を確保するとともに、その積極的な推進を支援するための各種の財政措置が拡充されてきたこと、また、地域経済の維持拡大等の面からも地方単独事業の役割が大きくなっていることなどをあげることができる。

## (ア) 自主的・主体的な地域づくりの推進

東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成していくことが国・地方を通じた重要な課題となっているが、そのためには、全国各地域が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に個性豊かな地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげていくふるさとづくりを推進していく必要がある。
地方単独事業では、地方公共団体が自主的・主体的な判断により、地域の実情、住民のニーズに即した事業を計画的に実施することができ、また、創意と工夫により地域の特性を活かした個性的な事業を実施することができる。単独事業は、このように自主的・主体的な地域づくりを推進していく上で大きな役割を果たすものである。

## (イ) 生活関連社会資本の整備

単独事業費の目的別内訳の状況でみたように、近年、街路費、公園費、社会教育費、保健体育費、老人福祉費など住民生活に密接に関連した分野などで、単独事業費が大幅に増加し、普通建設事業費に占める単独事業費の割合も高くなっている。このように、地域の実情、住民のニーズに応じて、住民生活に身近な生活関連社会資本の計画的な整備を行い、その質的な向上を推進するための地方単独事業が積極的に展開されている。

平成2年度に策定された「公共投資基本計画」においては、平成3年度から平成12年度までの10年間における公共投資総額をおおむね430兆円（昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資実績見込額263兆円）にするとともに、公共投資のうち生活環境・文化機能に係るものの割合を50％台前半（計画前10年間の実績見込み）から60％程度を目途に増加させることとされている。

地方公共団体の決算等に基づいて推計すると、昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資のうち、約7割は地方公共団体が実施し、4割程度は地方単独事業として実施されてきたところであり、国民経済計算上の公的固定資本形成に占める地方政府の割合は昭和57年度の66.8%から平成4年度には76.3%に上昇しており、また、これからの公共投資は住民生活に密着した生活関連社会資本の整備に重点が置かれることとなるため、地方公共団体がこうした社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されるところである。

地方公共団体は、従来より生活関連社会資本の整備に大きな役割を果たしてきているが、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の形成に向けて、「公共投資基本計画」を踏まえ、住民生活の質的向上に重点を置いた社会
資本の整備を一層積極的に進めていく上で、地方単独事業の役割はますます大きなものとなっている。

## (ウ) 地方単独事業支援のための財政措置の拡充

地方財政計画は、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることを通じて、地方財源を保障するとともに地方公共団体の毎年度の財政運営の指標としての役割を果たしている。

この地方財政計画における単独事業費の伸び率をみると、特に、昭和63年度以降は自主的・主体的な地域づくり、多極分散型国土の形成、住民生活に直結した社会資本の整備等の要請を踏まえ高い伸び率が確保されている。

また、地方財政計画における単独事業費の確保と併せて、地方公共団体が単独事業の推進に積極的に取り組むことを支援するため、「まちづくり特別対策事業」、「地域づくり推進事業」、「地域福祉推進特別対策事業」など地方債と地方交付税を組み合わせた各種の財政措置が講じられてきている。これらは、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的・主体的に計画する事業の円滑な実施を可能とするものであり、地方単独事業の推進に大きな役割を果たしている。

## (Ⅱ) 地域経済の維持拡大等

地方単独事業は、中小企業の振興、雇用の安定等地域経済の維持拡大を図る上で重要な役割を果たしており、我が国の経済情勢に対応して講じられる内需拡大対策や景気対策においても大きな役割を果たすものとなってきている。

例えば、近年においては、昭和60年度から昭和62年度の経済対策において、内需の拡大あるいは内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るため、公共事業の追加と併せて地方単独事業の追加が盛り込まれ、また、平成4年8月に決定された「総合経済対策」においても、公共投資等の拡大措置の一環として、地方単独事業の大幅な追加が盛り込まれている。

近年、単独事業費が補助事業費を大きく上回る規模（平成4年度1.7倍）に達していること、地域の経済状況等に応じ、機動的、弾力的な取組が可
能であること等により、以前にも増して地域経済の維持拡大等の面でも地方単独事業の果たすべき役割は大きくなっている。

## (オ) 最近の地方単独事業の動向

## a 平成5年度の動向

平成5年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、自主的・主体的な活力ある地域づくりや住民生活に直結した社会資本の整備等を推進するため、16兆5,772億円（12.0％増）が計上されるとともに、「ふるさとづくり事業」、「森林・山村対策」、「ふるさと農道・林道整備事業」等の創設など、地方単独事業支援のための財政措置の充実が図られている。

また、我が国経済の厳しい状況にかんがみ、平成5年4月に公共事業等の施行促進等を内容とする「総合経済対策」が決定され、さらに、9月に緊急経済対策が決定された。地方公共団体においては、これらの経済対策に呼応して、地方単独事業を含めた公共事業等の施行促進を図るとともに、補正予算により単独事業費の大幅な追加計上を行うなど、景気対策にも配意しつつ地方単独事業の積極的な推進に取り組んでいる。

## b 平成6年度の動向

平成6年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を積極的に推進するとともに、景気に配慮し、地方経済の維持拡大に資するため、18兆5,700億円程度（12.0％増程度）を計上し、加えて、「ふるさとづくり事業」（第二次ふるさとづくり）、「森林・山村対策」等の拡充、「農山漁村対策」の創設など、地方単独事業支援施策の充実を図っていくこととされている。

各地方公共団体においては、このような地方単独事業に対する財政措置を効果的に活用し、地域の実情に応じたビジョンの下で、創造性と主体性を十分発揮して地方単独事業を更に積極的に推進していくことが期待されている。
## (3) ふるさとづくりの推進

地方単独事業は、昭和62年度以降、毎年、連続して2桁の高い伸びを示している。これは、昭和62年に「ふるさと創生」が政府の施策として打ち出されたことが1つの契機になっている。そこで「ふるさとづくり」のあゆみについて、地方単独事業との関わりを中心に記述すると、以下のとおりである。

政府では、昭和63年12月、「地方が知恵を出し、国が支援する」という、これまでとは異なった発想に基づき、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）の構想を明らかにした。この構想は、それぞれの地域が、自ら考え自ら行うことを目指したものであり、全国各地で自主的・主体的な地域づくりの気運を高め、地域の活性化を図るものであった。

また、緊要度の高いハード事業を支援するため、昭和63年度に「ふるさとづくり特別対策事業」が創設され、全国で800以上の地方公共団体において、ふるさとづくりのための単独事業が取り組まれた。

さらにこのような全国各地の個性豊かな地域づくりを永続的なものに発展させていくため、平成2年度から4年度まで「地域づくり推進事業」が展開された。これは、自主的・主体的な地域づくりをハード・ソフト両面から充実・発展させていくための支援施策である。ハード事業については、3年間で1,500以上の地方公共団体が2,700を上回る事業に着手し、その総事業費は3兆3,000億円程度となっている。また、ソフト事業等についても、各種イベント、まちづくり基金の充実といった様々なものが実施されている。

これらの施策に基づいて行われた事業は、事業内容についても、既存の国庫補助制度では実現が困難であった多機能で質の高いものやユニークなものが見られ、それぞれの地域における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを目指して取り組まれたところであり、これまでの地方単独事業のイメージを大幅に変えるものであった。また、このふるさとづくり特別対策事業や地域づくり推進事業に加え
第19表 ふるさとづくり関連施策の変遷

昭和63年度	平成元年度	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度
地方交付税合計3,300億円
自ら考え自ら行う地域づくり事業(1億円事業)

ふるさとづくり特別対策事業·地方億1,185億円·地方億1,850億円·地方億2,275億円
地域づくり推進事業·ハード事業·地方億1,500億円·ソフト事業等地方交付税3,300億円	·ハード事業·地方億3,500億円·ソフト事業等地方交付税3,300億円	·ハード事業·地方億5,000億円·ソフト事業等地方交付税3,300億円
ふるさとづくり事業·ハード事業·地方億7,500億円·ソフト事業等地方交付税3,300億円

地域総合整備財団(ふるさと財団)支援による地域総合整備資金億付

·指定団域 32	·指定団域 30	·指定団域 20	·指定団域 32	·指定団域 9

（注）表中、地方債の額は当該年度の地方債計画額、地方交付税の額は当該年度の地方財政計画額である。
て、幅広くふるさとづくりに関連する施策について順次創設、充実がなされてきた（第19表）。施策の内容は、老人福祉の充実、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを支援する「地域福祉推進特別対策事業」、商店街の活性化のための基盤整備等を支援する「商店街等振興整備対策」、地域に残る旧跡や文化財の保全を支援する「地域文化財保全事業」、自立的な成長が期待される広域行政圏について、広域的なソフト事業等により、総合的な振興整備を図る「ふるさと市町村圏施策」など多岐にわたっている。

第75図 地方単独事業費の推移

第76図 ふるさとづくり関連施策事業費の推移
第75図・第76図は、地方単独事業及びふるさとづくり関連施策の事業費の推移を示したものである。地方単独事業においては、平成4年度の事業規模は昭和63年度に比べて、都道府県で1.76倍、市町村で1.78倍と伸び、ふるさとづくり関連施策は、都道府県で8.21倍、市町村で20.22倍と飛躍的に拡大している。ふるさとづくり関連施策が地方単独事業の推進に大きく寄与したことがうかがわれる。

地方単独事業に占めるふるさとづくり関連施策の事業費の割合の推移をみると、第77図のとおり年々上昇している。特に、平成2年度から始まった地域づくり推進事業への積極的な取り組みによるところが大きいと考えられる。

また平成5年度からは、地域づくりに関する様々な成果等を踏まえ、支援対象の拡大、支援内容の充実を念頭に置き、

①ふるさとづくりの着実な浸透・定着

② 明確な地域づくりの理念・テーマに基づく事業の重点的推進

③ 豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現

第77図 地方単独事業に占めるふるさとづくり関連施策の割合

の3点を基本的方向として、「ふるさとづくり事業」が創設された。これは、平成5年度に相次いで発表された政府の経済対策に地方公共団体が対応するための大きな支援策ともなり、内容的には、これまで以上に住民生活に直結する施設整備が見られたところである。
## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数

平成4年度末における総組合数（道県と市町村とで組織されているものを含む。）は、2,297団体で、前年度末と比べると6団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第20表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,041団体（総組合数の45.3%）で最も多く、以下、広域消防等消防関係組合、退職手当組合等総務関係組合の順となっている。

第20表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平成4年度	平成3年度	増減(%)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	266	11.6	%	259	11.2	7
うち退職手当組合	(47)	(2.0)	(46)	(2.0)	(1)
民生関係組合	145	6.3	147	6.4	△2
衛生関係組合	1,041	45.3	1,045	45.4	△4
う(伝染病組合	(138)	(6.0)	(143)	(6.2)	(△5)
ちし尿・ごみ処理組合	(760)	(33.1)	(758)	(32.9)	(2)
農林水産関係組合	149	6.5	151	6.6	△2
消防関係組合	472	20.5	476	20.7	△4
教育関係組合	155	6.7	156	6.8	△1
う(小学校組合	(17)	(0.7)	(18)	(0.8)	(△1)
ち中学校組合	(57)	(2.5)	(57)	(2.5)	(一)
その他	69	3.1	69	2.9	-
合計	2,297	100.0	2,303	100.0	△6

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、平成4年度末において延べ3万260団体（市町村2万7,411団体、一部事務組合2,849団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.4の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万7,411団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は8,806団体で全体の32.1％と最も高い割合を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村8,317団体（30.3%）、消防関係組合への加入市町村4,632団体（16.9%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第78図のとおりである。歳入決算額は1兆8,436億円で、前年度と比べると9.0%増加している。

第78図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が歳入総額の66.9％と約3分の2を占めており、以下、地方債、繰越金の順となっている。

歳出決算額は1兆7,439億円で、前年度と比べると8.3%増加している。

歳出決算額の目的別の構成比をみると、衛生費が最も高く、次いで、消防費、総務費の順となっており、これらで全体の81.6%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が31.7％と最も高く、衛生費が13.9％とこれに次いでいる。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費がその総額の39.6％と最も高い割合を占めており、以下、普通建設事業費、物件費、補助費等の順となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、その中に退職手当組合がその構成団体の職員に支払った退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（79.3%）が極めて高いこと等によるものである。
## 8 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

平成4年度の決算規模及び市町村合計額（大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額）に占める割合をみると、第79図のとおりとなっている。

1団体平均の決算額、人口1人当たりの決算額をみると第21表のとおりとなっている。人口1人当たりの決算額をみると大都市が大きな額となっているのは、一般市町村とは異なり事務配分、行政組織等につき特例が設けられていること等によるものであり、大都市以外の市町村については、人口が少ない順に大きくなっている。

第79図 歳入歳出決算額の市町村規模別構成比
## (2) 决算 叹 支

平成4年度の実質収支は、第80図のとおり大都市、中都市、小都市及び町村のいずれも黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字団体数を規模別にみると、黒字団体は大都市12団体（前年度11団体。平成4年度に千葉市が中都市から大都市になり、大都市数が1団体増加した。）、中都市195団体（196団体）、小都市453団体（450団体）及び町村2,567団体（2,571団体）となっており、また、赤字団体は大都市の該当はなく（前年度該当なし）、中都市1団体（1団体）、小都市2団体（3団体）及び町村6団体（5団体）となっている。

第21表 1 団体・1人当たり平均の決算額の状況

区	分	大都市	中都市	小都市	町 村
1当億体り	歳 入	7,556	727	187	50
歳 出	7,476	709	182	48
1当千人たり	歳 入	487	313	353	462
歳 出	481	305	344	448

第80図 市町村の規模別実質収支の状況
また、赤字団体の赤字額を規模別にみると、中都市は前年度より1億円増の3億円、小都市は2億円減の14億円、町村は5億円増の46億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第81図のとおりである。地方税は、中都市、大都市、小都市、町村の順となっており、町村では大

第81図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 人口1人当たり額は、平成5年3月31日現在の住民基本台報登載人口を用いて計算したものである。

3 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
都市の半分以下であるが、地方団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に町村が最も高く、次いで小都市、中都市、大都市の順になっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市53.7%、中都市60.5%、小都市59.3%及び町村59.6%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、都市の方が町村より高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、町村の方が都市より高くなっている。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第82図のとおりで

第82図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 人口 1 人当たり額は、平成 5 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。
あり、大都市、中都市及び小都市においては、土木費、民生費、教育費の順となっているが、町村においては、総務費、土木費、教育費の順となっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）、構成比の大きい土木費の割合は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても増加している（大都市1.3％ポイント増、中都市0.4％ポイント増、小都市1.0％ポイント増、町村0.5％ポイント増）。一方、公債費の割合は、いずれにおいても減少している（大都市0.5％ポイント減、中都市0.2％ポイント減、小都市0.1％ポイント減、町村0.1％ポイント減）。

性質別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第83図のとおりであり、大都市及び中都市においては、普通建設事業費、人件費、扶助費の

第83図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
順となっているが、小都市及び町村においては、普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比が都市と比較して小さいものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、普通建設事業費が最も上昇し（大都市3.0％ポイント増、中都市1.4％ポイント増、小都市1.3％ポイント増、町村1.7％ポイント増）、このうち、補助事業費、単独事業費とも大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても大幅に増加している。

一方、人件費及び公債費は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少している。この結果、義務的経費の構成比はいずれの規模の団体においても減少している（大都市1.7%ポイント減、中都市1.0%ポイント減、小都市0.7%ポイント減、町村0.5%ポイント減）。

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

経常収支比率についてみると、第22表のとおり、大都市が最も高く、以下、小都市、中都市、町村の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、中都市が最も高く、以下、小都市、大都市、町村の順となっているが、公債費分は、町村、大都市、小都市、中都市の順となっている。

第22表 経常収支比率の状況（平成4年度）

区 分	经常收支 比率	亏 亏 人 件 费	物 件 费	扶 助 费	補助費等	公 债 费	その 他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
75.3	29.5	10.8	6.7	10.5	13.6	4.2
中都市	73.1	32.1	11.8	4.9	6.3	11.8	6.2
小都市	73.9	31.4	10.2	4.6	9.2	13.4	5.1
町 村	68.5	27.9	9.8	1.3	10.9	14.3	4.3
これを財政力指数の区分別にみると、第84図のとおりであり、大都市を除いて、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性に乏しい状況にある。

## 1 公債費負担比率

公債費負担比率についてみると、第85図のとおり、町村が最も高く、以下、大都市、小都市、中都市の順となっている。これを昭和49年度と比べると、町村6.3％ポイント、小都市5.0％ポイント、大都市4.6％ポイント、中都市3.9％ポイントと大幅に上昇している。

次に、公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第86図のとおりであり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど公債費負担比率が高いものとなっている。

第84図 財政力指数の区分別 経常収支比率の状況

第85図 公債費負担比率の状況

（注）比率は加重平均である。

（注）1 比率は加重平均である。

2 （）内の数値は団体数である。
第86図 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

（注）比率は加重平均である。

また、公債費負担比率が15%以上の団体は1,061団体であり、その財政状況を市町村平均と比較すると、第23表のとおり、財政力指数は市町村平均をかなり下回るものとなっている。また、経常収支比率、公債費負担比率のいずれも市町村平均より高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合も市町村平均より高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。
第23表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況（平成4年度）

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,061団体)	0.23	19.1	34.6	11.7	18.9	12.4	%	%	倍
市町村平均(3,236団体)	0.41	37.9	16.7	10.5	22.1	8.6	72.3	11.6	1.27

（注）財政力指数は単純平均、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合は加重平均である。
## 9 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りょう

## ア道路

平成5年4月1日現在における地方道の延長は107万743km（前年同期比0.0%減）である。このうち改良済延長は52万2,974km（1.4%増）、舗装済延長は75万5,954km（1.2%増）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「自動車交通不能道」という。）の延長は18万2,153km（1.5%減）である。地方道の総延長に占めるこれらの割合は、改良済延長（改良率）48.8%（前年同期比0.7%ポイント増）、舗装済延長（舗装率）70.6%（0.8%ポイント増）、自動車交通不能道延長（自動車交通不能道比率）17.0%（0.3%ポイント減）であり、それぞれ改善されている。

なお、これらの状況を10年前と比べると、改良率は13.9%ポイント、舗装率は19.5%ポイント、自動車交通不能道比率は6.6%ポイント、それぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第87図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道0.4％ポイント、都道府県道0.3％ポイント、市町村道0.9％ポイント、舗装率は、一般国道0.1％ポイント、都道府県道0.2％ポイント、市町村道1.0％ポイント、それぞれ改善されており、自動車交通不能道比率は、都道府県道は前年度と同じで、市町村道は0.4％ポイント改善している。地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道に比べ市町村道の整備状況は依然として立ち遅れている状況に
（注）1 改良率は規格改良済による。また、鋳装率には簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、平成4年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

ある。

## イ 橘 り ょ う

平成5年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は、61万2,376橋（前年同期比0.5%減）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋（以下「永久橋」という。）は96.8%（0.1%ポイント増）、木橋は3.0%（0.1%ポイント減）、混合橋は0.2%（前年度と同じ）となっている。

また、これらの状況を10年前と比べると、永久橋の割合は6.9%ポイント上昇し、木橋は6.7%ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りようの全体に占める割合は15.8%（前年同期16.4%）で、その99.6%（前年同期と同じ）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りようの割合は84.2%（前年同期83.6%）で、その96.3%（0.1%ポイント増）が永久橋となっている。