Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特許	541	丁号国庫債務負担行為要求書	671
甲号歲入歲出予定計算書	541	予算定員及び俸給額表	673
丙号線越明許費要求書	546
丁号国庫債務負担行為要求書	547	(參考)
予算定員及び俸給額表	550	コード番号について	689
国土交通省所管	553
社会資本整備事業	553
甲号歲入歲出予定計算書	553
治水勘定	553
道路整備勘定	567
港湾勘定	581
空港整備勘定	590
業務勘定	599
丙号線越明許費要求書	605
丁号国庫債務負担行為要求書	610
予算定員及び俸給額表	625
自動車安全	657
甲号歲入歲出予定計算書	657
保障勘定	657
自動車檢查登錄勘定	661
自動車事故対策勘定	667
丙号線越明許費要求書	670
平 成 22 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 22 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の平成22年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

森林保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成22年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成22年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成22年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、一般会計及び各特別会計が平成22年度において「財政法」第15条第2項の規定により債務を負担する行為の合計額が1,000,000,000千円を上回ることとなるときは、当該限度額の範囲内においても、債務を負担する行為は行わないものとする。
特別会計	限度額
国有林野事業	1,000,000,000千円
社会資本整備事業	1,000,000,000
(歳入歳出予算の弾力条項等)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第7条第1項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
1 交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費の不足	交通反則者納金の収入の増加
2 登記	登記事項証明書等の交付事務等に必要な経費の不足	登記手数料収入の増加
3 地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
4 国債整理基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	25,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
5 財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第17条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第11条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第17条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、第11条第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)の発行に係る本邦通貨による収入額が第11条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第11条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第11条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
4 予算総則

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
特定国有財産整備勘定における借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
6 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徴収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
7 年金	国民年金勘定及び厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
福祉年金勘定における年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
8 食料安定供給	麦管理勘定における2,319千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による麦買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による麦売払代の収入の増加
調整勘定における農業経営基盤強化勘定又は農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費の不足	「特別会計に関する法律」第8条第1項及び第134条の規定による前年度剩余金受入の収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
9 農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険	再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
10 国 有 林 野 事 業	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の	業務収入の増加
特別会計	經費增額事由	収入增加事由
事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費の不足
林野等の売払いのため直接必要な経費又は借入金の償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	林野等の売払いによる収入の増加
11 国有林野事業、社会資本整備事業	事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
12 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
13 社会資本整備事業	業務勘定における借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の線上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の線上償還による償還金収入の増加
14 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
るものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。

第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定 33,617,295,408千円
食料安定供給	国営土地改良事業勘定 5,400,000
社会資本整備事業	空港整備勘定 88,199,000

2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額は、1,467,500,000千円とする。

3 食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証劵の限度額は、711,790,000千円とする。

4 国有林野事業特別会計における「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条の規定による借入金に関する「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、261,900,000千円とする。

(一時借入金等の限度額)

第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証劵及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定 33,617,295,408千円
登記	10,600,000
外国為替資金	145,000,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定 1,207,100,000
年金	健康勘定 1,504,572,007
食料安定供給	調整勘定 711,790,000
予算総則 7

特別会計	限度	額
国有林野事業	76,000,000千円
貿易再保險	3,700,000
社会資本整備事業	空港整備勘定	10,000,000
業務勘定	150,000
2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「財政融資資金法」第9条第2項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第10条 国債整理基金特別会計において、「特別会計に関する法律」第47条の規定により平成22年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、12,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)
第11条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定により平成22年度において公債を発行することができる限度額は、15,500,000,000千円とする。ただし、第17条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成21年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)
第12条 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源立地対策に充てるため平成22年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の190を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成21年度の決算上の剩余金見込額(平成20年度の決算上の剩余金から、周辺地域整備資金への組入額、平成21年度への繰越金及び平成21年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)、周辺地域整備資金からの受入額及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
2 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源利用対策に充てるため平成22年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の185を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成21年度の決算上の剩余金見込額(平成20年度の決算上の剩余金から、平成21年度への繰越金及び平成21年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
(決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成22年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	繰入額
登記	1,100,000千円
外国為替資金	2,500,681,464
食料安定供給	業務勘定調整勘定国營土地改良事業勘定	890,98038,174,712142
農業共済再保険	業務勘定	89
特許	1,040,000
社会資本整備事業	業務勘定	114,841,327
第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

(国有林野事業特別会計の給与総額)

第 14 条　国有林野事業特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成 22 年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、広域異動手当、本府省業務調整手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、30,403,219 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 7 条第 1 項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 7 条第 1 項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成22年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

(予算の移用)

第 15 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1 表 特別会計の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、外国為替資金	各項

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、事務取扱費、諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徵収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徵収勘定へ繰入の各項
徵収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、児童手当及び子ども手当	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費、日本年金機構運営費の各項
食料安定供給	米管理、麦管理	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
社会資本整備事業	治水	都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
特別会計	勘定	移用することができる項
道路整備	北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項	北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島河川整備事業費と離島砂防事業費
沖縄河川整備事業費と沖縄砂防事業費
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道道路環境改善事業費、北海道道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道道路交通円滑化事業費の各項
離島道路交通安全対策事業費と離島地域連携道路事業費
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通円滑化事業費の各項
港湾	港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
離島港湾環境整備事業費と離島港湾事業費
沖縄港湾環境整備事業費と沖縄港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取扱費業務勘定へ繰入
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
業務	業務取扱費、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
自動車安全	保障	保障費、再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入

特別会計	移用することができる項
国有林野事業	国有林野事業費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
国有林野森林整備事業費と国有林野森林整備事業工事諸費
特許	事務取扱費と施設整備費
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 4,301,250,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 21,410,000,000
輸出代金保険 21,140,000,000
為替変動保険 60,000,000
輸出手形保険 1,770,000,000
輸出保証保険 170,000,000
前払輸入保険 100,000,000
仲介貿易保険 1,950,000,000
海外投資保険 1,130,000,000
海外事業資金貸付保険 5,150,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 960,000,000
14 予算総則

区	分	長期運用予定額
5株式会社日本政策金融公庫	6,816,600,000千円
6独立行政法人国際協力機構	299,900,000
(独立行政法人等)
7日本私立学校振興・共済事業団	32,600,000
8独立行政法人森林総合研究所	7,100,000
9独立行政法人福祉医療機構	208,300,000
10独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	53,200,000
11独立行政法人水資源機構	10,500,000
12独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,200,000
13独立行政法人日本学生支援機構	724,000,000
14独立行政法人国立大学財務・経営センター	48,400,000
15独立行政法人国立病院機構	24,600,000
16独立行政法人都市再生機構	406,500,000
17独立行政法人住宅金融支援機構	30,000,000
18独立行政法人国立がん研究センター	2,800,000
19独立行政法人国立循環器病研究センター	300,000
20独立行政法人国立国際医療研究センター	700,000
21株式会社日本政策投資銀行	300,000,000
(地方公共団体)
22地方公共団体	4,339,000,000
2前項第6号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第4号から第22号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定	他 会 計 占 リ 受 入租 税	一般会計占リ受入地方揮発油税石油ガス税自動車重量税航空機燃料税特別とん税地方法人特別税借 入 金	17,477,707,48117,477,707,4811,908,100,000275,600,00012,000,000306,500,00014,000,00010,000,0001,290,000,00033,617,295,40833,617,295,4081,8001,800579,337,121579,337,12153,582,441,810	地方交付税交付金地方特例交付金地方讓与税讓与金事務取扱費諸支出金国债整理基金特別会計入繰入予備費	16,893,529,056383,165,0001,917,100,000251,84650034,188,495,4082,600,000
借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金	借 入 金
雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入
合 計
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
法 務 省	交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	交通反則者納金	76,348,880	交通安全对策特别交付金	75,745,658
雑 収 入	雑 収 入	76,348,880	諸 支 出 金	599,122
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	21,888	予 備 費	100,000
合 計	21,888
5,982,237
5,982,237
82,353,005	合 計	76,444,780
登記手数料収入	登記手数料収入	80,601,048	事 務 取 报 費	152,742,933
53,000,775	施 設 整 備 費	5,958,018
27,600,273	国債整理基金特別会計入繰入	10,000
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	67,696,645	予 備 費	100,000
雑 収 入	雑 収 入	67,696,645
253,492
253,492
10,285,373
10,285,373
158,836,558	合 計	158,810,951
財 務 省	地震再保險	再保險料収入	再保險料収入	56,435,039	再保險費	72,839,123
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国債整理基金	雑 収 入	再保険料収入	56,435,039	事務取扱費	69,579
合計	雑 収 入	16,474,163	予備費	500
16,474,163
72,909,202	合計	72,909,202
他会計より受入	他會計より受入	74,395,996,069	国債整理支出	177,447,111,334
租 税	他會計より受入	74,395,996,069	事務取扱費	1,055,902
158,200,000	地方道路整備臨時貸
付金社会資本整備事
業特別会計へ繰入	80,000,000
公 債 金	たばこ特別税	158,200,000
資産処分収入	公 債 金	102,610,853,957
102,610,853,957
101,862,081
配当金収入	株式売払収入	101,862,081
17,238,496
運 用 収 入	配当金収入	17,238,496
114,450,003
雑 収 入	運 用 収 入	114,450,003
129,566,630
雑 収 入	129,566,630
前年度剩余金受入	12,000,000,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	外国為替資金	合計	前年度剩余金受入	12,000,000,000	合計	177,528,167,236
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	189,528,167,236	事務取扱費	864,794
運用収入	運用収入	120,000,000	諸支出金	30,898,958
雑収入	雑収入	2,575,882,279	一般会計へ繰入	350,000,000
合計	合計	9,610	国债整理基金特別会計へ繰入	1,352,367,921
9,610	予備費	300,000,000
2,695,891,889	合計	2,034,131,673
財政投融資	資金運用収入	運用利殖金収入	3,642,491,501	財政融資資金へ繰入	16,100,000,000
財政融資資金勘定	3,642,491,501	事務取扱費	5,333,219
公債金	公債金	15,500,000,000	諸支出金	789,400,466
財政融資資金より受入	15,500,000,000	一般会計へ繰入	4,754,100,000
12,851,220,127	国债整理基金特別会計へ繰入	14,384,447,967
積立金より受入	12,851,220,127	予備費	60,000
4,754,100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
投資勘定	信託受益権等讓渡收入	積立金より受入	4,754,100,000
信託受益権等讓渡收入	200,000,000
雑 収 入	合計	18,127,004
雑 収 入	18,127,004
36,965,938,632	合計	36,033,341,652
運 用 収 入	償 還 金 収 入	79,864,238	産業投資支出	97,400,000
利 子 収 入	747,783	事務取扱費	127,753
納 付 金	161,728	一般会計へ繰入	21,087,760
4,081,376	国债整理基金特別会計へ繰入	107
配 当 金 収 入	74,131,200	予備費	200,000
雑 収 入	出資回収金収入	742,151
雑 収 入	雑 収 入	1,164,942
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,164,942
合計	前年度剩余金受入	37,786,440
合計	国有財産処分収入	37,786,440
118,815,620	合計	118,815,620
17,463,190	特定国有財産整備費	38,615,573
国有財産売払収入	17,463,190	事務取扱費	5,781,680
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策
エネルギー需給勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入	388,223
388,223
86,096,005
86,096,005
103,947,418	国債整理基金特別会計へ繰入
予 備 費	824,788
10,000
他 会 計 占 リ 受 入
石油証券及借入金収
備 蓄 石油 壳 払 代
独立行政法人納付金
収入	一般会計占リ受入	435,200,000
435,200,000
1,467,500,000	燃料安定供給対策費
エネルギー需給構造高度化対策費	273,239,252
214,748,077
石油証券及借入金収
備 蓄 石油 壳 払 代
独立行政法人納付金
収入	1,467,500,000
1,467,500,000
35,064,674
35,064,674
2,392,488	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	11,516,481
17,262,485
87,892,191
1,161,314
200
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	2,392,488	2,392,488	国债整理基金特別会計へ繰入	1,422,599,392
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
電源開発促進勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合計
他 計
周辺地域整備資金
仮入	雑 収 入
前年度剩余金受入
電源立地対策財源一
般会計仮入
電源利用対策財源一
般会計仮入	10,096,151
10,096,151
79,676,079
79,676,079
2,029,929,392
320,400,000
159,000,000
161,400,000
9,940,000	予 備 費
合計
電源立地対策費
電源利用対策費
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
独立行政法人新工木
ルギー・産業技術総合開発機構運営費
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
事務取扱費
諸 支 出 金
予 備 費
合計	1,510,000
2,029,929,392
163,825,356
44,768,048
104,468,111
1,991,832
4,858,208
20,696,372
4,864,316
200
850,000
346,322,443
厚生労働省	労 働 保 険
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
労 災 勘 定	保 險 収 入	他 勘 定 占 归 入	1,024,264,666	労 働 安 衛 生 対 策 費	21,953,405
825,660,347	独立行政法人労 働 安 衛 生 総 合 研 究 所 運 營 費	1,471,599
一般会計占归 收入	370,628	独立行政法人労 働 安 衛 生 総 合 研 究 所 施 設 整 備 費	230,868
未經過保険料受入	17,583,477	保 險 給 付 費	796,954,268
支 払 備 金 受 入	180,650,214	職務上年金給付費年 金特別会計入繰入	11,039,922
運 用 収 入	運 用 収 入	130,409,912	職務上年金給付費等 交付金	7,799,329
雑 収 入	雑 収 入	130,409,912	社会復帰促進等事業 費	162,349,176
20,806,448	独立行政法人労 働 者 健康福祉機構運営費	9,476,959
20,806,448	独立行政法人労 働 者 健康福祉機構施設整 備 費	1,186,644
仕事生活調和推進費	1,656,762
中小企業退職金共済 等事業費	2,741,573
独立行政法人労 働 政 策研究·研修機構運 営費	141,723
独立行政法人労 働 政 策研究·研修機構施 設整 備 費	40,109
個別労働紛争対策費	720,724
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	合 計
保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入
一般会計占归入	1,175,481,026
2,737,224,661	業 務 取 报 費
施 設 整 備 費
保険料返還金等徵収
勘定入繰入
予 備 費
合 計
中小企業退職金共済
等事業費
劳使関係安定形成促
進費
個別労働紛争対策費
職業紹介事業等実施
費
地域雇用機会創出等
対策費
高齢者等雇用安定·
促進費
独立行政法人高齢·
障害者雇用支援機構
運営費
失 業 等 給 付 費
職業能力開発強化費
若年者等職業能力開
発支援費
独立行政法人雇用·
能力開発機構運営費
積立金占归入	積立金占归入	1,160,106,509	1,160,106,509	地域雇用機会創出等
対策費
高齢者等雇用安定·
促進費
独立行政法人高齢·
障害者雇用支援機構
運営費
失 業 等 給 付 費
職業能力開発強化費
若年者等職業能力開
発支援費
独立行政法人雇用·
能力開発機構運営費
雇用安定資金占归入	雇用安定資金占归入	231,147,018	231,147,018	独立行政法人高齢·
障害者雇用支援機構
運営費
失 業 等 給 付 費
職業能力開発強化費
若年者等職業能力開
発支援費
独立行政法人雇用·
能力開発機構運営費
運 用 収 入	運 用 収 入	37,400,780	37,400,780	職業能力開発強化費
若年者等職業能力開
発支援費
独立行政法人雇用·
能力開発機構運営費
独立行政法人納付金	独立行政法人高齢·
障害者雇用支援機構
納付金	108,918	108,918	独立行政法人雇用·
能力開発機構運営費
26 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雑 収 入	雑 収 入	14,940,424	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,195,752
14,940,424	障害者職業能力開発支援費	1,371,234
技能继承·振興推進費	955,514
男女均等雇用对策費	13,784,955
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,173,745
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	30,170
業務取扱費	99,496,163
施設整備費	4,833,750
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	24,191,752
予備費	208,000,000
合計	4,180,928,310
業務取扱費	43,599,774
保険料収入	3,257,925,364
印紙収入	542,197
他會計より受入	87,791
一般会計より受入	87,791
予備費	100,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 基 礎 年 金 勘 定	一般拠出金収入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	一般拠出金収入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	8,658,364
8,658,364
78,212,853
78,212,853
1,174,028
1,174,028
14,482,257
14,482,257
3,360,540,657	合 計	3,360,540,657
拠出金等収入	拠出金等収入	21,094,644,193
21,085,449,993	基礎年金給付費	17,803,929,823
雑 収 入
前年度剩余金受入	運 用 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入	9,194,200
5,018,439
5,018,439
1,178,923,009
1,178,923,009	諸 支 出 金
予 備 費	166,874
907,619,079
国民年金勘定	合 計
保 険 収 入	合 計
保 険 収 入	22,278,585,641
4,715,616,842	合 計
国民年金給付費	22,278,585,641
1,486,412,006
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
厚生年金勘定	独立行政法人納付金	保険料収入	1,721,695,197	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	2,983,621,108
一般会計より受入	1,689,847,206	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	102,930,569
基礎年金勘定より受入	1,303,994,050	諸 支 出 金	41,982,264
運用収入	80,389	予 備 費	14,800,000
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	20,786,415
独立行政法人福祉医療機構納付金	18,056,415
合計	1,762,559
保険収入	4,738,165,816	合 計	4,629,745,947
34,118,246,861	保険給付費	24,836,803,886
保険料収入	23,430,366,708	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	15,988,026,477
一般会計より受入	8,432,947,205	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	101,604,491
労働保険特別会計より受入	11,039,922	諸 支 出 金	18,651,340
基礎年金勘定より受入	1,882,549,973	予 備 費	247,000,000
厚生年金基金等徵収金	6,852,142
所管	特別会計	虒	虒
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
福祉年金勘定	積立金より受入
独立行政法人納付金	解散厚生年金基金等
徵収金
拠出金収入
存続組合等納付金
運用収入
積立金より受入
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	91,279,520
27,971,781
233,410,454
1,829,156
6,714,706,031
6,714,706,031
350,699,225
23,923,000
326,776,225	合計
特別障害給付金給付費
福祉年金給付費
諸支出金
予備費	41,192,086,194
8,457,791
3,036,490
5,500
100,000
雑収入
合計
他金計より受入	一般会計より受入	41,192,086,194
11,457,601	合計
特別障害給付金給付費
福祉年金給付費
諸支出金
予備費	5,500
100,000
雑収入
前年度剩余金受入	雑収入
前年度剩余金受入	60,046
60,046
82,134
82,134	合計
合計	11,599,781
合計	11,599,781
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
健 康 勘 定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	7,140,356,097	保 険 料 等 交 付 金	7,107,699,912
一般会計より受入	7,125,026,120	業務取扱費等業務勘定へ繰入	18,474,628
日 雇 拠 出 金 収 入	15,208,911	諸 支 出 金	2,095,358
運 用 収 入	運 用 収 入	121,066	国債整理基金特別会計へ繰入	1,504,572,007
独立行政法人納付金	独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	10	10
借 入 金	業務勘定より受入	3,121,297	2,707,000
雑 収 入	借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213
雑 収 入	1,405	1,405
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	10,134,883	10,134,883
合 計	8,632,841,905	8,632,841,905	合 計	8,632,841,905
拠 出 金 収 入	208,627,182	208,627,182	児童育成事業費	76,409,198
事業主拠出金収入	208,627,182	児童手当及子ども手当交付金	1,669,884,126
甲号 歲入歲出予算 31

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	1,514,767,026	業務取扱費	18,457,282
積立金より受入	1,514,767,026	諸支出金	44,367
雑収入	積立金より受入	13,744,439	予備費	4,000,000
合計	雑収入	31,656,326
他会計より受入	31,656,326
他勘定より受入	一般会計より受入	1,768,794,973	合計	1,768,794,973
211,830,635	業務取扱費	48,682,004
211,830,635	社会保险オンライン	92,935,311
他勘定より受入	他勘定より受入	224,607,466	日本年金機構運営費	305,839,028
224,607,466	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	414,424
独立行政法人納付金	独立行政法人福祉医療機構納付金	414,297	予備費	12,000
雑収入	雑収入	414,297
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,523,627
合計	合計	4,506,742
447,882,767	合計	447,882,767
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業經營基盤強化勘
定	農地等利用調整收入	農地等売払収入	2,631,325	農業經營基盤強化事
業費	9,099,073
農地等貸付収入	2,278,190	事務取扱費業務勘定
入線入	127,107
353,135	元一般会计所属農地
壳払収入等一般会计
入線入	2,870
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	11,952,587	元国有林野事業特別
会计所属農地壳払収
入等国有林野事業特
別会計入線入	156
他 勘 定 占 収 入	調整勘定占収入	11,952,587	予 備 費	20,000
雑 収 入	雑 収 入	4,884,705
合 計	他 勘 定 占 収 入	2,300,627
他 勘 定 占 収 入	他 勘 定 占 収 入	2,300,627
独立行政法人納付金	独立行政法人賬畜産
業振興機構納付金	21,769,244	合 計	9,249,206
雑 収 入	雑 収 入	210,991,520	農業經營安定事業費	231,638,875
合 計	合 计	22,049,792	事務取扱費業務勘定
入線入	402,457
22,049,792	予 備 費	1,000,000
22,049,792
22,049,792
20
20
20
233,041,332	合 計	233,041,332
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
米管理勘定	米壳払代	米壳払代	105,247,324	米買入費	211,600,003
輸入米等納付金	105,247,324	米管理費	41,156,138
償還金収入	輸入米等納付金	101,712	返還金等他勘定へ線入	429,271,743
他勘定より受入	償還金収入	101,712	予備費	40,000,000
雑収入	調整勘定より受入	7,500,000
合計	雑収入	7,500,000
麦壳払代	麦壳払代	601,444,923
輸入麦等納付金	601,444,923
他勘定より受入	7,733,925
雑収入	輸入麦等納付金	7,733,925
合計	調整勘定より受入	363,000,819	合計	722,027,884
363,000,819	麦買入費	304,803,643
363,000,819	麦管理費	7,157,418
388,187	返還金等他勘定へ線入	162,337,672
388,187	予備費	75,000,000
185,909,677
185,909,677
50
50
549,298,733	合計	549,298,733
所 管	特 别 会 计	虧	虧	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	他勘定より受入	他勘定より受入	11,935,140	事 務 取 报 費	11,802,062
雑 収 入	雑 収 入	11,935,140	予 備 費	200,000
合 計	66,922
他会計より受入	12,002,062	合 計	12,002,062
他勘定より受入	138,901,458	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	925,701,158
他勘定より受入	138,901,458	一般会計へ繰入	10,468,354
食糧証券収入	502,674,172	国债整理基金特別会計へ繰入	502,674,172
積立金より受入	502,674,172
雑 収 入	711,790,000
前年度剩余金受入	711,790,000
合 計	15,342,966
他会計より受入	15,342,966
74,693
74,693
72,925,884
72,925,884
1,441,709,173	合 計	1,438,843,684
28,656,677	土地改良事業費	18,789,917
甲号 歲入歲出予算 35

所管	特別会計	虛
款	入	虛
出
項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
土地改良事業費負担
金等收入	一般会計より受入	28,656,677	北海道土地改良事業
費	10,731,677
土地改良事業費負担
金收入	21,191,838	離島土地改良事業費	3,952,451
21,191,838	土地改良事業工事諸
費	7,182,707
借入金	借入金	5,400,000	受託工事費及換地清
算金	1,924,503
受託工事費等受入	5,400,000	土地改良事業費負担
金等收入一般会計へ
繰入	20,616,623
雑収入	受託工事費等受入	1,953,933	国债整理基金特別会
計へ繰入	607,154
前年度剩余金受入	雑収入	1,953,933	予備費	700,000
合計	前年度剩余金受入	542,220	合計	64,505,032
農業共済再保險
再保険金支払基金勘
定	農業共済再保険金支
払基金収入	前年度継越資金受入	19,588,258	再保険金支払財源他
勘定へ繰入	19,600,011
雑収入	19,588,258
36 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農業勘定	合計	無 収 入	11,753
農業再保險収入	19,600,011	合計	19,600,011
再保險料	19,691,411	農業再保險費及交付金	19,570,399
一般会计より受入	5,395,679	予備費	12,100,000
支払基金受入	前年度繰越資金受入	14,191,080
雑収入	再保險金支払基金勘定より受入	104,652
合計	雑収入	12,008,367
家畜再保險収入	12,008,367
再保險料	91,633
一般会计より受入	91,633
雑収入	前年度繰越資金受入	91,633
合計	雑収入	31,791,411	合計	31,670,399
果樹勘定	果樹再保險収入	42,619,800	家畜再保險費及交付金	32,094,870
304,062	予備費	4,900,000
31,326,614
10,989,124
49,864
49,864
42,669,664	合計	36,994,870
5,219,647	果樹再保險費及交付金	3,131,557
甲号 歲入歲出予算 37

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
園芸施設勘定	支 払 基 金 受 入	再 保 険 料	278,918	予 備 費	6,300,000
一般会計より受入	2,499,962
前年度繰越資金受入	2,440,767
再保険金支払基金勘定より受入	6,299,654
6,299,654
346
無 収 入	346
合 計	11,519,647	合 計	9,431,557
園芸施設再保険収入	3,726,309	園芸施設再保険費及交付金	2,864,375
支 払 基 金 受 入	一般会計より受入	3,001,941	予 備 費	2,100,000
前年度繰越資金受入	724,368
無 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	1,291,990
1,291,990
22,431
無 収 入	22,431
合 計	5,040,730	合 計	4,964,375
他会計より受入	1,122,931	業務取扱費	1,121,975
無 収 入	一般会計より受入	1,122,931	予 備 費	1,000
43
無 収 入	43
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
森林保険	前年度剩余金受入
合計	前年度剩余金受入	1
1,122,975	合計	1,122,975
森林保険收入	10,383,057	森林保険費	1,981,752
保険料	2,698,800	事務取扱費	1,329,058
前年度綠越資金受入	7,684,257	予備費	1,500,000
雑収入	258,369
合計	雑収入	258,369
10,641,426	合計	4,810,810
国有林野事業	国有林野事業收入	32,671,848	国有林野事業費	84,808,279
業務收入	24,012,292	治山事業費	21,841,131
林野等売払代	3,600,156	北海道治山事業費	3,122,346
財產貸付料等收入	5,059,400	離島治山事業費	251,360
他会計より受入	152,033,493	沖縄治山事業費	36,740
一般会計より受入	152,033,493	国有林野森林整備事
業費	51,347,742
地方公共団体工事費
負担金収入	2,619,884	施設整備費	1,755,567
地方公共団体工事費
負担金収入	2,619,884	治山事業工事諸費	530,601
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船再保険及び漁業共済保険	借 入 金	借 入 金	261,900,000	国有林野森林整備事業工事諸費	1,994,542
雑 収 入	国有林野事業雑収入	261,900,000	国有林野災害復旧事業費	2,902,057
合 計	治 山 事 業 雑 収 入	854,733	国债整理基金特別会計入繰入	280,479,593
843,495	予 備 費	1,010,000
11,238	合 計	450,079,958
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船再保険収入	450,079,958	漁船再保険費及交付金	6,165,352
6,428,769	予 備 費	152,000
再 保 険 料	10	予 備 費	152,000
一般会計より受入	6,164,127
前年度繰越資金受入	264,632
雑 収 入	雑 収 入	21,423
合 計	合 计	21,423
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険収入	6,450,192	合 计	6,317,352
280,270	漁船特殊再保険費	169,223
169,223	予 備 費	100,000
雑 収 入	雑 収 入	111,047
7,164
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船乗組員給与保険勘定	合計	雑 収 入	7,164
給与再保険收入	287,434	合計	269,223
給与再保険料	40,321	給与再保険費	22,520
雑 収 入	前年度繰越資金受入	22,520	予 備 費	20,000
合計	雑 収 入	2,553
漁業共済保険勘定	合計	42,874	合計	42,520
漁業共済保険收入	15,977,241	漁業共済保険費及交付金	8,225,587
雑 収 入	保 険 料	10	予 備 費	200,000
一般会計より受入	8,236,668
前年度繰越資金受入	7,740,563
合計	雑 収 入	20
他会計より受入	20
雑 収 入	一般会計より受入	15,977,261	合計	8,425,587
880,289	業務取扱費	879,330
880,289	予 備 費	1,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	40
40
1