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196 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通合理化支援事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち土壤污染環境保全対策事業費及び地域エネルギー供給拠点整備事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金のうちガス導管劣化検査等支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新エネルギー等開発利用調査事業費、石油製品代替製品等品質実態調査委託費及び中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費及び国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素削減技術実証試験委託費及び二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちエコポイント等二酸化炭素削減のための環境行動促進モデル事業費、エコ燃料実用化地域システム実証事業費、高濃度バイオ燃料実証事業費、風力発電施設に係る希少野生生物共生推進事業費及び低炭素社会モデル街区形成促進事業費並びに二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、施設整備の遅延、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金、石炭火力発電天然ガス化転換補助金、中小水力・地熱発電開発費等補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金及び民生用燃料電池導入支援補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
198 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(工ネルギー使用合理化事業者支援補助金及び住宅・建築物高効率工ネルギーシステム導入促進事業費補助金に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費、設備整備事業費及び技術開発事業費に限る。)非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金、先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金、地域エネルギーマネジメントシステム開発事業費補助金及び分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金に限る。)工ネルギー使用合理化技術開発費補助金温暖化対策技術開発費補助金事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項) 電源 立 地 対 策 費のうち電源立地等推進対策委託費(原子力施設立地推進調整委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費及び高経年化対策強化基盤整備事業委託費に限る。)電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費及び特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、リサイクル研究開発促進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
200 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
電源利用対策費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費、原子力システム研究開発委託費、発電用新型炉等技術開発委託費及び発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費負荷平準化機器等導入促進事業費補助金使用済燃料再処理技術確立費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係
勘定	事項	事由
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電関連技術開発費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成22年度
(千円)	平成23年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	地域エネルギー
供給拠点整備事
業費補助	2,131,439	平成22年度	平成22年度
及び平成23
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	14,263	2,117,176	地域エネルギー供給拠点整備事業に
は、その事業を円滑に実施するため、
あらかじめその事業費を補助する旨の
決定を行うことを要するものがあるた
め
工ネルギー消費
統計調査事業	540,330	平成22年度	平成22年度
及び平成23
年度	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 非化石工ネル
ギー等導入促進
対策調査等委託
費	165,183	375,147	工ネルギー消費統計調査事業の実施
には、複数年度にわたる契約を結びこ
とを要するものがあるため
温暖化対策及び
公害対策相乗便
益型クリーン開
発メカニズムモ
テル事業費補助	1,075,800	平成22年度	平成22年度
及び平成23
年度	(項) 工ネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 二酸化炭素排出
抑制対策事業費
等補助金	537,900	537,900	温暖化対策及び公害対策が一体と
なったクリーン開発メカニズムモデル
事業については、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の
一部を補助する旨の決定を行うことを
要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
電源開発促進勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	199	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	37	162	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	78	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	72	6	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	3,058,318	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	254,622	2,803,696	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成22年度	平成25年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成22年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成25年度まで1箇年度延長する必要があるため
204 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,340	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	243	1,097	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	531	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	487	44	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成 22 年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
206 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[原子力安全・保安院]	4	38,232
審議官	3
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)
[原子力安全・保安院]	328	-	9	4	21	68	103	23	75	20	5	1,357,987
課長	9	9
課長補佐	27	5	3	19
係長	25	6	19
専門職	261	4	16	65	84	17	56	19
一般職員	6	1	5
専門スタッフ職俸給表
[原子力安全・保安院]
専門職	1	1	-	-	6,467
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

電源開発促進勘定

平成20年度周辺地域整備資金増減実績表、平成21年度及び平成22年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成20年度実績(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	区 分	平成20年度実績(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
前年度末現在額	122,587,402,493	124,426,289,005	117,446,289,005	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	11,223,384,243	18,000,000,000	9,940,000,000
前年度剩余金受入	3,462,270,755	3,320,000,000	0	計	11,223,384,243	18,000,000,000	9,940,000,000
歳 出 受 入	9,600,000,000	7,700,000,000	0	本年度末現在額	124,426,289,005	117,446,289,005	107,506,289,005
計	13,062,270,755	11,020,000,000	0
(注) 工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することとしており、「電気事業法」第29条第1項の規定による平成21年度供給計画において今後運転が予定されている原子力発電所のうち14基の設置に伴い必要となる約1,900億円(平成21年度末現在)を積み立てることしている。
## エネルギー需給勘定

平成22年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備考
1 借入金
(1) 償還期間13年
平成22年度	42,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金42,700,000,000円につき平成24年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自平成24年度至平成35年度	42,700,000,000
(2) 償還期間1年内
平成22年度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成23年度内に償還する予定である。
平成23年度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償還期間1年内
平成22年度	1,207,100,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,207,100,000,000円につき平成23年度内に償還する予定である。
平成23年度	1,207,100,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,467,500,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 22 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平成22年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,175,481,0261,126,865,819	1,255,773,0771,123,419,995	△80,292,0513,445,824
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06雇用労災対策費98予備費	1,119,065,8197,800,000	1,115,619,9957,800,000	3,445,8240
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他勘定より受入	1,024,264,666	1,105,767,458	△81,502,792
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 徵収勘定より受入	825,660,347	897,481,795	△ 71,821,448	「特別会計に関する法律」の規定による徵収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	370,628	401,069	△ 30,441	「労働者災害補償保険法」の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 未經過保険料受入
0103-01 未經過保険料受入	17,583,477	22,762,248	△ 5,178,771	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成22年度に係る保険料見込額を計上
0104-00 支払備金受入
0104-01 支払備金受入	180,650,214	185,122,346	△ 4,472,132	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
0400-00 運用収入
0401-00 運用収入
0401-01 預託金利子収入	130,409,912	127,794,525	2,615,387	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	20,806,448	22,188,209	△ 1,381,761
0201-02 公務員宿舍貸付料	69,967	74,080	△ 4,113	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 小切手支払未済金収入	1,709	2,903	△ 1,194	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-04 返納金	6,265,695	7,223,040	△ 957,345	返納金の収入見込額を計上
0201-05 雑入	14,469,077	14,888,186	△ 419,109	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
0500-00 独立行政法人納付金
0502-00 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金
0502-01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	0	22,885	△ 22,885	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	18,053,004	21,610,850	△ 3,557,846	「労働者災害補償保険法」の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	3,900,401	4,364,531	△ 464,130	成果重視事業として行う監督・安全衛生等業務に係る業務・システムの最適化実施のための労働基準行政情報システムの運用等
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,471,599	1,736,995	△ 265,396	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行う業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	230,868	248,476	△ 17,608	独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	796,954,268	798,703,386	△ 1,749,118	1 「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	11,039,922	1,942,638	9,097,284	「特別会計に関する法律」の規定による職務上年金給付費に相当する金額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	7,799,329	1,304,294	6,495,035	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付費等の全国健康保険協会への交付
212 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 社会復帰促進等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	162,349,176	172,596,806	△ 10,247,630	「労働者災害補償保険法」の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	9,476,959	10,694,150	△ 1,217,191	独立行政法人労働者健康福祉機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	1,186,644	2,746,548	△ 1,559,904	独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する看護専門学校等の整備費の同機構に対する補助
08 仕事生活調和推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,656,762	2,056,884	△ 400,122	「労働者災害補償保険法」の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,741,573	2,195,334	546,239	「労働者災害補償保険法」の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	141,723	146,123	△ 4,400	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	40,109	99,750	△ 59,641	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の同機構に対する補助
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	720,724	652,981	67,743	「労働者災害補償保険法」の規定による社会復帰促進等事業として行う総合労働相談窓口の運営等
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	35,690,460	35,488,664	201,796	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
06 保険給付業務に必要な経費	5,417,254	6,683,042	△ 1,265,788	保険給付業務の実施等
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
14 施設整備費	06 労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	4,026,006	4,653,571	△ 627,565	成果重視事業として行う労災保険給付業務に係る業務・システムの最適化実施のための労災行政情報管理システムの運用等
15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	06 施設整備に必要な経費	2,147,937	2,701,322	△ 553,385	労働基準監督署庁舎等の施設整備
29 予備費	06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入れに必要な経費	54,021,101	44,993,650	9,027,451	「特別会計に関する法律」の規定による徵収勘定への繰入れ
98 予備費	7,800,000	7,800,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0400-00 運用収入
0100-00 保険収入	1,024,264,666	1,105,767,458	△ 81,502,792	0401-00 運用収入
0101-00 他勘定より受入	0401-01 預託金利子収入	130,409,912	127,794,525	2,615,387
0101-01 徵収勘定より受入	825,660,347	897,481,795	△ 71,821,448	0200-00 雑収入
0102-00 一般会計より受入	0201-00 雑収入	20,806,448	22,188,209	△ 1,381,761
0102-01 一般会計より受入	370,628	401,069	△ 30,441	0201-02 公務員宿舍貸付料	69,967	74,080	△ 4,113
0103-00 未經過保険料受入	0201-03 小切手支払未済金収入	1,709	2,903	△ 1,194
0103-01 未經過保険料受入	17,583,477	22,762,248	△ 5,178,771	0201-04 返納金	6,265,695	7,223,040	△ 957,345
0104-00 支払備金受入	0201-05 雑収入	14,469,077	14,888,186	△ 419,109
0104-01 支払備金受入	180,650,214	185,122,346	△ 4,472,132	0500-00 独立行政法人納付金
214 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	06081-204-15 施設整備費	256,667	257,074	407
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	0	22,885	22,885	06081-715-16 労働災害防止対策費補助金	2,047,329	2,721,654	674,325
歳入合計	1,175,481,026	1,255,773,077	80,292,051	06081-715-16 産業医学助成費補助金	5,316,934	6,081,847	764,913
歳出	06081-405-16 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	74,224	126,520	52,296
労働安全衛生対策費	21,953,405	25,975,381	4,021,976	06081-405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	94,893	228,017	133,124
06081-111-05 非常勤職員手当	3,613	4,636	1,023	06081-405-16 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	335,627	379,522	43,895
06081-129-06 諸 謝 金	575,419	526,932	48,487	06081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	0	140,000	140,000
06081-959-07 褒 赏 品 費	1,446	1,446	0	06081-405-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	140,000	140,000
06081-122-08 職 員 旅 費	134,761	137,214	2,453
06081-202-08 施設施工旅費	1,101	1,103	2	02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
06081-122-08 外国旅費	3,001	2,554	447	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金	1,471,599	1,736,995	265,396
06081-122-08 委員等旅費	32,337	27,913	4,424
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	41,146	40,445	701
06081-123-09 庁 費	819,672	900,228	80,556	03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費
06081-123-09 情報処理業務庁費	2,647,195	3,176,908	529,713
06081-123-09 電子計算機等借料	1,325,738	1,310,246	15,492	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	230,868	248,476	17,608
06081-203-09 施設施工庁費	979	50,607	49,628
06081-123-09 土地建物借料	67,998	75,096	7,098	04 保 険 給 付 費
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	8,173,325	9,785,419	1,612,094	06081-509-21 保 険 給 付 費	796,954,268	798,703,386	1,749,118
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
職務上年金給付費17年金特別会計へ繰入	未払賃金立替06081-405-16	20,186,351	25,802,498	△ 5,616,147
年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	11,039,922	1,942,638	9,097,284	独立行政法人労働06者健康福祉機構運営費
職務上年金給付費等交付金	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,476,959	10,694,150	△ 1,217,191
職務上年金給付費等交付金	7,799,329	1,304,294	6,495,035
06081-305-16	162,349,176	172,596,806	△ 10,247,630	独立行政法人労働07者健康福祉機構施設整備費
06081-129-06	928,952	906,045	22,907	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	1,186,644	2,746,548	△ 1,559,904
06081-509-06	14,275	14,707	△ 432
06081-509-06	2,878,225	2,759,520	118,705	08 仕事生活調和推進費	1,656,762	2,056,884	△ 400,122
06081-509-06	120,601,128	122,149,466	△ 1,548,338	06081-129-06 諸 謝 金	171,033	157,741	13,292
06081-509-06	2,999,608	2,901,478	98,130	06081-122-08 職 員 旅 費	10,534	12,030	△ 1,496
06081-122-08 職 員 旅 費	27,771	32,787	△ 5,016	06081-122-08 委員等旅費	8,090	7,244	846
06081-202-08 施設施工旅費	1,929	2,077	△ 148	06081-123-09 庁 費	135,189	125,022	10,167
06081-122-08 委員等旅費	19,675	19,381	294	06081-125-14 労働時間等設定改善援助事業委託費	286,366	656,847	△ 370,481
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	49,592	43,222	6,370
06081-123-09 庁 費	522,011	547,391	△ 25,380	06081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	1,045,550	1,098,000	△ 52,450
06081-203-09 施設施工庁費	17,280	16,263	1,017	09 中小企業退職金共済等事業費	2,741,573	2,195,334	546,239
06081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	10,420,140	11,472,278	△ 1,052,138	06081-129-06 諸 謝 金	6,061	6,043	18
06081-204-15 施設整備費	360,199	387,919	△ 27,720	06081-122-08 職 員 旅 費	1,607	1,634	△ 27
06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	3,322,040	5,541,774	△ 2,219,734	06081-122-08 委員等旅費	1,336	1,374	△ 38
216 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06081-123-09 庁費	8,700	12,182	△ 3,482	13 業務取扱費	45,133,720	46,825,277	△ 1,691,557
06081-125-14 中小企業勤労者総合福祉推進事業委託費	33,609	43,897	△ 10,288	06081-111-02 職員基本給	13,782,890	13,978,489	△ 195,599
06081-305-16 勤労者財産形成促進事業費補助金	972	2,097	△ 1,125	06081-111-03 職員諸手当	6,145,450	6,713,177	△ 567,727
06081-715-16 中小企業退職金共済事業費等補助金	2,689,288	2,128,107	561,181	06081-111-04 超過勤務手当	1,006,110	1,030,732	△ 24,622
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	06081-111-05 委員手当	2,851	2,866	△ 15
06081-305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構労僕助運営費交付金	141,723	146,123	△ 4,400	06081-111-05 非常勤職員手当	270,474	273,095	△ 2,621
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	06081-111-05 休職者給与	70,010	76,078	△ 6,068
06081-305-16 独立行政法人労僕政策研究·研修機構施設整備費補助金	40,109	99,750	△ 59,641	06081-111-05 短時間勤務職員給与	162,042	154,203	7,839
12 個別労働給争対策費	720,724	652,981	67,743	06081-111-05 退職手当	2,030,345	1,611,194	419,151
06081-129-06 諸 謝 金	631,785	560,073	71,712	06081-111-05 児童手当	16,925	98,400	△ 81,475
06081-122-08 職員旅費	2,865	3,854	△ 989	06081-129-06 諸 謝 金	221,611	0	221,611
06081-122-08 委員等旅費	4,283	2,224	2,059	06081-122-08 褒賞品費	355	355	0
06081-123-09 庁 費	29,739	28,978	761	06081-122-08 職員旅費	331,447	407,602	△ 76,155
06081-123-09 土地建物借料	27,900	33,700	△ 5,800	06081-122-08 研修旅費	80,038	52,616	27,422
06081-125-14 個別労働給争対策事業委託費	24,152	24,152	0	06081-122-08 赴任旅費	59,145	59,174	△ 29
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06081-123-09 庁費	6,227,525	6,748,369	△ 520,844	06081-959-18 賠償償還及払戻金	24,500	20,000	4,500
06081-123-09 情報処理業務庁費	4,274,814	5,545,417	△ 1,270,603	06081-959-18 賠償交換差減補填金	1,668	1,668	0
06081-123-09 障害等級等認定庁費	634,803	614,850	19,953	06081-306-22 一般会计へ繰入	259,516	266,112	△ 6,596
06081-123-09 通信専用料	8,661	8,896	△ 235	14 施設整備費	2,147,937	2,701,322	△ 553,385
06081-123-09 電子計算機等借料	1,883,195	1,789,712	93,483	06081-202-08 施設施工旅費	5,835	7,511	△ 1,676
06081-123-09 土地建物借料	1,385,857	1,363,879	21,978	06081-203-09 施設施工庁費	79,658	157,345	△ 77,687
06081-123-09 各所修繕	94,278	102,445	△ 8,167	06081-204-15 施設整備費	2,016,756	2,473,128	△ 456,372
06081-123-09 公共施設等維持管理運営費	11,885	0	11,885	06081-944-15 不動産購入費	45,688	63,338	△ 17,650
06199-133-09 自動車重量税	9,527	13,253	△ 3,726	15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入
06081-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,784,651	4,422,751	361,900	06081-306-22 徵収勘定へ繰入	54,021,101	44,993,650	9,027,451
06029-135-16 国有資産所在市町村交付金	31,802	32,926	△ 1,124	29 予備費 (98110-959-...)	7,800,000	7,800,000	0
06081-725-16 国際社会保障協会等分担金	11,022	11,464	△ 442	歳出合計	1,126,865,819	1,123,419,995	3,445,824
12012 雇 用 勘 定
区 分	平成22年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	4,180,928,310	3,652,829,787	528,098,523
2 歳 出	4,180,928,310	3,652,829,787	528,098,523
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	3,972,928,310	3,563,829,787	409,098,523
98 予備費	208,000,000	89,000,000	119,000,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	2,737,224,661	2,115,167,302	622,057,359
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徵収勘定より受入	2,436,185,161	1,875,653,802	560,531,359	「特別会計に関する法律」の規定による徵収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	301,039,500	239,513,500	61,526,000
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 求職者給付費等財源受入	300,215,000	238,689,000	61,526,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付及び雇用継続給付に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	「雇用保険法」の規定による雇用保険事業の事務に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入	1,160,106,509	795,235,755	364,870,754
0501-01 失業等給付費財源受入	720,106,509	795,235,755	△ 75,129,246	「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0501-02 雇用安定事業費財源受入	440,000,000	0	440,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	231,147,018	670,770,039	△ 439,623,021	「特別会計に関する法律」の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入
0201-01 預託金利子収入	37,400,780	64,683,929	△ 27,283,149	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0700-00 独立行政法人納付金	108,918	143,304	△ 34,386
0703-00 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金
220 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0703-01 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	108,918	109,186	△	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0702-00 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	0	34,118	△	前年度限りの収入
0702-01 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金
0300-00 雑 収 入	14,940,424	6,829,458	8,110,966
0301-00 雑 収 入	129,762	132,790	△	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-01 公務員宿舍貸付料	10,991,198	5,431,361	5,559,837	返納金の収入見込額を計上
0301-02 返 納 金	101,497	98,814	2,683	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から受入見込額を計上
0301-11 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構出資回収金
0301-13 独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	568,149	0	568,149	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人情報処理推進機構から受入見込額を計上
0301-12 独立行政法人雇用・能力開発機構出資回収金	2,007,811	176,690	1,831,121	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人雇用・能力開発機構から受入見込額を計上
0301-05 雑 入	1,142,007	989,803	152,204	延滞金等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	7,020,530	6,275,706	744,824	1「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助2「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第6条の規定による暫定雇用福祉事業として行う中小企業勤労者総合福祉推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
02 労使関係安定形成促進費	06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	447,198	479,346	32,148	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う多国籍企業労働関係者招へい事業等の民間団体への委託等
03 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	720,732	652,980	67,752	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う総合労働相談応口の運営等
04 職業紹介事業等実施費	06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	46,151,219	54,009,912	7,858,693	「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う職業紹介事業の実施等
05 地域雇用機会創出等対策費	06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	20,244,522	14,246,576	5,997,946	成果重視事業として行う職業安定行政関係業務に係る業務・システムの最適化実施のための職業安定行政関係システムの開発等
811,210,983	727,810,171	83,400,812	1「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う雇用調整助成金の支給等2「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う建設教育訓練助成金等支給業務に要する経費の独立行政法人雇用・能力開発機構に対する補助等
222 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 高齢者等雇用安定・促進費	06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	121,585,339	180,583,789	△ 58,998,450	3 「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第6条の規定による暫定雇用福祉事業として行う雇用促進融資業務に要する経費の独立行政法人雇用・能力開発機構に対する補助
07 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	06 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	13,811,268	16,883,495	△ 3,072,227	1 「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う特定求職者雇用開発助成金の支給等2 「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行うシニアワークプログラム事業の民間団体への委託等
09 失業等給付費	06 失業等給付に必要な経費	2,679,016,913	2,260,461,224	418,555,689	「雇用保険法」に基づく失業等給付
10 職業能力開発強化費	06 職業能力開発の強化に必要な経費	53,385,228	65,166,980	△ 11,781,752	1 「雇用保険法」の規定による雇用安定事業として行う介護労働者雇用改善等援助事業に充てるための財団法人介護労働安定センターに対する交付金の交付2 「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う総合的職業能力開発プログラム推進事業の都道府県への委託等
11 若年者等職業能力開発支援費	06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	9,355,277	10,943,027	△ 1,587,750	「雇用保険法」の規定による能力開発事業として行う実践的職業能力開発支援事業の都道府県への委託等
12 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	61,946,066	72,955,477	△ 11,009,411	独立行政法人雇用・能力開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
13 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	06 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	1,195,752	1,723,881	△ 528,129	独立行政法人雇用・能力開発機構が施行する訓練施設の整備費の同機構に対する補助