Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
17年ぶりのことである。

この結果、歳入総額に占める地方税の割合は、37.8％と前年度（40.9%）を3.1％ポイント下回っている。

このように平成4年度の地方税が減少したのは、法人の業績低迷や金利低下等により、法人事業税（16.5%減）、市町村民税法人税割（16.5%減）及び道府県民税利子割（29.9%減）が大幅に減少したこと等によるものである。

地方税収入額のうち6割強の割合を占める住民税及び事業税の収入状況は第15表のとおりであり、対前年度伸び率をみると、住民税は、上述のように市町村民税法人税割や道府県民税利子割が大幅に減少したこと等により2.0%減となり、また、事業税は、その大部分を占める法人事業税が減少したこと等により15.7%減となっている。また、地方税総額に占める割合は、住民税が43.7%と前年度（43.9%）を下回り、事業税も、16.5%と前年度（19.3%）を下回るものとなっている。なお、これらのうち法人関係税（法人住民税、法人事業税）は前年度に比べて、15.6%減少し、地方税総額に占める割合も、25.9%と前年度（30.3%）より4.4%ポイント低下している。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県16兆6,268億円、対前年度伸び率7.6%減（前年度3.6%増）、市町村17兆9,415億円、

第15表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収入額	増減率
4年度	3年度	4年度	3年度
住	民	税	億円	億円	%	%
個	人	分	150,915	154,049	2.0	4.4
法	人	分	103,893	96,245	7.9	7.8
利	子	割	35,583	41,491	14.2	1.3
事	業	税	11,439	16,313	29.9	0.5
個	人	分	56,937	67,529	15.7	3.2
法	人	分	2,862	2,765	3.5	11.2
地	方	税	合計	345,683	16.5	2.9
5.0％増（6.2％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県34.6%（前年度39.3%）、市町村37.2%（38.2%）であり、全国平均の37.8％より低い団体は、全体の8割の2,704団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は14兆8,330億円で、前年度と比べると8.3%減少しており（前年度3.4%増）、ほとんどの県で、税収額は前年度を下回っている。道府県税が前年度決算額を下回ったのは、昭和50年度以来17年ぶりのことである。

道府県税収入額の税目別内訳は、第27図のとおり、事業税が38.4％と最も大きな割合を占め、道府県民税（33.1%）がこれに次いでおり、両者で道府県税総額の7割を超えるものとなっている。

収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税の伸び率は、9.1%減（前年度3.5%増）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、道府県民税については個人分（個人均等割及び所得割）が7.6%増加（前年度11.6%増）したものの、法人分（法人均等割及び法人税割）は12.8%減と前年度（6.8%減）に引き続き減少し、また、利子

第27図 道府県税収入額の状況

割も29.9%減少（前年度0.5%増）したため、道府県民税全体では7.5%減少と前年度の伸び率（4.4%増）を大きく下回っている。

一方、大きなウエイトを占める法人事業税は16.5%減（前年度2.9%増）となっている。また、自動車税は、5.2%増（前年度5.2%増）、不動産取得税は
10.8％増（1.4％増）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税の伸び率は、0.8%減（前年度3.4%増）であり、その主な税目別の伸び率をみると、軽油引取税3.4%増（4.6%増）、自動車取得税6.7%減（1.8%増）となっている。

次に、都道府県別の状況をみると、法人関係二税（法人住民税及び法人事業税）の伸び率に大きなばらつきがみられる（最高9.0％増、最低25.8％減）こと等から、道府県税の伸び率も比較的大きなばらつきがみられる（最高4.3％増、最低15.3％減）。

また、財政力指数の段階によるグループ別にみると、財政力指数が1.0以上の4団体（東京都、愛知県、大阪府及び神奈川県）では、法人関係二税の減少率が最も大きかったこと（18.5%減）から道府県税の平均減少率は12.3%と最も大きな減少率となっている。これに対して、財政力指数が低いグループほど、道府県税及び法人関係二税の平均減少率が総じて小さくなる傾向にあり、財政力指数0.3未満のグループ（13団体）においては、道府県税の平均減少率2.4%、法人関係二税の平均減少率8.1%とその減少幅は最も小さくなっている。

この結果、財政力指数1.0以上の4団体の道府県税合計が全国合計に占める割合は、39.8％と前年度（41.6%）より1.8％ポイント低下している。ここ数年の推移をみると、昭和63年度（44.5%）をピークとして徐々に低下してきており、財政力の高い団体と財政力の低い団体との間の格差が縮小してきている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は19兆7,353億円で、前年度と比べると4.5%増加しているが、市町村民税法人分の減少により、その伸び率は前年度（6.1%増）を下回っている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第28図のとおり、市町村民税が51.6％と最も大きな割合を占め、固定資産税（36.4%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の約9割を占めている。
普通税の伸び率は、4.2%増（前年度6.0%増）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、市町村民税については、個人分は8.1%増加（6.3%増）したものの、法人分が14.6%減少（前年度0.4%増）したため、市町村民税全体では0.9%の増加にとどまり、前年度の伸び率（4.3%増）を下回っている。また、固定資産税の伸び率は9.4%増（9.0%増）となっている。

目的税の伸び率は、8.2%増（前年度7.4%増）であり、その主な税目別の伸び率をみると、都市計画税9.6%増（7.4%増）、事業所税4.2%増（7.5%増）となっている。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、課税する税目を地方税法で制限列举されているが、そのほかに個別の事情により普通税を設けることができる。この法定外普通税の収入額は338億円で、前年度と比べると5.7%減少している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では核燃料税10団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税8団体、文化観光施設税2団体及び別荘等所有税1団体等となっている。

## (1) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この超過率部分である超過課税による収入額は6,072億円で、前年度と比べると16.1%減少している。超過課税に係る収入のあった団体数を
税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割91団体、同法人均等割609団体、同法人税割1,476団体、固定資産税325団体、軽自動車税34団体等となっている。

## 1 地方議与税

地方譲与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び大都市に譲与される石油ガス譲与税、市町村に譲与される自動車重量譲与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別と人議与税並びに都道府県及び市町村に譲与される消費譲与税がある。

地方譲与税の決算額は1兆8,778億円で、前年度に比べ9.2%増となり、前年度の伸び率（3.4%増）を上回った。これは、消費譲与税が12.7%増と前年度の伸び率（3.6%増）を大きく上回ったこと等によるものである。なお、歳入総額に占める地方譲与税の構成比は2.1%（前年度2.0%）となっている。

次に、内訳をみると、消費譲与税1兆2,310億円（12.7％増）、地方道路譲与税3,826億円（3.6％増）、自動車重量譲与税2,246億円（2.6％増）、石油ガス譲与税154億円（0.2％減）、航空機燃料譲与税132億円（6.9％増）及び特別とん譲与税110億円（3.9％減）となっている。

## ウ地方交付税

地方交付税は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することを目的として、所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の24％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額の合算額を国が地方公共団体に対して交付する税である。
平成4年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に基づき算定された額16兆6,216億円に地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額210億円及び返還金1億円を加算し、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額8,500億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額208億円、交付税特別会計借入金に係る利子372億円及び同特別会計借入金の償還額556億円を控除した15兆6,792億円とされていた。しかし、年度途中に国税の減額補正が行われ、これに伴う地方交付税の減1兆6,224億円が見込まれたが、これについては、平成3年度精算分542億円、交付税特別会計における借入金1兆5,682億円により全額補てんすることとされ、この結果、平成4年度地方交付税総額は、当初の地方財政計画に計上された額が確保され、その決算額は15兆6,792億円で、前年度と比べると5.3%の増加（前年度3.9%増）となっている。また、地方交付税の内訳は、普通交付税14兆7,383億円及び特別交付税9,409億円となっている。

なお、基準財政需要額は40兆2,367億円（財源不足団体分31兆1,421億円、財源超過団体分9兆946億円）、基準財政収入額は27兆2,929億円（財源不足団体分16兆3,441億円、財源超過団体分10兆9,488億円）で、財源不足団体の財源不足額は14兆7,980億円、財源超過団体の財源超過額は1兆8,542億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では、前年度と同じく東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体となっており、市町村では前年度（169団体）より26団体減少し、143団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県8兆2,080億円、対前年度伸び率0.6%増（前年度3.4%増）、市町村7兆4,712億円、11.0%増（4.6%増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県52.3%（前年度54.8%）、市町村47.7%（45.2%）となっている。
## 工一般財源

一般財源は、52兆1,253億円で、前年度と比べると0.9%の増加となっているが、地方税の減少により、伸び率は前年度（4.5%増）より低下して

第29図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 爱知県、大阪府、神奈川県

B 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、栃木県、茨城県、福岡県、群馬県、広島県、滋賀県、岐阜県、三重県、宮城県

C 岡山県、石川県、長野県、香川県、富山県、奈良県、福島県、山梨県、福井県、山口県

D 新潟県、愛媛県、北海道、和歌山県、熊本県、大分県

E 山形県、佐賀県、徳島県、長崎県、鹿児島県、岩手県、宮崎県、沖縄県、秋田県、鳥取県、青森県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

おり、この結果、歳入総額に占める一般財源の割合は57.0％となり、前年度（60.3%）を3.3％ポイント下回るものとなっている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況を団体種類別にみると、第29図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることにより、歳入総額に占める一般財源の割合は、各グループとも大差ないものとなっている。

なお、地方交付税が地方税を上回っている団体数は2,267団体で、全体の約7割に及んでおり、さらに、地方交付税が地方税の2倍以上の団体数は1,683団体で全体の5割、5倍以上の団体数は707団体で全体の2割を占めている。
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

## 才 国庫支出金

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励または財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は12兆9,719億円で、前年度と比べると15.0%の増加となり、前年度の伸び率（5.1%増）を上回り、近年では比較的高い伸びとなっている。これは、総合経済対策の決定（平成4年8月）を受けた国の補正予算による公共事業等の追加等により、国庫支出金において大きなウェイトを占める普通建設事業費支出金が、前年度に比べて42.3%増加したこと等によるものである。また、国庫支出金の歳入総額に占める割合は
14.2％となり、前年度（13.2%）を1.0％ポイント上回っている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が5兆3,569億円で41.3％と最も大きな割合を占めている。次いで、義務教育費負担金が2兆8,920億円、22.3%、生活保護費負担金が1兆96億円、7.8％となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の約7割を占めている。さらに、これらを団体種類別にみると、都道府県では、構成比の高い順に、普通建設事業費支出金42.8%、義務教育費負担金32.7%等となっており、また、市町村では、普通建設事業費支出金38.1%、生活保護費負担金20.6%等となっている。

また、対前年度伸び率をみると、普通建設事業費支出金42.3%増（前年度6.1%増）、義務教育費負担金0.6%減（4.1%増）、生活保護費負担金0.7%増（0.6%減）、児童保護費負担金5.3%増（8.4%増）、災害復旧事業費支出金32.4%減（16.1%増）、老人保護費負担金10.4%増（10.6%増）等となっている。

## 力都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は2兆1,455億円で、前年度と比べると9.0%増加（前年度5.4%増）している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され市町村間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務付けられているものをいう。）が53.6%（前年度54.0%）、都道府県の単独施策によるものが46.4%（46.0%）となっている。また、対前年度伸び率は、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金15.5%増（前年度4.9%増）、児童保護費負担金2.5%増（9.1%増）、災害復旧事業費支出金43.9%減（15.9%増）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金15.7%増（13.4%増）等となっている。

## 丰地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の建設事業等に充てるため、証券発行または証書借入れの方法によって調達される財源である。
地方債の決算額は10兆1,997億円で、前年度と比べると40.5%の増加（前年度16.0%増）となり、歳入総額の伸び率を大きく上回っている。これは、総合経済対策により普通建設事業を大幅に増加させたことに伴い地域総合整備事業債をはじめとする一般単独事業債が前年度（26.6%増）を更に上回る高い伸び率（80.6%増）となったことに加え、一般公共事業債（207.1%増）、公共用地先行取得等事業債（55.8%増）、一般廃棄物処理事業債（34.7%増）等も高い伸び率となったこと、また、減収補てん債が大幅に増加したこと（897.4%増）等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は11.2%となり、第30図のとおり、地方債依存度は前年度より上昇している。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は5兆1,845億円で47.0%増加（前年度11.8%増）し、また、市町村は5兆1,144億円で31.3%増加（19.5%増）している。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が5兆143億円で発行総額（10兆2,006億円）の49.2％と最も高い割合を占め、以下、一般公共事業債1兆484億円（10.3%）、臨時財政特例債7,028億円（6.9%）、公共用地先行取得等事業債5,744億円（5.6%）の順となっている。
なお、法人関係税収の減収に伴い発行された減収補てん債は地方債発行総額の10.6%を占めている。

また、特定資金公共事業債を除く地方債の発行額は10兆1,071億円であり、前年度と比べると59.2%増加している。なお、特定資金公共事業債を除いた場合の地方債依存度は、11.1%（前年度7.4%）となっている。

## クその他の収入

## (7) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆1,020億円で、前年度と比べると4.5%増加しており、歳入総額に占める割合は、2.3%（前年度2.3%）となっている。

使用料の決算額は1兆6,613億円で、前年度と比べると4.8%増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,081億円（5.9%増）で最も多く、以下、授業料3,786億円（0.3%減）、保育所使用料1,931億円（5.6%増）の順となっている。

手数料の決算額は4,406億円で、前年度と比べると3.5%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律またはこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したもの1,941億円（1.0%増）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの2,465億円（5.5%増）となっている。

## (1) 繰入金

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆1,584億円で、前年度と比べると24.5%増加しており、歳入総額に占める割合は、3.5%（前年度3.0%）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が2
兆9,260億円で、前年度に比べ26.0%増加しており、繰入金総額の92.6%（前年度91.5%）を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は2,228億円で、前年度に比べ7.0%の増加となっている。

## (う) その他の収入

その他の収入の決算額は10兆8,667億円で、前年度と比べると0.7%減少しており、歳入総額に占める割合は、11.8%（前年度12.7%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入6兆4,080億円（4.6％増）、繰越金1兆8,016億円（1.4％減）、財産収入1兆7,103億円（17.6％減）、分担金、負担金7,589億円（4.2％増）、寄附金1,878億円（2.9％増）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成4年度における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、民生の安定（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は21兆6,332億円で、歳出総額の24.2%（都道府県22.9%、市町村23.8%）を占めており、前年度と比べると、13.3%増加（都道府県15.3%増、市町村11.4%増）している。

第31図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第31図のとおり、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費が最も高い割合を占め、以下、道路、橋りようの建設、改良等の道路橋りよう費、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費、公営住宅建設等の住宅費の順となっている。なお、これらの費目を前年度と比べると、道路橋りよう費は16.0％増、河川海岸費は15.1％増、都市計画費は13.6％増、住宅費は11.5％増とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費の割合が最も高く、以下、都市計画費、河川海岸費の順となっている。一方、市町村では都市計画費の割合が最も高く、以下、道路橋りよう費、住宅費の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第32図のとおり、普通建設事業費が73.3%を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金、住宅関係等の貸付金の順となっている。

この普通建設事業費の内訳をみると、昭和63年度に初めて単独事業費が

第32図 土木費の性質別内訳
補助事業費を上回ったが、平成4年度においては、普通建設事業費に占める割合が、補助事業費36.9%、単独事業費56.3%、国直轄事業負担金6.8%となっており、単独事業費は補助事業費の1.5倍を超える規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では単独事業費が45.8%を占め、補助事業費（43.4%）をやや上回っているのに対し、市町村では単独事業費が68.1%を占め、補助事業費（27.4%）を大きく上回っている。なお、普通建設事業費を前年度と比べると、17.1%増となっており、その内訳は、国直轄事業負担金24.3%増、補助事業費17.0%増、単独事業費16.3%増となっている。

土木費の普通建設事業費を昭和62年度と比べると、総額では1.58倍となっている。これを目的別にみると、都市計画費（1.87倍）、住宅費（1.65倍）、道路橋りよう費（1.50倍）、港湾費（1.40倍）、河川海岸費（1.35倍）となっている。このうち、都市計画費の主な内訳についてみると、街路費が1.99倍、区画整理費等が1.90倍、公園費が1.82倍といずれも高い伸びとなっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の

第33図 道路交通安全対策経費の状況

設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は7,293億円で、前年度と比べると12.2%増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、第33図にみられるとおり、交通安全施設の設置費の割合が最も高く、以下、交通安全運動等、施設補修費の順となっている。
## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆4,060億円で、歳出総額の20.6%（都道府県24.5%、市町村14.7%）を占めており、前年度と比べると、5.3%増加（都道府県3.9%増、市町村7.5%増）している。

教育費の目的別内訳は、第34図のとおり、小学校費が最も高い割合を占め、以下、中学校費、高等学校費、教育総務費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費は10.2%増、保健体育費は9.4%増、高等学校費は4.5%増、小学校費は4.0%増、中学校費は3.4%増、教育総務費は3.0%増とそれぞれ増加している。

第34図 教育費の目的別内訳
教育費を昭和62年度と比べると、総額では1.32倍となっている。これを目的別にみると、社会教育費（1.84倍）、保健体育費（1.50倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、高等学校費（1.27倍）、小学校費（1.26倍）、教育総務費（1.25倍）、中学校費（1.21倍）は下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合が最も高く、以下、高等学校費、中学校費の順となっている。一方、市町村では小学校費の割合が最も高く、以下、社会教育費、保健体育費の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第35図のとおり、人件費が61.7％を占め、次いで、普通建設事業費となっている。これらを前年度と比べると、人件費は2.7％増、普通建設事業費は14.1％増となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では都道府県立学校教職員の人件費のほか市町村立義務教育諸学校教職員の人件費をも负担しているため人件費が81.5％を占め、市町村では義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費の割合が最も高くなっている。

第35図 教育費の性質別内訳
## (3) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

## (7) 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は9兆9,353億円で、歳出総額の11.1%（都道府県6.3%、市町村16.2%）を占めており、これを前年度と比べると10.0%増加（都道府県7.5%増、市町村11.0%増）している。なお、市町村の民生費は、都道府県の約2.6倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第36図のとおり、児童福祉費が最も高い割合を占め、以下、心身障害者、精神薄弱者等の福祉対策に要する経費である社

第36図 民生費の目的別内訳
会福祉費、老人福祉費、生活保護費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社会福祉費が14.5％増、老人福祉費が12.8％増、児童福祉費が9.0％増、生活保護費が1.5％増とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合が最も高く、以下、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費の順となっている。一方、市町村では児童福祉費の割合が最も高く、以下、社会福祉費、老人福祉費、生活保護費の順となっている。

次に、民生費の目的別歳出額の推移をみると、第37図のとおりである。昭和45年度と比べると総額は13.1倍となっており、この間の歳出純計決算額の伸び（9.1倍）を大きく上回っている。これは、老人福祉費が44.2倍、社会福祉費が18.3倍と極めて高い伸びとなっていること等のためである。

第37図 民生費の目的別歳出の推移

(注)（）内の数値は、昭和45年度を100とした指数
これらの経費については、今後急速な高齢化の進展が予想されること等から、さらに増加すると見込まれる。

また、民生費の財源構成比の推移をみると、第38図のとおりであり、昭和45年度においては、一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ1：1であったが、昭和63年度以降は、一般財源等が総額の6割以上を占めるようになり、国庫支出金の2倍を超えるものとなっている。

民生費の性質別内訳は、第39図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最高い割合を占め、以下、人件費、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金、普通建設事業費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、繰出金は23.6%増、普通建設事業費は15.0%増、扶助費は7.6%増、人件費は5.9%増とそれぞれ増加している。なお、老人保健医療事業会計の歳出決算額は、6兆7,584億円、国民健康保険事業会計のそれは、事業勘定分6兆2,932億円、直診勘定分772億円となっている。

第38図 民生費の財源構成比の推移
## (1) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、国において平成2年に、「高齢者保健福祉十か年戦略（ゴールドブラン）」が策定されたことに呼応して、地方公共団体においても、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体ではこの基金の運用益を利用して、各種の福祉事業を実施している。

平成4年度末の団体別積立状況は、次のとおりである。

团体数	基金残高（億円）
都道府県	47	2,215
市町村	3,217	5,638
合計	3,264	7,853

注 団体によっては、当該団体で積み立てず、または積み立てた上でさらに、社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。
地方公共団体、社会福祉協議会等が実施している、地域福祉基金の運用益を活用した事業の例を紹介すると、次のとおりである。

事業 1 在宅福祉の普及、向上

・在宅介護者に対する介護技術の指導、講習、情報提供

・高齢者夫婦が家庭看護の技術を修得するための講座の開催

・高齢者の健康維持を図るための薬剤管理及び服薬指導の実施

事業 2 健康、生きがいづくりの推進

・退職予定者を対象とした、生きがい、社会参加、地域づくり等に関するセミナーの開催

・民間団体による健康講座、長寿社会フェスティバル等の開催

・健康、生きがいづくりマニュアルの作成

事業 3 ポランティア活動の活発化

・ボラソティアに対する研修、講習

・ボランティア入門書の作成

・ボランティア活動に対する助成

事業4 その他

・社会福祉士、介護福祉士の養成施設に修学する者に対する、修学資金の貸付

・高齢消費者が訪問販売等のトラブルに巻き込まれることを未然防止するための啓発活動

このように、地域福祉基金の運用益は多様な事業に活用されている。

地域福祉基金の運用益を活用した事業に対する運用益充当額は、都道府県43億円、市町村71億円（団体内に基金を設置している都道府県、市町村の運用益充当額）である。都道府県と市町村の事業別運用益充当額の状況は、第40図のとおりであり、都道府県、市町村とも事業1の割合が高く、市町村ではその傾向が顕著である。
第40図 都道府県と市町村の事業別運用益充当額の状況

## 1 劳働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は5,381億円で、歳出総額の0.6%（都道府県0.7%、市町村0.5%）となっており、これを前年度と比べると、12.5%増加（都道府県21.8%増、市町村1.7%増）している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が労働費総額の14.5%を占め、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等のための経費であるその他の経費は残りの85.5%を占めている。これらの経費を前年度と比べると、その他の経費は19.3%増加しているが、失業対策費は15.8%減少している。なお、労働費に占める失業対策費の割合は、事業吸収人員の減少等により年々減少しており、昭和62年度と比べると18.1%ポイント低下している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では労政費の割合が50.1％と最も高い割合を占め、以下、職業訓練費37.5%、失業対策費9.5%の順となっている。一方、市町村では、失業対策費の割合が21.7%を占めている。

労働費の性質別内訳は、第41図のとおり、貸付金が23.1％を占め、以下、普通建設事業費、人件費、失業対策事業費の順となっている。これら
の費目を前年度と比べると、普通建設事業費が92.4％増、貸付金が11.6％増、人件費が1.6％増とそれぞれ増加しているが、失業対策事業費は17.7％減少している。

## (4) 産業の振興

## ア農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は5兆6,762億円で、歳出総額の6.3%（都道府県9.0%、市町村5.0%）を占めており、これを前年度と比べると10.5%増加（都道府県11.9%増、市町村11.0%増）している。

農林水産業費の目的別内訳は、第42図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が最も高い割合を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費、林業費、水産業費の順となっている。また、これを昭和62年度と比べると、農業費は0.8%ポイント、林業費は0.5%ポイント、水産業費は0.3%ポイントそれぞれその割合が上昇しているのに対し、農地費は1.3%ポイント、畜産業費は0.3%ポイントそれぞれその割合が低下している。なお、これらの費目を前年度と比べると、林業費は13.6%増、水産業費は13.3%増、農地費は11.8%増、畜産業費は5.8%増、農業費は5.3%増とそれぞれ増加している。

農林水産業費の性質別内訳は、第43図のとおり、普通建設事業費が
第42図 農林水産業費の目的別内訳

第43図 農林水産業費の性質別内訳

68.6%を占め、以下、人件費、補助費等の順となっている。

このうち、普通建設事業費を目的別にその構成比でみると、農地費が51.8％と全体の2分の1を超え、以下、林業費（21.7%）、水産業費（14.0%）、農業費（10.2%）の順となっている。
## 亻商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は4兆4,454億円で、前年度と比べると13.4%増加（都道府県13.4%増、市町村13.1%増）している。また、歳出総額に占める割合は5.0%（都道府県6.1%、市町村3.4%）となっており、昭和62年度と比べると0.9%ポイント増加（都道府県1.0%ポイント増加、市町村0.6%ポイント増加）している。

商工費の性質別内訳は、第44図のとおり、中小企業等に対する貸付金が66.3%を占め、以下、普通建設事業費、補助費等の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では貸付金が大部分を占めているのに対して、市町村では貸付金に次いで普通建設事業費が比較的高いウェイトを占めている。

第44図 商工費の性質別内訳
## (5) 保健衛生と環境保全

ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆6,143億円で、歳出総額の6.3%（都道府県3.8%、市町村8.4%）を占めており、これを前年度と比べると9.8%（都道府県8.0%、市町村10.7%）増加している。

衛生費の目的別内訳は、第45図のとおり、公衆衛生費、清掃費で全体の9割を超えている。これらの費目を前年度と比べると、清掃費が12.2%増、公衆衛生費が8.6%増、保健所費が5.9%増、結核対策費が1.7%増とそれぞれ増加している。

衛生費を昭和62年度と比べると、総額では1.55倍となっており、公衆衛

第45図 衛生費の目的別内訳
生費（1.56倍）及び清掃費（1.59倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、保健所費（1.38倍）及び結核対策費（0.87倍）は下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第46図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費、普通建設事業費、物件費等の順となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、4兆9,680億円（都道府県1兆2,443億円、市町村3兆7,237億円）となっている。これを前年度と比べると19.5%増加（都道府県11.2%増、市町村22.6%増）しており、そのうち下水道整備事業費は22.0%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第47図のとおりとなっている。

第47図 環境保全対策経費の状況
## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は2兆9,703億円で、歳出総額の3.3%（都道府県歳出総額の6.3%）を占めており、前年度と比べると6.9%増加している。

警察費の性質別内訳は、第48図のとおり、警察官等の人件費が77.6％を占め、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費、物件費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は3.8％増、普通建設事業費は24.0％増、物件費は9.0％増とそれぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成5年4月1日現在、25万3,566人（前年同期25万2,506人）となっており、その内訳は、警察官22万3,291人（22万2,388人）、警察事務職員3万275人（3万118人）となっている。

第48図 警察費の性質別内訳

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆5,773億円で、歳出総額の1.8%（都道府県0.5%、市町村3.0%）を占めており、前年度と比べると5.5%増加（都道府県0.9%増、市町村6.7%増）している。

消防費の性質別内訳は、第49図のとおり、消防関係職員の人件費が70.3%を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等の普通建設事
業費、物件費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は6.0％増、普通建設事業費は2.8％増、物件費は8.2％増とそれぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、平成5年4月1日現在、14万1,972人（前年同期13万7,934人）となっている。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は35兆9,087億円で、前年度と比べると3.9%増加しており、前年度の伸び率（4.9%増）を1.0%ポイント下回っている。また、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率（6.9%増）を下回っていることから、歳出総額に占める義務的経費の割合は、40.1%と前年度（41.2%）より1.1%ポイント低下している。なお、この義務的経費の割合は、近年においては昭和60年度（48.8%）をピークに、以後7年連続して低下してきている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は24兆1,194億円で、義務的経費に占める割合は67.2%（前年度67.6%）、公債費は7兆828億円で19.7%（19.7%）、扶助費は4兆7,065億円で13.1%（12.7%）となっている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は24兆1,194億円で、前年度と比べると3.3%増加しており、前年度の伸び率（4.8%増）を1.5%ポイント下回っている。

また、人件費の歳出総額に占める割合は26.9％と過去最も低かった前年度よりさらに1.0％ポイント低下しており、昭和40年度以降において最も高かった昭和50年度と比べると、10.0％ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等のため、市町村に比べてかなり高くなっている。な
お、人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第50図のとおりである。

さらに、人件費に充当された財源の内訳についてみると第51図のとおり、一般財源等がその大部分を占めており、次に国庫支出金となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の割合は、都道府県に比べ市町村が高くなっているのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

第50図 人 件 費 の 推 移
第51図 人件費の財源内訳
次に、人件費の項目別内訳の構成比は第52図のとおり、職員給がその大部分を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金、退職金の順となっている。なお、これらの経費を昭和62年度と比べてみると、平成4年度の職員給は1.27倍と人件費総額の1.26倍と同程度となっている。また、地方公務員共済組合等負担金は負担金の料率改定等により1.28倍、退職金は退職手当の支給率の引下げ等もあって1.10倍となっている。

## (7) 職員給

職員給総額は18兆2,398億円で、前年度と比べると3.8%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が3.7%の増加（前年度4.9%増）で職員給総額の61.4%を占めており、その他の手当が4.0%の増加（6.1%増）で職員給総額の38.5%を占めている。

職員給の部門別構成比は第53図のとおり、教育関係が最も高い割合を占めており、以下、議会・総務関係、警察関係、民生関係、衛生関係の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では、教育関係が最も高い割合を占めており、次に高い警察関係と合わせると、この両者で全体の8割強を占めている。市町村では、議会・総務関係が最も高い割合を占めており、以下、教育関係、民生関係、衛生関係の順となってい

第53図 職員給の部門別構成比の状況

次に、平成5年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると第54図のとおり、全地方公共団体平均で最も高いのは、高等学校教育職（対前年度3.7％増）となっており、以下、小・中学校教育職
第54図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）平成5年4月1日現在の額である。

(3.7%増)、警察職（4.7%増）、一般行政職（3.8%増）、消防職（3.8%増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、昭和58年をピークに以後減少してきたが、平成元年以降増加しており、平成5年4月1日現在の職員数は285万1,306人で、前年同期と比べると0.4%の増加となっている。

職員の部門別構成は、第55図のとおり、教育関係職員が最も高い割合を占めており、以下、一般行政関係職員、警察関係職員、消防関係職員の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が63.7%、一般行政関係職員が19.6%を占め、市町村では、
第55図 地方公務員数の状況

一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が20.5%を占めている。

職員数を前年同期と比べると、一般行政関係職員が1万1,490人、消防関係職員が4,038人、警察関係職員が1,060人、それぞれ増加している一方、教育関係職員が5,422人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が4,983人、土木関係職員が2,591人、議会・総務関係職員が2,268人、衛生関係職員が

（注）平成5年4月1日現在の人数である。

第56図 地方公務員数の推移
1,619人、商工関係職員が569人、税務関係職員が90人、それぞれ増加している一方、労働関係職員が453人、農林水産関係職員が177人、それぞれ減少している。

また、部門別職員数の推移を昭和57年を100とした指数でみると、第56図のとおりであり、消防関係職員、警察官の指数が高くなっている。一方、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察官以外の部門においては、減少ないし横ばいで推移してきた。しかしながら、最近では、これらの部門のうち生徒数の減少に伴い減少傾向にある教員を除いて、住民ニーズの多様化、高度化等に伴う行政需要の増大により、増加の傾向が見られる。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は4兆7,065億円であり、前年度と比べると3,141億円、7.2%増加している。

扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆3,424億円と扶助費総額の28.5％と最も高い割合を占めており、以下、児童福祉費1兆3,376億円（28.4%）、老人福祉費9,187億円（19.5%）の順となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第57図のとおりであり、生活保護費の割合は、被生活保護者数の減少等により昭和60年度以降急速に減少している。老人福祉費の割合は、老人保健制度の改革に伴い関係経費が昭和58年2月から公営事業会計に移行したことにより昭和58年度に急減したが、その後は高齢化の進展等に伴い、一貫して増加しつつある。社会福祉費の割合は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って引き続き上昇傾向を示しており、また、児童福祉費の割合も増加傾向にある。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は7,405億円で、前年度と比べると9.5%増加しており、その扶助費総額に占める割合も15.7%と前年度（15.4%）より0.3%ポイント上昇している。
第57図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

れを団体種類別にみると、都道府県は1,455億円（都道府県の扶助費総額の11.3%）、市町村は5,949億円（市町村の扶助費総額の17.4%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の2,541億円（単独施策分総額の34.3%）が最も多く、以下、社会福祉費2,379億円（32.1%）、児童福祉費1,801億円（24.3%）の順となっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆2,979億円で全体の48.8%（前年度48.9%）と最も高い割合を占めており、次いで一般財源等が2兆438億円で43.4%（前年度43.2%）となっている。
## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。公債費の決算額は7兆828億円で、前年度と比べると3.9%増加しているが、前年度の伸び率を0.9%ポイント下回っている。その内訳をみると、地方債元利償還金が3.8%の増加、一時借入金利子が5.7%の増加となっている。また、公債費の歳出総額に占める割合は、7.9%となっており、昭和60年度の10.2%をピークとして次第に低下しつつあるが、昭和40年代後半の水準（平均3.7%）と比較するとなお高いものとなっている。これは、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補てんするため大量に発行された財源対策債等の元利償還に伴う影響等によるものである。なお、平成4年度における地方債の元利償還金に占める財源対策債等に係る元利償還金の割合は、18.5%となっている。

公債費の内訳は、地方債元金償還金が3兆8,752億円（公債費の54.7%）、地方債利子が3兆1,651億円（44.7%）、一時借入金利子が426億円（0.6%）となっている。また、地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが1兆1,171億円で、全体の28.8%と最も高い割合を占めており、以下、財源対策債3,388億円（8.7%）、公共用地先行取得等事業債2,897億円（7.5%）、義務教育施設整備事業債2,478億円（6.4%）、一般公共事業債2,438億円（6.3%）の順となっている。

次に、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が6兆4,701億円で、全体の91.3%（前年度91.3%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は6,127億円で全体の8.7%（8.7%）に過ぎない。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、住民生活の質の向上を図るとともに地域経済の維持拡大に資するため、また、公共投資の
充実による内需の拡大を図る観点からも、地方公共団体は、総合的、計画的に公共投資を行うことがより一層要請されている。

投資的経費の決算額は29兆1,717億円で、前年度と比べると14.8%増加しており、前年度の伸び率を6.1%ポイント上回っている。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費の伸び率（16.5%増）が前年度を8.0%ポイント上回ったことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は32.6%（都道府県32.0%、市町村33.0%）で、前年度と比べると2.3%ポイント増加（都道府県3.2%ポイント増、市町村1.4%ポイント増）しており、過去12年間で最も高い割合となっている。

投資的経費の構成比をみると、普通建設事業費が97.9%を占めており、災害復旧事業費（1.8%）、失業対策事業費（0.2%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費

道路・橋りよう、学校、庁舎等公共または公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である普通建設事業費の決算額は28兆5,684億円で、前年度と比べると16.5%増加している。その内訳をみると、補助事業費は前年度に比べて16.4%の増加、単独事業費は16.3%の増加、国直轄事業負担金は21.3%の増加となっている。

また、普通建設事業費の内訳の推移をみると、第58図のとおりである。近年、補助事業費は、緊急経済対策による公共事業費の追加が行われた昭和62年度を除いて、前年度より減少あるいは低い伸びで推移してきたが、平成4年度においては、総合経済対策の実施等により比較的高い伸び率（16.4％増）となっている。

一方、単独事業費は、6年連続して2桁の高い伸び率（62年度16.8％増、63年度20.9％増、元年度14.1％増、2年度19.1％増、3年度12.9％増、4年度16.3％増）で推移してきている。単独事業費の伸び率が近年このように高い水準で推移してきたのは、内需拡大の要請に応えつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かな魅力ある地域づくりの要請に応えてきたこと等によるものであり、ま
第58図 普通建設事業費の内訳の推移

た、平成4年度においては国が決定した総合経済対策による要請により地方単独事業を積極的に追加したことが大きな要因となっている。この結果、単独事業費の決算額は、補助事業費の1.7倍の規模となっており、昭和50年度においては補助事業費が単独事業費の1.5倍の規模であったことと比べると、単独事業費の比重が飛躍的に高まってきている。

普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県は14兆7,889億円（対前年度伸び率19.1％増）、市町村は15兆1,985億円（14.3％増）となっている。このうち補助事業費と単独事業費についてみると、都道府県では、単独事業費が補助事業費を初めて上回り、市町村では、単独事業費が補助事業費の2.6倍に達している。
## (7) 普通建設事業費の目的別内訳

、普通建設事業費の目的別内訳をみると、第59図のとおりであり、土木費が最も大きく、以下、農林水産業費、教育費の順となっている。また、これらの費目の内訳をみると、土木費のうちの道路橋り上う費が普通建設事業費に占める割合21.2%で最も大きく、以下、都市計画費（17.5%）、河川海岸費（9.3%）、農林水産業費のうちの農地費（7.1%）の順となっている。

さらに、これを団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費（構成比24.9%）、河川海岸費（15.5%）、都市計画費（12.1%）、農地費（11.7%）、林業費（4.8%）の順となっており、また、市町村では都市計画費（22.1%）、道路橋りよう費（16.4%）、総務費（6.3%）、小学校費（6.1%）、清掃費（5.1%）、住宅費（4.7%）、農地費（4.7%）の順となっている。

第59図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況
次に、これを補助事業費と単独事業費の構成比でみると、第59図のとおり、農地費、河川海岸費等は補助事業費の占める割合が高いのに対し、道路橋りょう費、小学校費、中学校費は6割、都市計画費は7割、社会教育費は9割以上を単独事業費が占めている。

なお、普通建設事業費の主な目的別内訳を昭和62年度と比べると、第60図のとおり、総額では1.60倍となっているが、その内訳をみると、民生費が2.62倍と最も高い伸びを示し、以下、社会教育費（2.29倍）、清掃費

第60図 普通建設事業費の目的別内訳の状況

(注)（）内の数値は、各費目の昭和62年度の数値を100とした指数である。
第61図 普通建設事業費（補助・単独）の目的別伸び率の状況（昭和62年度を100とした場合の指数）