Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
經濟產業省	貿 易 再 保 険	合 計	前年度剩余金受入	1	合 計	880,330
再 保 険 収 入	再 保 険 料 収 入	880,330	再 保 険 費	141,582,261
他 会 計 占 収 入	回 収 金	37,488,818	事 務 取 报 費	727,611
34,800,192	一 般 会 計 入 線 入	49,195,250
2,688,626	5,170
1,600,000	国債整理基金特別会計入線入	9,000,000
積立金占収入	一般会計占収入	1,600,000	予 備 費
雜 収 入	積立金占収入	100,832,968
前年度剩余金受入	雜 収 入	100,832,968
合 計	前年度剩余金受入	11,393,256
11,393,256
49,195,250
49,195,250
200,510,292	合 計	200,510,292
特 許 料 等 収 入	特 許 印 紙 収 入	112,341,450	独立行政法人工業所有権情報·研修館運營費	12,786,540
91,851,311
20,490,139	事 務 取 报 費	104,788,570
19,008	施 設 整 備 費	1,210,643
他 会 計 占 収 入	予 備 費	300,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国土交通省	社会資本整備事業
治 水 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	一般会計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	19,008
3,054,762
186,811,668
186,811,668
302,226,888	合 計	119,085,753
他 会 計 より受入	一般会計より受入	606,434,411	都市水環境整備事業
費	28,755,415
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	131,779,084	北海道都市水環境整
備事業費	1,182,000
電気事業者等工事費
負担金収入	電気事業者等工事費
負担金収入	131,779,084	河 川 整 備 事 業 費	348,661,086
償 還 金 収 入
受託工事納付金収入	償 還 金 収 入
受託工事納付金収入	31,521,122	北海道河川整備事業
費	72,701,973
31,521,122	離島河川整備事業費	10,000
271,228	沙 防 事 業 費	83,121,125
271,228	北海道砂防事業費	4,503,069
21,560,011	離島砂防事業費	35,000
21,560,011	沖 縄 砂 防 事 業 費	2,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雑 収 入	9,005,000	多目的ダム建設事業費	116,068,250
前年度剩余金受入	雑 収 入	9,005,000	北海道多目的ダム建設事業費	3,350,660
6,076,200	沖縄多目的ダム建設事業費	5,493,910
前年度剩余金受入	6,076,200	総合流域防災事業費	7,976,044
北海道総合流域防災事業費	597,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	109,904,574
受 託 工 事 費	19,343,797
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080,246
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	271,228
合 計	806,647,056	予 備 費	200,000
他 会 計 占 归 入	1,301,809,000	合 計	806,647,056
一般会計占归入	1,221,809,000	道路環境改善事業費	140,469,000
国债整理基金特別会計占归入	80,000,000	北海道道路環境改善事業費	2,293,000
地方公共団体工事費負担金収入	365,895,000	沖縄道路環境改善事業費	2,480,000
道路交通安全对策事業費	348,484,500
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
償 還 金 収 入	地方公共団体工事費負担金収入	365,895,000	北海道道路交通安全対策事業費	81,437,000
131,707,165	離島道路交通安全対策事業費	66,000
償 還 金 収 入	131,707,165	沖縄道路交通安全対策事業費	9,448,000
附帯工事費負担金収入	附帯工事費負担金収入	17,818,000	地域連携道路事業費	501,369,747
受託工事納付金収入	17,818,000	北海道地域連携道路事業費	86,950,000
28,080,000	離島地域連携道路事業費	1,745,000
受託工事納付金収入	28,080,000	沖縄地域連携道路事業費	14,576,000
雑 収 入	16,369,000	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	83,716,000
雑 収 入	16,369,000	道路交通円滑化事業費	272,465,753
前年度剩余金受入	24,853,000	北海道道路交通円滑化事業費	3,005,000
前年度剩余金受入	24,853,000	沖縄道路交通円滑化事業費	11,270,000
道路交通円滑化事業資金貸付金	18,978,000
地方道路整備臨時貸付金	80,000,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	99,301,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
港 湾 勘 定	合 計
他 会 计 占 归 入	一般会計占归入	1,886,531,165	附 带 工 事 費
受 託 工 事 費	17,185,000	27,388,000
160,025,154	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般
会計入繰入	82,304,165
160,025,154	予 備 費	1,600,000
42,246,995	合 计	1,886,531,165
42,246,995	港湾環境整備事業費	5,310,000
823,686	北海道港湾環境整備
事業費	54,000
823,686	離島港湾環境整備事
業費	7,500
823,686	沖縄港湾環境整備事
業費	60,000
823,686	港湾 事 業 費	140,677,520
823,686	北海道港湾事業費	15,637,200
5,286,719	離島港湾事業費	5,972,848
5,286,719	沖縄港湾事業費	14,484,888
1,610,000	工本ルギー・鉄鋼港
湾施設工事費	1,406,860
1,610,000	埠頭整備等資金貸付
金	2,243,000
580,368	業務取扱費業務勘定
入繰入	22,225,857
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
空港整備勘定	前年度剩余金受入	雑 収 入	580,368	受 託 工 事 費	1,534,048
54,966	收益回収公共事業資金貸付金償還金一般
会計へ繰入	864,167
合 計	前年度剩余金受入	54,966	予 備 費	150,000
空港使用料収入	210,627,888	合 計	210,627,888
他 会 計 占 収 入	空港使用料収入	204,496,668	空港等維持運営費	147,635,417
204,496,668	空港整備事業費	156,495,249
地方公共団体工事費
負担金収入	一般会計占収入	112,617,634	北海道空港整備事業
費	8,673,878
112,617,634	離島空港整備事業費	467,921
3,404,830	沖縄空港整備事業費	6,753,840
地方公共団体工事費
負担金収入	3,404,830	航空路整備事業費	23,547,673
借 入 金	借 入 金	88,199,000	関西国際空港株式会社補給金	7,500,000
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	14,464,133	航空機騒音対策事業
資金貸付金	18,824
14,464,133	地域公共交通維持·
活性化推進費	592,140
14,464,133	業務取扱費業務勘定
入線入	3,135,247
配 当 金 収 入	540,077	收益回収公共事業資
金貸付金償還金一般
会計へ繰入	2,616,534
甲号 歲入歲出予算 47

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	空港等財產処分収入	配 当 金 収 入	540,077	国債整理基金特別会計へ繰入	103,518,009
雑 収 入	空港等財產処分収入	3,282,188	予 備 費	345,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	26,653,377
合 計	前年度剩余金受入	7,641,825
他勘定より受入	他勘定より受入	7,641,825
運 用 収 入	運 用 金 回 収	461,299,732	合 計	461,299,732
234,566,678	業 務 取 报 費	241,906,155
234,566,678	都市開発資金貸付金	12,503,000
16,426,173	收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,276,935
16,087,332	国债整理基金特別会計へ繰入	6,316,076
償 還 金 収 入	利 子 収 入	338,841	予 備 費	100,000
雑 収 入	償 還 金 収 入	1,276,935
前年度剩余金受入	雑 収 入	3,807,264
3,807,264
6,025,116
合 計	前年度剩余金受入	6,025,116
262,102,166	合 計	262,102,166
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自 動 車 安 全 保 障 勘 定	保 障 事 業 収 入	賦 課 金 収 入	2,044,448	保 障 費	4,299,136
積立金より受入	積立金より受入	2,044,448	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	1,022,201
雑 収 入	雑 収 入	5,448,747	再保険及保険費予 備 費	5,140,828
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	5,448,747	予 備 費	300,000
合 計	合 计	1,267,350
検査登録手数料収入	検査登録手数料収入	1,267,350
59,036,496
59,036,496
67,797,041	合 計	10,762,165
33,542,423	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822,496
33,259,169	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	229,861
283,254	自動車検査独立行政法人運營費	1,257,000
他 会 計 より受入	一般会計より受入	731,510	自動車検査独立行政法人施設整備費	2,716,982
他 勘 定 より受入	他 勘 定 より受入	731,510	業 務 取 扱 費	33,297,701
1,276,191	施 設 整 備 費	1,151,860
1,276,191	予 備 費	300,000
雑 収 入	雑 収 入	334,603
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車事故対策勘定	前年度剩余金受入
合計
積立金より受入
償還金収入
雑収入
合計	雑収入
前年度剩余金受入
積立金より受入
償還金収入
雑収入	334,603
5,320,675
5,320,675
41,205,402
9,126,710
9,126,710
970,000
970,000
3,650,657
3,650,657
13,747,367	合計
自動車事故対策費
独立行政法人自動車
事故対策機構運営費
独立行政法人自動車
事故対策機構施設整
備費
業務取扱費自動車検
査登録勘定へ繰入	39,775,900
5,689,814
7,420,024
383,539
253,990
合計	13,747,367
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
法 務 省	登 記	(項) 事 務 取 报 費のうち 厅費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。) 厅費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。) 登記情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。) 施 設 整 備 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 (項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。) (項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資 財政融資資金勘定	(項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。) 情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。) (項) 産 業 投 資 支 出のうち 出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、独立行政法人医薬基盤研究所出資金、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金、独立行政法人情報通信研究機構出資金及び株式会社産業革新機構出資金に限る。) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	(項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
財 務 省	地 震 再 保 険	(項) 事 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定工 木 ル ギ 一 対 策工 木 ル ギ 一 対 策工 木 ル ギ 一 対 策工 木 ル ギ 一 対 策	情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項) 特定国有財産整備費(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源開発等支援委託費に限る。)国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)石油ガス国家備蓄基地建設委託費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)天然ガス探鉱費補助金	石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金及び石油供給構造高度化事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通合理化支援事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち土壤汚染環境保全対策事業費及び地域エネルギー供給拠点整備事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金のうちガス導管劣化検査等支援事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金	産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費、産油国開発支援等事業費及び産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金及び石油供給構造高度化事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通合理化支援事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち土壤汚染環境保全対策事業費及び地域エネルギー供給拠点整備事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金のうちガス導管劣化検査等支援事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新工エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新工エネルギー等開発利用調査事業費、石油製品代替製品等品質実態調査委託費及び中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費に限る。)工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費及び国際工エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素削減技術実証試験委託費及び二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業委託費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちエコポイント等二酸化炭素削減のための環境行動促進モデル事業費、エコ燃料実用化地域システム実証事業費、高濃度バイオ燃料実証事業費、風力発電施設に係る希少野生生物共生推進事業費及び低炭素社会モデル街区形成促進事業費並びに二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)認証排出削減量等取得委託費	非化石工エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金、石炭火力発電天然ガス化転換補助金、中小水力・地熱発電開発費等補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金及び民生用燃料電池導入支援補助金に限る。)工エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金及び住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費、設備整備事業費及び技術開発事業費に限る。)非化石工エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金、先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金、地域エネルギーマネジメントシステム開発事業費補助金及び分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金に限る。)工エネルギー使用合理化技術開発費補助金
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
電源開発促進勘定	温暖化对策技術開発費補助金事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項)電源立地対策費のうち電源立地等推進対策委託費(原子力施設立地推進調整委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費及び高経年化対策強化基盤整備事業委託費に限る。)電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費及び特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金	電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、リサイクル研究開発促進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速增殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金電源利用対策費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費、原子力システム研究開発委託費、発電用新型炉等技術開発委託費及び発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費負荷平準化機器等導入促進事業費補助金
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
厚生労働省	労 働 保 險 労 災 勘 定	使用済燃料再处理技術確立費等補助金全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金原子力発電関連技術開発費等補助金独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項)労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費情報処理業務庁費(労働基準行政情報システム開発経費に限る。)施設施工庁費施設整備費社会復帰促進等事業費のうち	雇 用 勘 定	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費のうち独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(看護専門学校及び総合せき損センター施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費及び労災行政情報管理システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)施設整備費(項)高齢者等雇用安定・促進費施設施工旅費施設施工庁費施設整備費独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費のうち
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
微 収 勘 定	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費補助金(公共職業能力開発施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事·給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務·システムの最適化実施に必要な経費に限る。)施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事·給与関係業務情報システム開発経費、旅費等内部管理業務共通システム開発経費及び労働保険適用徴収システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務·システムの最適化実施に必要な経費に限る。)	農林水産省	業務勘定	業務取扱費のうち庁費(人事·給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
年 金 児童手当及び子ども手当勘定	(項)児童育成事業費のうち児童育成事業費補助金(児童厚生施設等整備費に限る。)	食料安定供給米管理勘定	(項)米買入費のうち米買入費(輸入米買入費に限る。)
麦管理勘定業務勘定	(項)麦買入費(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事·給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
56 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
国营土地改良事業勘定	情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項)土地改良事業費北海道土地改良事業費離島土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)工 事 雑 費受託工事費及換地清算金のうち受 託 工 事 費(項)業 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)	森 林 保 険国有林 野 事 業	(項)事 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)(項)国有林 野 事 業費のうち業務費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)治 山 事 業 費北海道治 山 事 業費離 島 治 山 事 業 費沖 縄 治 山 事 業 費国有林野森林整備事業費施 設 整 備 費治 山 事 業 工 事 諸 費のうち日 額 旅 費工 事 雑 費国有林野森林整備事業工事諸費日 額 旅 費国有林野災害復旧事業費(項)業 務 取 报 費のうち
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
经济產業省	貿 易 再 保 険特 許	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許庁運営基盤システム開発経費に限る。)施設整備費(項)都市水環境整備事業費北海道都市水環境整備事業費	道路整備勘定	河川整備事業費北海道河川整備事業費離島河川整備事業費沖縄河川整備事業費砂防事業費北海道砂防事業費離島砂防事業費沖縄砂防事業費多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費総合流域防災事業費北海道総合流域防災事業費業務取扱費業務勘定へ繰入受託工事費のうち受託工事費(項)道路環境改善事業費北海道道路環境改善事業費沖縄道路環境改善事業費
国土交通省	社会資本整備事業治 水 勘 定
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
道路交通安全对策事業費北海道路交通安全对策事業費離島道路交通安全对策事業費沖繩道路交通安全对策事業費地域連携道路事業費北海道地域連携道路事業費離島地域連携道路事業費沖繩地域連携道路事業費道路交通円滑化事業費北海道路交通円滑化事業費沖繩道路交通円滑化事業費道路交通円滑化事業資金貸付金有料道路整備資金貸付金連続立体交差事業資金貸付金特定大規模道路用地取得資金貸付金	港 湾 勘 定	地方道路整備臨時貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道路附 属 物 等 復 旧費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費(項)港湾環境整備事業費北海道港湾環境整備事業費離島港湾環境整備事業費沖繩港湾環境整備事業費港湾 事 業 費北海道港湾 事 業 費離 島港湾 事 業 費沖繩港湾 事 業 費工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費埠頭整備等資金貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入受 託 工 事 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
空港整備勘定	(項)空港等維持運營費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金業務取扱費業務勘定へ繰入(項)業務取扱費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	自動車安全自動車検査登錄勘定	情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)工事雑費営 繕 宿 舍費都市開発資金貸付金(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費業務取扱費のうち庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)情報処理業務庁費(次期自動車登錄検査業務電子情報処理システム開発経費に限る。)施設整備費(項)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負担となる年度	事 由
法 務 省	登 記	庁 含 機 械 警 備	17,385	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
後見登記等システム運用管理支援業務	189,908	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	後見登記等システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
後見登記等システムオンライン登記申請機能付加業務	36,400	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	後見登記等システムオンライン登記申請機能付加業務の実施には、多くの日数を要するため
登記情報提供システム更新	1,614,816	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	登記情報提供システムの更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業	10,848,630	平 成 22 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所備付地図作成業務	1,658,560	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	登記所備付地図作成業務の実施には、多くの日数を要するため
車 両 借 入 れ	99,775	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
オンライン登記申請システム機器借入れ等	4,171,634	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	オンライン登記申請システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財 務 省	地震再保険	登記情報システム用電子計算機等借入れ	7,753,567	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	登記情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ	9,438,757	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ	1,069,158	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図情報システム更新	1,611,176	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	地図情報システムの更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子認証システム機器借入れ等	15,750	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	電子認証システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動産議渡登記システム機器借入れ等	217,825	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	動産議渡登記システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	231,806	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	奈良地方法務局庁舎及び大津地方法務局甲賀支局庁舎の建設には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	34	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	8	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国债整理基金	事務機器借入れ	1,669	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省及び国土交通省	外国為替資金	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	267	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	62	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事 務 機 器 借 入 れ	50	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,522	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	582	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	163,133	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	61	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	14	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	1,396	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定国有財産整備勘定	特定施設整備等	21,152,007	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	民間資金等活用特定施設整備業績監視	298,916	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る業績監視には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー需給助定	地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	2,131,439	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	地域エネルギー供給拠点整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー消費統計調査事業	540,330	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
温暖化対策及び公害対策相乗便益型クリーン開発メカニズムモデル事業費補助	1,075,800	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	温暖化対策及び公害対策が一体となったクリーン開発メカニズムモデル事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	199	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	78	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	3,058,318	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 22 年 度	平 成 25 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 22 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 25 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,340	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	531	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	7,058,604	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	独立行政法人労働者健康福祉機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	22,557	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	5,192	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
都道府県労働局ホームページ集約化業務	69,878	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	都道府県労働局ホームページ集約化業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	施 設 整 備	369,191	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	阿南労働基準監督署及び西野田労働基準監督署の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
職業安定行政関係システム用電子計算機借入れ等	20,693,018	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	職業安定行政関係システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス就職支援業務	1,217,630	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地域雇用創造実現事業	2,182,500	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	地域雇用創造実現事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域雇用創造推進事業	5,860,686	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	地域雇用創造推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	14,110,942	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	431,050	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	総合的職業能力開発プログラム推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
実践的職業能力開発支援事業	1,280,890	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	実践的職業能力開発支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
実践的職業能力開発支援事業費補助	287,456	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	実践的職業能力開発支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	1,669,853	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	独立行政法人雇用・能力開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	35,699	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	8,218	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事 務 機 器 借 入 れ	756	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
都道府県労働局ホームページ集約化業務	69,879	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	都道府県労働局ホームページ集約化業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
ハローワーク・コールセンター運営事業	5,660	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施 設 整 備	2,280,610	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	札幌東公共職業安定所ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
徴 収 勘 定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	6,023	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
年 金	人事・給与関係業務情報システム開発等	1,387	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
労働保険適用徴収システム開発等	2,677,112	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	労働保険適用徴収システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
児童手当及び子ども手当勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	157	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	36	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事 務 機 器 借 入 れ	39	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業 務 勘 定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,583	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	594	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
数理統計システム用電子計算機借入れ	143,387	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	数理統計システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
年金記録紙台帳電子画像データ検索システム開発等	29,766,526	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	年金記録紙台帳の電子画像データ検索のためのシステム開発等には、多くの日数を要するため
68 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給米管理勘定	社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	81,300,477	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するものがあるため
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	67,795,073	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
輸 入 米 買 入 れ	57,400,000	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	外国からの米の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
米穀販売・管理業務	83,834,445	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	米穀販売・管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
麦管理勘定	輸 入 食 糧 麦 買 入 れ	88,200,000	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	外国からの食糧麦の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 飼 料 買 入 れ	19,800,000	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
業 務 勘 定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3,892	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	896	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器等借入れ	109,426	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	かんがい排水事業
筑後川下流農業水利事業	560,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	筑後川下流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
尾鈴農業水利事業	280,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 箇年度以内	尾鈴農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
西諸(一期)農業水利事業	2,026,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 箇年度以内	西諸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
曾於北部(一期)農業水利事業	1,186,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	曾於北部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
肝属中部(一期)農業水利事業	12,920,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 4 箇年度以内	肝属中部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
総合農地防災事業
吉野川下流域農地防災事業	900,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	吉野川下流域農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道かんがい排水事業
樺戸(二期)農業水利事業	365,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	5,336	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	1,228	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農業共済再保険業務勘定	事務機器等借入れ受 託 工 事樺戸(二期)農業水利事業	14,452	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
278,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	604	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
森林保険	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	139	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	43	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有林野事業	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	11	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	89,100	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	32,195	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	7,412	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	漁船再保険及び漁業共済保険業務勘定	電子入札・開札システム用電子計算機借入れ	152,732	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子入札・開札システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	209	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	46	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	126	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特 許	人事・給与関係業務情報システム開発等	48	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	11,189	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	4,427	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事評価システム用電子計算機借入れ	13,608	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	人事評価システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	13,420	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため