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外国為替資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	20,558,557,346,758	20,558,557,346,758	19,582,456,800,594	17,455,673,295,277	15,552,443,090,849
約定期間3月以上1年未満	1,270,008,017,379	1,270,008,017,379	1,109,530,949,442	0	0
約定期間1年以上3年未満	1,612,882,942,803	1,612,882,942,803	2,782,890,960,182	0	0
約定期間3年以上5年未満	3,239,848,170,946	3,239,848,170,946	800,000,000,000	600,000,000,000	160,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,006,979,766,888	2,006,979,766,888	2,461,196,442,228	2,691,196,442,228	2,691,196,442,228
約定期間7年以上	12,428,838,448,742	12,428,838,448,742	12,428,838,448,742	14,164,476,853,049	12,701,246,648,621
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增 976,100,546,164	增 2,126,783,505,317	增 1,903,230,204,428
約定期間3月以上1年未満	0	增 160,477,067,937	增 1,109,530,949,442	0
約定期間1年以上3年未満	0	減 1,170,008,017,379	增 2,782,890,960,182	0
約定期間3年以上5年未満	0	增 2,439,848,170,946	增 200,000,000,000	增 440,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	0	減 454,216,675,340	減 230,000,000,000	0
約定期間7年以上	0	0	減 1,735,638,404,307	增 1,463,230,204,428
(注) 1 平成18年度から平成20年度までは各年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の年度末実績額を掲記している。2 平成20年度において生じた決算上の剩余のうち976,100,546,164円を平成21年度において積立金として積み立て、残額2,400,000,000,000円を平成21年度の一般会計の歳入に繰り入れており、平成21年度において生ずる決算上の剩余2,500,681,464,000円を平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
3 外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概ね下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい。(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等繰越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等繰越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)
外国為替資金特別会計平成20年度外国為替資金増減実績表、平成21年度及び平成22年度外国為替資金増減計画表
区分	平成20年度実績(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	区分	平成20年度実績(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
前年度末現在額	107,414,898,715,737	109,785,524,438,112	114,456,232,283,096	(払出)
(受入)	歳出外払出	400,138,640,206,391	419,854,486,566,485	457,530,519,283,558
歳入外受入	402,509,265,928,766	424,525,194,411,469	492,105,827,836,876	計	400,138,640,206,391	419,854,486,566,485	457,530,519,283,558
計	402,509,265,928,766	424,525,194,411,469	492,105,827,836,876	本年度末現在額	109,785,524,438,112	114,456,232,283,096	149,031,540,836,414
(注) 外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
平成22年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出予定計算書90031財政融資資金勘定
区分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	36,965,938,63236,033,341,652	45,475,274,45844,117,981,852	△8,509,335,826△8,084,640,200
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	14,384,447,96721,648,833,68560,000	20,099,890,53724,018,031,31560,000	△5,715,442,570△2,369,197,6300
[歳入歳出予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00資金運用収入0101-00運用利殖金収入	3,642,491,501	4,276,773,065	△634,281,564
144 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 利子収入	3,642,360,101	4,271,178,685	△ 628,818,584	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上
0101-02 売却及償還益金	131,400	5,594,380	△ 5,462,980	財政融資資金保有の有価証券の売却による差益金の収入見込額を計上
0400-00 公債金
0401-00 公債金
0401-01 公債金	15,500,000,000	14,100,000,000	1,400,000,000	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	12,851,220,127	19,218,929,726	△ 6,367,709,599	「特別会計に関する法律」第64条第2項及び「財政融資資金法」第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	4,754,100,000	7,335,000,000	△ 2,580,900,000	「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による積立金からの受入見込額を計上
0700-00 信託受益権等議渡収入
0701-00 信託受益権等議渡収入
0701-01 信託受益権等議渡収入	200,000,000	500,000,000	△ 300,000,000	「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による運用資産に係る信託受益権等の議渡による収入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	18,127,004	44,571,667	△ 26,444,663
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 経過利子受入	17,424,110	17,908,407	△	484,297	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	702,440	8,166,000	△	7,463,560	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-01 雑 入	454	18,497,260	△	18,496,806	労働保険料の被保険者負担金等の受入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	16,100,000,000	15,600,000,000	500,000,000	「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	4,011,951	4,009,534	2,417	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
03 諸 支 出 金	95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,321,268	1,333,727	△	12,459	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
05 一般会計へ繰入	95 預託金利子支払等に必要な経費	789,400,466	1,077,688,054	△	288,287,588	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	4,754,100,000	7,335,000,000	△	2,580,900,000	「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への繰入れ
09 予備費	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	14,384,447,967	20,099,890,537	△	5,715,442,570	「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	60,000	60,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	18,127,004	44,571,667	△ 26,444,663
0100-00 資金運用収入	0301-03 經過利子受入	17,424,110	17,908,407	△ 484,297
0101-00 運用利殖金収入	3,642,491,501	4,276,773,065	△ 634,281,564	0301-02 指定預金利子収入	702,440	8,166,000	△ 7,463,560
0101-01 利子収入	3,642,360,101	4,271,178,685	△ 628,818,584	0301-01 雑 収 入	454	18,497,260	△ 18,496,806
0101-02 売却及償還益金	131,400	5,594,380	△ 5,462,980	歳入合計	36,965,938,632	45,475,274,458	△ 8,509,335,826
0400-00 公債金	歳出
0401-00 公債金	01 財政融資資金へ繰入
0401-01 公債金	15,500,000,000	14,100,000,000	1,400,000,000	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	16,100,000,000	15,600,000,000	500,000,000
0500-00 財政融資資金より受入	02 事務取扱費	5,333,219	5,343,261	△ 10,042
0501-00 財政融資資金より受入	95016-001-02 職員基本給	1,602,932	1,598,270	4,662
0501-01 財政融資資金より受入	12,851,220,127	19,218,929,726	△ 6,367,709,599	95016-001-03 職員諸手当	770,607	809,878	△ 39,271
0600-00 積立金より受入	95016-001-04 超過勤務手当	165,993	180,914	△ 14,921
0601-00 積立金より受入	95016-001-05 委員手当	2,129	2,496	△ 367
0601-01 積立金より受入	4,754,100,000	7,335,000,000	△ 2,580,900,000	95016-001-05 非常勤職員手当	261,495	232,019	29,476
0700-00 信託受益権等讓渡収入	95016-001-05 休職者給与	403	403	0
0701-00 信託受益権等讓渡収入	95016-001-05 公務災害補償費	195	195	0
0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	500,000,000	△ 300,000,000	95016-001-05 退職手当	160,978	151,938	9,040
0300-00 雑収入	95089-001-05 児童手当	2,300	13,155	△ 10,855
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 147

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95089-001-05 子ども手当	30,108	0	30,108	95016-009-18 賠償償還及払戻金	300	300	0
95016-009-06 諸 謝 金	2,939	3,885	△ 946	95016-009-18 賠償交換差減補増金	100	100	0
95016-002-08 職員旅費	10,544	11,565	△ 1,021	95016-006-22 一般会計へ繰入	1,653	1,198	455
95016-002-08 融資先調査及検査旅費	36,330	42,248	△ 5,918	03 諸 支 出 金	789,400,466	1,077,688,054	△ 288,287,588
95016-002-08 研修旅費	5,940	4,241	1,699	95016-003-09 運用手数料	191,374	959,017	△ 767,643
95016-002-08 赴任旅費	10,756	10,951	△ 195	95016-009-18 売却及償還差額補増金	83,107,200	87,975,000	△ 4,867,800
95016-002-08 外国旅費	7,692	8,108	△ 416	95016-009-18 預託金利子	706,101,892	988,754,037	△ 282,652,145
95016-002-08 委員等旅費	2,722	1,648	1,074	05 一般会計へ繰入
95016-003-09 庁 費	285,708	321,107	△ 35,399	95199-006-22 一般会計へ繰入	4,754,100,000	7,335,000,000	△ 2,580,900,000
95016-003-09 情報処理業務庁費	679,115	726,058	△ 46,943	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-003-09 通信専用料	16,035	20,650	△ 4,615	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	14,384,447,967	20,099,890,537	△ 5,715,442,570
95016-003-09 電子計算機等借料	722,667	704,640	18,027	09 予 備 費 (98110-009-...)	60,000	60,000	0
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	553,578	497,294	56,284	歲 出 合 計	36,033,341,652	44,117,981,852	△ 8,084,640,200
90032 投資勘定
区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	118,815,620118,815,620	506,140,546506,140,546	△ 387,324,926△ 387,324,926
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	107118,615,513200,000	116505,940,430200,000	△ 9△ 387,324,9170
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0105-00 償 還 金 収 入0105-01 償 付 金 償 還 金0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	79,864,238747,783161,728	74,266,1911,059,600285,026	5,598,047311,817123,298	償付金の回収見込額を計上償付金残高等基礎として利子の受入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	4,081,376	2,639,965	1,441,411	「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
0104-00 配 当 金 収 入	74,131,200	70,281,600	3,849,600
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	22,400,000	20,800,000	1,600,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	50,918,400	46,675,200	4,243,200	同
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	406,400	406,400	同
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	0	2,400,000	2,400,000	前年度限りの収入
0106-00 出資回収金収入	742,151	0	742,151
0106-02 独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	568,149	0	568,149	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人情報処理推進機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0106-03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	74,002	0	74,002	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0106-04 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	100,000	0	100,000	「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「独立行政法人通則法」の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,164,942	2,714,997	1,550,055
0401-02 国有財産売払代	1,164,941	2,714,996	1,550,055	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-01 雑 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
150 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 投資財源資金より受入0201-00 投資財源資金より受入0201-01 投資財源資金より受入0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入0501-01 一般会計より受入	37,786,440	39,834,210	△	2,047,770	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0	21	△	21	前年度限りの収入
0	389,325,127	△	389,325,127	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	97,400,000	505,800,000	△ 408,400,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	119,166	131,561	△ 12,395	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,587	8,869	△ 282	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	21,087,760	0	21,087,760	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	107	116	△	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0104-02	日本電信電話株式会社配当金收入	50,918,400	46,675,200	4,243,200
0100-00 運用収入	79,864,238	74,266,191	5,598,047
0105-00 償還金収入	0104-04	株式会社商工組合中央金庫配当金收入	812,800	406,400	406,400
0105-01 貸付金償還金	747,783	1,059,600	△	0104-03	株式会社日本政策投資銀行配当金收入	0	2,400,000	△ 2,400,000
0102-00 利子収入	0106-00	出資回収金収入	742,151	0	742,151
0102-01 利子収入	161,728	285,026	△	123,298	独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	568,149	0	568,149
0103-00 納付金
株式会社日本政策金融公庫納付金	4,081,376	2,639,965	1,441,411	0106-03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	74,002	0	74,002
0104-00 配当金収入	74,131,200	70,281,600	3,849,600	0106-04	独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資回収金	100,000	0	100,000
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	22,400,000	20,800,000	1,600,000	0400-00 雑収入
152 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-00 雑 収 入	1,164,942	2,714,997	△ 1,550,055	95089-001-05 児童手当	100	490	△ 390
0401-02 国有財産売払代	1,164,941	2,714,996	△ 1,550,055	95089-001-05 子ども手当	1,313	0	1,313
0401-01 雑 入	1	1	0	95016-009-06 諸 謝 金	546	549	△ 3
0300-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 職員旅費	1,040	1,107	△ 67
0301-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 国有財産管理処分旅費	116	125	△ 9
0301-01 前年度剩余金受入	37,786,440	39,834,210	△ 2,047,770	95016-002-08 外国旅費	1,008	1,081	△ 73
0200-00 投資財源資金より受入	95016-002-08 委員等旅費	70	76	△ 6
0201-00 投資財源資金より受入	95016-003-09 庁 費	11,390	12,490	△ 1,100
0201-01 投資財源資金より受入	0	21	△ 21	95016-003-09 情報処理業務庁費	2,543	2,662	△ 119
0500-00 他会計より受入	95016-003-09 国有財産管理処分庁費	32,133	46,983	△ 14,850
0501-00 一般会计より受入	95016-003-09 通信専用料	210	206	4
0501-01 一般会计より受入	0	389,325,127	△ 389,325,127	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	12,212	10,975	1,237
歳 入 合 計	118,815,620	506,140,546	△ 387,324,926	95016-009-18 賠償償還及払戻金	167	167	0
歳 出	95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	9	9	0
01 産業投資支出	97,400,000	505,800,000	△ 408,400,000	03 一般会计へ繰入
95062-009-23 貨 付 金	700,000	2,200,000	△ 1,500,000	95199-006-22 一般会计へ繰入	21,087,760	0	21,087,760
95062-009-24 出 資 金	96,700,000	503,600,000	△ 406,900,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取 扱 費	127,753	140,430	△ 12,677	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	107	116	△ 9
95016-001-02 職員基本給	35,904	35,081	823
95016-001-03 職員諸手当	17,403	17,569	△ 166	09 予 備 費 (98110-009-...)	200,000	200,000	0
95016-001-04 超過勤務手当	11,589	10,860	729	歳 出 合 計	118,815,620	506,140,546	△ 387,324,926
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	103,947,41845,232,041	123,372,74564,578,097	△ 19,425,327△ 19,346,056
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	824,78844,397,25310,000	926,13263,641,96510,000	△ 101,344△ 19,244,7120
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成21年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0300-00 雑 収 入	17,463,190	23,115,154	△ 5,651,964	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
154 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	388,223	699,825	△	311,602	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	86,350	297,504	△	211,154
0301-02 雑 入	301,873	402,321	△	100,448	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入	86,096,005	95,615,161	△	9,519,156	「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成21年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第234条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額を計上
0201-01 前年度剩余金受入
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	0	3,942,605	△	3,942,605	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	95 特定施設整備に必要な経費	20,860,324	50,516,100	△ 29,655,776	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	17,755,249	11,732,238	6,023,011	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	4,581,781	139,835	4,441,946	事務取扱いに必要な事務費等
95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,199,899	1,253,792	△ 53,893	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	824,788	926,132	△ 101,344	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	86,096,005	95,615,161	△ 9,519,156
0100-00 国有財産処分収入	0500-00 他会計より受入
0101-00 国有財産売払収入	0501-00 一般会計より受入
0101-01 特定施設売払代	17,463,190	23,115,154	△ 5,651,964	0501-01 一般会計より受入	0	3,942,605	△ 3,942,605
0300-00 雑収入	歳 入 合計	103,947,418	123,372,745	△ 19,425,327
0301-00 雑収入	388,223	699,825	△ 311,602	歳 出
0301-01 預託金利子収入	86,350	297,504	△ 211,154	01 特定国有財産整備費	38,615,573	62,248,338	△ 23,632,765
0301-02 雑収入	301,873	402,321	△ 100,448	95016-202-08 施設施工旅費	25,483	56,065	△ 30,582
0200-00 前年度剩余金受入	95016-203-09 施設施工庁費	1,595,692	3,394,296	△ 1,798,604
0201-00 前年度剩余金受入	95016-204-15 特定施設整備費	36,994,398	58,797,977	△ 21,803,579
156 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 事務取扱費	5,781,680	1,393,627	4,388,053	95199-133-09 消費税	3,051	1,292	1,759
95016-129-06 諸 謝 金	619	12,111	△ 11,492	95016-959-18 賠償償還及払戻金	4,521,314	87,854	4,433,460
95016-122-08 職員旅費	11,354	11,511	△ 157	95016-959-18 貨幣交換差減補填金	13,130	3,845	9,285
95016-122-08 外国旅費	1,349	2,530	△ 1,181	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-122-08 委員等旅費	139	1,805	△ 1,666	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	824,788	926,132	△ 101,344
95016-123-09 庁 費	1,222,509	1,261,053	△ 38,544	09 予備費(98110-959-...)	10,000	10,000	0
95016-123-09 情報処理業務庁費	8,215	11,626	△ 3,411	歳 出 合 計	45,232,041	64,578,097	△ 19,346,056
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
財政融資資金勘定	(項)事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
投資勘定	(項)産業投資支出のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、独立行政法人医薬基盤研究所出資金、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金、独立行政法人情報通信研究機構出資金及び株式会社産業革新機構出資金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
158 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	事由
特定国有財産整備勘定	情報処理業務庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)(項) 特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成22年度
(千円)	平成23年度
以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,522	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	466	2,056	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	582	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	533	49	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	163,133	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 庁費
(目) 情報処理業務庁費	22,690	140,443	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(目) 通信専用料
(目) 電子計算機等借料	2,107	48,465	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	61	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	11	50
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
特定国有財産整備註	人事・給与関係業務情報システム開発等	14	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	13	1	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	1,396	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	505	891	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定施設整備等	21,152,007	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	3,201,754	17,950,253	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備業績監視	298,916	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費	124,904	174,012	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る業績監視には、多くの日数を要するものがあるため
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計平成22年度政府職員予算定員及び俸給額表
162 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	17	20	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職	145	20	18	46	56	5
一般職員	44	43	1
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職	1	1	-	-	6,534
(投資勘定)	9	28,906
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	3	4	-	28,906
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	4	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
事務取扱費	6,211,361,064	5,239,028,000	5,333,219,000	運用収入	4,851,449,628,457	3,805,059,474,755	3,595,876,932,108
諸支出金	980,560,618,691	796,696,734,702	786,485,836,663	有価証券利子	355,231,741,168	163,594,753,623	124,155,662,605
運用手数料	75,995,722	146,050,000	191,374,000	貸付金利子	4,278,665,285,322	3,640,895,341,132	3,471,589,869,503
有価証券売却損	48,623,185,919	81,040,397,042	83,107,200,000	有価証券売却益	205,638,579,567	0	131,400,000
有価証券償還損	40,012,821,660	0	0	有価証券償還益	11,914,022,400	569,380,000	0
預託金利子	891,848,615,390	715,510,287,660	703,187,262,663	公債償還益	11,211,743,449	2,614,432,080	0
公債金利子	1,724,734,814,651	1,706,393,554,901	1,939,696,905,999	雑収入	19,358,921,145	29,018,627,615	29,736,209,592
財政融資資金証券利子	0	23,732,877,000	23,732,877,000
公債等発行諸費	4,856,066,644	1,983,775,000	1,980,262,000
公債発行差金償却	11,387,402,960	10,751,384,967	9,512,273,618
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	2,154,270,029,041	1,291,835,179,880	858,811,767,420
合計	4,882,020,293,051	3,836,692,534,450	3,625,613,141,700	合計	4,882,020,293,051	3,836,692,534,450	3,625,613,141,700
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
現金預金	1,023,138,493,359	548,105,617,149	543,713,633,717	預託金	61,182,530,667,339	49,233,555,131,145	43,348,169,163,068
有価証券	18,260,346,303,029	3,548,594,749,521	3,653,594,749,521	特別会計預託金	43,713,736,626,452	40,294,008,379,165	37,715,623,602,068
長期国债	6,997,819,908,200	722,809,752,900	722,809,752,900	資金預託金	2,775,791,054,887	980,063,510,980	694,811,000,000
満期保有目的利付国债	283,253,000,000	0	0	共済組合預託金	4,825,407,766,000	4,450,277,561,000	4,217,304,561,000
専戻条件付利付国债	5,991,757,155,300	0	0	その他預託金	9,867,595,220,000	3,509,205,680,000	720,430,000,000
道路債券承継国债	693,611,712,900	693,611,712,900	693,611,712,900	公債	131,050,138,089,100	126,921,502,950,100	129,993,672,100,100
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	29,198,040,000	29,198,040,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
短期国债	7,895,130,800,000	0	0	未払費用	402,332,010,777	400,971,524,503	438,655,642,885
政府関係機関債券	370,575,721,109	0	0	前受金	1,453,343,146	15,169,753,531	3,560,547,939
特別法人債券	2,633,092,192,100	2,464,159,572,100	2,454,159,572,100	長期前受収益	152,724,121,715	131,606,136,800	99,800,317,080
外国債	140,000,000,000	140,000,000,000	55,000,000,000	繰越利益
信託受益権等	223,727,681,620	221,625,424,521	421,625,424,521	金利変動準備金	8,852,598,321,137	3,671,868,350,178	209,603,530,058
貸付金	183,855,203,184,776	177,028,325,886,969	170,269,608,755,324	本年度利益	2,154,270,029,041	1,291,835,179,880	858,811,767,420
一般会計及特別会計貸付金	35,409,218,751,616	34,493,584,535,428	33,019,469,451,504
政府関係機関貸付金	19,004,315,460,459	26,268,413,637,433	29,044,998,797,806
地方公共団体貸付金	59,006,902,197,866	57,007,657,413,143	56,227,279,348,567
特別法人貸付金	70,434,766,774,835	59,258,670,300,965	51,977,861,157,447
未収收益	572,912,468,827	473,660,315,582	427,045,746,690
借方	贷方
科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
公債発行差金	76,499,071,301	68,272,912,622	58,760,639,004
購入証券経過利子	8,397,516,669	0	0
合計	203,796,497,037,961	181,666,959,481,843	174,952,723,524,256	合計	203,796,497,037,961	181,666,959,481,843	174,952,723,524,256
(注)1 壳戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。2 「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への平成20年度繰入額4,158,000,000,000円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への平成20年度繰入額7,160,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。3 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第1項の規定による一般会計への平成21年度繰入額7,335,000,000,000円及び「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への平成22年度繰入額4,754,100,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利
益
科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
事務取扱費	79,759,486	134,597,000	127,860,000	貸付金利息	104,936,652	54,492,828	22,758,266
攤	3,803,972	111,435,726	158,816,481	預託金利子	783,159,825	129,062,455	138,179,000
本年度利益	94,849,244,435	102,849,204,441	78,086,837,785	納付金	11,685,116,910	13,407,476,964	4,081,376,000
国際協力銀行納付金	3,503,797,000	-	-
株式会社日本政策金融公庫納付金	7,810,564,888	13,407,476,964	4,081,376,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	243,951,150	-	0
独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構納付金	126,803,872	-	0
株式配当金	79,040,000,000	89,504,000,000	74,131,200,000
日本たばこ産業株式会社配当金	26,000,000,000	28,000,000,000	22,400,000,000
日本電信電話株式会社配当金	53,040,000,000	60,996,000,000	50,918,400,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	0	508,000,000	812,800,000
資産承継時益	3,319,592,876	-	-
農林漁業金融公庫資産承継時益	330,406,569	-	-
中小企業金融公庫資産承継時益	104,032,020	-	-
公営企業金融公庫資産承継時益	460,733,318	-	-
日本政策投資銀行資産承継時益	1,134,440,582	-	-
国際協力銀行資産承継時益	1,289,980,387	-	-
雑収入	1,630	204,920	1,000
合計	94,932,807,893	103,095,237,167	78,373,514,266	合計	94,932,807,893	103,095,237,167	78,373,514,266
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
現金預金	74,792,446,332	37,986,440,219	400,000,617	資本	2,244,638,038,168	2,510,263,164,571	2,510,263,164,571
未收収益	8,106,350	1,116,367	325,633	利益積立金	1,420,311,480,970	1,515,160,725,405	1,596,922,169,846
付金	2,805,900,000	3,946,300,000	3,898,517,000	本年度利益	94,849,244,435	102,849,204,441	78,086,837,785
土地等	3,450,952,559	3,297,879,499	1,974,122,018	出资金評価差益	4,535,963,457,146	4,183,678,101,648	4,495,160,094,719
出資金	8,214,704,815,478	8,266,719,459,980	8,674,159,301,653
合计	8,295,762,220,719	8,311,951,196,065	8,680,432,266,921	合计	8,295,762,220,719	8,311,951,196,065	8,680,432,266,921
(注)「特别会计に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成20年度線入額51,600,000,000円及び平成22年度線入額21,087,760,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。