Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
工業所有権研究推進事業	293,789	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
図書館システム用電子計算機借入れ	25,169	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	図書館システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
インターネット公報システム利用	511,530	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	インターネット公報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	7,560	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共通システム管理	357,509	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更	-	平 成 22 年 度	平 成 25 年 度 まで 2 箇年度延長	平 成 21 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 22 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 21 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成 18 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特許事務処理システム開発に係るものについては、平成 25 年度まで 2 箇年度延長する必要があるため
特許庁運営基盤システム開発	12,237,706	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	特許庁運営基盤システムの開発には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国土交通省	社会資本整備事業	電子計算機等借入机施設整備	11,813,538	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
67,367	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平成 23 年度	特許庁庁舎館内共聴システムの整備には、多くの日数を要するため
治 水 勘 定	総合水系環境整備事業	2,500,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 箇年度以内	利根川水系ほか4水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川都市基盤整備事業	3,566,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	荒川及び淀川の改修工事並びにこれらに附帯する工事並びに阿武隈川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修事業	24,853,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	鳴瀬川ほか21河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに北上川ほか4河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川維持	5,662,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 箇年度以内	阿武隈川ほか13河川の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
堰堤施設更新	2,073,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	阿武隈川三春ダムほか6ダムのダム管理用制御装置の製作及び木曽川横山ダムほか2ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川総合開発事業	25,949,400	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	淀川大戸川ダムほか4 ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業	617,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	川内川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
堰 堤 改 良 事 業	583,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	荒川二瀬ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業	200,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	仁淀川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川改修事業	6,510,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	石狩川の改修工事及びこれに附帯する工事並びに改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道堰堤施設更新	240,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	十勝川札内川ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川総合開発事業	4,820,200	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業	10,781,900	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	最上川水系ほか14 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地すべり対策事業	1,018,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	天竜川入谷地区ほか4 地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定緊急砂防事業	66,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	栗駒山系の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
利根川ハッ場ダム建設工事	3,946,780	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	30,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川湯西川ダム建設工事	5,819,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	510,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	1,625,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	46,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	5,325,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
道路整備勘定	千代川殿ダム建設工事	117,600	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	千代川殿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
豊川設楽ダム建設工事	90,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	豊川設楽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム調整事業	2,131,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの調整事業には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	1,529,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	沖縄東部河川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄東部河川総合開発建設工事	8,062,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	宮城県等からの委託に係る旧北上川大沢谷岐樋管ほか 22 箇所の橋梁等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	2,559,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 4 箇年度以内	富山県等からの委託に係る庄川利賀ダムほか 6 ダムの一般国道 471 号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業受託工事	2,559,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 4 箇年度以内	富山県等からの委託に係る庄川利賀ダムほか 6 ダムの一般国道 471 号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業	1,730,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道兵庫 2 号加古川野口沿道環境改善工事並びに一般国道愛知 1 号及び愛知 23 号の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
無電柱化推進事業	4,740,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 箇年度以内	一般国道静岡 1 号電線共同溝ほか 9 箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
道路更新防災等対策事業	18,045,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道埼玉4号埼玉利根川橋ほか38箇所の道路更新防災等対策工事及び一般国道愛知1号の道路更新防災等対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持	1,345,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	一般国道愛知1号ほか11箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路除雪	314,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	一般国道福島13号ほか4箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
交通連携推進事業	1,280,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道東京4号日本橋道路(その2)及び東京246号渋谷地下道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業	2,862,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	一般国道神奈川1号多摩川大橋自転車歩行者道ほか6箇所の交通安全施設等整備工事及び一般国道岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通事故重点対策事業	3,958,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号南安倍交差点改良ほか9箇所の交通事故重点対策工事及び一般国道岐阜21号ほか3箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道路更新防災等対策事業	110,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	一般国道234号早来橋の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道道路維持	996,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 38 号ほか 8 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道道路除雪	606,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 38 号ほか 8 箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道交通安全施設等整備事業	865,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	一般国道 233 号深川市音江自転車步行者道の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄道路更新防災等対策事業	1,740,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	一般国道 58 号座津武道路及び 58 号謝敷道路(その 2 )の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業	109,630,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道鹿児島 3 号川内川橋(その 2 )ほか 62 箇所の地域連携推進工事、一般国道熊本 3 号ほか 23 箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得及び地域連携推進事業に必要な調査には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	330,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及び平 成 23 年 度	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地域連携推進事業	9,770,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 39 号学園橋ほか 10 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄地域連携推進事業	800,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	一般国道 331 号豊見城高架橋(その 3)及び 58 号名護東道路 1 号トンネルの地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業	180,453,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	一般国道福岡 3 号黒崎高架橋(その 3)ほか 65 箇所の交通円滑化工事及び一般国道神奈川 1 号ほか 21 箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	1,705,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	400,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	一般国道 329 号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	6,654,280	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京 1 号共同溝ほか 12 箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道広島 2 号広島南路本川橋(その 2)ほか 14 箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	26,370,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道千葉 298 号上矢切堀之内道路ほか 15 箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
港 湾 勘 定	廃棄物処理施設整備事業費補助	1,145,250	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港 湾 改 修 事 業	20,555,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	伏木富山港ほか13港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	5,250,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	2,142,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	北九州市等からの委託に係る北九州港の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	26,878	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	10,634	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	679,298	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	580,847	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
数値解析予報システム保守等	262,238	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度以降4箇年度以内	数値解析予報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業務勘定	金利の変動等に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	1,988,420	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降25箇年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
空港整備	11,241,948	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	東京国際空港ほか11空港及び岩国飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	95,717	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	中標津空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	219,200	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄空港整備	2,587,680	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	那覇空港及び新石垣空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	25,353,200	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降4箇年度以内	航空路保安施設、航空交通管制施設等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	66,772	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	26,419	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	12,295,313	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	庁 含 機 械 警 備現場事務所等営繕自動車検査独立行政法人施設整備費補助	804,446580,0001,344,3656,8142,694721,9841,932,5281,035,69010,409,038	平 成 22 年 度平 成 22 年 度平 成 22 年 度平 成 2
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
仕様の変更に伴う次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発に係る限度額の増額	1,002,647	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	平 成 21 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発」に基づいて実行した次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
(添 付)

平 成 22 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成22年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	53,582,441,81053,385,141,810	52,156,303,66251,935,303,662	1,426,138,1481,449,838,148
(主要經費別内訳)
20国債費	34,188,495,408	34,188,395,408	100,000
31地方交付税交付金	16,893,529,056	15,820,237,049	1,073,292,007
32地方特例交付金	383,165,000	462,011,000	78,846,000
33地方議与税議与金	1,917,100,000	1,461,800,000	455,300,000
95その他の事項経費	252,346	260,205	7,859
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	17,477,707,481	16,573,294,000	904,413,481	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 租税	1,908,100,000	1,517,800,000	390,300,000
0201-00 地方揮発油税	275,600,000	281,200,000	5,600,000
0201-02 地方揮発油税	275,600,000	257,900,000	17,700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01 地方道路税	0	23,300,000	23,300,000	前年度限りの収入
0202-00 石油ガス税
0202-01 石油ガス税	12,000,000	13,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税	306,500,000	323,000,000	16,500,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0205-00 航空機燃料税
0205-01 航空機燃料税	14,000,000	15,100,000	1,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0203-00 特別とん税
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-01 特別とん税	10,000,000	12,500,000	△ 2,500,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00 地方法人特別税
0206-01 地方法人特別税	1,290,000,000	873,000,000	417,000,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	0	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	579,337,121	447,912,454	131,424,667	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金必要な経費	16,893,529,056	15,820,237,049	1,073,292,007	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	383,165,000	462,011,000	△ 78,846,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」、「児童手当法の一部を改正する法律」及び「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(仮称)の施行により児童手当及び子ども手当(仮称)に要する費用についての地方公共団体の負担の増加の一部を補てんするための児童手当及び子ども手当特例交付金(仮称)
03 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	277,700,000	176,400,000	101,300,000	「地方揮発油議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	12,300,000	13,300,000	△ 1,000,000	「石油ガス議与税法」に基づき、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	309,000,000	330,000,000	△ 21,000,000	「自動車重量議与税法」に基づき、市町村に対し議与する議与金
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務取扱費	33 航空機燃料讓与税譲与金に必要な経費	14,300,000	15,200,000	△ 900,000	「航空機燃料讓与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	10,200,000	12,500,000	△ 2,300,000	「特別とん譲与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し譲与する譲与金
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	1,293,600,000	809,600,000	484,000,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、都道府県に対し譲与する譲与金
33 地方道路譲与税譲与金に必要な経費	0	104,800,000	△ 104,800,000	前年度限りの経費
95 事務取扱いに必要な経費	251,846	259,705	△ 7,859	事務取扱いに必要な事務費
05 諸 支 出 金	95 諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,188,495,408	34,188,395,408	100,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	98 予 備 費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00 租 税	1,908,100,000	1,517,800,000	390,300,000
0100-00 他会計より受入	0201-00 地方揮発油税	275,600,000	281,200,000	△ 5,600,000
0101-00 一般会計より受入	0201-02 地方揮発油税	275,600,000	257,900,000	17,700,000
0101-01 一般会計より受入	17,477,707,481	16,573,294,000	904,413,481	0201-01 地方道路税	0	23,300,000	△ 23,300,000
90 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	53,582,441,810	52,156,303,662	1,426,138,148
0202-01 石油ガス税	12,000,000	13,000,000	△ 1,000,000	歳 出
0204-00 自動車重量税	01 地方交付税交付金
0204-01 自動車重量税	306,500,000	323,000,000	△ 16,500,000	31021-305-16 地方交付税交付金	16,893,529,056	15,820,237,049	1,073,292,007
0205-00 航空機燃料税	02 地方特例交付金	383,165,000	462,011,000	△ 78,846,000
0205-01 航空機燃料税	14,000,000	15,100,000	△ 1,100,000	32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	233,654,000	116,220,000	117,434,000
0203-00 特別とん税	32021-305-16 減収補てん特例交付金	149,511,000	145,791,000	3,720,000
0203-01 特別とん税	10,000,000	12,500,000	△ 2,500,000	32021-305-16 特別交付金	0	200,000,000	△ 200,000,000
0206-00 地方法人特別税	03 地方譲与税譲与金	1,917,100,000	1,461,800,000	455,300,000
0206-01 地方法人特別税	1,290,000,000	873,000,000	417,000,000	33021-305-16 地方揮発油譲与税譲与金	277,700,000	176,400,000	101,300,000
0300-00 借 入 金	33021-305-16 石油ガス譲与税譲与金	12,300,000	13,300,000	△ 1,000,000
0301-00 借 入 金	33021-305-16 自動車重量譲与税譲与金	309,000,000	330,000,000	△ 21,000,000
0301-01 借 入 金	33,617,295,408	33,617,295,408	0	33021-305-16 航空機燃料譲与税譲与金	14,300,000	15,200,000	△ 900,000
0500-00 雑 収 入	33021-305-16 特別とん譲与税譲与金	10,200,000	12,500,000	△ 2,300,000
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	33021-305-16 地方法人特別譲与税譲与金	1,293,600,000	809,600,000	484,000,000
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	33021-305-16 地方道路譲与税譲与金	0	104,800,000	△ 104,800,000
0501-03 雑 入	100	100	0	04 事務取扱費	251,846	259,705	△ 7,859
0400-00 前年度剩余金受入	95016-122-08 職員旅費	1,439	1,671	△ 232
0401-00 前年度剩余金受入	95016-122-08 地方交付税検查旅費	3,203	2,301	902
0401-01 前年度剩余金受入	579,337,121	447,912,454	131,424,667	95016-122-08 地方特例交付金検查旅費	0	964	△ 964
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定91

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-123-09 庁費	50,878	54,138	△ 3,260	06 国債整理基金特別会計へ繰入
地方交付税算95016-125-14 定等業務委託費	196,326	200,631	△ 4,305	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,495,408	34,188,395,408	100,000
05 諸 支 出 金	09 予 備 費(98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-959-18 賠償償還及払戻金	500	500	0	歳 出 合 計	53,385,141,810	51,935,303,662	1,449,838,148
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	82,353,005	85,068,061	△	2,715,056
2 歳	出	76,444,780	79,085,824	△	2,641,044
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	76,344,780	78,985,824	△	2,641,044
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金
0300-00 雑 収 入	76,348,880	77,622,212	△	1,273,332	最近までの収入実績等を基礎として算出
0301-00 雑 収 入	21,888	97,349	△	75,461
0301-01 預託金利子収入	21,754	97,215	△	75,461	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 小切手支払未済金収入	134	134	0	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
款 项 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	5,982,237	7,348,500	△ 1,366,263	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	75,745,658	78,381,879	△ 2,636,221	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	599,122	603,945	△ 4,823	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払2 過誤納に係る返還金の払戻し
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 交通反則者納金	76,348,880	77,622,212	△ 1,273,332
0200-00 交通反則者納金	0300-00 雑収入
0201-00 交通反則者納金	0301-00 雑収入	21,888	97,349	△ 75,461
94 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 預託金利子収入	21,754	97,215	△ 75,461	01 交通安全对策特別交付金
0301-02 小切手支払未済金収入	134	134	0	95029-825-16 交通安全对策特別交付金	75,745,658	78,381,879	△ 2,636,221
0400-00 前年度剩余金受入	02 諸 支 出 金	599,122	603,945	△ 4,823
0401-00 前年度剩余金受入	95016-955-16 通告書送付費支出金	564,122	568,945	△ 4,823
0401-01 前年度剩余金受入	5,982,237	7,348,500	△ 1,366,263	95016-959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0
歳 入 合 計	82,353,005	85,068,061	△ 2,715,056	09 予 備 費 (98110-959-...)	100,000	100,000	0
歳 出	歳 出 合 計	76,444,780	79,085,824	△ 2,641,044
交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定平成22年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金償還額(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成22年度	33,617,295,408,000	平成22年度の借入金33,617,295,408,000円は平成23年度内に償還する予定である。
平成23年度	33,617,295,408,000
(注)1借入金33,617,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成22年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成23年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

平成22年度から平成38年度までの各年度の借入金限度額表

区	分	借 入 金 限 度 额(千円)	控 除 额(千円)
平 成	22 年 度	33,617,295,408
平 成	23 年 度	32,757,995,408	859,300,000
平 成	24 年 度	31,812,695,408	945,300,000
平 成	25 年 度	30,736,095,408	1,076,600,000
平 成	26 年 度	29,511,295,408	1,224,800,000
平 成	27 年 度	28,119,295,408	1,392,000,000
平 成	28 年 度	26,539,295,408	1,580,000,000
平 成	29 年 度	24,801,295,408	1,738,000,000
平 成	30 年 度	22,889,495,408	1,911,800,000
平 成	31 年 度	20,786,595,408	2,102,900,000
平 成	32 年 度	18,473,095,408	2,313,500,000
平 成	33 年 度	15,928,595,408	2,544,500,000
平 成	34 年 度	13,129,495,408	2,799,100,000
平 成	35 年 度	10,145,895,408	2,983,600,000
平 成	36 年 度	6,968,895,408	3,177,000,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

区 分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成 37 年 度	3,589,795,408	3,379,100,000
平 成 38 年 度	0	3,589,795,408
(説明)
交付税及び議与税配付金勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により、平成22年度から平成38年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要がある場合には、平成22年度にあっては33,617,295,408千円、平成23年度から平成38年度までの各年度にあっては平成22年度分の借入金限度額から上記表の左欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の右欄に定める額を順次控除して得た同表の中欄の金額を限度として、予算で定めるところにより、この勘定の負担において借入金をすることができるとされている。
また、同法の規定により借入金の償還期間は1年内とされているが、以上のとおり平成23年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
平 成 22 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	158,836,558	179,179,739	△ 20,343,181
2 歳 出	158,810,951	173,382,413	△ 14,571,462
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	10,000	10,000	0
95 その他の事項経費	158,700,951	173,272,413	△ 14,571,462
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入	80,601,048	90,204,258	△ 9,603,210
0101-00 登記印紙収入
0101-01 登記印紙納付金収入	53,000,775	53,961,311	△ 960,536	登記事項証明書交付、閲覧等の見込件数等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 登記情報提供等手数料収入	27,600,273	36,242,947	△	電気通信回線による閲覧等の見込件数等を基礎として算出
0102-01 登記情報提供等手数料収入
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	67,696,645	68,468,129	△	「特別会計に関する法律」に基づく登記の審査及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	253,492	215,965	37,527
0301-01 建物及物件貸付料	18,306	18,548	△	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	3,785	2,443	1,342	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	1	30	△	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	109,074	65,053	44,021	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑入	122,326	129,891	△	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	10,285,373	20,291,387	△	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
0401-01 前年度剩余金受入
## 歲出

事項別内訳

項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	89,475,184	91,858,614	△ 2,383,430	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 登記事務処理に必要な経費	19,588,757	17,928,842	1,659,915	「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理
95 登記情報システムの最適化実施に必要な経費	30,659,699	38,006,616	△ 7,346,917	成果重視事業として行う登記情報システムに係る業務・システムの最適化計画に基づく登記情報システムの開発及び運用
95 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	13,019,293	14,407,573	△ 1,388,280	成果重視事業として行う地図管理業務に係る業務・システムの最適化計画に基づく地図情報システムへのデータ移行及び運用
02 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	5,931,007	11,043,757	△ 5,112,750	登記所の施設の整備
95 民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	27,011	0	民間資金等を活用した登記所の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,000	10,000	0	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0401-01 前年度剩余金受入	10,285,373	20,291,387	△ 10,006,014
0100-00 登記手数料収入	80,601,048	90,204,258	△ 9,603,210	歳入 合計	158,836,558	179,179,739	△ 20,343,181
0101-00 登記印紙収入	歳出
0101-01 登記印紙納付金収入	53,000,775	53,961,311	△ 960,536	01 事務取扱費	152,742,933	162,201,645	△ 9,458,712
0102-00 登記情報提供等手数料収入	95014-111-02 職員基本給	36,481,911	37,615,914	△ 1,134,003
0102-01 登記情報提供等手数料収入	27,600,273	36,242,947	△ 8,642,674	95014-111-03 職員諸手当	16,987,789	18,640,700	△ 1,652,911
0200-00 他会計より受入	95014-111-04 超過勤務手当	3,750,042	3,882,627	△ 132,585
0201-00 一般会計より受入	95014-111-05 委員手当	289,156	290,419	△ 1,263
0201-01 一般会計より受入	67,696,645	68,468,129	△ 771,484	95014-111-05 休職者給与	183,695	198,681	△ 14,986
0300-00 雑収入	95014-111-05 短時間勤務職員給与	225,666	167,996	57,670
0301-00 雑収入	253,492	215,965	37,527	95014-151-05 公務災害補償費	22,200	27,541	△ 5,341
0301-01 建物及物件貸付料	18,306	18,548	△ 242	95014-111-05 退職手当	11,476,773	12,298,865	△ 822,092
0301-02 不用物品売払代	3,785	2,443	1,342	95089-111-05 児童手当	38,910	289,695	△ 250,785
0301-03 小切手支払未済金収入	1	30	△ 29	95089-111-05 子ども手当	509,340	0	509,340
0301-05 預託金利子収入	109,074	65,053	44,021	95014-129-06 諸謝金	109,325	108,681	644
0301-04 雑収入	122,326	129,891	△ 7,565	95014-129-06 成果重視事業登記情報システム最適化実施謝金	677	715	△ 38
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	95014-122-08 職員旅費	53,230	44,248	8,982
法務省所管 登記特別会計 103

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-122-08 登記業務旅費	258,977	448,932	△ 189,955	95014-123-09 各所修繕	292,936	286,079	6,857
95014-122-08 研修旅費	93,824	93,824	0	95014-123-09 公共施設等維持管理運營費	13,014	13,390	△ 376
95014-122-08 成果重視事業登記情報システム最適化実施旅費	27,858	35,135	△ 7,277	95199-133-09 自動車重量税	3,823	4,673	△ 850
95199-133-09 消費税	3,159	2,730	429
95014-122-08 赴任旅費	230,049	230,049	0	95014-125-14 登記事項証明書交付事務等委託費	7,974,272	7,192,070	782,202
95014-122-08 委員等旅費	34,023	33,311	712	95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	13,377,016	12,287,697	1,089,319
95014-123-09 庁費	4,010,554	4,196,599	△ 186,045	95029-135-16 国有資産所在市町村交付金	448	448	0
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	3,829,336	2,837,652	991,684	95014-959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
95014-123-09 登記業務庁費	7,819,414	7,622,297	197,117	95014-306-22 一般会計へ繰入	2,918	4,979	△ 2,061
95014-123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	30,604,262	37,858,001	△ 7,253,739	02 施設整備費	5,958,018	11,070,768	△ 5,112,750
95014-202-08 施設施工旅費	24,840	39,577	△ 14,737
95014-123-09 成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	13,019,293	14,407,573	△ 1,388,280	95014-203-09 施設施工庁費	19,231	30,639	△ 11,408
95014-204-15 施設整備費	5,523,781	8,800,896	△ 3,277,115
95014-123-09 登記印紙作成費	12,759	56,557	△ 43,798	95014-944-15 不動産購入費	390,166	2,199,656	△ 1,809,490
95014-123-09 庁舎等撤去費	196,226	117,585	78,641	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95014-123-09 土地建物借料	729,156	739,217	△ 10,061	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	10,000	10,000	0
95014-123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施土地建物借料	26,902	112,765	△ 85,863	09 予備費(98110-959-...)	100,000	100,000	0
歳出合計	158,810,951	173,382,413	△ 14,571,462
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち
庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)
庁費(物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)
登記情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)
施設整備費のうち
施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備費のうち
施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため