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## b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆994億円、総費用は1兆957億円で、この結果、総収支では37億円の黒字、総収支比率は100.3％となっている。一方、経常収益は使用料単価が上がったことにより使用料収入が増加し、前年度に比べて4.4％の増で1兆958億円、経常費用は、施設の増加に伴う減価償却費や委託料の増加等により、前年度に比べて5.8％の増で1兆951

第36表 下水道事業（法適用）の経営状況

区分	総 収 支	経 常 収 支
4年度	3年度	4年度	3年度
(事業数) 黒字額	(43) 149	(49) 346	(39) 134	(48) 257
(事業数) 赤字額	(34) 112	(24) 94	(38) 127	(25) 108
(事業数) 収 支	(77) 37	(73) 252	(77) 7	(73) 149

(単位 億円)

億円となっている。この結果、経常収支では7億円の黒字、経常収支比率は100.1％となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第36表のとおりである。

累積欠損金は500億円で、前年度に比べて15.4%、不良債務は947億円で、前年度に比べて74.6%それぞれ増加している。

(ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆4,887億円で、前年度に比べて11.6%増加している。これに対する財源は、外部資金が1兆291億円、内部資金が3,064億円で、財源不足額は1,532億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆1,411億円で、前年度に比べて16.3%増加し、企業債償還金は3,262億円で、前年度に比べて1.0%減少している。

(b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は8,956億円で、前年度に比べて9.8%増加した。その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が4,884億円（総収益に占める割合54.5%）、料金収入が2,834億円（31.6%）等と
なっている。一方、総費用は8,859億円で、前年度に比べて9.4%増加し、うち地方債利息が4,658億円と総費用の52.6%を占めている。

資本的支出は2兆8,878億円で、前年度に比べて22.8%増加した。その内訳は、建設改良費が2兆7,318億円で、前年度に比べて23.6%増加し、地方債償還金が1,417億円で、前年度に比べて10.9%増加している。

実質収支をみると、黒字事業が1,414事業で393億円の黒字、赤字事業が56事業で206億円の赤字を生じ、差引188億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は1兆9,950億円で、前年度に比べて6.3%の増加、総費用は1兆9,816億円で、前年度に比べて7.4%の増加となっており、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は225億円の黒字となっている。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価を公共下水道でみると、法適用企業が136.20円／m³（維持管理費52.81円／m³、資本費83.39円／m³）、法非適用企業が199.10円／m³（79.90円／m³、119.21円／m³）、全体としては162.39円／m³（64.09円／m³、98.30円／m³）となっている。

同事業の処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は103.73円／m²で、処理原価の76.2％となっているが、法非適用企業の使用料単価は88.78円／m²で、処理原価の44.6％と低い状況になっている。また、全体としてみると、使用料単価は97.51円／m²で、処理原価の60.0％となっているが、今後、使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業124事業、市場事業194事業、と畜場事業187事業、観光施設事業816事業、宅地造成事業679事業、有料道路事業18事業、駐車場整備事業219事業及びその他事業44事業（有線放送、碎石、
採石、林業、製材、自動車学校等）である。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の総収支、経常収支、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第37表のとおりである。

第37表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 整	湾 備	市 場	上 畜場	觀 光 設	宅 造	有 道	料 路	駐車場 整	その他
法適用企業	総 収 支	(事業数) 黒字額	(5) 14	(8) 580	(1) 0	(125) 72	(51) 583	(4) 27	(10) 5	(34) 35
(事業数) 赤字額	(2) 2	(5) 8	(1) 0	(39) 16	(7) 623	(5) 5	(2) 1	(8) 35
(事業数) 収 支	(7) 12	(13) 572	(2) 0	(164) 56	(58) 40	(9) 22	(12) 4	(42) 0
経 常 収 支	(事業数) 黒字額	(5) 14	(8) 80	(1) 0	(122) 62	(51) 564	(5) 23	(10) 5	(36) 36
(事業数) 赤字額	(2) 2	(5) 8	(1) 0	(42) 18	(7) 545	(4) 4	(2) 1	(6) 40
(事業数) 収 支	(7) 12	(13) 72	(2) 0	(164) 45	(58) 19	(9) 19	(12) 4	(42) 5
法非適用企業	実質収支	(事業数) 黒字額	(106) 79	(165) 24	(175) 11	(587) 80	(417) 1,029	(7) 0	(180) 29	(—) —
(事業数) 赤字額	(10) 33	(15) 47	(10) 6	(57) 53	(64) 527	(2) 19	(10) 19	(—) —
(事業数) 収 支	(116) 47	(180) △ 23	(185) 5	(644) 27	(481) 502	(9) △ 19	(190) 10	(—) —

## (2) 国民健康保険事業

平成4年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,253団体（12大都市、650都市、2,566町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると1団体減少した。直営診療所を設置している団体は599団体（79都市、517町村、3一部事務組合）で、前年度末と比べると5団体減少した。

平成4年度末の被保険者数は3,789万6千人であり、また、世帯数は1,717万8千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は19万4
千世帯増加しているものの、被保険者数は39万7千人減少している。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の平成4年度末の被保険者数及び被扶養者数は393万4千人で、前年度末と比べると5万4千人、1.4%増加している。

事業勘定

(7) 歳 入

第108図 国民健康保険事業の歳入決算の状況 (事業勘定)

事業勘定の歳入決算額は6兆5,765億円で、前年度と比べると5.1%増加している。

歳入の内訳をみると、第108図のとおり、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の73.1%（前年度76.5%）を占めている。前年度と比べると、国民健康保険税（料）は1.0%増加し、国庫支出金は0.1%減少している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は3.1%増加し、財政調整交付金等は5.2%増加している。さらに、都道府県支出金は3.8%増加している。

また、他会計繰入金は前年度と比べると34.8%増加している。他会計繰入金の内訳は、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金1,077億円、高医療費基準超過額に係る繰入金32億円、財源補てん的な繰入金2,381億円となっている。

なお、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は、前年度と比べると1,040億円、16.4%増加している。これは、退職者医療制度への加入者が増加していること等によるものである。

(1) 歲 出

歳出決算額は6兆2,932億円で、前年度と比べると4.7%増加している。
歳出の内訳をその主な経費についてみると、第109図のとおりとなっており、保険給付費は、前年度と比べると7.2%増加している。

保険給付費のうち、療養諸費等は、前年度と比べると6.9%増加し、そ

第109図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

の他の給付費は、前年度と比べると15.8%増加している。

また、老人保健拠出金は、前年度と比べると1.8%減少している。

(ウ) 収支

実質収支は2,825億円の黒字（前年度2,466億円の黒字）であるが、これから財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、

486億円の黒字（前年度11億円の赤字）となっている。

財源補てん的な他会計繰入金は2,381億円で、前年度と比べると6.2%減少している。これを団体区分別にみると、大都市999億円、都市1,051億円及び町村331億円等となっている。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,779団体で、前年度と比べると23団体減少しており、その黒字額は2,309億円（前年度2,164億円）となっている。一方、赤字団体数は474団体で、前年度より22団体増加しており、その赤字額は1,823億円（前年度2,175億円）となっている。赤字額を団体区分別にみると、大都市791億円、都市936億円、町村96億円等となっている。

亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は788億円で、前年度と比べると8.5%増加してい
る。このうち、診療収入は537億円で、前年度と比べると5.6%増加している。診療収入の歳入総額に占める割合は68.2%で、前年度より1.9%ポイント低下している。一方、他会計線入金は124億円で、前年度と比べると8.3%増加しており、この歳入総額に占める割合は15.7%と前年度と同じ割合となっている。

歳出決算額は772億円で、前年度と比べると7.5%増加している。このうち、総務費は387億円（歳出構成比50.2%）で、前年度と比べると5.5%増加している。また、医業費は264億円（歳出構成比34.1%）で、前年度と比べると6.2%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は49.1%（前年度48.7%）で、この比率は、昭和61年度以降上昇してきている。

実質収支は14億円の黒字（前年度5億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、106億円の赤字（前年度108億円の赤字）となっている。

## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業

平成4年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ564団体で、前年度と比べると宝くじにおいて指定都市1団体が増加している。事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が255団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業173団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、都道府県及び政令指定都市59団体（前年度58団体）で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県では延べ75団体が、市町村では延べ489団体が実施している。

## (7) 経営状況

平成4年度の決算額は、歳入6兆451億円、歳出5兆8,926億円となっている。これを前年度と比べると、歳入は4.7%、歳出は4.2%それぞれ減少している。
実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、7,497億円の黒字である。これを前年度と比べると8.8%減少している。実質上の収支を事業別にみると、いずれの事業とも黒字となっており、その額は競馬事業330億円（前年度452億円）、自転車競走事業1,829億円（2,124億円）、小型自動車競走事業355億円（427億円）、モーターボート競走事業1,797億円（2,166億円）、宝くじ事業3,186億円（3,055億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は6,055億円で、前年度と比べると5.1%減少している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,546億円（収益金繰入総額の42.0%）と最も多く、教育費の1,445億円（23.9%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の65.9%を占めている。この他、衛生費265億円（4.4%）、民生費228億円（3.8%）、農林水産業費139億円（2.3%）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (ア)農業共済事業

平成4年度において農業共済事業を実施した市町村の数は357団体で、前年度と比べると13団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入513億円、歳出432億円で、前年度と比べると、歳入は20.8%の減少、歳出は25.0%の減少となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、35億円（前年度30億円）の黒字となっている。

## (1) 交通災害共済事業

平成4年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は239団体（2県、176市町村、61一部事務組合）で、前年度と比べると1団体減少している。また、加入者は平成4年度末で3,544万人（前年
度末3,581万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入250億円、歳出215億円で、前年度と比べると、歳入は0.3%、歳出は1.5%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は4億円の赤字（前年度3億円の赤字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入6兆8,135億円、歳出6兆7,584億円であり、前年度と比べると、歳入は7.7%、歳出は7.3%それぞれ増加している。医療給付費は6兆2,985億円で、歳出総額の93.2%となっている。

なお、実質収支は524億円（前年度266億円）の黒字となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,500億円、総費用1,486億円で、前年度と比べると、総収益は9.7%、総費用は9.8%それぞれ増加している。また、資本的収支では資本的収入522億円、資本的支出514億円で、前年度と比べると、資本的収入は28.8%増加し、資本的支出は31.2%増加している。

なお、実質収支は28億円（前年度19億円）の黒字となっている。

## (ウ) 公益質屋事業

平成4年度において公益質屋事業を実施した市町村数は10団体（前年度11団体）となっている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入4億円、歳出3億円（前年度歳入5億円、歳出5億円）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、前年度と同じ2億円の赤字となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成 5 年度の地方財政

平成5年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成 5 年度の経済見通しと国の予算

## (7) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成5年1月閣議決定）においては、平成5年度の我が国経済を取り巻く経済情勢について、国内的には、①引き続き低迷し資産価格の下落もあって厳しい状況に直面している我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させることが当面の課題であること、②経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外均衡の達成に向け継続的な努力を行うこと等により調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があること、③さらに中長期的には、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活のなかで実感できる社会の形成に努めなければならないこと、④こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進する必要があること、⑤他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることにかんがみ、経済の活力を損なわないこととするよう、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成5年度の経済運営の基本的態度は、第一に、現在調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続
可能な成長経路へ円滑に移行させること、第二に、新しい経済計画「生活大国5か年計画」に沿って、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」の実現を目指すこと、第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第四に、行財政改革を強力に推進すること、第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成5年度の国民総生産は、495兆3,000億円程度となり、経済成長率は名目で4.9%程度、実質で3.3%程度になるものと見込まれた。

(イ) 国の予算

平成5年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であるとの考え方の下に、特例公債の発行を厳に回避し、公債発行額を可能な限り抑制するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むとともに、景気に十分配慮することとして、「平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成4年12月26日に閣議決定、平成5年1月22日に国会に提出され、3月31日成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は72兆3,548億円で、前年度当初予算（72兆2,180億円）と比べると1,368億円、0.2%の増加となった。また、一般歳出の規模は39兆9,168億円で、前年度当初予算（38兆6,988億円）と比べると1兆2,180億円、3.1%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は8兆1,300億円で、前年度当初発行予定額
（7兆2,800億円）と比べると8,500億円の増加となっており、公債依存度は11.2%になった。

また、財政投融資計画については、景気に十分配慮するとともに、国民生活の質の向上に資するため、資金配分の重点化・効率化に留意しつつ、その積極的な活用を図ることとされ、計画規模は45兆7,706億円で、前年度当初計画（40兆8,022億円）と比べると4兆9,684億円、12.2%の増加となった。

## (2) 地方財政計画

最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、平成5年度の地方財政については、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき平成5年度の地方財政計画が策定された。

① 地方税については、個人住民税の非課税限度額の引上げ、個人事業税の事業主控除額の引上げ、自動車取得税の特例税率等の延長、軽油引取税の特例税率の引上げ等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成5年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、15兆4,351億円（対前年度比1.6％の減）を確保することとし、次の措置を講じることとする。

1）平成5年度の地方交付税の総額について、次のとおり特例措置を
講じることとする。

・地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置として、4,000億円を減額する。なお、この特例措置額については、国は、法律の定めるところにより、平成6年度から平成13年度までの各年度の地方交付税の総額に加算することにより精算（返済）する。

・地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成5年度の加算額のうち370億円（平成3年度の特例措置に係る精算額）を加算する。

2）地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成5年度の加算額のうち2,924億円及び平成5年度の地方交付税の総額に加算することとしていた昭和60年度から平成4年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰り入れを予定していた額等4,317億円を、法律の定めるところにより、平成9年度以降加算することとする。

③ 公共事業等に係る国庫補助負担率については、体系化、簡素化等の観点から総合的な見直しを行い、恒久化等を図ることとされているが、その平成5年度の地方財政への影響額（普通会計ベース）のうち投資的経費に係る分6,700億円については、次により措置することとする。

1）現年度事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う影響額5,200億円については、当面の措置として公共事業等臨時特例債を発行し、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその利損費の90%（交付団体分の全額）を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとする。

2）過年度国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額1,500億円については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

以上のような方針に基づいて策定された平成5年度の地方財政計画の規
模は、76兆4,152億円で、前年度（74兆3,651億円）と比べると2兆501億円、2.8%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は34兆5,552億円で、前年度（34兆240億円）と比べると5,312億円、1.6%増加（道府県税4.2%減、市町村税6.4%増）している。

地方議与税は1兆9,509億円で、前年度（1兆8,838億円）と比べると671億円、3.6%増加している。

地方交付税は15兆4,351億円で、前年度（15兆6,792億円）と比べると2,441億円、1.6%減少している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額及び国のたばこ税の25%に相当する額の合計額15兆9,803億円から、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,000億円を減額し、地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額のうち370億円を加算した額に、返還金2億円を加算し、交付税特別会計借入金利子1,246億円及び同特別会計借入金の償還額578億円を控除した額である。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は68.0％となっている。

国庫支出金は12兆2,291億円で、前年度（11兆9,930億円）と比べると2,361億円、2.0%増加している。

地方債（普通会計分）は6兆2,254億円で、前年度（5兆1,400億円）と比べると1兆854億円、21.1%増加しており、特定資金公共事業債を除く地方債依存度は8.1%となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は21兆8,995億円で、前年度（20兆9,465億円）と比べると9,530億円、4.5%増加、一般行政経費は15兆9,077億円で、前年度（14兆9,633億円）と比べると9,444億円、6.3%の増加、公債費は6兆5,547億円で、前年度（6兆698億円）と比べると4,849億円、8.0%の増加となっている。

投資的経費は26兆7,918億円で、前年度（24兆4,655億円）と比べると2兆3,263億円、9.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの
普通建設事業費は9兆1,280億円で、前年度（8兆5,596億円）と比べると5,684億円、6.6%増加しており、地方単独事業費は16兆5,772億円で、前年度（14兆7,972億円）と比べると1兆7,800億円、12.0%増加している。

また、平成5年度の地方債計画は、総額10兆3,585億円（うち普通会計分6兆2,254億円）の規模で策定され、前年度当初計画8兆7,500億円（うち普通会計分5兆1,400億円）と比べると、1兆6,085億円、18.4%の増加（うち普通会計分1兆854億円、21.1%増加）となっている。なお、特定資金公共事業債107億円（普通会計分）を除いた額は、10兆3,478億円（うち普通会計分6兆2,147億円）で、前年度当初計画と比べると1兆6,338億円、18.7%の増加（うち普通会計分1兆1,100億円、21.7%増加）となっている。

## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 平成5年度における経済対策

## a 総合的な経済対策

平成4年度末における我が国の経済は、一部に回復の兆しを示す動きが徐々に現れてきているものの、設備投資のストック調整や在庫調整等の景気循環的な要因のほか、バブル経済の崩壊の影響もあって依然として低迷を続け、予断を許さない状況にあった。

このため、政府は、平成5年4月13日の経済対策閣僚会議において、景気の足取りを確実なものとするため、過去最大の総額13兆2,000億円にのぼる財政措置を中心とする、①公共事業等の施行促進、②公共投資等の拡大、③住宅投資の促進、④民間設備投資等の促進など13項目からなる総合的な経済対策を決定した。

公共事業等の施行促進については、4月13日の閣議において、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行に資するため、平成5年度上半期末における契約済額の割合が全体として75%を上回ることを目途とする旨が決定されるとともに、併せて、地方公共団体に対しても国と同様の事業施行を図るよう要請すること、また、地方公共団体における事業施行の円滑化に資するため、補助金等の交付及び地方債の許可に
ついて事務処理の促進を図ることとされた。

各地方公共団体は、地方単独事業を含む公共事業等の施行促進に取り組み、その結果、都道府県における上半期末の契約済額の割合は、78.5％となった。なお、国における上半期末の契約済額の割合は、78.1％となっている。

公共投資等の拡大については、一般公共事業3兆6,400億円（公団等の事業を含む。）、施設整備1兆1,500億円の追加、地方単独事業2兆3,000億円（当該年度完了分2兆円、債務負担行為分3,000億円）の追加を要請するなど、総額10兆6,200億円の事業規模を確保することとしている。そのうち総額1兆6,000億円の規模で公共用地の先行取得を行うこととし、地方公共団体に対しても、土地開発基金、土地開発公社、公共用地先行取得等事業債の活用により、1兆2,000億円の事業費の追加が要請された。

## b 紧急経済対策

平成5年度に入っても我が国経済は、公共投資や住宅投資において回復の動きが見られるものの、個人消費や民間設備投資の低迷に加え、急激な円高や災害、異常気象による影響もあって、回復に向けた動きにも足踏みがみられ、経済の先行きに対する中期的な不透明感も広がるなど今後の景気回復には予断を許さない状況にあった。

このため、政府は、平成5年9月16日の経済対策閣僚会議において、この経済の緊急状況を克服し、景気回復への動きを確固たるものとするため、総額6兆1,500億円の財政措置を含む、①規制緩和の推進、②円高差益の還元、③厳しい経済情勢等への対応と調和ある対外関係の形成等を内容とする緊急経済対策を決定した。

公共投資等の拡大については、一般公共事業及び施設整備1兆円の追加、地方単独事業5,000億円（債務負担行為分を含む。）の追加を要請するなど、総額5兆1,500億円の事業規模を確保することとし、うち国、地方公共団体を合わせて3,000億円の公共用地先行取得を行うこととしている。

## c 総合経済対策

平成6年に入っても我が国経済はなお調整局面にあり、民間企業設備、
耐久消費財等のストック調整が長期化していること等により、景気は依然厳しい状況が続いているが、住宅建設や公共投資が経済活動を下支えしている中、民間部門でも種々の調整が進展しつつある状況にあった。

このため政府は、平成6年2月8日の経済対策閣僚会議において、こうした景気回復への芽を膨らませ、我が国経済を6年度の出来るだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せるため、①景気浮揚のための内需拡大、②課題を抱える分野における重点的施策の展開、③経済活力の喚起のための発展的環境整備という三つの観点に立った幅広い諸施策からなる総合経済対策を決定した。この総合経済対策においては、平成6年度における5兆4,700億円の所得税・住民税の特別減税を含め、過去最大の15兆2,500億円の財政措置が盛り込まれている。

公共投資等の拡大については、一般公共事業3兆5,900億円（公団等の事業を含む。）、施設整備6,100億円の追加、地方単独事業3,000億円（債務負担行為分を含む。）の追加を要請するなど総額7兆2,000億円の事業規模を確保することとしている。また、そのうち総額2兆2,800億円の規模で公共用地の先行取得を行うこととし、地方公共団体に対し、平成6年度も含めて1兆5,000億円の規模で事業費の拡大が要請されている。

## (イ) 国の財政の補正措置

総合的な経済対策の実施等のための平成5年度補正予算（第1次）は、平成5年5月14日に閣議決定し、同日第126国会（常会）に提出、6月8日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、租税及び印紙収入を減税に伴い1,460億円減額するとともに、公債金2兆2,460億円の増額、その他収入887億円が計上され、歳出面で、公共事業等の追加2兆2,218億円、中小企業等特別対策費1,005億円などの措置が講じられた。この結果、この補正後の平成5年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し、2兆1,887億円増加し、74兆5,435億円となった。

緊急経済対策の実施を図るとともに、年度途中における国税収入の減等に対応するための国の平成5年度補正予算（第2次）は、平成5年11月30日閣議決定し、同日第128国会（臨時会）に提出、12月15日成立した。
の補正予算においては、歳入面で、租税及び印紙収入を5兆4,770億円減額するとともに、公債金を3兆6,160億円（うちNTT事業償還時補助見合2兆4,838億円）増額、税外収入を2兆5,697億円（うち産業投資特別会計受入金2兆4,838億円）増額することとされた。また、歳出面で、公共事業等9,396億円、中小企業等特別対策費939億円、冷害対策経費972億円、NTT事業償還時補助2兆4,838億円などを増額、他方、定率繰り入れ等の停止による国債費3兆487億円、既定経費の節約9,571億円、国税の減額補正等に伴い地方交付税交付金を1兆6,675億円減額するなどの措置が講じられた。この結果、平成5年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも第1次補正後に対し7,087億円増加し、75兆2,522億円となった。

総合経済対策の実施等のための平成5年度補正予算（第3次）は、平成6年2月10日閣議決定し、2月15日第129国会（常会）に提出、2月23日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、公債金2兆1,820億円の増額等が計上され、歳出面で、公共事業等の追加1兆9,201億円、中小企業特別対策費822億円などの措置が講じられた。この結果、平成5年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも第2次補正予算に対し、2兆1,852億円増加し、77兆4,375億円となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

国の第1次補正予算による国税の減額補正に伴い、地方交付税についても464億円の減額が見込まれることとなったが、これについては、地方交付税法附則第3条に基づいた特例措置により、減税に伴い減額される464億円に相当する額を増額することとされた。これを内容とする地方交付税法等の一部を改正する法律は、国の第1次補正予算と同じく平成5年6月8日に成立した。

また、国の第2次補正予算による国税の減額補正に伴い、地方交付税についても1兆6,675億円の減額が見込まれることとなったが、これについては交付税特別会計借入金により全額補てんし、当該借入金は平成7年度から平成13年度までの間に償還するとともに、その利子については全額国が負担することとされた。これを内容とする地方交付税法の一部を改正す
る法律は、国の補正予算と同じく、平成5年12月15日に成立した。

これらの措置により、平成5年度の地方交付税の総額は、当初の地方財政計画に計上された額が確保されることとなった。

なお、各経済対策における地方公共団体の公共事業等の円滑な推進を図るため、平成5年6月18日、12月24日、平成6年3月に地方債計画が改定され、所要の地方債の追加を行うともに、国の各補正予算により追加されることとなる一般公共事業費、災害復旧事業費等の投資的経費に係る地方負担額（公営企業分、直轄事業負担金を含む。）については、原則として地方債を充当し、その元利償還金の80%を後年度交付税の基準財政需要額に算入することとされた。

## (Ⅱ) 平成 5 年度の我が国経済と経済成長率等の見込み

平成5年度の我が国経済をみると、公共投資は堅調に推移し住宅投資も高い水準で推移しているものの、引き続き個人消費は低迷し民間設備投資も減少するなど、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加え、円高等の影響もあって、我が国経済は総じて低迷が続いている。雇用情勢も製造業を中心に厳しさがみられる。また、内外の経済環境の変化もあって、経済の先行きに対する中長期的な不透明感、閉塞感も広がるなど、今後の景気回復には予断を許さないものがある。一方、経常収支は、引き続き高い水準にあるものの、円表示での黒字幅は前年水準より縮小している。

政府は、このような経済情勢を踏まえ、経済の先行きに対する不透明感を払拭し我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、景気に配慮した平成5年度予算に加え、平成5年4月には総合的な経済対策を、同年9月には緊急経済対策を、さらに平成6年2月には総合経済対策を決定しその着実な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきた。

この結果、平成5年度の国内総生産は470兆5,000億円程度（国民総生産は475兆1,000億円程度）、経済成長率は名目で1.1%程度、実質で0.2%程度と見込まれている。
## (4) 地方公共団体の予算

平成5年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第38表のとおりであり、普通会計予算の総額（単純合計）は前年度と比べると6.0%の増加となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度に比べて2.9%の減少、地方議与税は前年度に比べて3.6%の増加、地方交付税は前年度に比べて2.7%の増加、国庫支出金は前年度に比べて5.8%の増加、地方債は前年度に比べて34.0%の増加となっている。

歳出では、普通建設事業費が前年度と比べると10.2%増加しており、地方公共団体が総合経済対策の趣旨に沿って普通建設事業の積極的な推進に取り組んでいることがうかがえる。そのうち、補助事業費は前年度と比べると8.7%増加しているのに対し、単独事業費は前年度と比べると11.5%の増加となっており、昭和62年度以降7年連続で2桁の高い伸び率となっている。

## (5) 個別団体における財政健全化

地方財政は、多額の借入金残高を抱え、公債費負担比率も昭和40年代後半と比較するとなお高い水準にあるなど、財政構造は依然として硬直的な状態から脱却していない状況にある。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）に沿って、推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、適正な定員管理の推進、給与の適正化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額
第38表 平成5年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平5年	成度	平4年	成度	增減額	平5年度	成4年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	議	339,162	349,314	△10,152	33.2	36.2	△2.9
地	方	交	付	18,670	18,016	655	1.8	1.9	3.6
地	方	割	交	付	147,538	143,722	3,816	14.4	14.9	2.7
利	子	捨	付	金	3,534	6,122	△2,588	0.3	0.6	△42.3
ゴルフ場利用税交付金	702	666	36	0.1	0.1	5.5
特別地方消費税交付金	205	174	31	0.0	0.0	18.1
自動車取得税交付金	3,939	4,126	△187	0.4	0.4	△4.5
軽油引取税交付金	944	866	78	0.1	0.1	9.0
小計(一般財源)	514,695	523,006	△8,311	50.4	54.2	△1.6
国庫支出金	141,312	133,550	7,763	13.8	13.8	5.8
地	方	償	121,691	90,811	30,880	11.9	9.4	34.0
そ	の	他	244,447	217,162	27,284	23.9	22.6	12.6
合	計	1,022,145	964,529	57,616	100.0	100.0	6.0

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平5年	成度	平4年	成度	增減額	平5年度	成4年度
人物	件	費	億円	億円	億円	億円	%	%	%
件	費	253,224	244,085	9,139	24.8	25.3	3.7
持	補	69,691	64,527	5,164	6.8	6.7	8.0
持	補	11,058	10,775	283	1.1	1.1	2.6
持	助	51,437	48,335	3,103	5.0	5.0	6.4
補	助	等	98,972	96,105	2,867	9.7	10.0	3.0
普通	建	設	事	業	342,022	310,237	31,785	33.5	32.2
うち	補	助	事	業	127,417	117,245	10,173	12.5	12.2
単	独	事	業	202,986	182,097	20,889	19.9	18.9
災	害	復	旧	事	業	8,450	7,214	1,236	0.8
失	業	対	策	事	業	835	701	134	0.1
公	債	債	費	他	77,237	71,850	5,387	7.6	7.4
そ	の	計	109,219	110,700	△	1,482	10.6	11.5	△
合	計	1,022,145	964,529	57,616	100.0	100.0	6.5
は、近年では昭和50年度の269団体（27都道府県、216市町村、26一部事務組合）、その赤字額2,034億円をビークとして、平成4年度には、10団体（9市町村、1一部事務組合）、その赤字額65億円へと大幅に減少してきている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も、昭和53年度の11団体から平成5年度には1団体へと減少してきている。この財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、地方税の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を推進している。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、魅力ある地域づくり、住民生活の質の向上等地域にとっての喫緊の課題に十分対応できないことが懸念される団体が少なくない。このような状況を踏まえ、公債費負担の大きい市町村が、自主的、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、その期間内においても必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度から、一定割合の額以上の歳入の確保または歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化の促進を図るための公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認を受けた団体に対して、財政上の支援措置が講じられている。なお、平成5年度までに公債費負担適正化計画の確認を受けた団体数は、201団体であり、このうち140団体はすでに計画を完了している。

## (6) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、生活関連社会資本の整備を積極的に進めるとともに、経営の健全化及び活性化を一層推進する必要があり、平成5年度においては次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆5,741億円が計上され
るとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において当初4兆1,331億円が計上された。また、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、3次にわたる経済対策が実施されたが、これに伴い、地方債計画の改定が行われ、所要の企業債の額が確保された。

さらに、公営企業金融公庫臨時特別金利制度が拡充され、貸付枠3,000億円が確保された。

各事業別にみると、

上水道事業については、高度浄水施設整備の急速な拡大が予想されるところから、資本費負担の軽減を図るため、高度浄水施設整備に係る一般会計出資制度が拡充されるとともに、老朽管の更新事業を一層円滑に推進するため、一般会計出資制度の拡充が図られた。

簡易水道事業については、水道未普及地域を抱える市町村が普及率向上に向けて行う配水支管整備について、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用することとされ、新たに特別の財政措置が講じられた。

下水道事業については、緊急に大幅な普及拡大を図ることが必要な地域における管きょ整備について、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用する緊急下水道整備特定事業の事業量の拡大が図られた。また、緊急に整備する必要がある農業集落排水施設の管路施設整備について、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用することとし、その一層の促進が図られた。

交通事業については、公営地下鉄事業の経営が依然として厳しい状況にあることにかんがみ、新たな特例債制度が設けられるとともに、現行の特例債に係る財政措置が継続された。また、地下鉄事業の経営基盤の強化を図るため、過去の地下鉄建設事業のうち一定のものに対し、一般会計出資比率が10％から20％に引き上げられ、所要の財政措置が講じられた。バス事業については、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における
総量の削減等に関する特別措置法」（平成4年法律第70号）に基づいて指定された特定地域等における環境改善に資するため、旧排ガス規制適合車の更新を促進し、最新排ガス規制適合車の普及を図ることとされ、所要の財政措置が講じられた。

未利用エネルギーの有効利用等を図る観点から、ガスタービン発電等による高温排気ガスを利用することにより、効率の高いスーパーごみ発電事業を推進するほか、水道事業等の附带事業として水路の落差を利用した小水力発電を推進するため、所要の地方債措置が講じられた。

病院事業については、へき地における医師不足等の状況にかんがみ、広域的な観点から医療の確保を図るため、都道府県が策定する計画に基づき実施される巡回診療、応援・代診医師の確保、へき地診療所の整備に要する経費等について、所要の財政措置が講じられた。さらに、看護婦確保対策の一環として看護婦等の研究・研修に要する経費について所要の財政措置が講じられた。なお、公的病院特殊診療部門運営費補助金、看護婦等養成所運営費補助金の一般財源化に伴い、所要の財源措置が講じられた。また、病院事業債に係る標準面積・標準単価による制限が撤廃された。

市場事業については、取引形態、流通形態の変化等に伴い、業者の指導監督事務費等の経費が増加していることから、これらの経費に係る一般会計の繰出しの拡充が図られた。

また、下水道事業等に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額については、その全額に公共事業等臨時特例債（企業債）が充当され、その元利償還金については平成6年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとされた。なお、過年度国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額については、従来どおりの財政措置を講じることとされた。

## 1 国民健康保険事業

平成5年度においては、国民健康保険の運営の安定化を支援する「国保財政安定化支援事業」が拡充されるとともに、平成4年度に引き続き事務
費負担金の一部について一般財源化を図ることとされたほか、保険基盤安定制度については、国の負担が平成5年度、平成6年度の2年間に限り暫定的に定率負担から定額負担に変更されたが、これらに対しては適切な財政措置が講じられた。

また、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置については、従前の事業方式で暫定的に2年間継続することとされたところであるが、平成5年度においても、平成2年度と同様の措置がとられた。
## 2 平成6年度の地方財政

平成6年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成6年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成6年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成6年2月閣議了解）においては、我が国経済を取り巻く国際経済情勢について、①世界経済は、力強い成長の兆しはまだみられず、地域別に明暗別かれる展開となっていること、②アメリカでは内需を中心に景気拡大が続いているものの、西ヨーロッパでは総じて低迷が続いていること、③発展途上国をみると、東アジアは堅調な成長を続けており、特に中国は過熱ぎみの高成長が続いていること、④中南米諸国は財政赤字の削減等の経済構造改革により経済が好転、資本流入が復活していること、⑤アフリカでは総じて貧困化が継続していること、⑥旧ソ連地域、中・東欧諸国では、市場経済移行に向けた歩みの中で、一部諸国に明るい動きが見られるものの、依然厳しい経済状態にあること、⑦EC市場統合の実現に続いて、北米自由貿易協定が発効する一方、アジア・太平洋地域の経済交流が活発化しアジア・太平洋経済協力を通じた開かれた地域協力が進展していること、⑧一部には保護主義的な動きがなお根強い中で、ウルグティ・ラウンド交渉が実質的に妥結し、多角的自由貿易体制の維持・強化による世界経済の発展が期待されていることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成6年度の経済運営の基本的態度は、第一に、総じて低迷が続き厳しい状況にある現在の我が国経済を、できるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成7年度以降の安定成長を確実なものとすること、第二に、経済の先行きに対する不透明感の払拭、閉塞感の打破を通じて景気の回復に資するとともに、創造的で活力ある経済社会
を実現するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備すること、第三に、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すこと、第四に、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力すること、第五に、行財政改革を強力に推進することとされている。

以上のような経済運営の下において、平成6年度の国内総生産は、488.5兆円程度となり、経済成長率は名目で3.8%程度、実質で2.4%程度になるものと見込まれている。

(イ) 国の予算

平成6年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であり、他方、我が国経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響等から総じて低迷が続いており、今後、これを平成6年度中のできるだけ早い時期に本格的回復軌道に乗せ、平成7年度以降の安定成長を確実なものとしていくことが経済運営の基本となっている状況にかんがみ、平成5年度第3次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、財政体質の歯止めなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして、「平成6年度の経済見通しと財政運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成6年2月15日に閣議決定された。

これによると、国の一般会計予算の規模は73兆817億円で、前年度当初予算（72兆3,548億円）と比べると7,268億円、1.0％の増加となっている。また、一般歳出の規模は40兆8,548億円で、前年度当初予算（39兆9,168億円）と比べると9,380億円、2.3％の増加となっている。
なお、公債の発行予定額は13兆6,430億円で、前年度当初発行予定額（8兆1,300億円）と比べると5兆5,130億円の増加となっており、公債依存度は18.7%になっている。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は47兆8,582億円で、前年度当初計画（45兆7,706億円）と比べると2兆876億円、4.6%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画

平成6年度においては、当面の経済情勢に対応する観点から、所得税及び住民税の特別減税等の措置がとられることとされたが、これに伴う影響額について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるとともに、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に可能な限り配慮しつつ、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画が策定された。

① 地方税については、個人住民税において1年間限りの措置として定率による特別減税を実施するほか、特定扶養控除額の引上げ、個人住民税所得割及び均等割の非課税限度額の引上げ、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価替えに伴う不動産取得税の課税標準額の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成6
年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税、住民税の特別減税等に伴う平成6年度の地方財政への影響額2兆8,893億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,432億円増額する。この増額は交付税特別会計における資金運用部資金からの借入により行う。

イ 地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）を1兆6,461億円発行する。

2）所得税、住民税の特別減税等以外の地方財源不足見込額2兆9,886億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を2兆886億円増額する。この増額は地方交付税法附則第4条第3項に基づく1,760億円の加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの1兆6,747億円の借入、交付税特別会計における剩余金400億円の活用及び交付税特別会計の借入金の平成6年度における元金償還予定額1,979億円の償還繰延により行う。

イ 建設地方債（財源対策債）を9,000億円発行する。

3）上記の結果、平成6年度の地方交付税については、前年度に比べて0.4%増の15兆5,020億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条第3項に基づく平成6年度の加算額から上記2）のアの加算額1,760億円を控除した2,145億円及び平成6年度の地方交付税の総額に加算することとしていた次の額の合計額5,735億円を、法律の定めるところにより、平成12年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成6年度の地方財政への影響額6,100億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて当該恒久化影響額に係る利払費の90%（交付団体分の全額）を、従前の例により一般会計
から交付税特別会計に繰り入れることとする。

また、平成2年度から平成4年度までの間に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成6年度の地方財政への影響額400億円（普通会計ベース）については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税の特例措置150億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円により対処することとする。

また、保険基盤安定事業に係る市町村負担の増加分473億円については、地方交付税の特例措置393億円（交付団体分相当額）及び調整債80億円により対処することとする。

⑤ 保健所運営費交付金、市町村保健活動費交付金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定された平成6年度の地方財政計画の規模は、80兆9,281億円で、前年度（76兆4,152億円）と比べると4兆5,129億円、5.9%の増加となっている。なお、特定資金公共事業債の線上償還金1兆7,838億円を除く、実質的な地方財政計画の規模は3.6%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆5,809億円で、前年度（34兆5,552億円）と比べると1兆9,743億円、5.7%減少（道府県税7.7%減、市町村税4.2%減）している。

地方議与税は1兆9,262億円で、前年度（1兆9,509億円）と比べると247億円、1.3%減少している。

地方交付税は15兆5,020億円で、前年度（15兆4,351億円）と比べると668億円、0.4%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額及び国のたばこ税の25%に相当する額の合計額12兆5,818億円（平成4年