Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
度における精算額1兆365億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第3項に基づく加算額のうち、平成6年度に加算することとされた1,760億円との合算額に、交付税特別会計借入金2兆9,179億円（うち1兆2,432億円は、所得税及び消費税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子2,137億円を減額し、同特別会計の剩余金活用額400億円を加算した額である。なお、平成6年度における交付税特別会計借入金の償還予定額1,979億円の償還を後年度に繰り延べることとしている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は61.8％となっている。

国庫支出金は14兆1,743億円で、前年度（12兆2,291億円）と比べると1兆9,452億円、15.9%増加している。

地方債（普通会計分）は10兆3,915億円で、前年度（6兆2,254億円）と比べると4兆1,661億円、66.9%増加している。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆3,302億円で、前年度（21兆8,995億円）と比べると4,307億円、2.0%増加している。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、教員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を縮減することとしている。

一般行政経費は16兆1,113億円で、前年度（15兆9,077億円）と比べると2,036億円、1.3%増加している。

公債費は8兆9,215億円で、前年度（6兆5,547億円）と比べると2兆3,668億円、36.1%増加している。

投資的経費は29兆723億円で、前年度（26兆7,918億円）と比べると2兆2,805億円、8.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆4,199億円で、前年度（9兆1,280億円）と比べると2,919億円、3.2%増加しており、地方単独事業費は18兆5,665億円で、前年度（16兆5,772億円）と比べると1兆9,893億円、12.0%増加している。

また、平成6年度の地方債計画は、住民税等の減税に伴う減収及び地方財源の不足等に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地方単独事業の積極的な推進を図り、景気に十分配
慮するほか、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力あるふるさとづくり、都市の生活環境の整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進することとし、地方債計画は、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定された。

計画規模は、総額14兆7,340億円（うち普通会計分10兆3,915億円）で、前年度当初計画と比べると、42.2%の増加（うち普通会計分66.9%増）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、社会経済情勢の変化、住民ニーズの高度化、多様化等に的確に対応しつつ、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の形成に向けて、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の整備を積極的に進めるとともに、経営の健全化及び活性化を一層推進する必要がある。

このため、平成6年度においては次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆7,875億円（前年度2兆5,741億円）を計上することとされている。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において4兆3,425億円（前年度4兆1,331億円）が計上されている。

さらに、公営企業金融公庫の臨時特別金利制度について、3年間延長するとともに、特定用地の取得に代え、新たに都市高速鉄道事業を対象として貸付枠3,000億円を確保することとされている。

各事業別にみると、

下水道事業については、下水道及び農業集落排水施設整備の一層の促進を図るため、緊急下水道整備特定事業及び農業集落排水緊急整備事業の大幅な拡充を行うこととされている。また、農業集落排水施設に係る国庫補
助制度の対象とならない小規模な集合排水処理施設を地方単独事業で整備することとし、所要の財政措置を講じることとされている。さらに、下水道、農業集落排水施設等により汚水等を集合的に処理することが適当でない一定の地域について、市町村が公営企業として個別合併処理浄化槽を設置、管理することとし、所要の財政措置を講じることとされている。

交通事業については、地方公共団体の要望に沿った公営地下鉄事業を緊急かつ円滑に推進し、もって地域の振興発展に資するため、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用することとし、所要の財政措置を講じることとされている。また、地方公営企業に準じる第三セクターが整備する地下鉄事業の推進を図るため、関係地方団体からの出資及び貸付に要する地方債並びに建設費補助について、所要の財政措置を講じることとされている。さらに、バス事業については、地域交通の確保を図るため、地域にとって必要不可欠でありながら不採算な公共路線について、所要の財政措置を講じることとされている。

未利用エネルギーの有効活用等を図る観点から、ごみから作り出されるごみ固形燃料を用いて行うごみ固形燃料発電事業及び風力エネルギーを利用した風力発電事業を推進するため、所要の地方債措置を講じることとされている。

港湾整備事業については、離島における旅客上屋の整備促進を図るため、資本費の負担に対し、所要の財政措置を講じることとされている。

また、平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成6年度の地方財政への影響額2,100億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当することとし、その元利償還金については平成7年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとされており、これに伴い、公共事業等臨時特例債は廃止することとされている。なお、平成2年度から平成4年度までの間に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額60億円については、従来どおりの財政措置を講じることとされている。
## 1 国民健康保険事業

平成6年度においては、国民健康保険の運営の安定化を支援するため、引き続き「国保財政安定化支援事業」に対して適切な財政措置を講じることとされている。

保険基盤安定制度については、国の負担が平成6年度までの2年間に限り暫定的に定率負担から定額負担に変更され、さらに、平成4年度及び平成5年度に引き続き事務負担金の一部が更に一般財源化されることとされたほか、助産費の支給基準額を24万円から30万円に改善することとされているが、これらに対しては適切な財政措置を講じることとされている。

また、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置については、従前の事業方式で暫定的に平成6年度まで継続することとされたところであるが、平成6年度においても、平成5年度と同様の措置をとることとされている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、平成4年度の普通会計決算は、地方交付税については、年度途中の国税の減額補正に伴う減額が借入金により補てんされ、所要額が確保されたものの、地方税が17年ぶりに前年度決算額を下回り、一般財源の伸びが鈍化する中で、地方債の大幅な増発や基金からの繰入金を活用して、財源の計画的・重点的配分の努力が行われ、経済対策の観点も含めて普通建設事業が大きく伸び、中でも地方単独事業は6年連続して2桁の伸び率になり、引き続き高い水準で積極的に実施された。

我が国経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響等から、総じて低迷が続いており、このような経済状況の下で、地方債現在高が累増していることに加え、交付税特別会計の借入金も多額になっている。地方の財政構造は硬直的な状態にあり、その前途は厳しい状況である。

しかしながら、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくり、地方拠点都市地域の整備等の推進による多極分散型国土の形成、生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応、地域における経済対策の推進等現下の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を担うことが求められている。地方財政がこのような増大する財政需要に適切に対応していくためには、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実強化等が図られなければならない。このような状況において地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、総じて低迷が続き厳しい状況にある我が国経済を内需を中心とするインフ
レなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるとともに、国民が豊かさとゆとりを実感できるよう住民生活の質の向上を図り、さらに、我が国経済社会の発展基盤を一層整備していく必要がある。

地方公共団体においては、このような社会経済情勢を踏まえ、次のような観点から積極的かつ重点的に事業を推進する必要がある。

第一は、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進である。

現在、昭和63年度から平成元年度にかけて実施された「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）を契機として、全国各地域で創意工夫を凝らした個性豊かな地域づくりの取組が行われている。

今後、このような地域づくりの取組を推進するための、「ふるさとづくり事業」、「地域総合整備資金貸付制度」、「ふるさと市町村圏」、「都市生活環境整備特別対策事業」等の制度を活用して、各地方公共団体が、自主的・主体的な活力ある地域づくりへの取組を永続的なものに発展させていくことが必要である。

また、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備等に積極的に取り組み、多極分散型国土の形成を図っていく必要がある。

第二は、生活関連社会資本等の整備の推進である。各地方公共団体が地域づくりを推進するに当たっては、「公共投資基本計画」を踏まえつつ、住民生活の質的向上に直結する社会資本等の整備を一層積極的に進めていくことが強く要請されている。この場合、地方単独事業に係る各種の支援制度等を効果的に活用しつつ、地域の中核的施設の整備等に加えて、住民に身近な生活関連施設のきめ細かな整備についても特に配慮する必要がある。

また、この公共投資の円滑な実施に資するため、土地開発基金、地方債、土地開発公社等の有効な活用を図り、土地基本法及びこれに基づく施策の方針に沿って、事業用地及びその代替地を先行取得するなど計画的な公有地の確保を推進する必要がある。

第三は、地域における経済対策の推進と安定的な地域経済基盤の確立への対処である。現在、我が国経済は引き続き低迷しており、厳しい状況に
直面している。こうした中にあって、地方公共団体は、国の経済対策等と適切な連携を図りながら、地域経済の維持拡大と地域間格差の是正に効果的な地方単独事業を積極的に推進するとともに、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、民間活力を有効に引き出しながら、「地域経済基盤強化対策」、「商店街等振興整備対策」等の各般にわたる地域経済振興施策を推進する必要がある。

第四は、高齢化、国際化、情報化の進展や自由時間の拡大等への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じてきている。とりわけ、高齢化の進展に対しては、国において「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図ることとされており、地方公共団体においても「地域福祉基金」、「地域福祉推進特別対策事業」等を活用して、高齢者・障害者にやさしいまちづくりに積極的に取り組むことが重要である。また、我が国経済社会の急速な国際化に対応した地域の国際化の一層の推進を図るとともに、通信衛星等を活用した情報通信基盤づくり事業や新しい情報化技術を活用したシステムづくりの推進、労働時間の短縮に伴う自由時間の拡大等を踏まえた地域文化の振興などについて、それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

第五は、農林漁村対策、森林・山村対策、環境保全対策の推進である。地理的、自然的条件が厳しく、生産条件が不利な農山漁村地域においては、人口の流出・高齢化が進展し、その活力が低下するとともに、森林等の多様な公益的機能の維持が困難となりつつある。このような状況にかんがみ、地方公共団体においては、農林漁業等の活性化のための基盤整備とともに、後継者の育成・確保、若者の定住促進、農道・林道や生活環境施設の整備、森林の公有化等の各種の施策を推進する必要がある。また、地球的規模での環境問題への関心が高まっている中で、地域における快適な環境づくりから地球環境の保全までを視野に入れ、地域における総合的な環境保全対策を推進する必要がある。
## イ 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても、国・地方を通じる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の向上と自主性・自立性の強化を基本的な方向として、所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めてきており、これまでに相当の成果をあげているところである。しかしながら、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にある一方、地方単独施策の充実強化による地方公共団体の自主性・自立性の高まりと相まって、地方公共団体が責任をもって、事務事業を一層効率的かつ適切に推進していくことが求められている。このような状況下で多様化する行政需要に適切に対応し、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、各地方公共団体において、それぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとともに、行財政改革の実施状況等を公表すること等により住民の理解と協力を得ながら、自主的・総合的な行財政改革を強力に推進していく必要がある。

第一は、事務事業の見直しについてである。地方公共団体が実施している事務事業の全般にわたって、行政サービスと住民負担の公平の確保、行政効率等の観点から、行政関与の必要性、在り方等について再点検を行い、行政が真に責任を持つべき分野を明確にするとともに、補助金等を含め、果断に事務事業の取捨選択を行う必要がある。

第二は、組織・機構の簡素合理化についてである。組織・機構の新增設の抑制はもとより、本庁、出先機関、行政委員会等の事務部局全体を通じる見直しを徹底して行うとともに、地方公社等の外郭団体や審議会等についてもその果たしている機能等について徹底した見直しを行い、統廃合等によりその簡素合理化を進める必要がある。

第三は、定員管理の適正化についてである。今後の行政需要の動向等を
勘案しつつ、定員モデルや類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の第8次定員削減計画を参考としながら、中長期的な観点からの定員適正化計画を策定するなどにより引き続き計画的な定員管理の適正化に努める必要がある。

なお、国においても、地方公共団体の定員の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、職員の配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。

第四は、行政運営の効率化、住民サービスの向上等についてである。地方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、十分な管理の下に民間委託等を積極的に推進するとともに、高度情報通信技術のめざましい発達によるOA化の進展を踏まえ、十分な検討の下にその積極的な導入と有効な活用を図る必要がある。

第五は、給与の適正化についてである。各地方公共団体においては、給与の適正化について相当の努力が払われてきたところであるが、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や国の支給基準を上回る退職手当を支給している地方公共団体がみられる。これらの団体をはじめ、給与、期末・勤勉手当等について適正を欠く地方公共団体にあっては、国民の厳しい関心が寄せられているところであり、速やかに適正化を図る必要がある。

## ウ 地方財源の充実強化等

地方財政が累積した巨額の借入金残高を抱え、その前途が厳しい状況の中で、地方公共団体に対する住民の要請は多様化し、質的にも大きく変化している。とりわけ、地域づくりの推進、生活関連施設の整備、地域福祉の充実等を図ることが近年強く求められており、地方公共団体がこうした要請に自主的・主体的に応えていくためには、地方単独事業に係る地方財政措置の一層の充実が不可欠である。このような点を踏まえ、地方公共団体の財政運営の自主性の強化と財政構造の健全化を図るために、地方財源の充実強化等を図っていかなければならない。

第一は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。我が国の経済社
会が大きく変貌し、地方分権の推進が時代の大きな要請になっている今日、地方団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、重要な課題となっている。

このため、高齢化社会への対応など最近における社会経済情勢の変化に的確に対応し、安定的な財政運営が行えるよう地方税負担の公平適正化に努めるとともに、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第二は、地方交付税総額の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。また、最近の社会経済情勢を反映して、地域の経済基盤にも大きな変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まってきており、今後とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第三は、地方債の計画的な活用を図ることである。地方単独事業の積極的な推進を図り、景気に十分配慮するほか、多極分散型国土の形成と、豊かさとゆとりが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力あるふるさとづくり、都市の生活環境の整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進するため、将来の公債費の負担にも十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を図っていかなければならない。

第四は、国庫支出金の改善合理化である。公共事業等に係る国庫補助負担率については、体系化、簡素化等の観点から総合的な見直しが行われ、平成5年度に恒久化が図られた。これに伴い、維持管理経費に係る直轄事業負担金の負担率の引下げなど国庫補助負担制度の改善合理化が図られたところである。国庫支出金は、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となる。
るなどの問題点が指摘されているところであり、今後とも、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方の機能分担、費用負担の在り方等を勘案し、地方の自主性に委ねるべき事務事業に係る国庫補助金等の地方一般財源化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第五は、各種の使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、その受益の程度等に応じて適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる地方財源の充実強化等と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成4年度の決算の状況をみると、全体の収支は、343億円の黒字となっており、黒字基調ではあるものの、前年度に比べ黒字幅が1,641億円減少している。また、法適用企業の経常収支比率は98.3％と前年度に引き続き100％を下回り、総収支比率も99.5％と12年ぶりに赤字転化することとなったほか、法適用企業全体の30.3％に当たる1,032事業で2兆1,199億円の累積欠損金を抱えるなど、経営状況は必ずしも良好であるとは言い難い。

一方、地方公営企業については、「公共投資基本計画」等においても、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の形成に向けて極めて大きな役割を担っているところであり、地方単独事業の積極的な活用などにより、事業の円滑な推進を図り、生活関連社会資本の整備等公共の福祉の増進及び地
域づくりの推進を積極的に図ることが期待されている。

このような状況を踏まえ、各地方公共団体においては、住民の要請に的確に対応した施策の展開を図るとともに、次の諸点に留意して、経営基盤の強化等を図る必要がある。

第一は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配慮の上、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度またはその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第二は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備等に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発、導入に努めるべきである。

第三は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を繊り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第四は、企業用資産の有効活用及び附带事業の適切な実施である。地方公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を
一層推進するとともに、各企業の実情に即し、附带事業の適切な実施等に努めるべきである。

第五は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担または補助し、あるいは出資することとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来の在り方に即した健全な経営を行い得るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第六は、サービスの在り方の見直しである。地方公営企業の提供するサービスは、住民生活に密接に関連することにかんがみ、住民の生活水準の向上、ニーズの高度化、多様化等に対応するため、その供給しているサービスの提供の在り方について絶えず見直しを行い、量の確保から質の向上への転換、高齢者、障害者等の利用に対する配慮等住民の目に見える形でのサービス水準の向上に努めるべきである。

第七は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。
## 資料編目次

〔平成4年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……222
第2表 団体種類別人口の推移 ……222
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……225
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……225
第5表 決算規模の状況 ……226
第6表 純計決算額の推移 ……228
第7表 決算収支の状況 ……230
第8表 経常収支比率等の状況 ……242
第9表 繰越額等の状況 ……248
第10表 財政再建の状況 ……250

蔵 入
第11表 蔵入決算額の状況 ……252
第12表 地方税の状況 ……256
第13表 法定外普通税の状況 ……264
第14表 超過課税の状況 ……264
第15表 地方税徴収率の推移 ……264
第16表 国税と地方税の収入状況 ……266
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……268
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……270
第19表 地方議与税の状況 ……270
第20表 地方交付税の状況 ……272
第21表 一般財源の状況 ……274
第22表 一般財源の推移 ……276
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……280
第24表 国・県支出金の状況 ……284
第25表 地方債発行状況 ……286
第26表 平成4年度地方債許可状況 ……288
第27表 使用料及び手数料の状況 ……292
第28表 繰入金の状況 ……292
第29表 その他の収入の状況 ……294
地方財政と国の財政
第30表 地方財政と国の財政との累年比較 ……294
第31表 平成4年度国・地方の目的別歳出の状況 ……296
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 ……298
歳出（目的別）
第33表 目的別歳出決算額の状況 ……300
第34表 民生費の状況 ……304
第35表 社会福祉費の状況 ……306
第36表 老人福祉費の状況 ……306
第37表 児童福祉費の状況 ……306
第38表 生活保護費の状況 ……308
第39表 被保護者数の推移 ……308
第40表 災害救助費の状況 ……308
第41表 衛生費の状況 ……310
第42表 公衆衛生費の状況 ……312
第43表 結核対策費の状況 ……312
第44表 保健所費の状況 ……312
第45表 清掃費の状況 ……314
第46表 労働費の状況 ……314
第47表 失業対策費の状況 ……316
第48表 農林水産業費の状況 ……316
第49表 農業費の状況 ……318
第50表 畜産業費の状況 ……320
第51表 農地費の状況 ……320
第52表 林業費の状況 ……320
第53表 水産業費の状況 ……322
第54表 商工費の状況 ……322
第55表 土木費の状況 ……324
第56表 道路橋りょう費の状況 ……326
第57表 河川海岸費の状況 ……326
第58表 港湾費の状況 ……326
第59表 都市計画費の状況 ……328
第60表 住宅費の状況 ……328
第61表 消防費の状況 ……330
第62表 警察費の状況 ……330
第63表 警察職員数の推移 ……331
第64表 教育費の状況 ……332
第65表 小学校費の状況 ……334
第66表 中学校費の状況 ……334
第67表 高等学校費の状況 ……334
第68表 社会教育費の状況 ……336
第69表 保健体育費の状況 ……336

表 出（性質別）

第70表 性質別歳出決算額の状況 ……338
第71表 一般財源の充当状況 ……342
第72表 人件費の状況 ……344
第73表 人件費中の職員給の状況 ……346
第74表 地方公務員数の状況 ……348
第75表 物件費の状況 ……350
第76表 維持補修費の状況 ……350
第77表 扶助費の状況 ……352
第78表 補助費等の状況 ……352
第79表 普通建設事業費の状況 ……354
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ……358
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ……360
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ……362
第83表 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……364
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ……366
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …372
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …374
第87表 災害復旧事業費の状況 ……376
第88表 失業対策事業費の状況 ……376
第89表 繰出金の状況 ……378
第90表 積立金の状況 ……380
第91表 投資及び出資金の状況 ……382
第92表 貸付金の状況 ……384
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ……386
第94表 公債費の状況 ……390
第95表 地方債元金償還額の状況 ……392

将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況 ……394
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ……398
第98表 積立金現在高の状況 ……400
第99表 平成4年度資金収支の状況 ……402

公共施設

第100表 道路・橋り上うの状況 ……404
第101表 公営住宅等の管理状況 ……404
第102表 公園の状況 ……406
第103表 し尿及びごみ収集処理の状況 ……406
第104表 下水道等の状況 ……408
第105表 保育所の状況 ……408
第106表 老人ホームの状況 ……409
第107表 教育施設の状況（公立学校分） ……410
第108表 文化及び体育施設の状況（公立分） ……412

地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況 ……414
第110表 地方公営企業の職員数の状況 ……416
第111表 地方公営事業決算の状況 ……416
第112表 法適用企業決算の状況 ……418
第113表 法適用企業の事業別決算の推移 ……424
第114表 法非適用企業決算の状況 ……426
第115表 国民健康保険事業決算の状況 ……428
第116表 老人保健医療事業決算の状況 ……434
第117表 収益事業決算の状況 ……436
第118表 公立大学附属病院事業決算の状況 ……438
第119表 公益質屋事業決算の状況 ……440
第120表 農業共済事業決算の状況 ……440
第121表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 ……440
第122表 企業債等の状況 ……442
第123表 公営企業金融公庫の貸付状況 ……443
## [平成5年度の地方財政]

第124表 予算の状況……444
第125表 地方財政計画……446
第126表 地方交付税の状況……450
第127表 地方債計画……452
第128表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……454
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	59.3.31	60.3.31	61.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 别 区 一部事務組合 (普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9868 5 281 … 9582 9914 23 …

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類別

その１　国勢調査人口の推移

区	分	人 口(千人)	比 较
昭 和50.10.1	55.10.1	60.10.1(A)	平 成2.10.1(B)	增 减(B)-(A)	增 减率
特 别 区	大 都 市	8 647	8 352	8 355	8 164	千人△	%△
14 618	15 846	16 528	18 050	1 522	9.2
都 市	小 计(市部)	61 703	64 990	68 006	69 430	1 424	2.1
84 967	89 187	92 889	95 644	2 755	3.0
町 村(郡部)	合 计	26 972	27 873	28 160	27 968	△	0.7
111 940	117 060	121 049	123 611	2 562	2.1

(注) 1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
62.3.31	63.3.31	平 成 元. 3.31	2.3.31	3.3.31	4.3.31 (B)	5.3.31 (C)	比 軟
(C)-(B)	(C)×100 %
47	47	47	47	47	47	47	—	102.2
3253	3245	3245	3245	3241	3237	3236	△ 1	32.8
10	10	10	11	11	11	12	1	240.0
643	644	645	644	644	650	651	1	231.7
193	193	193	192	197	197	196	△ 1	…
450	451	452	452	447	453	455	2	…
2600	2591	2590	2590	2586	2576	2573	△ 3	26.9
3300	3292	3292	3292	3288	3284	3283	△ 1	33.1
23	23	23	23	23	23	23	—	100.0
2388	2369	2340	2326	2314	2303	2297	△ 6	…
2411	2392	2363	2349	2337	2326	2320	△ 6	…
5711	5684	5655	5641	5625	5610	5603	△ 7	…

人口の推移

構 成 比(%)	1団体当たり人口(人)
昭 和 50.10.1	55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1	昭 和 60.10.1 (C)	平 成 2.10.1 (D)	比 較 (D)-(C)
7.7	7.1	6.9	6.6	363 244	354 938	△ 8 306
13.1	13.5	13.7	14.6	1 652 817	1 640 946	△ 11 871
55.1	55.5	56.2	56.2	106 094	107 810	1 716
75.9	76.2	76.7	77.4	137 818	141 067	3 249
24.1	23.8	23.3	22.6	10 822	10 798	△ 24
100.0	100.0	100.0	100.0	36 950	37 825	875
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区 分	昭和55年10月1日	昭和60年10月1日(A)	平成2年10月1日(B)	増減(B)-(A)(C)	増減率(C)/(A)×100	平成5年3月31日現在住民基本台帳人口
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川瀉山川井梨野阜畠知重賀都阪库良山取根山島口島口島口	人5 575 9891 523 9072 082 3201 256 7451 251 9172 035 2721 792 2011 848 5625 420 4804 735 424 354804 2083 9341 960 1073 4461 346 8046 221 686 9361 079 8982 527 3308 473 4461 514 8921 087 012604 221784 1 871 0232 739 1612 825 261999 8641 506 6374 553 4611 590 5641 1 790 3271 228 9131 151 5871 784 6231 106 559117 060 396	人5 679 4391 524 4481 433 6112 176 2951 254 0321 261 6622 080 3042 725 0051 866 0661 921 2595 863 6785 148 1631 11 829 3637 431 9742 478 4701 118 3691 152 3258 832 8322 136 9272 028 5362 066 5693 670 8406 900 6031 792 5141 222 4112 602 4608 734 5165 405 0401 375 4816 74 6265 66 5696 690 6031 792 5141 222 4112 602 4608 734 5165 405 0401 375 4816 74 6265 66 5696 690 6031 792 5141 222 4112 602 4608 734 5165 405 0401 375 4816 74 6265 66 5696 690 6031 792 5141 222 4112 602 4608
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計	財政力指數平均
都道府県市町村大都市都都市小都市町合計	131522—40—40—14821535	%27.747.0—6.1—8.814821535	16757—1245—11963346.8773	%34.023.4—19.02.6225940805	14791866.737557.611659.225956.940815.924.5	%29.824.466.71127537505.2	48.55.1433.311217.27538.3378.11.95.2	%473236126511964552573283	100.0100.0100.00.620.33

(注) 「財政力指数」は、平成2、3、4年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 61.3.31	62.3.31	63.3.31	平 成 元.3.31	2.3.31	3.3.31	4.3.31 (A)	5.3.31 (B)	比 較 (B)-(A)
総 務 関 係	243	245	247	242	245	253	259	266	7
うち退職手当組合	46	46	46	45	46	45	46	47	1
民 生 関 係	156	155	156	151	148	147	147	145	△ 2
衛 生 関 係	1 122	1 114	1 098	1 080	1 075	1 056	1 045	1 041	△ 4
うち伝染病組合	188	179	164	157	154	147	143	138	△ 5
〝し尿・ごみ処理 組合	780	783	781	772	772	765	758	760	2
商 工 関 係	6	6	6	6	6	5	6	6	-
農林水産関係	167	159	158	158	155	153	151	149	△ 2
うち林野(造林)組合	77	77	77	77	76	76	76	76	-
土 木 関 係	36	34	32	31	31	31	29	29	-
消 防 関 係	472	472	475	474	472	477	476	472	△ 4
教 育 関 係	172	162	162	159	156	157	156	155	△ 1
うち小学校組合	23	23	21	20	20	20	18	17	△ 1
〝中学校組合	61	61	61	60	60	57	57	57	-
そ の 他	30	41	35	39	38	35	34	34	-
合 計	2 404	2 388	2 369	2 340	2 326	2 314	2 303	2 297	△ 6
## 第5表 决

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成4年度	平成3年度	比 较
增 减 额	增减率	前年度增减率
歳入総額(A)+(B)	96 194 581	90 503 077	5 691 504	6.3	6.4
都道府県(A)	48 004 410	45 801 635	2 202 775	4.8	5.4
市町村(純計額)(B)	48 190 171	44 701 442	3 488 729	7.8	7.5
市町村(単純合計額)	49 393 211	45 815 705	3 577 506	7.8	7.6
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	47 549 602	44 124 726	3 424 876	7.8	7.4
大 都 市	9 067 138	8 014 909	1 052 229	13.1	7.7
都 市	22 751 643	21 367 163	1 384 480	6.5	7.2
中 都 市	14 257 092	13 474 553	782 539	5.8	6.1
小 都 市	8 494 551	7 892 610	601 941	7.6	9.1
町 村	12 879 206	11 974 503	904 703	7.6	8.1
特 別 区	2 851 614	2 768 151	83 463	3.0	4.9
一部事務組合	1 843 609	1 690 980	152 629	9.0	11.9
歳出総額(C)+(D)	94 330 466	88 599 647	5 730 819	6.5	6.6
都道府県(C)	47 439 741	45 218 158	2 221 583	4.9	5.4
市町村(純計額)(D)	46 890 725	43 381 489	3 509 236	8.1	7.9
市町村(単純合計額)	48 093 765	44 495 752	3 598 013	8.1	7.9
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	46 349 825	42 886 023	3 463 802	8.1	7.8
大 都 市	8 970 712	7 932 028	1 038 684	13.1	7.8
都 市	22 169 383	20 736 197	1 433 186	6.9	7.6
中 都 市	13 895 742	13 072 299	823 443	6.3	6.5
小 都 市	8 273 641	7 663 898	609 743	8.0	9.4
町 村	12 472 264	11 567 888	904 376	7.8	8.7
特 別 区	2 737 465	2 649 911	87 554	3.3	5.1
一部事務組合	1 743 941	1 609 729	134 212	8.3	12.3
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成4年度	平成3年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳 入 総 額(A)	96 194 581	90 503 077	5 691 504	6.3	6.4
団 体 間 重 複 額(B)	4 770 760	4 793 132	△ 22 372	△ 0.5	3.6
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	2 275 268	2 133 308	141 960	6.7	5.3
同級他団体からの分担金、負担金等	167 591	185 538	△ 17 947	△ 9.7	23.3
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	673 610	564 343	109 267	19.4	8.1
特別区財政調整交・納付金	674 776	675 378	△ 602	△ 0.1	1.2
利 子 割 交 付 金	399 605	644 661	△ 245 056	△ 38.0	△ 5.8
ゴルフ場利用税交付金	72 206	67 752	4 454	6.6	8.1
特別地方消費税交付金	23 022	11 620	11 402	98.1	皆増
自動車取得税交付金	396 900	430 511	△ 33 611	△ 7.8	△ 0.9
軽油引取税交付金	87 784	80 021	7 763	9.7	1.3
歳 入 純 計 額(A)-(B)	91 423 820	85 709 945	5 713 875	6.7	6.6
歳 出 総 額(C)	94 330 466	88 599 647	5 730 819	6.5	6.6
団 体 間 重 複 額(D)	4 770 760	4 793 132	△ 22 372	△ 0.5	3.6
市町村に対する事業費等の補助交付金等	2 275 268	2 133 308	141 960	6.7	5.3
同級他団体に対する負担金等	167 591	185 538	△ 17 947	△ 9.7	23.3
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	673 610	564 343	109 267	19.4	8.1
特別区財政調整交・納付金	674 776	675 378	△ 602	△ 0.1	1.2
利 子 割 交 付 金	399 605	644 661	△ 245 056	△ 38.0	△ 5.8
ゴルフ場利用税交付金	72 206	67 752	4 454	6.6	8.1
特別地方消費税交付金	23 022	11 620	11 402	98.1	皆増
自動車取得税交付金	396 900	430 511	△ 33 611	△ 7.8	△ 0.9
軽油引取税交付金	87 784	80 021	7 763	9.7	1.3
歳 出 純 計 額(C)-(D)	89 559 705	83 806 515	5 753 190	6.9	6.8

$ ^{*} $ 注）次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
区 分	地
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139
58	53461945	2.5	2129	52306947	2.3	2188
59	54973200	2.8	2189	53869962	3.0	2253
60	57472555	4.5	2288	56293463	4.5	2354
61	60074817	4.5	2392	58717063	4.3	2456
62	64661859	7.6	2575	63220132	7.7	2644
63	68009464	5.2	2708	66401636	5.0	2777
平成元年度	74566747	9.6	2969	72729016	9.5	3042
2	80410014	7.8	3202	78473217	7.9	3282
3	85709945	6.6	3413	83806515	6.8	3505
4	91423820	6.7	3640	89559705	6.9	3746
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
53 992 562	3.5	2 146	53 004 511	3.0	2 569
56 489 194	4.6	2 245	53 640 432	1.2	2 600
61 388 769	8.7	2 440	57 731 141	7.6	2 798
64 607 381	5.2	2 568	61 471 062	6.5	2 979
67 247 823	4.1	2 673	65 858 939	7.1	3 192
71 703 468	6.6	2 850	69 268 676	5.2	3 357
72 990 559	1.8	2 901	70 547 185	1.8	3 419
71 465 997	△	2.1	70 497 432	△	0.1	3 416
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	平 成 年
团体数(A)	歳 入(B)	歳 出(C)	歳 入歳出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道 府 县(A)	47	48 004 410	47 439 741	564 669
市町村(单純合計額)(B)	5 556	49 393 211	48 093 765	1 299 446
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 259	47 549 602	46 349 825	1 199 777
大 都 市	12	9 067 138	8 970 712	96 426
特 别 区	23	2 851 614	2 737 465	114 149
都 中 市	651	22 751 643	22 169 383	582 260
小 都 市	196	14 257 092	13 895 742	361 350
町 市	455	8 494 551	8 273 641	220 910
一部事務組合	2 573	12 879 206	12 472 264	406 942
合 計(A)+(B)	2 297	1 843 609	1 743 941	99 668
5 603	97 397 621	95 533 507	1 864 114
黑 字 团 体
都 道 府 县(A)	47	48 004 410	47 439 741	564 669
市町村(単純合計額)(B)	5 546	49 276 206	47 971 324	1 304 882
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 250	47 432 968	46 227 962	1 205 006
大 都 市	12	9 067 138	8 970 712	96 426
特 别 区	23	2 851 614	2 737 465	114 149
都 中 市	648	22 673 235	22 089 644	583 591
小 都 市	195	14 225 035	13 863 407	361 628
町 市	453	8 448 200	8 226 237	221 963
一部事務組合	2 567	12 840 980	12 430 140	410 840
合 計(A)+(B)	2 296	1 843 238	1 743 362	99 876
5 593	97 280 616	95 411 065	1 869 551
赤 字 团 体
都 道 府 县(A)	—	—	—	—
市町村(単純合計額)(B)	10	117 005	122 441	△ 5 436
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	9	116 634	121 863	△ 5 229
大 都 市	—	—	—	—
特 别 区	—	—	—	—
都 中 市	3	78 408	79 739	△ 1 331
小 都 市	1	32 057	32 335	△ 278
町 市	2	46 350	47 404	△ 1 054
一部事務組合	6	38 226	42 124	△ 3 898
合 計(A)+(B)	1	371	578	△ 207
10	117 005	122 441	△ 5 436