Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	额	增	减(△)	率
平4 年	成度	平3 年	成度	增(△)	减额	4 年	度	3 年
贰	入	億円	億円	億円	%	%
都 道 府 県	市町村(純計額)	480,044	458,016	22,028	4.8	5.4
大 都市	特 别 区	90,671	80,149	10,522	13.1	7.7
都 市	都 村	28,516	27,682	835	3.0	4.9
町	村	227,516	213,672	13,845	6.5	7.2
一部事務組合	合 计(純計額)	18,436	16,910	1,526	9.0	11.9
贰	出	914,238	857,099	57,139	6.7
都 道 府 県	市町村(純計額)	474,397	452,182	22,216	4.9	5.4
大 都市	特 别 区	89,707	79,320	10,387	13.1	7.8
都 市	村	221,694	207,362	14,332	6.9	7.6
町	村	124,723	115,679	9,044	7.8	8.7
一部事務組合	合 计(純計額)	17,439	16,097	1,342	8.3	12.3
合 计(純計額)	合 计(純計額)	895,597	838,065	57,532	6.9	6.8

出とも市町村が都道府県を上回っている。

なお、最近における決算規模の推移は、第7図のとおりである。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

平成4年度における実質収支等の状況は、第2表のとおりである。歳入歳出差引額（形式収支）、形式収支から明許線越等のために翌年度に線り越すべき財源を控除した実質収支とも黒字となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,546団体、赤字団体は10団体となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった12団体（9市町村、3一部事務組合）のうち、5団体（3市町村、2一部事務組合）
第2表 実質 収支 の 状況

区	分	平 成	4 年	度	平成3年度	增 减(△)
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団体数	実質収支	団体数	実質収支
全	都道府県	47	億円	億円	億円	47	億円	1,227	-	△	億円	32
団	市町村	5,556	12,994	3,501	9,494	5,563	9,343	△	7	151
体	合計	5,603	18,641	7,952	10,689	5,610	10,570	△	7	119
黒	都道府県	47	5,647	4,452	1,195	47	1,227	-	△	32
字	市町村	5,546	13,049	3,490	9,559	5,551	9,407	△	5	152
体	合計	5,593	18,696	7,942	10,754	5,598	10,635	△	5	119
赤	都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
字	市町村	10	△	54	11	△	65	12	△	65	△	2	△
団	合計	10	△	54	11	△	65	12	△	65	△	2	△

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合を含む。
合）が赤字を解消して黒字団体となったが、7団体（6市町村、1一部事務組合）が前年度に引き続いて赤字団体となっており、他方、3団体（3市町村）が新たに赤字団体となった。その結果、平成4年度の赤字団体は前年度より2団体減少している。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりであり、赤字団体の赤字額は減少傾向にある。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、都道府県、市町村ともに実質収支比率は低下傾向にある。

第8図 実質 収支 の 推移
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

## 1 单年度收支

平成4年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、118億円の黒字（前年度610億円の赤字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は32億円の赤字（前年度71億円の赤字）、市町村は150億円の黒字（前年度539億円の赤字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、市町村における財政調整基金の取崩し額の増加等により、184億円の赤字（前年度214億円の赤字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は279億円の黒字（前年度45億円の黒字）、市町村は463億円の赤字（前年度260億円の赤字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第3表のとおりである。
区	分	全固体数	实 質 叹 支	赤	字 团 体	数
4年度	3年度	4年度	3年度	4年度	3年度	4年度	3年度
(A)	(B)	固体数(C)	割合(C)/(A)	固体数(D)	割合(D)/(B)	固体数(E)	割合(E)/(A)	固体数(F)	割合(F)/(B)	固体数(G)	割合(G)/(A)	固体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 果	47	47	-	%	-	%	31	%	66.0	33	70.2	15	%	14	%
大 都 市	12	11	-	-	-	-	9	75.0	9	81.8	10	83.3	7	63.6
都 市	651	650	3	0.5	4	0.6	318	48.8	350	53.8	330	50.7	319	49.1
中 都 市	196	197	1	0.5	1	0.5	102	52.0	109	55.3	108	55.1	106	53.8
小 都 市	455	453	2	0.4	3	0.7	216	47.5	241	53.2	222	48.8	213	47.0
町 村 村 小 計	2,573	2,576	6	0.2	5	0.2	1,174	45.6	1,343	52.1	1,204	46.8	1,141	44.3
市 町 村 小 計	3,236	3,237	9	0.3	9	0.3	1,501	46.4	1,702	52.6	1,544	47.7	1,467	45.3
特 别 区	23	23	-	-	-	-	12	52.2	17	73.9	13	56.5	14	60.9
一部事務組合	2,297	2,303	1	0.0	3	0.1	1,027	44.7	878	38.1	897	39.1	801	34.8
市 町 村 計	5,556	5,563	10	0.2	12	0.2	2,540	45.7	2,597	46.7	2,454	44.2	2,282	41.0
合 計	5,603	5,610	10	0.2	12	0.2	2,571	45.9	2,630	46.9	2,469	44.1	2,296	40.9

## (3) 歲 入

平成4年度の歳入純計決算額は91兆4,238億円で、前年度と比べると5兆7,139億円、6.7%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第4表のとおりとなっている。

これらを前年度と比べると、地方税が17年ぶりに前年度を下回り、1.4%の減少となっている。一方、地方債は40.5%と大幅に増加し、地方議与税は9.2%、地方交付税は5.3%、国庫支出金は15.0%、それぞれ増加している。

また、一般財源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額）は52兆1,253億円で、前年度と比べると0.9%増加している。

昭和62年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第5表のとおりである。地方税の構成比は、昭和54年度から昭和63年度までは年々上昇してきたが、その後低下しており、平成4年度は前年度を3.1%ポイント
区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平 成 4年度	平 成 3年度	增 减 (△)额	4年度	3年度	4年度	3年度
地 方 税	345,683	億円	億円	億円	%	%	%	%
地 方 譲 与 税	18,778	350,727	△ 5,044	37.8	40.9	△ 1.4	4.9
地 方 交 付 税	156,792	17,193	1,585	2.1	2.0	9.2	3.4
小計(一般財源)	521,253	148,887	7,905	17.2	17.4	5.3	3.9
国 庫 支 出 金	129,719	516,808	4,445	57.0	60.3	0.9	4.5
地 方 債	101,997	112,826	16,892	14.2	13.2	15.0	5.1
そ の 他	161,269	72,587	29,410	11.2	8.5	40.5	16.0
合 計	914,238	857,099	57,139	100.0	100.0	6.7	6.6

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第 5 表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 62年度	63	平 成 元 年 度	2	3	4
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	譲 与 税	42.1	44.3	42.6	41.6	40.9	37.8
地	方	交 付 税	0.8	0.8	2.0	2.1	2.0	2.1
小計(一般財源)	16.3	16.5	18.0	17.8	17.4	17.2
国	庫	支 出 金	59.2	61.5	62.7	61.5	60.3	57.0
地	方	債	16.2	14.7	13.9	13.3	13.2	14.2
そ	の	他	9.2	8.3	7.5	7.8	8.5	11.2
合	計	15.4	15.5	15.9	17.4	18.0	17.6
歲	入	合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
646,619	680,095	745,667	804,100	857,099	914,238

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

ト下回る37.8％となっている。地方交付税の構成比は、17.2％で、前年度を0.2％ポイント下回っている。一般財源の構成比は、昭和53年度から平成元年度までは年々上昇してきたが、平成4年度は前年度に引き続き低下し、前年度を3.3％ポイント下回る57.0％となっている。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降一貫して低下してきたが、平成
4 年度は前年度を1.0％ポイント上回る14.2％となっている。

地方債の構成比は11.2%で、前年度を2.7%ポイント上回っている。なお、特定資金公共事業債（日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金）を除いた地方債の構成比は、11.1%である。

次に、平成4年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第10図のとおりである。都道府県、市町村とも、地方税の構成比が最も高く、次いで都道府県では国庫支出金、市町村では地方交付税の順となっている。都道府県においては、国庫支出金の構成比が市町村の約2倍となっている。

第10図 歳入決算額の構成比

## (4) 歲 出

歳出の分類方法には、通常は、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。
## ア 目的 別 歳 出

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

平成4年度の歳出純計決算額は89兆5,597億円で、前年度と比べると5兆7,532億円、6.9%増加している。

決算額の目的別内訳をみると、第6表のとおり、土木費、教育費、総務費、民生費、公債費の順となっており、土木費及び教育費で全体の44.7%を占めている。

これらを前年度と比べると、土木費が13.3%、教育費が5.3%、民生費が10.0%、公債費が4.0%それぞれ増加しており、総務費が5.1%減少している。

昭和62年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第7表のとおりである。昭和62年度以降の傾向をみると、教育費、農林水産業費等の割合が低下しつつある一方、土木費、商工費等の割合が高まりつつ

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平 成 4 年度	平 成 3 年度	增 减 (△)额	4 年度	3 年度	4 年度	3 年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	101,087	106,470	11.3	12.7	5.1	1.0
衛	生	費	99,353	90,315	9,039	11.1	10.8	9.8
労	働	費	56,143	51,111	5,032	6.3	6.1	9.8
農	林	水 産 業	5,381	4,782	599	0.6	0.6	12.5
商	工	費	56,762	51,360	5,402	6.3	6.1	10.5
土	木	費	44,454	39,207	5,247	5.0	4.7	13.4
消	防	費	216,332	191,011	25,322	24.2	22.8	13.3
警	察	費	15,773	14,944	829	1.8	1.8	5.5
教	育	費	29,703	27,794	1,909	3.3	3.3	6.9
公	債	費	184,060	174,861	9,198	20.6	20.9	5.3
そ	の	他	71,150	68,407	2,742	7.9	8.2	4.0
合	計	計	15,399	17,803	△2,404	1.6	2.0	△13.5
895,597	838,065	57,532	100.0	100.0	6.9
第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 62年度	63	平 成 元年度	2	3	4
総 務 生 貴 貴 僕 業 費	%	%	%	%	%	%	%
9.6	10.6	12.8	13.4	12.7	11.3
10.7	10.9	10.6	10.5	10.8	11.1
5.7	5.8	5.6	5.9	6.1	6.3
0.7	0.7	0.6	0.6	0.6	0.6
農 林 水 産 業 費	7.2	6.9	6.6	6.3	6.1	6.3
商 工 貴 貴 貴

第11図 目的別歳出決算額の構成比

ある。なお、総務費の割合が平成元年度から高まっているが、これは、普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられた財源対策債償還
基金費等に対応して、減債基金に積立てが行われたこと等によるものである。

また、平成4年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比が最も高く、以下、土木費、農林水産業費、総務費の順となっており、市町村においては、土木費の構成比が最も高く、以下、民生費、教育費、総務費の順となっている。

## 性質別歲出

## (7) 性質別経費

地方公共団体の経費は、その性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

平成4年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第8表のとおりとなっている。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっており、人件費が約3分の2を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、

第8表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增減(△)率
平 成 4 年度	平 成 3 年度	增 減 (△)額	4 年度	3 年度	4 年度	3 年度
義 務 的 経 費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件	359,087	345,557	13,530	40.1	41.2	3.9	4.9
扶 助	241,194	233,436	7,758	26.9	27.9	3.3	4.8
公 債	47,065	43,924	3,141	5.3	5.2	7.2	5.4
投 資 的 経 費	70,828	68,198	2,630	7.9	8.1	3.9	4.8
普通建設事業費	291,717	254,218	37,499	32.6	30.3	14.8	8.7
う 補 助 事 業 費	285,684	245,145	40,539	31.9	29.3	16.5	8.5
ち 単 独 事 業 費	102,436	88,020	14,416	11.4	10.5	16.4	3.5
火害復旧事業費	170,645	146,735	23,910	19.1	17.5	16.3	12.9
失業対策事業費	5,365	8,262	△ 2,897	0.6	1.0	△ 35.1	15.7
その 他 の 経 費	667	810	△ 143	0.1	0.1	△ 17.7	△ 8.6
合 計	244,793	238,290	6,503	27.3	28.5	2.7	7.6
895,597	838,065	57,532	100.0	100.0	6.9	6.8
学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費がほとんどを占めている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が3.9%、投資的経費が14.8%、その他の経費が2.7%、それぞれ増加している。

昭和62年度以降における歳出決算増加額に占めるこれらの経費の割合の推移は、第12図のとおりである。平成4年度においては、歳出決算増加額に占める投資的経費の増加額の割合が、約3分の2となっている。

次に、昭和62年度以降における性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第13図のとおりである。義務的経費の構成比は、近年においては

第12図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移
第13図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

第14図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（　）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

昭和60年度（48.8%）をピークに年々低下してきており、平成4年度は前年度を1.1%ポイント下回っている。一方、投資的経費の構成比は前年度
より2.3%ポイント上昇している。また、投資的経費のうち普通建設事業費について補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回ったが、以後その差は広がっており、平成4年度においては、単独事業費の割合は補助事業費の割合の約1.7倍となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第14図のとおりである。人件費の構成比は、都道府県が市町村を大きく上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校職員の人件費を負担していること等によるものである。また、市町村における普通建設事業費のうち単独事業費の構成比は、近年急速に高まってきており、人件費を上回る水準となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第9表のとおりである。一般財源総額52兆1,253億円のうち、義務的経費に49.1%、投資的経費に19.8%、その他の経費に28.1%が充当されている。

その内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が34.4%、公債費充当分が11.2%、扶助費充当分が3.5%となっている。ま

第9表 一般財源の充当状況

区	分	平 成 4 年 度	平 成 3 年 度
决 算 額 構 成 比	决 算 額 構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	256,164	49.1	245,976	47.6
扶	助	179,550	34.4	172,836	33.4
公	債	18,391	3.5	17,076	3.3
投 資	的 経 費	58,223	11.2	56,065	10.8
普通	建 設 事 業 費	103,199	19.8	110,480	21.4
災 害	復 旧 事 業 費	102,608	19.7	109,499	21.2
失 業	対 策 事 業 費	299	0.1	591	0.1
その 他	の 経 費	292	0.1	390	0.1
翌 年 度	へ の 線 越 額	146,340	28.1	144,322	27.9
一 般	財 源 計	15,550	3.0	16,030	3.1
521,253	100.0	516,808	100.0
た、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が19.7％と大部分を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第15図のとおりである。義務的経費充当分は、平成4年度は前年度より1.5%ポイント上昇したものの、昭和50年度の62.0%をピークに、平成元年度以降は50%を下回るなど、総じて低下してきている。他方、投資的経費充当分は、平成4年度は前年度を1.6%ポイント下回るものとなったが、昭和62年度以降総じて上昇してきている。

第15図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、地方税、普通交付税を中心とする、毎年度経常的に収
入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合によって財政構造の弾力性を判断しようとするためのものである。

平成4年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合を除く地方公共団体）74.8%を前年度と比べると3.5%ポイント上昇している。経常収支比率が前年度を上回るものとなったのは、地方税の減少により経常一般財源の伸びが鈍化したことによるものである。なお、平成4年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている臨時財政特例債償還基金費は、平成5年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率をみると、76.4%となり、前年度（同様に算出した比率）に比べて2.5%ポイント上昇したものとなっている。

また、経常収支比率の推移は、第10表のとおりであり、昭和62年度から平成元年度にかけて急速に低下してきた。これは、第16図のとおり、一時

第10表 経常収支比率の推移

区	分	昭和45年度	50	55	60	62	63	平成元年度	2	3	4
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65.3	89.3	78.9	82.2	78.1	73.8	70.0	70.7	71.6	77.4
うち	人件費充当	46.4	64.8	50.3	48.3	45.6	43.2	40.8	41.1	41.1	44.6
公債費充当	4.4	6.3	11.2	15.8	14.4	13.2	11.9	11.5	11.5	11.9
市町村	69.8	83.4	77.7	78.7	76.7	73.7	69.5	69.7	71.0	72.3
うち	人件費充当	40.0	46.9	37.7	34.8	33.0	31.7	30.0	30.0	30.3	30.2
公債費充当	6.7	9.1	12.9	16.2	15.6	14.7	13.5	13.1	13.2	13.2
合計	,	67.1	86.6	78.4	80.5	77.4	73.7	69.8	70.2	71.3	74.8
うち	人件費充当	43.8	56.5	44.3	41.8	39.6	37.7	35.6	35.7	35.9	37.3
公債費充当	5.3	7.6	12.0	16.0	15.0	13.9	12.7	12.3	12.3	12.5

（注）1（）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額及び臨時財政特例債償還基金費相当額を経常一般財源から控除して算出したものである。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第11表において同じ。
的な性格を有する要因による地方税等の増収に伴う経常一般財源の大幅な伸びが主として寄与したものであるが、その伸び率が鈍化した平成2年度以降、経常収支比率が上昇してきており、その動向には絶えず留意する必要がある。

次に、経常収支比率の段階別分布状況をみると、第11表のとおりである。前年度と比べると経常収支比率が70％以上の団体が158団体増加するなど全体としては高いグループヘシフトしている。また、平成4年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている臨時財政特例債償還基金費を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率についてみると、市町村においては、なお全体の約3割を占める947団体において経常収支比率が75％以上となっており、財政構造は硬直的な状態から脱却したとは言い切れない状況にある。

第11表 经常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上	80%以上	90%以上	100%以上	合 計	75%以上(臨特價除)
平成4年度	都道府県	10(21.3)	31(66.0)	4(8.5)	2(4.3)	-	47(100.0)
市町村	1,603(49.5)	1,437(44.4)	181(5.6)	14(0.4)	1(0.0)	3,236(100.0)
合 計	1,613(49.1)	1,468(44.7)	185(5.6)	16(0.5)	1(0.0)	3,283(100.0)
平成3年度	都道府県	31(66.0)	13(27.7)	3(6.4)	-	-	47(100.0)
市町村	1,741(53.8)	1,319(40.7)	161(5.0)	15(0.5)	1(0.0)	3,237(100.0)
合 計	1,772(54.0)	1,332(40.6)	164(5.0)	15(0.5)	1(0.0)	3,284(100.0)
増減(∆)	都道府県	△21	18	1	2	-	-
市町村	△138	118	20	△1	-	△1
合 計	△159	136	21	1	-	△1

(注)（）内の数値は構成比である。

## 1 公債費負担比率

昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたことなどにより、公債費が年々増加してきているが、財政構造の弾
力性をみる場合、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度公債費に充当されているかをみることによって公債費による財政負担の度合いを判断しようとするものである。

平成4年度の公債費負担比率は11.2%となっており、前年度（10.8%）と比べると0.4%ポイント上昇している。なお、平成4年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている臨時財政特例債償還基金費は、平成5年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を一般財源総額から控除した場合の公債費負担比率をみると11.4%となり、前年度（同様に算出した比率11.2%）より0.2%ポイント上昇している。

第12表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成4年度	都道府県	-	14	29	4	-	47
-	(29.8)	(61.7)	(8.5)	-	(100.0)
市町村	94	824	1,257	822	239	3,236
(2.9)	(25.5)	(38.8)	(25.4)	(7.4)	(100.0)
合 計	94	838	1,286	826	239	3,283
(2.9)	(25.5)	(39.2)	(25.2)	(7.3)	(100.0)
平成3年度	都道府県	-	15	31	1	-	47
-	(31.9)	(66.0)	(2.1)	-	(100.0)
市町村	90	838	1,233	860	216	3,237
(2.8)	(25.9)	(38.1)	(26.6)	(6.7)	(100.0)
合 計	90	853	1,264	861	216	3,284
(2.7)	(26.0)	(38.5)	(26.2)	(6.6)	(100.0)
増減(△)	都道府県	-	△1	△2	3	-	-
市町村	4	△14	24	△38	23	△1
合 計	4	△15	22	△35	23	△1

（注）1（）内の数値は構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第13表において同じ。
また、公債費負担比率の段階別分布状況は、第12表のとおりであり、公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県では4団体（前年度1団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村では1,061団体（前年度1,076団体）となっている。

公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第13表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなっているという傾向が顕著に現れている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第17図のとおりであり、昭和50年度以降一貫して上昇してきたが、昭和59年度及び昭和60年度をピークに、以後低下している。これは、第18図のとおり、近年、地方税等の一般財源が相当伸びてきた一方で、公債費充当一般財源の伸びは低い水準にとどまっていたことによるものであるが、平成2年度以降、一般財源の伸びが鈍化している中で公債費充当一般財源は増加傾向にあること、また、地方債現在高も増加していることに留意する必要がある。さらに、平成4年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている臨時財政特例債償還基金費を一般財源総額から控除した場合の公債費負担比率について昭和49年度と比較すると、5.2%から11.4%へと6.2%ポイント上昇しており、また、第19図のとおり、公債費負担比率が15%以上の団体数は当時はわずか50団体に過ぎなかったものが、平成4年度では全体の34.1%を占める1,121団体へと増加しているなど、地方財政にとって公債費の負担は依然として重い状況にある。

第13表 財政力指数の区分別公債賓負担比率の状況

(单位)	%
区	分	0.3 未 满 の 団体	0.3 以上 0.5 未满 の 団体	0.5 以上 1.0 未满 の 団体	1.0 以 団体	合計
都 道 府 県	13.7	(16)	(14)	(4)	(47)
市 町 村	(1,522)	(757)	(791)	(166)	(3,236)
15.6	12.4	11.4	9.3	11.6

（注）（）書きは、団体数である。比率は加重平均である。
## 第17図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
第18図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況

（注）帯グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
第19図 公債費負担比率の段階別団体数の状況

（注）平成4年度の（）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額に算入された臨時財政特例債損還基金費相当額を一般財源総額から控除して算出した公債費負担比率に係るものである。

## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。
## ア地方債現在高

平成4年度末における地方債現在高は65兆452億円で、前年度末と比べると6兆3,607億円、10.8%増加している。なお、特定資金公共事業債を除いた地方債現在高は、平成4年度末では61兆1,320億円で、前年度末と比べると6兆2,673億円、11.4%の増加となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりであり、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、平成4年度末には歳入総額の0.71倍、一般財源総額の1.25倍となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第21図のとおりである。昭和60年度以降国庫補助負担率の暫定的引下げに伴い発行された臨時財政特例債の構成比が上昇し、平成4年度においては、昨年度に引き続き昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補うために発行された財源対策債の構成比を上回るに至っている。また、一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降上昇傾向にあり、平成4年度においては32.7%（前年度29.6%）となっている。以下、構成比の高い順に、義務教育施設整備事業債、臨時財政特例債、一般公共事業債、公営住宅建設事業債、特定資金公共事業債、財源対策債となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金、市中銀行資金、市場公募債、公営企業金融公庫資金の順となっている。

第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）減収補てん償は、昭和50年度分、昭和57年度分及び昭和61年度分である。
なお、このほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの毎年度、昭和61年度及び平成4年度の補正措置において交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、また、地方公営企業において償還する企業債には、経費負

第22図 地方財政（普通会計）の実質的な

借入金残高の推移

2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
担区分の原則等に基づき普通会計でその償還財源を負担するものがあるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

地方債現在高（61.1兆円、特定資金公共事業債を除く。）に地方財政全体で負担する交付税特別会計借入金残高（平成4年度末約2.2兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約15.8兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第22図のとおり、平成4年度末では平成3年度末に比べ約9兆円増加し、約79兆円にもなっており、その償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものである。

## 1 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証または損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成4年度末では15兆4,995億円であり、前年度末（13兆3,387億円）と比べると2兆1,608億円、16.2%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりである。なお、物件の購入等に係るもののうち、製造・工事の請負に係るもの、土地の購入に係るものは、いずれも最近大きく伸びている。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金現在高の状況は第14表のとおりである。平成4年度末現在高は20兆7,191億円で、前年度末と比べて1兆206億円、5.2%増加している。平成4年度末現在高の内訳を、前年度末と比べると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は1.5%減少し、地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は10.8%、将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられ
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

ているその他特定目的基金は4.5%それぞれ増加している。減債基金が増加したのは、平成4年度においては、普通交付税の基準財政需要額において臨時財政特例債償還基金費が算入されたことに伴い、これに対応して減債基金に積立てが行われたことによる。また、その他特定目的基金が増加したのは、将来の特定の財政需要に備えて計画的な積立てが行われたほか、公共投資の円滑な実施に資するため平成3年度に引き続き土地開発基
第14表 積立金現在高の状況

区 分	平 成 4 年 度	平 成 3 年 度	增 减(△)
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円7,807(9.0)	億円30,892(25.6)	億円38,699(18.7)	億円7,642(9.2)	億円31,638(27.7)	億円39,280(19.9)	%2.1	%2.4	%1.5
減債基金	43,465(50.1)	22,408(18.6)	65,874(31.8)	39,597(47.9)	19,881(17.4)	59,478(30.2)	9.8	12.7	10.8
その他特定目的基金	35,477(40.9)	67,142(55.7)	102,619(49.5)	35,423(42.9)	62,804(54.9)	98,227(49.9)	0.2	6.9	4.5
合計	86,749(100.0)	120,442(100.0)	207,191(100.0)	82,663(100.0)	114,322(100.0)	196,985(100.0)	4.9	5.4	5.2

（注）（　）内の数値は構成比である。

金費が、また、地域における高齢者保健福祉活動を推進し、保健福祉マンパワーの確保を図るため地域福祉基金費が、それぞれ基準財政需要額に算入されたこと等によるものである。平成4年度末現在高を団体種類別にみると、都道府県は8兆6,749億円で、前年度末と比べると4.9%、市町村は12兆442億円で、前年度末と比べると5.4%それぞれ増加している。

## 工将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移をみると、第24図のとおり、平成4年度末には55兆9,124億円となっており、前年度末と比べると7兆4,075億円、15.3%増加している。なお、昭和49年度末と比べると4.71倍となっており、この間の歳入総額の伸び3.89倍及び一般財源総額の伸び4.12倍のいずれをも上回っている。
平成4年度の地方財政を取り巻く環境をみると、次のとおりである。

## ア 平成4年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

平成4年1月に閣議決定された「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」においては、平成4年度の我が国経済を取り巻く経済情勢について、国内的には、①内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることが当面の課題であり、また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があること、②中長期的には、豊かさを一層実感できる国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成に努めなければならないこと、③こうした課題に応えるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進する必要があること、④他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあって、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成4年度の経済運営の基本的態度は、第一に、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ること、第二に、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成を目指すこと、第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第四に、行財政改革を強力に推進すること、第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成4年度の国民総生産は、483兆7,000億円程度となり、経済成長率は名目で5.0%程度、実質で3.5%程度
になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成4年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが緊要な課題であるとの考え方の下に、公債発行額を可能な限り抑制するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこととして、「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成3年12月28日に閣議決定、平成4年1月24日に国会に提出され、4月10日に成立した。これによると、国の一般会計当初予算の規模は72兆2,180億円で、前年度当初予算（70兆3,474億円）と比べると1兆8,706億円、2.7%の増加となった。また、一般歳出の規模は38兆6,988億円で、前年度当初予算（37兆365億円）と比べると1兆6,623億円、4.5%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は7兆2,800億円で、前年度当初発行予定額（5兆3,430億円）と比べると1兆9,370億円の増加となっており、公債依存度は10.1%になった。

また、財政投融資計画は、40兆8,022億円で、前年度当初計画（36兆8,056億円）に比べて3兆9,966億円、10.9%の増加となった。

## 1 地方財政計画

最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、平成4年度の地方財政については、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業
費の確保に配意するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき平成4年度の地方財政計画が策定された。

① 地方税については、個人住民税の非課税限度額の引上げ、住宅・住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の延長、非課税等特別措置の整理合理化等、地方税負担の公平適正化等を図るため、所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、対前年度比5.7%増の15兆6,792億円を確保することとし、次の措置を講じることとする。

1）平成4年度の地方交付税の総額について、次のとおり特例措置を講じる。

・地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置として、8,500億円を減額することとされたが、この特例措置額について、国は、法律の定めるところにより、平成6年度から平成13年度までの各年度の地方交付税の総額に加算することにより精算（返済）する。

・地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成4年度における加算額のうち210億円（平成3年度の特例措置に係る精算増分360億円と昭和59年度の特例措置に係る精算減分150億円の合算額）を加算する。

・昭和60年度補正分に係る地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額207.6億円を国に返済する。

2）地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成4年度の加算額のうち3,035億円及び平成4年度の地方交付税の総額に加算することとされていた昭和60年度から平成3年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入を予定していた額等2,929億円を、法律の定めるところにより、平成9年度以降加算する。なお、この他国庫補助負担率の暫定措置（経常経費）に係る法定加算9億円を平成9年度以降加算
する。

③ 国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成4年度の地方財政への影響額6,122億円については、次により措置することとする。

1）投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成4年度の国費減額相当額6,100億円に対しては、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもの（国庫債務負担行為に伴う平成4年度歳出化分等）についてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。なお、平成4年度に措置することとしている臨時財政特例債償還基金の対象となる既往の臨時財政特例債に係る国の措置については、元金償還費に対してこれを講じる取扱いとする。

2）経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成4年度の影響額22億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）9億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）9億円、調整債4億円により対処する。

以上のような方針に基づいて策定された平成4年度の地方財政計画の規模は74兆3,651億円で、前年度（70兆8,848億円）と比べると3兆4,803億円、4.9%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は34兆240億円で、前年度（32兆6,780億円）と比べると1兆3,460億円、4.1%増加（道府県税1.6%増、市町村税6.3%増）している。

地方議与税は1兆8,838億円で、前年度（1兆7,746億円）と比べると1,092億円、6.2%増加している。

地方交付税は15兆6,792億円で、前年度（14兆8,404億円）と比べると
8,388億円、5.7%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額16兆6,216億円に、地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額210億円及び返還金1億円を加算し、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額8,500億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額208億円、交付税特別会計借入金利子372億円及び同特別会計借入金の償還額556億円を控除した額である。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の占める割合は69.4％となっている。

国庫支出金は11兆9,930億円で、公共事業関係費において原則として日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による無利子貸付金（特定資金公共事業債）が国庫支出金に振り替えられたこと、公共投資充実臨時特別措置枠が設定されたことなどにより、前年度（10兆6,830億円）と比べると1兆3,100億円、12.3%の増加となっている。

地方債（普通会計分）は5兆1,400億円で、特定資金公共事業債が原則として国庫支出金に振り替えられたため、前年度（5兆6,107億円）と比べると4,707億円、8.4%減少しており、特定資金公共事業債を除く地方債依存度は6.9%となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は20兆9,465億円で、前年度（19兆6,448億円）と比べると1兆3,017億円、6.6%の増加、一般行政経費は14兆9,633億円で、前年度（13兆8,390億円）と比べると1兆1,243億円、8.1%の増加、公債費は6兆698億円で、前年度（5兆8,421億円）と比べると2,277億円、3.9%の増加となっている。

投資的経費は24兆4,655億円で、前年度（22兆7,350億円）と比べると1兆7,305億円、7.6%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は8兆5,596億円で、前年度（8兆3,748億円）と比べると1,848億円、2.2%増加しており、地方単独事業費は14兆7,972億円で、前年度（13兆2,702億円）と比べると1兆5,270億円、11.5%増加している。
次に、平成4年度の地方債計画は総額8兆7,500億円（うち普通会計分5兆1,400億円）の規模で策定され、前年度当初計画額9兆815億円（うち普通会計分5兆6,107億円）と比べると3,315億円、3.7%の減少（うち普通会計分4,707億円、8.4%減少）となっている。なお、特定資金公共事業債360億円（うち普通会計分353億円）を除いた額は8兆7,140億円（うち普通会計分5兆1,047億円）で、前年度当初計画と比べると7,161億円、9.0%の増加（うち普通会計分3,476億円、7.3%増加）となっている。

## ウ 平成3年度末及び平成4年度の経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移と経済対策

平成3年度末における我が国経済は、設備投資は製造業を中心に伸びが鈍化し、個人消費は雇用者所得の伸びに支えられて基調として堅調に推移しているものの伸びが鈍化している状況にあった。こうした中で、在庫調整と鉱工業生産の停滞が生じ、企業収益は比較的高い水準にあるものの減少しており、企業の業況判断には減速感が広まって、我が国経済は調整過程にあると判断された。

このため、政府は、平成4年3月31日の経済対策関係会議において、①公共事業等の施行促進、②民間設備投資の促進、③省力化投資の促進、④個人消費、住宅投資等の促進など7項目からなる緊急経済対策を決定した。

このうち、公共事業等の施行促進については、平成4年4月14日の閣議において、平成4年度上半期末における契約済額の割合が全体として75%を上回ることを目途とする旨が決定されるとともに、併せて、地方公共団体に対しても国と同様の事業施行を図るよう要請すること、また、地方公共団体における事業施行の円滑化に資するため、補助金等の交付及び地方債の許可について事務処理の促進を図ることとされた。

これを受けて、各地方公共団体においても、各地域の地域特性や経済情勢等を踏まえ、それぞれ上半期の契約目標率を定めて地方単独事業を含む公共事業等の施行促進に取り組み、その結果、都道府県における上半期末の契約済額の割合は77.4％となった。なお、国における上半期末の契約済
額の割合も77.4％となっている。

平成4年度に入っても、我が国経済は、最終需要を中心に停滞し、資産価格の下落もあって厳しい状況に直面することとなった。

政府は、このような状況を踏まえ、8月28日の経済対策閣僚会議において、総規模10兆7,000億円にのぼる財政措置を中心とするパッケージとしての総合的な経済対策を決定した。

この総合経済対策では、①公共投資等の拡大として、一般公共事業3兆4,000億円、地方単独事業1兆8,000億円の追加など、総額8兆6,000億円の事業規模を確保すること、②公共投資等の拡大のうち総額1兆5,500億円の規模で公共用地の先行取得を行うこととし、地方公共団体においても、土地開発基金、土地開発公社、公共用地先行取得等事業債等の活用により、全体として事業費1兆円の確保を図ることをはじめとして、③住宅投資の促進、④民間設備投資の促進など11項目が定められた。

総合経済対策に盛り込まれた地方単独事業の追加等の円滑な推進を図るため、9月25日付けで平成4年度地方債計画が改定され所要の地方債の追加が行われるとともに、地方債の充当率の引上げ、公共用地の先行取得に係る金利負担の軽減措置等の地方財政措置が講じられることとされた。

一方、地方公共団体においては、総合経済対策に沿って地方単独事業を大幅に追加する予算措置が行われ、9月補正予算等における普通会計及び企業会計を合わせた地方単独事業の追加額は、都道府県8,603億円、市町村1兆566億円、合計1兆9,169億円（普通会計分1兆7,500億円、企業会計分1,669億円）となった。

なお、平成4年度の経済成長率（国民総生産の伸び率）は名目で2.4%、実質で0.7%となり、当初見通しに比べて名目で2.6%ポイント、実質で2.8%ポイント下回った。

## (イ) 国の財政補正措置

総合経済対策の実施を図るとともに、年度途中における国税収入の減等に対応するための国の平成4年度補正予算は、12月10日に成立した。歳入面では、租税及び印紙収入を4兆8,730億円減額するとともに、平成3年度
決算剰余金1兆5,860億円を計上するほか、公債の発行額を2兆2,560億円増額することとされ、また、歳出面では、公共事業費等の追加1兆9,623億円、中小企業等特別対策費を885億円、給与改善費1,031億円などを措置し、他方、国税の減額補正等に伴い地方交付税交付金を1兆5,682億円減額するなどの措置が講じられた。

この結果、平成4年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し7,283億円減少し、71兆4,897億円となっている。

## (ウ) 地方財政の補正措置

国の補正予算による国税の減額補正等に伴い、地方交付税についても1兆5,682億円の減額（平成3年度決算剰余金のうちの交付税相当額の増542億円、平成4年度の所得税、法人税の減収に伴う減1兆6,224億円）が見込まれることとなったが、これについては交付税特別会計借入金により全額補てんし、当該借入金は平成6年度から平成13年度までの間に償還するとともに、その利子については全額国が負担することとされた。

これを内容とする地方交付税法等の一部を改正する法律は、国の補正予算と同じく、12月10日に成立し、この結果、平成4年度の地方交付税の総額は、当初の地方財政計画に計上された額が確保されることとなった。

なお、国の補正予算により追加されることとなる一般公共事業費、災害復旧事業費等の投資的経費に係る地方負担額約1兆3,000億円（公営企業分及び直轄事業負担金を含む。）については、原則として地方債を充当し、その元利償還金の80%を後年度交付税の基準財政需要額に算入することとされた。
## 3 地方財源の状況

平成4年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率

国及び地方団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。平成4年度において租税として徴収された額は91兆9,648億円で、前年度と比べると6.4%減少している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降平成2年度まで年々上昇してきたが、平成4年度においては25.6％と前年度の27.4％より1.8％ポイント低くなっている。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ25.7%（1991暦年計数）、イギリス38.9%（同）、ドイツ29.4%（1990暦年計数）となっている。

第25図 国税と地方税の状況
次に、租税を国税と地方税に分けると、国税57兆3,964億円（9.2%減）、地方税34兆5,683億円（1.4%減）となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおり、国税62.4%（前年度64.3%）、地方税37.6%（35.7%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国44.9%、地方55.1%となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

## (2) 地 方 歲 入

## ア地方税

地方税の決算額は34兆5,683億円で、前年度と比べると1.4%減少している。このように地方税の決算額が前年度を下回ったのは、昭和50年度以来