Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
庁含機械警備	17,385	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	5,795	11,590	庁含の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
後見登記等システム運用管理支援業務	189,908	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	47,477	142,431	後見登記等システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
後見登記等システムオンライン登記申請機能付加業務	36,400	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	27,745	8,655	後見登記等システムオンライン登記申請機能付加業務の実施には、多くの日数を要するため
登記情報提供システム更新	1,614,816	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	863,692	751,124	登記情報提供システムの更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業	10,848,630	平成22年度	平成23年度及び平成24年度	(項)事務取扱費(目)登記事項証明書交付事務等委託費	0	10,848,630	競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
登記所備付地図作成業務	1,658,560	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	391,856	1,266,704	登記所備付地図作成業務の実施には、多くの日数を要するため
車両借入れ	99,775	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	19,955	79,820	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
オンライン登記申請システム機器借入れ等	4,171,634	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	577,190	3,594,444	オンライン登記申請システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記情報システム用電子計算機等借入れ	7,753,567	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	1,203,859	6,549,708	登記情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ	9,438,757	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	284,077	9,154,680	地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ	1,069,158	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	210,984	858,174	登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
地図情報システム更新	1,611,176	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	531,502	1,079,674	地図情報システムの更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子認証システム機器借入れ等	15,750	平成22年度	平成22年度以降5歯年度以内	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	630	15,120	電子認証システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動産譲渡登記システム機器借入れ等	217,825	平成22年度	平成22年度以降5歯年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	21,785	196,040	動産譲渡登記システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	231,806	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	113,157	118,649	奈良地方法務局庁舎及び大津地方法務局甲賀支局庁舎の建設には、多くの日数を要するため
法務省所管登記特別会計平成22年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務管理官	6	2	4
首席登記官	76	23	53
次席登記官	13	13
統括登記官	799	122	674	3
登記官	3,049	264	2,091	694
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
表示登記専門官	内33416	24	150	内33242
監査専門官	69	8	9	50	2
民事専門官	93	51	42
登記専門職	2,726	2,025	701
一般職員	145143	外145143
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 財 務 省 所 管10010 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	72,909,20272,909,202	68,010,78068,010,780	4,898,4224,898,422
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費98 予備費	72,908,702500	68,010,280500	4,898,4220
[歲入歲出予定額内訳]歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入	56,435,039	54,277,105	2,157,934	最近までの収納実績等を勘案し、平成22年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
112 財務省所管 地震再保険特別会計

款 项 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	16,474,163	13,733,675	2,740,488
0401-01 預託金利子収入	16,474,153	13,733,665	2,740,488	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01再保険費	95地震再保険金支払に必要な経費	72,839,123	67,924,443	4,914,680	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	66,547	63,128	3,419	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
95地震再保険事業に必要な経費	3,032	22,709	△	地震再保険事業の健全な運営を図るための地震保険の普及等
09予備費	98予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳 入	0101-00 再保険料収入
0100-00 再保険料収入	0101-01 再保険料収入	56,435,039	54,277,105
財務省所管 地震再保険特別会計 113

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	95089-001-05 児童手当	90	400	△ 310
0401-00 雑 収 入	16,474,163	13,733,675	2,740,488	95089-001-05 子ども手当	1,183	0	1,183
0401-01 預託金利子収入	16,474,153	13,733,665	2,740,488	95016-009-06 諸 謝 金	448	460	△ 12
0401-02 雑 入	10	10	0	95016-002-08 職員旅費	588	588	0
歳 入 合 計	72,909,202	68,010,780	4,898,422	95016-002-08 赴任旅費	381	381	0
歳 出	95016-002-08 外国旅費	1,334	1,493	△ 159
01 再 保 陰 費	95016-002-08 委員等旅費	174	174	0
95199-009-21 再保陰金	72,839,123	67,924,443	4,914,680	95016-003-09 庁 費	3,985	23,494	△ 19,509
02 事務取扱費	69,579	85,837	△ 16,258	95016-003-09 情報処理業務庁費	1,848	2,070	△ 222
95016-001-02 職員基本給	27,256	26,737	519	95016-003-09 通信専用料	141	154	△ 13
95016-001-03 職員諸手当	13,712	13,178	534	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	10,279	8,985	1,294
95016-001-04 超過勤務手当	7,180	6,855	325	09 予備費
(98110-009-...)	500	500	0
95016-001-05 委員手当	124	115	9
95016-001-05 退職手当	856	753	103	歳 出 合 計	72,909,202	68,010,780	4,898,422
114 財務省所管 地震再保険特別会計

丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	34	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	6	28	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	8	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1	7	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管地震再保険特別会計平成22年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
再保険金	0	67,924,443,000	72,839,123,000	再保険料	53,060,195,639	54,448,798,690	56,818,532,000
事務取扱費	76,013,522	85,837,000	69,579,000	利子収入	12,450,284,228	13,201,590,214	16,474,153,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	53,759	23,949	10,000
責任準備金繰入	65,434,520,104	-	383,493,000	責任準備金戻入	-	360,367,147	-
合計	65,510,533,626	68,010,780,000	73,292,695,000	合計	65,510,533,626	68,010,780,000	73,292,695,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末決算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
現金預金	1,193,343,515,144	1,192,295,896,823	1,192,295,896,823	責任準備金	1,204,044,022,970	1,203,683,655,823	1,204,067,148,823
未収金	10,700,507,826	11,387,759,000	11,771,252,000
合计	1,204,044,022,970	1,203,683,655,823	1,204,067,148,823	合計	1,204,044,022,970	1,203,683,655,823	1,204,067,148,823
地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,193,343,515,144	1,193,343,515,144	1,128,061,487,779	1,063,968,614,200	1,002,737,630,999
約定期間5年以上7年未満	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078
約定期間7年以上	1,190,943,375,066	1,190,943,375,066	1,125,661,347,701	1,061,568,474,122	1,000,337,490,921
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	65,282,027,365	64,092,873,579	61,230,983,201
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	0
約定期間7年以上	0	65,282,027,365	64,092,873,579	61,230,983,201
(注) 1 平成18年度から平成20年度までは各年度末の実績額であり、平成21年度及び平成22年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度は、「特別会計に関する法律」附則第66条第26号の規定による廃止前の地震再保険特別会計の年度末実績額を掲記している。2 平成20年度において生じた決算上の剩余65,282,027,365円を平成21年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成22年度特別会計予算予算総則第16条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額4,301,250,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 22 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	189,528,167,236177,528,167,236	183,500,838,957171,500,838,957	6,027,328,2796,027,328,279
[主要經費別內訳]20 国 債 費40 (公共事業関係費)42 道路整備事業費	177,448,167,23680,000,000	171,400,838,957100,000,000	6,047,328,27920,000,000
[歲入歲出予定額內訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入	74,395,996,069	79,864,616,712△5,468,620,643
款 项 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	20,649,078,305	20,320,546,744	328,531,561	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	34,188,495,408	34,188,395,408	100,000	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-34 登記特別会計より受入	10,000	10,000	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,352,367,921	1,310,972,169	41,395,752	融通証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-10 財政投融資特別会計より受入	14,385,272,862	20,100,816,785	5,715,543,923	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、融通証券の利子等の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	1,422,599,392	1,413,867,709	8,731,683	借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるためのエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 年金特別会計より受入	1,504,572,007	1,504,571,636	371	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	503,281,326	624,816,229	121,534,903	借入金の利子、食糧証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	280,479,593	269,692,874	10,786,719	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170	5,170	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易再保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	109,834,085	113,355,751	3,521,666	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための社会資本整備事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	0	17,566,237	17,566,237	前年度限りの収入
款 项 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00租税0803-00たばこ特別税0803-01たばこ特別税0200-00公債金0201-00公債金0201-01公債金	158,200,000	194,700,000	△ 36,500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
102,610,853,957	82,991,376,268	19,619,477,689	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成12年度、平成17年度、平成18年度及び平成20年度に発行した公債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度及び平成20年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成2年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度、平成20年度及び平成21年度に発行した公債並びに平成22年度に発行する公債並びに「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第24号)附則第4条の規定等により一般会計において承継した借入金の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債並びに翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
0600-00資産処分収入0601-00株式売払収入0601-01株式売払収入0700-00配当金収入	101,862,081	87,200,228	14,661,853	東京地下鉄株式の売払収入見込額を計上
122 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 项 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-00 配 当 金 収 入	17,238,496	12,007,648	5,230,848	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	3,283,168	3,283,168	0
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	13,955,328	8,724,480	5,230,848	同
0300-00 運 用 収 入	114,450,003	165,628,982	51,178,979	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0301-00 運 用 収 入	114,237,731	165,516,669	51,278,938
0301-01 利 子 収 入	212,272	112,313	99,959	国债整理基金保有の公債等の売却による差益金の収入見込額を計上
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	129,566,630	185,309,119	55,742,489	「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	129,566,630	185,309,119	55,742,489
0501-00 雑 収 入	98,801,630	132,804,119	34,002,489
0501-02 経 過 利 子 受 入	30,765,000	52,505,000	21,740,000	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0501-01 雑 入	30,765,000	52,505,000	21,740,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	12,000,000,000	20,000,000,000	8,000,000,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-01 前年度剩余金受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要な經費	163,293,213,409	157,487,520,132	5,805,693,277	1 公債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成12年度、平成17年度、平成18年度及び平成20年度に発行した公債のうち5,411,528,650千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度及び平成20年度に発行した公債のうち22,673,167,245千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成2年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち26,024,434,351千円、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度、平成20年度及び平成21年度に発行した公債並びに平成22年度に発行する公債のうち56,806,840,014千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成13年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち9,327,771,600千円並びに「特別会計に関する法律」附則第76条第1項の規定により平成20年度に発行した公債のうち3,100,059,250千円の償還に充てられるもの等)2 借入金の償還3 食糧証券及び石油証券の償還4 交付国債、出資国債、拠出国債及び株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債の償還
124 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	20 公債利子等支払に必要な経費	14,003,886,504	13,742,898,338	260,988,166	1 公債等の利子支払2 借入金及び一時借入金の利子支払3 財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券を発行する際に要する利子
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	150,011,421	169,186,108	△ 19,174,687	公債等の償還及び発行に必要な手数料等
20 事務取扱いに必要な経費	20,076	22,834	△ 2,758	事務取扱いに必要な事務費
20 国債管理政策の運営に必要な経費	1,035,826	1,211,545	△ 175,719	国債の保有促進及び安定消化を図るための情報発信等
03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	80,000,000	100,000,000	△ 20,000,000	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付けの財源に充てるための「特別会計に関する法律」の規定による社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
歳 入
科 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳 入	0101-34 登記特別会計より受入	10,000	10,000
0100-00 他会計より受入	0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,352,367,921	1,310,972,169
0101-00 他会計より受入	74,395,996,069	79,864,616,712	△ 5,468,620,643	0101-10 財政投融資特別会計より受入	14,385,272,862	20,100,816,785
0101-01 一般会計より受入	20,649,078,305	20,320,546,744	328,531,561	0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	1,422,599,392	1,413,867,709
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	34,188,495,408	34,188,395,408	100,000	0101-07 年金特別会計より受入	1,504,572,007	1,504,571,636
財務省所管 国債整理基金特別会計 125

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	503,281,326	624,816,229	△ 121,534,903	0301-00 運 用 収 入	114,450,003	165,628,982	△ 51,178,979
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	280,479,593	269,692,874	10,786,719	0301-01 利 子 収 入	114,237,731	165,516,669	△ 51,278,938
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170	5,170	0	0301-02 売却及償還益金	212,272	112,313	99,959
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	109,834,085	113,355,751	△ 3,521,666	0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	129,566,630	185,309,119	△ 55,742,489
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	0	17,566,237	△ 17,566,237	0501-02 経過利子受入	98,801,630	132,804,119	△ 34,002,489
0800-00 租 税	0501-01 雑 収 入	30,765,000	52,505,000	△ 21,740,000
0803-00 たばこ特別税	0400-00 前年度剩余金受入
0803-01 たばこ特別税	158,200,000	194,700,000	△ 36,500,000	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 公 債 金	0401-01 前年度剩余金受入	12,000,000,000	20,000,000,000	△ 8,000,000,000
0201-00 公 債 金	歳 入 合 計	189,528,167,236	183,500,838,957	6,027,328,279
0201-01 公 債 金	102,610,853,957	82,991,376,268	19,619,477,689	歳 出
0600-00 資産処分収入	01 国債 整 理 支 出	177,447,111,334	171,399,604,578	6,047,506,756
0601-00 株式売払収入	20100-123-09 証書等製造費	14,829	29,945	△ 15,116
0601-01 株式売払収入	101,862,081	87,200,228	14,661,853	20100-123-09 国債事務取扱手数料	53,971,353	68,562,862	△ 14,591,509
0700-00 配 当 金 収 入	20100-123-09 株式売払手数料	3,000,239	2,568,301	431,938
0701-00 配 当 金 収 入	17,238,496	12,007,648	5,230,848	20100-959-18 賠償償還及払収金	3,023,000	3,023,000	0
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	3,283,168	3,283,168	0	20100-959-18 賠償交換差減補填金	2,000	2,000	0
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	13,955,328	8,724,480	5,230,848	20100-959-18 売却及償還差額補填金	90,000,000	95,000,000	△ 5,000,000
0300-00 運 用 収 入	20100-959-18 債務償還費	163,293,213,409	157,487,520,132	5,805,693,277
126 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
20100-919-18 利子及割引料	14,003,886,504	13,742,898,338	260,988,166	20100-123-09 情報処理業務庁費	53,844	99,590	△ 45,746
02 事務取扱費	1,055,902	1,234,379	△ 178,477	20100-123-09 通信専用料	1,408	1,546	△ 138
20100-129-06 諸 謝 金	9,727	9,279	448	03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入
20100-122-08 職員旅費	2,705	2,773	△ 68
20100-122-08 外国旅費	22,734	25,721	△ 2,987	社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	80,000,000	100,000,000	△ 20,000,000
20100-122-08 委員等旅費	818	0	818
20100-123-09 庁 費	964,666	1,095,470	△ 130,804	歳 出 合 計	177,528,167,236	171,500,838,957	6,027,328,279
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
事務機器借入	1,669	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	448161287	1,221322899	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## 国債整理基金特別会計

平成20年度、平成21年度及び平成22年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成20年度(実績)(千円)	平成21年度(予定)(千円)	平成22年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	公債等	35,021,309,478	28,178,450,877	22,403,231,993
一般会計負担分	10,309,036,602	9,873,122,797	9,835,093,869
定率・発行差減額分	8,721,769,618	8,857,725,438	8,883,560,692
財政法第6条分	315,954,240	0	0
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分	93,793,626	87,153,255	90,598,063
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
道路整備に係る公債償還分	100,000,000	100,000,000	100,000,000
予算繰入分	820,745,334	571,470,320	504,161,330
特別会計負担分	24,482,608,984	18,208,795,300	12,427,830,850
株式売払収入	0	0	101,862,081
株式管理処分経費	0	0	3,000,239
配当金収入	9,556,760	21,548,120	17,238,496
運用収入	144,495,774	70,059,442	24,206,936
前年度剩余金	75,611,358	4,925,218	0
借入金	37,026,653,780	36,565,750,119	36,688,867,459
一般会計負担分	1,252,362,162	884,842,517	1,005,282,958
定率分	329,323,075	296,257,010	281,193,682
予算繰入分	923,039,087	588,585,507	724,089,276
特別会計負担分	35,774,291,618	35,680,907,602	35,683,584,501
財務省所管 国債整理基金特別会計 129

区 分	事 項	平 成 20 年 度 (実績) (千円)	平 成 21 年 度 (予定) (千円)	平 成 22 年 度 (予定) (千円)
合 計	72,047,963,258	64,744,200,996	59,092,099,452
償 還 額	公 債 等	34,947,672,593	27,120,185,861	21,862,995,416
普 通 国 債	17,451,613,406	8,529,041,960	9,132,774,865
出 資 国 債 等	205,580,203	382,348,601	302,389,701
財政投融資特別会計国債	17,290,478,984	18,208,795,300	12,427,830,850
借 入 金	36,995,966,931	36,420,960,723	36,404,542,053
合 計	71,943,639,524	63,541,146,584	58,267,537,469
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	100,000,000	100,000,000	80,000,000
差 引 基 金 增 △ 减 額	4,323,734	1,103,054,412	744,561,983
年 度 末 基 金 残 高	11,117,162,613	12,220,217,025	12,964,779,008
国 債 借 換 額	93,909,536,164	90,849,919,662	102,610,853,957
「特別会計に関する法律」第47条の規定による借換国債収入額	5,276,423,511	12,000,000,000	12,000,000,000
「特別会計に関する法律」第47条の規定による借換国債収入額を含む年度末基金残高	16,393,586,124	24,220,217,025	24,964,779,008
(注)1「社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等相当する額の国債整理基金特別会計への線入額をいう。2「道路整備に係る公債償還分」とは、「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への線入額をいう。3 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条及び「特別会計に関する法律」附則第12条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。平 成 20 年 度 末(実績) 平 成 21 年 度 末(予定) 平 成 22 年 度 末(予定)
東京地下鉄株式会社株券 価格(千円)	293,140,061	293,140,061	106,934,150
日本郵政株式会社株券 価格(千円)	150,524,809	150,524,809	54,909,733
4 本表の平成21年度(予定)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ線り入れた金額718,175,674千円が含まれている。
平 成 22 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,695,891,8892,034,131,673	3,419,776,4891,643,163,146	△ 723,884,600390,968,527
[主要經費別內訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予備費	1,352,367,921381,763,752300,000,000	1,310,972,16932,190,977300,000,000	41,395,752349,572,7750
[歲入歲出予定額内訳] 歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益	120,000,000	120,000,000	0	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 運用 収入0201-00 運用 収入0201-01 利子 収入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 小切手支払未済金収入0301-03 指定預金利子収入0301-02 雑入	2,575,882,2792,575,037,501844,778	3,299,766,8793,297,850,3211,916,558	△723,884,600△722,812,820△1,071,780	外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
9,610	9,610	0
10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
9,500	9,500	0	指定預金の利子収入見込額を計上
100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	407,607	410,572	△2,965	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	457,187	459,384	△2,197	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の収集等
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	30,898,958	31,321,021	△422,063	外国為替等の売買手数料等
04 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	350,000,000	0	350,000,000	「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への繰入れ
項	事項	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	1,352,367,921	1,310,972,169	41,395,752	「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	歳 入 合計	2,695,891,889	3,419,776,489	△ 723,884,600
0100-00 外国為替等売買差益	歳 出
0101-00 外国為替等売買差益	01 事務取扱費	864,794	869,956	△ 5,162
0101-01 外国為替等売買差益	120,000,000	120,000,000	0	95016-111-02 職員基本給	171,595	166,046	5,549
0200-00 運用収入	95016-111-03 職員諸手当	80,899	82,488	△ 1,589
0201-00 運用収入	2,575,882,279	3,299,766,879	△ 723,884,600	95016-111-04 超過勤務手当	45,914	43,536	2,378
0201-01 利子収入	2,575,037,501	3,297,850,321	△ 722,812,820	95016-111-05 退職手当	2,132	639	1,493
0201-02 国際通貨基金報酬	844,778	1,916,558	△ 1,071,780	95089-111-05 児童手当	150	970	△ 820
0300-00 雑収入	95089-111-05 子ども手当	1,963	0	1,963
0301-00 雑収入	9,610	9,610	0	95016-129-06 諸謝金	26,697	16,587	10,110
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	95016-122-08 職員旅費	1,352	1,690	△ 338
0301-03 指定預金利子収入	9,500	9,500	0	95016-122-08 赴任旅費	614	364	250
0301-02 雑入	100	100	0	95016-122-08 外国旅費	120,558	128,070	△ 7,512
134 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成22年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-122-08 委員等旅費	298	583	△ 285	95016-123-09 手 数 料	4,890,047	3,605,824	1,284,223
95016-122-08 外国人招へい旅費	704	719	△ 15	95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	107,334	86,334	21,000
95016-123-09 庁 費	335,747	356,428	△ 20,681	95016-959-18 償還差額補填金	25,794,122	25,735,819	58,303
95016-123-09 情報処理業務庁費	12,228	14,155	△ 1,927	95016-959-18 払 戻 金	15,000	15,000	0
95016-123-09 通信専用料	962	1,057	△ 95	95016-919-18 支 払 利 子	92,348	1,877,918	△ 1,785,570
95016-123-09 招へい外国人滞在費	59	59	0	04 一般会計へ繰入
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	56,147	49,790	6,357	95199-306-22 一般会計へ繰入	350,000,000	0	350,000,000
95016-959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	6,765	6,765	0	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,352,367,921	1,310,972,169	41,395,752
02 諸 支 出 金	30,898,958	31,321,021	△ 422,063	09 予 備 費 (98110-959-...)	300,000,000	300,000,000	0
95016-123-09 立替電信料	107	126	△ 19	歳 出 合 計	2,034,131,673	1,643,163,146	390,968,527
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	267	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	50	217	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	62	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	57	5	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ	50	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	6	44	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管外国為替資金特別会計平成22年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)	科目	平成20年度決算額(円)	平成21年度予定額(円)	平成22年度予定額(円)
一般会計へ繰入	-	-	350,000,000,000	外国為替等売買差益	84,065,860,950	6,000,000,000	120,000,000,000
事務取扱費	1,404,975,179	1,865,054,413	1,874,689,000	運用収入	3,840,199,099,685	2,933,257,043,981	2,575,882,279,000
諸支出金	19,403,845,985	31,321,021,000	30,898,958,000	雑収入	540,000,709	130,682,671	9,610,000
借入金利子	527,895,594,016	305,520,187,239	1,351,358,026,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	3,376,100,546,164	2,500,681,464,000	661,760,216,000
合計	3,924,804,961,344	2,939,387,726,652	2,695,891,889,000	合計	3,924,804,961,344	2,939,387,726,652	2,695,891,889,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)	科目	平成20年度末决算額(円)	平成21年度末予定額(円)	平成22年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	21,844,940,659,881	23,156,483,217,311	21,197,561,969,311	外国為替資金証劵	106,869,730,000,000	110,397,890,000,000	145,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	243,999,454,332	534,993,358,652	国庫余裕金線替金	100,000,000,000	0	0
外 貨 預 付 金	8,863,088,323,782	4,487,243,209,612	3,788,231,777,280	国際通貨基金通貨代用証劵	1,936,995,922,771	1,538,621,922,771	1,511,820,476,089
外 貨 貨 付 金	546,000,000,000	1,201,500,000,000	1,201,500,000,000	特別決済勘定借	912,006	773,034	773,034
金 地 金	99,317,717,364	112,110,478,998	112,110,478,998	仮受金	23,963,596	11,364,668	11,364,668
外 貨 証 券	85,440,494,732,732	76,937,511,892,422	112,065,502,618,434	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特 別 引 出 権	272,681,698,983	1,921,070,594,127	1,923,207,396,127	特別引出権純累積配分額	123,146,123,898	1,764,080,706,782	1,764,080,706,782
国際通貨基金出資	1,838,553,441,487	1,911,673,690,936	1,911,673,690,936	積立金	19,582,456,800,594	20,558,557,346,758	20,558,557,346,758
仮 払 金	410,794,906,887	48,575,799,688	21,774,353,006	本年度利益	3,376,100,546,164	2,500,681,464,000	661,760,216,000
外 国 為 替 等 評 価 損	10,170,315,161,900	14,067,092,452,674	0
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	3,257,895,141,854	13,428,210,303,754	27,495,302,756,428
合計	132,744,081,784,870	137,515,471,093,854	170,251,858,399,172	合計	132,744,081,784,870	137,515,471,093,854	170,251,858,399,172
(注) 1 平成20年度において生じた決算上の剩余3,376,100,546,164円については、「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、976,100,546,164円を積立金として積み立て、残額2,400,000,000,000円を同法第8条第2項の規定により、平成21年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 平成21年度において生ずる決算上の剩余2,500,681,464,000円については、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により、全額を平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。