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図表 2-6-5 我が国の体育・スポーツ施設数の推移と国民の意識

（出典）内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」及び文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」に基づき文部科学省作成

## (2) ライフステージに応じたスポーツ活動の推進

## ①子どもの体力の現状と課題

人間が発達・成長し，創造的な活動を行っていくために体力は必要不可欠なものです。しかしながら，昭和60年頃をピークに子どもの基礎的運動能力などは，長期的に低下傾向にありました。

こうした状況を受け，文部科学省では，子どもの体力の重要性に関する普及啓発や，運動やスポーツに親しむ機会の提供などの取組を行ってきました。そうした取組により，子どもの体力は横ばいまたは向上傾向を示し，長期的低下傾向に歯止めがかかるなど，一定の成果が見られました。

しかし，体力水準の高かった昭和60年頃に比べると，依然として低い水準にとどまっています(図表2-6-6)。

また，幼児期からの子どもの体力向上の推進を図るため，文部科学省では「幼児期運動指針策定委員会」を開催し，平成24年3月に同委員会において「幼児期運動指針」が取りまとめられました。

図表 2-6-6 子どもの体力・運動能力の年次推移

（出典）平成22年度体力・運動能力調査（文部科学省）

また，近年では，運動をする子どもとそうでない子どもの二極化傾向が見られます。特に中学校女子においては，体育の授業を除く1週間の総運動時間が60分未満の生徒が3割を超えるなど，生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成が十分に図られていないことが懸念されます（図表2-6-7）。
図表2-6-7 1週間の総運動時間の分布

（出典）文部科学省「平成22年度 全国体力・運動能力，運動習慣等調査」

## ②成人のスポーツ活動の現状と取組

成人の週1回以上のスポーツ実施率は，平成21年度時点で45.3%まで上昇しています(図表2-6-8)。これを世代別に見ると，特に20代男性や30代女性で低くなっていることが分かります(図表2-6-9)。また，70歳以上の者については，実施率が5割を超える一方で，1年間に「運動・スポーツはしなかった」とする者が39.9％と，加齢とともに二極化が進む傾向が見られます。

文部科学省では，ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため，成人の週1回以上のスポーツ実施率の低い20代男性・30代女性や高齢者など各世代のスポーツ実態を調査分析し，スポーツ参加を促進するなどの取組を行っています。

また，文部科学省では，国民が各自の興味・関心に応じてスポーツに親しみ，日常生活の中にスポーツが定着することを目的として，全国スポーツ・レクリエーション祭(第24回大会は平成23年11月に栃木県内各地で開催)や，「体育の日」を中心とした体力テストや各種スポーツ行事の実施，また，毎年10月を「体力つくり強調月間」として，広く国民に健康・体力つくりの重要性を呼びかけるなどの運動を展開しています。

さらに，多年にわたり地域や職場において，スポーツの振興に功績のあった人や団体に対し，その功績をたたえるため，生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体として文部科学大臣が表彰を行っています。

図表 2-6-8 成人の週 1 回以上運動・スポーツを行った者の割合

（出典）内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」に基づく文部科学省推計
図表 2-6-9 世代別の週 1 回以上のスポーツ実施率

（出典）内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」（平成21年）に基づく文部科学省推計

## （3） 学校における体育・運動部活動の充実

## ①学習指導要領の改訂

文部科学省では，平成20年の中央教育審議会答申を受け，20年，21年に学習指導要領を改訂し，小・中学校の体育科・保健体育科の年間標準授業時数については90時間から105時間に増加することとしました(小学校高学年は90時間のまま)。

体育科・保健体育科では，心と体を一体としてとらえ，運動についての理解と合理的実践を通して，生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることをねらいとして，小学校から高等学校までを見通して，発達の段階のまとまりを踏まえた指導内容の系統化や明確化が図られ，小学校低学年からの体つくり運動の実施や中学校における武道・ダンスの必修化などが盛り込まれています(図表2-6-10)。

また，中学校・高等学校学習指導要領総則に部活動を新たに規定し，その意義，教育課程との関連，運営上の工夫を行うなどの配慮事項について示しています。

## 図表 2-6-10 学校段階ごとの体育の分野における改訂のポイント

(小·中·高等学校共通)

・各運動領域について，具体的な指導内容を明示。(改訂前は，一部の領域について，運動種目等のみ規定。)

・「ゲーム」(小・中学年)，「ボール運動」(小・高学年)，「球技」(中・高等学校)については，「ゴール型」，「ネット型」，「ベースボール型」として，類型で規定。(改訂前は，バスケットボール，サッカーなどと規定。)

（小学校：体育「運動領域」）【23年度全面実施】

・低学年・中学年においても、高学年と同様に、6領域で内容を構成。

（改訂前は，低学年２領域，中学年５領域。）

・低学年・中学年においても、領域の１つとして「体つくり運動」を規定。

（中学校：保健体育「体育分野」）【24年度全面実施】

・目標及び内容を「第1学年及び第2学年」と「第3学年」に分けて示す。

・第1学年及び第2学年を通じ，選択であった「武道」，「ダンス」を含めて，すべての領域を必修とする。

・「体つくり運動」に各学年７単位時間以上，「体育理論」に各学年３単位時間以上を配当することを規定。

（高等学校：保健体育「科目体育」）【25年度から年次進行】

・入学年次では，「器械運動」，「陸上運動」，「水泳」，「ダンス」の中から1以上を，「球技」，「武道」の中から1以上を選択，その次の年次以降では，「体つくり運動」と「体育理論」を除くすべての領域から2以上を選択。

・「体つくり運動」に各年次7～10単位時間程度，「体育理論」に各年次6単位時間以上を配当することを規定。
## ②体育の授業等の充実

文部科学省では，平成24年4月から中学校で必修となる武道等を安全かつ円滑に実施するための条件整備（中学校武道場の整備，用具等の整備，教員の資質向上や指導者の確保）を実施しており，平成24年3月には，円滑かつ安全な授業の実施に向けて，柔道の指導体制の整備状況などについて再点検するとともに，参考資料を全国の中学校に配布等をしています。

また，小学校全体の体育の授業等を計画したり，担任とティームティーチングで体育の授業に取り組む「小学校体育活动コーディネーター」の派遣体制の整備を支援するため，地域との連携による指導体制の充実のための取組を行っています。

## ③運動部活動の支援

運動部の活動は，スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が，より高い水準の技能や記録に挑戦する中で，スポーツの楽しさや喜びを味わい，豊かな学校生活を経験する活動であるとともに，体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動です(図表2-6-11)。

图表2-6-11 平成23年度運動部所属生徒数

区分	運動部所属生徒数（人）	生徒数（人）	所属率（%）
男子	女子	計	男子	女子	計	男子	女子	計
中学校	1,370,407	920,378	2,290,785	1,825,801	1,748,020	3,573,821	75.1	52.7	64.1
高等学校	967,436	443,531	1,410,967	1,690,804	1,658,451	3,349,255	57.2	26.7	42.1

（出典）生徒数は文部科学省「学校基本調査報告書」，運動部所属生徒数は日本中学校体育連盟，全国高等学校体育連盟及び日本高等学校野球連盟調べ

近年の生徒数の減少などにより学校の運動部活動に参加する生徒数が減少することなどによる課題が顕著となってきており，文部科学省では，運動部活動指導における地域のスポーツ指導者の活用等を促進することや，より多くの生徒に運動部活動への参加機会を確保するための地域と連携した新たな形態や運営等の在り方についての実践研究を実施しています。

## 2 世界で競い合うトップアスリートの育成・強化

## （1） 我が国の国際競技力の現状と課題

1964(昭和39)年の東京オリンピック競技大会以降，長期的・相対的に低下傾向にあった我が国のオリンピック競技大会におけるメダル獲得状況については，2004(平成16)年のアテネオリンピック競技大会では過去最多のメダルを獲得し，2008(平成20)年の北京オリンピック競技大会では，過去5回の夏季大会でアテネオリンピック競技大会に次ぐメダルを獲得するなど，一時期の低迷状態を脱しつつある傾向にありますが，アジアにおけるライバル国である中国，韓国の後塵を拝している状況です(図表2-6-12)。
図表 2-6-12(1) オリンピック競技大会におけるメダル獲得率の推移(夏季大会)

（注）1．ドイツについては，ソウル大会までは東西ドイツの合計獲得数。

2．ロシアについては，ソウル大会までは旧ソ連，バルセロナ大会はCISの獲得数。

（出典）文部科学省調べ

図表 2-6-12(2) オリンピック競技大会におけるメダル獲得率の推移(冬季大会)

（注）1．ドイツについては，カルガリー大会までは東西ドイツの合計獲得数。

2．ロシアについては，カルガリー大会までは旧ソ連，アルベールビル大会はCISの獲得数。

（出典）文部科学省調べ

## (2) トップアスリートの強化活動の充実

文部科学省では，日本オリンピック委員会や国立スポーツ科学センター，中央競技団体などと連携しながら，ジュニア期から個人の持つ特性や発達段階に応じて一貫した指導理念や指針に基づく指導を行うことにより，世界で活躍できるトップアスリートへと組織的・計画的に育成していく一貫指導システムの構築を推進しています。

また，メダル獲得の可能性が高い種目にターゲットを設定し，トップアスリートに対するスポーツ医・科学，情報などを活用したトータルサポートや，日本の科学技術を活かした最先端の競技用具・トレーニング機器などの開発を行い，多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施しています。

各オリンピック競技大会において女子の競技種目数が増加し，日本人選手の参加率を見ると，女子が男子より高い状況になっているとともに，近年の夏季大会におけるメダル獲得率においては女子が
男子を上回っています（図表2-6-13及び図表2-6-14）。メダル獲得数の更なる増加のためには，近年，その活躍が目覚ましい女性トップアスリートの能力開発に注力することが効果的と考えられるため，文部科学省では，女性のライフサイクルに着目し，男女の性差を考慮した調査研究などの取組を重点的に実施していくこととしています。

図表 2-6-13 オリンピック競技大会における女子メダル(種目)数の増加

（出典）文部科学省調べ

図表 2-6-14 オリンピック競技大会における日本人選手のメダル獲得率(性別)

（出典）文部科学省調べ
# オリンピアンを支える「マルチサポート」

包括的・戦略的なサポートを行うことにより，国際競技力を向上させるための「マルチサポートシステム」には，トップアスリートに対して，スポーツ科学，医学，栄養学，心理学，生理学や，強豪国に関する情報収集・分析等の情報戦略など，あらゆる分野の専門スタッフがサポートする「アスリート支援」に加え，日本が得意としている科学技術を活かした最先端の競技用具やトレーニング機器などの「研究開発」などがあります。

また，ロンドンオリンピック競技大会の期間中に，選手がその時点で持っている能力をどこまで発揮できるかが重要なポイントとなります。このため，アスリートがパフォーマンスを最大限に発揮できるよう，そのためのサポート拠点として，選手村の外に「マルチサポート・ハウス」を設置します。

こうした「国際競技力の向上」と「パフォーマンスの最大限の発揮」を支援することにより，オリンピック競技大会でのメダル獲得を目指しています。

医・科学サポートスタッフによる

コンディショングチェック

情報戦略スタッフによる

情報分析

## （3） トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

①国立スポーツ科学センター

平成13年10月に設立された国立スポーツ科学センター(JISS)は，科学的な分析に基づく効果的なトレーニング方法の開発やスポーツ障害などに対する医学的なサポート，スポーツに関する各種情報の収集・分析・蓄積・提供などを一体として行い，オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のメダル獲得率の向上に寄与しています。

## ②ナショナルトレーニングセンターの整備

トップアスリートの強化に当たっては，競技ごとの専用練習場や宿泊施設などを備え，集中的・継続的にトレーニングを行うことができる拠点の整備が不可欠となっています。このため，文部科学省では，JISSが所在する東京都北区西が丘地区にナショナルトレーニングセンター(NTC)を整備し，平成20年1月から全面供用を開始するとともに，NTC(西が丘)では対応できない冬季競技などについては既存の施設を競技別強化拠点として指定し，NTC(西が丘)とのネットワーク化を図っていくことにしました。23年度末現在，冬季競技など21競技等23拠点について，「NTC競技別強化拠点施設」に指定して，積極的に活用しています(図表2-6-15)。

## （4） 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援

## ①オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会等の国際競技大会の招致・開催等

我が国での国際競技大会の開催は，我が国のトップアスリート強化につながることはもとより，世界のトップアスリートの競技を目の当たりにすることにより，多くの国民に夢や感動を与えるなど，
## 我が国のトレーニング拠点の状況

## 我が国のナショナルトレーニングセンター(NTC)

## NTC（東京都北区西が丘）

トップレベル競技者が同一の活動拠点で,集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うための施設。

●シンクロナイズドスイミング

●トランポリン

## NTC競技別強化拠点

冬季，海洋・水辺系，屋外系のオリンピック競技及び高地トレーニングについては，既存のトレーニング施設を活用し，競技別のNTCに指定。

NTC競技別強化拠点に指定された施設では，ナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専有利用やトレーニング場の競技条件の向上，科学的なトレーニングを行うための医・科学サポートや情報ネットワーク化を図り，施設を活用した事業を実施。

## 連携協力

## 国立スポーツ科学センター(JISS)

NTCでトレーニング・強化活動を行っている競技者に対して、スポーツ医・科学・情報の側面から総合的支援を実施。

スポーツ医・ スポーツ医・ スポーツ診療

科学支援事業 科学研究事業 事業

スポーツ情報

事業

## ユースオリンピック競技大会優秀者等表彰

### No.29

平成23年度からはオリンピックメダリスト等に対する表彰に加え、「ユースオリンピック競技大会優秀者等表彰」を創設し、ユースオリンピック競技大会において優秀な成績を収めた者等を表彰しています(写真)。
スポーツの振興や国際親善などに大きく寄与することから，文部科学省では，その招致・開催が円滑に行われるよう，準備運営団体や関係省庁との連絡調整を行い，必要な協力・支援を行っています。平成23年度においては，東京都が2020(平成32)年オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催都市に立候補したことを受け，国際親善とスポーツ振興を図り，東日本大震災からの復興と世界からの支援への感謝の気持ちを世界に示す観点から，政府を挙げて招致活動の支援に取り組んでいます。中学校及び高等学校においては，オリンピック等の国際競技大会の国際親善や世界平和における大きな役割等のスポーツの意義等について理解を深める教育を実施することとしています。

また，ラグビーワールドカップについても，2019(平成31)年には日本で開催されることが決定しています。

Column

## 2020 (平成32)年オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会東京招致

平成23年9月，東京都が2020(平成32)年に開催される第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の招致に向け，開催都市に立候補を表明しました。政府では，前回の招致活動の経験も踏まえ，東京都，日本オリンピック委員会と一体となって招致活動への支援に取り組んでいます。具体的には，東京都や日本オリンピック委員会をはじめ，各界の有識者からなる招致委員会の評議会に，内閣総理大臣が最高顧問，その他の大臣が特別顧問として参画し，オールジャパンの体制を構築するとともに，関係副大臣政務官会議を開催するなど，関係省庁間の円滑な連絡調整が行われるよう取り組んでいます。また，文部科学省では，平成23年10月に文部科学大臣を本部長とする招致対策本部を立ち上げ，総力を挙げて招致活動への支援に取り組む体制を整えました。

平成23年12月，東京都がオリンピック・パラリンピック競技大会を招請することについて閣議において了解され，24年2月，招致委員会は，国際オリンピック委員会に対して申請ファイルを提出しました。なお，国会では，23年12月に衆・参両議院で「第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議」がなされました。2012(平成24)年5月の国際オリンピック委員会(IOC)理事会で東京都が立候補都市のひとつとして承認されました。今後，IOC評価委員会による評価を経て，最終的には2013(平成25)年9月の同総会で開催都市が決定される予定です。

## ②国民体育大会の開催

国民体育大会は，広くスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに，地域のスポーツと文化の振興を図ることを目的として，文部科学省，日本体育協会，開催地都道府県が共同して主催し，都道府県対抗方式により毎年開催されている我が国最大の総合スポーツ大会です。平成23年の第66回大会では，冬季大会・本大会合わせて40競技が実施され，約2万4,000名の都道府県代表選手が天皇杯・皇后杯を目指し競い合いました(図表2-6-16)。
## 图表 2-6-16 第 66 回国民体育大会(平成 23 年)競技種目及び選手・監督数

季別(開催県)	正式競技	公開競技
冬季大会
(青森県・秋田県)	3競技 スケート・アイスホッケー・スキー 2,890名	なし
本大会
(山口県)	37競技 陸上競技・水泳等 20,899名	1競技 高等学校野球 376名
計	40競技 23,789名	1競技 376名

（出典）文部科学省調べ

## (5) トップアスリートが安心して競技に専念できる環境の整備

アスリートの引退後のキャリアパスが確立していることは，アスリートが安心して競技に打ち込めるだけではなく，才能あるより多くの青少年がスポーツの世界へ進むことを後押しすることとなり，我が国の国際競技力の向上にとって大きな意義を有しています。また，トップスポーツにより培われたアスリートの技術や経験などを，スポーツの裾野の拡大や，新たな次世代アスリートの発掘・育成につなげることが期待されます。

「日本オリンピック委員会(JOC)強化指定選手・オリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査」(平成22年)では、強化指定選手などの約半数が引退後の就職先に不安を抱えており、その他、「ビジネス社会で、自分の能力が通用するのか」、「職場に復帰して自分の能力がついていけるのか」、「引退後も競技にコーチやスタッフとして関わっていけるのか」などの不安を感じています(図表2-6-17)。

一方，同調査によれば，現役中にセカンドキャリアに関して具体的に考えていると回答したアスリートは30.7％にとどまっており，キャリアデザインの重要性が現役アスリートに十分浸透していないことも事実です。したがって，現役期間中からキャリアデザインの重要性に関する普及や啓発を進めていくことが必要です。

このため，文部科学省では，キャリアデザインなどについての啓発活動や大学院を活用したキャリア形成のためのプログラム開発に対する支援などを行い，トップアスリートが安心してスポーツに取り組める環境の整備を進めています。

図表 2-6-17 トップアスリートの引退後の不安

（出典）日本オリンピック委員会「JOC強化指定選手・オリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査」（平成22年）より上位のものを抜粋

## 3 スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出

スポーツを普及・定着させ、人々にとってより身近なものとするためには、トップスポーツと地域
スポーツの垣根をなくし，双方を総合的に推進することにより，トップの伸長と裾野の拡大を一体として進めることが必要です。競技により培われたトップアスリートの技術や経験，人間的な魅力は，人々のスポーツへの関心を高め，地域スポーツの活性化や学校体育の充実，次世代アスリートの発掘や育成などにつながるとともに，地域での活躍は，引退したトップアスリートの能力や経験を発揮する場の確保にもつながります。

このような、スポーツ界における人材の好循環を実現するため、文部科学省では、トップアスリートの育成・強化を進めると同時に、総合型クラブのうち、充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブ、いわゆる「拠点クラブ」にトップアスリートなどの優れた人材を配置し、周辺の複数のクラブや学校の体育・運動部活動に巡回指導を実施する体制を整備しています(図表2-6-18)。

## 4 スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上

## （1） スポーツ団体のガバナンス強化について

スポーツは，次代を担う青少年の人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり，公平・公正なスポーツ環境を整備することは，競技スポーツ・地域スポーツを問わず，スポーツ界全体に求められています。

一部のスポーツ団体の不祥事は，スポーツ団体全体に対する国民の信頼を失わせる可能性があり，スポーツ団体の判断や説明には大きな社会的責任が伴うようになっています。

そのため，近年のスポーツ界においては，社会から信頼されるスポーツ団体の運営の在り方，すなわち「ガバナンス」強化の必要性が高くなってきています。

文部科学省では，スポーツ団体のガバナンス強化の取組を支援するとともに，スポーツ団体の組織運営体制の在り方の指針となるガイドラインを策定することとしています。
## (2) スポーツ紛争の迅速・円滑な解決支援

スポーツ団体の決定は，全ての競技者の活動に関わるものであることから，広く公共性が求められ，その決定の際には全ての競技者にとって適正かつ公平な措置が求められます。

競技団体の代表選手選考やドーピング違反による資格停止処分などをめぐる紛争解決の制度として，日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁・調停がありますが，スポーツ団体のスポーツ仲裁自動受諾条項 $ ^{*1} $ の採択状況は依然低い水準となっています。

このため，文部科学省では，日本オリンピック委員会，日本体育協会に加盟しているスポーツ団体などに対し，スポーツ仲裁自動受諾条項の採択をはじめとしたスポーツ紛争の迅速・円滑な解決のための取組を求めるとともに，スポーツ紛争解決のための基礎的な体制整備を図るため，団体・アスリートなどの紛争解決手続に関する理解増進，仲裁人・調停人などの専門的人材の育成を推進しています。

## (3) ドーピング防止に向けた取組について

ドーピングとは，競技者の競技能力を向上させるため，禁止されている薬物などを使用することを言います。ドーピングは，1．競技者に重大な健康被害を及ぼす，2．フェアプレーの精神に反し，人々に夢や感動を与えるスポーツの価値を損ねる，3．優れた競技者によるドーピングが青少年に悪影響を与える，などの問題があり，世界的規模での幅広い防止活動が求められています。

1999(平成11)年に世界ドーピング防止機構が設立され，国際的な活動の推進体制が整備されたことに続き，我が国では，平成13年にドーピング検査を中立的に行う国内機関として日本アンチ・ドーピング機構(JADA)が設立されました。また，18年には「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」（国際規約）を締結し，19年には「スポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドライン」を策定してJADAを国内ドーピング防止機関に指定するなどの体制強化を行ってきました。

我が国におけるドーピング検査数は増加し，英国や米国などオリンピックメダル獲得上位国の水準に近づきつつあり，検査実施体制の整備は着実に進んできています(図表2-6-19)。文部科学省では，JADAとの連携を図りつつ国際的な水準のドーピングに関する検査・調査体制の充実を図るとともに，近年の巧妙化するドーピングに対する検査技術や機器の研究開発を促進しています。

また，依然として風邪薬の服用などによる意図しないドーピング違反が見られることを踏まえ，ドーピング違反の未然防止を目的とした教育・啓発活動などに積極的に取り組んでいます。

さらに，学校教育においても，高等学校学習指導要領にドーピングに関する記述が盛り込まれ，平成25年度から実施されることとなっています。
図表 2-6-19 ドーピング検査件数の推移
平成22年10月26日

(単位 億円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 48,513

① 雇 用 · 人 材 育 成 3,199

② 新成長戦略の推進・加速 3,369

③ 子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保 11,239

④ 地域活性化、社会资本整備、中小企業対策等 30,706

(2) 国債整理基金特別会計へ繰入 8,123

(3) そ の 他 の 経 費 1,968

## 計

## (歳出の修正減少額)

(1) 経済危機対応・地域活性化予備費の減額 △ 3

(2) 予 備 費 の 減 額 △ 500

(3) その他既定経費の不用額の減額 △ 13,809

合 計 44,292
## 2 歳入の補正額

## (歳入の追加額)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入 23,900

(2) そ その 他 収 入 1,215

(3) 公債金 12,500

(4) 前 年 度 剩 余 金 受 入 22,005

計 59,619

## (歳入の修正減少額)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入 △ 1,430

(2) そ その 他 収 入 △ 1,397

(3) 特 例 公 債 金 △ 12,500

合 計 44,292

（備考）上記の補正により、平成22年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 967,284億円となる。

なお、計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## 第二 特別会計予算の補正

交付税及び議与税配付金特別会計、労働保険特別会計など11特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行う。
# 地方財政白書

# 平成6年版

自治省编
# 地方財政の状況

平成6年3月

自治省編
地方財政白書についてのお問い合せは、自治省財政局指導課あて御連絡下さい。

電話番号 東京（03）3581—5311（代表）

内線468

本白書は再生紙を使用しております。
## 目次

第1部 平成4年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出……1
ア 財政規模……1
イ 目的別支出……2
(2) 国民経済と地方財政……3
ア 国内総支出と地方財政……4
イ 公的支出の状況……4
2 地方財政の概況……7
(1) 決算規模……7
(2) 決算収支……8
ア 実質収支……8
イ 单年度収支……11
(3) 歳 入……12
(4) 歳 出……14
ア 目的別歳出……15
イ 性質別歳出……17
(5) 財政構造の弾力性……21
ア 経常収支比率……21
イ 公債費負担比率……24
(6) 将来にわたる財政負担……29
ア 地方債現在高……30
イ 債務負担行為額……33
ウ 積立金現在高……33
エ 将来にわたる実質的な財政負担……35
(7) 決算の背景……37

( 1 )
( 2 )

ア 平成4年度の経済見通しと国の予算……37
イ 地方財政計画……38
ウ 平成3年度末及び平成4年度の経済情勢の推移
と財政運営の経過……42
3 地方財源の状況……45
(1) 租税収入及び租税負担率……45
(2) 地方歳入……46
ア 地 方 税……46
イ 地方議与税……51
ウ 地方交付税……51
エ 一般財源……53
オ 国庫支出金……55
カ 都道府県支出金……56
キ 地 方 債……56
ク その他の収入……58
4 地方経費の内容……60
(1) 土木建設……60
(2) 教育と文化……63
(3) 民生の安定……65
ア 社会福祉行政……65
イ 労働行政……70
(4) 産業の振興……71
ア 農林水産行政……71
イ 商工行政……73
(5) 保健衛生と環境保全……74
ア 保健衛生……74
イ 環境保全……75
(6) 警察と消防……76
ア 警察行政……76
イ 消防行政……76
5 地方経費の構造……78
(1) 義務的経費……78
ア 人 件 費……78
イ 扶 助 費……84
ウ 公 債 費……86
(2) 投資的経費……86
ア 普通建設事業費……87
イ 災害復旧事業費……100
ウ 失業対策事業費……101
(3) その他の経費……101
ア 物 件 費……102
イ 維持補修費……102
ウ 補 助 費等……102
エ 繰 出 金……103
オ 積 立 金……103
カ 投資及び出資金……104
キ 貸 付 金……104
6 地方単独事業の推進状況……106
(1) 地方単独事業の推移……106
(2) 地方単独事業の役割と最近の動向……115
(3) ふるさとづくりの推進……119
7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……123
(1) 一部事務組合数……123
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……124
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……124
8 市町村の規模別財政状況……126
(1) 決算規模……126
(2) 決算収支……127

( 3 )
(3) 歳 入……128
(4) 歳 出……129
(5) 財政構造の弾力性……131
ア 経常収支比率……131
イ 公債費負担比率……132
9 公共施設の状況……135
(1) 道路・橋り上う……135
ア 道 路……135
イ 橋り上う……136
(2) 公営住宅等……137
(3) 公 園……138
(4) 下水処理施設……139
(5) ごみ処理施設……141
(6) 保 育 所……142
(7) 老人ホーム……143
(8) 教育 施設……144
ア 幼 稚 園……144
イ 小 学 校……144
ウ 中 学 校……145
エ 高等学校……146
(9) 文化及び体育施設……146
ア 文化 施設……146
イ 体育 施設……147
(10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）……148
10 地方公営事業の状況……150
(1) 地方公営企業……150
ア 概 況……150
イ 事業別状況……159
(2) 国民健康保険事業……174

( 4 )
ア 事業勘定……175
イ 直診勘定……176
(3) その他の事業……177
ア 収益事業……177
イ 共済事業……178
ウ その他……179
第2部 最近の地方財政の状況と課題……181
1 平成5年度の地方財政……181
(1) 平成5年度の経済見通しと国の予算……181
(2) 地方財政計画……183
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……186
(4) 地方公共団体の予算……191
(5) 個別団体における財政健全化……191
(6) 地方公営事業に関する財政措置……193
ア 地方公営企業……193
イ 国民健康保険事業……195
2 平成6年度の地方財政……197
(1) 平成6年度の経済見通しと国の予算……197
(2) 地方財政計画……199
(3) 地方公営事業に関する財政措置……203
ア 地方公営企業……203
イ 国民健康保険事業……205
3 最近の地方財政の動向と課題……206
ア 活力にみちた地域社会の形成……206
イ 行財政改革の徹底……209
ウ 地方財源の充実強化等……210
エ 地方公営企業の経営基盤の強化等……212
資料編……215
文章編図表索引……462

( 5 )
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

## 1 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 2 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

### 3. 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 4 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

## 5 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 6 市町村決算額

大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 7 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 8 実質収支

本来、当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費湧次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。）、継越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

## 9 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した、単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。
## 10 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩額）を差し引いた額。

## 11 一般財源

地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、さらに、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 12 一般財源等

一般財源に、一般財源と同様に使用される財源を加算したもの。

## 13 地方讓与税

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して議与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。具体的な税は、消費議与税、地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税等がある。

## 14 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税（基準財政需要額の項を参照）と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。

## 15 基準財政需要額

地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付される。

## 16 基準財政収入額

地方交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

## 17 国库支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支
出する負担金、委託費、特定の施策の奨励または財政援助のための補助金等。

## 18 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部または一部として市町村に交付する支出金とがある。

## 19 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない、極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保障等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。

## 20 投资的经费

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 21 辅助事業

地方公共団体が国から負担金または補助金を受けて実施する普通建設事業、災害復旧事業及び失業対策事業。

## 22 单独事業

地方公共団体が国の補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 23 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 24 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して自治省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 25 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される。

## 26 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暂定的引き下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。その元利償還金（理論償還費）の100%が基準財政需要額に算入される。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例
債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 27 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 28 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業またはモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 29 特定資金公共事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共事業について、国庫補助負担金の交付に代えて、当該国庫補助負担金相当額の無利子貸付を行い、その償還金に相当する金額について国の補助負担額が交付されるもの。

## 30 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証または損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 31 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 32 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 33 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合である。

## 34 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 35 财政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成2年度、平成3年度及び平成4年度）の
平均值。

## 36 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 37 一部事務組合

都道府県、市町村または特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 38 大都市

札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

## 39 都市

大都市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成5年3月31日現在の行政区域における平成2年国勢調査人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 公營企業関係

## 40 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部または一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また条例で全部または一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 41 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 42 资本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 43 收益的吸入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。
## 44 資本的収入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成4年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成5年度の地方財政運営の状況等及び平成6年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
# 地方財政白書（平成6年版）

平成6年4月1日発行

定価2,100円

(本体2,039円・税61円)

編集自治省

〒100

東京都千代田区霞が関2-1-2

発行 大蔵省印刷局

〒 105

東京都港区虎ノ門2－2－4

電話（03）3587－4283～9

（業務部図書課ダイヤルイン）

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN4-17-260069-7
## 白書一覽

地方財政白書	平成6年版	自治省編	A5·467〜-ジ	2,100円〜380
原子力安全白書	平成5年版	原子力安全編	A5·460〜-ジ	2,950円〜380
科学技術白書	平成5年版	科技術庁編	A5·372〜-ジ	2,800円〜380
原子力白書	平成5年版	原子力委員会編	A5·501〜-ジ	2,500円〜380
運輸白書	平成5年版	運輸省編	A5·377〜-ジ	2,000円〜380
世界経済白書	平成5年版	経済企画庁編	A5·381〜-ジ	1,600円〜380
国民生活白書	平成5年版	経済企画庁編	A5·469〜-ジ	1,500円〜380
消防白書	平成5年版	消防庁編	A5·359〜-ジ	1,800円〜380
海上保安白書	平成5年版	海上保安庁編	A5·286〜-ジ	1,700円〜310
犯罪白書	平成5年版	法務省法務庁編	A5·413〜-ジ	1,700円〜380
防衛白書	平成5年版	防衛庁編	A5·419〜-ジ	1,150円〜380
建設白書	平成5年版	建設省編	A5·701〜-ジ	2,900円〜380
公害紛争処理白書	平成5年版	公害等調整編	A5·337〜-ジ	1,600円〜310
経済白書	平成5年版	経済企画庁編	A5·705〜-ジ	1,000円〜380
警察白書	平成5年版	警察庁編	A5·430〜-ジ	1,400円〜380
公務員白書	平成5年版	人事院編	A5·293〜-ジ	1,400円〜310
通信白書	平成5年版	郵政省編	A5·633〜-ジ	2,800円〜380
環境白書(総説)	平成5年版	環境庁編	A5·431〜-ジ	1,150円〜380
環境白書(各論)	平成5年版	環境庁編	A5·429〜-ジ	1,100円〜380
土地白書	平成5年版	国土庁編	A5·404〜-ジ	2,200円〜380
首都圏白書	平成5年版	国土庁編	A5·315〜-ジ	1,500円〜310
防災白書	平成5年版	国土庁編	A5·599〜-ジ	2,100円〜380
中小企業白書	平成5年版	中小企業庁編	A5·574〜-ジ	2,000円〜380
通商白書(総論)	平成5年版	通商産業省編	A5·418〜-ジ	2,300円〜380
通商白書(各論)	平成5年版	通商産業省編	A5·830〜-ジ	4,500円〜450
交通安全白書	平成5年版	総務庁編	A5·484〜-ジ	2,900円〜380
観光白書	平成5年版	総理府編	A5·380〜-ジ	2,000円〜380
青少年白書	平成5年版	総務庁青少年編	A5·628〜-ジ	2,500円〜380
我が国の文教施策	平成5年版	文部省編	A5·556〜-ジ	2,300円〜380
外交青書	平成5年版	外務省編	A5·608〜-ジ	2,800円〜380
## E

大藏省印刷局 発行 定価 2,100円（本体2,039円・税61円）
## 第1部 平成4年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済上大きな役割を担っている。

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

ア 財 政 規 模

平成4年度における国（一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は134兆8,038億円で、前年度と比べると5兆2,449億円、4.0%増加している。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりである。社会保障関係費が21.6%で最も大きく、以下、国土保全及び開発費21.3%、公債費16.1%の順となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるの
は、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国は46兆5,184億円、地方は88兆2,854億円で、前年度と比べると、国は3,069億円、0.7%減少、地方は5兆5,518億円、6.7%増加している。また、歳出純計額に占める割合は、国34.5%、地方65.5%となっている。

## 目的别支出

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に直接関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が地方公共団体の手を通じて支出され

第2図 国・地方を通じる純計蔵出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
第3図 地方における生活環境・文化機能に係る事業の状況

生活環境・文化機能に係る事業

（注）生活環境・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋り上う費、都市計画費、住宅費）、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。

ている。

また、第3図のとおり、公営企業会計を含めて道路、都市計画、環境衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・文化機能に係る事業の、地方の歳出純計額に占める割合は69.3%、普通建設事業費（建設投資額）に占める割合は71.1%、単独事業費に占める割合は77.7%となっており、地方は直接的に国民生活の質の向上に寄与している。

## (2) 国民经济と地方財政

地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。
## ア 国内総支出と地方財政

国民経済において地方財政が果たしている役割を国内総支出に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成4年度の国内総支出は465兆4,312億円であり、その支出主体別の構成比をみると、家計部門は63.5%、企業部門は16.8%、政府部門は17.3%となっている。政府部門のうち地方政府と中央政府の国内総支出に占める割合は、地方政府が13.0%、中央政府が4.1%となっており、地方政府の割合は、家計部門、企業部門に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は52兆1,831億円で、国内総支出の11.2%を占めている。

## イ公的支出の状況

政府部門によりなされる公的支出の推移は、第5図のとおりである。中央、地方政府とも平成4年8月に閣議決定された総合経済対策を積極的に実施したこと等により、国内総支出に占める公的支出の割合は前年度と比べると1.4％ポイント上昇している。また、公的支出に占める地方の割合

第4図 国内総支出と地方財政
は75％を超えている。

国内総支出に占める公的支出の内訳をみると、最終消費支出が43兆6,724億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）が36兆7,753億円となっており、これらを前年度と比べると、最終消費支出は4.8%、総資本形成は18.5%それぞれ増加している。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、最終消費支出では4.7%、総資本形成では27.9%、合計では14.2%増加しており、公的支出に占める中央政府の割合は23.5%と前年度より0.8%ポイント上昇している。

これに対し、地方政府は、前年度と比べると、最終消費支出では4.8%、総資本形成では15.8%、合計では9.6%増加しているが、公的支出に占める地方政府の割合は、75.4%と前年度より0.7%ポイント低下している。

また、平成4年度における公的最終消費支出に占める地方政府の割合は74.7%、公的総資本形成に占める地方政府の割合は76.2%となっている。

なお、国民経済計算上の公的支出は、最終消費支出と総資本形成で構成されていることから、国と地方の歳出に含まれる移転的経費である扶助

第5図 公的支出の推移
費、普通建設事業費のうち所有権の取得である用地取得費、金融取引に当たる公債費、積立金等が除かれる。このことから、公的支出に占める中央政府、地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は異なっている。

第6図 公的支出の状況
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と、水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

平成4年度の地方公共団体（47都道府県、3,236市町村、23特別区、2,297一部事務組合）の普通会計の純計決算額、対前年度伸び率は、次のとおりである。

歲 入	增減率	歲 出	增減率
91兆4,238億円(85兆7,099億円)	6.7%(6.6%)	89兆5,597億円(83兆8,065億円)	6.9%(6.8%)

（注）（）内の数値は平成3年度のものである。

伸び率は、平成3年度の対前年度伸び率と比べると、歳入、歳出とも0.1%ポイント上回っている。また、平成4年度の地方財政計画の対前年度伸び率4.9%増及び同年度の名目経済成長率（国内総生産の伸び率）2.1%増をいずれも上回っている。

平成4年度の決算規模の伸び率がこのように前年度の伸び率を上回るものとなったのは、歳入においては、地方税が前年度を下回ったものの、地方債、国庫支出金が前年度を大幅に上回ったこと、また、歳出においては、普通建設事業費が前年度を大幅に上回ったこと等によるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりである。決算規模の対前年度伸び率は、昭和63年度以来、5年連続で歳入歳