Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
676 総(消)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
研究員
@31,420
0人日	(20)
0人日	0(	628)
e 消火試験(モニターノズル)	(20)
0人日	0(	2,197)
主任研究員
@46,980
0人日	(40)
0人日	0(	940)
研究員
@31,420
0人日	(40)
0人日	0(	1,257)
f 消火試験(高発泡設備)	(40)
0人日	0(	2,197)
主任研究員
@46,980
0人日	(20)
0人日	0(	940)
研究員
@31,420
0人日	(40)
0人日	0(	1,257)
主任研究員
@46,980
0人日	(20)
0人日	0(	940)
研究員
@31,420
0人日	(40)
0人日	0(	1,257)
h 廃棄物処理
@500,000
0回	(1)
0回	0(	500)
② 実験データの整理・分析	(10)
0人日	0(	1,514)
主任研究員
@46,980
0人日	(20)
0人日	0(	470)
研究員
@31,420
0人日	(20)
0人日	0(	628)
研究補助員
@20,790
0人日	(20)
0人日	0(	416)
③ E3燃料の安全性に係る調査(宮古島における実証実験)	(2)
0人日	0(	1,004)
主任研究員
@46,980
0人日	(2)
0人日	0(	94)
研究員
@31,420
0人日	(4)
0人日	0(	126)
④ 試験用燃料(パイオエタノール等)の製造	(10)
0人日	0(	784)
主任研究員
@46,980
0人日	(10)
0人日	0(	470)
研究員
@31,420
0人日	(10)
0人日	0(	314)

2010/09/01 13:16:01
総（消） 677

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015消防災災分野におけるICT活用のための連携推進事業に要する経費	16,371	15,457	△	914	計科R32	33,967(	27,737)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0

2010/09/01 13:16:01
678 総(消)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
主任研究員	@46,980	(6)
0人日	0(282)
研究員	@31,420	(12)
0人日	0(377)
研究補助員	@20,790	(24)
0人日	0(499)
(4)センサ-ネットワークソフト機能拡張	0(4,393)
部長等研究員	@62,070	0人日	0(0)
主任研究員	@46,980	(40)
0人日	0(1,879)
研究員	@31,420	(80)
0人日	0(2,514)
(5)トリアージ実運用用指令システム試験実施費
@2,758,000	(1)
0式	1.05	0(2,896)
計	14,373(	15,621)

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考

2010/09/01 13:16:01
680 総(消)

算

2010/09/01 13:16:01
総（消）681

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
682 総(消)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13014-2123-09-1061 消防防災技術研究開発業務庁費	21,037	16,830	4,207	(2)連絡会議@21,410(8)2回300(343)2火災原因調查委員會@21,410(8)2回257(343)906(1,035)3,299(2,253)
(1)図書購入費@10,000(24)200(240)
(2)イオンクロマトグラフ@2,951,0001式1.053,099(0)
(3)ドラフトチャンパー@1,917,000(1)0式1.050(1,011)2消耗品費@10,00020事案200(200)
@300,0001式1.05315(315)
(3)北川式検知管@2,0006種類6箱1.0576(76)
(4)化学分析機器消耗品@400,0001式1.05420(420)
3印刷製本費報告書@9,90550頁100部20事案1.051,040(1,040)4通信運搬費@10,00020事案200(200)
(2)報告書等郵送料@390828部323(371)
(3)データ通信代·電話代等@10,00012月120(120)
5 賃金2,400(2,520)
(1)実験補助及び調査事務補助@6,000200日1人1,200(1,320)
(2)実験データ整理及び分析補助@6,000200人日1,200(1,200)
6 雑役務費8,437(13,522)

2010/09/01 13:16:01
総(消) 683

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)現地調查写真現像代一式@10,00020事案200(2)検証·再現実験等@2,000,0001事案2,000(3)研究補助員(鑑定に関わる化学物理分析)@20,790200日1人4,158(4)研究補助員(製品事故等の分析)(200)@20,790100日1人2,079(4,158)(5)データベース維持一式@0(6)無人飛行機メンテナンス契約費(年間)@506,0000式1年1.05計16,830(21,037)

2010/09/01 13:16:01
684 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
総(消) 685

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	35,874	0	△	35,874	(4) International Workshop for Material Flammability Testing @471,450 1人 0回(イギリス、7泊9日)(5)第4回火災時の人間行動に関する国際シンポジウム(イギリス 7泊9日)@463,365 1人 0回(6)国際火災調査学会における研修及び講義聴講(アメリカ7泊9日)@424,730 1人 0回1 備品費(1)測定用熱流計@380,000 0個 1.05(2)図書購入費@200,000 0式 1.052 消耗品費(1)OA機器消耗品@450,000 0式 1.05(2)事務用消耗品@900,000 0式 1.05(3)実験用消耗品@1,250,000 0式 1.05(4)燃料@123,000 0式 1.05(5)熱電対@154,000 0式 1.053 賃金(1)実験補助@6,000 0人日(2)データ整理@6,000 0人日(3)事務補助@6,000 0人日4 雑役務費(1)火災進展予測プログラムの開発(1)火災データベース入力作業@2,000,000 0式 1.05(1)火災データベース入力作業@2,000,000 0式 1.05	0(0)0(0)0(0)1,407)1,197)210)3,022)473)945)1,313)129)162)4,320)1,440)1,440)0(0)1,440)0(0)1,440)0(0)27,125)2,100)

2010/09/01 13:16:01
686 総(消)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
総(消) 687

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2122-08-4012消防災災技術研究開発業務外国旅費	344	0	44,055	44,055	44,055	44,055
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	44,055	0

2010/09/01 13:16:01
688 総(消)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)情報収集伝達システム実証試験用消耗品(標識、ケーブル等)
@1,000,000	0式 1.05
3 賃金
(1)実験補助	@6,000 (440)
(2)データ整理	@6,000 (560)
(3)事務補助	@6,000 (120)
4 雑役務費	@6,000 (120)
(1)災害時要援護者等も考慮した警報伝達システムの開発
①一般人を対象とした情報提示実験
@7,600,000 0式 1.05	0(7,980)
②防災情報文章作成支援システムの検証および改良
主任研究員	@46,980 0人日
研究員	@31,420 0人日
③既開発インターネット警報・通報端末装置改良
主任研究員	@46,980 0人日
研究員	@31,420 0人日
④住民提示用防災情報文書データベース作成
主任研究員	@46,980 0人日
研究員	@31,420 0人日
(2)大規模自然災害時における円滑な消防活動を支援するためのシステムの開発	0(11,655)
①システム間情報共有プログラムの作成
@1,500,000 0式 1.05	0(1,575)
②広域応援部隊運用支援プログラムの機能追加
@2,500,000 0式 1.05	0(2,625)
③広域応援ナビゲーションシステム改良(その5ユーザーインタフェイスのさらなる高度化)
@7,100,000 0式 1.05	0(7,455)

2010/09/01 13:16:01
総(消) 689

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④ 消防力最適運用プログラムの機能拡張
@2,500,000 0式 1.05 0(0)
⑤ 広域応援部隊運用支援プログラムの開発
@3,800,000 0式 1.05 0(0)
⑥ 広域応援ナビゲーションシステム改良(その3 ユーザインタ
フェイスの高度化)
主任研究員 @46,980 0人日 0(0)
研究員 @31,420 0人日 0(0)
⑦ 広域応援ナビゲーションシステム改良(その4 他サブシステ
ムとのテータ共有)
主任研究員 @46,980 0人日 0(0)
研究員 @31,420 0人日 0(0)
(3)救急活動の効率化
① ウッタインデータ分析補助 @4,500,000 0式 1.05 0(4,725)
② トリアージ実運用用指令システムプログラムの開発
主任研究員 @46,980 0人日 0(0)
研究員 @31,420 0人日 0(0)
③ I C T口頭指導システムの開発
主任研究員 @46,980 0人日 0(0)
研究員 @31,420 0人日 0(0)
(4)応急対応支援システムの高度化
① 風水害対応支援システム開発
@3,500,000 0式 1.05 0(3,675)
② システム統合化 @2,557,000 0式 1.05 0(2,685)
③ 部署間連携支援システム開発
@3,000,000 0式 1.05 0(0)
(5)災害情報の収集伝達
① 災害情報収集伝達システムセンサーの開発
@2,000,000 0式 1.05 0(2,100)

2010/09/01 13:16:01
690 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
692 総(消)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
① 赤外線カメラ(点検及び校正)
@400,000 0式 1.05
② 撮影用機材(ビデオカメラ、デジタルカメラ等)
@1,000,000 0式 1.05
③ 大判ブリンター及び周辺機器
@704,000 0式 1.05
④ データ計測用PC
@450,000 0式 1.05
⑤ ブリンター
@450,000 0式 1.05
⑥ 照明装置
@3,446,000 0式 1.05
⑦ シュリーレン装置
@8,850,000 0式 1.05
(2) 要救助者搬送機器の研究開発
① 実験用機材
@480,000 0式 1.05
② ロボット性能計測システム
@3,377,700 0式 1.05
③ 工作機用補助機材
@650,000 0式 1.05
④ 測域センサ
@1,700,000 0式 1.05
⑤ 移動姿勢センサ
@3,250,000 0式 1.05
⑥ 組み込みコンピュータ
@3,500,000 0式 1.05
⑦ クローラ移動機構
@2,800,000 0式 1.05
2 消耗品費
(1) 発電用軽水炉における消防技術の確立
① コンピューター、測定器用消耗品
@1,500,000 0式 1.05
② 実験用資機材、材料、燃料
@1,500,000 0式 1.05
(2) 要救助者搬送機器の研究開発	0(	840)

2010/09/01 13:16:01
総(消) 693

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
① ソフトウェア消耗品	@150,000	(1)
0式	1.05	0(
② コンピュータ用消耗品	@100,000	(1)
0式	1.05	0(
③ 工作機械用消耗品	@300,000	(1)
0式	1.05	0(
④ 報告書製作関係消耗品	@550,000	(1)
0式	1.05	0(
⑤ 実験用消耗品	@450,000	(1)
0式	1.05	0(
⑥ 計測機器用消耗品	@500,000	(1)
0式	1.05	0(
⑦ 材料、部品	@400,000	0式	1.05	0(
⑧ 資料整理消耗品	@150,000	0式	1.05	0(
⑨ 印刷機器消耗品	@450,000	0式	1.05	0(
⑩ 画像関係消耗品	@250,000	0式	1.05	0(
3 賃金	0(
(1) 発電用軽水炉における消防技術の確立	0(
① 実験補助	@6,000	(16)
0人日	0(
② データ整理	@6,000	(16)
0人日	0(
③ 事務補助	@6,000	(15)
0人日	0(
(2) 要救助者搬送機器の研究開発	0(
① 実験補助	@6,000	(100)
0人日	0(
② データ整理	@6,000	(100)
0人日	0(
③ 事務補助	@6,000	(100)
0人日	0(
④ 文献検索	@6,000	(25)
0人日	0(

2010/09/01 13:16:01
694 総(消)

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
総(消) 695

0)

2010/09/01 13:16:01
696 総(消)

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)熱量計用保守部品	@400,000	0式	1.05	0(0)
3 賃金	0(6,000)
(1)実験補助	@6,000	(400)	0(2,400)
(2)データ整理	@6,000	(400)	0(2,400)
(3)事務補助	@6,000	(200)	0(1,200)
4 雑役務費	0(18,374)
(1)危険性評価試験	@80,000	(4)	0(336)
(2)泡放射実験委託	0(13,000)
①泡放射実験機材費	@5,181,000	(1)	0(5,440)
②廃液処理費	@420,000	(10)	0(4,410)
③泡飛翔挙動撮影委託	@1,500,000	(1)	0(1,575)
④泡放射性状計測委託	@1,500,000	(1)	0(1,575)
(3)危険性評価実験業務委託	@3,975,000	(1)	0(4,174)
(4)国際会議開催費用	@822,800	(1)	0(864)
計	(科 R34)	0(38,695)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(0)(46,689)(51,411	(51,802)(51,802	(43,901)(43,901	(37,326)(37,326
(前年度限1)の經費)
1共同研究打合せ・学会発表(全国平均2泊3日)	0(234)
@61,480	0人回	0(123)
@55,610	0人回	0(111)

2010/09/01 13:16:01
総(消) 697

要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2
強風時の浮き屋根挙動計測実験
(沖縄 2泊3日)	0(418)
@107,060 0人回	0(214)
@101,860 0人回	0(204)
3
石油タンク損傷被害推定システムの導入
(全国平均 4泊5日)	0(234)
@61,480 0人回	0(123)
@55,610 0人回	0(111)
4
速度型強震計の校正・調整
(全国平均 2泊3日)	0(234)
@61,480 0人回	0(123)
@55,610 0人回	0(111)
5
腐食劣化等評価手法の開発(側板板厚測定)
(全国平均 4泊5日)
@91,200 0人回	0(0)
@81,200 0人回	0(0)
6
浮き屋根損傷形態推定手法の確立
(全国平均 2泊3日)
@62,400 0人回	0(0)
@57,200 0人回	0(0)
計	0(1,120)
国際会議出席・海外技術動向の調査	0(1,728)
(1)機械学会出席・技術動向調査
(アメリカ シアトル 6泊8日)
@684,595 1人 0回	0(685)
(2)地球物理学会出席・技術動向調査
(チリ 5泊7日)
@590,855 1人 0回	0(591)

2010/09/01 13:16:01
698 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務行費	31,047	0	△	(3)米国石油協会発表·技術動向調查(アメリカ テネシー州ナッシュビル 5泊7日)@452,230 1人 0回	0(	452)
1	備品費強風時の浮き屋根挙動計測実験①風向風速計@600,000 0式 1.05②浮き屋根温度分布モニタリング装置(防爆型)@3,000,000 0式 1.052	0(	3,150)0)
(1)@3,000,000 0式 1.052	0(	3,150)
消耗品費コンピュータ、測定器用消耗品@500,000 0式 1.053	0(	525)
通信運搬費(1)強風時の浮き屋根挙動計測実験計測データ通信費@240,000 0式 1.05(2)浮き屋根損傷形態推定手法の確立タンク液面データ通信費@240,000 0式 1.05(3)石油タンク異常被害状況予見診断手法の開発強震計設置点データ通信@240,000 0地点 1.054借料及び損料(1)強風時の浮き屋根挙動計測装置レンタル費@100,000 0日 1.055賃金(1)実験補助@6,000 0人日(2)データ整理@6,000 0人日(3)事務補助@6,000 0人日(4)雑務費(1)強風時の浮き屋根挙動計測実験①強風時の浮き屋根データ整理

2010/09/01 13:16:01
総(消) 699

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
035消防活動の安全確保のための研究開発に要する経
費	0	42,608	42,608	主任研究員@46,9800日@2,000,0000式1.05(1)速度型強震計校正·調整@2,000,0000式1.05(3)構造解析用エンジニアリングワークステーション及びソフトウェアの保守費@1,200,0000式1.05@10,137,0000式1.05計科R3417年度18年度19年度20年度21年度予算額(0)(0)(0)(0)(0)(0)(要求要旨消防隊員の安全確保のため、次の三項目の研究開発を行う。(1)断熱·気密性が高い住宅の火災は急激であり、対応可能な消防へルメット等の装備·活動基準の作成(2)救急隊員の身体負荷軽減のための補助装置の開発(3)土砂崩落現場の救助活動の2次崩落による被害を予防するため、2次崩落の予測機器実用化開発国内旅費1,390(1)個人防護装備の研究開発調查旅費@55,6101人2回111(2)消防活動用アシスト機の開発調查旅費@55,6101人10回556(3)二次被害予防システムの研究開発①学会出席(全国)@55,6101人3回167(2)実態調査(全国)@55,6101人3回167(3)研究打合せ(全国)@55,6101人3回167(4)現地実験(全国)@55,6101人2回111(5)実験準備打合せ(全国)@55,6101人2回111(6)

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700 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2122-08-4012消防災災技術研究開発業務外国旅費	0	2,882	2,882	海外旅費	2,882(0)
(1)個人防護裝備の研究開発	990(0)
①ISO TC94 SC14 消防用個人防護裝備会議出席(スイス 5泊7日)
@ 480,000 1人 1回	480(0)
②海外消防用個人防護裝備メーカー・試験機関訪問(ヨーロッパ 7泊9日)
@ 510,000 1人 1回	510(0)
(2)消防活動用アシスト機の開発
海外アシストスーツ動向調査(米国 7泊9日)
@ 451,000 1人 1回	451(0)
(3)二次被害予防システムの研究開発	1,441(0)
①無人ヘリの消防防災分野への応用利用動向調査(英、独 7泊9日)
@ 510,000 1人 1回	510(0)
②二次災害防止に関する技術動向調査(米国、7泊9日)
@ 451,000 1人 1回	451(0)
③先進的ロボットに関する国際会議(ヨーロッパ 5泊7日)
@ 480,000 1人 1回	480(0)
1 備品費	19,216(0)
(1)個人防護裝備の研究開発
文献・図書	158(0)
(2)消防活動用アシスト機の開発	3,098(0)
①文献・図書	210(0)
②実験用資機材	2,888(0)
(3)二次被害予防システムの研究開発	15,960(0)
①文献・図書	210(0)
②業務用無線操縦へリコブター	15,750(0)
2 消耗品費	2,458(0)
(1)個人防護裝備の研究開発
実験用消耗品	945(0)
(2)消防活動用アシスト機の開発
実験用消耗品	420(0)
(3)二次被害予防システムの研究開発	1,093(0)

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総(消) 701

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①実験用消耗品@ 490,000 1式 1.05	515(0)
②コンピューター消耗品@ 550,000 1式 1.05	578(0)
3印刷製本費
個人防護裝備の研究開発@ 1,000 22冊 1.05	23(0)
4 賃金	5,010(0)
(1)個人防護裝備の研究開発
実験補助@ 6,000 95人日	570(0)
(2)消防活動用アシスト機の開発
実験補助@ 6,000 320人日	1,920(0)
(3)二次被害予防システムの研究開発	2,520(0)
①実験補助@ 6,000 60人日	360(0)
②プログラム製作補助@ 6,000 180人日	1,080(0)
③部品製作組立補助@ 6,000 180人日	1,080(0)
5 雑役務費	11,629(0)
(1)個人防護裝備の研究開発	5,575(0)
①個人防護裝備に関する海外安全基準分析
研究補助員@ 20,790 120人日 1.05	2,620(0)
②耐熱試験装置の設計製作	2,955(0)
研究員@ 31,420 30人日 1.05	990(0)
研究補助員@ 20,790 90人日 1.05	1,965(0)
(2)消防活動用アシスト機の開発	1,840(0)
①アシストスーツ動向調査補助委託費	920(0)
研究員@ 31,420 12人日 1.05	396(0)
研究補助員@ 20,790 24人日 1.05	524(0)
②救急隊員の身体負荷測定実験費	920(0)
研究員@ 31,420 12人日 1.05	396(0)
研究補助員@ 20,790 24人日 1.05	524(0)
(3)二次被害予防システムの研究開発	4,214(0)

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702 総(消)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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総(消) 703

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	0	38,108	38,108	(2)機械学会出席·技術動向調查(アメリカ 7泊9日)@ 451,000 1人 1回(3)米国石油協会発表·技術動向調查(アメリカ 7泊9日)@ 451,000 1人 1回1 備品費蓄熱発火危険性評価(1)燃焼熱量計@ 4,100,000 1式 1.05(2)データ解析用パソコン@ 454,000 1式 1.05再生資源物質の消火技術(3)ガス分析装置@ 1,000,000 1式 1.05(4)数值計算用PC@ 400,000 1式 1.05(5)実験·記録用パソコン@ 500,000 1式 1.05地震動予測(6)地震波形予測用計算機@ 1,142,857 1式 1.05(7)強震観測記録購入@ 190,476 1式 1.05浮き屋根の強風対策(8)監視ビデオ用ハードディスク@ 200,000 1式 1.052 消耗品費蓄熱発火危険性評価(1)熱分析用実験試薬@ 800,000 1式 1.05(2)熱分析用試料容器等@ 2,000,000 1式 1.05(3)事務機器及び消耗品@ 100,000 1式 1.05再生資源物質の消火技術(4)泡消火剤@ 30,000 3式 1.05(5)熱電対@ 20,000 10式 1.05(6)固体可燃物試料@ 20,000 10式 1.05(7)配管材料等@ 200,000 1式 1.05	451(0)451(0)8,387(0)4,782(0)4,305(0)477(0)1,995(0)1,050(0)420(0)525(0)1,400(0)1,200(0)200(0)0)210(0)4,490(0)3,045(0)840(0)2,100(0)105(935(0)95(0)210(0)0)0)0)0

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704 総(消)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
総(消) 705

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)消火性能評価装置製作	876(0)
研究員	@	31,420	10人日	1.05	330(0)
研究補助員	@	20,790	25人日	1.05	546(0)
(3)压縮空気泡供給装置製作	767(0)
研究員	@	31,420	10人日	1.05	330(0)
研究補助員	@	20,790	20人日	1.05	437(0)
(4)消火効果予測プログラム開発業務委託	383(0)
研究員	@	31,420	5人日	1.05	165(0)
研究補助員	@	20,790	10人日	1.05	218(0)
地震動予測	6,132(0)
(5)地下構造調查	4,216(0)
研究員	@	31,420	55人日	1.05	1,815(0)
研究補助員	@	20,790	110人日	1.05	2,401(0)
(6)速度型強震計校正·調整	1,916(0)
研究員	@	31,420	25人日	1.05	825(0)
研究補助員	@	20,790	50人日	1.05	1,091(0)
浮き屋根の強風対策	3,297(0)
(7)強風時の浮き屋根データ整理	1,916(0)
研究員	@	31,420	25人日	1.05	825(0)
研究補助員	@	20,790	50人日	1.05	1,091(0)
(8)構造解析用高性能コンピュータ及びソフトウェアの保守費	1,381(0)
研究員	@	31,420	22人日	1.05	726(0)
研究補助員	@	20,790	30人日	1.05	655(0)
計	38,108(0)
045	大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発に要する経費	0	44,230	44,230	科 R34	1 7 年度	1 8 年度
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	0	0	0	0
(要求要旨)	災害経験の乏しい市町村の防災担当者が、突然大規模災害に直面することとなった場合でも、適切な対

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総(消) 707

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2) ミミュレーション用地図データ等基盤整備
@ 4,800,000 1式 1.05	5,040(0)
2 消耗品費	2,100(0)
(1) コンピュータ、測定器用消耗品
@ 1,000,000 1式 1.05	1,050(0)
(2) 模擬訓練機器用消耗品(ケーブル等)
@ 1,000,000 1式 1.05	1,050(0)
3 賃金	3,240(0)
(1) 実験補助	@ 6,000 180人日	1,080(0)
(2) データ整理	@ 6,000 180人日	1,080(0)
(3) 事務補助	@ 6,000 180人日	1,080(0)
4 雑役務費	21,189(0)
(1) 災害対応状況調査結果の電子化
@ 6,000 98日 10人 1.05	6,174(0)
(2) 災害対応模擬訓練技術の開発	7,080(0)
①火災延焼水害シミュレーションの開発	4,980(0)
研究員	@ 31,420 55人日 1.05	1,815(0)
研究補助員	@ 20,790 145人日 1.05	3,165(0)
②避難広報文章生成装置製作	2,100(0)
研究員	@ 31,420 16人日 1.05	528(0)
研究補助員	@ 20,790 72人日 1.05	1,572(0)
(3) 模擬訓練用機器の製作	7,935(0)
①音声合成装置製作	525(0)
研究員	@ 31,420 6人日 1.05	198(0)
研究補助員	@ 20,790 15人日 1.05	327(0)
②災害対応訓練状況の可視化と操作装置の製作	7,410(0)
研究員	@ 31,420 85人日 1.05	2,804(0)
研究補助員	@ 20,790 211人日 1.05	4,606(0)
計	41,859(0)

2010/09/01 13:16:01
708 総(消)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
総(消) 709

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務序貫	0	46,670	46,670	(1)國際火災学会 研究発表会発表·聴講(アメリカ、7泊9日)@ 450,725 3人 1回(2)國際火災研究機関 研究代表者会議 発表等(アメリカ、7泊9日)@ 450,725 1人 1回	1,352(0)451(0)9,244(0)2,184(0)798(0)126(0)630(0)504(0)126(0)4,189(0)2,929(0)315(0)1,05(1,05)945(0)2,646(0)651(0)1,05(1,05)945(0)225(0)4,834(0)4,734(0)1,386(0)1,586(0)1,762(0)

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710 総(消)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)国際犯罪学会參加登錄費@50,000 2人 1回	100(0)
3 賃金	6,060(0)
(1)実験補助@6,000 400人日	2,400(0)
(2)データ整理@6,000 380人日	2,280(0)
(3)事務補助@6,000 230人日	1,380(0)
4 雑役務費	26,532(0)
(1)酸素濃度可变型燃烧熱量測定装置改造	6,423(0)
研究員@31,420 65人日 1.05	2,144(0)
研究補助員@20,790 196人日 1.05	4,279(0)
(2)火災データベース、数値計算プログラムの改良費用	2,188(0)
①火災データベースの改良及び入力作業	1,171(0)
研究員@31,420 11人日 1.05	363(0)
研究補助員@20,790 37人日 1.05	808(0)
②火災数値計算プログラム改造費	1,017(0)
研究員@31,420 9人日 1.05	297(0)
研究補助員@20,790 33人日 1.05	720(0)
(3)建物火災実験準備、計測費用	5,162(0)
①火災実験時の準備、計測	3,151(0)
研究員@31,420 30人日 1.05	990(0)
研究補助員@20,790 99人日 1.05	2,161(0)
②建物火災実験室整備	1,716(0)
研究員@31,420 11人日 1.05	363(0)
研究補助員@20,790 62人日 1.05	1,353(0)
③燃焼実験用標準木材井枡製作	295(0)
研究員@31,420 3人日 1.05	99(0)
研究補助員@20,790 9人日 1.05	196(0)
(4)可燃物燃焼データ計測実験費用	4,793(0)
①燃焼消火実験計測業務委託費	1,379(0)

2010/09/01 13:16:01
総(消) 711

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
研究員	@ 31,420 14人日 1.05	462(	0)
研究補助員	@ 20,790 42人日 1.05	917(	0)
②燃烧速度比較実験用单室火災実験装置	963(	0)
研究員	@ 31,420 8人日 1.05	264(	0)
研究補助員	@ 20,790 32人日 1.05	699(	0)
③燃烧模型作成	897(	0)
研究員	@ 31,420 6人日 1.05	198(	0)
研究補助員	@ 20,790 32人日 1.05	699(	0)
④実験映像撮影委託	525(	0)
研究員	@ 31,420 6人日 1.05	198(	0)
研究補助員	@ 20,790 15人日 1.05	327(	0)
⑤通信機能を付加した火災警報機の試作	1,029(	0)
研究員	@ 31,420 10人日 1.05	330(	0)
研究補助員	@ 20,790 32人日 1.05	699(	0)
(5)熱流体数值解析用計算機·計測分析装置保守契約費用	2,857(	0)
①熱流体数值解析用計算機保守契約費用	1,674(	0)
研究員	@ 31,420 17人日 1.05	561(	0)
研究補助員	@ 20,790 51人日 1.05	1,113(	0)
②燃烧消火実験用区画補修費用	110(	0)
研修員	@ 31,420 2人日 1.05	66(	0)
研修補助員	@ 20,790 2人日 1.05	44(	0)
③ガス分析機器保守費用	547(	0)
研究員	@ 31,420 6人日 1.05	198(	0)
研修補助員	@ 20,790 16人日 1.05	349(	0)
④熱計測外注費	252(	0)
研修員	@ 31,420 3人日 1.05	99(	0)
研修補助員	@ 20,790 7人日 1.05	153(	0)

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712 総(消)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
⑤レーザー機器補修費 274(0)
研修員 @ 31,420 3人日 1.05 99(0)
研修補助員 @ 20,790 8人日 1.05 175(0)
(6)事務請負費用 5,109(0)
①化学分析要員(事務請負費、研究補助員クラス) @ 20,790 61人日 1.05 1,332(0)
②データ計測・入力作業(事務委託費、研究補助員クラス) @ 20,790 34人日 1.05 742(0)
③文字データ等加工・入力作業(研究員クラス) @ 31,420 92人日 1.05 3,035(0)
計 46,670(0)

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 危険物に係る流出等の事故原因の調査に必要な経費	10,222	8,746	1,476	科R34
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0)(

2010/09/01 13:16:01
714 総(消)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13014-2123-09-1061 消防防災技術研究開発業務庁費	7,199	5,866	(1) 調查活動	@43,610	2人回	2事案	174(	174)
(2) 連絡会議	@21,410	6人	2回	257(	343)
2 漏洩原因調查委員會
委員会連絡会議	@21,410	3人	2回	128(	128)
計	559(	645)
1 備品費	174(	1,446)
① 紫外線探傷灯	@165,524	1式	1.05	174(	0)
② 超音波硬度計	@870,000	0式	1.05	0(	914)
③ 表面あらさ計	@370,000	0式	1.05	0(	389)
④ 磁粉探傷器	@136,000	0式	1.05	0(	143)
2 消耗品費	557(	553)
① 現地活動用資機材補充品・ガソリン代等
(8)
@10,000	7事案	70(	80)
② コンピュータ、記録媒体等消耗品
@289,500	1式	1.05	304(	304)
③ 金属試料埋め込み樹脂	@60,000	1式	1.05	63(	63)
④ 切断ブレード	@50,000	1式	1.05	53(	53)
⑤ 研磨剤	@50,000	1式	1.05	53(	53)
⑥ 蛍光浸透探傷剤	@13,200	1式	1.05	14(	0)
3 印刷製本費
報告書
@905	50頁	40部	7事案	1.05	146(	166)
4 通信運搬費	272(	307)
(1) 電話代・有料道路通行券等
@10,000	7事案	70(	80)
(2) 報告書等郵送料	@390	210部	82(	107)

2010/09/01 13:16:01
総(消) 715

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3) データ通信代・電話代等 @10,000 12月 120(1) 電気探査装置(迷走電流測定用) M c O H M-E L @157,000 1式 157(2) 電気探査装置パワープ-スター @90,000 1式 90(6 賃金 2,400(1) 実験及び調査事務補助 @6,000 200日 1人 1,200(2) 分析・データ整理 @6,000 100日 1人 600(3) 事故データベースの作成 @6,000 100日 1人 600(7 雑役務費 2,070(8) 現地調査写真現像代一式 @10,000 7事業 70(2) 検証・再現実験等 @2,000,000 1式 2,000(5,866(7,199)

2010/09/01 13:16:01
## 第6章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

スポーツ立国の実現
## 第6章 総論

スポーツは，体を動かすという人間の本源的な欲求に応え，精神的充足や楽しさ，喜びをもたらすという内在的な価値を有するとともに，青少年の健全育成や，地域社会の再生，心身の健康の保持増進，社会・経済の活力の創造，我が国の国際的地位の向上など，国民生活において多面にわたる役割を担うものです。これらの役割などを考慮し，スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すことが重要です。

平成23年6月，50年ぶりに「スポーツ振興法」が全面改正され，「スポーツ基本法」が制定されました。同法においては，スポーツを取り巻く現代的課題を考慮し，スポーツに関する基本理念が示されるとともに，スポーツの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，文部科学大臣が基本的な計画（「スポーツ基本計画」）を定めることと規定されました。

この規定に基づき，平成24年3月，文部科学省は，今後10年間の基本方針と5年間に実施する施策について示した「スポーツ基本計画」を策定しました。今後は，同計画により施策を推進し，スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すこととしています。
# 第1節「スポーツ基本法」の制定 ～50年ぶりの新たな基本法の制定～

平成23年6月17日，「スポーツ基本法」が参議院で可決，成立し，同年8月24日施行されました。昭和36年6月16日に「スポーツ振興法」が公布されて以来，50年ぶりの全面改正となりました。

我が国のスポーツの振興は，「スポーツ振興法」に基づき施策を推進してきました。しかし，少子高齢化や情報化の進展に伴う様々な社会問題が顕在化し，スポーツ振興の重要性が増す中にあって，「スポーツ振興法」は，

現在の主要施策である地域のスポーツクラブの育成，ドーピング防止活動支援，競技者育成などに関する規定がない

・スポーツ権の概念やスポーツ仲裁についての言及がない

・プロスポーツを対象としていない

など，スポーツの現状や新しい課題に十分に対応しきれなくなっているのではないか，との指摘が近年なされており，スポーツの振興のための新たな法律を制定する必要性がクローズアップされるようになってきました。

このような中，平成23年5月には，超党派の国会議員連盟により，「スポーツ基本法案」が取りまとめられました。

同法案は，同月には8会派の共同提案として衆議院に提出され，衆議院(6月9日)，参議院(6月17日)において，いずれも全会一致で可決・成立しました。

「スポーツ基本法」は，スポーツに関し，基本理念を定め，国・地方公共団体の責務やスポーツ団体などの努力などを明らかにするとともに，スポーツに関する施策の基本となる事項を定め，施策を総合的・計画的に推進し，国民の心身の健全な発達，明るく豊かな国民生活の形成，活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的としています。

また，「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」ことや，「スポーツ立国戦略」で盛り込まれた考え方である地域スポーツとトップスポーツの「好循環」について盛り込まれています。

さらに，プロスポーツを正面から対象とすること，ドーピングやスポーツに関する紛争処理の規定を盛り込むことなど，「スポーツ振興法」には規定されていなかった内容が新たに盛り込まれています。

## 第2節「スポーツ基本計画」の策定

## 1 「スポーツ基本計画」の全体像

「スポーツ基本法」の施行後の平成23年9月，中央教育審議会は文部科学大臣より「スポーツ基本計画」の策定について諮問を受け，約半年間集中的に検討を進め，24年3月に答申しました。文部科学省では，これを受け，同年3月，「スポーツ基本計画」を策定しました。同計画は，「スポーツ基本法」の基本理念などを具体化し，今後10年間の基本方針と，今後5年間に実施する施策について示したものです。

「スポーツ基本計画」は、スポーツの役割の重要性を考慮し、「スポーツを通じてすべての人々が幸
福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すこととしています。この社会の具体像として，①青少年が健全に育ち，他者との協同や公正さと規律を重んじる社会，②健康で活力に満ちた長寿社会，③地域の人々の主体的な協働により，深い絆で結ばれた一体感や活力がある地域社会，④国民が自国に誇りを持ち，経済的に発展し，活力ある社会，⑤平和と友好に貢献し，国際的に信頼され，尊敬される国，の5つを掲げています。

このような社会を創出するため，本計画では「年齢や性別，障害等を問わず，広く人々が，関心，適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題とし，具体的には，①子どものスポーツ機会の充実，②ライフステージに応じたスポーツ活動の推進，③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備，④国際競技力の向上，⑤国際交流・貢献の推進，⑥スポーツ界の透明性，公平・公正性の向上，⑦スポーツ界の好循環の創出，を今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針として掲げています(図表2-6-1)。

計画においては，図表2-6-1の政策課題ごとに，今後5年間に取り組む施策について政策目標を掲げ，その達成に向けた今後の具体的施策展開などを記述しています(図表2-6-2)。

図表2-6-1 「スポーツ基本計画」に掲げる政策課題

年齢や性別，障害等を問わず，広く人々が，関心，適性等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境を整備

④国際競技力の向上

①子どものスポーツ機会の充実

⑦好循環の創出

②ライフステージに応じた

スポーツ活動の推進

③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備
## 図表 2-6-2 「スポーツ基本計画」に掲げる今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策(抜粋)

## 1 ．学校と地域における子どものスポーツ機会の充実

【目標】今後５年間，体力の向上傾向が維持され，確実なものとなること。

【施策】幼児期からの体力向上方策の推進，学校体育の専科教員配置，地域人材の活用など。

## 2 ．ライフステージに応じたスポーツ活動の推進

【目標】成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人，週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人となること，また，１年間に一度もスポーツをしない者の数がゼロに近づくこと。

【施策】年齢や性別などに応じた運動量の目安となる指針の策定，地域のスポーツ施設が障害者を受け入れるための手引きや用具等の開発の推進，スポーツにおける安全確保に向けたスポーツ医・科学研究やスポーツ指導者研修の推進など。

## 3 ．住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

【目標】総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者・スポーツ施設の充実など。

【施策】総合型地域スポーツクラブの育成促進や総合型クラブへの移行を指向する単一種目のクラブへの支援拡大，地域のスポーツ指導者の養成や施設の有効活用の推進など。

## 4 ．国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備

【目標】オリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについて，夏季大会5位以上，冬季大会10位以上，また，パラリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについて，直近の大会以上。

【施策】トップアスリート戦略的支援の強化のため，スポーツ医・科学，情報分野等の多方面からマルチ・サポートの実施，専門的なスタッフの配置の支援など。

## 5 ．オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会の招致・開催等を通じた国際貢献・交流の推進

【目標】オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会等の国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催，国際的な情報の収集・発信，人的ネットワークの構築など。

【施策】海外への情報発信，スポーツ関係者受入れ・派遣を通じた国際交流・貢献の推進など。

### 6. スポーツ界の透明性, 公平・公正性の向上

【目標】ドーピング防止活動を推進する環境の整備，スポーツ団体のガバナンスの強化，スポーツ紛争の仲裁のための基礎環境の整備・定着。

【施策】ドーピング検査技術・機器の開発，スポーツ団体の組織運営のガイドラインの策定，スポーツ仲裁自動受諾条項採択の推進など。

### 7. スポーツ界の好循環の創出

【目標】トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働を推進する。

【施策】拠点となる総合型地域スポーツクラブへのトップアスリートの配置，アスリートのキャリア形成のための意識啓発・支援など。
## スポーツ振興くじとスポーツ振興基金

国費では行き届き難いスポーツ振興活動への助成を行い，スポーツ振興の補完的財源としての役割を果たしているのがスポーツ振興くじとスポーツ振興基金です。

## (1) スポーツ振興くじ

スポーツ振興くじは、Jリーグの試合の結果(勝敗・得点)を対象とするくじの収益により、地方公共団体・スポーツ団体が行う地域スポーツの振興や環境整備などの事業に助成する制度です。豊かなスポーツ環境づくりのための財源確保を目的として「スポーツ議員連盟」より提案され、平成10年5月に議員立法として成立した「ス

スポーツ振興くじ助成を受けて 整備された芝生

地域スポーツ活動の様子

ポーツ振興投票の実施等に関する法律」により創設されました。

スポーツ振興くじの収益は，3分の1が地方公共団体などへ，3分の1がスポーツ団体へ助成金として支給され，グラウンドの芝生化や地域のスポーツ施設整備，地域でのスポーツ教室の開催など，主として誰もが身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備するための事業に充てられています。残りの3分の1は国庫に納付され，教育・文化の振興などに充てられます。

スポーツ振興くじの全国販売は平成13年3月から始まり，14年度からその収益を活用して様々なスポーツ活動への助成が開始されました。その後，売上げが落ち込んだ時期もありましたが，高額当せん金くじ「BIG発売などの取組により，20年度には過去最高の897億円を売り上げるなど回復を見せています。平成23年度は，以下の事業に対し，約145億円の助成を行いました。

平成23年度スポーツ振興くじ助成金配分額

助成区分	件数(件)	配分額
大規模スポーツ施設整備助成	7	10億4,074万円
地域スポーツ施設整備助成	287	62億1,905万円
総合型地域スポーツクラブ活動助成	1,488	29億6,028万円
地方公共団体スポーツ活動助成	124	4億1,021万円
将来性を有する選手の発掘及び育成活動助成	49	8億977万円
スポーツ団体スポーツ活動助成	669	21億6,330万円
国際競技大会開催助成	3	2億3,574万円
東日本大震災復旧・復興支援助成	11	7億811万円
合計	2,638	145億4,719万円

## (2) スポーツ振興基金

スポーツ振興基金は，平成2年に開催されたアジア競技大会における不振などを受け，我が国の競技水準の向上に向けた機運が高まる中，スポーツ関係者，経済界など民間各界からの要請と資金拠出の表明を受けて設立されました。政府出資金250億円と，民間からの寄附金約44億円の合計約294億円を原資に，その運用益等を財源として，トップアスリートの強化事業などに対する助成が行われています。平成23年度は，以下の事業に対し，約13.6億円の助成を行いました。

平成23年度スポーツ振興基金助成金配分額

助成活動名	件数(件)	配分額
スポーツ団体選手強化活動助成	42	4 億 3,012 万円
スポーツ団体大会開催助成	111	2 億 9,178 万円
選手・指導者スポーツ活動助成(※)	581	6 億 4,015 万円
合計	734	13 億 6,205 万円

※スポーツ振興くじの収益から充当。
## 第3節 スポーツ施策の推進

## 1 ライフステージに応じたスポーツ機会の創造

## （1）総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境の整備 ①総合型地域スポーツクラブの拠点化に向けた体制整備

総合型地域スポーツクラブ(総合型クラブ)は，地域住民が自主的・主体的に運営し，身近な学校や公共施設などを拠点として日常的に活動する地域密着型のスポーツクラブであり，生涯スポーツ社会の実現に寄与するほか，地域の子どものスポーツ活動の場の提供，家族のふれあい，世代間交流による青少年の健全育成，地域住民の健康維持・増進などの多様な効果も期待されています。

また、総合型クラブは様々なスポーツ活動の場を創出することはもとより、地域スポーツ活動を通じて、地域の絆や結び付きを再発見するなど、「新しい公共」を担うコミュニティの核となることも期待されています。

文部科学省では，総合型クラブの創設を支援するクラブ育成アドバイザーによる巡回指導や設立事例の情報提供などにより総合型クラブの創設を支援し，その全国展開を支援してきました。こうした取組の効果もあり，全国の総合型クラブの数は平成23年度には3,241クラブとなっており，クラブ創設率(全市区町村数に対する総合型クラブが創設されている市区町村数の割合)は，23年度には75.4%に達しています(図表2-6-3)。

一方，「平成22年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果」によれば，総合型クラブの現在の課題として，「会員の確保」や「財源の確保」，「指導者の確保」が挙げられています（図表2-64）。

会員を確保し，会費収入を拡充していくためには，総合型クラブにおいて，地域住民のニーズを考慮した魅力ある多様で質の高いプログラムを提供していくことが鍵と考えられます。このため，文部科学省では，総合型クラブのうち，充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブ，いわゆる「拠点クラブ」にトップアスリートなどの優れた指導者を配置するとともに，周辺の複数の総合型クラブやスポーツ少年団，小学校などを対象に巡回指導を実施するなど，総合型クラブにおいて魅力あるスポーツサービスを提供するための体制の整備に取り組んでいます。

図表 2-6-3 総合型地域スポーツクラブの創設状況

（出典）文部科学省調べ
図表2-6-4 総合型地域スポーツクラブの現在の課題

（出典）文部科学省「平成22年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」

## ②身近なスポーツ活動の場の確保・充実

文部科学省では，総合型クラブの活動場所をはじめ，地域住民が身近にスポーツに親しみ，交流する場を確保するため，身近なスポーツ活動の場の確保に取り組んでいます。

我が国の体育・スポーツ施設数は，ピークであった昭和60年度に比べ，平成20年度には約7万か所減少しています。

他方，スポーツ活動を行わなかった理由として，場所や施設の不足を挙げる割合を見てみると，昭和60年度から平成21年度の間に2倍以上に増加しており，身近なスポーツ活動の場である体育・スポーツ施設の減少が国民のスポーツ活動にマイナスの影響を与えている様子がうかがえます(図表2-6-5)。

こうした体育・スポーツ施設の減少への対応としては，最も身近なスポーツ活動の場である学校体育・スポーツ施設を，地域住民にこれまで以上に有効に活用してもらうことが具体的方策の一つと考えられます。

現在，屋外運動場の約80%，体育館の約87%，水泳プールの約27%が地域住民に開放されています。しかしながら，施設の開放は行っているものの定期的ではない，利用手続が煩雑である，利用方法などの情報が不足しているなど，地域住民のニーズに十分対応しきれていない面も見られます。

このため，今後，学校体育・スポーツ施設はこれまでの単に場を提供するという「開放型」から，学校と地域社会との「共同利用型」へと移行し，地域住民の視点に立った積極的な利用の促進を図っていくことが重要です。

文部科学省では、地域のスポーツ施設整備を支援するとともに、学校体育・スポーツ施設の地域との共同利用を促進するため、地域住民が利用しやすい施設づくりの取組の推進や、更衣室を備えたクラブハウス・温水シャワーなどの整備の支援、また、休・廃校となった学校体育・スポーツ施設を有効活用するために必要な施設設備の整備の支援などに取り組んでいます。