Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国土・景観形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ1,206,873千円を繰り入れた。

## (iii) 道路整備事業

国土・景観形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ5,014,001千円を繰り入れた。

## (iv) 国有林野事業

国土・景観形成事業の財源として、国有林野事業特別会計へ42,500千円を繰り入れた。

## (c) 北海道特定開発事業推進調査費

特定開発事業推進計画調査(実績額34,133千円)

離島における海上航路安定化方策検討調査を実施した。

## (d) 北海道特定特別総合開発事業推進費

## (i) 治 水 事 業

特定の開発連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ 100,000 千円を繰り入れた。

## (ii) 道路整備事業

特定の開発連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ2,480,000千円を繰り入れた。

## (e) 北海道特定地域連携事業推進費

## (i) 治 水 事 業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ3,108,364千円を繰り入れた。

## (ii) 道路整備事業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ3,367,000千円を繰り入れた。

## (iii) 海 岸 事 業(実績額 1,004,106 千円)

補助事業として、羅臼海岸ほか8箇所について、地方の自主性、裁量性を高めてより効率的・効果的な社会資本整備の推進を図ることを目的として、護岸工、消波工等の整備の推進を図った。

## （f）沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

## (i) 海 岸 事 業(実績額 104,908 千円)

楚洲海岸・本部港海岸について、地域振興、観光振興を図るため、離岸堤等による海岸保全施設の整備を実施した。

## (ii) 地域住宅交付金(実績額 683,726 千円)

古我知団地整備事業ほか4箇所において社会福祉の向上、定住促進を図るため、公営住宅の整備を実施した。

## (口) 地域再生推進費

地域再生基盤強化交付金(実績額 68,652,572 千円)

## (i) 地域の重要なインフラである道路・農道・林道の一体的整備により地域再生を図るも

のとして、市町村道事業としては、静岡県静岡市ほか216箇所を実施した。
（ii）公共下水道事業として、東京都奥多摩町ほか290箇所を実施した。

(iii) 地方港湾・第一種漁港の施設整備として、千葉県館山港ほか51箇所を実施した。

## (環境省所管)

地域再生推進費

净化槽(実績額3,416,298千円)

浄化槽設置整備推進事業及び浄化槽市町村整備推進事業について、青森市ほか311市町村に対して助成を行った。

## （9） 災害復旧等事業費

平成21年度における災害復旧等事業費の予算現額は	212,964,041 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	133,825,975 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	72,699,000 千円 61,127,000 千円 25 千円
前年度線越額	77,659,146 千円
予備費使用額	1,478,920 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	118,612,967 千円
翌年度線越額は	64,418,022 千円
不用額は	29,933,052 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農林水産省	<48,342>	<121,368>	<45,757>	<48,395>	<27,215>	<37>
41,290,031	74,218,667	41,798,963	23,477,167	8,942,536	56
災害復旧事業費	<47,931>	<92,957>	<29,714>	<46,523>	<16,719>	<31>
34,273,036	51,927,976	27,117,783	19,536,785	5,273,407	52
災害関連事業費	<411>	<28,411>	<16,042>	<1,872>	<10,496>	<56>
7,016,995	22,290,691	14,681,179	3,940,382	3,669,129	65
国土交通省	<412,020>	<413,464>	<36,120>	<129,226>	<248,117>	<8>
92,535,944	138,745,374	76,814,004	40,940,854	20,990,515	55
災害復旧事業費	<332,687>	<334,131>	<36,120>	<73,242>	<224,768>	<10>
75,325,945	104,907,848	55,191,221	34,085,002	15,631,624	52
災害関連事業費	<79,333>	<79,333>	<—>	<55,984>	<23,349>	<—>
17,209,999	33,837,525	21,622,783	6,855,851	5,358,891	63
合計	<460,362>	<534,832>	<81,877>	<177,621>	<275,333>	<15>
133,825,975	212,964,041	118,612,967	64,418,022	29,933,052	55
災害復旧事業費	<380,618>	<427,088>	<65,834>	<119,765>	<241,488>	<15>
109,598,981	156,835,824	82,309,004	53,621,788	20,905,031	52
災害関連事業費	<79,744>	<107,744>	<16,042>	<57,856>	<33,845>	<14>
24,226,994	56,128,217	36,303,962	10,796,233	9,028,020	64

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。
また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
厚生労働省
災害復旧事業費	1,124,225	9,046	-	-	-
農林水産省	<3,924>	<1>	<1>	<6,213>	<45,757>
184,569,563	123,750,611	86,110,139	61,486,454	41,798,963
災害復旧事業費	<3,924>	<1>	<1>	<6,213>	<29,714>
140,795,085	90,076,093	65,193,740	41,287,822	27,117,783
災害関連事業費	<1>	<1>	<1>	<1>	<16,042>
43,774,477	33,674,518	20,916,399	20,198,632	14,681,179
国土交通省	<4,611,993>	<1,027,814>	<841,455>	<436,159>	<36,120>
526,591,764	338,444,860	251,679,204	146,538,221	76,814,004
災害復旧事業費	<4,579,159>	<944,457>	<788,963>	<302,357>	<36,120>
463,717,025	281,016,959	208,909,077	116,075,610	55,191,221
災害関連事業費	<32,834>	<83,356>	<52,492>	<133,802>	<1>
62,874,739	57,427,900	42,770,127	30,462,611	21,622,783
合計	<4,615,918>	<1,027,814>	<841,455>	<442,373>	<81,877>
712,285,553	462,204,517	337,789,343	208,024,676	118,612,967
災害復旧事業費	<4,583,084>	<944,457>	<788,963>	<308,571>	<65,834>
605,636,336	371,102,098	274,102,817	157,363,432	82,309,004
災害関連事業費	<32,834>	<83,356>	<52,492>	<133,802>	<16,042>
106,649,216	91,102,419	63,686,526	50,661,243	36,303,962

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## 1 災害復旧事業

## (1) 概說

この経費は、地震、暴風、豪雨等の異常な天然現象による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業を国が施行するために要した経費並びにこれらの事業を地方公共団体等が施行するために必要な事業費について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(昭25法169。以下「暫定措置法」という。)、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担じん法」(昭26法97。以下「国庫負担法」という。)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150。以下「特別財政援助法」という。)及び「沖縄振興特別措置法」等に基づいて国がその一部を負担又は補助するために要した経費等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区	分	基 本	率	基 本 法 高 率(事業費の一定部分に対し)	特別財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)
公 共 土 木 施 設
海岸・地すべり防止施設	$ \frac{2}{3} \cdot ( $ 北海道・離島・奄美・沖縄県・小笠原諸島 $ \frac{4}{5} $ )	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
治	山	$ \frac{6.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot ( $ 北海道・離島・奄美・沖縄県 $ \frac{4}{5} $ )	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
崴出予算額 109,598,981 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 57,866,000 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 51,733,000 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 19 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 47,236,843 千円

区分

漁港

港

湾

河川等

農 林 業 施 設

農業用施設

補助事業

林道

奧地幹線

都市施設等

住宅施設

有料道路

基本率

$$ \begin{aligned}&\frac{6.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\left( 北海道 \cdot 離島 \cdot\right.\\&\left. 奄美 \cdot 沖縄県 \frac{4}{5}\right)\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{2}{3}\cdot\left( 北海道 \cdot 離島 \cdot 奄美 \cdot 沖縄県 \frac{4}{5}\right)\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{2}{3}\cdot\left( 北海道 \cdot 離島 \cdot 奄美 \cdot\right.\\&\left. 沖縄県 \frac{4}{5}\right)\\ \end{aligned} $$

水資源開発施設

$$ \frac{5}{10}\cdot\left( 沖縄県 \frac{8}{10}\right) $$

$$ \begin{array}{l}\frac{6.5}{10}\cdot\left( 北海道 \cdot 離島 \cdot 奄美 \right.\\ \left.\frac{8.5}{10}\cdot 沖縄県 \frac{9}{10}\right)\end{array} $$

$$ \frac{6.5}{10}\cdot\left( 沖縄県 \frac{8}{10}\right) $$

$$ \frac{6.5}{10} $$

$$ \frac{5}{10} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\left( 北海道 \cdot 離島 \cdot\right.\\&\left. 奄美 \cdot 沖縄県 \frac{4}{5}\right)\\ \end{aligned} $$

基本法高率

(事業費の一定)

部分に対し

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{3}{4}\cdot\frac{9}{10}\cdot\frac{10}{10}\cdot\\ &\frac{4}{4}\\ \end{aligned} $$

$$ \frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

$$ \frac{3}{4}\cdot\frac{4}{4} $$

$$ \frac{2}{3}\cdot\frac{9}{10} $$

$$ \frac{3}{4}\cdot\frac{4}{4} $$

特別財政援助法特例

(地方公共団体の

負担部分に対し)

$$ \frac{9}{10}\cdot\frac{10}{10} $$

$$ \frac{9}{10}\cdot\frac{10}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{7}{10}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

$$ \frac{9}{10}\cdot\frac{10}{10} $$

$$ \frac{7.5}{10}\cdot\frac{8.5}{10} $$

$$ \frac{3}{4}\cdot\frac{4}{4} $$

$$ \frac{7}{10}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

$$ \frac{2}{3} $$

$$ \frac{7}{10}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{3}{4}\cdot\frac{4}{4}\\ &\underline{\quad}\\ \end{aligned} $$

$$ \frac{7}{10}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{3}{4}\cdot\frac{4}{4} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

平成21年度における災害復旧事業費の予算現額は156,835,824千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として生活の安心確保を図るため地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業に要する事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は道路災害復旧事業工事諸費等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	82,309,004 千円
翌年度線越額は	53,621,788 千円
不用額は	20,905,031 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の河川等災害復旧事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国土交通省所管の河川等災害復旧事業費において、河川等の災害復旧事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、河川等災害復旧費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

(单位 千円)

事項	出歳予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
(公共土木施設)	<331,275>	<332,719>	<36,120>	<73,242>	<223,356>	<10>
80,091,981	116,137,695	61,126,884	38,021,448	16,989,361	52
海岸	33,000	56,664	39,881	16,783	-	70
治山	2,008,000	4,433,244	2,784,625	520,540	1,128,078	62
漁港	<1,551>	<1,551>	<1>	<1>	<1,551>	<1>
3,432,999	7,874,379	3,816,447	3,711,873	346,058	48
港湾	<14,329>	<15,773>	<2,826>	<1>	<12,946>	<17>
1,639,997	2,286,570	1,122,754	461,904	701,910	49
河川等	<315,395>	<315,395>	<33,294>	<73,242>	<208,859>	<10>
72,977,985	101,486,837	53,363,174	33,310,347	14,813,314	52
(農林業施設)	<49,343>	<94,369>	<29,714>	<46,523>	<18,131>	<31>
28,802,000	39,566,651	20,476,828	15,287,589	3,802,233	51
農地	5,915,000	6,432,591	3,872,249	1,984,301	576,040	60
農業用施設	<49,343>	<94,369>	<29,714>	<46,523>	<18,131>	<31>
16,523,000	23,355,662	10,318,204	11,237,325	1,800,132	44
林道	6,364,000	9,778,398	6,286,374	2,065,963	1,426,061	64
(都市施設等)	705,000	1,131,478	705,291	312,750	113,435	62
計	<380,618>	<427,088>	<65,834>	<119,765>	<241,488>	<15>
109,598,981	156,835,824	82,309,004	53,621,788	20,905,031	52

(注) 1 海岸は、農林水産省所管の災害復旧事業である。

2＜＞内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(公共土木施設)
海	岸	1,409,295	739,474	1,922,259	285,796
治	山	7,850,437	6,039,219	6,699,759	6,471,552
漁	港	<50,067>	<12,123>	<—>	<—>
21,801,483	8,468,534	10,806,426	9,131,973
港	湾	<302,218>	<59,429>	<14,507>	<20,027>
28,483,622	13,381,062	5,948,058	3,205,381
河	川	等	<4,205,220>	<869,743>	<770,687>
396,882,876	265,111,900	189,955,185
(農林業施設)
農	地	27,081,442	16,520,750	7,996,929	4,901,850
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
農業用施設	<3,924>	<978>	<896>	<6,213>	<29,714>
50,232,667	34,126,246	21,255,414	10,572,979	10,318,204
国營土地改良事業特別
會計へ繰入	-	122,076	77,039	-	-
林道	32,469,827	24,072,894	16,436,809	9,923,969	6,286,374
(環境衛生施設)
水道施設	1,124,225	9,046	-	-	-
(航路標識)	<9,852>	<2,182>	<2,871>	<1,030>	<—>
617,617	112,882	148,182	105,389	-
(都市施設等)	<11,801>	2,208,737	3,824,564	4,352,338	705,291
16,987,720
(住宅施設)	865,080	189,274	-	-	-
(有料道路)	19,425,423	-	9,021,084	5,673,000	-
(水資源開発施設)	404,617	-	11,104	31,079	-
計	<4,583,084>	<944,457>	<788,963>	<308,571>	<65,834>
605,636,336	371,102,098	274,102,817	157,363,432	82,309,004

(注) 1 海岸は、農林水産省所管の災害復旧事業である。

2 < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

## (イ) 公共土木施設

## (a) 海岸保全施設等災害復旧事業

地方公共団体が施行する海岸保全施設等の災害復旧事業については、20年災2箇所を完了したほか、21年災5箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し39,881千円を支出した。

## (b) 治山施設災害復旧事業

## (i) 直轄事業

治山施設の直轄事業については、19年災1箇所を完了したほか、20年災18箇所及び21年災2箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し1,396,906千円を支出した。

## (ii) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧事業については、19年災2箇所を完了したほか、20年災5箇所及び21年災14箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し1,378,111千円を支出した。

## （c）漁港施設災害復旧事業

地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧事業については、19年災3箇所を完了したほか、20年災14箇所及び21年災83箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し3,816,447千円を支出した。

## (d) 国有林治山施設災害復旧事業

国有林治山施設災害復旧事業の財源として 9,607 千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

## (「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (口) 農林業施設
## (a) 農地及び農業用施設災害復旧事業

## (i) 直轄事業

農業用施設災害復旧事業の直轄事業については、20年災3箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し3,346,955千円を支出した。

## (ii) 補 助 事 業

地方公共団体等が施行する農地及び農業用施設の災害復旧事業については、「暫定措置法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、19年災30箇所、20年災999箇所及び21年災8,506箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し10,813,784千円を支出した。

## (b) 林道施設災害復旧事業

地方公共団体等が施行する林道施設の災害復旧事業については、19年災22路線(1,534m)、20年災53路線(3,867m)及び21年災598路線(30,508m)についてそれぞれ復旧事業を実施し4,589,223千円を支出した。

## (c) 国有林林道施設災害復旧事業

国有林林道施設災害復旧事業の財源として 1,697,151 千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (国土交通省所管)

(イ) 公共土木施設

（a）港湾施設災害復旧事業

## (i) 直 轄 事 業(実績額 324,028 千円)

港湾施設の直轄事業については、21年災3箇所について復旧事業を実施し、3箇所について完了した。

## (ii) 補 助 事 業(実績額 798,726 千円)

地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに、19年災についてはこれを完了し、20年災及び21年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## (b) 河川等災害復旧事業

## (i) 直轄事業(実績額10,080,204千円)

河川等の直轄事業については、20年炎92箇所を完了したほか、21年炎77箇所について復旧事業を実施した。

その施設別等の内訳は、次のとおりである。

年 炎 别	施 設 别	所 数
北海道	沖縄	その他	計
20 年 炎	河	川	—	—	66	66
ダ	ム	—	—	1	1
砂	防	—	—	1	1
海	岸	—	—	19	19
道	路	2	—	3	5
年 炎 别	施 設 别	所 数
北海道	沖	縄	その他	計
21 年 炎	河	川	—	—	62	62
ダ	ム	—	—	2	2
砂	防	—	—	—	—
海	岸	—	—	5	5
道	路	1	—	7	8
合 計	河	川	—	—	128	128
ダ	ム	—	—	3	3
砂	防	—	—	1	1
海	岸	—	—	24	24
道	路	3	—	10	13

## (ii) 補 助 事 業(実績額 43,282,970 千円)

地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、19年災についてはこれを完了し、20年災及び21年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## (口) 都市災害復旧事業等(実績額 705,291 千円)

地方公共団体等が施行する都市施設災害復旧事業等については、21年災49箇所(公園27箇所、下水道10箇所、都市排水施設等10箇所、降灰除去2箇所)について、復旧事業を実施した。

## 2 災害関連事業

(1) 概說

この経費は

（イ）当年発生の風水害、震災等による災害に対処して施行する災害復旧事業に関連して国が施行する河川事業並びに当年発生の風水害及び震災等による災害に対処して国が緊急的に施行する治山事業、砂防事業及び地すべり対策事業に要した経費

（口）災害を受けた公共土木施設及び農林水産業施設について、その施設の効用を増強して再度災害を防止するため地方公共団体等が災害復旧工事と併せて施行する改良工事に要する事業費について、国がその一部を負担又は補助するために要した経費

（ハ）当年発生の風水害、山火事等による災害に対処して地方公共団体が緊急的に施行する治山事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業、急傾斜地崩壊対策特別事業及び大規模漂着流木等処理対策事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（二）再度災害を防止するために地方公共団体等が隣接する農地等を含めて区画形質を変更する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

(ホ) 再度災害を防止するため災害復旧事業に関連して緊急に地すべり防止工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（へ）集落隣接林地の小規模な崩壊等による災害の発生に対処して施行する林地崩壊対策事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（ト）「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づい
て、平成19年度及び平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業について補助率差額を交付するために要した経費

(チ) 農村生活環境施設が被災した場合の復旧事業に要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区 分	一	般	特別財政援助法特(地方公共団体の負担部分に対)
農業用施設等災害関連	5/10·(沖縄/6/10)	7/10·8/10·9/10
農地災害関連区画整備	5/10	7/10·8/10·9/10
海岸保全施設等災害関連	5/10	5/10~9/10
災害関連農村生活環境施設復旧	5/10	-
災害関連緊急地すべり対策	1/2·2/3	-
治山施設等災害関連	1/2	-
災害関連緊急治山等	1/2·2/3·(奄美/1/2·8/10·8.5·沖縄/6/10·8/10·10·琵琶湖/1/2·2/3·3/4)	-
漁港施設災害関連	5/10·11/20·6/10·2/3	5/10~9/10
林地崩壊対策	1/2	-
後進地域特例法適用団体補助率差額	定率	-
港湾施設	1/2	-
海岸保全施設	1/2(北海道·離島/11/20·奄美/2/3·沖縄/6/10)	-
河川等災害復旧助成河川河川災害関連特別対策	1/2	5/10~9/10
海岸	1/2·11/20	5/10~9/10
災害関連	1/2·5.5/20	5/10~9/10
特定関連	1/2	-
特定関連	1/2	5/10~9/10
小川関連	1/2	5/10~9/10
平成21年度における災害関連事業費の予算現額は 56,128,217 千円であって、その内訳は

歳出予算額 24,226,994 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 14,833,000 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 9,394,000 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 6 \text{ 千円}

\end{cases}

$$

前年度繰越額 30,422,303 千円

予備費使用額 1,478,920 千円

であり、予算補正追加額は明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として生活の安心確保を図るため地方公共団体が施行する河川等の災害復旧工事に関連する改良事業に要する事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は農業施設災害復旧事業等工事諸費等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は平成21年に活発となった地すべりにより災害を受けた地すべり防止区域において、国が施行する地すべり対策災害関連緊急事業に要する経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 36,303,962 千円

翌年度線越額は 10,796,233 千円

不用額は 9,028,020 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の災害関連緊急砂防等事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国土交通省所管の河川等災害関連事業費において、河川等の災害関連事業が少なかったこと及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により、河川等災害復旧助成事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損失	出損失	<nl>
また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
災害	関連	65,462,033	54,855,617	32,743,066	30,279,195	23,675,455
災害	助成	15,010,976	19,589,541	18,549,202	13,077,975	6,215,693
災害	関連緊急	治山等	16,662,543	9,289,013	7,227,521	4,862,093
鉱毒	対策	256,189	52,705	164	-	-
林地崩壊対策	対策	670,470	214,307	130,513	18,028	43,203
森林災害復旧造林	復旧造林	3,532,294	3,132,847	1,887,392	249,410	-
補助率差額	差額	5,054,710	3,968,387	3,148,664	2,174,540	2,117,594
計	計	106,649,216	91,102,419	63,686,526	50,661,243	36,303,962

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

## (イ) 一般災害関連

（a）農業用施設災害関連事業については、19年災1箇所及び21年災2箇所についてそれぞれ事業を実施し127,888千円を支出した。

（b）海岸保全施設等災害関連事業については、21年災1箇所について事業を実施し4,013千円を支出した。

（c） 治山施設等災害関連事業については、治山施設災害関連事業1箇所、林道施設災害関連事業1箇所及び特殊地下壕対策事業2箇所についてそれぞれ事業を実施し12,916千円を支出した。

（d）漁港施設災害関連事業については、19年災1箇所について事業を実施し19千円を支出した。

## (口) 災害関連農村生活環境

災害関連農村生活環境施設復旧事業については、20年災1箇所及び21年災6箇所についてそれぞれ事業を実施し15,404千円を支出した。

## (ハ) 災害関連緊急地すべり対策

（a）直轄地すべり対策災害関連緊急事業については、1箇所について事業を実施し938,548千円を支出した。

（b）災害関連緊急地すべり防止事業については、2箇所について事業を実施し623,914千円を支出した。

## (二) 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業については、1箇所について事業を実施し23,531千円を支出した。

## (木) 災害関連緊急治山等

（a）直轄治山等災害関連緊急事業については、93箇所について事業を実施し8,826,609千円を支出した。

(b) 災害関連緊急治山事業については、90箇所について事業を実施し3,628,101千円を支
出した。

## (∧) 林地崩壊対策

林地崩壊対策事業については、20年災5箇所及び21年災6箇所についてそれぞれ事業を実施し43,203千円を支出した。

## （卜）後進地域特例法適用団体補助率差額

(a) 海岸保全施設等災害関連事業については、福島県に対して5,989千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山等事業については、北海道ほか19県に対して415,000千円を支出した。

## (国土交通省所管)

（イ）港湾施設災害関連事業(実績額13,282千円)

港湾施設災害関連事業については、環境関連事業19年災1箇所、20年災1箇所及び21年災1箇所並びに流木関連事業21年災1箇所についてそれぞれ事業を実施した。

(口) 河川等災害関連事業(実績額 1,446,005 千円)

（a）一般災害関連事業については、19年災を完了したほか、20年災及び21年災についてそれぞれ事業を実施した。

（b）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業については、21年災について7箇所を実施し、完了した。

(八) 河川等災害復旧助成事業(実績額 6,215,693 千円)

（a）河川災害復旧助成事業については、継続施行中の2河川及び新規に2河川を実施し、そのうち1河川を完了した。

（b）河川災害関連特別対策事業については、継続施行中の1河川及び新規に1河川を実施し、そのうち1河川を完了した。

## (二) 災害関連緊急事業(実績額 12,251,195 千円)

(a) 直轄事業では河川事業2河川、砂防事業2水系を実施した。

（b）補助事業では砂防事業47渓流、地すべり対策事業7箇所、急傾斜地崩壊対策事業9箇所及び大規模漂着流木等処理対策事業3箇所を実施し、これを完了した。

## (亦) 後進地域特例法適用団体等補助率差額(実績額 1,696,605 千円)

補助率差額については、北海道ほか19県に対し平成19年度及び平成20年度に実施した災害関連事業につき、補助率差額を交付した。
# Annual Report on Forest and Forestry in Japan

Fiscal Year 2010

(Summary)

Forestry Agency

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan
The “Annual Report on Forest and Forestry” is a report which the Japanese Government submits to the Diet every year, in accordance with the article X of the “Forest and Forestry Basic Act.” This document is the summary of the annual report for FY2010.
## Table of Contents

Forest and Forestry Topics in FY2010 ..... 1
Chapter I Wood Demand Expansion: Toward the New "Wood Culture" ..... 3
Chapter II Global Warming and Forest ..... 10
Chapter III Forest Management ..... 11
Chapter IV Forestry and Rural Mountain Communities ..... 14
Chapter V Wood Supply/Demand and Wood Products Industry ..... 18
Chapter VI National Forest Management ..... 21
Appendix ..... 23
TOPIC 1. New Initiatives for the Revitalization of Forest and Forestry

The “Forest and Forestry Revitalization Plan,” developed in 2009, was endorsed as a part of the “Japanese Government New Economic Development Strategy” in June 2010.

The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) began to study possible measures for the realization of the “Forest and Forestry Revitalization Plan” from January 2010. In November 2010, the final report on those measures was publicized.

The final report proposed to review the Japan’s forest and forestry policies, institutions and organizations as a whole, for the development of the new forest and forestry policies in Japan.

Fig.1: Final Report of the Forest Policy Revision Committee

In Response to the final report, the MAFF will implement the review of forest planning system, the introduction of a system to assure proper forest management (including the introduction of the “forest management and environmental conservation direct support system”), acceleration of the development of forest road system, and development of forestry technical experts, for the realization of the “Forest and Forestry Revitalization Plan” from the FY 2011.

Fig 2: “Forest management and environmental conservation direct support system”
### TOPIC 2. East Japan Earthquake Disaster

On March 11, 2011, the largest earthquake ever recorded in Japan hit the eastern part of Japan, especially, Tohoku region, causing severe disasters, including flooding by “tsunami.” Along the coastal areas in Miyagi and Iwate Prefectures, the earthquake and tsunami caused major damage on coastal forest and wood manufacturing facilities. The MAFF will put the maximum efforts for the recovery and reconstruction of the disaster.

### TOPIC 3. New Legislation for the Promotion of Wood Use in Public Buildings

In May 2010, the new legislation to promote wood use in public buildings was adopted in the Diet and put into force in October 2010. The Basic Plan developed according to the legislation sets the targets for wood use, including all low-rise national public buildings being built with wooden structure.

Photo: Education and research support facility in the University of Tokyo. Built with generic lumber with post-beam structure.

Photo: Special facility for the elderly in Tamano, Okayama Prefecture. One of the largest fire-resistant wooden buildings in Japan.

### TOPIC 4. CBD COP10

In October 2010, the tenth meeting of the Conference of the Parties (COP10) to the Convention on Biological Diversity was held in Nagoya, Aichi Prefecture in Japan. The COP10 adopted the “Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets,” the global targets for the effective implementation of the Convention and the “Nagoya Protocol” on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization.

## Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 (forest related issues)

## (Major objectives) By 2020,

- the rate of loss of all natural habitats, including forests, is at least halved.

- areas under agriculture, aquaculture and forestry are managed sustainably, ensuring conservation of biodiversity.

- restoration of at least 15% of degraded ecosystems, thereby contributing to climate change mitigation and adaptation and to combating desertification.

Photo: CBD COP10 in Nagoya

TOPIC 5. International Year of Forests 2011

The year 2011 is the “International Year of Forests” according to the UN General Assembly resolution. In December 2010, the Bridging Ceremony from the “International Year of Biodiversity (2010)” to the “International Year of Forests” was conducted in Kanazawa, Ishikawa Prefecture. The national theme of the Year was decided as “Walk in Forests.” The national committee of the Year will implement various activities for the promotion of the year, including related symposia.

2011·国際森林年

Japan’s logo of the International Year of Forests 2011 (left). The logo symbolizes the international theme of the year “Forests for People”, implying the central role of people for the sustainable management and conservation of forests

Photo: Bridging Ceremony in Kanazawa
### 1. Background of wood demand expansion

#### 1.1. Wood supply

Since 2002, the supply of Japan’s domestic wood has been increasing, with the maturing of domestic forest resources in the forest plantations planted after the post-war period (Fig.1-1). On the other hand, the supply of imported wood is declining since its peak in 1996, with the shrink of domestic wood demand and limited volume of available forest resources in wood exporting countries (Fig.1-2). As a result, the self-sufficiency rate of Japan’s wood supply began to rise from 2002. The self-sufficiency rate in 2009 was 27.8% (Fig. 1-1).

Fig.1-1: Supply of domestic wood and wood self-sufficiency rate in Japan

Fig.1-2: Wood Imports in Japan

#### 1.2. Wood Demand

The domestic demand of wood has been declining since 1996. In 2009, the volume of wood demand dropped by 19% from the previous year. The volume of wood demand per capita has also dropped to $ 0.50m^{3} $ , approximately a half of the peak year in 1973 (Fig.1-3).

Fig.1-3: Wood Demand in Japan
In particular, the volume of wood demand for lumber production dropped to one third of the peak year, due to the decline of the number of domestic housing starts (Fig.1-4). Wood demand for chip and pulp production is also on the decline due to the stagnation of paper and paperboard consumption. Wood demand for plywood production is also on the down trend, while the volume of domestic wood used for plywood production is increasing (Fig.1-5).

Fig.1-4: New housing starts and share of wooden structure

Fig.1-5: Supply of wood for plywood production

Under such circumstances, the number of Japan’s population started decreasing in 2006. The number of population is expected to decline approximately by four million in 2020 and by 12 million in 2030 from the current level.

Accordingly, the domestic housing starts and consumption of paper and paperboard are not expected to increase sharply any longer. Given such conditions, the volume of wood demand is expected to continue to decline without any additional measures.

#### 1.3. Necessity of wood demand expansion

Wood use contributes to the development of comfortable living conditions, promotion of local economy, and mitigation of global warming. In particular, the use of domestic wood contributes to the fulfillment of the multi-functional roles of forests and promotion of local economy.

The revitalization of forestry requires the expansion of wood demand, along with the development of wood supply capacity, following the “Forest and Forestry Revitalization Plan.”

For the expansion of wood demand, new sectors of wood use should be developed, in addition to the traditional demand in housing sector. Improvement of domestic wood supply system is also important for the replacement of imported wood products by domestic wood products.

It is also important to note that the expansion of wood demand would also contribute to further development of Japan’s “wood culture,” which was nurtured in the long period of time, as well as economic development.