Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 133

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
120 地方公務員の人材育成等
の推進に要する経費	865	784	4	81	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,576)(1,921)	1,601)(1,802)	1,693)(1,693)
(要求要旨)
人材育成等アドバイザー制度は、地方公共団体からの要請に基づき、人事管理等の専門家及び総務省職員を講師として派遣し、専門的な立場から助言、情報提供等を行うことで、地方公共団体の人材育成等の取組を一層推進するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	164	164	0	人材育成等アドバイザー連絡調整会議謝金	164(	164)
95016-2122-08-2010 職員旅費	174	262	88	職員派遣旅費	262(	174)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	147	147	0	人材育成等アドバイザー連絡調整会議旅費	147(	147)
95016-2123-09-1010 庁 費	380	211	4	169	1印刷製本費	112(	267)
2通信運搬費	65(	65)
3借料及び損料	32(	46)
4会議費	2(	2)
計	211(	380)

2010/09/01 13:16:01
134 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
127 人事委員會の機能強化等の調査及び助言に要する經費	5,764	4,174	1,590	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	0)	0)	0)	6,427
(要求要旨)
人事委员会の機能強化等に資するため、必要な調査・研究を行った上で、人事委员会に対し技術的助言を行い、以て、地方公務員給与の一層の適正化を推進するために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,279	1,015	264	(1)人事委员会事務局職員の能力強化に係る検討会	720	984)
(2)給料表作成担当者研究会	295	295)
計	1,015	1,279)
95016-2122-08-2010 職員 旅 費	1,084	1,084	0	(1)人事委员会プロック会議旅費(1泊2日)	305	305)
(2)給料表作成担当者研究会旅費(2泊3日)	779	779)
計	1,084	1,084)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	912	912	0	(1)人事委员会事務局職員の能力強化に係る検討会	523	523)
(2)給料表作成担当者研究会(2泊3日)	389	389)
計	912	912)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,489	1,163	1,326	1印刷製本費	789	1,218)
2 通信運搬費	74	487)
3 借料及び損料	292	582)
4 会議費	8	202)
計	1,163	2,489)

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 地方公務員共済組合制度	3,902	3,647	4	255	17年度	18年度	19年度	20年度 21年度
予算額	-	-	6,771
(要求要旨)
地方公務員の厚生福利制度の運営が適正かつ円滑に行われるように、共済組合の業務の監査、共済組合に関する資料の収集及び統計の作成その他共済組合の運営指導に要する経費並びに地方公共団体における財形貯蓄の実施状況の調査、指導等に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,334	1,557	223	1 地共済法の規定による監査	1,335(	1,112)
2 宿泊施設実態調査	222(	222)
95016-2123-09-1010 庁費	2,568	2,090	478	計	1,557(	1,334)
1 消耗品費	50(	63)
2 印刷製本費	1,539(	2,004)
3 借料及び損料	331(	331)
4 会議費	21(	21)
5 雑役務費	149(	149)
計	2,090(	2,568)

2010/09/01 13:16:01
136 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
135 財源率再計算に要する経費	278	278	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	1,170	377
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	47	47	0	第11回財源率再計算を平成26年に実施するに当たり、組合員や年金受給者に係る給料指数、脱退率、失権率等の基礎率を作成し、これにより段階保険料率及び年度別収支の計算を行う必要があるため、所要の調査等を実施するために要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁 費	231	231	0	財源率再計算検討委員会委員謝金	47(1印刷製本費	178(2借料及び損料3会議費計	49(44)231(231)

2010/09/01 13:16:01
総(本) 137

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
140 地方議会議員共消会に関
する調査検討に要する経
費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 地方議会議員共消会に関
する研究会に必要な経費	1,071	0	△	1,071	( )	-	( )	2,408	( )
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	432	0	△	432	地方議会議員年金制度検討会委員謝金	0	432
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	262	0	△	262
95016-2123-09-1010 庁 費	377	0	△	377	1 印刷製本費	0	40
2 借料及び損料	0	187
3 会議費	0	7
4 雑役務費	0	143
計	0	377

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	070 地域振興費01-95 地域振興必要な経費	1,013,429	1,088,561	75,132	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	0)	726,470	884,298	14,741,916
決算額	-	-	-	738,590	837,866
翌年度線越額	-	-	-	137,745	5,197,110
差引額	-	-	-	122,166	7,636,817
005 地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	2,708	2,620	88	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,867)	4,147)	3,303)	3,189)	1,867
(要求要旨)	4,584	4,587	3,303	3,189	1,867
地方自治に係る基本的な政策の企画立案、国と地方公共団体との連絡調整等に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2123-09-1010 庁費	703	703	0	連絡調整旅費	703	703
2,005	1,917	88	1印刷製本費	1,224	1,224
2借料及び損料	463	551
3会議費	46	46
4雑役務費	184	184
計	1,917	2,005

2010/09/01 13:16:01
140 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
142 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 地域の国際化の推進に要する経費	959	4,789	3,830	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	1,390	1,311
(要求要旨)	国際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細かな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。また、近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。さらに、パブル経済前壊後の経済不悅や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。

2010/09/01 13:16:01
総（本） 143

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	984	984	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	1,162	1,073	1,076
(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周辺地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金 95016-2123-09-1010 庁 費	18	18	0	アジア地方行政セミナー	18	18
966	966	0	1 印刷製本費	126	126
2 雑役務費	840	840
計	966	966

2010/09/01 13:16:01
144 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	4,862	4,259	4,241
(要求要旨)
平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになっている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成23年度においては、総務省幹部を韓国に派遣し、同セミナーを実施するものである。
011「日韓・日中内政関係者セミナー」に要する経費	3,529	2,835	694
95016-2122-08-2010職員旅費	117	117	0	地方公共団体実状視察随行旅費
95016-2123-09-1010庁費	2,589	1,895	694	1印刷製本費
2借料及び損料
3雑役務費
4会議費
計
1都内滞在費
2地方滞在費
計

2010/09/01 13:16:01
総(本) 145

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
050 自治体国際協力推進事業
必要する経費	2,925	1,334	1,591	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	6,192	4,869
(要求要旨)
近年外国人住民の增加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との
摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体に
おいては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることに
なる。
このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルで
の国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた
新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
001 自治体国際協力支援事業	前年度限りの経費
95016-2123-09-1010 庁	642	0	642	1印刷製本費	0(	218)
2通信運搬費	0(	40)
3消耗品費	0(	53)
4雑役務費	0(	331)
計	0(	642)
006 地方公共団体の多文化共
生施策の推進に要する経
費	2,283	1,334	949
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	224	328	104	多文化共生の推進に関する研究会	328(	224)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	68	68	0	NGO連携実地調査旅費	68(	68)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	166	332	166	多文化共生の推進に関する研究会出席旅費	332(	166)
95016-2123-09-1010 庁	1,825	606	1,219	1印刷製本費	420(	1,680)
2通信運搬費	56(	78)
3雑役務費	91(	48)
4会議費	5(	2)
5借料及び損料	34(	17)
計	606(	1,825)

2010/09/01 13:16:01
146 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する経費	1,531	605	4 926	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	-	4,516)	4,218)	2,266)
(要求要旨)世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	108	108	0	協定研究委員会	108)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	44	111	67	職員旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	49	49	0	協定対象事務実態調査旅費	111)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,330	337	4 993	1印刷製本費	0)
2 通信運搬費	0)
3 借料及び損料	0)
4 雑役務費	240)
5 会議費	0)
6 消耗品費	97)
計	337)

2010/09/01 13:16:01
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
065 地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	1,249	1,409	160	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	4,284	4,089
(要求要旨)
1 国土形成計画法、新產業都市建設促進法、低開発地域工業開発促進法等地域開発関連法
に関する事務及びこれらに関し、指導を行うための経費である。
2 国、地方公共団体及び政府関係機関における行政投資が地域別、事業別事業主体別、経費負担区分別等にどのようになされているかを明らかにし投資配分の適正化を図るための基礎資料とするとともに、地域開発の推進に資するために要する経費である。
3 地方公共団体の総合計画の策定に関し、計画の内容、計画策定方法等について調査、研究を行い、今後の指導の充実に資するために要する経費である。
4 地方公共団体の取組の状況を把握し、地方公共団体に対して情報の提供等の支援のための地域政策の動向に関する調査に要する経費である。
1 地域開発指導旅費	133	133
2 山村振興プロック会議出席旅費	50	61
3 離島振興委員会現地視察旅費	221	149
計	404	343
印刷製本費	1,005	906

2010/09/01 13:16:01
148 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070土地開発公社拔本的改革推進对策必要之經費	3,111	3,149	38	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	4,652	4,370
(要求要旨)
土地開発公社制度在冊淨運用するために、土地開発公社の事業実績を把握するとともに、土地開発公社の拔本的改革を推進するため、調査を実施する。
95016-2122-08-2010職員旅費	667	705	38	1土地開発公社の拔本的改革の推進に関する調査旅費	667	667
2土地開発公社連絡会議出席旅費	38	0
95016-2122-08-6010委員等旅費	167	167	0	計	705	667
95016-2123-09-1010庁費	2,277	2,277	0	土地開発公社拔本的改革状况調査	167	167
1印刷製本費	422	422
2借料及び損料	397	397
3会議費	38	38
4雑役務費	1,420	1,420
計	2,277	2,277

2010/09/01 13:16:01
総(本) 149

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
075 地方公共団体におけるP
F工事業等の推進のため
の方策の検討に要する経
費	2,655	2,734	79	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	4,277	624
(要求要旨)
地方公共団体においてPFI事業等を推進するうえでの課題等を調査・研究などを行い、PFI事業の導入
を検討している地方公共団体を支援するための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	334	334	0	PFI事業調査旅費	334	334
95016-2123-09-1010 庁費	2,321	2,400	79	雑役務費	2,400	2,321

2010/09/01 13:16:01
150 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
085過球地域振興对策に要する経費	643,982	525,702	118,280	731,098)	663,214)	670,573)	638,257)	555,871)
予算額	836,521	698,995	670,573	586,564	555,871
決算額	743,180	503,759	624,666	-	-
翌年度線越額	13,655	92,736	114,203	-	-
不 用 額	15,248	80,374	29,382	-	-
(要求要旨)
1 過球地域における集落の再編整備に要する経費に対して補助する等過球地域の自立促進を推進する。2 新たな過球対策を推進するための方策に関する調査等を行う。3 全国過球問題シンポジウム、過球問題想議会及び全国過球担当者会議等を開催し、過球地域自立促進計画に基づく施策の円滑な推進を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	950	839	111	1 懇談会関係謝金	409(	409)
2 過球地域自立活性化優良事例表彰謝金	262(	373)
(1) 表彰事例選定会議出席謝金	208(	311)
(2) 表彰事例報告書原稿謝金	54(	62)
3 交付金評価委員会出席謝金	168(	168)
計	839(	950)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,502	2,023	479	1 7年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,429)	2,444)	2,476)	1,588)	1,588)
決算額	3,036	2,820	2,476	1,588	1,588
翌年度線越額	0	0	0	-	-
不 用 額	314	414	779	-	-
1 指導連絡調查旅費	1,035(	1,035)
(1) 過球市町村調査指導旅費	234(	234)
(2) 集落等整備事業实施状況調査旅費	222(	222)
①過球地域集落再編整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
②過球地域等自立活性化推進事業調查旅費	111(	111)
(3) 地域間交流施設整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
(4) 実態調查旅費	468(	468)
①過球地域対策総合実態調查旅費	234(	234)
②多自然居住地域実態調查旅費	234(	234)
2 過球地域自立促進計画推進経費	513(	992)
(1) プロック会議出席旅費	234(	234)
(2) 過球地域自立促進計画実施指導旅費	279(	758)
3 過球問題シンポジウム関係旅費	297(	297)
4 交付金現地実態調查旅費	178(	178)

2010/09/01 13:16:01
総(本) 151

要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
計	2,023(	2,502)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,558	1,997	4	561	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(1,170)(1,462)	1,669)(1,926)	2,088)(2,088	2,088)(2,088
决 算 额	1,073	1,255	1,805	-
翌 年 度 綠 越 額	0	0	0	-
不 用 额	97	414	283	-
1 懇談会出席旅費	879(	1,440)
2 過疎地域自立活性化優良事例表彰關係經費	584(	584)
(1)表彰事例調查旅費	228(	228)
(2)表彰事例選定会議出席旅費	356(	356)
3 交付金評価委員會關係旅費	534(	534)
(1)委員會出席旅費	356(	356)
(2)現地実態調查旅費	178(	178)
計	1,997(	2,558)
95016-2123-09-1010 庁	7,138	5,694	4	1,444	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(14,396)(16,829)	13,884)(15,365)	9,706)(9,706)	7,954)(7,954)
決 算 额	11,108	12,065	11,834	-
翌 年 度 綠 越 額	0	0	0	-
不 用 额	3,288	1,819	2,814	-
1 過疎地域振興対策関係經費	1,988(	2,841)
(1)印刷製本費	1,400(	2,201)
(2)通信運搬費	156(	208)
(3)借料及び損料	189(	189)
(4)会議費	14(	14)
(5)消耗品費	229(	229)
2 懇談会関係經費	106(	133)
(1)借料及び損料	97(	119)
(2)会議費	9(	14)
3 過疎問題シンポジウム関係經費
雑役務費	2,721(	3,263)
4 過疎地域自立活性化優良事例表彰制度関連経費	879(	901)
(1)印刷製本費	721(	721)
(2)通信運搬費	52(	52)
(3)借料及び損料	97(	119)
(4)会議費	9(	9)

2010/09/01 13:16:01
152 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	5,694(	7,138)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(111,196)(123,891	69,512)(74,578	83,729)(83,729	22,429)(22,429	42,551)
決算額	111,164	65,924	83,298	-	-
翌年度線越額	0	0	0	-	-
不 用 額	672	3,588	431	-	-
調查テーマ
新たな過疎対策を推進するための方策に関する調査	11,530(	14,539)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-	-
1 過疎地域集落再編整備事業	0(	206,719)
2 地域間交流施設整備事業	0(	89,576)
計	0(	296,295)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-	-
交付金	0(	320,000)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-	-
1 過疎地域等自立活性化推進交付金(仮称)	-	-	-	-	-
503,619	-	-	-	-
-	-	-	-
-	-	-	-
-	-	-	-

2010/09/01 13:16:01
総(本) 153

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 定住自立圈構想推進費	66,716	109,804	43,088	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0

2010/09/01 13:16:01
154 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 地域自立応援推進費	91,934	78,569	13,365	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0

2010/09/01 13:16:01
総(本) 155

要求
番号	事
項	前
年
度
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2123
地方振興对策調
查費	62,139	62,139	0	会議費
3(
4
全国市町村長会議開催関係經費
雑役務費
計
人材活性化調查関係經費
起業者定住促進モデル調査関係費
計
62,139(
62,139(
62,139)

2010/09/01 13:16:01
156 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
107 地域協働体の構築に要する経費	5,673	5,313	4	360	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(

2010/09/01 13:16:01
総(本) 157

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
108 地域コミュニティ・人材育成に要する経費	19,211	19,057	17年度(0)(0)(0)(

2010/09/01 13:16:01
158 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 人材力活性化プログラム
拡充事業に要する経費	2,555	2,468	△ 87
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,323	1,323	0	人材力活性化研究会委員謝金	1,323( 1,323)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	823	823	0	研究会委員出席旅費	823( 823)
95016-2123-09-1010 庁 費	409	322	△ 87	1 借料及び損料	95( 139)
2 雑役務費	227( 270)
計	322( 409)
010 官民連携型人材育成普及
実証研究事業に要する経費	16,656	16,589	△ 67	雑役務費	16,589( 16,656)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調
査費

2010/09/01 13:16:01
総(本) 159

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	0)	0)	16,754)	16,033)
(要求要旨)
都市と農山漁村の間の連携を促進する優れた事例等の収集を行いながら、全国的に情報提供を行う等により、農山漁村におけるコミュニティの再生と地域活性化を図る。
005全国キャラバンの実施等に要する経費	3,766	3,598	△	168
95016-2129-06-0110諸謝金	170	170	0	講師謝金	170)	170)
95016-2122-08-2010職員旅費	926	926	0	全国キャラバン実施旅費	926)	926)
95016-2122-08-6010委員等旅費	916	916	0	全国キャラバン参加旅費	916)	916)
95016-2123-09-1010庁費	1,754	1,586	△	168	1借料及び損料	948)	996)
2会議費	3)	3)
3雑役務費	635)	755)
計	1,586)	1,754)

2010/09/01 13:16:01
160 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 地域活性化関連総務大臣表彰経費	4,598	6,238	1,640	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	0)	0)	5,570)	4,886)
(要求要旨)地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。この中で、先進的な団体の優良事例の表彰を行い、先進的な事例を全国的に周知するとともに、地方の意欲を高めることにより、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	817	977	160	有識者会議等謝金(1)表彰事項選定会議出席謝金	977(	817)
95016-2122-08-2010 職員旅費	305	305	0	表彰団体調査旅費	305(	305)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,281	2,462	1,181	表彰関係経費	2,462(	1,281)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,195	2,494	299	(1)表彰事項調査旅費	1,053(	439)
(2)表彰事項選定会議出席旅費	1,409(	842)
1表彰関係経費	2,494(	2,195)
(1)消耗品費	140(	140)
(2)印刷製本費	663(	663)
(3)通信運搬費	371(	371)
(4)借料及び損料	824(	514)
(5)会議費	20(	20)
(6)雑役務費	476(	487)

2010/09/01 13:16:01
162 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
015 地方財政の企画立案に要
する経費(調整課分)	1,901	1,952	51	17年度(3,942)(4,663)	18年度(3,200)(3,535)	19年度(1,583)(1,583)	20年度(1,610)(1,610)	21年度(1,803)
95016-2122-08-2010 職員旅費	556	556	0	最近の財政経済政策の動向に即応した地方財政構造や地方財源の問題点等の調査をはじめ、地方財政制度の変遷等に関する資料の編さんを行うために要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	1,345	1,396	51	地方財政動向等調査旅費印刷製本費	556(1,396)	556(1,345)

2010/09/01 13:16:01
総(本) 163

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
020交付税制度の企画立案に
要する経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2123-09-1010 庁費	1,395	1,132	△	263	263	263	263	263

2010/09/01 13:16:01
164 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方債の企画立案及び助言等に要する経費	911	705	206	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(3,122)(3,734	2,241)(2,498	1,593)(1,593	1,593)(1,593
(要求要旨)地方債に関する制度の企画及び立案、地方債の発行の同意等並びに地方債の適正かつ効果的な運用に関する助言等を行うとともに、地方競馬、自転車競技及びモーターポート競走を行うことができる団体の指定、収益金の均で化、交付金の配分等公営競技に関する諸問題並びに宝くじを発売することができる団体の指定、発売の許可及び宝くじに関する諸問題について、企画、調査、助言等を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	334	334	0	1 地方債運営指導旅費	334(	334
95016-2123-09-1010 庁費	577	371	206	印刷製本費	371(	577

2010/09/01 13:16:01
総(本) 165

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
030 資金管理政策の推進等に
要する経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(3,494)(3,622	2,965)(3,262	3,262)(3,262	3,380)
(要求要旨)
近年、流通市場の変化に応じ、地方債の発行条件が弾力的に変更されることとなり、このような情勢に対処するため、従来の公債政策を一層推進するとともに、地方債資金の効率的な調達ができるよう、各種情報の収集、地方公共団体に対する資料の提供等を通じ、助言を徹底するために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁	費	3,165	2,927	△	238	1 消耗品費
2 雑役務費
計	48(2,879)
2,927(	283)
2,882)
3,165)

2010/09/01 13:16:01
166 総(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 地方公營競技対策の助言に要する経費	479	479	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,004)(1,190	1,005)(1,112	875)(875	875	786
(要求要旨)地方公營競技は、その発足以来地方財政の健全化並びに関連産業の振興、公益の増進に大きな役割を果たしてきたが、近年、入場者及び収益金の減少、臨時従業員の賃金等開催諸経費の高騰により、地方公營競技の経営は急激な悪化傾向にあり、このままではその存続問題にも発展しかねない事態となっている。したがって、このような情勢にかんがみ、地方公營競技の健全な発展を確保し、その本来の使命を達成するため、中長期の展望を検討するとともに、経営改善のための助言を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	56	56	0	地方公營競技施行者連絡協議会出席旅費	56(1 消耗品費	49(2 印刷製本費	345(3 通信運搬費	29(29	423
95016-2123-09-1010 庁費	423	423	0

2010/09/01 13:16:01
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 地方借のIR活動(投資
家等に対する情報提供)
必要する経費	3,800	2,229	1,571	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,033)(1,223	6,614)(7,305	5,491)(5,491	5,056)(5,498
(要求要旨)
今後、地方公共団体が自らの力により市場から必要な資金を自己調達することが、一層強く求められ
ていく中で、地方債の円滑な消化を促進していくためには、投資家等に対する地方債制度及び地方財政
制度について適切な情報提供を行っていく必要があるために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	218	218	0	1 地方債IR説明会旅費	44(2 市场関係者との意見交換会旅費	174(218)	44)
95016-2123-09-1010 庁費	3,582	2,011	1,571	1 印刷製本費	1,565(2 通信運搬費	304(304)	1,830)
3 借料及び損料	142(4 雑役務費	0(2,011)	135)
計	3,582)

2010/09/01 13:16:01
168 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 地方債のあ1方の研究等に要する経費	1,518	825	4	693	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)0	0)0	2,025)2,025	1,686)1,686
(要求要旨)
18年度より地方債の発行をより地方の自主性に委ねるべく協議制が開始されたところであるが、レベニュー債等諸外国の地方債の調査研究を行うとともに、さらなる地方の自主性の強化に向けた地方債協議制度の今後のあり方や、公営企業債を含めた地方債の多様化を検討するために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	19	0	4	19	諸外国の地方債の知識を深めるための講演会開催	0)	19)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	262	262	0	市場関係者との意見交換会旅費	262)	262)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	28	28	0	講演に係る講師旅費	28)	28)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,209	535	4	674	1 消耗品費	56)	56)
2 印刷製本費	363)	1,037)
3 通信運搬費	15)	15)
4 借料及び損料	50)	50)
5 雑役務費	51)	51)
計	535)	1,209)

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
050 地方公營企業の助言等及び調査研究に要する経費	5,174	3,789	1,385	予算額	(8,853)	7,909)	7,721)	7,395)	5,882
(要求要旨)	地方公營企業の健全な経営を図るため、地方公營企業の決算状況等を調査するとともに、地方公營企業の助言等に要する経費である。
また、地方公營企業の経営規模の拡大、経営内容の多様化、広域的経営の要請等に鑑み、現行地方公營企業制度の運用の実態を明らかにし、企業の合理的かつ機能的な経営のための諸方策を検討するために要する経費である。
さらに、自治体立病院については、へき地、離島等の条件不利地域や、結核、精神、感染症等の特殊医療、救急・高度医療等民間病院の参入が難しい医療を実施しているため、極めて採算性の厳しい経営環境にある。こうした状況の下、地域医療の確保に重要な役割を果たしつつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰することにより、模範として称え、自治体立病院の経営改善の推進と地域医療の発展を図るために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	720	311	409	地方公營企業経営研究会委員謝金	311(	720)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	256	170	86	地方公營企業実態調査旅費	170(	256)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	305	218	87	地方公營企業経営研究会委員調査旅費	218(	305)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,893	3,090	803	1 消耗品費	278(	307)
2 印刷製本費	2,177(	2,366)
3 通信運搬費	216(	212)
4 借料及び損料	391(	970)
5 会議費	5(	15)
6 雑役務費	23(	23)
計	3,090(	3,893)

2010/09/01 13:16:01
170 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
052 地方公營企業会計制度の改革の推進等に要する経費	0	2,605	2,605	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
新たな地方公營企業会計制度への円滑な移行のため、地方団体に対して新会計制度への移行のための具体的な作業手順等の説明等を行う。
また、地方公營企業法の財務規定の適用範囲の拡大について検討するため、有識者による委員会を開催するための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	440	440	1 委員会謝金	310)	0)
2 プロック説明会講師謝金	130)	0)
計	440)	0)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	0	195	195	プロック説明会旅費	195)	0)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	0	317	317	1 委員会出席旅費	120)	0)
2 プロック説明会旅費	197)	0)
計	317)	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	1,653	1,653	1 印刷製本費	252)	0)
2 通信運搬費	62)	0)
3 借料及び損料	392)	0)
4 会議費	5)	0)
5 雑役務費	942)	0)
計	1,653)	0)

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
055 地方公營企業等の新しい展開を図るための方策に関する調査研究等に要する經費	1,344	786	4	558	4,583)	3,569)	3,136)	3,143)	1,435)
予算額	5,261	3,957	3,136	1,435
(要求要旨)
21世紀を展望した公營企業の戦略に関する調査研究を行うために必要な経費である。
また、地方制度調査会の答申を踏まえ、新たな気運としての市町村合併に対応するため、過去において市町村合併が行われた市町村の公營企業の統合における料金格差の是正策、職員の配置、施設の統合等の諸問題を調査研究し、その結果を各地方団体に配付するとともに、各地方団体に対する円滑な助言等を図るための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	491	310	4	181	地方公營企業の新展開等に関する研究会委員謝金	310)	491)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	56	56	0	0	地方公營企業の新展開等に関する研究会実態調査	56)	56)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	148	86	4	62	1 地方公營企業の新展開等に関する研究会委員出席旅費	25)	25)
2 地方公營企業の新展開等に関する研究会委員実態調査旅費	61)	123)
95016-2123-09-1010 庁 費	649	334	4	315	計	86)	148)
1 印刷製本費	126)	378)
2 通信運搬費	50)	78)
3 借料及び損料	17)	46)
4 会議費	5)	11)
5 雑役務費	136)	136)
計	334)	649)

2010/09/01 13:16:01
172 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 地方公營企業等の經營の効率化・健全化の促進に要する經費	3,944	3,119	4 825	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,126	925	4 201	4,304)	3,275)	3,037)	4,947)	4,097)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	1,221	1,003	4 218	5,209	3,658	3,037	4,947	4,097
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	1,221	1,003	4 218	787)	1,003)	1,003)	1,003)	1,003)
95016-2123-09-1010 庁 費	376	188	4 188	1印刷製本費	126)	126)	126)	126)
2 通信運搬費	62)	62)	62)	62)
計	188)	188)	188)	188)

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
062 公立医院改革の推進に要する経費	6,217	2,628	3,589	0)0)0	0)0	0)0	4,665)4,665
予算額(要求要旨)地方団体が策定した公立病院改革ブラの調査・集計・分析を行い、各病院のブラの実施状況等を把握し、必要な助言を行うとともに、今後の公立病院改革に関する情報提供や支援のあり方等を検討するため、有識者等を構成メンバーとした研究会を開催し調査・研究を行うものである。特に、平成23年度においては、各病院が具体的に実施したブラの内容について調査、分析、研究を行い、公立病院が直面している課題の克服に資する事例等の情報提供を行うものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,202	170	1,032	委員等謝金	170(	1,202)
委員長	38(	113)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	117	61	56	現地実態調査随行旅費	132(	1,089)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,016	388	628	1 委員会出席旅費	61(	117)
2 現地実態調査旅費	81(	647)
計	307(	369)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,882	2,009	1,873	1 印刷製本費	388(	1,016)
2 通信運搬費	1,260(	2,520)
3 借料及び損料	225(	460)
4 会議費	34(	139)
5 雑役務費	3(	27)
計	487(	736)
2,009(	3,882)

2010/09/01 13:16:01
174 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
066 第三セクター等の経営改革の推進に要する経費	4,037	1,386	2,651	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)	0)	0)	0)	5,539
(要求要旨)
第三セクター等の経営改革の推進に係る取組の状況を調査・集計・分析を行うことにより、今後の第三セクター等の経営に対する地方公共団体の関与のあり方や助言を検討すること等により、第三セクター等の経営改革の推進を図り、地方公共団体の財政の健全化に資するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,466	310	1,156	委員等謝金	310	1,466
委員長	69	139
95016-2122-08-2010 職員旅費	330	117	213	委員	241	1,327
第三セクター実態調査旅費	56	213
現地実態調査随行旅費	61	117
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,016	427	589	計	117	330
1 委員会出席旅費	120	647
2 現地実態調査旅費	307	369
95016-2123-09-1010 庁 費	1,225	532	693	計	427	1,016
1 印刷製本費	184	461
2 通信運搬費	70	69
3 借料及び損料	137	328
4 会議費	5	27
5 雑役務費	136	340
計	532	1,225

2010/09/01 13:16:01
総(本) 175

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 地方財政の助言及び調査統計の整備運営並びに国民に対する地方財政の情報公開の推進・助言に要する経費	17,975	11,806	4	6,169	17年度	18年度	19年度	20年度
-)(	-)(	12,923)(	12,279)(
-	-

2010/09/01 13:16:01
176 総（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080
地域開発に係る特別措置
等の調査助言等に要する
經費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
567)	556)	548)	548)	400)
699	632	548	548	400
(要求要旨)
辺地及び過疎市町村が行う辺地・過疎対策事業の実施状況調査及び現地助言等を行い、辺地及び過疎対策事業債の適切な運用を図るために、また、「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づいて地方公共団体が実施する事業の調査助言等を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	556	222	4	334	1 辺地・過疎債運用状況調査指導旅費
2 地域開発事業等実施状況調査旅費
計	111(
278)
111(
278)
222(
556)

2010/09/01 13:16:01
178 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 資產債務改革を推進する地方公会计の普及促進に要する經費	4,969	3,628	△ 1,341	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2122-08-6010 委員等旅費	872	436	△ 436	0) (0) (0) (0

2010/09/01 13:16:01
総(本) 179

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	090地方交付稅交付金	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(15,922,556,423)(15,885,010,439)(14,619,635,000)(15,140,119,889)(16,111,283,000)
決算額	15,922,556,423	15,885,010,439	14,619,635,000	15,140,119,889	16,111,283,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
地方公共団体に交付すべき地方交付稅交付金の財源を交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(1,518,006,000)(1,518,006,000	815,960,000)(815,960,000	311,983,000)(311,983,000	539,108,000)(539,108,000	462,011,000)
決算額	1,518,006,000	815,960,000	311,983,000	539,108,000	462,011,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
14	01-32地方特例交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入れ必要な経費	383,165,000	236,196,000	4	146,969,000	(要求要旨)
地方公共団体に交付すべき地方特例交付金の財源を交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
(積算基礎)
(1)児童手当及び子ども手当特例交付金
平成18年度及び平成19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担
の増加に対応する額並びに平成22年度における子ども手当創設に伴う地方負担の増加に対応する額
地方負担の増加に対応する額
(2)減収補でん特例交付金
①個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんするために必要な額
②自動車取得税の減税を伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするために必要な額
計(①+②)
(1)+(2)
(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補でん特例交付金」については、平成23年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

2010/09/01 13:16:01
180 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15	110 地方税制度整備費01-95 地方税制度の整備に必要な経費	41,383	33,756	△	7,627	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	<ecel>

2010/09/01 13:16:01
総（本） 181

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方税の広報に要する経費	3,983	2,172	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	7,343	5,925	4,445
(要求要旨)
三位一体の改革をはじめ地方税の改正内容、地方税の仕組み、意義等を地方税関係機関及び一般住民に対して周知し理解を深めるため、パンフレット、ボスター、質疑応答集等を作成し、都道府県、市町村の税務機関を通じて配付するために必要な経費である。
1印刷製本費	713	1,563
2通信運搬費	619	619
3雑役務費	840	1,801
計	2,172	3,983

2010/09/01 13:16:01
182 総（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
035
都道府県税の助言及び運
營	1,111	1,283	172	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	222	698	476	(2,997)(3,546)	2,628)(2,902)	2,750)(2,750)	2,750(2,750)	2,272
95016-2123-09-1010 庁
費	889	585	476	(2,997)(3,546)	2,628)(2,902)	2,750)(2,750)	2,750(2,750)	2,272
△	304	道府県税に関する制度の企画、立案及び助言調査等に要する経費である。
道府県税事務指導及び実態調査旅費	698(222)
印刷製本費	585(289)

2010/09/01 13:16:01
総(本) 183

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 地方法人課税のあり方等
の検討に要する経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	3,142	2,680
(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁	費	255	255	地方法人課税のあり方等について検討を行うために必要な経費である。
1消耗品費	20	20
2雑役務費	235	235
計	255	255

2010/09/01 13:16:01
184 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 軽油引取税に係る課税の適正化に要する経費	820	820	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	3,765	3,696
(要求要旨)
軽油引取税の課税の適正化を図るため、犯則事件調査等を行うために必要な経費である。
1 抽出都道府県における実態調査旅費(不正軽油販売)	87(2 犯則事件調査に関する旅費	733(計	820	820

2010/09/01 13:16:01