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## Ⅳ．配分箇所の具体事例

1. 防災・安全交付金

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
徳島県	徳島県沿岸地域における総合的地震・津波対策の推進(防災・安全)	百万円907	南海トラフ巨大地震などの大災害に備え、特に津波の被害が懸念される徳島県沿岸地域において、堤防補強等住民の津波避難に資する事前防災・減災対策や社会資本の老朽化対策等を一体的、総合的に実施し、安全安心な地域づくりを実現する。
宮崎県	宮崎市地震津波防災地域づくり計画	1,412	南海トラフ巨大地震の津波浸水想定において全国最大の浸水面積が予測された宮崎市の総合的な防災対策として、避難路、緊急輸送道路などの道路事業と、防災行政無線、避難施設の整備、津波ハザードマップの作成等の都市防災総合推進事業を一体的に実施し、災害に強い地域づくりを行う。
大阪府	高石市における健康で安全安心で災害に強い街づくり(防災・安全)	1,621	南海トラフ地震に備え、緊急避難路を整備するとともに、津波避難施設及び災害支援拠点となる防災体育館等を建設し、安全安心な地域づくりを実現する。
茨城県	計画な予防保全型修繕による安全・安心なみちづくり(防災・安全)	977	橋梁・舗装等の道路施設について、従来の損傷してから修繕する対症療法型の修繕から、長寿命化修繕計画等に基づき、重大な損傷が発生する前に修繕する予防保全型の修繕へ転換することにより、今後想定される公共施設の膨大な修繕・更新費用の縮減とあわせて予算の平準化を図るとともに、公共施設を健全な状態で維持し安全・安心なみちづくりを実施する。
鳥取県	鳥取県管理港湾及び境港における物流機能向上・施設の長寿命化による安全・安心な港湾環境の創出(防災・安全)	404	老朽化により損傷している既存施設について、補修及び腐食対策を行い、施設を延命化させ、港湾の機能維持を図る。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
### 1. 防災・安全交付金

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
東京都	東京港における港湾・海岸防災機能の維持・強化	百万円5,767	背後地の浸水被害を防ぐため、老朽化した海岸保全施設の機能強化を行う。
愛知県(名古屋市)	名古屋市下水道整備計画(防災・安全)	16,503	中心市街地における管渠の老朽化対策等を行うことにより、老朽管に起因する道路陥没等を未然に防止するなど、安全・安心な市民生活の確保を図る。
和歌山県	快適で安全な港湾環境の整備(防災・安全)	704	東南海・南海地震の津波や異常気象時の高潮に備えた防波堤整備により、背後圏の地域住民の暮らしを守るとともに、船舶の避難場所を確保する。
宮崎県	宮崎県における物流機能の向上と県民生活の安全確保(防災・安全)	1,474	港内静穏度確保とともに津波等に対する防災・減災機能を拡充させるための防波堤整備を促進する。
神奈川県	神奈川県内における土砂災害対策等の推進	3,484	集中豪雨の多発等による土砂災害の危険性に対し、総合的な土砂災害対策を実施することにより、土石流、地すべり、がけ崩れ等から人家、人命、重要な公共的施設などを保全する。
愛知県	ものづくり愛知県の海岸における安全・安心な生活基盤の確保	1,384	高潮との闘いの歴史を継承し、地域と連携して平野部を中心としたハード対策や大規模災害に備えた施設づくりを実施し、風水害に対して安全・安心な地域を形成する。
大阪府(大阪市)	大阪港における海岸施設の整備・改修による安全、安心の向上	1,467	津波や高潮など大規模災害から背後地を防護するため、海岸保全施設の改良を行う。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
### 1. 防災・安全交付金

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
高知県	南海地震に備えた下水道の地震・津波対策事業(防災・安全)	百万円2,782	南海トラフの巨大地震等発生時においても機能を確保すべき下水道施設の耐震化・津波対策等を行い、住民の生命、財産、快適な生活環境の確保を図る。
東京都	活力のある都市の再生と、災害に備えたまちづくり	4,954	都市再生区画整理事業及び市街地再開発事業等により市街地の防災性の向上を図り、災害等に対して安全・安心で利便性の高いまちづくりを目指す。
和歌山県	通学路の要対策箇所における安全の確保	912	通学路における緊急合同点検の結果により抽出された要対策箇所において、歩道整備のほか即効性の高い対策を実施することにより、安全な歩行空間を確保する。
石川県	金沢市における持続可能な水環境の創造	2,391	合流式下水道改善対策のための滯水池整備、処理場施設の老朽化対策等を行い、良好な都市・水環境の創造や暮らしの安心の向上を図る。
茨城県	茨城県住宅・建築物の防災・安全対策の推進	1,098	住宅・建築物ストックにおいて、耐震改修等により安全性の向上を図るため、また、安全で良質な公的質貨住宅ストックの形成及び住宅セーフティネットの充実のため、公営住宅等整備事業や住宅・建築物安全ストック形成事業等を実施する。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
## 2 ．社会資本整備総合交付金

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
東京都	道路ネットワークの形成を促進し、踏切による交通渋滞を解消する連続立体交差事業	百万円12,291	道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や新設交差道路との立体交差を一挙に実現することで、踏切遮断による交通渋滞を解消し、道路ネットワークの形成に寄与する。
鳥取県	高速道路10へのアクセス向上による地域活性化支援	1,145	「山陰自動車道」、「鳥取自動車道」などの高規格幹線道路とそれを補完する地域高規格道路など、着実に整備が進められている高速道路ネットワークの整備に合わせ、高速道路10へのアクセス道路整備を推進することで高速道路整備の効果を最大限に発揮し、広域観光支援など活力ある地域づくりのための基盤整備を図る。
神奈川県(横浜市)	横浜市下水道整備計画(水の安全・安心基盤整備分野)	1,183	下水汚泥バイオマスの燃料化施設の整備、水処理施設の高度処理化等を行い、快適で安全・安心な市民生活の確保、低炭素・循環型社会の実現を図る。
長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県	九州西南部地域における広域的な観光活性化(長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県と連携)	6,723	既存交通網と連携強化を図ることで、九州西南部での本州やアジアからの観光客増加が期待され、九州西南部地域の交通拠点と拠点施設、拠点施設間のアクセス道路、観光案内及び観光PRなどを広域的に連携して整備することにより観光宿泊者数を増大させ、観光活性化を図る。
奈良県	みどりを保全・活用したまちづくりと観光県としての魅力の強化	2,312	PF1方式による浄化センター公園のプールの整備や、奈良における観光の核となる都市公園の整備等により地域活性化を図る。
東京都	市街地再開発事業による良好な居住環境の整備と都心居住等の推進を図るまちづくり	22,828	細街路の拡幅整備や緑豊かなオープンスペースの整備などにより、良好な市街地環境の形成を図る。利便性の高い都市型住宅の供給により、都心居住の推進等を図る。建築物の共同化、不燃化により、住宅市街地の防災性の向上を図る。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
## 2 ．社会資本整備総合交付金

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
高知県	高知県における河川施設の地震防災対策の推進（復興基本方針関連（全国防災））	百万円1,566	近い将来に発生が予測されている南海地震では広域地盤沈下と液状化による堤防沈下により、広範囲に渡る津波浸水被害が懸念される。このため堤防と大規模な河川管理施設の地震対策を行い、津波発生時の住民の安全安心を確保するとともに、地震直後から始まる復旧復興において、防災拠点と緊急輸送路の機能確保を図る。
静岡県	静岡県における安全安心な県土づくり目指した地震・津波対策の推進（復興基本方針関連（全国防災））	146	今後発生が予測される東海地震及び東海・東南海・南海の3連動地震等の大規模地震から背後地で生活する県民の生命・財産を保護するため、水門等の耐震対策等を実施することにより、地震・津波に強い、安全・安心な県土づくりを推進する。
高知県	津波からいのちを守る土佐の海岸づくり（全国防災）	830	大規模地震による海岸保全施設の沈下や津波浸水被害を防ぐため海岸保全施設の液状化対策等を行う。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
## （参考）復興庁計上予算の配分について

## 1 ．平成25年度予算配分総括表

(单位：億円)

区分	配分額（復興）	備考
社会資本整備総合交付金	801

注1）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2）国費ベースで、433億円

## 2 ．都道府県別配分額

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分額(復興)	備考
北海道	108
青森	2,669
岩手	18,856
宮城	24,254
福島	16,525
茨城	14,690
千葉	1,748
神奈川	146
長野	628
新潟	522
合計	80,148

注1）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
### 3. 配分箇所の具体事例

復興（社会資本整備総合交付金）

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
宮城県	東日本大震災からの復興に向けた社会資本整備（復興基本方針関連（復興））	百万円14,028	災害時等の確実な緊急輸送や避難ルート確保等を目的に、災害に強い道路ネットワークの構築を進める。
茨城県	物流交通ネットワークの機能強化に向けた港づくり（復興基本方針関連（復興））	680	被災した港湾において、地域活性化等に資する港湾施設の整備を図る。
宮城県	宮城県港湾再生・復興計画（復興基本方針関連（復興））	2,481	地盤沈下によって高まった災害リスクを防ぎ、被災地復興を加速させるため、海岸保全施設の整備を推進する。
神奈川県（横浜市）	横浜市の市街地における液状化被害地区の対策	146	東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、早期に再液状化を抑制するための調査・検討を推進する。
宮城県	石巻市の都市公園における防災機能の向上（復興）	599	石巻市地域防災計画において地域防災拠点として位置付けられた石巻市総合運動公園の整備を推進するため、災害時に住民の避難・救援活動の拠点となる多目的広場等の基盤造成を実施する。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
# 平成24年度総務省所管暫定予算(案)の概要

平成24年度予算成立までの間、国民生活や地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、必要となる最小限の経費について、期間を6日間とする暫定予算を編成するもの。

(1) 恩給費

・恩給費の4月支給(4/6支給予定)分

※( )書きは H24 当初予算案

1,407 億円

(5,420 億円)

## (2) 地方交付税（地方団体への交付ベース）

・普通交付税の4月概算交付(4/4交付予定)分

【参考】財源内訳

①一般会計から交付税特別会計への繰入れ 31,240億円

②交付税特別会計における前年度剩余金等 9,808億円

41,048億円

交付ベース

(174,545億円)

## (3) 地方特例交付金

・地方特例交付金の4月概算交付(4/4交付予定)分

【参考】財源内訳

・一般会計から交付税特別会計への繰入 637億円

## (4) その他

・各種システムの運用経費や庁舎の管理経費等

637億円 (1,275億円)

10億円

(3,132億円)

## 【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
正倉院事務所ほか新築第4回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社滝沼組大阪市天王寺区東高津町12-6	本工事は，正倉院事務所ほか新築工事からの継続工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事であること及び前年度工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前年度工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	268,800,000	268,800,000	100.0%	-
赤坂設備センター新築第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	安藤建設株式会社
東京都港区芝浦3-12-8	本工事は，赤坂設備センター新築工事からの継続工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事であること及び前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	139,965,000	138,600,000	99.0%	-
京都御所御車寄ほか検査葺屋根葺替に伴うその他整備第3回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年4月3日	株式会社大鳥工務店
京都市西京区大原野上里南ノ町544-8	本工事は前工事に引き続き施行される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	41,475,000	-	-
京都大宮御所（事務棟）整備第2回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年4月3日	株式会社岡野組
京都市左京区岡崎円勝寺町85番地の4	本工事は前工事に引き続き施行される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	246,750,000	-	-
京都御所紫宸殿廻り月華門北側回廊ほか本瓦葺屋根葺替その他整備第2回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年4月3日	株式会社大林組
大阪市中央区北浜東4番33号	本工事は前工事に引き続き施行される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	28,350,000	-	-
京都御所御車寄ほか検戸葺葺替第2回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年4月3日	株式会社松村工務店
滋賀県東近江市蒲生
岡本町915	本工事は前工事に引き続き施行される工事であり,一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また前工事と後工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ,工期の短縮,経費の節減,安全,円滑かつ適切な施工を確保するうえで,前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	49,350,000	-	-
賢所等改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月12日	株式会社大林組東京
本社
東京都港区港南2-15-2	本件工事は,賢所等施設のうち,賢所,皇霊殿,神殿の総称である宮中三殿を中心とした改修工事であり,平成16年度に実施した耐震劣化診断詳細調査の結果,各所に著しい劣化が判明したため,耐震補強も含めた施設の維持保存のために行われるものである。
賢所等施設は,明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ貴重な木造建築物であり,また,宮中三殿は,皇位とともに継承される御由緒物であり,宮中における極めて重要な祭祀が執り行われる場所でもあることから,宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つである。
施工にあたっては,以下の4点が必須の条件となる。
①当庁における施工実績を十分に有すること。
②施行場所が皇居の特別地域内にあることから,御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること。
③創建時の建築様式を十分理解しているとともに,熟練した高度な専門的技術を有すること。
④宮中における極めて重要な祭祀が執り行われる場所でもあることから,確実な情報管理能力を有すること。
株式会社大林組は,これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有し,また,江戸・明治期に創建された歴史的に貴重な当庁の木造建築物の改修工事については,これまで同社のみが請け負い,その工事の仕上がりについても申し分がないなど,本件工事の施工に必要な条件を全て満たす唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	388,815,000	388,500,000	99.9%	-
皇居東御苑内本丸中之門石垣修復第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月18日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦1-2-3	本工事は,皇居東御苑内本丸中之門石垣修復工事からの継続工事であり,平成17年度に石垣の解体をし,平成18年度はその修復を行うものである。
中之門石垣は特別史跡江戸城跡に指定されており,石垣修復にあたり石垣の構造等については,基本的に既存構造通りに復元することが文化財的見地から求められている。
このことにより,前回工事の石垣の解体時には,遺構等の調査や石垣の詳細な調査も平行して実施しており,そのデータに基づき修復を行うものであり,解体と修復が密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断される。さらに,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	212,520,000	211,050,000	99.3%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
秋篠宮邸私室棟建具改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年5月18日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦1-2-3	本工事は,皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり,施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,また,既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設株は,当該施設等の新築及び改築工事を施工し,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	2,908,500	2,835,000	97.5%	-
御所ほか空調用自動制御機器取替工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年5月24日	株式会社山武
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号	本工事は,御所及び須崎御用邸に設置されている空調用自動制御機器のうち経年劣化した機器を取り替える工事である。
空調用自動制御機器は,冷暖負荷に応じて空調設備の機器類を適正に連動させ制御する重要機器である。また,建物の適切な温湿度を保つ必要があるため,本機器を製造したもの以外に施工させた場合,運転に著しい支障が生じる恐れがある。
当該空調用自動制御機器は,(株山武製であり,設計・製造・販売・施工を行っている会社である。また,当該設備に関する修繕及び保守部門を担当する唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	4,375,350	4,284,000	97.9%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
御所昇降機地震時管制運転装置取付ほか改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月5日	三菱電機ビルテクノサ-ビス株式会社東京支社
東京都荒川区荒川七丁目19-1	本工事は，御所，宮内庁庁舎及び書陵部貴重図書庫に設置されている昇降機に地震時管制運転装置取付等の改修工事と，御所に設置の空調換気扇の経年劣化した部品（エレメント）を取り替える工事である。
昇降機地震時管制運転装置取付等改修は，既存昇降機に地震時に安全確実な誘導機能等を有する装置を一連の設備として取り付けるものであるが，昇降機は製造者の設計による独自性の高い設備であることから，改修工事を製造者以外の者に施工させた場合，その機能に著しい支障が生じる恐れがある。
また，空調換気扇も同様に，製造者の設計による独自性の高い設備であることから，設備本体に内蔵された部品（エレメント）取替工事を製造者以外の者に施工させた場合，その機能に著しい支障が生じる恐れがある。
三菱電機ビルテクノサ-ビス株は当該設備（昇降機及び空調換気扇）を設計・製造した三菱電機の系列会社で，三菱電機の構が製造した機器に関する改修を担当する唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	7,346,850	7,318,500	99.6%	-
皇居蓮池参集所ほか埋設ガス配管改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月19日	東京瓦斯株式会社首都圈西導管事業部南部内管保安センター
東京都港区芝浦1-16-25	本工事は，皇居蓮池参集所，宮内庁病院管理棟及び高輪皇族邸内各建物へ都市ガスを供給するための地中埋設配管のうち劣化した鋼製配管の箇所をポリエチレン製配管に改修するものである。
本工事は，ガス事業法に基づき許可を受けた事業者である東京ガスの株に施工者が特定されるため。（会計法第29条の3第4項）	7,087,500	7,087,500	100.0%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮殿特高受変電設備ほか整備事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月11日	株式会社東芝
東京都港区芝浦1-1-1	本整備事業は,設備センターに設置されている特別高圧受電変電設備及び高压配電設備の点検整備を行うものである。
当該設備は,皇居内の電力供給上最重要の設備であり,設備を構成する主要機器や動作プログラム等は製造者の設計による独自性の高い設備であることから機器を製造したもの以外に施工させた場合同設備に著しい支障が生じる恐れがある。
東芝株は,当該設備を設計,製造した会社であり,同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	3,150,000	-	-
正倉院事務所ほか新築第5回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月12日	株式会社渋沼組
大阪市天王寺区東高津町12-6	本工事は,正倉院事務所ほか新築工事からの継続工事であり,一体の構造物の構築等を目的とする工事であること及び前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・冊滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	195,405,000	195,300,000	99.9%	-
京都御所若宮姫宮御殿検皮葺屋根葺替
に伴うその他整備第1回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下 均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年7月25日	株式会社佐桑工務店
京都市左京区下鴨高
木町39番地の4	競争入札を実施したが,再度入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため(会計法第29条の3第3項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	32,025,000	-	-
秋篠宮邸女子職員棟増築ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月26日	郡リース株式会社
東京都港区六本木
6-11-1-7	本工事は,秋篠宮邸女子職員棟2階ベランダ部分に浴室を増築する工事である。
当該建物は,平成2年に建てられたプレハブ建物であり,柱・梁その他の収まり等が製造者固有の形状を成しているため,現状建物の強度性能を維持しつつ,本工事の施工を確実に完了させるためには,これらを熟知した現建物プレハブ製造業者による責任施工が必須である。
郡リース株は,当該建物を製造・施工した会社で,同建物を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	6,287,400	6,090,000	96.9%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮殿各所保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月1日	大成建設株式会社東京支店
東京都新宿区西新宿6-8-1	本工事は,宮殿回廊ほか絨毯敷き替え,千鳥・千草の間の特殊障子紙張替及び東庭松の塔補修等を行う工事である。
宮殿は,国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から,昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり,昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株),清水建設株),大成建設株),株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,その施工にあたっては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。
大成建設株式会社は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	37,201,500	37,065,000	99.6%	-
秋篠宮邸改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月2日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦1-2-3	本工事は,皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり,施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,また,既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設株は,当該施設等の新築及び改築工事を施工し,当該施設を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	11,046,000	10,710,000	97.0%	-
赤坂設備センター新築第3回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月8日	安藤建設株式会社
東京都港区芝浦3-12-8	本工事は,赤坂設備センター新築工事からの継続工事であり,一体の構造物の構築等を目的とする工事であること及び前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・冊滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	55,051,500	52,500,000	95.4%	-
宮殿表御座所附属棟屋根修繕ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月9日	株式会社大林組東京
本社
東京都港区港南
2-15-2	本工事は,宮殿表御座所附属棟屋根修繕及び廊下折戶取替を
行う工事である。
宮殿は,国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊
性から,昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決
定されたものであり,昭和39年7月1日から着工した造営工
事に先立っての業者選定において,宮殿という他に類例を見な
い芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確
実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,
かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5
社(株大林組,鹿島建設)幹,清水建設)幹,大成建設)幹,株竹中
工務店)と随意契約を締結することが決定され,その施工にあ
たっては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について
責任をもって竣工したものである。
株大林組は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿
造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至って
いることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる
唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,978,850	2,940,000	98.7%	-
賢所等改修第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月9日	株式会社大林組東京
本社
東京都港区港南
2-15-2	本工事は,賢所等改修工事の継続工事である。
賢所等施設は,明治21年に創建された築115年以上の歴
史を持つ,賢所,皇霊殿,神殿の総称である宮中三殿を中心と
した貴重な木造建築物である,宮内庁が維持管理する最も重要
な施設の一つであるため,施工にあたっては,当庁における施
工実績を十分に有し,かつ,施工場所が皇居の特別地域内にあ
ることから,御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断す
るなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有するこ
と等が必須の条件であり,本件工事に先だって行われた賢所等
改修工事において,これまで賢所等施設の主たる建築工事や御
所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有する
など,これらの条件を全て満たす株大林組と随意契約を締結し
たものである。
また,本件工事は前工事に引き続き施工される工事で,前工
事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること,さ
らに,前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし,
かつ,前工事と本件工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責
任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため,一貫
した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。(会計法
第29条の3第4項)	90,793,500	90,300,000	99.5%	-
秋篠宮邸屋外階段取設ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月11日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦
1-2-3	本工事は,皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相
応しい施設の工事であり,施工場所はその中でも御生活に直接
関わる部分であるため,御動静等に配慮しつつ限られた時間内
に調査及び施工を完了することを求められ,また,既存施設と
の意匠の整合性が厳しく求められる工事である。
この限られた時間内に意匠性損失することなく,確実に施工
を完了させるためには,収まり及び形状等を熟知した者に施工
させる必要がある。
清水建設)は,当該施設等の新築及び改築工事を施工し,当
該施設を熟知した唯一の会社である。(会計法第29条の
3第4項)	16,989,000	16,800,000	98.9%	-
東宮御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮內庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月21日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦
1-2-3	本工事は,東宮御所各所の改修を行うものである。
施工は,日々の御生活及び行事等に支障をきたさない時期を
選定したうえで短期間で行うことが必須であることから,施工
業者には,当庁が指定する短期間内に安全かつ確実に工事を完
了させることが求められる。
清水建設機は,昭和35年に完成した東宮御所の新築工事を
請け負った共同企業体の一員であり,その後昭和53年に完成
した増築工事や,幾度となく行われた改修工事を履行した実績
を有していることから,本工事を短期間内に安全かつ確実に実
施することができる唯一の業者である。
(会計法第29条
の3第4項)	4,373,250	4,200,000	96.0%	-
京都御所ほか障壁画修理第1回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年8月25日	株式会社松村泰山堂
京都市北区小山西大
野町51番地3	京都御所各御殿の障壁画は,安政度造當時に(一部寛政度造當時のもの残存)著名な画家によって描かれた美術史学の上でも
貴重視される価値の高いもので,その数は1,750面を超える。これらの障壁画は,150年余り経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況と
なってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い障壁画の修理は,慎重かつ入念
に行う必要があり,経験豊富で高度な修復技術を持った信頼
のおける業者に依頼することが望ましい。ついては,前年度まで京都御所・桂離宮・修学院離宮などの障壁画修理を数多く手
がけ,豊富な実績を有し,着実な成果を収め,障壁画の現況並
びに修理の内容を熟知しているため。(会計法第29条の3第
4項)	(非公表)	19,530,000	-	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(注2) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮殿表御座所附属棟屋根修繕ほか第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年9月6日	株式会社大林組東京本社
東京都港区港南2-15-2	本工事は，宮殿表御座所附属棟屋根修繕ほか工事の継続工事であり，同所床下木部修繕を行う工事である。
宮殿は，国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から，昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり，昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において，宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから，造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し，かつ，資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社（株大林組，鹿島建設株），清水建設株），大成建設株），株竹中工務店）と随意契約を締結することが決定され，その施工にあたっては，共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。
株大林組は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	2,583,000	2,520,000	97.6%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮内庁庁舎ボイラ制御盤ほか修理工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年10月6日	株式会社ヒラカワガイダムフィールドサービス首都圏支店東京都中央区日本橋浜町1丁目11番3号ヴィッブ日本橋浜町1階	本工事は，宮内庁庁舎に設置されているボイラ用制御盤の修理を行う工事である。施工対象は，ボイラの運転制御にかかわる重要な制御装置の一部であることから，既設設備を製造したもの以外に施工させた場合，ボイラ運転に著しい支障が生じる恐れがある。同社は，当該設備を設計及び製造した会社であり，同設備を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	3,060,750	3,045,000	99.5%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(注2) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
該当する契約は，ありません。

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(注2)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
御所ほか自動制御蒸気弁取設工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年12月8日	株式会社山武
東京都千代田区丸の
内2-7-3	本件は，御所及び宮殿に設置されている蒸気供給設備に自動制御蒸気弁取り設ける工事である。
施工対象は，既設蒸気供給設備の一部として機器類と密接に連動し，適切に制御させるための機器を取り設けるものであり，かつ，製造者の設計による独自性の高い設備であることから，同設備を製造した者以外に施工させた場合，当該設備の運転に著しい支障が生じる恐れがある。
同社は，当該設備を設計・製造及び施工した会社であり，同設備を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	5,822,250	5,709,900	98.1%	-
宮殿設備管制所冷凍機修理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年12月21日	荏原冷熱システム株式会社
東京都大田区羽田5-1-13	本件は，宮殿設備管制所に設置されている冷凍機の分解整備及び経年劣化した部品取替を行う工事である。
施工対象は，既設冷凍機本体及び主要付属機器類であり，同設備は製造者の設計による独自性の高い設備であることから，同設備を製造した者以外に施工させた場合，当該設備の運転に著しい支障が生じる恐れがある。
同社は，当該設備を設計・製造・施工した点検を行っている会社である，同設備を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	2,992,500	2,992,500	100.0%	-
赤坂御用地丸山御茶屋改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年12月25日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦1-2-3	競争入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	37,138,500	36,750,000	99.0%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
秋篠宮邸造り付け家具設置工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年1月25日	清水建設株式会社東京都港区芝浦1-2-3	本工事は，皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり，施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため，御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することが求められ，また，既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。同社は，当該施設等の新築及び改築工事を施工し，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）	2,511,600	2,415,000	96.2%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
賢所等改修第3回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月2日	株式会社大林組東京本社
東京都港区港南2-15-2	本件工事は，賢所等改修工事の継続工事である。
賢所等施設は，明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ，賢所，皇霊殿，神殿の総称である宮中三殿を中心とした賢重な木造建築物であり，宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つであるため，施工にあたっては，当庁における施工実績を十分に有し，かつ，施工場所が皇居の特別地域内にあることから，御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること等が必須の条件であり，本件工事に先だって行われた賢所等改修工事において，これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有するなど，これらの条件を全て満たす同社と随意契約を締結したものである。
また，本件工事は前工事に引き続き施工される工事で，前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること，さらに，前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし，かつ，前工事と本件工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため，一貫した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。（会計法第29条の3第4項）	52,584,000	52,500,000	99.8%	-
京都御所若宮姫宮御殿検慣葺屋根葺替に伴うその他整備第2回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 下 均
京都市上京区京都御苑	平成19年2月8日	株式会社佐桑工務店
京都府京都市左京区下鴨高木町39番地の4	本件は継続工事であり，本年度実施した第1回工事の施工業者と契約することにより，工期の短縮と現場管理面における経費の削減に加え，工事の安全，円滑かつ適切な施工確保するうえで，新たな業者と競争を付するよりも有利に契約できるため。（会計法第29条の3第4項）	10,174,500	10,132,500	99.6%	-
宮殿長和殿各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月20日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦1-2-3	本工事は，宮殿長和殿小屋裏改修等を行う工事である。
宮殿は，国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から，昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり，昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において，宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから，造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し，かつ，資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社と随意契約を締結することが決定され，その施工にあたっては，共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。
同社は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	3,782,100	3,570,000	94.4%	-

(注2) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
寛仁親王邸ほか庭園整備工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月1日	株式会社日比谷アメニス東京都港区三田4-7-27	競争入札を実施したが，再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	15,288,000	14,700,000	96.2%	-
秋篠宮邸2階間仕切壁取設ほか工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月14日	清水建設株式会社東京都港区芝浦1-2-3	本工事は，秋篠宮邸2階の部屋間に間仕切壁を取設すると共に，造り付け家具設置を行う工事である。本工事は，皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり，施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため，御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ，また，既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。同社は，当該施設等の新築及び改築工事を施工し，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	3,450,300	3,360,000	97.4%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(注2) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(18年度政府案)

平成17年12月

財務省主計局
## 政策評価の活用状況事例一覧表

頁	府省名	施策名	頁	府省名	施策名
内閣府	20	厚生労働省	介護予防の推進
1	本府	防災に関する普及・啓発事業に要する経費	21	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること
2	男女共同参画社会実現に向けた気運の醸成	22	いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること
3	警察庁	DNA型鑑定の強化	23	円滑な労働移動を促進すること（労働移動支援助成金）
4	防衛庁	ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）の整備	24	農林水産省	林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進
5	防衛力整備（BMDシステムの整備）	25	食料産業クラスター推進事業
6	防衛施設庁	自衛隊及び米軍施設の取得、建設及び管理（うち提供施設の整備）	26	農地・農業用水等の整備・保全
7	総務省	救急業務の充実・高度化対策	27	経済産業省	人材育成協力
8	各府省における行政情報化の推進	28	起業家輩出支援事業
9	情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び情報通信ネットワークの安全性・償頼性の向上	29	コンテンツ国際取引市場強化事業
10	法務省	民間との協働による犯罪者の更生	30	国土交通省	地方バス路線を維持する
11	好ましくない外国人の排除	31	鉄道の安全確保
12	外務省	国際機関における邦人の参画の促進と邦人職員数の増加	32	自動車の安全性を高める
13	領事サービスの改善・強化（在外選挙人登録推進）	33	水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
14	国際法規の形成への寄与	34	道路構造物の維持管理
15	財務省	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	35	住宅・建築物耐震改修等事業による住宅の耐震化
16	文部科学省	確かな学力の育成	36	都市公園事業による震災時の避難地等の確保
17	大学などにおける教育研究基盤の整備	37	羽田空港の再拡張事業
18	科学技術関係の国際活動の戦略的推進	38	津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
19	NPO等による文化財保存活用事業の推進	39	環境省	自動車排出ガス対策
.	40	流域の視点から見た水環境の保全