Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
28	180 ユビキタスネットワーク整備費	534,152	0	534,152	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
06-95 ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	予算額	(19,016)(22,371	5,275,635)(5,277,696	9,332,817)(9,332,817	21,044,254)(10,521,487	239,262,245)11,612,074
予算額	(5,152,966)(5,663,660	9,374,903)(10,904,016	9,332,817)(9,332,817	21,044,254)(10,521,487	239,262,245)11,612,074
決算額	10,454,080
翌年度線越額	10,988,967
差引額	2,535,065
001 地域情報化に関する調査研究(本省)	沖K00
予算額	(12,604)(14,827	45,879)(50,970	46,097)(46,097	70,903)(70,903	56,798)56,798
010 プロードバンドを活用した公共ネットワーク最適化プロジェクト	453,106	0	453,106	予算額	(17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(0

2010/09/01 13:16:01
284 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
011 放送のデジタル化の推進	予算額	(1,290,090)(1,515,431	1,150,695)(1,278,074	940,116)(940,116	812,759)(813,659	87,731)87,731
001 デジタル放送社会における総合的環境整備の推進(本省)	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
05 I C T先進事業國際展開のための調査研究	44,349	0	44,349	前年度限りの経費
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0	研究会謝金	0(	0)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	0	委員等旅費	0(	0)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	44,349	0	44,349	1印刷製本費	0(	0)
2 通信運搬費	0(	0)
3 雑役務費	0(	44,349)
計	0(	44,349)

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総(本) 285

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
016 国際放送の強化
006 アフリカ支援関連放送番組発信促進事業の推進	36,697	0	36,697	予算額	(39,089)(45,987)	39,998)(43,432)	39,088)(39,088)	37,742)(37,742)	36,824)
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	128	0	128	前年度限りの経費	0(	128)
95063-2405-16-4506 政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	36,569	0	36,569	評価会謝金
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(84,855)(96,276)	81,536)(88,536)	78,632)(78,632)	37,742)(37,742)	36,824)
決算額	83,616	80,765	76,237	36,742
差引額	1,239	771	2,395	1,000

2010/09/01 13:16:01
286 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
29	200 情報通信技術利用環境整備費	4,859,989	4,186,274	673,715	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	予算額	0)0	0)0	1,077,554)1,077,554	1,036,608)1,036,608	1,305,233)1,215,332
予算額	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
决算額	287,166)337,935	1,098,922)1,221,696	1,077,554)1,077,554	1,036,608)1,036,608	1,305,233)1,215,332
001 競争政策の推進	差引額	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 電気通信事業における競争政策に関する調査研究	107,923	108,029	106	予算額	102,112)120,131	100,801)112,404	107,967)107,967	112,549)112,549	114,925)114,925
予算額	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	21,760)25,600	23,424)26,382	35,635)35,635	112,549)112,549	114,925)114,925
95063-2129-06-0110 諸謝金	5,033	6,300	1,267	我が国の電気通信市場における一層の競争促進及び利用者利益の確保に資するため、電気通信事業に係る競争政策の立案を迅速かつ適切に行う必要があることから、国内外の電気通信市場の動向及び制度の運用や在り方に関する所要の調査研究を行う。
95063-2122-08-6010 委員等旅費	2,069	2,649	580	我が国の電気通信市場における一層の競争促進及び利用者利益の確保に資するため、電気通信事業に係る競争政策の立案を迅速かつ適切に行う必要があることから、国内外の電気通信市場の動向及び制度の運用や在り方に関する所要の調査研究を行う。
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	100,821	99,080	1,741	1印刷製本費	2,803)39)96,238)99,080	2,803)39)96,238)99,080	4,755)83)95,983)100,821)95,983)100,821)95,983)10

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288 総(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
4 雜役務費
計	0( 358,385)
0( 358,462)

2010/09/01 13:16:01
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
011 消費者政策の推進	326,570	221,885	4,015	予算額	(12,951)(15,269	149,985)(166,991	146,722)(146,722	143,104)(143,104	342,482)252,581
001 電気通信消費者権利の保
障に関する調査研究(本
省)	29,349	25,334	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(12,951)(15,269	40,996)(45,887	38,237)(38,237	35,310)(35,310	33,745)33,745
(要求要旨)
「電気通信事業法」及び「プロパイダ責任制限法」の改正等に向けた検討材料とするため、電気通信サ
-ビスの消費者問題を踏まえた権利保障の在り方や著作権侵害等の違法・有害情報への対応に関して調査
研究を行い、行政としてのルール作りや、電気通信事業者等の自主的な取組みの促進策等の検討を進める
。
さらに、電気通信サービスのトラブル防止のための消費者への情報提供、法施行のために必要な実態調
查及び法施行のための周知を推進する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	1,966	2,458	492	研究会謝金	2,458(1,966)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	698	698	0	委員等旅費	698(698)
95063-2123-09-1010 庁 費	8,867	4,368	4,499	1 印刷製本費	0(6,468)
2 通信運搬費	0(113)
3 雑役務費	4,368(2,286)
計	4,368(8,867)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研
究開発調査費	17,818	17,810	8	1 印刷製本費	0(488)
2 雑役務費	17,810(17,330)
計	17,810(17,818)
006 特定電子メール等送信適
正化業務委託	178,807	159,132	19,675	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(0)(108,989)(121,104	108,485)(108,485	107,794)(107,794	179,993)179,993
(要求要旨)
いわゆる「迷惑メール」への対策を効果的に立案・遂行するため、迷惑メールの最新の実態等の把握・
分析や受信者である国民への対応等の業務を、業務の専門性及び効率化の必要性を踏まえ国以外の者に委
託する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	691	691	0	研究会謝金	691(691)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	183	183	0	国内旅費	183(183)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研
究開発調査費	42,255	22,239	20,016	1 印刷製本費	189(255)
2 雑役務費	22,050(42,000)
計	22,239(42,255)

2010/09/01 13:16:01
290 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2125-14-8053 電気通信利用環境整備推進委託費	135,678	136,019	341	18年度(108,551)(120,612)	19年度(107,975)(107,975)	20年度(106,664)(106,664)	21年度(178,854)
011 違法·有害情報に対する総合的な対策の推進	予算額	81,018	107,783	106,523
決算額	27,533	193	142
差引額	27,533	193	142
特定電子メール等送信適正化業務委託費	136,019(135,678)

2010/09/01 13:16:01
総(本) 291

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
292 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 情報セキュリティの強化	353,591	303,313	4	50,278	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 情報セキュリティの高度化に関する調査研究	84,037	84,218	181	予算額	0)0017年度	0)0018年度	0)0019年度	346,592346,592
10 情報セキュリティの高度化に関する調査研究	予算額	99,782)117,391	99,067)110,156	120,477)120,477	20年度21年度
(要求要旨)
ネットワークの安心・安全な利用環境の実現に向け、電子署名の利用促進や情報通信インフラ及び企業・個人における情報セキュリティの高度化に関する調査研究を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	1,878	2,010	132	研究会謝金	2,010)	1,878)
95063-2123-09-1010 庁 費	2,292	2,291	1	1 雑役務費	2,291)	2,292)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	79,867	79,917	50	1 印刷製本費	299)	299)
2 通信運搬費	1(1)	1)
3 会議費	14(14)	14)
4 雑役務費	79,603)	79,553)
計	79,917)	79,867)
011 マルウェア配布等危害サイト回避システムの美証実験	219,372	219,095	277	(要求要旨)
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	551	610	59	研究会謝金	610)	551)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	267	267	0	研究会旅費	267)	267)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	218,554	218,218	336	1 印刷製本費	1(1)	1)
2 会議費	19(19)	5)
3 雑役務費	218,198)	218,548)
計	218,218)	218,554)
021 地域における利用者の情報セキュリティ水準向上に向けた体制の整備	50,182	0	50,182	(要求要旨)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	50,182	0	50,182	1 備品費	0(10)	20)
2 雑役務費	0(10)	50,162)
計	0(10)	50,182)

2010/09/01 13:16:01
総(本) 293

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 基準認証制度の推進	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
001 基準認証制度に関する調
查研究等	22,153	22,154	1	予算額	(25,981)(30,626)	25,333)(28,014)	23,063)(23,063)	25,576)(25,576)
10 特定無線設備等に係る市
場調査の実施	予算額	(25,981)(30,626)	25,333)(28,014)	23,063)(23,063)	25,576)(25,576)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研
究開発調査費	12,069	12,069	0	雑役務費	12,069(	12,069)
15 相互承認協定(MRA)
推進のための各国基準認
証制度調査及び研修会	(要求要旨)
MRA締結国について、協定の義務履行のため、相手国の法令改正・運用状況の調査を行い、MRA新規締結を検討中の国について、我が国の認証制度の同等性に関する調査を行う。また、我が国の認証機関、メーカ等を対象として、日本、欧州、米国等の基準認証制度等を説明する研修会を開催し、調査結果について、研修会の参加者に対して説明を行う。
95063-2123-09-2178 電気通信技術研
究開発調査費	10,084	10,085	1	雑役務費	10,085(	10,084)

2010/09/01 13:16:01
294 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 放送政策の推進	170,957	96,035	4	74,922	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 放送政策に関する調査研究	62,954	62,904	4	50	予算額	(22,750)(26,765)	23,221)(25,766)	65,605)(65,605)	49,732)(49,732)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(0)(0)(0)(0)	43,715)(43,715)	39,611)(39,611)	53,785)(53,785)
(要求要旨)
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	2,999	2,999	0	研究会委員諸謝金	2,999(	2,999)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	389	556	167	研究会委員等旅費	556(	389)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	59,566	59,349	217	1 印刷製本費	1,080(	1,080)
2 通信運搬費	12(	12)
3 会議費	30(	31)
4 雑役務費	58,227(	58,443)
計	59,349(	59,566)
006 衛星放送受信対策事業	108,003	33,131	74,872
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	128	128	評価会謝金	128(	0)
95063-2715-16-4501 衛星放送受信対策事業費補助金	108,003	33,003	75,000

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 国際放送の強化	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 国際放送の実施	3,407,058	3,399,848	7,210	予算額	2,312,589)	2,296,135)	2,521,705)	3,387,193)	3,543,760
05 国際放送の実施	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95063-2405-16-8130 日本放送協会交付金	953,393	945,349	8,044	予算額	2,273,500)	2,256,137)	2,457,617)	3,329,431)	3,506,936
10 映像国際放送の実施	(要求要旨)
95063-2405-16-8130 日本放送協会交付金	2,453,665	2,454,499	834	(要求要旨)

2010/09/01 13:16:01
296 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30	210 電波利用料財源電波監視等美施費	57,338,934	60,858,949	3,520,015	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(56,436,464)(56,463,333	58,716,488)(58,743,334	60,500,710)(59,882,484	62,295,101)(62,284,026	88,224,790)63,529,508
01-95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	48,723,218	51,838,040	3,114,822	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(42,350,327)(42,377,196	45,335,517)(45,362,363	46,814,178)(46,195,952	52,833,322)(52,822,247	78,994,256)54,298,974
012 電波利用料に係る制度の企画又は立案等に必要な経費	1,421,983	1,536,588	114,605	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(731,364)(757,698	734,812)(761,388	769,496)(771,207	744,272)(758,876	866,537)955,450
(22年度未定員)	30人
一般職	30人
行政職俸給表(-)	30人
01 人件費	965,425	1,008,998	43,573
95063-2111-02-0000 職員基本給	131,322	129,537	1,785
02-0100 職員俸給	107,746	105,772	1,974
02-0200 扶養手当	3,378	3,378	0
02-0300 地域手当	20,198	20,387	189
95063-2111-03-0000 職員諸手当	61,701	61,883	182
03-0100 管理職手当	1,091	1,091	0
03-0300 通勤手当	4,298	4,298	0
03-0700 期末手当	32,103	32,165	62
03-0800 勤勉手当	16,729	16,777	48
03-1100 住居手当	1,620	1,620	0
03-1200 单身赴任手当	564	564	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	12	12	0
03-1900 本府省業務調整手当	5,284	5,356	72
03-5300 特例一時金	0	0	0
95063-2111-04-0100 超過勤務手当	29,405	31,329	1,924
95063-2151-05-1400 公務災害補償費	547	547	0
95063-2111-05-1500 退職手当	161,532	205,325	43,793
95063-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	580,918	580,377	541
003 定員合理化に伴う経費	0	3,918	定員合理化要求0人
95063-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	3,918	3,918

2010/09/01 13:16:01
総(本) 297

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
006 增員要求に伴う经費	0	15,087	15,087	新規增員要求2人
01 人 件 費	0	15,075	15,075
95063-2111-02-0000 職員基本給	0	7,895	7,895
02-0100 職員俸給	0	6,145	6,145
02-0200 扶養手当	0	546	546
02-0300 地域手当	0	1,204	1,204
95063-2111-03-0000 職員諸手当	0	2,752	2,752
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	199	199
03-0700 期末手当	0	1,322	1,322
03-0800 勤勉手当	0	642	642
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	589	589
95063-2111-04-0100 超過勤務手当	0	1,711	1,711
95063-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95063-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	2,717	2,717
06 人 に 伴 う 經 費
95063-2123-09-1010 庁 費	0	12	12	職員厚生經費
009 振替定員に伴う经費	振替要求0人
01 人 件 費
95063-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	0	0
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	0	0
95063-2111-03-0000 職員諸手当
03-0300 通勤手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	0	0
03-0800 勤勉手当	0	0	0
03-1100 住居手当	0	0	0
95063-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
95063-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95063-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	0	0
06 人 当 經 費
95063-2123-09-1010 庁 費	0	0	0

2010/09/01 13:16:01
298 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011一般事務費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01一般管理經費	146,404	102,309	44,095	(54,118)(54,653	78,835)(79,105	95,095)(95,150	70,220)(71,652	39,484)
95089-2111-05-2000児童手当	140	0	140
95089-2111-05-2100子ども手当	1,833	2,171	338
95063-2122-08-2236電波監視等業務旅費	959	959	0
95063-2122-08-3010赴任旅費	4,833	4,833	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95063-2123-09-1010庁費	191	197	6	4,882)(4,882	4,882)(4,882	4,882)(4,882	4,882)(4,882
95063-2123-09-2323電波監視等業務庁費	138,448	94,149	44,299	1光熱水料	100(120)	120)	120)	120)
電気料	100(120)	120)	120)	120)
水道料	100(120)	120)	120)	120)
上水道	100(120)	120)	120)	120)
下水道	100(120)	120)	120)	120)
専又料	12(120)	12(120)	12(120)	12(120)
2借料及び損料	5,472(5,472)	5,472(5,472)	5,472(5,472)	5,472(5,472)
3賃金	23,869(2,745)	2,745(2,745)	2,745(2,745)	2,745(2,745)
4保険料	25(25(25(25

2010/09/01 13:16:01
総(本) 299

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2123-09-2323電波監視等業務
庁費	190,873	192,101	1,228	1 備品費	409(404)
2 消耗品費	6,098(6,098)
3 印刷製本費	24,293(21,190)
4 通信運搬費	82,203(83,726)
5 借料及損料	1,323(13,230)
6 賃金	0(0)
7 雑役務費	77,775(66,225)
光熱水料	0(0)
計	192,101(190,873)
021 電波監視等職員の訓練	15,305	9,696	4	5,609	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(34,156)(18,287)(17,679)(17,259)(15,290)
(要求要旨)
電波利用料制度の導入に伴い発生する、新し電波監視施設の整備・運用、総合無線局監理システムの整
備・運用、徴収事務等の各種業務を効率的に行い、同制度の円滑な実施を確保するためには、十分な職員
訓練を実施し、各種業務に対する職員の知識・理解を深める必要があるため、職員研修を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	324	324	0	8	324(324)
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	85	77	4	489
95063-2122-08-2610 研 修 旅 費	2,478	2,967	0
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	49	49	4	6,090	1 備品費	0(7,768)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	12,369	6,279	4	6,090	2 消耗品費	232(232)
3 借料及び損料	1,867(189)
4 雑役務費	4,180(4,180)
計	6,279(12,369)
031 電波の利用状況調査・公
表	103,320	87,193	4	16,127	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(118,913)(106,137)(105,405)(94,748)(115,833)
(要求要旨)
技術の進歩に応じた最適な電波利用の実現に必要な周波数の再配分等に資するため、おおむね3年ごとに
電波の利用状況を調査し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する制度。(電波法第26条
の2に基づく調査)
電波の利用状況調査は、おおむね3年を周期として、周波数を3区分(①770MHz以下、②770MHzを超え
3.4GHz以下、③3.4GHzを超えるもの)して、各区分ごとに、国、地方公共団体、民間が開設している全て
の無線局の利用状況について総合通信局の管轄区域ごとに調査を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0

2010/09/01 13:16:01
300 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	445	436	4	9
95063-2123-09-2323 電波監視等業務廠費	102,875	86,757	4	16,118	印刷製本費5,628(6,883)
041 電波の利用状況情報提供	通信運搬費266(354)
雑役務費80,863(95,638)
計86,757(102,875)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務廠費	0	44,463	44,463	(要求要旨)同一周波数带を使用している船上地球局システムと陸上の固定局について、より効率よく周波数的及び空間的に共用を可能とし、周波数の有効利用を図るため、船上地球局が固定局に干涉を与えずに使用可能なエリアを電波伝搬シミュレーションにより詳細に計算し、情報提供を行うためのシステムの構築等を行う。
061 周波数再編計画策定に係る調査	0	80,003	80,003	(要求要旨)700/900MHz常における携帯電話用周波数の割当に伴う周波数再編を実施するため、同帯域の電波を使用する既存システムに及ぼす経済的・技術的影響(既存無線局の残存価値、周波数移行の方法、周波数移行に伴うコスト及び期間等)について、外部の調査機関を活用しつつ調査・分析を行い、周波数再編を実施するための計画を策定する。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	0	436	436
95063-2123-09-2323 電波監視等業務廠費	0	79,567	79,567	印刷製本費3,240(0)通信運搬費81(0)雑役務費76,246(0)計79,567(0)

2010/09/01 13:16:01
総(本) 301

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
302 総(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95063-2123-09-4210 電子計算機等借
料	358,353	407,111	48,758	遠方方位測定設備の整備・維持運用
遠陽方位測定設備等統合システム
計算機借料
95063-2123-09-5010 土地建物借料
95063-2204-15-0010 施設整備費	0	0	0
2,645,758	2,361,724	284,034

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 総合無線局管理ファイルの作成等に必要な経費001 総合無線局監理システムの構築と運用	5,942,925	5,814,553	128,372	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	8,225,713)	7,566,732)	6,942,090)	7,200,014)
(要求要旨)
社会经济の発展や電気通信技術の進捗により、無線局の急増が見込まれ、これに伴い電波関係業務の急増による処理時間の長期化、混信妨害等の多発により、今後の円滑な電波利用が阻害されるおそれがありこれに早急かつ的確に対処するため、平成5年度から電波利用料制度を施行した。この財源により、全ての無線局の周波数、空中線電力等の諸元をデータベース化するとともに、電子システム化することによって、無線局監理の効率化及び電子申請・電波利用料の電子納付等の普及を図ろうとするものである。当該システムは、無線局の増加等に適切に対処するため、段階的に構築しており、第Ⅰ期は平成5年度から開発に着手し平成8年4月から運用を開始している。平成23年度は第Ⅶ期(平成23～25年度)として、①第Ⅰ期～Ⅵで開発した総合無線局監理システムの運用管理②第Ⅶ期のシステム開発等(法制度改正への対応に必要なシステム整備、ユーザビリティ向上と機能の強化等)等を実施する。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	1,180	1,180	0	業務調査旅費等
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	2,816,918	2,722,315	94,603	1 消耗品費
2 通信運搬費
3 光熱水料
4 雑役務費
計
95063-2123-09-4120 通信 専 用 料	118,504	145,013	26,509	回線料
95063-2123-09-4210 電子計算機等借料	2,817,963	2,740,071	77,892	計算機借料
95063-2123-09-5010 土地建物借料	188,360	205,974	17,614	1 7年度
予算額	288,019)	250,817)	235,000)	234,989)
288,019	250,817	235,000	234,989

2010/09/01 13:16:01
304 総(本)

要求
番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021無線設備の技術基準を策定するために行う国際機関等との連絡調整に必要な経費001国際競争力の強化	297,084	349,922	52,838	20年度21年度20年度21年度20年度20年度20年度

2010/09/01 13:16:01
306 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2010/09/01 13:16:01
総(本) 307

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036特定周波数变更对策業務必要な経費001地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策	449,798	0	449,798	(要求要旨)地上テレビジョン放送を現在のアナログ方式による放送から、電波のより能率的な利用に資するデジタル方式による放送への移行を実現し、周波数資源を確保して、周波数の逼迫緩和を図るため、電波法の規定に基づき、指定周波数变更対策機関が行う特定周波数变更対策業務(周波数等の変更を行う現行アナログ放送局の免許人及び当該変更に係る受信設備の設置者に対する給付金の支給等)に要する費用について、当該指定周波数变更対策機関に対して国が補助する。
95063-2925-16-7705特定周波数対策交付金	449,798	0	449,798	17年度18年度19年度20年度21年度予算額(20,450,302)(20,450,30223,109,863)(20,214,422)(20,214,42220,078,74219,897,596翌年度線越額00000000000差引額132,87930,9747420

2010/09/01 13:16:01
308 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
038 特定周波数終了对策業務
必要な経費	(要求要旨)
パーソナル無線は、携帯電話など他の移動通信システム発展に伴って、近年利用者が急激に減少していることから、電波の有効利用を図るため、2015年度を目途に廃止することを検討中。パーソナル無線を2015年度に廃止した場合、免許の有効期限到来前に利用終了を余儀なくされる利用者が発生することから、これらの者に対して、特定周波数終了対策業務による給付金の交付を行うことにより、円滑な周波数再編を確保する。
001 電波再配分対策
95063-2925-16-7705 特定周波数対策
交付金	0	26,312	26,312

2010/09/01 13:16:01
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
041 無線通信利用が困難な地域における無線設備等の整備に必要な経費	30,952,424	33,448,838	2,496,414
001 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	6,579,783	5,798,535	4 781,248	17年度	18年度	19年度
予算額	(2,946,066)	(3,370,500)
2,946,066	3,370,500
(要求要旨)
近年、携帯電話や無線アクセスをはじめとした各種無線システムの需要が全国的に高まっているが、さらに、音声通信からデータ通信、映像通信へのプロードバンド化の急速な進展に伴う大量の電波の確保の必要性から、周波数逼迫が深刻化している。
他方、電波利用が拡大・普及する中で、携帯電話等の無線システムが利用できない国民や地方公共団体からは、その問題の解消を図るよう数かつ強い要望が提起されている。「電波の公平かつ能率的な利用の確保」という電波法の目的に鑑みれば、国民共有の資源である電波の公平利用を推進することは、政府の重要な責務であると考えられる。
電波の有効利用を図りつつ各種無線システムを利用可能とするためには、電波不感地域における携帯電話等の基地局施設及び伝送路の整備が必要であるが、採算性等の事情により、民間主導による無線システム利用可能地域の拡大が困難となっている。
以上の状況を踏まえ、携帯電話等の無線システムに必要な基地局及び伝送路を整備する地方公共団体及び無線通信事業者に対して、国がその整備費用の一部を補助する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	222	0	4 222	諸謝金	0(	222)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	50	0	4 50
95063-2925-16-4663 無線システム普及支援事業費等補助金	6,579,511	5,798,535	4 780,976	無線システム普及支援事業費	5,798,535(	6,579,511)
005 無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	24,372,641	27,650,303	3,277,662	20年度	21年度
予算額	(5,424,474)	(29,812,482)
(要求要旨)	2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、残された期間で国民がデジタル放送に円滑に移行することができるよう、デジタル放送受信に関する相談体制の強化、受信機器の購入支援、電波が届かない過疎、離島地域などでの支援、電波が届かない場合の共同アンテナ等に対する支援等必要な環境整備・支援策を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	961	761	4 200
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	1,004	1,919	915
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	208	312	104
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	55,280	53,781	1,499	印刷製本費	2,670(	2,670)
借料及び損料	3,350(	1,364)
雑役務費	47,761(	51,246)

2010/09/01 13:16:01
310 総(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
95063-2925-16-4663 無線システム普
及支援事業費等
補助金	24,315,188	27,593,530	3,278,342	計 53,781( 55,280)

2010/09/01 13:16:01
312 総(本)

要求
番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 周波数の使用等に関する
リテラシーの向上に必要
な経費
001 周波数の使用等に関する
リテラシーの向上	222,578	186,810	35,768	(要求要旨)
近年、携带電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波による健康への影響について、国民の関心が高まっている。このため、これまで以上に、分かりやすい形でのさまざまなニーズに対応した情報提供を図ることにより、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波の安全性に関する国民のリテラシー向上を図る。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費
95063-2122-08-6010 委員等旅費
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	805	1,775	970
235	3,107	2,872
221,538	181,928	39,610	1 印刷製本費
2,552(2,552)
2 保険料
496(496)
3 雑役務費
178,880(218,490)
計
181,928(221,538)

2010/09/01 13:16:01
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
31	11-13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,615,716	9,020,909	405,193	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
016 無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発等に必要な経費	(13,234,821)(13,234,821	12,548,897)(12,548,897	12,734,211)(12,734,211	9,461,779)(9,461,779	9,230,534)9,230,534
001 電波資源拡大のための研究開発	科R28
13063-2125-14-8055 電波利用技術研究開発等委託費	7,243,004	7,756,691	513,687	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(7,841,847)(7,841,847	8,764,127)(8,764,127	10,640,413)(10,640,413	8,887,119)(8,887,119
(要求要旨)
使い勝手のより6G以下の周波数帯域は、極めて稠密に利用され、新たな電波利用システムの導入が困難な状況であり、新たな周波数需要に的確に対応するため、周波数利用の効率化や高い周波数への移行を可能とする、電波資源の拡大に資する技術の研究開発を実施。

2010/09/01 13:16:01
314 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 電波の人体等への影響に関する調査に必要な経費001 電波の安全性に関する調査及び評価技術	科R281 7年度18年度19年度20年度21年度予算額(720,489)(723,957)(742,612)(693,546)(要求要旨)近年、攜帶電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、無線局数も1億局を超えるまで発展している。このように、電波利用がますます日常生活と密接になってきている一方で、攜帶電話等の無線設備から発射される電波が人体や電子機器等に与える影響に対する関心も非常に高くなってきている。これに対処するため、電波が人体や電子機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境を整備する。

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 標準電波の発射に必要な経費001 標準電波による無線局への高精度周波数の提供	508,434	502,687	科R281 7年度18年度19年度20年度21年度予算額(583,919)(583,083)(574,664)(574,660)(543,141)(要求要旨)総務省設置法に基づく、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供に係る業務に必要な経費。

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316 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
32	220 情報通信國際戦略推進費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-95 ユビキタスネット社会実現のための國際戦略に必要な経費	3,955,984	3,207,515	4748,469	予算額	0)0	0)0	2,173,857)2,182,825	2,025,401)2,025,750	6,462,896)3,623,613
予算額	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
决算額	2,027,703)2,163,657	1,982,781)2,066,983	2,173,857)2,182,825	2,025,401)2,025,750	6,462,896)3,623,613
差引額	1,932,441
001 国際的連携の強化	233,298	219,571	13,727	予算額	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 国際会議への対応	181,049	149,256	31,793	予算額	13,475)15,871	22,135)25,047	105,137)105,137	432,736)432,736	101,497)101,497
01 国際会議への対応	86,244	149,256	63,012	予算額	10,654)12,535	20,032)22,671	30,583)30,583	111,688)111,688	56,050)56,050
予算額	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
（要求要旨）
情報通信分野における国際的な課題解決、連携強化を図るとともに、我が国情報通信産業の国際展開の支援のため、二国間、多国間及び国際機関の各種国際会議への積極的な参加を行う。
①情報通信に関する国際政策協議等の開催
②日印ICT担当大臣会合及び高級事務レベル会合等の開催
③日中韓情報通信大臣会合関連施策の実施
④国際電気通信連合（ICTU）各部門研究委員会（SG）会合の開催
⑤ITU無線通信総会（RA-12）及び世界無線通信会議（VRC-12）の準備及び参加並びに付帯経費
⑥APEC電気通信・情報産業大臣会合への参加
⑦APEC高級実務者会合会談及び電気通信・情報作業部会会合
⑧APECセミナー等開催
⑨プロードバンド普及に関するCECDハイレベル会合参加
⑩ISDB-T方式国際会議参加
⑪ICT関係セミナー等開催
⑫日ASEAN情報通信大臣会合等の開催
⑬第6回ICGの開催
⑭国際会議への対応（平成22年度）
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	120	120	0	官民合同会議謝金	120(	120)
95063-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,244	2,322	1,078	国内旅費	2,322(	1,244)
95063-2122-08-4010 外 国 旅 費	12,475	34,577	22,102	航空賃等	34,577(	12,475)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	52	52	0	官民合同会議国内旅費	52(	52)

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総(本) 317

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2123-09-2177情報通信國際戦略推進業務行費	72,353	112,185	39,832	1 消耗品費	428(	328)
2 印刷製本費	2,220(	2,248)
3 通信運搬費	7,186(	2,928)
4 借料及び損料	29,408(	19,064)
5 雑役務費	72,943(	47,785)
計	112,185(	72,353)
06 APEC第8回電気通信・情報産業担当大臣会合開催経費(特殊要因)	94,805	0	4 94,805	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(10,654)(20,032)(22,671)	30,583(30,583)	111,688(111,688)	0)
前年度限りの経費
95063-2122-08-2010職員旅費	2,659	0	4 2,659
95063-2123-09-2177情報通信國際戦略推進業務行費	92,146	0	4 92,146	1 雑役務費	0(	92,146)
006 情報通信分野における国際協力の実施	52,249	70,315	18,066	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(59,840)(55,251)(59,453)	52,215(52,215)	48,494(48,494)	45,447)
(要求要旨)
[情報通信分野における海外との人材交流の推進]
①人材育成支援
開発途上国のICT分野の実務担当者の研修を行い、途上国の人材育成を支援することにより、途上国の持続的経済成長に資することを目的とする。
②通信・放送分野における国際協力政策対話の推進(国内・海外)
戦略的な国際協力を実施するため、特に我が国にとって国際協力及びICT国際展開推進上重要な国の政府関係者との政策対話を行うこととし、もって国際協力及びICT国際競争力強化の効果的・効率的推進に資することを目的とする。
③国際協力に係る諸委員会の開催
官民連携の推進のため、経済界その他有識者を構成員とし総務大臣を委員長とする「日印ICT成長戦略委員会」及び総務副大臣を委員長とする「日ASEAN官民協議会」を開催する。本委員会は政策対話と成果を補完しつつ、両国間の戦略的な国際協力に資することを目的とする。
[情報通信分野における国際協力の在り方に関する調査研究]
国際協力に関する基本的な政策の企画立案に必要とされる調査研究を実施し、開発途上国における我が国ICT産業の国際展開の契機ともなる協力案件の形成に資する。
95063-2129-06-0110諸謝金	0	2,412	2,412
95063-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	101	87	14	政G
95063-2122-08-6010委員等旅費	0	332	332
95063-2123-09-2179政府開発援助情報通信国際戦略推進業務行費	17,321	27,249	9,928	政G
1 備品費	21(	0)

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318 総(本)

要求
备号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95063-2123-09-2181 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	34,827	40,235	5,408	2 消耗品費	431(1,103)
3 印刷製本費	50(68)
4 借料及び損料	1,733(0)
5 会議費	402(0)
6 通信運搬費	2,043(0)
7 雑役務費	22,569(16,150)
計	27,249(17,321)
政 G
雑役務費	40,235(34,827)

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要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
006 国際機関への貢献	1,166,514	1,155,198	4	11,316	1,214,918) (1,214,918) (1,207,997) (1,250,270) (1,293,383) (1,250,516)
001 国際電気通信連合等への分担金·支援	915,665	884,370	4	31,295	1,7年度	1,8年度	1,9年度	2,0年度	2,1年度
予算額	881,100) (881,100) (839,521) (839,521) (905,729)	896,761) (944,461) (944,461)	943,659) 976,778
01 国際電気通信連合(ITU)分担金	871,200	841,500	4	29,700	1,7年度	1,8年度	1,9年度	2,0年度	2,1年度
予算額	881,100) (881,100) (839,521) (905,729)	896,761) (944,461) (944,461)	877,681) 910,800
95063-2725-16-9611 政府開発援助國際電気通信連合等分担金	156,816	151,470	4	5,346	(要求要旨)	国際電気通信連合憲章第28条に基づく構成国の義務として、連合の經費を賄うための分担金を負担するものである。国際電気通信連合憲章第28条に基づき、平成24年(2012年)分の分担金は、平成23年(2011年)12月31日までに支払う必要がある。国際電気通信連合(ITU)は電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。加盟国数は現在192か国、本部はジュネーブにある。
95063-2725-16-9612 国際電気通信連合分担金	714,384	690,030	4	24,354	(要求要旨)	(871,200) 841,500千円 * 18.0% (CDA比率)	151,470) (88)	156,816)
(1单位当たりの分担金) (日本分担单位数) (支出官レート)
(330,000) 330,000SF	* 30 30单位	* 85円	(871,200) = 841,500千円
1,7年度	1,8年度	1,9年度	2,0年度	2,1年度
予算額	696,230) (688,407) (735,344) (742,697)	774,458) (774,458)	719,698) 746,856
決算額	696,229	688,406	735,343	774,457
差引額	1	1	1	1
非ODA	非ODA	非ODA	690,030)	714,384)
841,500千円 * 82% (100-18.0% (CDA比率))	690,030 (714,384)
(1单位当たりの分担額) (日本分担单位数) (支出官レート)
(330,000) 330,000SF	* 30 30单位	* 85円	(871,200) = 841,500千円
(要求要旨)	我が国からITU等に対して提出を行い、セキュリティ・スパム対策などに関するワークショップ等を実施し、また、世界情報社会サミット(WSIS)の行動計画等に掲げられた活動の支援を通じ、情報通

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320 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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総(本) 321

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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322 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際展開の基盤整備	2,556,172	1,832,746	4 723,426	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
001 I C T海外展開の推進	2,426,219	1,701,444	4 724,775	92,215)	114,515)	189,459)	299,282)	5,144,002)
06 I C T海外展開の推進	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	2,538	372	4 2,166	0)	0)	0)	0)	3,874,094)
95063-2122-08-4010 外 国 旅 費	13,404	34,698	21,294	航空貨等	34,698)	13,404)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	282	282	委員等旅費	282)	0)
95063-2123-09-2177 情報通信国際戦 略推進業務庁費	65,364	41,727	4 23,637	1印刷製本費	0)	2,211)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研 究開発調查費	2,344,913	1,624,365	4 720,548	2通信運搬費	0)	32)
006 戰略的な国際情報発信の 美施	117,312	118,372	4 720,548	1印刷製本費	0)	6,552)
01 国際情報収集・分析、戦 略的な国際情報発信等の 美施	117,312	118,372	4 720,548	1印刷製本費	0)	65,364)
95063-2122-08-4010 外 国 旅 費	0	16,717	4 720,548	1印刷製本費	0)	62)
95063-2123-09-2177 情報通信国際戦 略推進業務庁費	22,639	26,294	4 720,548	1印刷製本費	1,624,365)	2,344,851)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研 究開発調查費	94,673	75,361	4 720,548	1印刷製本費	1,624,365)	2,344,913)

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