Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支出済歳出額は 2,650,004,546 千円

翌年度線越額は 481,045,834 千円

不用額は 132,982,642 千円

整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ

（i）都市水環境整備を推進するため、下水道の整備及び下水道事業に関連して河川等の整備を施行する地方公共団体等に対する補助

（j）「特別会計に関する法律」に基づいて、都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ

（k）都市域における緑地環境整備を推進するため、都市公園の整備及び緑地保全等を推進する地方公共団体に対する補助

（１）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する都市地域環境整備事業関係の工事諸費等に要した経費である。

上記に述べた市街地再開発事業等について国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

## 市街地再開発事業等

まちづくり交付

定額

金

市街地再開発事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{2}{5} $$

地域自立·活性化交付金 定額

バリアフリー環

境整備促進事業

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 3 \phantom{0} \\ \hline 3 \end{array} $$

地域活力基盤創造交付金 定額

先導型再開発緊急促進事業

$$ \frac{3}{100}\cdot\frac{5}{100}\cdot\frac{7}{100} $$

暮らし・にぎわ

都市水環境整備事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{2}{5} $$

い再生事業

$$ \begin{aligned}&\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\\ &\frac{2}{3}\\ \end{aligned} $$

都市再生推進事業等

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10} $$

綠地環境整備総合支援事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{7}{10} $$

平成21年度における住宅都市地域環境整備事業費の予算現額は

であって、その内訳は
歳出予算額	3,040,811,818 千円
当初予算額	2,416,487,000 千円
予算補正追加額	830,042,000 千円
予算補正修正減少額	205,717,182 千円
前年度繰越額	223,221,204 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業等に要する資金としての同機構に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「都市開発資金貸付金」の執行停止に伴う都市開発資金貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の地域活力基盤創造交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるもの
であり、不用額は国土交通省所管の都市再生・地域再生整備事業費において事業内容の見直しによる事業計画の変更、地元との調整が難航したこと等により、まちづくり交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出來算額	出來算現額	支出済出額	翌年度線越額	不用額	出來算現額比對する支出済出額の割合(%)
住宅対策	1,146,134,000	1,218,473,214	1,084,080,012	85,208,265	49,184,936	88
地域住宅交付金等	202,330,000	242,620,711	176,647,491	53,372,515	12,600,704	72
公営住宅等	15,834,000	15,842,317	14,950,379	-	891,938	94
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	627,000,000	627,000,000	627,000,000	-	-	100
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	137,373,000	169,342,546	125,860,482	31,835,750	11,646,313	74
独立行政法人都市再生機構補給金等	500,000	500,000	500,000	-	-	100
その他	163,097,000	163,167,640	139,121,658	-	24,045,981	85
都市地域環境整備事業	1,894,677,818	2,045,559,807	1,565,924,534	395,837,568	83,797,705	76
市街地再開発事業	58,975,000	71,321,677	52,112,142	18,631,061	578,474	73
都市再生推進事業等	22,183,000	26,458,735	20,713,848	4,079,160	1,665,726	78
まちづくり交付金	236,040,000	302,092,796	201,390,933	30,651,454	70,050,408	66
地域自立・活性化交付金	30,000,000	40,760,437	31,622,028	9,117,901	20,507	77
地域活力基盤創造交付金	940,000,000	940,000,000	615,816,496	322,659,372	1,524,131	65
民間都市開発推進機構補給金	59,000	59,000	58,814	-	185	99
独立行政法人都市再生機構出資金	14,631,000	14,631,000	6,600,000	-	8,031,000	45
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	501,412,262	506,739,269	506,321,201	364,968	53,100	99
都市水環境整備事業	45,396,000	58,150,658	46,575,728	9,851,711	1,723,219	80
都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	37,794,489	37,814,489	37,807,489	7,000	-	99
緑地環境整備総合支援事業	5,833,000	5,954,837	5,449,675	469,969	35,192	91
揮発油税等財源の道路環境整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	-	39,222,839	39,222,839	-	-	100
工事諸費	2,048,067	2,048,067	1,927,336	4,969	115,760	94
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その合	他計	306,000	306,000	305,999	-	0	99
3,040,811,818	3,264,033,022	2,650,004,546	481,045,834	132,982,642	81

(注) 1 住宅対策の「その他」は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助、独立行政法人都市再生機構出資金、居住環境整備事業等交付金、住宅施設災害復旧費補助及び都市開発資金貸付財源社会資本整備事業特別会計へ繰入の合計額である。

2 都市地域環境整備事業の「その他」は、後進地域特例法適用団体補助率差額である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (亻) 住宅 対策

## (a) 地域住宅交付金及び公営住宅等整備事業

地域住宅交付金については、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対し176,349,471千円を交付した。また、地域住宅交付金の創設時(平成17年度)から継続している工事に対し公営住宅等整備事業として568,317千円を補助した。

その内訳は、次のとおりである。

公営住宅等整備事業	52,196 戸	建 設・購 入	15,096 戸
北 海 道	4,286 戸	借 上 げ	285 戸
(うち 公営住宅	1,518 戸)	地域優良賃貸住宅	1,597 戸
建 設・購 入	1,262 戸	特定優良賃貸住宅	86 戸
借 上 げ	256 戸	高齢者向け優良賃貸住宅	155 戸
地域優良賃貸住宅	58 戸	公営住宅ストック総合改善事業	30,317 戸
特定優良賃貸住宅	- 戸
公営住宅ストック総合改善事業	2,710 戸	住宅地区改良事業	[139 戸 19 地区
沖 縄	374 戸	改 良 住 宅	139 戸
(うち 公営住宅	374 戸)	地 区 整 備	19 地区
建 設・購 入	374 戸	合 計	[52,335 戸 19 地区
そ の 他	47,536 戸
(うち 公営住宅	15,381 戸)

(注) 1 上記戸数は、予算年度実績見込み戸数で翌年度への繰越分を含む。

2 上記戸数には、地域住宅交付金による整備戸数を含む。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における公営住宅等整備事業及び住宅地区改良事業の実施概要を示せば、次のとおりである。

区 分	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
公营住宅等整備事業	46,802	65,319	53,546	42,781	52,196
北 海 道	2,518	3,966	2,967	2,998	4,286
建 設 · 購 入	1,583	2,054	1,427	1,424	1,262
借 上 げ	331	118	176	102	256
地域優良賃貸住宅	—	—	7	33	58
区分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
特定優良賃貸住宅	33	46	39	19	-
公営住宅ストック総合改善事業	424	1,748	1,318	1,420	2,710
高齢者向け優良賃貸住宅	147	-	-	-	-
沖縄	362	427	375	438	374
建設・購入	43,922	60,926	50,204	39,345	47,536
その他	16,249	12,417	14,829	14,146	15,096
建設・購入	697	225	346	253	285
借上げ	1,615	1,917	2,033	1,107	155
高齢者向け優良賃貸住宅	-	-	250	565	1,597
地域優良賃貸住宅	440	327	292	104	86
特定優良賃貸住宅	24,921	46,040	32,499	23,170	30,317
公営住宅ストック総合改善事業	24,921	46,040	32,499	23,170	30,317
住宅地区改良事業
改良住宅	315	286	222	231	139
地区整備	77地区	15地区	18地区	24地区	19地区
合計	47,117	65,605	53,768	43,012	52,335
77地区	15地区	18地区	24地区	19地区

(注) 1 上記戸数は、予算年度実績見込み戸数で翌年度への繰越分を含む。

2 平成17年度～平成21年度までの5歯年間における公営住宅等(改良住宅を含む。)の累計は261,837戸となる。なお、同期間における独立行政法人住宅金融支援機構(平成18年度までは住宅金融公庫)の融資により建設を推進した住宅は140,116戸であり、独立行政法人都市再生機構(平成16年6月30日までは都市基盤整備公団)が建設を推進した住宅は24,537戸である。

3 上記戸数には、地域住宅交付金による整備戸数を含む。

また、既存の公営住宅 33,027 戸について住戸改善工事(高齢者向け改造を含む。)を推進した。

## (b) 公的賃貸住宅家賃対策補助

地方公共団体の負担する公的賃貸借住宅に係る家賃の減額に要する経費に関する地域間の不均衡の調整等を行うため、地方公共団体等に対し14,132,062千円を補助した。

## (c) 既往債権管理業務冊滑化対策補給金

独立行政法人住宅金融支援機構に対し、既往債権管理業務(平成17年3月31日までに申込みを受理した資金の貸付けに係る業務)に係る補給金111,400,000千円を交付した。

## (d) 既往債権管理業務冊滑化対策交付金

「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金20,000,000千円を交付した。

## (e) 独立行政法人住宅金融支援機構出資金

独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業、住宅融資保険事業及び住宅資金融通事業に要する資金としての同機構に対する出資金 495,600,000 千円を出資した。

## （f）農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金

融資機関に対し過去の建設資金の融資に係る利子補給金 380,512 千円を交付した。
## (g) 住宅市街地総合整備促進事業費補助

大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等及び公共施設の整備等を総合的に行事業、住宅宅地供給に関連した公共施設の整備を行事業について、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社等に対し125,555,482千円を補助した。

## (h) 独立行政法人都市再生機構出資金

独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の改善等に要する資金の一部としての同機構に対する出資金 50,968,000 千円を出資した。

## (☐) 都市地域環境整備事業

## (a) 市街地再開発事業(実績額 52,112,142 千円)

市街地の土地の高度利用及び都市機能の更新を図るとともに、都市基盤施設の整備を推進するため、本年度は、公共団体等施行分として曳舟駅前地区(東京都墨田区)ほか48地区の事業を実施するとともに、新規に京急蒲田西口駅前地区(東京都大田区)ほか10地区の事業を実施した。また、組合等施行分として淡路町2丁目西部地区(東京都千代田区)ほか48地区の事業を実施するとともに、新規に郡山駅前1丁目第2地区(福島県郡山市)ほか22地区の事業を実施した。

## (b) 都市開発事業調査(実績額269,967千円)

都市の再生・再構築を推進するため、地域における円滑なまちづくり対策に関する調査を行うとともに、まちづくり事業に係る活用事例に関する調査等を行った。

(c) 都市再生推進事業等(実績額 20,443,880 千円)

松山駅周辺地区(愛媛県松山市)ほか63地区の事業等を実施した。

(d) まちづくり交付金(実績額 201,390,933 千円)

中央通り金燈籠地区(栃木県大田原市)ほか1,278地区で事業を実施した。

## (e) 地域自立·活性化交付金(実績額 31,622,028 千円)

新潟県交流人口拡大計画(新潟県新潟市)ほか63地域で事業を実施した。

## (f) 地域活力基盤整備事業費(実績額 615,816,496 千円)

地方公共団体が行う道路を中心とした社会資本の整備その他の取り組みの支援を実施した。

## (g) 民間都市開発推進機構補給金(実績額58,814千円)

平成9年度までに取得した土地に係る借入金等に係る利息等の一部を補給金として交付した。

## (h) 独立行政法人都市再生機構出資金(実績額 6,600,000 千円)

独立行政法人都市再生機構が行う都市機能更新事業に要する資金の一部として、同機構に対し出資金として交付した。

## （i）道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入

道路環境整備事業に要する経費の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ506,321,201千円を繰り入れた。

## （j）都市水環境整備事業(実績額46,575,728千円)

都市水環境下水道整備事業として、大阪市公共下水道ほか104箇所を、下水道関連公共施
設整備促進事業として、大阪府寝屋川ほか34箇所を実施した。

（k）都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入

都市水環境整備事業に要する経費の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ37,807,489千円を繰り入れた。

（1）緑地環境整備総合支援事業(実績額5,449,675千円)

緑地環境整備総合支援事業として、川崎市北部丘陵地区(神奈川県川崎市)ほか32地区を実施した。

## （5） 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

(1) 概說

(イ) 下水道事業

この経費は、「都市計画法」(昭43法100)、「下水道法」(昭33法79)、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路等の事業に対する補助等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

公共下水道

$$ \frac{2}{9}\cdot\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{3}{8}\cdot\frac{1}{2}\cdot $$

水質改善下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

$$ \frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

機能高度化下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

流域下水道

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

浸水对策下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

都市下水路

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10} $$

## (口) 水道施設整備事業

この経費は、「水道法」(昭32法177)、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づいて、簡易水道等施設及び水道水源開発等施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

簡易水道等施設

$$ \frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2} $$

$$ \begin{array}{l} 水道水源 開発等 \\ 施設 \end{array}\quad\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $$

$$ \left( 沖縄県 \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\right) $$

$$ \left( 沖縄県 \frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{9}{10}\right) $$

## （八） 廃棄物処理施設整備事業

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

廃棄物処理施設 $ \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ (沖縄県 $ \frac{1}{2} $ )
净化槽 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ (冲縄県 $ \frac{1}{2} $ )

## （二） 工業用水道事業

この経費は、「工業用水道事業法」(昭33法84)に基づいて工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と産業基盤の整備を目的として布設される工業用水道の事業費の補助(補助率$\frac{4}{10}$ 以内、沖縄工業用水道$\frac{7.5}{10}$ 以内)に要した経費等及び「水資源開発促進法」(昭36法217)に基づいて水資源の総合的開発と利用の合理化の促進を目的として布設される工業用水道の事業費の補助(補助率$\frac{4}{10}$ 以内)に要した経費である。

## (木) 都市公園事業

## この経費は

(a) 国が施行する国営昭和記念公園、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園等の諸施設の整備等

（b）「都市計画法」、「都市公園法」(昭31法79)、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)、「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」(昭55法60)、「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)、「都市緑地法」(昭48法72)等に基づき、地方公共団体等が施行する都市公園等の事業並びに古都における歴史的風土の保存及び首都圏又は近畿圏の近郊緑地の保全のための土地の買入れ等に対する補助

## (c) 沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する都市公園事業関係の工事諸費

等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

都市公園事業 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $

(沖縄県$\frac{5}{10}$)

绿地保全 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $

古都保存 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{7}{10} $

近郊绿地保全 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} $

## (∧) 自然公園等事業

この経費は、

(a) 国が施行する国立公園、国民公園等の施設の整備

(b) 国定公園等の施設を整備するために必要な経費に対する交付金

に要した経費である。

上記に述べた国が交付する経費の負担割合は、次のとおりである。

総事業費の 45%

## （卜）情報通信格差是正事業

この経費は、情報通信ネットワークに係るサービスの格差是正に資する施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。
$$ \frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $$

平成21年度における下水道水道廃棄物処理等施設整備費の予算現額は

1,220,640,836 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「地域活性化等」の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「国立公園等施設の低炭素化等の推進」の執行停止に伴う自然公園等事業に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

翌年度線越額は

不用額は

899,151,943 千円

242,992,434 千円

78,496,458 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の下水道事業費補助において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は環境省所管の廃棄物処理施設整備費において、施設規模の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
下水道事業	607,159,000	789,780,467	608,205,347	157,676,364	23,898,755	77
下水道事業	458,544,000	581,171,306	462,319,246	106,215,435	12,636,623	79
下水道防災事業	147,849,000	207,843,161	145,152,831	51,460,928	11,229,401	69
その他	766,000	766,000	733,269	-	32,730	95
水道施設整備事業	103,359,712	145,503,394	96,528,532	35,227,602	13,747,259	66
簡易水道等施設	30,309,066	38,824,917	21,642,986	10,629,951	6,551,979	55
水道水源開発等施設	73,012,646	106,231,185	74,548,387	24,512,410	7,170,387	70
その他	38,000	447,292	337,157	85,241	24,893	75
廃棄物処理施設整備事業	81,591,000	118,691,954	62,141,551	20,376,775	36,173,627	52
廃棄物処理施設	19,768,000	30,596,991	18,394,890	1,986,128	10,215,973	60
ごみ処理施設	19,710,992	30,539,983	18,374,987	1,986,128	10,178,868	60
浄化槽	36,008	36,008	19,903	-	16,105	55
事項	出損益	出損益	<nl>

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 事項欄の「その他」の内訳については、次の平成17年度から平成21年度までの支出済歳出額の事項別表の注書き参照。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
下水道事業	758,738,281	674,598,371	620,332,037	617,091,849	608,205,347
下水道事業	755,589,885	672,078,553	618,073,650	480,591,971	462,319,246
下水道防災事業	-	-	-	135,401,674	145,152,831
その他	3,148,396	2,519,818	2,258,386	1,098,204	733,269
水道施設整備事業	121,061,997	110,652,180	100,982,383	98,435,289	96,528,532
簡易水道等施設	35,445,150	36,008,448	28,536,229	24,274,143	21,642,986
水道水源開発等施設	85,051,690	73,006,565	71,094,981	73,676,116	74,548,387
その他	565,157	1,637,166	1,351,172	485,030	337,157
廃棄物処理施設整備事業	109,997,089	91,510,451	79,532,665	56,494,763	62,141,551
廃棄物処理施設	102,228,669	60,204,828	44,121,609	23,131,661	18,394,890
循環型社会形成推進交付金	7,333,173	31,057,900	34,905,227	33,082,997	43,644,693
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
廃棄物処理施設災害復旧費補助	257,715	102,664	395,421	187,908	26,293
その他	177,532	145,059	110,408	92,197	75,675
工業用水道事業	4,453,635	3,271,891	2,930,419	3,979,228	2,270,105
都市公園事業	<1,817,621>	<1,867,398>	<1,894,608>	<1,822,568>	<2,189,532>
132,067,161	121,823,449	109,244,115	105,999,752	116,551,742
国營公園	41,664,923	38,162,872	35,981,491	34,859,568	34,569,133
都市公園等	84,094,308	77,802,254	67,785,795	66,225,742	77,276,999
古都及緑地保全	5,790,959	5,288,166	4,987,464	4,532,658	4,386,426
その他	516,970	570,156	489,364	381,782	319,183
自然公園等事業	<545,021>	<520,847>	<528,201>	<506,641>	<471,791>
11,820,781	11,081,266	11,472,745	9,720,973	11,796,794
国立公園等	8,396,103	7,752,538	8,008,856	6,540,014	8,658,900
国民公園	2,544,365	2,036,341	2,165,968	2,060,797	2,144,789
自然環境整備交付金	828,976	1,245,451	1,252,969	1,074,546	966,558
その他	51,335	46,934	44,950	45,615	26,546
情報通信格差是正事業	5,354,420	3,427,862	3,119,770	2,267,886	1,657,870
計	<2,362,642>	<2,388,245>	<2,422,810>	<2,329,209>	<2,661,323>
1,143,493,366	1,016,365,472	927,614,136	893,989,743	899,151,943

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 下水道事業の「その他」は、下水道事業調査費、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(下水道分)、下水道緊急整備事業助成補助及び下水道事業調査諸費の合計額である。

3 水道施設整備事業の「その他」は、水道施設整備事業調査費、指導監督事務費、水道施設災害復旧費及び水道施設整備事業調査諸費の合計額である。

4 廃棄物処理施設整備事業の「その他」は、廃棄物処理施設整備事業調査費である。

5 都市公園事業の「その他」は、都市公園事業調査費及び首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(公園分)の合計額である。

6 自然公園等事業の「その他」は、自然公園等事業調査費である。

7 17 年度及び 18 年度における支出済歳出額は、19 年度から 21 年度までの各年度の支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## （イ）下水道事業(実績額 608,205,347 千円)

## (a) 公共下水道事業

福井県福井市公共下水道ほか 1,063 箇所を実施した。

## (b) 流域下水道事業

北海道石狩川流域下水道ほか 132 箇所を実施した。

## (c) 都市下水路事業

熊本県芦北町湯北都市下水路ほか21箇所を実施した。

## (d) 特定公共下水道事業

茨城県鹿島特定公共下水道ほか3箇所を実施した。

## (e) 特定環境保全公共下水道事業

佐賀県白石町特定環境保全公共下水道ほか384箇所を実施した。
## (f) 下水道事業調査

下水道の循環型社会の形成等環境負荷低減に関する調査、安全・安心なまちづくりに関する調査、健全な水環境の創出に関する調査等を実施した。

(注)なお、上記のほか、「その他の事項経費」として、「日本下水道事業団法」(昭47法41)に基づき、日本下水道事業団に対し406,478千円を補助した。

上記に述べた下水道事業の実施状況を示せば、次のとおりである。

区	分	继 続	新 規	(单位 简所)
予 定 実 施	予 定 実 施	予 定 実 施	予 定 実 施	計
公 共 下 水 道	(20)	(20)	(—)	(—)	(20)	(20)
1,063	1,064	2	—	1,065	1,064
流 域 下 水 道	(3)	(3)	(—)	(—)	(3)	(3)
133	133	—	—	133	133
都 市 下 水 路	(—)	(—)	(—)	(—)	(—)	(—)
21	22	1	—	22	22
特 定 公 共 下 水 道	4	4	—	—	4	4
特定環境保全公共下水道	(3)	(4)	(—)	(—)	(3)	(4)
382	383	3	2	385	385
計	(26)	(27)	(—)	(—)	(26)	(27)
1,603	1,606	6	2	1,609	1,608

(注)（）内書は、沖縄県分である。

## (口) 水道施設整備事業

(a) 簡易水道等施設(実績額 21,642,986 千円)

（i）簡易水道施設については、777箇所の整備事業に対し補助し、このほかに沖縄県における上水道16箇所、簡易水道5箇所の整備事業に対して補助した。

（ii）閉山炭坑施設については、2箇所の整備事業に対して補助した。

（iii）水道未普及地域解消事業については、179箇所の整備事業に対して補助した。

(b) 水道水源開発等施設(実績額 74,548,387 千円)

（i） 水道水源開発施設については、53 箇所の整備事業に対して補助し、このほかに独立行政法人水資源機構の建設する 12 箇所の整備事業に対して補助した。

（ii）水道広域化施設については、55箇所の整備事業、広域的水道整備計画に基づく上水道事業の新設又は拡張事業については、33箇所の整備事業に対して補助した。

（iii）水質検査施設等については、6箇所の整備事業に対して補助した。

(iv) 高度浄水施設については、97 箇所の整備事業に対して補助した。

（v） 配水池等を整備する緊急時給水拠点確保等事業については、235 箇所の整備事業に対して補助した。

(vi) 石綿セメント管の更新等の水道管路近代化推進事業については、558箇所の整備事業に対して補助した。

## (八) 廃棄物処理施設整備事業

(a) 廃棄物処理施設(実績額 53,438,200 千円)

(i) 廃棄物処理施設整備費国庫補助金において静岡県静岡市(リサイクルプラザ)ほか12
施設(前年度からの継続分)の整備事業に対して補助した。

（ii）循環型社会形成推進交付金において登米市ほか125事業主体の整備事業に対して交付した。

## (b) 净化槽(実績額 8,598,983 千円)

浄化槽設置整備事業について、札幌市ほか 977 市町村に対して補助し、浄化槽市町村整備推進事業について、大崎市ほか 146 市町村に対し補助した。

## (二) 工業用水道事業(実績額2,270,105千円)

地方公共団体において実施した県央広域工業用水道事業ほか29箇所の工事に対して1,949,676千円を補助した。また、独立行政法人水資源機構において実施した木曽川水系連絡導水路事業ほか2箇所の工事に対して295,192千円を補助した。そのほか、工業用水道事業調査として地下水賦存量調査等を実施し25,237千円を支出した。

なお、工業用水道事業費補助金の内訳は、次のとおりである。
区
分
分
建設事業
继	茨城県	県央広域工業用水道
群馬県	東毛
統	千葉県	千葉地区
伊万里市	伊万里市(4期)
再開	茨城県	建設(継続)事業計(4箇所)
新潟県	県西広域工業用水道
富山県	新潟臨海
富山八尾中核工業団地
建設(再開)事業計(3箇所)
建設事業計(7箇所)
改築事業
継	横浜市	横浜市(3期)工業用水道
川崎市	川崎市(2次)
愛知県	尾張(1期)
大阪府	大阪府(2期)
北海道	小牧
山形県	酒田
福島県	磐城(2期)
群馬県	渋川
千葉県	五井姉崎地区(2期)
愛知県	西三河
統	滋賀県	南部
神戸市	神戸市(2次)
和歌山市	和歌山市
北九州市	北九州(2期)
新	茨城県	改築(継続)事業計(14箇所)
三重県	鹿島(3期)工業用水道
福山市	北伊勢(2次)
規	山口県	福山市(2期)
"	厚東川
周南
改築(新規)事業計(5箇所)
改築事業計(19箇所)
事業費補助合計(26箇所)
水道事業費補助金

施行年度	辅助率
(%)	21	年度
事 業 费
(千円)	実施計画額
(千円)	支出 济額
(千円)	翌年度繰越額
(千円)	不 用 額
(千円)
平成7～平成27	30	99,580	29,874	13,545	-	16,329
昭和50～平成27	30	187,749	56,300	42,600	-	13,700
昭和42～平成27	20	692,136	138,400	133,103	-	5,297
平成19～平成21	30	900,000	270,000	270,000	-	-
1,879,465	494,574	459,248	-	35,326
昭和55～平成26	30	1,108,700	332,600	23,514	106,350	202,736
昭和45～平成30	30	795,809	238,700	30,676	196,708	11,316
昭和57～平成21	30	58,677	17,600	10,200	-	7,400
1,963,186	588,900	64,390	303,058	221,452
3,842,651	1,083,474	523,638	303,058	256,778
平成18～平成27	18.75/15	618,355	98,600	95,767	-	2,833
平成20～平成26	18.75	295,724	55,400	23,761	6,571	25,068
平成20～平成29	26.25	522,366	137,100	10,300	121,900	4,900
平成18～平成24	22.5	1,752,683	394,300	394,300	-	-
平成18～平成23	22.5	796,432	179,100	178,505	-	595
平成16～平成25	22.5	520,476	117,100	45,500	35,600	36,000
平成17～平成25	22.5	424,000	95,400	60,378	16,022	19,000
平成15～平成21	22.5	58,445	13,100	10,500	-	2,600
平成20～平成27	15	867,900	130,100	8,180	62,098	59,822
平成11～平成24	22.5	80,459	18,100	16,290	1,300	510
平成12～平成21	22.5	422,411	95,000	47,286	33,948	13,766
平成13～平成22	15	499,116	74,800	35,309	38,991	500
平成14～平成23	22.5	1,232,407	277,200	86,749	115,540	74,911
平成14～平成23	15	408,500	61,200	1,150	48,850	11,200
8,499,274	1,746,500	1,013,975	480,820	251,705
平成21～平成27	22.5	29,000	6,500	-	6,500	-
平成21～平成28	22.5	559,000	125,700	59,500	65,500	700
平成21～平成30	22.5	107,000	24,000	20,500	-	3,500
平成21	45	75,131	33,800	-	33,800	-
平成21	45	10,897	4,900	-	4,900	-
781,028	194,900	80,000	110,700	4,200
9,280,302	1,941,400	1,093,975	591,520	255,905
13,122,953	3,024,874	1,617,613	894,578	512,683
（2）小規模事業費補助

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
継続	富山県	利賀川工業用水道	8.2	1,861,186
若狭町	若狭町	2	828,785
鳥取県	鳥取地区	27.9	10,349,276
小規模事業費補助計(3箇所)	38.1	13,039,247
補助事業合計(29箇所)	7,196.5	217,376,256

## （3） 沖縄開発事業費

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
建設事業
継続	沖縄県	沖縄工業用水道	30	33,615,824
沖縄開発事業費計（1箇所）	30	33,615,824

## （4） 水資源開発事業費

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
建設事業
継続	独立行政法人水資源機構	木曽川水系連絡導水路事業	60.48	89,000,000
建設(継続)事業計(1箇所)	60.48	89,000,000
改築事業
継続	独立行政法人水資源機構	豊川用水二期事業	209.95	182,500,000
新規	独立行政法人水資源機構	武蔵水路改築事業	179.71	70,000,000
改築事業計(2箇所)	389.66	252,500,000
水資源開発事業費計(3箇所)	450.14	341,500,000

(木) 都市公園事業

(a) 国営公園整備事業(実績額 21,402,174 千円)

（i）国営武蔵丘陵森林公園(面積約304ヘクタール)については、昭和43年10月18日に明治百年記念事業として国営武蔵丘陵森林公園を設置することが閣議で決定されたことに基づき、昭和43年度から事業に着手しているものであり、本年度は、園路のユニバーサルデザイン化や給水管の再整備等を実施した。
施行年度	辅助率(%)	21	年	度
事業費(千円)	実施計画額(千円)	支出済額(千円)	翌年度線越額(千円)	不適用額(千円)
平成6～平成34	30	15,481	4,600	4,400	—	200
昭和63～平成29	30	10,989	3,200	2,390	810	—
平成5～平成28	30	519,858	155,900	136,950	17,850	1,100
546,328	163,700	143,740	18,660	1,300
13,669,281	3,188,574	1,761,353	913,238	513,983

施行年度	辅助率(%)	21	年度
事業費(千円)	実施計画額(千円)	支出済額(千円)	翌年度繰越額(千円)	不用額(千円)
昭和47～平成21	75	36,000	27,000	22,500	—	4,500
36,000	27,000	22,500	—	4,500

施行年度	辅助率(%)	21	年度
事業費(千円)	実施計画額(千円)	支出済額(千円)	翌年度線越額(千円)	不適用額(千円)
平成20～平成27	30	81,000	53,889	53,889	—	—
81,000	53,889	53,889	—	—
平成11～平成27	22.5	714,646	163,644	107,764	55,880	—
平成21～平成27	22.5	48,019	23,467	9,269	14,198	—
762,665	187,111	117,033	70,078	—
843,665	241,000	170,922	70,078	—

（ii）国営飛鳥・平城宮跡歴史公園については、昭和45年12月18日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」、昭和51年10月29日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の一環としての都市公園の整備について」及び平成13年3月16日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策の一環としての都市公園の整備について」の閣議決定に基づき、奈良県高市郡明日香村において国営飛鳥・平城宮跡歴史公園飛鳥区域(祝戸地区、石舞台地区、甘樫丘地区、高松塚周辺地区、キトラ古墳周辺地区)(面積約61ヘクタール)を直轄事業で整備することとされたものである。また、平成20年10月28日「我が国固有の優れた文化的資産である平城宮跡の保存及び活用を図るための都市公園の整備について」の閣議決定に基づき、奈良
県奈良市において、新たに平城宮跡区域(面積約122ヘクタール)を直轄事業で整備することとされたものである。本年度は、飛鳥区域キトラ古墳周辺地区の駐車場、調整池整備や平城宮跡区域の園路広場整備等を実施した。

（Ⅲ）淀川河川公園(面積約962ヘクタール)については、木津川、宇治川及び桂川の三川合流点より、淀川大橋までの区域において、河川事業の進展とあわせて近畿圏における広域的な利用に供する公園として、昭和47年度より事業に着手したものであり、本年度は、園路のユニバーサルデザイン化や、駐車場の再整備等を実施した。

(iv) 海の中道海浜公園(面積約539ヘクタール)については、九州地方における広域的な利用に供する公園として、博多湾と玄界灘にはさまれた半島、通称「海の中道」の中央部において昭和50年度より事業に着手したものであり、本年度は、環境共生の森の植栽、海浜部の園路整備や、園路のユニバーサルデザイン化等を実施した。

(v) 国営沖縄記念公園(面積約82ヘクタール)については、沖縄県国頭郡本部町において開催された沖縄国際海洋博覧会を記念する公園の設置が、昭和50年7月15日に閣議決定されたことに基づき、昭和50年より事業に着手した。また、昭和61年11月28日に、沖縄復帰記念事業として那覇市首里城跡地を「首里城地区」として整備することが閣議決定された。本年度は、海洋博覧会地区のユニバーサルデザイン化、旧水族館跡地整備や、首里城地区の奥書院の外構整備等を実施した。

(vi) 国営昭和記念公園(面積約180ヘクタール)については、昭和54年11月30日に、昭和天皇御在位五十年記念事業として立川基地跡地(東京都立川市、昭島市)の一部に国営昭和記念公園の設置が閣議決定された。本年度は、こもれびの里の移築農家の建築や、水のゾーンの水質浄化設備の改修等を実施した。

(vii) 滝野すずらん丘陵公園(面積約396ヘクタール)については、札幌市街地から南へ約18キロメートルに位置し、札幌市の外郭を形成する山系と石狩平野との中間の丘陵地の公園として、昭和53年度より事業に着手したものであり、本年度は、自然観察ゾーンの拠点施設、園路広場の整備等を実施した。

(viii) 国営常陸海浜公園(面積約350ヘクタール)については、関東地方における広域的な利用に供する公園として、水戸市東方の水戸射爆撃場跡地の一部において、昭和54年度より事業に着手したものであり、本年度は、みはらしの里の古民家分家建築や、駐車場のユニバーサルデザイン化等を実施した。

(ix) 国営木曽三川公園(面積約6,100ヘクタール)については、我が国を代表する河川である木曽川、長良川、揖斐川の三川流域の良好な自然条件、社会条件を生かし、東海地方における広域的な利用に供する公園として、昭和55年度より事業に着手したものであり、本年度は、フラワーパーク江南の園路広場やカルチャービレッジの遊具整備等を実施した。

(x) 国営みちのく杜の湖畔公園(面積約647ヘクタール)については、仙台市南西約20キロメートルに位置する釜房湖(釜房ダムによる人造湖)及びその周辺の区域において、東北地方における広域的な利用に供する公園として、昭和56年度より事業に着手したものであり、本年度は、みちのく自然共生国の園路広場、植栽、活動拠点施設の整備等を実施した。

(xi) 国営備北丘陵公園(面積約340ヘクタール)については、中国地方のほぼ中央、中国縦
貫自動車道庄原インターチェンジの至近に位置し、中国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和57年度より事業に着手したものであり、本年度は、みのりの里の監視設備整備や、園路広場の改修等を実施した。

(xii) 国営讃岐まんのう公園(面積約350ヘクタール)については、高松市南西約30キロメートルに位置する満濃池に隣接した丘陵地帯に位置し、四国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和59年度より事業に着手したものであり、本年度は、野原のエリアの園路広場、植栽、給排水・電気施設の整備等を実施した。

(xiii) 国営越後丘陵公園(面積約399ヘクタール)については、新潟県長岡市に位置し、北陸地方における広域的な利用に供する公園として、平成元年度より事業に着手したものであり、本年度は、健康ゾーンの徒渉池の改修や、野生ゾーンの活動拠点施設の整備等を実施した。

(xiv) 国営アルプスあづみの公園(面積約356ヘクタール)については、長野県北西部に位置し、長野県内をはじめとする三大都市圏における広域的な利用に供する公園として、平成2年度より事業に着手したものであり、本年度は、堀金・穂高地区及び大町・松川地区の樹林地、園路広場の整備等を実施した。

(xv) 国営吉野ヶ里歴史公園(面積約54ヘクタール)については、平成4年10月27日「我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るための都市公園の設置について」の閣議決定に基づき、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町、神埼市において平成4年度より事業に着手したものである。本年度は、古代の森の植栽や、北内郭広場の復元建物の改修等を実施した。

(xvi) 国営明石海峡公園(面積約330ヘクタール)については、近畿圏における広域的な利用に供する公園として、兵庫県神戸市及び淡路市において、平成5年度より事業に着手したものであり、本年度は、神戸地区の園路広場、棚田の整備や、淡路地区の園路のユニバーサルデザイン化等を実施した。

(xvii) 国営東京臨海広域防災公園(面積約6.7ヘクタール)については、都市再生プロジェクト第一次決定を受けて、東京都江東区において基幹的広域防災拠点を整備するものであり、平成14年度より事業に着手した。本年度は、用地買収及び園路広場、防災体験学習施設の整備等を実施した。

(b) 都市公園整備事業(実績額 77,276,999 千円)

愛知県愛・地球博記念公園等継続257箇所、新規39箇所、計296箇所を実施した。

(c) 古都及绿地保全(実績額4,386,426千円)

歴史的風土特別保存地区、近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区等において、土地の買入れを行うとともに、必要な施設の整備を実施した。

(d) 都市公園事業調査(実績額278,542千円)

都市公園事業を推進する上での技術的諸問題を解決するとともに、社会情勢の変化を鑑み、適正かつ効率的に事業を実施するために必要な調査を行うものであり、都市公園の整備及び管理に関する調査、都市緑化推進に関する調査、緑化技術推進に関する調査を実施した。

## (∧) 自然公園等事業
## (a) 国立公園等(実績額 9,652,004 千円)

## （i）国立公園等整備費

本年度は、全国29の国立公園及び国指定鳥獣保護区において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを求める国民のニーズに対応するため、園地や野営場、登山道や公衆便所等の施設の整備を実施した。

## (ii) 自然環境整備交付金

本年度は、40 都道府県が実施する国定公園、長距離自然歩道等の整備事業について自然環境整備交付金を交付した。

## (iii) 自然公園等事業調査

自然公園等の整備を円滑に実施するため、自然公園施設等の基本計画策定調査等を実施した。

## (b) 国民公園(実績額 2,144,789 千円)

皇居外苑(95.8ヘクタール)、京都御苑(63.6ヘクタール)及び新宿御苑(58.3ヘクタール)については、昭和22年12月27日「旧皇室苑地の運営に関する件」の閣議決定に基づき、また、千鳥ケ淵戦没者墓苑(1.6ヘクタール)については、昭和28年12月11日「無名戦没者の墓に関する件」並びに北の丸公園(19.3ヘクタール)については、昭和38年5月21日「皇居周辺北の丸地区の整備について」の閣議決定に基づき、それぞれ設置され、各公園の特性を踏まえ、歴史的雰囲気、美観、静寂を保持しながら整備等を実施してきている。

本年度は、樹木剪定、芝の保守等の園地整備等を実施した。

## （卜）情報通信格差是正事業

地域イントラネット基盤施設整備事業に対し1,657,870千円を補助した。

## （6） 農業農村整備事業費

## (1) 概說

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤の整備及び農村地域の防災・保全等を行う農業生産基盤整備・保全事業並びに農村の生活環境の向上等に資する農業集落排水事業その他の農村整備事業に要した経費である。

以下、事業別の内容について説明する。

## (イ) 農業生産基盤整備・保全事業

この経費は、農業用用排水施設の新設又は改修、ほ場や畑地帯の条件整備、農道の新設又は改修等農業の生産性の向上を図るとともに、農地の防災・保全、土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業で

(a) 「土地改良法」(昭24法195)等に基づき、国が施行するかんがい排水事業、国営造成施設管理、農用地再編整備事業、地すべり対策事業、総合農地防災事業及び土地改良事業(かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等)に関する調査等

（b）「土地改良法」等に基づき、地方公共団体等が施行する国営造成施設管理及び土地改良施設維持管理適正化事業の土地改良施設管理費、農地防災事業、農地保全事業、農村環境保全対策事業、畑地帯総合農地整備事業、諸土地改良事業、かんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業及び農道整備事業の補助
（c）「独立行政法人森林総合研究所法」(平11法198)に基づいて、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全等整備事業としての農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業の補助

(d) 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」(昭36法112)に基づく、後進地域特例法適用団体補助率差額

(e) 「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)等に基づいて、独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水事業及び施設管理の補助

（f）「特別会計に関する法律」に基づき、食料安定供給特別会計で施行する国営土地改良事業（かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等）に要する経費の財源の繰入れ

等に要した経費である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区 分	北 海 道	離島	沖縄	その他
かんがい排水事業	7.5·8·8.510·10·10	7.5·8·8.510·910	9·9.510·10	5·2·7·10·総合負担率
国営造成施設管理	2·7.5·10	-	10·10	5.5·10·10
土地改良施設管理費補助
国営造成施設管理費	3·5·10	3·5·10	3·5·10	3·1·4·5·10
土地改良施設維持管理適正化事業	5·7·10	5·10	5·8.510·10	3·1·5·6·10·定額
農用地再編整備事業	7.5·10	-	-	2·7·10·総合負担率
地すべり対策事業	-	-	-	2·3
総合農地防災事業	7.5·10	-	-	2·7·10·総合負担率
農地防災事業費補助
防災ダム	5.5·10	-	-	5·5·10·
ため池等整備	5·5·10	5.2·5.5·2·10·3	8·10	5·5·5.8·2·3
湛水防除	-	-	-	5·5·10·
農地保全事業費補助
地すべり対策	5·10	5·10	6·10	4.5·5·10·
農地保全整備	5·10	5.2·5.2·8·10·10	4.5·5·5·10·10	4.5·5·5·10·10