Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	北海道	離島	沖	縄その他
農村環境保全対策事業費補助
水質保全対策	-	-	-	5/10
公害防除特別土地改良	5/10	-	-	5/10·5.5/10
地盤沈下対策	-	-	-	5/10·5.5/10
総合農地防災	-	-	-	5/10·5.5/10
農業生産基盤整備・保全事業調査費	10/10	-	10/10	10/10
畑地帯総合農地整備事業費補助
畑地帯総合整備事業	4.5·5.2/10	5/10·5.2/10·2/3	7.5/10	4.5/10·5/10
畑地帯開発整備事業	-	-	-	5/10
草地畜産基盤整備事業	1/3·5/10·5.2/10	5/10·5.5/10	2/3·5/10	2/3·5/10·5.5/10
5.5/10
諸土地改良事業費補助
諸土地改良事業	5/10·定額	5/10·5.5/10·定額	5/10·定額	5/10·定額
土地改良融資事業等指導監督費	5/10	-	1/3·5/10	1/3·5/10·定額
かんがい排水事業費補助
かんがい排水事業	5/10	5/10·6.5/10	8/10	5/10
基幹水利施設ストックマネジメント事業	5/10	5/10·6/10	5/10	5/10·8/10
経営体育成基盤整備事業費補助	5/10	5.5/10·6/10	7.5/10	4.5/10·5/10·5.5/10
農道整備事業費補助	5/10·5.5/10	5/10·5.5/10·7.5/10	8.5/10	4.5/10·5/10·6.5/10
特定中山間保全等整備事業費補助
農用地総合整備事業	-	-	-	総合補助率
特定中山間保全整備事業	総合補助率	-	-	総合補助率
後進地域特例法適用団体補助率差額	定額	定額	-	定額
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業	5/10·5.5/10	5.5/10	-	4.5/10·5/10·7.5/10
水資源開発事業	-	-	-	5/10·5.5/10·2/3·7/10
農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	定率	定率	定率	定率
## (口) 農村整備事業

この経費は、農村の総合的な整備、農業集落排水等農村の生活環境の向上に資する事業で「土地改良法」等に基づく、農村総合整備事業、農村振興整備事業、農業集落排水事業及び中山間総合整備事業の補助等に要した経費である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区分	北海道	離島	沖縄	その他
農村総合整備事業
農村総合整備	-	-	7.5	5
畜産環境総合整備	1/3·4.5/10·5/10	1/3·5/10·5.5/10	1/3·5/10·6/10	1/3·4/10·4.5/10
5.5/10	6/10	7.5/10	5/10·5.5/10·6/10
7.5/10
農村振興整備事業
農村振興総合整備	5/10	5/10·5.2/10	2/3·7/10	5/10
田園整備	-	-	2/3	5/10
地域用水環境整備	5/10	5/10·5.2/10	2/3·7.5/10	5/10
農業集落排水事業	5/10	5/10·6/10	7.5/10	5/10
中山間総合整備事業	5.5/10	6/10·7/10	7.5/10	5.5/10
後進地域特例法適用団体補助率差額	定額	定額	-	定額

平成21年度における農業農村整備事業費の予算現額は

839,383,731 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	590,195,387 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	577,220,000 千円 14,961,000 千円 1,985,613 千円
前年度繰越額	249,188,344 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため北海道が施行する経営体育成基盤整備事業に要する事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

支出済歳出額は	590,599,465 千円
翌年度線越額は	215,128,766 千円
不用額は	33,655,500 千円

であって、翌年度繰越額は農林水産省所管の経営体育成基盤整備事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は農林水産省所管の農業生産基盤整備・保全事業費において、資材
入手方法の見直しによる事業計画の変更、地元との調整が難航したこと等により、農地防災事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額
比對する支出
済賬出額の割
合(%)
農業生産基盤整備・保全事業	490,403,420	691,640,105	498,851,855	170,926,209	21,862,040	72
かんがい排水	107,185,176	143,827,268	111,829,089	30,529,525	1,468,653	77
土地改良施設管理	14,891,660	15,665,600	15,204,367	290,975	170,257	97
農用地再編整備	16,334,845	19,391,483	16,175,806	3,201,730	13,946	83
農地防災等	72,018,600	111,502,931	71,743,781	33,969,730	5,789,419	64
調査費等	2,266,822	2,266,822	1,939,777	-	327,044	85
畑地帯総合農地整備	42,215,886	58,344,749	42,057,851	13,904,909	2,381,988	72
諸土地改良	11,555,968	14,112,190	11,059,634	2,447,037	605,517	78
補助かんがい排水	35,359,000	54,109,816	31,972,015	19,184,742	2,953,057	59
経営体育成	68,306,000	109,028,207	64,724,445	39,879,775	4,423,986	59
農道整備	23,584,000	39,324,213	24,413,021	12,438,528	2,472,664	62
特定中山間保全等整備	9,442,000	13,215,637	11,886,877	1,328,755	4	89
補助率差額	11,179,000	11,179,000	11,178,988	-	11	99
水資源開発	10,646,000	13,065,437	9,952,965	3,096,972	15,500	76
食料安定供給特別
会計国營土地改良
事業勘定へ線入	65,418,463	86,606,750	74,713,233	10,653,530	1,239,987	86
農村整備事業	72,249,225	120,200,884	65,277,026	44,094,620	10,829,238	54
中山間総合整備	27,624,000	47,574,647	28,340,073	15,218,066	4,016,508	59
農村振興整備	28,232,225	47,007,916	23,703,485	19,754,753	3,549,677	50
農村総合整備	2,457,000	3,436,247	2,016,849	1,303,457	115,940	58
農業集落排水	12,456,000	20,702,074	9,857,835	7,818,344	3,025,895	47
補助率差額	1,480,000	1,480,000	1,358,782	-	121,217	91
工事諸費	27,542,742	27,542,742	26,470,583	107,937	964,221	96
計	590,195,387	839,383,731	590,599,465	215,128,766	33,655,500	70

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
農業生產基盤整備・保全事業	612,760,560	571,545,138	587,011,205	476,105,014	498,851,855
かんがい排水	-	-	-	115,564,483	111,829,089
土地改良施設管理	11,091,451	11,234,280	9,482,810	14,234,898	15,204,367
農用地再編整備	-	-	-	9,135,193	16,175,806
農地防災等	59,292,296	54,314,521	50,353,891	61,256,903	71,743,781
調査費等	-	-	-	-	1,939,777
調査計画費	-	-	-	6,337,036	-
畑地帯総合農地整備	51,843,717	49,840,785	44,893,721	43,589,809	42,057,851
諸土地改良	8,991,921	9,139,935	11,672,153	13,592,624	11,059,634
補助かんがい排水	32,668,469	29,802,713	30,357,011	32,047,161	31,972,015
経営体育成	84,448,654	78,095,006	70,547,355	63,378,935	64,724,445
農道整備	35,932,167	24,550,060	17,405,389	15,228,871	24,413,021
特定中山間保全等整備	16,588,922	14,940,968	13,816,806	13,336,028	11,886,877
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
補助率差額	19,752,756	19,161,645	12,621,998	15,792,909	11,178,988
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備	20,346,446	16,489,391	12,632,030	9,227,474	-
水資源開発	13,434,809	9,834,325	10,568,356	11,690,975	9,952,965
食料安定供給特別会計
国營土地改良事業勘定	258,337,450	254,107,405	302,659,681	51,691,709	74,713,233
へ繰入
その他	31,500	34,100	-	-	-
農村整備事業	162,930,150	128,458,837	97,532,502	78,137,641	65,277,026
中山間総合整備	49,459,320	42,842,665	34,969,152	30,481,525	28,340,073
農村振興整備	27,917,667	31,665,446	34,279,944	30,149,936	23,703,485
農村総合整備	15,769,193	9,931,757	5,793,031	2,740,558	2,016,849
農業集落排水	59,736,970	35,971,801	17,691,390	12,695,277	9,857,835
補助率差額	10,046,999	8,047,167	4,798,982	2,070,344	1,358,782
工事諸費	10,306,067	9,871,076	9,451,372	23,364,757	26,470,583
計	785,996,778	709,875,053	693,995,080	577,607,413	590,599,465

(注) 1 農業生産基盤整備・保全事業の「その他」は、農業生産基盤整備調査計画費補助(平成18年度まで)である。

2 17 年度から 19 年度までの各年度における支出済歳出額は、20 年度及び 21 年度支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

(イ) 農業生産基盤整備・保全事業(実績額 498,851,855 千円)

## (a) 直 辖 事 業

かんがい排水事業 74 地区(北海道 31 地区、離島 2 地区、沖縄 3 地区、その他 38 地区)、国営造成施設管理 6 地区(北海道 2 地区、その他 4 地区)、農用地再編整備事業 9 地区(北海道 6 地区、その他 3 地区)、地すべり対策事業 2 地区(その他 2 地区)及び総合農地防災事業 16 地区(北海道 9 地区、その他 7 地区)を実施し、このうちかんがい排水事業 8 地区(北海道 4 地区、沖縄 1 地区、その他 3 地区)及び総合農地防災事業 1 地区(その他 1 地区)を完了した。

## (b) 補 助 事 業

補助事業として都道府県営事業については、4,366 地区 (北海道 462 地区、離島 98 地区、沖縄 115 地区、その他 3,691 地区) を実施し、このうち 912 地区 (北海道 95 地区、離島 14 地区、沖縄 25 地区、その他 778 地区) を完了した。また、団体営事業については、1,219 地区 (北海道 117 地区、離島 5 地区、沖縄 44 地区、その他 1,053 地区) を実施し、このうち 310 地区 (北海道 18 地区、離島 3 地区、沖縄 18 地区、その他 271 地区) を完了した。

(c) 特定中山間保全等整備事業として農用地総合整備事業については、6 地区(その他 6 地区)を実施し、このうち 2 地区(その他 2 地区)を完了した。また、特定中山間保全整備事業については、3 地区(北海道 1 地区、その他 2 地区)を実施し、このうち 1 地区(その他 1 地区)を完了した。

(d) 水資源機構営事業としてかんがい排水事業については、4 地区(その他 4 地区)を実施し、このうち 1 地区(その他 1 地区)を完了した。また、施設管理については、15 地区(その他 15 地区)を実施した。
## (☐) 農村整備事業(実績額65,277,026千円)

補助事業として都道府県営事業については、525 地区 (北海道 40 地区、離島 18 地区、沖縄 1 地区、その他 466 地区) を実施し、このうち 101 地区 (北海道 8 地区、離島 3 地区、その他 90 地区) を完了した。また、団体営事業については、449 地区 (北海道 15 地区、離島 12 地区、沖縄 36 地区、その他 386 地区) を実施し、このうち 155 地区 (北海道 7 地区、離島 5 地区、沖縄 9 地区、その他 134 地区) を完了した。

## （7） 森林水產基盤整備事業費

## (1) 概說

## （☑）森林整備事業

この経費は、「森林法」、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、適切な森林整備、山村の生活環境の整備、居住地周辺の森林整備等を行う森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の補助に要した経費及び水源林造成事業を行うための出資等に要した経費並びに国有林野の森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業に必要な経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計への繰入れに要した経費等である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

$$ \begin{aligned}& 区 & 分 & 北 & 海 & 道 & 離 & 島 & 奄 & 美 & 沖 & 縄 & そ & の & 他 \\&\begin{array}{c} 森林環境保全整備事業 \\\hline 育成林整備事業 \\\hline&\frac{3}{10}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot&\frac{4.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot\\\hline&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}&\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot&\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot&\frac{8}{10}&\frac{5.5}{10}\\\hline&&\frac{6}{10}&&\frac{6}{10}\cdot\frac{6.5}{10}\cdot&\\\hline&&&&\frac{7}{10}&\\\hline 共生環境整備事業 \\\hline&\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot\\\hline&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}&\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot&\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot&\frac{5}{10}\cdot\frac{8}{10}&\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\\\hline&&\frac{6}{10}&&\frac{6}{10}\cdot\frac{7}{10}&\\\hline 機能回復整備事業 \\\hline&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\\\hline&\frac{6}{10}&&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}&\frac{2}{3}\cdot\frac{8}{10}\cdot&\\\hline&&&&\frac{10}{10}&\\\hline 森林居住環境整備事業 \\\hline&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot&\frac{3}{10}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot\frac{5}{10}\cdot\\\hline&\frac{6}{10}\cdot\frac{6.5}{10}&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6.5}{10}\cdot 定額 &\\\hline&&&\frac{6.5}{10}&&\frac{2}{3}\cdot\frac{7}{10}\cdot&\frac{2}{3}\cdot\frac{8}{10}&\\&&&&\frac{8}{10}&\\& 水源林造成事業 &—&—&—&—&定額 &\\& 美しい森林づくり基盤 &—&—&—&—&1&\\& 整備交付金 &—&—&—&—&2&\\& 農林漁業用揮発油税財 &—&—&—&—&—&\\& 源身替林道整備事業 &—&—&—&—&—&\\& 峰越連絡林道 &—&—&—&—&—&\\& 幹線林道 &5.5\cdot\frac{7.5}{10}&\frac{5.5}{10}\cdot\frac{7.5}{10}&\frac{5}{10}\cdot\frac{2}{3}&\frac{8}{10}&\frac{5}{10}\cdot\frac{2}{3}&\\\end{array} $$
区	分	北	海	道	離	島	奄	美	沖	縄	そ	の	他
その他の林道	5	10	5	10	5	8	10	5	10
林道舗装
幹線林道	5	10	5	10	5	10	5	10
その他の林道	1	3	1	3	1	3	1	3

## (口) 水產基盤整備事業

この経費は「漁港漁場整備法」(昭25法137)に基づく漁港漁場整備長期計画、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」及び「沖縄振興特別措置法」により、防波堤、岸壁及び船場等の施設の整備、魚礁の設置、増養殖場の造成、漁場環境の維持保全事業等を地方公共団体等が行うのに必要な事業費の一部を負担又は補助するために要した経費及び国が漁港及び漁場の整備を行うために必要な経費等である。

(特定漁港漁場整備事業の場合)

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

漁港の種類	施設別	北海道	離島	沖縄	その他
第一種漁港	外かく及び水域施設	7	8/10	9/10	5/10
けい留施設	6/10	6/10	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	5.5/10	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
第二種漁港	外かく及び水域施設	7/10	8/10	9/10	5/10
けい留施設	6/10	6/10	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	5.5/10	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
第三種漁港	外かく及び水域施設	7/10	8/10	9/10	5/10・2/3
けい留施設	6/10	6/10	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	5.5/10	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
第四種漁港	外かく及び水域施設	7/10	8.5/10	9/10	2/3
けい留施設	2/3	2/3	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	2/3	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
漁港の種類 施設 別 北海道 離島 沖縄 その他
漁場施設
(地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業の場合)
北海道	1/2	5.5/10	6/10	その他
離島	2/3	7/10	(漁港施設機能強化事業の場合)
1/2	5.5/10	6/10	北海道
2/3	8/10	9/10	離島
沖縄	1/2	6/10	9/10	沖縄
その他	1/2	その他
(広域漁場整備事業の場合)
北海道・離島・その他	1/2	(漁港環境整備統合事業の場合)
沖縄	1/2	6/10	(水産物供給基盤機能保全事業(水産基盤ストックマネジメント事業))	北海道・離島・沖縄・その他
北海道	5.5/10	6/10	2/3	北海道・離島・その他
離島	7/10	沖縄
5.5/10	6/10	2/3	地域資源の堆肥化施設
8/10	9/10	(漁村再生交付金の場合)
沖縄	9/10	北海道
その他	1/2	離島
(漁場環境保全創造事業の場合)	その他
北海道・離島・沖縄・その他	1/2	(漁港関連道整備事業の場合)
(漁場保全関連特定森林整備事業の場合)	主要漁港関連
北海道	3/10	1/3	4.5/10	北海道・離島
離島	1/2	5.5/10	6/10	沖縄
3/10	1/3	4.5/10	その他
1/2	5.5/10	6/10	附带関連道改良・一般漁港関連
沖縄	6.5/10	2/3	7/10	北海道・離島・沖縄・その他
3/10	1/3	4.5/10	(浮魚礁整備事業の場合)
1/2	5.5/10	6/10	北海道・離島・その他
2/3	7/10	(沖縄)
平成21年度における森林水産基盤整備事業費の予算現額は

435,991,863 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	365,400,428 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	281,595,000 千円
112,297,000 千円
28,491,572 千円
前年度線越額	70,591,435 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため地方公共団体が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「森林整備事業(一般会計)」の執行停止に伴う森林整備事業等に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	348,048,510 千円
翌年度線越額は	83,640,054 千円
不用額は	4,303,298 千円

であって、翌年度繰越額は農林水産省所管の森林環境保全整備事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は農林水産省所管の水産基盤整備費において、事業規模の見直しにより府県からの交付申請が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、水産物供給基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
森林整備事業	216,093,000	259,611,979	208,795,121	49,772,095	1,044,761	80
水産基盤整備事業	<1,459,876>	<1,459,876>	<1,338,189>	<35,860>	<85,826>	<91>
149,307,428	176,379,884	139,253,389	33,867,958	3,258,536	78
計	<1,459,876>	<1,459,876>	<1,338,189>	<35,860>	<85,826>	<91>
365,400,428	435,991,863	348,048,510	83,640,054	4,303,298	79

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
森林整備事業	176,281,891	175,611,141	179,292,171	174,923,774	208,795,121
水產基盤整備事業	<1,022,665>	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>	<1,338,189>
149,508,931	135,534,783	128,712,592	128,163,737	139,253,389
計	<1,022,665>	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>	<1,338,189>
325,790,822	311,145,925	308,004,764	303,087,511	348,048,510

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。
(2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

(イ) 森林整備事業(実績額 208,795,121 千円)

(a) 北海道(実績額 6,769,601 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 50,487 ha、林道事業 16 km 実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち共生環境整備事業については、造林事業 349 ha、林道事業 1 km 実施した。

（iii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業2,598ha、林道事業31箇所実施した。

(iv) 森林居住環境整備事業費補助については、33 地区実施した。

(v) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、40市町実施した。

(b) 離島(実績額 1,375,527 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 3,538 ha、林道事業 4 km 実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち共生環境整備事業については、造林事業 36 ha 実施した。

（iii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業 1,778 ha、林道事業 16 箇所実施した。

(iv) 森林居住環境整備事業費補助については、2 地区実施した。

(v) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、2市実施した。

(c) 奄美(実績額 436,294 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 528 ha、林道事業 1 km 実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業 995 ha、林道事業 9 箇所実施した。

(d) 沖縄 (実績額 322,633 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 987 ha 実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち共生環境整備事業については、造林事業 3 ha 実施した。

（iii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業 42ha、林道事業 1 箇所実施した。

(iv) 森林居住環境整備事業費補助については、1 地区実施した。

(e) そ その 他(実績額 102,422,785 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 124,643 ha、林道事業 60 km 実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち共生環境整備事業については、造林事業 557 ha、林道事業 1 km 実施した。
（iii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業 29,325

ha、林道事業 508 箇所実施した。

(iv) 森林居住環境整備事業費補助については、526 地区実施した。

（v）独立行政法人森林総合研究所が行う水源林造成事業については3,450 haを実施した。

(vi) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、320市町村実施した。

(vii) 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助については、林道事業 4 km 実施した。

## (f) 国有林野事業特別会計へ繰入(実績額 97,468,280 千円)

森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の財源として国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (口) 水產基盤整備事業(実績額 139,253,389 千円)

平成21年度において実施した水産基盤整備事業の実績は、次のとおりである。

## (a) 北海道(実績額 38,475,832 千円)

（i）特定漁港漁場整備事業については、東浦漁港ほか34漁港につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、枝幸地区ほか55地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、新猿払地区ほか15 地区につき事業を実施した。

（iv）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、利礼海域地区ほか14地区につき事業を実施した。

（v）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、北海道地区につき事業を実施した。

（vi）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港関連道については、落部地区につき事業を実施した。

(vii) 水域環境保全創造事業については、釧路地区ほか1 地区につき事業を実施した。

(viii) 漁場保全関連特定森林整備事業については、北海道に補助した。

(ix) 漁業集落環境整備事業については、茂辺地地区につき事業を実施した。

（x）漁村再生交付金については、新湊地区ほか5地区につき事業を実施した。

## (b) 離島(実績額 28,176,729 千円)

（i）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、新島地区ほか66地区につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、阿翁浦地区ほか49 地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、対馬地区ほか6地区につき事業を実施した。

(iv) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、伊豆諸島地区ほか11地区につき事業を実施した。

(v) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、佐渡市地区
につき事業を実施した。

(vi) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港関連道については、五根緒地区ほか1地区につき事業を実施した。

(vii) 水域環境保全創造事業については、対馬地区ほか5地区につき事業を実施した。

(viii) 漁場保全関連特定森林整備事業については、新潟県及び長崎県に補助した。

(ix) 漁業集落環境整備事業については、美田地区ほか11地区につき事業を実施した。

（x）漁村再生交付金については、愛媛県ほか11県に交付した。

(c) 沖 縄 (実績額 6,210,638 千円)

（i）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、渡名喜地区ほか15地区につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、糸満地区ほか3地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、琉球地区につき事業を実施した。

(iv) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、沖縄地区につき事業を実施した。

（v）水産物供給基盤整備事業費補助のうち浮魚礁漁場整備事業については、南大東村地区ほか9地区につき事業を実施した。

(vi) 漁場保全関連特定森林整備事業については、沖縄県に補助した。

(vii) 漁村再生交付金については、粟国地区ほか 19 地区につき事業を実施した。

(d) そ その 他(実績額 66,390,188 千円)

（i）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、十三地区ほか173地区につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、白糠地区ほか154 地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、日向灘地区ほか57地区につき事業を実施した。

(iv) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、大沢地区ほか47地区につき事業を実施した。

(v) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、久慈地区ほか2 地区につき事業を実施した。

(vi) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち浮魚礁漁場整備事業については、相模湾東部地区につき事業を実施した。

(vii) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港関連道については、小引地区ほか2地区につき事業を実施した。

(viii) 水域環境保全創造事業については、福岡湾地区ほか 40 地区につき事業を実施した。

（ix）漁場保全関連特定森林整備事業については、青森県ほか43都府県に補助した。

（x）漁港水域環境保全対策事業については、淀江地区につき事業を実施した。

(xi) 漁港環境整備統合事業については、宮崎県ほか8県に補助した。
(xii) 漁業集落環境整備事業については、宇竜地区ほか 45 地区につき事業を実施した。

(xiii) 漁村再生交付金については、青森県ほか 27 県に交付した。

(xiv) 水産基盤整備調査費補助については、焼津地区ほか11地区につき調査を実施した。

## （8） 調整費等

(1) 概說

(亻) 調 整 費 等

## この経費は

（a）災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図るための災害対策等緊急事業推進費

（b） 国土形成計画に基づく事業、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の達成に資する事業、良好な景観形成に資する事業等のうち、機動的な予算措置が必要な事業等の推進等を図るための国土・景観形成事業推進調整費

（c）「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための北海道特定開発事業推進調査費

(d) 「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るための北海道特定特別総合開発事業推進費

（e）「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業の推進等を図るための北海道特定地域連携事業推進費

（f）「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等を図るための沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

(g) 「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の実施を推進するための沖縄特定開発事業推進調査費

であり、これらに関する事業又は調査を内閣府、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省の各省各庁が実施するために要した経費である。

## (口) 地域再生推進費

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金を交付するために要した経費である。

平成21年度における調整費等の予算現額は243,741,949千円

であって、その内訳は

217,458,000 千円

歳出予算額

前年度線越額 26,283,949 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

140,842,242 千円

翌年度繰越額は 22,092,753 千円

不用額は

80,806,953 千円
であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の地域再生基盤強化交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国土交通省所管の国土・景観形成事業推進調整費において調整を要する事業が少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出息算額	出息算現額	支出済出額	翌年度線越額	不 用 額	出息算現額
出息算支出
済出額の割
合(%)
内閣府	34,258,002	34,291,262	2,398,653	862,657	31,029,951	6
調整費等	3,664,674	3,697,934	2,398,653	862,657	436,623	64
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	3,594,674	3,627,934	2,388,398	846,172	393,364	65
沖縄特定開発事業推進調査費	70,000	70,000	10,255	16,485	43,259	14
地域再生推進費	30,593,328	30,593,328	-	-	30,593,328	-
厚生労働省調整費等
災害対策等緊急事業推進費	-	112,976	112,976	-	-	100
農林水産省	42,370,781	52,246,477	45,363,382	5,345,748	1,537,346	86
調整費等	3,438,605	7,433,015	6,698,853	571,161	163,000	90
災害対策等緊急事業推進費	-	1,729,286	1,363,557	365,728	-	78
国土・景観形成事業推進調整費	28,580	28,580	22,782	-	5,797	79
北海道特定地域連携事業推進費	2,937,000	5,120,240	4,869,024	94,013	157,202	95
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	473,025	554,909	443,489	111,420	-	79
地域再生推進費	38,932,176	44,813,462	38,664,529	4,774,587	1,374,346	86
国土交通省	136,460,807	152,714,218	89,550,932	15,883,610	47,279,675	58
調整費等	65,746,721	69,888,622	20,898,360	3,528,016	45,462,246	29
災害対策等緊急事業推進費	15,000,000	17,130,198	3,666,377	1,925,400	11,538,421	21
国土・景観形成事業推進調整費	39,971,420	39,971,420	6,349,744	27,750	33,593,925	15
北海道特定開発事業推進調查費	200,000	200,000	34,133	-	165,866	17
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,580,000	2,580,000	2,580,000	-	-	100
北海道特定地域連携事業推進費	7,063,000	7,906,618	7,479,470	411,279	15,869	94
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	932,301	2,100,386	788,634	1,163,587	148,164	37
地域再生推進費	70,714,086	82,825,595	68,652,572	12,355,594	1,817,428	82
環境省
地域再生推進費	4,368,410	4,377,016	3,416,298	738	959,980	78
合計	217,458,000	243,741,949	140,842,242	22,092,753	80,806,953	57
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
調整費等	72,850,000	81,132,547	30,108,842	4,961,834	46,061,870	37
災害対策等緊急事業推進費	15,000,000	18,972,460	5,142,911	2,291,128	11,538,421	27
国土・景観形成事業推進調整費	40,000,000	40,000,000	6,372,526	27,750	33,599,723	15
北海道特定開発事業推進調查費	200,000	200,000	34,133	-	165,866	17
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,580,000	2,580,000	2,580,000	-	-	100
北海道特定地域連携事業推進費	10,000,000	13,026,858	12,348,494	505,292	173,071	94
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000,000	6,283,229	3,620,521	2,121,179	541,528	57
沖縄特定開発事業推進調查費	70,000	70,000	10,255	16,485	43,259	14
地域再生推進費	144,608,000	162,609,401	110,733,399	17,130,919	34,745,082	68

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
內閣府
調整費等	1,811,807	3,281,810	2,238,563	3,563,294	2,398,653
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,767,600	3,230,032	2,187,574	3,531,832	2,388,398
沖縄特定開発事業推進調查費	44,207	51,778	50,989	31,462	10,255
厚生労働省
調整費等	19,169	-	-	225,274	112,976
災害対策等緊急事業推進費	-	-	-	225,274	112,976
社会資本整備事業調整費	19,169	-	-	-	-
農林水産省	20,266,355	48,983,452	49,195,200	46,635,181	45,363,382
調整費等	1,445,270	2,624,713	1,569,617	2,214,620	6,698,853
災害対策等緊急事業推進費	201,451	331,786	65,753	595,157	1,363,557
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	-	-	22,782
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	-	48,000	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	759,899	4,869,024
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	293,881	487,646	202,531	821,575	443,489
景観形成事業推進費	44,964	153,227	-	-	-
国土形成事業調整費	-	-	-	37,989	-
社会資本整備事業調整費	231,825	149,324	59,775	-	-
地域自立・活性化事業推進費	-	-	28,357	-	-
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
道州制北海道モデル
事業推進費	673,148	1,502,730	1,165,201	-	-
地域再生推進費	18,821,085	46,358,738	47,625,583	44,420,560	38,664,529
経済産業省
調整費等
地域自立・活性化事業推進費	-	-	150,000	-	-
国土交通省	103,798,987	142,208,204	139,170,655	118,447,022	89,550,932
調整費等	65,784,732	65,129,207	57,905,741	40,447,169	20,898,360
災害対策等緊急事業推進費	12,729,987	20,544,155	20,094,477	10,096,113	3,666,377
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	-	-	6,349,744
北海道特定開発事業推進調查費	146,291	192,725	199,388	108,079	34,133
北海道特定特別総合開発事業推進費	1,200,000	2,500,000	3,897,000	2,579,800	2,580,000
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	6,190,967	7,479,470
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	279,772	640,556	688,583	1,264,959	788,634
沖縄特定開発事業推進調查費	9,886	-	-	-	-
景観形成事業推進費	19,795,923	19,017,203	15,766,402	1,640,834	-
国土形成事業調整費	-	-	-	18,253,867	-
都市再生プロジェクト事業推進費	9,574,759	6,860,052	6,096,152	-	-
社会資本整備事業調整費	11,102,012	6,806,268	1,713,833	-	-
地域自立・活性化事業推進費	-	-	2,101,487	-	-
道州制北海道モデル
事業推進費	10,946,098	8,568,244	7,348,416	312,548	-
地域再生推進費	38,014,255	77,078,996	81,264,913	77,999,853	68,652,572
環境省	4,700,999	5,128,980	5,168,174	4,365,687	3,416,298
調整費等	42,026	29,667	27,382	21,643	-
国土形成事業調整費	-	-	-	21,643	-
社会資本整備事業調整費	42,026	29,667	-	-	-
地域自立・活性化事業推進費	-	-	27,382	-	-
地域再生推進費	4,658,973	5,099,313	5,140,792	4,344,044	3,416,298
合計	130,597,319	199,602,447	195,922,594	173,236,459	140,842,242
調整費等	69,103,004	71,065,399	61,891,305	46,472,001	30,108,842
災害対策等緊急事業推進費	12,931,438	20,875,941	20,160,230	10,916,544	5,142,911
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	-	-	6,372,526
北海道特定開発事業推進調查費	146,291	192,725	199,388	108,079	34,133
北海道特定特別総合開発事業推進費	1,200,000	2,500,000	3,945,000	2,579,800	2,580,000
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	6,950,866	12,348,494
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	2,341,253	4,358,234	3,078,689	5,618,366	3,620,521
沖縄特定開発事業推進調査費	54,094	51,778	50,989	31,462	10,255
景観形成事業推進費	19,840,888	19,170,431	15,766,402	1,640,834	-
国土形成事業調整費	-	-	-	18,313,500	-
都市再生プロジェクト事業推進費	9,574,759	6,860,052	6,096,152	-	-
社会資本整備事業調整費	11,395,032	6,985,260	1,773,608	-	-
地域自立・活性化事業推進費	-	-	2,307,226	-	-
道州制北海道モデル事業推進費	11,619,247	10,070,974	8,513,617	312,548	-
地域再生推進費	61,494,314	128,537,048	134,031,289	126,764,458	110,733,399

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

（イ）沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

特定の振興開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ1,841,950千円、同特別会計港湾勘定へ546,448千円を、それぞれ繰り入れた。

(口) 沖縄特定開発事業推進調査費(実績額 10,255 千円)

沖縄島尻沼岩地すべり詳細徴地形調査等を行った。

## (厚生労働省所管)

災害対策等緊急事業推進費

水道事業(実績額112,976千円)

水道水源開発施設整備事業1箇所を実施した。

## (農林水産省所管)

## (イ) 災害対策等緊急事業推進費

治山関係(実績額1,363,557千円)

治山等災害関連緊急事業費のうち直轄治山災害関連緊急事業費については5箇所及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業費については1箇所実施した。

## (口) 国土・景観形成事業推進調整費

## 農業関係(実績額22,782千円)

農村地域におけるエコロジカル・ネットワーク形成のための調査等を民間団体に委託して実施した。

## (八) 北海道特定地域連携事業推進費

## (a) 農業関係(実績額2,599,426千円)

畑地帯総合整備事業 16 地区、かんがい排水事業 4 地区、農村振興整備事業 1 地区、経営体育成基盤整備事業 46 地区及び中山間総合整備事業 5 地区を実施した。

## (b) 治 山 関 係(実績額 188,881 千円)

治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、3箇所実施した。
## (c) 林業関係(実績額 1,719,851 千円)

森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 13,915 ha、林道事業 1 km 及び森林居住環境整備事業費補助については、1 地区を実施した。

(d) 水産関係(実績額360,865千円)

水産基盤整備事業5地区を実施した。

（二）沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

(b) 水産関係(実績額370,080千円)

高潮対策事業1漁港を実施した。

## （木）地域再生推進費

(a) 農業関係(実績額23,570,908千円)

農道整備を54計画、集落排水施設整備を76計画を実施した。

(b) 林業関係(実績額12,445,068千円)

地域再生基盤強化交付金については、林道事業92 kmを実施した。

(c) 水 産 関 係(実績額 2,648,552 千円)

生活環境の改善、経済基盤の強化を図り、地域の活性化を推進するため汚水処理施設整備交付金4地区、港整備交付金25地区を実施した。

生活環境の改善、経済基盤の強化を図り、地域の活性化を推進するため汚水処理施設整備交付金4地区、港整備交付金25地区を実施した。

## (国土交通省所管)

## (亻) 調 整 費 等

(a) 災害対策等緊急事業推進費

(i) 治 水 事 業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ1,550,329千円を繰り入れた。

（ii）道路整備事業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ826,875千円を繰り入れた。

(iii) 海 岸 事 業(実績額 1,121,884 千円)

海岸保全施設整備事業2箇所、海岸事業3箇所等を実施した。

(iv) 航路標識整備事業(実績額 167,288 千円)

航路標識整備事業 5 箇所を実施した。

(b) 国土・景観形成事業推進調査費

(i) 国土・景観形成事業関連調査(実績額 86,370 千円)

以下の4調査について実施し、検討を行った。

(い) 電気自動車等の導入による低炭素型都市内交通空間検討調査

（ろ）土壌環境に配慮した浚渫土砂活用方策に関する調査

(は) 再度災害防止のための海辺空間整備方策検討調査

(に) 歴史的木造密集市街地における景観に配慮した地震時大火対策の方策検討調査

## (ii) 治 水 事 業