Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 額 政 府 案
施 策 名	防災に関する普及・啓発事業に要する経費	120	228
施 策 の 概 要	防災閾間等における各界各層に対する意識啓発活動、民間と市場の力を活かした安全な地域づくり、防災ポランティア活動の環境整備等の推進により、減災を実践する国民運動を幅広く展開する。また、平成16年における一連の風水沖、高潮災害、土砂災害等の対応を踏まえ、国の災害応急対策の実践的対応能力の向上、災害時要援護者に対する支援対策等の風水沖対策の推進を図る。	成 果 目 標	個人、地域、企業、ポランティアなど各界各層の防災活動を活性化させ、社会全体の防災力を向上させる。また、近年の災害についてその特徴や行政の防災活動を分析、評価し、直面する新たな災害への対応能力を向上させる。
成 果 目標を達成するための手段	・防災閾間の期間を中心とした防災関連行事の促進に加え、防災教育活动の実践事例の紹介・普及方策に関する検討、被災の予防措置についての体験談の資料化、成人向け防災教育教材の作成、効果的な国民運動の展開手法に関する調査を実施する。・事業継続計画(BCP)の普及策検討、防災まちづくり活動支援調査等を実施する。・防災ポランティア活動に対する国民の関心を高めるとともに、同活動の環境整備を行う。・国の防災担当職員の人材育成のために毎年合同研修等を行う。・災害時要援護者支援について、取組方針を示した方イドラインの作成等を行う。	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	・防災閾間・防災教育等の意識啓発については、防災フェアの参加者数・参加者アンケート調査、ポラタコクールの応募者数などの要素を評価の参考にしつつ施策の実施または普及状況により評価を行う。・BCPの普及状況については、企業の当計画の公表状況などを参考に評価を行う。・政府防災訓練において、各種訓練目標の達成状況を検証評価する。・実災害における市町村等の災害時要援護者支援状況を調査し、国のガイドライン等の検証評価を行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
災害による被害を軽減するためには、行政による公助のみならず、個人個人の自覚に根ざした自助、地域コミュニティ等における共助の取組が不可欠である。平成17年版防災自査では、「地震防災戦略に掲げた具体的目標(减災目標)を達成するためには、社会全体でその目標を共有し、生命、身体、財産を守るための具体的な行動を実践する国民運動を展開しなければならないとされており、その実現のためにも本施策を実施することが必要である。個々の災害による取組なる国の災害応急対策は、近年の様々な災害の應様の変化に合せて対応能力を維持・向上させる必要がある。特に、平成16年における風水沖で、死者等が約200名で、半数以上が高齢者であったが、進錯支援に必要な情報が共有されていない等の課題が明らかになり、進錯支援体制に関する現状分析をするとともに、先進的な取組事例を基に国が作成するガイドライン等の普及・浸透を図る事が必要である。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
② 施策の有効性
防災教育等の悩広い意識啓発事業の実施による各界各層の防災意識の高揚や防災知識の普及を行うとともに、これら施策に民間と市場の力を活用することにより、社会のあらゆる階層の防災力が強化され、災害の発生時においても、地域自らが主体的に災害対応を進めていくことができる。平時から防災関係機関の進捗方策の検討を深め、実践的な人材育成を行うことにより、災害時の迅速・的確な災害対応を行うことができる。	① 施策の必要性
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において、新しい隠勤の時代を実現するための取組として、真っ先に国民の安心・安全の確保が挙げられており、災害時の安全確保の観点から、いつどこでも起こりうる大災害への備えを国が一丸となって行うこと、並びに国の多角的な施策の必要性は認められる。
② 施策の有効性
災害に強い国づくりのためには、国や地方の防災行政の向上のみならず、個人、地域、民間の積極的な活動が必要な災暴であり、これを助長、活性化するために国として必要な施策を講じることは有効である。一方で、地域住民の自主的な防災活動の促進を図るものであることから、国として実施する施策の範囲や程度について精査を行うことが必要である。
③ 施策の効率性
防災活動を活性化するために、行政のみならず各界各層と連携することは、社会全体の防災力向上のための広範な波及効果が見込まれ効果的である。
④ その他
<平成18年度防災対策の重点>（平成17年7月中央防災会議決定）の遵守状況>
国民一人ひとりの防災意識や地域コミュニティにおける防災力を向上させる取組を行うことに加え、防災まちづくりの支援、企業の事業継続計画(BCP)などの普及を進めることとしている。本施策はこれを実現するための取組である。
(单位: 百万円)

所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額 政 府 案
施 策 名	男女共同参画社会実現に向けた気運の醸成	105	106 99
施 策 の 概 要	男女共同参画に関する国民の理解や認識を深め、男女共同参画社会の実現に向けた気運の醸成を図る。	成 果 目 標	·男女共同参画に関する国民の意識の向上を図る。
·広報誌、ホームページの作成等により、広く男女共同参画に関する普及発を行う。
·「男女共同参画フォーラム」等参加者から肯定的な評価を得る。
成 果 目 標を達成するための手段	①男女共同参画週間②男女共同参画宣言都市奖励事業③男女共同参画フォーラム④男女共同参画担当行政プロック会議等の開催、男女共同参画ヤングリーダー会議の開催⑤男女共同参画推進本部ニュース、広報パンフレットの作成・配布、ホームページによる情報提供等	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	·「男女共同参画フォーラム」等参加者へのアンケート調査
·広報誌の作成実績、ホームページの内容充実・アクセス件数の把握
·「男女共同参画社会に関する世論調査」等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
男女共同参画社会基本法第16条には、国に広報活動が義務付けられている。現在、「夫は外で働き、変は家庭を守る」という考え方に半数近くの者が賛成するなど、依然、固定的役割分担意識が根強く残っており、国民の意識発発を図る必要がある。また、男女共同参画社会の実現は、国のみならず、地方公共団体や民間団体等との連携が必要である。
② 施策の有効性
「男女共同参画フォーラム」等のアンケート結果から「有意義だった」「理解が深まった」等の回答を得ており、これらの事業の実施は、男女共同参画に関する理解や認識を深める手段として有効である。
また、「男女共同参画社会」の用語に対する認識は、平成7年の世論調査では10%であったものが、平成16年には53%に増加し、地方公共団体、民間団体等においても、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進んでおり、本施策の有効性が認められる。
③ 施策の効率性
1. 男女共同参画週間は期間を限定して集中的に広報を行うことができる。
2. ホームページは、低コストで多種多様の情報を提供できる。
3. 男女共同参画フォーラム等の事業は、地方公共団体と連携して行うことから予算及び人員の面で、効率性の高い手段である。	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
男女共同参画社会基本法により、国に広報活動が義務付けられ、次期の男女共同参画基本計画案においても、男女共同参画社会に向けての広報・啓発活動は引き続き重要と位置づけられる予定である。
② 施策の有効性
男女共同参画フォーラムや担当者会議の参加者からは、事業に関する肯定的な評価を得ており、一定の有効性は認められるが、一方で調査の対象者が参加者だけに限られているため、今後の取り組み方について、さらなる工夫が求められる。
③ 施策の効率性
ホームページによる情報提供や地方自治体との連携による事業の実施は、効率的な内容と認められるが、事業の実施内容が過大にならないように費用対効果を充分に精査しつつ必要最小限のものとする必要がある。
④ その他
内閣府による事後評価でも指摘されている通り、男女共同参画社会の実現に向けた課題は多く、今後とも、施策の実施に当っては、引き続き、さらなる検討が必要であると考える。	政 策 評 価 の 活 用 状 況
種々の広報誌やビデオ、ホームページを通じて、情報提供を行うことで、男女共同参画社会の実現に向けた施策に対する国民の理解が進んでいる。
また、今までの取り組みは、次期の男女共同参画基本計画案策定においても、有効に活用されている。
なお、情報提供の方法については、効率的、効果的に行う必要があり、今後とも引き続き検証していく必要がある。
(单位:百万円)

所 管	内閣府	組 織	警察庁	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度要求·要望額政府案
施 策 名	DNA型鑑定の強化	735	863
施 策 の 概 要	次のDNA型鑑定資機材の増強・更新を行う。・フラグメントアナライザー(同時に16資料を分析できる自動解析装置)・PCR装置(遺伝子を短時間で増幅できる装置)	成 果 目 標	DNA型鑑定資機材等を増強し、DNA型鑑定が活用される体制を確立することにより、これまで以上に効果的・効率的な捜査を行い、より多くの犯罪者を検査する。
成 果目標を達成するための手段	都道府県警察のDNA型鑑定資機材等を増強するとともに、その活用について必要な指導・助言を行う。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	鑑定件数の推移及び活用事例を把握する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性【公益性】近年、犯罪情勢は深刻化し、より効果的・効率的に捜査を行うことが必要となっている。また、否認事件のように、供註証拠に頼れない事件が増加している。さらに、裁判員制度が導入され、一般市民にも分かりやすく犯罪を立証することが必要となる。よって、DNA型鑑定による客観的な立証措置を強化する必要がある。【緊急性の有無】鑑定の需要に体制が追いついていない状況にあり、資機材の増強は急務である。② 施策の有効性【これまでに達成された効果】17年上半年期の鑑定件数は2,337件と、16年中の鑑定件数2,317件を上回っている。【今後見込まれる効果】より多くの捜査にDNA型鑑定が利用され、従来以上に効果的・効率的な犯罪捜査が行われることが見込まれる。③ 施策の効率性【代替的手段の有無】DNA型鑑定よりも高い精度で現場遺留資料から個人識別を行う方法はない。
(単位:百万円(契約ベース))

所 管	内閣府	組 織	防衛庁	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額 政 府 案
施 策 名	ヘリコプター搭載護衛儀(DDH)の整備	—	106,307 97,513
施 策 の 概 要	現有のヘリコプター搭載護衛儀の除籍に対応し、高度な情報・指揮通信能力とヘリ運用・整備能力等を有する護衛儀(13,500トン型DDH)を整備する。	成 果 目 標	海上防衛能力を維持向上させるとともに、武装工作船、大規模災害派遣等新たな廢威や多様な事態に実効的に対応でき、国際活動にも積極的に取り組み得る体制を整備する。
成 果目標を達成するための手段	多様な海上作戦・活動の指揮及びヘリコプター運用の中枢儀として役割を果たせるよう、情報・指揮通信能力を向上させるとともに、全通甲板、船体内格納庫等を備えた13,500トン型の護衛儀を整備する。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	実任務又は訓練若しくは実用試験を通じ、16DDHや在来型DDHとの比較で、多様な事態(例:在外邦人輸送)や国際平和協力活動(例:国際緊急援助活動)に指向させる儀艇の数の効率化や、任務達成度の向上について評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
現有のDDH「ひえい」は、平成22年度に除籍が見込まれている。後継儀となるDDHは、対潜戦、対空戦、対水上戦等を行う能力に加え、武装工作船、大規模災害等への対応など、新たな倉威や多様な事態及び国際平和協力活動に実効的に対応し得る能力を具備していることが必要。
② 施策の有効性
18DDHは、その有する情報・指揮通信能力や、ヘリコプターの運用・整備能力により、統合運用における司令部機能及び関係機関との情報交換・調整を行う上対策本部としての機能を果たすことができるほか、多数のヘリコプターを連続的に運用し、人員・物資の輸送等を行うことができる。これにより、18DDHを中枢儀とする護衛隊は、大規模災害等への対応や在外邦人等の輸送といった作戦に有効に対処し得る。
③ 施策の効率性
18DDHは、情報・指揮通信能力が向上するため、洋上対策本部としての機能を果たすことができるなど、現有のDDHよりも多目的な利用が可能。また、ヘリコプターの運用・整備能力が向上するため、現有のDDHに比べてヘリを活用した各種作戦をより効率的に実施可能。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
(単位:百万円(契約ベース))

所 管	内閣府	組 織	防衛庁	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額	政 府 案
施 策 名	防衛力整備(BMDシステムの整備)	118,842	146,253	139,879
施 策 の 概 要	国際社会における弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散が進展している状況の下、弾道ミサイルから我が国を防衛するためのウェボン、センサー、指揮統制・通信システムの整備を行う。	成 果 目 標	弾道ミサイル迎撃に必要なウェボン及びセンサー並びにそれらを有機的に連携するための指揮統制・通信システムを整備し、弾道ミサイルを迎撃する能力を獲得する。
成 果目標を達成するための手段	イージス艦4隻及びベトリオット4個高射群相当の能力向上、新たな警戒管制レーダであるFPS-XXの整備、現有レーダであるFPS-3の改修、自動警戒管制システムの改修	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	配備された装備(人材等のソフト面を含む)を使用した訓練、シミュレーション等により、成果の達成度合いを確認可能(ただし、達成度の公開は我が国の安全を提なう度があるためできない)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
弾道ミサイル及び大量破壊兵器の拡散が進展している状況の下、弾道ミサイルに対する防御手段の獲得は喫器の課題であり、純料に防衛的な、ほかに代替手段のない唯一の手段であるBMDシステムの整備は必要である。
② 施策の有効性
我が国防空の欠落部分である弾道ミサイル攻撃対処能力を獲得すると共に、BMDシステムの導入により、我が国への弾道ミサイル攻撃に対する抑止効果を獲得できることが期待できる。また、BMDシステムを実効的に運用するため、日米而国が情報面をはじめとする協力を深化させることにより、日米安全保障体制の強化に貢献することができる。
③ 施策の効率性
BMDシステムは、イージス艦、ベトリオット、FPS-3改等の現有装備を最大限活用して、効率的なシステムの構築を図る。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
弾道ミサイル対処能力は我が国防衛の欠落部分であり、我が国周辺にも弾道ミサイル及び大量破壊兵器の拡散が進展している現状を踏まえると、当該能力を備えるために必要な整備を行う必要性は認められる。
また、新防衛大綱においては、今後の我が国の防衛力について、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応をとることが必要であるとして、弾道ミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛システムの整備を含む必要な体制を確立することにより実効的に対応することとされている。
② 施策の有効性
弾道ミサイル対処能力を備えるためには、当該ミサイルを的確に探知・追尾するためのセンサーと、確実に迎撃するためのウェボンを整備するとともに、それらのセンサーとウェボンを有機的に連携せしめるシステムを整備することが有効である。
③ 施策の効率性
弾道ミサイル対処能力は現有のイージス艦、ベトリオット、レーダーには備わっていないものであるが、出来る限り現有装備に対する能力付加改修によって対応することが効率的である。
また、それらの装備の改修に伴って付随的に必要となる施設整備については、其に必要最小限の規模に限定することにより効率性を高めることが必要である。	施策の必要性、有効性は認められるが、各種機能付加に要する経費について、施策の効率性の観点(成果目標を達成するために必要最小限となっているかどうか)から精査を行うことにより查定減としている。
(単位: 百万円(契約ベース))

所 管	内閣府	組 織	防衛施設庁	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	自衛隊及び米軍施設の取得、建設及び管理(うち提供施設の整備)	要求・要 望 額	政 府 案
63,280	62,121	46,320
施 策 の 概 要	在日米軍の機能発揮上重要な施設の整備ならびに米軍の「施設及び区域」の安定的使用と地域社会との調和に資するため施設等の整備を図るもの。	成 果 目 標	在日米軍の円滑な駐留に資するとともに日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保に寄与すること。
成 果目標を達成するための手段	年度毎に所要の在日米軍の施設を整備し、提供する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	事業実施後、事業実施前に行った事業評価(事業実施により得られる米軍側の便益等を評価)の結果を確認。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
在日米軍の円滑な駐留のために、施設の老朽化等による在日米軍の運用上の支障を解消し、在日米軍の業務の効率化等を図ることが必要。
② 施策の有効性
本施策を実施することにより、在日米軍の業務の効率化等が図られ、在日米軍の円滑な駐留に資する。
③ 施策の効率性
事業の実施に当たり、整備事業ごとに複数の代替施設との比較検討を行い、より効率的な施設整備案で実施することにより、提供施設整備の効率化を図る。	① 施策の必要性
地位協定において、我が国は「施設及び区域」を米国に提供する一般的な義務を負っており、当該義務の下で実施する提供施設の整備の必要性は認められる。
② 施策の有効性
在日米軍の円滑な駐留に資する等の施策の目標を実現する上で、米側への提供施設を整備することに一定の有効性は認められる。
③ 施策の効率性
厳しい財政事情の下、提供施設の整備に関しても、適切な事業評価を通じ、重点化・効率化を図ることが必要。
④ その他
我が国は施設の提供義務を有しているが、在日米軍の円滑な駐留を実現する上で我が国の在日米軍駐留経費の負担を全体としていかに適切なものとしていくかといった視点から整備の水準について検討を加えていくことも重要。
(单位:百万円)

所 管	総務省	組 織	消防庁	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	救急業務の充実・高度化対策	要求・要 望 額	政 府 案
71	126	107
施 策 の 概 要	今後の高齢化の進展等を踏まえると、救急出場件数は、さらに大幅な増加が見込まれるところであるが、救命率の向上に資するための搬送体制の確保及び救急需要对策などをはじめとした救急業務の充実・高度化を推進することにより、救命率の向上を図るものである。	成 果 目 標	搬送体制の確保、高度な救急救命処置の実施、現場における一般市民による応急手当の充実等により、救命率を向上させること。
成 果 目 標を達成するための手段	(1)救急需要対策の実施等、救急業務の充実・高度化に係る検討の推進、普及啓発の実施。(2)IP電話等からの119番発信地表示システムの実証実験の実施。(3)大规模災害発生時の救急体制の検討と構築。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	「行政機関が行う政策評価に関する法律」により作成される「総務省政策評価基本計画」に基づき実施する「実績評価」等をもって行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性(1)全国的に救急業務の充実・高度化を図るためには、消防機関、医療機関、福祉関係機関等の連携を図りながら国において検討会を実施し具体的な救急需要対策について検討を図る必要がある。(2)情報通信審議会答申(H17.3)において、平成19年4月から通信事業者による位置情報通知機能の導入を実現することとされており、それまでに国により標準的モデルを提示する必要がある。(3)大规模災害発生時は、消防機関のみならず関係機関が広域的に協力し、災害に対応しているところである。今般、新潟県中越地震、尼崎市のJR列車事故、等が発生したことにより、大規模災害発生時の救急体制の問題点が明らかになった。そのため関係省庁等をまじえた検討を早期に開始し、大規模災害発生時の救急体制の更なる充実・強化を図るものである。
② 施策の有効性(1)国において、総合的に救急業務の充実・高度化に係る検討を行い、さらにそれをもとに各地域の実情に応じて対策を実施することで、一層迅速かつ的確な救急体制の確保が可能となる。(2)IP電話等からの紧急通報に対する発信地位置表示システムの実現により、一層の救命率の向上が期待される。(3)今後、大規模災害発生時の救急体制の充実・強化が図られれば、大規模な地震等で発生した傷病者の救命効果の向上が期待できる。
③ 施策の効率性(1)国において検討を実施することで、全国に効率的に救急業務の充実・高度化を図ることができる。(2)国でシステムの構築を行うことで、地方公共団体がそれぞれシステム構築を行うよりも効率化が図られる。(3)大規模災害発生時の救急体制の充実・強化については、全国規模での関係機関の連携が必要不可欠であるため、その体制構築のためには、関係機関の代表者による検討会を開始し、方策を検討することが効率的である。
(单位: 百万円)

所 管	総務省	組 織	総務本省	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度要求·要望額政府案
施 策 名	各府省における行政情報化の推進	240	3,409
施 策 の 概 要	「電子政府構築計画に基づき、政府全体で17年度末までに77分野の業務で最適化計画を策定し、システム開発を進めることにより、既存システムの集約・一元化や類似機能の重複排除、運用管理業務の効率化・合理化を推進することで、経済削減と業務処理時間の短縮を図る。	成 果 目 標	○申請・届出等手続におけるオンライン利用促進、利用者視点に立ったポータルサイトの整備を因ることにより、利用者本位の行政サービスを提供し電子政府の推進に貢献する。○業務・システムの最適化により費用対効果を高め、行政の簡素・合理化を図ることにより、簡素で効率的な政府を実現。
成 果 目 標を達成するための手段	○申請、届出等手続におけるオンライン件数を平成17年度に比べて2割増加。○電子政府の総合営口(e-GOV)へのアクセス件数(利用件数)を平成18年度3,000万件。○業務・システムの最適化計画の策定率を平成17年度末までに100%セット。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	それぞれの事業における指標に対し、その達成度合いについて、実績評価方式に基づく事後評価を毎年度実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
○オンライン利用の向上を図るため、行動計画の策定など重点的な取組を推進するとともに、電子政府の総合営口(e-GOV)を利用して、各府省の電子申請を一元的に受け付ける啓口システムを整備し、複数の申請を一括受理する機能などを実現することにより利便性の向上を図る必要がある。併せて、各府省が緊密に連携協力し、電子政府に関する広報・普及活動を推進。
○e-GOVへのアクセス件数は、平成16年度において約2,400万件(目標は平成18年度3,000万件)。今後も利用者の視点から必要な機能整備を行い、より使いやすいものとしていくことが必要。
○最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化実施に関する指針及び最適化実施の評価に関する指針の策定、本指針に沿った最適化の実施、実施の評価など、PDCAサイクルによる最適化の取り組みを推進する必要がある。
② 施策の有効性及び効率性
○電子政府の利用拡大のための国民向けの施策及び機能拡充等を行うことにより、より一層の利用拡大が見込まれる。
○政府全体で行う府省共通業務に関する業務・システムの最適化については、各業務・システムの最適化計画を策定し構築等が完了した後に、政府全体での最適化の効果の発現が見込まれる。
(单位: 百万円)

所 管	総務省	組 織	総務本省	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18 年度要求·要 望 額	政 府 案
施 策 名	情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び情報通信ネットワークの安全性·信頼性の向上	408	2,668	1,941
施 策 の 概 要	安心、安全なネットワーク社会の実現のため、サイバー攻撃等の防御対策やサイバー攻撃等による機能不全に対応するための緊急対応体制の検証及び消費者が快適に電気通信サービスを利用できる環境の整備等を行うもの。	成 果 目 標	「ボットネット」によるスパムやフイッシング等のサイバー攻撃等の停止、電気通信事業分野におけるサイバー攻撃等の環境及び国民が安心して電気通信サービスを利用できる環境等の整備。
成 果 目 標を達成するための手段	サイバー攻撃の原因となる「ボットプログラム」を収集・解析し、削除するソフトウェアの作成。電気通信事業者等の参画を得て、サイバー攻撃対応演習の実施等。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	「ボットネット」の検出数、駆除数。サイバー攻撃等に対する電気通信事業者等の対応能力及び電気通信サービスモニターの集計結果の内容等。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性インターネットは国民の社会经济活動を支えるインプラとして定筆し、その重要性が高まっている一方で、不正アクセス、ウイルス感染等のサイバー攻撃の脅威は増大の一途を迎っている。そのため、特に問題となっている一般ユーザのPCを乗っ取りサイバー攻撃等に悪用する「ボットネット」の撲滅等の施策を実施し、消費者が安心して快適に電気通信サービスを利用できる環境の整備が必要。
② 施策の有効性安心、安全なネットワーク社会の実現は、国民生活を便利で豊かなものとするとともに、電子商取引を始めるネットワークを通じた新たな社会经济活動の発展に貢献する。
③ 施策の効率性年間被害額が5000億円を超えるとも言われているスパムメールの大きな原因となるボットネットの撲滅等による経済効果は大きく、また、電気通信サービスをめぐるトラブル等の減少を通じて消費者がインターネット、撲帯電話等のIT社会のメリットを最大限享受できる。
(单位: 百万円)

所 管	法務省	組 織	矯正局	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額
政 府 案
施 策 名	民間との協働による犯罪者の更生	2,198	2,847
施 策 の 概 要	これまで官主導で行ってきた矯正施設の運営に民間活力を導入し、官民協働による透明性の向上を図り、矯正施設の適正な運営を確保	成 果 目 標	民間活力を活用した矯正施設の適正な運営の確保
成 果目標を達成するための手段	矯正施設における業務の民間委託(アウトソーシング)の推進	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	民間委託率(民間委託数/職員数)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
近時、経済・社会構造の変化等を背景に、犯罪の増加・凶悪化、少年非行の深刻化が著しく、刑務所等矯正施設の被収容者が急増し、再犯防止のための処遇の実施が困難な事態となっていることから、地域社会の安全・安心を確保するためには、犯罪者の円滑な社会復帰のための有効適切な処遇の実施、その実施を可能とする社会復帰支援体制の整備(民間との協働、地域社会との連携の強化)が喫器の課題である。
② 施策の有効性
民間委託の推進により、職員を総務部から被収容者処遇に直接携わる処遇部門に再配置することで、被収容者処遇の向上及び職員の勤務負担軽減が図られた。今後も、なお総統する行刑施設の過剰収容下において、民間活力を活用した矯正業務のアウトソーシングを推進し、民間委託の拡大を図ることで、収容関係業務の大幅な増加に伴う職員の過重負担を軽減し、被収容者処遇の質の向上等、矯正施設の適正な運営を確保することが可能となる。
③ 施策の効率性
民間活力を活用して矯正施設を運営することで、官民協働による透明性の向上等が図られ、施設の適正な運営が確保できる。
また、コスト面での効率化に関して、行刑施設運営の民間委託にかかる財務省の平成16年度予算執行調査では、「総務系業務では職員1名分のコストで約2.6人分の民間委託が実現しており、経費節減効果を発揮」と評価されている。
(单位:百万円)

所 管	法務省	組 織	法務本省·地方入国管理官署	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	政 府 案
施 策 名	好ましくない外国人の排除	2,586	3,053	3,004
施 策 の 概 要	出入国管理行政の重要な役割の一つは,外国人の適正な入国·在留を確保することにより,我が国社会の安全と秩序を維持することであり,我が国に不法に在留している外国人についてはこれを排除し,入管法遵反者の減少を図らなければならない。	成 果 目 標	平成20年までの5年間で不法滞在者を半減させる。
成 果 目 標を達成するための手段	不法滞在罪犯の取締強化に必要な要員の確保·充実及び取容施設の抗応·整備等の体制強化を進めるとともに,不法滞在者排除の啓発活動を行うほか,最新鋭の偽变造旅券等の鑑識機器を活用し,より一層啓格な水際対策を推進していくこととしている。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	不法滞在者数は結果指標として導入するものであるところ,集中摘発,入国審査時における偽変造文書発見体制の強化等の目標達成に向けた施策の実施状況を分析することにより,不法滞在者対策の推進を回ることができたか否かを評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
最近,我が国において外国人の関与する各種の犯罪が多発しており,また,入管法遵反者の多くは不法就労に従事しており,これらの者を不法就労させる事業主が,賃金搾取など我が国の労働関係法規等を遵守しなかったり,事業主やプローカーが不法就労者に充棄を強要したりするなど人権上の問題を生じさせるケースも見られる。さらに,不法残留者数は近年漸減傾向にあるが,依然としてその数は高水準にあるばかりか,不法就労期限も長期化傾向にあり,その不法就労行為は,適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず,我が国の社会,经济,治安等に悪影響を及ぼしている。そこで上記の諸情勢にかんがみ,出入国管理行政においては,この問題に従前にも増して強力に取り組んでいく必要がある。
② 施策の有効性
平成16年度は,全国の主要な竜華街を中心とした集中摘発の実施,不法就労外国人対策キャンペーン月間の実施及び偽変造文書鑑識体制の充実等に伴う一層啓格な入国審査の実施など,総合的な不法滞在者対策を行った結果,不法滞在者数のほとんどを占めている不法残留者数は,平成17年1月1日現在において207,299人と前年同期に比べ12,119人(5.5%)減少し,平成8年5月1日現在と比べ77,201人(27.1%)の減少となるなど引き続き減少傾向を維持していることから,有効的な不法滞在者対策を実施することができたものと考える。
③ 施策の効率性
好ましくない外国人の排除を実現することは,大多数の問題のない外国人を円満かつ迅速に受け入れることにつながるため,国際間の活発な人の移動に寄与できる効率性を有する。	② 施策の有効性
入管法遵反外国人の集中摘発,不法就労外国人対策キャンペーン月間の実施,入国審査時における偽変造文書発見体制の強化等を行うことにより,好ましくない外国人の排除が一層促進されている。
③ 施策の効率性
好ましく外国人の受入れを進めていくためにも,不法滞在者を減少させ,大多数の問題のない外国人の受入れやすい環境を作っていく必要がある。
## 3 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第3号の規定により設置されたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲入
他 会 計 より 受 入	79,695,626
東日本大震災復旧・復興他会計より受入	5,474
た ば こ 特 別 税	159,542
公 債 金	101,747,822
配 当 金 収 入	29,269
運 用 収 入	161,753
雑 収 入	99,614
前 年 度 剩 余 金 受 入	30,730,516
計	212,629,619

(单位 百万円)

歲	出
国債 整 理 支 出	190,905,934
復興債 整 理 支 出	4,723
事務取 报費	732
地方道路整備臨時貸付金社會本整備事業特別会計へ繰入	43,533
計	190,954,924

翌年度の歳入に繰り入れる額 21,674,695

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は207,957,671,388千円であって、その内訳は

当初予算額206,393,959,877千円

予算補正追加額8,203,940,407千円

予算補正修正減少額6,640,228,896千円

であり、予算補正追加額は、法第47条の規定による平成23年度発行額を増加したことに伴う公債金の収入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、国債整理支出の財源に充てるための前年度剰余金の減少額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

212,629,619,510 千円

であって、差引き

4,671,948,122 千円

を増加した。これは前年度において国債整理支出の繰越しがあったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 會 計 より 受 入	86,352,550,300	79,695,626,705	△ 6,656,923,594	92
一 般 会 計 より 受 入	20,263,433,109	19,622,246,094	△ 641,187,014	96
交付税及び議与税配付金特別会計等より受入	66,089,117,191	60,073,380,611	△ 6,015,736,579	90
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
東日本大震災復旧・復興他会計より受入
一般会計より受入	5,870,000	5,474,766	△ 395,233	93
たばこ特別税	153,700,000	159,542,388	5,842,388	103
公債金	104,234,971,301	101,747,822,267	△ 2,487,149,033	97
配当金収入	29,269,120	29,269,120	0	100
運用収入	129,385,435	161,753,563	32,368,128	125
雑収入	85,022,246	99,614,274	14,592,028	117
前年度剩余金受入	16,966,902,986	30,730,516,422	13,763,613,436	181
計	207,957,671,388	212,629,619,510	4,671,948,122	102

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は209,721,284,823千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は、法第47条の規定による平成22年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加による公債等償還費の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第47条の規定により平成22年度に発行した公債等が減少したことによる公債等償還費等を修正減少したものである。

であって、翌年度繰越額は、法第48条の規定による支出残額の繰越しであり、不用額は、国債整理支出において公債等償還、政府短期証券償還の支払が予定を下回ったこと等により、債務償還費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	195,877,671,388	209,641,284,823	190,911,390,195	11,947,260,555	6,782,634,072	91
公共事業関係費
道路整備事業費	80,000,000	80,000,000	43,533,965	—	36,466,034	54
計	195,957,671,388	209,721,284,823	190,954,924,160	11,947,260,555	6,819,100,107	91
(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公債等償還に必要な経費	183,409,380,017	197,170,991,239	180,618,368,813	11,941,879,875	4,610,742,550	91
公債利子等支払に必要な経費	12,316,419,491	12,305,927,644	10,148,413,631	1,733,828	2,155,780,184	82
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	145,058,566	157,453,749	139,151,823	2,822,931	15,478,994	88
復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	5,870,000	5,870,000	4,723,186	751,580	395,233	80
事務取扱いに必要な経費	19,694	19,694	19,253	-	440	97
国債管理政策の運営に必要な経費	923,620	1,022,496	713,488	72,339	236,668	69
地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	80,000,000	80,000,000	43,533,965	-	36,466,034	54
計	195,957,671,388	209,721,284,823	190,954,924,160	11,947,260,555	6,819,100,107	91

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 債務償還費

本年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績は、次のとおりである。

債務償還費支出実績

(单位 百万円)

会計	公債等	借入金	政府短期証券	計
一般會計	121,002,262	1,401,932	-	122,404,194
交付稅及び議与稅配付金	-	33,617,295	-	33,617,295
財政投融資	20,380,806	800	-	20,381,606
エネルギー対策	663,600	236,414	1,140,700	2,040,714
年金	-	1,479,228	-	1,479,228
食料安定供給	-	-	331,000	331,000
国有林野事業	-	275,977	-	275,977
社会資本整備事業	19	88,332	-	88,352
計	142,046,687	37,099,981	1,471,700	180,618,368

(注) 一般会計の公債については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により、平成12年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度及び平成21年度に発行した公債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平19法25)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成
20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定により発行した公債、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平21法17)第2条1項の規定により発行した公債、法附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項及び第5条ノ2の規定により、平成3年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、法第46条第1項の規定により、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度及び平成23年度に発行した公債並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券の合計額120,659,795百万円を含み、その内訳は借換えによる償還額108,183,175百万円、現金による償還額12,476,619百万円である。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績を示せば、次のとおりである。

債務償還費支出実績

(单位 百万円)

会計	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	備考
一般會計	112,836,159	105,603,113	99,845,044	111,273,439	122,404,194	公債等、借入金
交付稅及び議与稅配付金	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295	借入金
財政投融資	15,933,894	24,478,023	18,209,981	12,428,631	20,381,606	公債等、借入金
エネルギー対策	1,463,121	1,525,616	1,389,013	1,374,521	2,040,714	公債等、借入金、政府短期証券
国立高度専門医療センター	12,817	12,985	13,104	-	-	借入金
年金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	借入金
食料安定供給	580,766	537,000	455,000	352,000	331,000	借入金、政府短期証券
国有林野事業	236,425	231,588	247,081	261,949	275,977	借入金
社会資本整備事業	101,126	94,363	92,192	90,577	88,352	公債等、借入金
計	166,260,835	167,579,214	155,347,941	160,877,643	180,618,368

（注）19年度から21年度までの支出実績は、22年度及び23年度の支出実績との比較対照のため、組替えをしてある。

## (2) 利子及割引料

本年度における会計別の公債利子等、借入金利子及び政府短期証券利子の支出実績は、次のとおりである。

利子及割引料支出实績

(单位 百万円)

会計	公債利子等	借入金利子	政府短期証券利子	計
一般會計	7,989,617	297,542	3,917	8,291,077
交付稅及び議与稅配付金	-	73,790	-	73,790
外国為替資金	-	-	117,706	117,706
財政投融資	1,626,184	15	46	1,626,245
工ネルギー対策	-	3,031	1,397	4,428
年金	-	6,734	-	6,734
食料安定供給	-	513	247	760
国有林野事業	-	11,701	-	11,701
社会資本整備事業	-	15,968	-	15,968
計	9,615,801	409,297	123,314	10,148,413
## （3） 年度末基金残高

本年度末における国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

区分	22 年度	23 年度
償還財源繰入額等	598,670	683,869
償還額	585,484	701,262
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	508	435
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	291	364
差引基金増△減額	12,385	18,193
年度末基金残高	137,038	118,844

(注) 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」(平14法188)附則第11条、法附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)第4条第1項及び第5項の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。

区	分	22年度末	23年度末
東京地下鉄株式会社株券	数 量 (千株)	293,140	310,343
価 格 (億円)	1,789	2,004
日本郵政株式会社株券	数 量 (千株)	96,000	96,000
価 格 (億円)	64,167	69,986
日本たばこ産業株式会社株券	数 量 (千株)	—	1,666
価 格 (億円)	—	7,766
# 本書の構成と特徴

本書は、原則として、平成18年（2006年）1月1日から12月31日までの国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたものです。ただし、一部の重要事項については、平成19年（2007年）の動きも記述しています。

本書では、外交青書を国民の皆様にとって一層読みやすいものとするため、昨年に引き続き、全体構成の簡潔化及びスリム化を図りました。また、国際的に活躍している方々からの投稿記事をコラムとして掲載しています。

平成15年版まで掲載していた主要演説、コミュニケ、統計資料等については、外務省ホームページ (http://www.mofa.go.jp/mofaj/) 上で閲覧が可能です。また、本書をはじめ外交青書のバックナンバーも http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html のアドレスで閲覧できますので是非ご利用ください。

なお、本文中に登場する人物の肩書及び国名については、すべて当時のものです。
# 第 1 1 回予算執行監視チーム会議

平成24年5月31日

総務省省議室

[次第]

1 平成24年行政事業レビュー（公開プロセス）について

2 平成24年行政事業レビューについて

## 3 その他

[資料]

1－1 平成24年行政事業レビュー（公開プロセス）について

1－2 行政事業レビューシート

2－1 平成24年行政事業レビュー（公開プロセス対象外事業）について

2－2 事業単位整理表

3－1 平成23年度職員旅費、庁費等支出（進掛状況）

3－2 平成23年度補助金等交付決定（進掛状況）

[参考资料]

1 平成 24 年における行政事業レビューについて

2 「公開プロセス」の基本的な考え方のポイント

3－1 行政事業レビューシート（24年版）様式

3－2 平成24年における行政事業レビューシートの作成について
# 総務省予算執行監視チーム第1回会議

平成22年1月29日

10:30 ~ 11:00

総務省省議室

〔次第〕

1 両副大臣挨拶

2 予算執行監視チームについて

3 第二次補正予算(案)に係る事業の概要説明

4 今後の進め方
## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度分）

(府省名：宮内庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	隨意契約によることを得ない事由	備考
プロパンガス	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 石原哲雄 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成21年4月1日	島山通運株式会社 栃木県那須島山市金井2丁目20番10号	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	(非公表)	2,101,696	-	-	当場に設置されているプロパンガスの計量器および調整器が同社所有であるため、プロパンガスの供給を受けられる業者が同社のみであるため。	二(口)	価格契約（契約金額は支出実績）
産業廃棄物（動物性残渣、動物死体）收集・運搬業務委託	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 石原哲雄 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成21年4月1日	富士化学株式会社 東京都西多摩郡瑞穗町二 本木433-2	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	(非公表)	2,520,000	-	-	当場の事業において排出される産業廃棄物（動物性残渣・動物死体）について、栃木県産業廃棄物対策課一般廃棄物担当及び栃木県産業廃棄物協会に調査した結果、関法令に基づき適正に収集・運搬し、最終処分まで行える業者は全国でも数社しかなく、関東地区では同社のみであるため。	二(へ)	価格契約（契約金額は支出実績）
中形菊焼残月	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	①株式会社虎屋 東京都港区赤坂4-9-22 ②株式会社月堂本店 東京都中央区银座7-16-15 ③株式会社花園万頭 東京都新宿区新宿5-16-15	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	14,340,620	9,236,043	97.2%	-	菊焼残月は春季・秋季圏道会招待者並びに春・秋に表彰される釈款者等へ隅与されるものである。本製品の特殊性を考えるとき、確実な製造と安定した納品が不可欠である。これらを検討し、市場調査を行った結果、製品の納入が多くなる場合は1社では違うが不可能であること。また、不測の事態が生じた場合の対応を考慮した結果、製品調査を確実に行える業者は3社のみである。今回契約する3社は永年にわたり、確実な納入実績を有しており、充分な信頼性をそそているため。	二(木)	価格契約（契約金額は支出実績）
盛花他	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社花慶 東京都千代田区岩本町1-9-2	会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	3,845,722	2,675,571	100.0%	-	宮中の招案において点上を飾る盛花は、行業の性格上と官蔵という場所の特殊性から高水保のものでなくてはならない。国貿除慶等の大きな行事は、様々な大きなの盛花を多数生け込み、卓上に配置するため、その技術力はもちろんのこと、花材については違う。賛審、場所等に配慮した最良の物を用意できる業者で行わばならない。同社は、卓上を飾る盛花の生け込みに構通しており、また、宮蔵使用開始以来41年間の経験と実績を有し、充分な信頼性をそそている。	二(木)	価格契約（契約金額は支出実績）
配膳人の供給	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	①株式会社糖町配礎人の紹介所 東京都千代田区糖町4-4-4
国際電話料金及び携帯電話料金	長期継続契約	NTTコミュニケーションズ(株)東京都千代田区内幸町1丁目1番6号	会計法第2.9条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	14,462,623	-	予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないため	二(口)	契約金額は支出実績
霞が関WAN利用料金	長期継続契約	(社)行政情報システム研究所東京都千代田区日比谷公園1-3	会計法第2.9条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	17,337,600	-	予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないため	二(へ)	契約金額は支出実績
Japan's Official Development Assistance White Paper 2008

# Japan's International Cooperation

Ministry of Foreign Affairs
# Japan's Official Development Assistance White Paper 2008

# Japan's International Cooperation

Ministry of Foreign Affairs
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A Japan Overseas Cooperation Volunteer (JOCV) and staff members creating pot seedlings on a model farm (Burkina Faso) (Source: JICA)

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March 2009