Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	出歳予算額	出歳予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出歳予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
水道施設整備	103,359,712	145,503,394	96,528,532	35,227,602	13,747,259	66
廃棄物処理施設整備	81,591,000	118,691,954	62,141,551	20,376,775	36,173,627	52
工業用水道	3,491,800	3,784,624	2,270,105	983,316	531,202	59
都市公園	114,353,772	133,771,014	116,551,742	15,797,255	1,422,015	87
自然公園等	15,143,074	19,125,936	11,796,794	6,225,749	1,103,392	61
情報通信格差是正	8,940,000	9,983,445	1,657,870	6,705,371	1,620,204	16
農業農村整備	590,195,387	839,383,731	590,599,465	215,128,766	33,655,500	70
森林水産基盤整備	365,400,428	435,991,863	348,048,510	83,640,054	4,303,298	79
森林整備	216,093,000	259,611,979	208,795,121	49,772,095	1,044,761	80
水産基盤整備	149,307,428	176,379,884	139,253,389	33,867,958	3,258,536	78
調整費等	217,458,000	243,741,949	140,842,242	22,092,753	80,806,953	57
調整費等	72,850,000	81,132,547	30,108,842	4,961,834	46,061,870	37
地域再生推進費	144,608,000	162,609,401	110,733,399	17,130,919	34,745,082	68
小計	8,653,330,845	9,882,962,015	8,234,581,971	1,307,647,193	340,732,849	83
災害復旧等	133,825,975	212,964,041	118,612,967	64,418,022	29,933,052	55
災害復旧	109,598,981	156,835,824	82,309,004	53,621,788	20,905,031	52
災害関連	24,226,994	56,128,217	36,303,962	10,796,233	9,028,020	64
合計	<79,838,321>	<79,920,895>	<74,974,191>	<856,223>	<4,090,480>	<93>
8,787,156,820	10,095,926,056	8,353,194,938	1,372,065,216	370,665,902	82

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
治山治水対策	<12,761,191>	<12,903,949>	<12,437,242>	<10,014,921>	<14,982,631>
1,120,568,827	1,090,408,630	1,121,948,890	1,010,638,707	1,318,603,639
治水	<10,497,144>	<10,678,363>	<10,351,999>	<8,704,351>	<12,342,629>
896,251,840	878,336,759	901,692,662	810,967,637	1,098,314,212
治山	147,619,855	139,444,733	146,761,693	125,093,951	133,164,717
海岸	<2,264,047>	<2,225,586>	<2,085,242>	<1,310,570>	<2,640,002>
76,697,131	72,627,137	73,494,534	74,577,118	87,124,709
道路整備	<21,048,584>	<20,629,597>	<19,615,794>	<18,168,457>	<21,627,678>
1,806,187,900	1,728,398,980	1,524,735,390	1,665,663,542	1,642,460,115
港湾空港鉄道等整備	<5,974,396>	<5,546,855>	<5,379,626>	<5,115,590>	<5,884,570>
547,564,495	536,376,949	524,962,786	534,570,747	644,871,508
港湾整備	<4,933,805>	<4,545,571>	<4,386,781>	<4,166,963>	<4,822,320>
272,417,579	260,373,316	232,832,336	241,731,995	302,446,602
空港整備	<462,258>	<422,659>	<416,414>	<390,859>	<505,062>
149,443,861	147,311,167	165,348,561	164,843,962	186,244,768
都市・幹線鉄道整備	45,292,826	43,305,501	48,791,401	41,499,565	39,985,608
新幹線鉄道整備	72,206,400	79,250,588	71,737,615	79,895,061	105,591,440
航路標識整備	<578,331>	<578,623>	<576,429>	<557,767>	<557,187>
8,203,827	6,136,376	6,252,871	6,600,163	10,603,088
住宅都市地域環境整備	<1,671,129>	<1,664,302>	<1,606,698>	<1,491,679>	<1,927,336>
1,818,029,532	1,654,549,109	1,622,142,184	1,554,089,926	2,650,004,546
住宅対策	827,455,630	722,024,087	664,341,289	618,232,619	1,084,080,012
事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
都市地域環境整備	<1,671,129>	<1,664,302>	<1,606,698>	<1,491,679>	<1,927,336>
990,573,901	932,525,021	957,800,894	935,857,306	1,565,924,534
下水道水道廃棄物処理等	<2,362,642>	<2,388,245>	<2,422,810>	<2,329,209>	<2,661,323>
1,143,493,366	1,016,365,472	927,614,136	893,989,743	899,151,943
下水道	758,738,281	674,598,371	620,332,037	617,091,849	608,205,347
水道施設整備	121,061,997	110,652,180	100,982,383	98,435,289	96,528,532
廃棄物処理施設整備	109,997,089	91,510,451	79,532,665	56,494,763	62,141,551
工業用水道	4,453,635	3,271,891	2,930,419	3,979,228	2,270,105
都市公園	<1,817,621>	<1,867,398>	<1,894,608>	<1,822,568>	<2,189,532>
132,067,161	121,823,449	109,244,115	105,999,752	116,551,742
自然公園等	<545,021>	<520,847>	<528,201>	<506,641>	<471,791>
11,820,781	11,081,266	11,472,745	9,720,973	11,796,794
情報通信格差是正	5,354,420	3,427,862	3,119,770	2,267,886	1,657,870
農業農村整備	<10,306,067>	<9,871,076>	<9,451,372>	<23,364,757>	<26,470,583>
785,996,778	709,875,053	693,995,080	577,607,413	590,599,465
森林水產基盤整備	<1,022,665>	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>	<1,338,189>
325,790,822	311,145,925	308,004,764	303,087,511	348,048,510
森林整備	176,281,891	175,611,141	179,292,171	174,923,774	208,795,121
水產基盤整備	<1,022,665>	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>	<1,338,189>
149,508,931	135,534,783	128,712,592	128,163,737	139,253,389
調整費等	130,597,319	199,602,447	195,922,594	173,236,459	140,842,242
調整費等	69,103,004	71,065,399	61,891,305	46,472,001	30,108,842
地域再生推進費	61,494,314	128,537,048	134,031,289	126,764,458	110,733,399
小計	<55,146,677>	<54,067,320>	<51,946,258>	<61,462,909>	<74,892,313>
7,678,229,043	7,246,722,569	6,919,325,828	6,712,884,051	8,234,581,971
災害復旧等	<4,615,918>	<1,027,814>	<841,455>	<442,373>	<81,877>
712,285,553	462,204,517	337,789,343	208,024,676	118,612,967
災害復旧	<4,583,084>	<944,457>	<785,251>	<308,571>	<65,834>
605,636,336	371,102,098	274,102,817	157,363,432	82,309,004
災害閱連	<32,834>	<83,356>	<56,204>	<133,802>	<16,042>
106,649,216	91,102,419	63,686,526	50,661,243	36,303,962
合計	<59,762,596>	<55,095,134>	<52,787,714>	<61,905,283>	<74,974,191>
8,390,514,596	7,708,927,086	7,257,115,172	6,920,908,727	8,353,194,938

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	巌出予算額	巌出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	巌出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
内	閣府	164,520,868	169,858,567	127,681,753	7,253,907	34,922,906	75
総	務省	8,940,000	9,983,445	1,657,870	6,705,371	1,620,204	16
厚生労働	省	103,359,712	145,616,370	96,641,508	35,227,602	13,747,259	66
農林水産	省	1,135,613,884	1,525,503,521	1,132,649,394	343,073,827	49,780,298	74
経済産業	省	3,491,800	3,784,624	2,270,105	983,316	531,202	59
国土交通	省	7,270,843,353	8,099,699,902	6,914,939,662	952,217,929	232,542,310	85
環境	省	100,387,203	141,479,626	77,354,644	26,603,262	37,521,719	54
合計	8,787,156,820	10,095,926,056	8,353,194,938	1,372,065,216	370,665,902	82

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
内	閣	府	145,524,423	144,330,773	147,077,757	130,464,361
総	務	省	5,354,420	3,427,862	3,119,770	2,267,886
厚	生	労	122,205,392	110,661,226	100,982,383	98,660,563
農	林	水	1,373,036,570	1,250,244,988	1,198,994,336	1,094,985,591
経	济	産	業	省	4,453,635	3,271,891
国	土	交	通	省	6,613,421,285	6,089,269,646
環	境	省	126,518,869	107,720,698	96,173,584	70,581,424
合	計	8,390,514,596	7,708,927,086	7,257,115,172	6,920,908,727	8,353,194,938

## （1） 治山治水対策事業費

(1) 概說

(亻) 治 水 事 業

この経費は

（a）「特別会計に関する法律」(平 19 法 23)に基づいて、治水事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れるために要した経費

（b）独立行政法人水資源機構が建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する経費の財源を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れるために要した経費

(c) 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ ) するために要した経費

（d）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する治水事業関係の工事諸費に要した経費等である。

## (口) 治 山 事 業

この経費は

(a) 「森林法」(昭26法249)及び「地すべり等防止法」(昭33法30)等に基づき、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るために行う治山事業の一部を負担又は補助するために要した経費

（b）「特別会計に関する法律」に基づいて、民有林直轄治山事業及び国有林野内直轄治山事業

に要する経費の財源を国有林野事業特別会計へ繰り入れるために要した経費等である。

## (八) 海岸事業

この経費は

（a）「海岸法」(昭31法101)、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)、「沖縄振興特別措置法」(平14法14)等に基づいて、海岸保全施設の整備を図るため、海岸保全施設の新設、改良等を国が施行するために要した経費及び海岸管理者等が施行する海岸保全施設の新設、改良等に要する事業費の一部を負担又は補助するために要した経費

（b）自然環境と調和を保ちつつ、海岸環境の保全と海浜利用の増大に対処するため、地方公共団体が施行する階段式護岸及び離岸堤の設置等、海岸環境の整備を図るための事業費の一
## 部を補助するために要した経費

等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区	分	北海道	離島	沖縄	その他
治 山 事 業 費 補 助	1/3·1/2·5.5/10	1/3·1/2·5.5/10	1/3·1/2·8/10	1/3·1/2·2/3
9/10
地すべり防止事業費補助	1/2	1/2	6/10·8/10	1/2·2/3
直轄海岸保全施設整備事業	2/3	-	-	2/3
海岸保全施設整備事業費補助
高 潮 対 策 事 業	11/20	11/20·2/3	9/10	2/5·1/2·2/3
侵 食 対 策 事 業	11/20	11/20	9/10	1/2
耐 震 対 策 緊 急 事 業	11/20	11/20	-	1/2
老朽化対策緊急事業	11/20	11/20	9/10	1/2
津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助
津波・高潮危機管理対策緊急事業	1/2	-	-	1/2
海岸環境整備事業費補助
海岸環境整備事業	1/3	1/3	-	1/3
海域浄化対策事業	-	-	-	1/3

平成21年度における治山治水対策事業費の予算現額は

1,394,017,171 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	1,235,633,411 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	928,340,000 千円 309,036,000 千円 1,742,589 千円
前年度繰越額	158,383,760 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため施行する治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

翌年度繰越額は

1,318,603,639 千円

70,524,642 千円

(187)
## 不用額は

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の海岸保全施設整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は社会資本整備事業特別会計治水勘定において治水事業が予定を下回ったので、国土交通省所管の治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	敲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
治	水	<13,166,276>	<13,166,276>	<12,342,629>	<168,538>	<655,107>	<93>
1,020,968,450	1,126,727,118	1,098,314,212	25,847,319	2,565,587	97
治	山	120,000,781	148,385,450	133,164,717	14,437,529	783,203	89
海	岸	<2,828,772>	<2,829,028>	<2,640,002>	<9,359>	<179,666>	<93>
94,664,180	118,904,602	87,124,709	30,239,794	1,540,098	73
計	<15,995,048>	<15,995,304>	<14,982,631>	<177,897>	<834,774>	<93>
1,235,633,411	1,394,017,171	1,318,603,639	70,524,642	4,888,889	94

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
治	水	<10,497,144>	<10,678,363>	<10,351,999>	<8,704,351>	<12,342,629>
896,251,840	878,336,759	901,692,662	810,967,637	1,098,314,212
治	山	147,619,855	139,444,733	146,761,693	125,093,951	133,164,717
海	岸	<2,264,047>	<2,225,586>	<2,085,242>	<1,310,570>	<2,640,002>
76,697,131	72,627,137	73,494,534	74,577,118	87,124,709
計	<12,761,191>	<12,903,949>	<12,437,242>	<10,014,921>	<14,982,631>
1,120,568,827	1,090,408,630	1,121,948,890	1,010,638,707	1,318,603,639

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (亻) 治 水 事 業

（a） 治水事業の財源として 1,057,068,305 千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れた。その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額(千円)
内	閣	府	10,642,442
国	土	交	通
合	計	省	1,046,425,863
1,057,068,305

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

(b) 急傾斜地崩壊対策等事業(実績額 28,820,574 千円)

## （i）急傾斜地崩壊対策事業

急傾斜地崩壊対策事業については、北海道ほか46都府県において521箇所を実施した。

## （ii）総合流域防災事業
総合流域防災事業については、北海道ほか46都府県において167圈域を実施した。

## (口) 治 山 事 業

## (a) 治山事業調査費(実績額 109,366 千円)

山地保全調査等を計画的に推進するとともに、現地発生木材のチップ化等による活用工法の取扱い等を整備し、一層の木材利用の促進を図るため「治山事業における現地発生木材等活用調査」や森林の根系等による土砂の崩壊・流出防止機能の定量的な評価を試み、より精度の高い被害想定区域の設定手法等を検討するため「森林の土砂崩壊・流出防止等機能を反映させた山地災害による被害想定区域設定手法検討調査」等を実施した。

## (b) 北海道(実績額 6,078,659 千円)

（i） 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、118 箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち山地災害総合減災対策治山事業費補助については、7箇所実施した。

（iii） 治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、16 箇所実施した。

(iv) 治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、203 箇所実施した。

（v）治山事業費補助のうち特定流域総合治山事業費補助については、2箇所実施した。

(vi) 地すべり防止事業費補助については、3箇所実施した。

## (c) 離島(実績額 1,462,667 千円)

(i) 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、40箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち山地災害総合減災対策治山事業費補助については、3箇所実施した。

（iii） 治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、2箇所実施した。

(iv) 治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、30 箇所実施した。

(v) 地すべり防止事業費補助については、1箇所実施した。

## (d) 奄美(実績額 274,969 千円)

(i) 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、3箇所実施した。

（ii） 治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、2箇所実施した。

（iii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、5箇所実施した。

## (e) 沖縄 (実績額 683,043 千円)

(i) 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、6箇所実施した。

（ii） 治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、15 箇所実施した。

（iii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、25箇所実施した。

## (f) その他 (実績額 58,867,254 千円)

（i） 治山事業費補助のうち山地治山事業費補助については、1,327 箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち山地災害総合減災対策治山事業費補助については、248箇所実施した。
（iii）治山事業費補助のうち防災林整備事業費補助については、108箇所実施した。

（iv） 治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、1,265 箇所実施した。

(v) 治山事業費補助のうち治山等激甚災害対策特別緊急事業費補助については、19箇所実施した。

(vi) 治山事業費補助のうち特定流域総合治山事業費補助については、19箇所実施した。

(vii) 地すべり防止事業費補助については、172箇所実施した。

(viii) 後進地域特例法適用団体補助率差額については、北海道ほか26県に支出した。

## (g) 国有林野事業特別会計へ繰入(実績 65,688,758 千円)

民有林直轄治山事業及び国有林野内直轄治山事業の財源として国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額(千円)
内	閣	府	36,000
農	林	水	54,905,049
国	土	交	10,747,708
合	計	65,688,758

（「国有林野事業特別会計」の項参照）

## (八) 海岸事業

## (農林水産省所管)

(a) 直轄海岸事業(実績額3,771,715千円)

福岡県有明海東部、佐賀県福富及び熊本県玉名横島の各地区について事業を実施した。

(b) 海岸事業調査(実績額31,329千円)

海岸事業の実施計画及び設計に必要な現地調査を実施した。

## (c) 補 助 事 業(実績額 14,946,582 千円)

## (i) 海岸保全施設整備

岩手県野田地区等の高潮対策事業 68 地区(離島 2 地区、沖縄 3 地区、その他 63 地区)、青森県松神地区等の侵食対策事業 21 地区(北海道 11 地区、離島 1 地区、沖縄 1 地区、その他 8 地区)、三重県的矢地区等の津波・高潮危機管理対策緊急事業 7 地区(その他 7 地区)、愛知県碧南地区等の耐震対策緊急事業 3 地区(その他 3 地区)及び宮城県宮城地区等の老朽化対策緊急事業 5 地区(その他 5 地区)を実施し、このうち高潮対策事業で 6 地区(その他 6 地区)、侵食対策事業で 3 地区(北海道 1 地区、離島 1 地区、その他 1 地区)及び津波・高潮危機管理対策緊急事業で 5 地区(その他 5 地区)を完了した。

また、青森県鰻ヶ沢漁港等の高潮対策事業68漁港(北海道5漁港、離島10漁港、沖縄3漁港、奄美1漁港、その他49漁港)、青森県平館漁港等の侵食対策事業21漁港(離島2漁港、その他19漁港)、静岡県戸田漁港等の耐震対策緊急事業15漁港(離島2漁港、その他13漁港)、富山県滑川漁港等の老朽化対策緊急事業14漁港(離島4漁港、その他10漁港)及び岩手県大船渡漁港等の津波・高潮危機管理対策緊急事業24漁港(北海道1漁港、その他23漁港)を実施し、このうち高潮対策事業で11漁港(離島2漁港、その他9漁港)、
侵食対策事業で3漁港(離島1漁港、その他2漁港)、老朽化対策緊急事業で1漁港(その他1漁港)及び津波・高潮危機管理対策緊急事業で4漁港(その他4漁港)を完了した。

## (ii) 海岸環境整備

青森県十二湖地区等の8地区(北海道1地区、その他7地区)及び神奈川県小田原漁港等の16漁港(北海道3漁港、離島2漁港、その他11漁港)について、海岸環境整備事業を実施し、このうち3地区(北海道1地区、離島2地区)及び5漁港(北海道1漁港、離島1漁港、その他3漁港)を完了した。

## (国土交通省所管)

## (a) 直轄海岸事業(実績額 33,479,837 千円)

胆振海岸、久慈港等の各地区について事業を実施した。

## (b) 海岸事業調査(実績額108,011千円)

海岸事業の実施計画及び設計に必要な現地調査を実施した。

(c) 補助事業(実績額 32,073,299 千円)

## (i) 海岸環境整備

田之代海岸・七里長浜港海岸等の海岸環境整備事業 43 箇所 (離島 4 箇所、その他 39 箇所) について実施し、このうち海岸環境整備事業で 7 箇所 (離島 1 箇所、その他 6 箇所) を完了した。

## (ii) 海岸保全施設整備

豊橋海岸・青森港海岸等の高潮対策事業160箇所(北海道7箇所、離島14箇所、沖縄7箇所、その他132箇所)、境海岸・青森港海岸等の侵食対策事業84箇所(北海道11箇所、離島5箇所、その他68箇所)、浜住海岸・大井川港海岸・浜島海岸等の局部改良事業7箇所(その他7箇所)、西尾海岸・三河港海岸等の耐震対策緊急事業13箇所(北海道1箇所、離島1箇所、その他11箇所)及び深江海岸・明石港海岸の老朽化対策緊急事業40箇所(北海道1箇所、離島2箇所、沖縄5箇所、その他32箇所)を実施し、このうち高潮対策事業で20箇所(北海道1箇所、沖縄2箇所、離島2箇所、その他15箇所)、侵食対策事業で6箇所(北海道1箇所、離島1箇所、その他4箇所)、局部改良事業で7箇所(その他7箇所)、耐震対策緊急事業で2箇所(その他2箇所)及び老朽化対策緊急事業で5箇所(その他5箇所)を完了した。

## （iii）津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助

美浜海岸・大船渡港海岸等の津波・高潮危機管理対策緊急事業で77箇所(北海道1箇所、その他76箇所)を実施し、このうち26箇所(その他26箇所)を完了した。

## （2） 道路整備事業費

(1) 概說

## この経費は

（イ）「特別会計に関する法律」に基づいて、道路整備事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れるために要した経費

（口）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する道路整備事業関係の工事諸費に要した経費である。

平成21年度における道路整備事業費の予算現額は1,647,346,944千円
であって、その内訳は

歲出予算額	1,549,758,750 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	1,222,095,000 千円
前年度線越額	97,588,194 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「安全・安心確保等」の推進を図るため施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「交通の安全確保対策(高速道路の4車線化事業)」等の執行停止に伴う道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,642,460,115 千円

翌年度繰越額は 3,482,330 千円

不用額は

1,404,498 千円

であって、翌年度繰越額は社会資本整備事業特別会計道路整備勘定の道路事業費において設計及び計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国土交通省所管の北海道道路整備事業工事諸費において、契約価格及び公用車の購入台数が予定を下回ったこと等により、車両費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	巌出予算額	巌出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	巌出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
内	閣	<1,440,992>	<1,440,992>	<1,246,018>	<46,207>	<148,766>	<86>
68,230,992	69,681,015	69,486,042	46,207	148,766	99
国 土 交 通 省	<21,651,604>	<21,651,604>	<20,381,659>	<177,612>	<1,092,332>	<94>
1,481,527,758	1,577,665,928	1,572,974,073	3,436,123	1,255,732	99
計	<23,092,596>	<23,092,596>	<21,627,678>	<223,819>	<1,241,098>	<93>
1,549,758,750	1,647,346,944	1,642,460,115	3,482,330	1,404,498	99

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
内	閣	<950,165>	<950,659>	<925,154>	<914,079>	<1,246,018>
79,639,873	79,265,759	87,103,334	69,691,857	69,486,042
国	土	交通	<20,098,418>	<19,678,938>	<18,690,639>	<17,254,378>
1,726,548,026	1,649,133,221	1,437,632,056	1,595,971,685
計	<21,048,584>	<20,629,597>	<19,615,794>	<18,168,457>	<21,627,678>
1,806,187,900	1,728,398,980	1,524,735,390	1,665,663,542	1,642,460,115

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。
## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

道路整備事業の財源として 1,620,832,437 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所管金額（千円）

内閣府 68,240,023

国土交通省 1,552,592,413

合計 1,620,832,437

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## （3） 港湾空港铁道等整備事業費

## (1) 概說

（彳）港湾整備事業

この経費は

(a) 国が実施する港湾施設の長寿命化計画の策定のために要した経費

（b） 民間事業者等が施行する港湾における拠点施設整備に必要な事業について支援する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する一部補助をするために要した経費

(c) 地方公共団体等が施行する地域の特性を活かしたみなとづくりのための港湾施設の整備事業等に対する交付金のために要した経費

（d）「特別会計に関する法律」に基づいて、港湾整備事業等に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れるために要した経費

（ｅ）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する港湾整備事業関係の工事諸費に要した経費である。

## (口) 空港整備事業

## この経費は

（a）「特別会計に関する法律」に基づいて、空港整備事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れるために要した経費

（b）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する空港整備事業関係の工事諸費に要した経費である。

## (八) 都市・幹線鉄道整備事業

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が施行する鉄道防災事業、民間事業者等が施行する鉄道施設総合安全対策事業及び都市鉄道利便増進事業、民間事業者が施行する鉄道駅移動円滑化施設整備事業及び幹線鉄道等活性化事業並びに鉄道駅総合改善事業、地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業の事業費の一部を補助するために要した経費である。以下、その経費について説明する。

## (a) 鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助

高齢者、障害者等の移動の円滑化を図るために必要な施設を整備する移動円滑化事業に要する費用の一部を民間事業者に対して補助するために要した経費である。
## (b) 铁道防災事業費補助

（i）北海道旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る海岸、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

（ii）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの機能保全のための修繕事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費である。

## (c) 鉄道施設総合安全対策事業費補助

（i）民間事業者等が鉄道駅利用の安全向上を図るとともに発災時の緊急応急活動の拠点機能を確保する目的として行った鉄道駅耐震補強工事の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

（ii）民間事業者が施行する鉄道施設の老朽化対策のために行う鉄道施設老朽化対策事業に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (d) 幹線鉄道等活性化事業費補助

札沼線の高速化、大阪外環状線の貨物鉄道の旅客線化、鹿児島線及び隅田川駅の貨物輸送力増強並びに総合連携計画事業を行うことを内容とする幹線鉄道等活性化事業を行うため、民間事業者に対し工事に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (e) 都市鉄道利便増進事業費補助

都市鉄道等の利用者の利便を増進すること等を目的として既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ行う都市鉄道利便増進事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (f) 都市鉄道整備事業費補助

（i）地下高速鉄道の整備を促進するため、新線建設に充てられた建設費の一部及び大規模改良工事費等の一部を地方公共団体等に対して、直接又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

（ii）空港アクセス鉄道の整備を促進するため、新線建設に充てられた建設費の一部を空港アクセス事業者に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (g) 鉄道駅総合改善事業費補助

民間事業者が鉄道の利用者利便や安全性の向上等を目的として行う鉄道駅総合改善事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (二) 新幹線鉄道整備事業

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費である。

## (木) 航路標識整備事業

この経費は、船舶の交通安全と運航能率の向上を図るため、航路標識の新設及び既設航路標識の機能向上・保全等を推進するために要した経費である。
平成21年度における港湾空港鉄道等整備事業費の予算現額は

837,806,495 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	720,034,693 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	474,396,000 千円
304,572,000 千円
58,933,307 千円
前年度繰越額	117,771,802 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等」等の執行停止に伴う港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 644,871,508 千円

翌年度繰越額は

188,740,378 千円

不用額は

4,194,609 千円

であって、翌年度繰越額は社会資本整備事業特別会計港湾勘定の港湾改修費において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は社会資本整備事業特別会計港湾勘定において、地元との調整の難航による事業計画の変更があったこと等により、内閣府所管の港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
港倉	整備	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
空港	整備	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
都市・幹線鉄道整備	鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
鉄道防災事業費補助	鉄道施設総合安全対策事業費補助	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
幹線鉄道等活性化事業費補助	幹線鉄道等活性化事業費補助	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
都市鉄道利便増進事業費補助	都市鉄道利便増進事業費補助	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
都市鉄道整備事業費補助	32,870,000	44,056,026	30,964,091	13,063,554	28,381	70
鉄道駅総合改善事業費補助	1,151,000	1,805,635	1,583,440	178,024	44,170	87
新幹線鉄道整備	143,933,000	152,166,336	105,591,440	46,574,896	-	69
航路標識整備	<563,974>	<570,979>	<557,187>	<—>	<13,791>	<97>
6,739,198	10,769,928	10,603,088	150,494	16,345	98
計	<6,253,604>	<6,260,609>	<5,884,570>	<72,323>	<303,715>	<93>
720,034,693	837,806,495	644,871,508	188,740,378	4,194,609	76

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
港湾整備	<4,933,805>	<4,545,571>	<4,386,781>	<4,166,963>	<4,822,320>
272,417,579	260,373,316	232,832,336	241,731,995	302,446,602
空港整備	<462,258>	<422,659>	<416,414>	<390,859>	<505,062>
149,443,861	147,311,167	165,348,561	164,843,962	186,244,768
都市·幹線鉄道整備	45,292,826	43,305,501	48,791,401	41,499,565	39,985,608
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	1,844,257	2,147,209	2,298,266	2,369,542	1,792,644
鉄道防災事業費補助	601,629	901,193	1,010,225	920,689	1,343,038
鉄道施設総合安全対策事業費補助	1,415,329	2,108,299	2,562,766	2,455,342	1,162,659
幹線鉄道等活性化事業費補助	1,586,411	1,550,398	1,498,041	1,308,852	853,838
都市鉄道利便増進事業費補助	6,000	365,000	745,020	1,462,384	2,285,895
都市鉄道整備事業費補助	38,269,285	34,477,743	39,346,369	32,125,885	30,964,091
鉄道駅総合改善事業費補助	1,569,911	1,755,656	1,330,710	856,868	1,583,440
新幹線鉄道整備	72,206,400	79,250,588	71,737,615	79,895,061	105,591,440
航路標識整備	<578,331>	<578,623>	<576,429>	<557,767>	<557,187>
8,203,827	6,136,376	6,252,871	6,600,163	10,603,088
計	<5,974,396>	<5,546,855>	<5,379,626>	<5,115,590>	<5,884,570>
547,564,495	536,376,949	524,962,786	534,570,747	644,871,508

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (イ) 港湾整備事業

（a）港湾施設長寿命化計画事業として、新潟港等を実施し2,941,881千円を支出した。

（b）港湾民間拠点施設整備補助事業として、財団法人民間都市開発推進機構に252,000千円を補助した。

（c）みなと振興交付金事業として、輪島港ほか41港を実施し2,175,402千円を交付した。

（d）港湾整備事業の財源として 292,254,998 千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れた。
その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額(千円)
内	閣	府	18,235,504
国	土	交	通
合	計	省	274,019,494
292,254,998

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (口) 空港整備事業

空港整備事業の財源として 185,739,706 千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	金	額（千円）
内	閣	府	10,443,891
国	土	交	通
合	計	省	175,295,815
185,739,706

また、上記のうち、「特別会計に関する法律」附則第53条第1項の規定により、一般会計から社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れる航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する収入実績額等は、次のとおりである。

收入見込額 (A)	収入実績額 (B)	(B) — (A)
(千円)	(千円)	(千円)
航空機燃料税の11/13相当額	83,000,000	79,265,580	△ 3,734,419

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (八) 都市・幹線鉄道整備事業

## （a）鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助

民間事業者が高齢者及び障害者等の移動の円滑化を図るために必要な施設を整備する移動円滑化事業の事業費の一部として1,792,644千円を補助した。

## (b) 铁道防災事業費補助

（i）北海道旅客鉄道株式会社等が施行した国土保全に係る海岸、荒廃山地等の防災事業の事業費の一部として335,664千円を補助した。

（ii）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行した青函トンネルの機能保全のための改修事業の事業費の一部として1,007,374千円を補助した。

## (c) 鉄道施設総合安全対策事業費補助

（i）民間事業者等が行った鉄道駅耐震補強工事の事業費の一部として、1,079,851 千円を補助した。

（ii）民間事業者が施行した鉄道施設の老朽化対策の事業費に対して 82,807 千円を補助した。

## (d) 幹線鉄道等活性化事業費補助

北九州貨物鉄道施設保有株式会社、北海道高速鉄道開発株式会社、大阪外環状鉄道株式会社、京葉臨海鉄道株式会社、和歌山電鐵貴志川線・地域公共交通活性化再生協議会、青森県総合都市交通対策協議会、ひたちなか市公共交通活性化協議会、福井鉄道福武線活性化連
携協議会及び富山市都市交通協議会が行った幹線鉄道等活性化事業の事業費の一部として853,838 千円を補助した。

## (e) 都市鉄道利便増進事業費補助

都市鉄道等の利用者の利便を増進すること等を目的として既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ行う都市鉄道利便増進事業に要した事業費の一部として2,285,895千円を補助した。

## (f) 都市鉄道整備事業費補助

（i）地下高速鉄道の建設を促進するため、新線建設に充てられた建設費の一部及び大規模改良工事費等の一部として24,176,896千円を補助した。

（ii）空港アクセス鉄道等の建設を促進するため、新線建設等に充てられた建設費等の一部として6,787,195千円を補助した。

## (g) 鉄道駅総合改善事業費補助

民間事業者が鉄道の利用者利便や安全性の向上のため行った鉄道駅総合改善事業に要した事業費の一部として1,583,440千円を補助した。

## (二) 新幹線鉄道整備事業

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行した北海道新幹線(新青森～新函館間)、東北新幹線(八戸～新青森間)、北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地)間)及び九州新幹線(博多～新八代間、武雄温泉～諫早間)の新幹線鉄道整備事業の事業費の一部として105,591,440千円を補助した。

## (木) 航路標識整備事業

船舶の交通安全と運航能率の向上を図るために、灯台等 1,425 件、電波標識 80 件の改良改修整備を実施し 10,603,088 千円を支出した。

## （4） 住宅都市地域環境整備事業費

(1) 概說

(亻) 住宅 対策

この経費は

（a）地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金

(b) 「公営住宅法」(昭26法193)及び「沖縄振興特別措置法」に基づき、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対する補助、災害により被害を受けた住宅施設の復興のため地方公共団体が行う公営住宅の整備に対する補助、地方公共団体が負担する近傍同種の住宅の家賃と入居者負担基準額との差額に対する補助、居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する賃貸住宅の供給を図るための地域優良賃貸住宅等の整備に対する補助

(c) 「住宅地区改良法」(昭35法84)に基づき、地方公共団体が行う改良住宅の建設、改良地区内における不良住宅等の除却、一時収容施設の建設及びその他の地区整備に対する補助

(d) 独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務(平成17年3月31日までに申込みを受理した資金の貸付けに係る業務)の円滑な運営に資するための補給金

(e) 「独立行政法人住宅金融支援機構法」(平 17 法 82) 附則第 9 条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金

（f）独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業、住宅融資保険事業及び住宅資金
融通事業に要する資金としての同機構に対する出資

(g) 「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」(昭46法32)に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金

（h）大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等及び公共施設の整備等を総合的に行う事業、住宅宅地供給に関連した公共施設の整備を行う事業について、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社等に対する補助

（i）独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の改善等に要する資金の一部としての同機構に対する出資

等に要した経費である。

上記に述べた地域住宅交付金、公営住宅等整備事業及び住宅地区改良事業について国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

地域住宅交付金 定額

公営住宅等整備

事業

公営住宅建設・買取り $\frac{1}{2}$ (沖縄県 $\frac{3}{4}$)

公営住宅借上げ $\frac{1}{3}$

公営住宅ストック総合改善 $\frac{1}{2}$

地域優良賃貸住宅 $\frac{1}{6}$ $\frac{1}{3}$

(口) 都市地域環境整備事業

この経費は

住宅地区改良事業

不良住宅除却 $ \frac{1}{2} $

一時収容施設設置 $ \frac{1}{2} $

土地整備 $ \frac{2}{3} $ （沖縄県 $ \frac{3}{4} $ ）

改良住宅建設 $ \frac{2}{3} $ （沖縄県 $ \frac{3}{4} $ ）

(a) 「都市再開発法」(昭44法38)等に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業等についての地方公共団体等に対する補助

（b）都市の再生・再構築を図るため、戦略的都市整備が必要な地域において、重点的・先導的に行事業についての地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等に対する補助

（c） 全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金

(d) 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」(平 19 法 52)に基づき、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に記載された事業等に対する交付金

(e) 地方公共団体が施行する地域の活力ある基盤を創造するための道路等の公共施設の整備事業等に対する交付金

（f）「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金

(g) 独立行政法人都市再生機構が行う都市機能更新事業に要する資金の一部としての同機構に対する出資

(h) 「特別会計に関する法律」に基づいて、道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本