Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年5月～平成23年4月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第28報	H22.5.2 ～ H22.5.8	0	1	1	2
第29報	H22.5.9 ～ H22.5.15	0	1	2	3
第30報	H22.5.16 ～ H22.5.22	2	9	13	24
第31報	H22.5.23 ～ H22.5.29	2	3	7	12
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7
第24報	H23.4.3 ～ H23.4.9	0	3	7	10
第25報	H23.4.10 ～ H23.4.16	22	139	253	414
第26報	H23.4.17 ～ H23.4.23	49	384	779	1,212
第27報	H23.4.24 ～ H23.4.30	22	279	684	985

2. 休業施設数施設別内訳(第27報)

合計：985施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	10	49	745	157	9	15
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年5月～平成23年5月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第29報	H22.5.9 ～ H22.5.15	0	1	2	3
第30報	H22.5.16 ～ H22.5.22	2	9	13	24
第31報	H22.5.23 ～ H22.5.29	2	3	7	12
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7
第24報	H23.4.3 ～ H23.4.9	0	3	7	10
第25報	H23.4.10 ～ H23.4.16	22	139	253	414
第26報	H23.4.17 ～ H23.4.23	49	384	779	1,212
第27報	H23.4.24 ～ H23.4.30	22	279	684	985
第28報	H23.5.1 ～ H23.5.7	14	25	39	78

2. 休業施設数施設別内訳(第28報)

合計：78施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	4	49	15	9	0
第 3 - 5 - 3 表 都道府県別の地域ブランド数

京都府	石川県	岐阜県	兵庫県	北海道	東京都	和歌山県	鹿児島県	静岡県
36	18	12	11	9	8	8	8	7
沖縄県	神奈川県	大阪府	福岡県	山形県	愛知県	三重県	広島県	愛媛県
7	6	6	6	5	5	5	5	5
佐賀県	大分県	千葉県	新潟県	長野県	熊本県	青森県	福井県	滋賀県
5	5	4	4	4	4	3	3	3
高知県	岩手県	宮城県	秋田県	福島県	群馬県	埼玉県	山梨県	奈良県
3	2	2	2	2	2	2	2	2
島根県	岡山県	山口県	徳島県	宮崎県	茨城県	栃木県	富山県	鳥取県
2	2	2	2	2	1	1	1	1
香川県	長崎県	合計
1	1	239

（備考）特許庁公表資料により作成。07年6月29日時点。
## 第2節 保育等

## 保育所の整備

保育所等に係る施設整備については、地方分権の観点から、地域の自主性・創意工夫を活かしながら、国の基本政策である次世代育成支援対策を推進し、都道府県・市区町村行動計画を支援する新たな制度として、平成17（2005）年度に児童福祉施設等を対象とした「次世代育成支援対策施設整備交付金」を創設し、平成18（2006）年度は民間保育所等の整備の推進を図るため140億円を計上したところである。

また、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、引き続き推進していくことしている待機児童ゼロ作戦に基づく保育所受入児童数の拡大を図るための保育所の新設、増築や、老朽化している保育所の改築整備の促進を図っていく。

さらに同プランに盛り込まれている事業の推進を行うため、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時・特定保育事業のための保育室等の整備、乳幼児健康支援一時預かり事業のための保育室等の整備など、地域の実情に応じつつ、創意工夫を重ねて、積極的かつ効果的な整備を引き続き推進していく。

2

## 保育所への優先入所

保育所への入所については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」を通知し、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っていく。

3

## 延長保育

保育所の11時間の開所時間を超えて、さらに30分以上の保育を実施する延長保育事業については、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、次世代育成支援対策交付金において推進しているところであり、平成18年度予算においては340億円を計上した。

なお、「子ども・子育て応援プラン」においては、平成21（2009）年度までに16,200か所で実施することを目標としている。
## 4 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時である保育所に対して、定員によって定まる保育単価に夜間保育所用加算分保育単価を加算している。

また、夜間保育所として特別に必要となる経費（1 か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成18（2006）年度予算において80か所分、4 千万円を計上した。

さらに、夜間保育については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに140か所で実施することを目標としている。

## 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）

乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに1,500か所（全国の市町村の約4割）で実施することを目標としているほか、次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）において、特定事業（同プランにおいて具体的数値目標を定め、重点的に推進する事業）に位置づけられており、引き続き推進を図っていく。

## 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、平成21（2009）年度までに全国で17,500か所とすることとしており、平成18（2006）年度予算においては、対前年度900か所増の112億円を計上し、引き続き推進を図っていく。

なお、放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先的に利用できるよう配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っていく。
# 平成18年度予算編成の基本方針(抄) $$ \begin{array}{l} 平成17年12月6日 \\ 閣 議 決 定 \end{array} $$

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

## 5 社会資本整備

## (公共投資の重点化)

重点4分野を中心に「基本方針2005」を踏まえた施策の中を図るとともに、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、きめ細かく重点化を図る。

具体的には、防災・減災等による安全・安心の確保や我が国の競争力強化、都市再生・地域再生を推進する観点を踏まえた重点化を進めることとし、三大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾、大都市圏拠点空港等を推進するとともに、地方の自主性・裁量性を拡大しつつ、災害対策、都市機能の高度化、公共空間のバリアフリー化、リサイクルの推進等の課題について、事業横断的に取り組む。災害対策については、対象の重点化、規制手法の活用、ソフト施策との連携など、総合的な対策を講ずる。

他方、上下水道、大規模ダム、都市公園、地方道、地方港湾、地方空港、農山漁村の生活環境整備等については、事業の必要性を精査し、これまでの「予算編成の基本方針」に基づき、引き続き見直しを行う。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。

## (公共事業の効率的・効果的な実施)

既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理の推進、PFIの活用、規格の見直し等による効率的な公共事業の実施に努め、5年間で15%の総合コスト縮減を図ることを目標とする公共事業コスト構造改革を引き続き強力に推進する。併せて、社会資本整備の効率をより高めるため、関連するソフト施策との連携を推進する。

また、談合の排除など、入札・契約の透明性、公正性を確保する。そのため、再発防止策の厳格な運用を図るとともに、引き続き不断に見直しを進める。

## (事業評価の厳格な実施等)

効率的な事業実施のために、事前・事後の事業評価を厳格に実施する。事業評価に当たっては、第三者によるチェック機能の活用、情報公開の徹底、透明性の確保を図りつつ、事業評価を踏まえて個別事業の新規採択・継続・中止を判断するなど、評価結果の予算への反映を徹底する。
## 公共事業関係費の推移

(注1)上記の計数はNTT-B(15'当初予算における改革推進公共投資追加貨付金を除く)を含み、NTT償還時補助及びNTT償還時貨付金を除く。

(注2)13年度二次補正における一般会計と産業投資特別会計の重複計上分を除く。
## 公共事業関係費の推移

(单位: 億円)

年度	当初	補正後
予算額	(伸率)	予算額	(伸率)
57(1982)	66,554	(0.0)	72,813	(4.0)
58(1983)	66,554	(0.0)	72,243	(▲0.8)
59(1984)	65,200	(▲2.0)	68,820	(▲4.7)
60(1985)	63,689	(▲2.3)	69,223	(0.6)
61(1986)	62,233	(▲2.3)	69,463	(0.3)
62(1987)	60,824	(▲2.3)	78,197	(12.6)
63(1988)	71,599	(17.7)	77,605	(▲0.8)
元(1989)	73,024	(2.0)	85,039	(9.6)
2(1990)	73,217	(0.3)	81,202	(▲4.5)
3(1991)	77,048	(5.2)	84,586	(4.2)
4(1992)	80,602	(4.6)	98,888	(16.9)
5(1993)	84,595	(5.0)	125,055	(26.5)
6(1994)	88,820	(5.0)	105,066	(▲16.0)
7(1995)	92,398	(4.0)	142,164	(35.3)
8(1996)	96,184	(4.1)	112,175	(▲21.1)
9(1997)	97,447	(1.3)	105,253	(▲6.2)
10(1998)	89,853	(▲7.8)	148,555	(41.1)
11(1999)	94,307	(5.0)	122,351	(▲17.6)
12(2000)	94,307	(0.0)	114,737	(▲6.2)
13(2001)	94,352	(0.0)	113,427	(▲1.1)
14(2002)	84,239	(▲10.7)	99,679	(▲12.1)
15(2003)	80,971	(▲3.9)	83,006	(▲16.7)
16(2004)	78,159	(▲3.5)	89,027	(7.3)
17(2005)	75,310	(▲3.6)	80,154	(▲10.0)
18(2006)	72,015	(▲4.4)

(注1)上記の計数はNTT－B(15'当初予算における改革推進公共投資追加貸付金を除く)を含み、NTT償還時補助及びNTT償還時貸付金を除く。

(注2)13年度2次補正における一般会計と産業投資特別会計の重複計上分を除く。
## 18 年度 公共事業関係費

(单位:百万円、%)

区分	17年度予算額	18年度財務省原案
仲率	增△減額	伸率
治山治水対策	1,075,723	△5.1	1,027,339	△48,384	△4.5
治水	875,215	△4.9	836,277	△38,938	△4.4
·床上浸水·土石流被害等の緊急軽減対策	146,300	0.4	165,010	18,710	12.8
·土地利用·ソフト一体型水害·土砂災害対策	92,452	8.6	111,033	18,581	20.1
·その他治水事業	636,463	△8.2	560,234	△76,229	△12.0
治山	126,776	△5.9	119,622	△7,154	△5.6
·荒廃地緊急復旧対策	13,831	15.4	15,080	1,249	9.0
·大規模荒廃地対策	6,391	△4.8	6,523	132	2.1
·生活環境保全対策	3,451	△36.8	2,133	△1,318	△38.2
·その他治山事業	103,103	△6.8	95,886	△7,217	△7.0
海岸	73,732	△6.1	71,440	△2,292	△3.1
·緊急津波·高潮対策	23,181	17.5	27,612	4,431	19.1
(津波·高潮危機管理対策緊急事業)	3,000	皆增	4,401	1,401	46.7
·海岸環境整備等	7,753	△27.8	5,810	△1,943	△25.1
·その他海岸事業	42,798	△10.9	38,018	△4,780	△11.2
道路整備	1,698,458	△5.8	1,610,488	△87,970	△5.2
·交通円滑化	346,601	△2.8	360,820	14,219	4.1
(三大都市圈環状道路の整備)	154,562	13.9	188,598	34,036	22.0
(その他交通円滑化)	192,039	△18.4	172,222	△19,817	△10.3
·地域連携推進	1,020,498	△6.2	941,166	△79,332	△7.8
·維持修繕等	227,640	△9.8	203,900	△23,740	△10.4
·有料道路	103,719	△2.2	104,602	883	0.9
港湾空港鉄道等整備	545,610	△3.3	528,166	△17,444	△3.2
港湾整備	258,128	△6.8	242,084	△16,044	△6.2
·中枢国際港湾	66,659	3.4	69,247	2,588	3.9
(スーパー中枢港湾)	27,844	21.1	38,107	10,263	36.9
(港湾における地震災害への対応力強化)	881	△11.5	1,093	212	24.1
·国際幹線航路·その他重要港湾等	150,980	△8.5	136,482	△14,498	△9.6
(港湾における地震災害への対応力強化)	9,932	12.5	11,663	1,731	17.4
·地方港湾(避難港を除く)	40,488	△15.2	36,354	△4,134	△10.2
空港整備	165,669	0.8	167,011	1,342	0.8
·大都市圈拠点空港	89,884	2.2	115,766	25,882	28.8
(羽田再拡張事業等)	35,269	267.7	86,775	51,506	146.0
(関西国際空港(会社事業))	45,700	△35.0	26,500	△19,200	△42.0
(その他大都市圈拠点空港)	8,914	10.7	2,491	△6,424	△72.1
·航空安全·保安対策	2,054	皆增	2,144	91	4.4
·一般空港	32,346	△9.6	23,047	△9,299	△28.7
·その他航空路整備等	41,386	1.8	26,054	△15,332	△37.0
都市·幹線鉄道整備	45,896	△5.9	43,179	△2,717	△5.9
新幹線鉄道整備	70,600	2.9	70,600	0	0.0
航路標識整備	5,317	△4.8	5,292	△25	△0.5
(单位:百万円、%)

区分	17年度予算額	18年度財務省原案
仲率	增△減額	伸率
住宅都市環境整備	1,726,026	△0.1	1,653,094	△72,932	△4.2
住宅対策	818,210	△6.5	717,545	△100,665	△12.3
·公営住宅等建設	111,000	△28.0	34,130	△76,870	△69.3
·地域住宅交付金	58,000	皆增	152,000	94,000	162.1
·住宅金融公庫補給金等	387,200	△4.3	361,000	△26,200	△6.8
·都市再生機構補給金等	62,000	0.0	62,000	0	0.0
·その他住宅対策	200,010	△21.3	108,415	△91,595	△45.8
都市環境整備	907,816	6.5	935,549	27,733	3.1
·市街地整備	276,872	30.4	314,412	37,540	13.6
(まちづくり交付金)	193,000	45.1	238,000	45,000	23.3
(都市再生推進事業)	30,753	51.0	27,219	△3,534	△11.5
(市街地再開発整備)	32,842	△13.7	30,689	△2,153	△6.6
(その他市街地整備)	20,277	△3.2	18,504	△1,773	△8.7
·道路環境整備	546,825	△1.8	536,806	△10,019	△1.8
·都市水環境	84,119	1.3	84,331	212	0.3
下水道水道廃棄物処理等	1,136,964	△9.8	1,042,055	△94,909	△8.3
下水道	752,332	△9.3	689,589	△62,743	△8.3
·公共下水道	309,229	△14.2	251,303	△57,926	△18.7
·流域下水道	70,700	△28.2	59,360	△11,340	△16.0
·水質改善下水道	140,721	1.0	140,650	△71	△0.1
·浸水対策下水道	137,200	3.0	142,627	5,427	4.0
·うち下水道総合浸水対策緊急事業(仮称)	-	-	48,328	48,328	皆增
·機能高度化下水道	88,677	0.1	90,831	2,154	2.4
·その他下水道事業	5,805	△3.2	4,818	△987	△17.0
水道	123,286	△7.4	115,963	△7,323	△5.9
·簡易水道等施設整備	34,823	△5.0	33,650	△1,173	△3.4
·水道水源開発等施設整備	88,463	△8.3	82,313	△6,150	△7.0
廃棄物処理	115,006	△19.2	98,900	△16,106	△14.0
·循環型社会形成推進交付金	26,318	皆增	48,383	22,065	83.8
·廃棄物処理施設等	72,759	△37.2	50,517	△22,242	△30.6
(大阪湾園域広域処理場整備事業)	230	2.2	736	506	220.0
(PCB廃棄物処理施設)	24,986	1.9	21,990	△2,996	△12.0
(その他廃棄物処理施設)	47,543	△48.1	27,791	△19,752	△41.5
·浄化槽整備事業	15,929	△39.7	0	△15,929	△100.0
工業用水道	4,806	△14.5	3,506	△1,300	△27.0
都市公園	123,461	△5.7	116,587	△6,874	△5.6
·防災公園	47,677	7.2	50,067	2,390	5.0
·防災公園以外の補助公園	36,268	△10.9	29,736	△6,532	△18.0
·その他の都市公園事業	39,516	△13.6	36,784	△2,732	△6.9
自然公園等	12,531	△9.8	12,150	△381	△3.0
情報通信格差是正	5,542	△3.2	5,360	△182	△3.3
農業農村整備	775,591	△7.1	727,829	△47,762	△6.2
·農地等保全管理	123,950	3.5	127,421	3,470	2.8
(農地防災)	83,673	10.7	87,449	3,776	4.5
·農村整備	199,724	△22.0	155,872	△43,852	△22.0
·農產物供給基盤整備	451,916	△1.5	444,537	△7,380	△1.6
(農業水利施設整備)	234,936	2.8	238,978	4,042	1.7
(担い手育成等農產物供給基盤整備)	216,980	△5.8	205,559	△11,422	△5.3
(单位:百万円、%)

区 分	17年度予算額	18年度財務省原案
伸率	增△減額	伸率
森林水產基盤整備	339,076	△6.0	322,314	△16,762	△4.9
森林整備	174,192	△4.5	169,210	△4,982	△2.9
·森林環境保全整備	145,545	△0.2	141,220	△4,325	△3.0
·森林居住環境整備	28,647	△21.8	27,990	△657	△2.3
(里山エリア再生交付金(仮称))	-	-	11,000	11,000	皆增
水產基盤整備	164,884	△7.4	153,104	△11,780	△7.1
·広域水產物供給基盤整備	77,743	△3.2	76,171	△1,572	△2.0
·地域水產物供給基盤整備等	63,585	△7.9	55,053	△8,532	△13.4
·漁場環境保全	3,216	3.0	3,380	164	5.1
·漁村環境整備	20,340	△20.8	18,500	△1,840	△9.0
調整費等	160,905	168.6	217,535	56,630	35.2
調整費等	79,905	33.4	79,835	△70	△0.1
·社会資本整備事業調整費等	59,905	0.0	54,835	△5,070	△8.5
·災害対策等緊急事業推進費	20,000	皆增	25,000	5,000	25.0
地域再生基盤強化交付金	81,000	皆增	137,700	56,700	70.0
·汚水処理施設整備交付金	49,000	皆增	83,300	34,300	70.0
·道整備交付金	27,000	皆增	45,900	18,900	70.0
·港整備交付金	5,000	皆增	8,500	3,500	70.0
災害復旧等	72,674	0.0	72,674	0	0.0
公共事業関係費 計	7,531,027	△3.6	7,201,494	△329,533	△4.4

(注1)17年度の計数は、18年度との比較対照のため組替えて掲記してある。

(注2) 各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
平成18年度公共事業関係費予算の重点化(重点4分野)

(单位: 億円、%)

重 点 4 分 野	17'予算額	18'予算額	伸率
公共事業関係費総額	75,310	72,015	△4.4
①人間力の向上・発揮・教育・文化、科学技術、IT	1,373	1,225	△10.8
(主な内容)
·IT等新技術の活用等による交通関連分野の高度化	475	369	△22.3
·ITを駆使した災害予測など情報防災の推進	199	142	△29.0
·下水道管きよを活用した光ファイバー網の整備	213	196	△7.8
·地理的デジタル・ディバイドの是正	55	54	△3.3
②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方	41,133	42,104	2.4
(主な内容)
·三大都市圈環状道路の整備	1,644	1,968	19.8
·大都市圈拠点空港の整備	899	1,158	28.8
·中枢・中核国際港湾等におけるハード・ソフト両面にわたる海上物流の効率化	1,204	1,175	△2.3
·踏切対策の総合的な推進等による道路交通渋滞の緩和	3,676	2,777	△24.5
·地域再生・都市再生の核となる交通結節点整備の推進	759	723	△4.8
·地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備	6,214	6,052	△2.6
·快適な都市生活空間実現のための都市鉄道・LRTの整備の推進	223	208	△6.8
·まちづくり支援措置充実等による地域再生・都市再生の推進	2,732	3,109	13.8
·観光立国の実現等総合的な観光振興対策の推進	135	85	△37.4
·良好な景観の形成等に資する绿地・水環境整備、無竈柱化の推進	985	934	△5.2
·密集市街地の解消等安全な市街地の形成	367	470	28.0
·市町村合併を支援する道路整備の推進	786	1,149	46.1
·上下水道の普及等地域生活の質の向上	1,166	1,097	△5.9
·災害への対応力の強化等安全な都市・地域づくり	7,540	7,142	△5.3
·東海・東南海・南海地震等大規模地震防災対策の推進	881	1,155	31.1
·豊かな自然景観、伝統や文化等の地域資源を活かした美しい村づくり	57	49	△14.1
·都市と農山漁村が共生・対流する新たな村づくりの推進	832	638	△23.3
·地域特性を活かし、多様な農水産物の安定供給を担う豊かで個性ある産地づくり	3,261	3,234	△0.8
③公平で安心な高齢化社会・少子化対策	3,735	3,267	△12.5
(主な内容)
·バリアフリー化の推進	2,497	2,070	△17.1
·高齢者等が安心して居住できる環境の実現	413	392	△5.0
·高齢者等災害弱者対策の推進	170	168	△1.6
·食の安全と消費者の信頼の確保	332	335	0.9
④循環型社会の構築・地球環境問題への対応	12,887	12,111	△6.0
(主な内容)
·バイオマスの利活用等有機性資源等のリサイクルの推進	913	805	△11.8
·自然再生事業、健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象緩和等のための緑地の整備等	3,149	3,040	△3.5
·指定湖沼・水道水源地域等における水質改善	105	93	△11.7
·おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全	2,811	2,411	△14.2
·自然再生に資する事業の推進	1,400	1,303	△6.9
·沿道等における大気汚染・騒音対策の推進	856	1,215	41.8
重 点 4 分 野 合 計	59,128	58,707	△0.7
我が国における国際競争力の確保・強化のため、三大都市圏環状道路の整備を推進し、都市機能の向上を図る【効果】・環状道路の整備によって都市圏の通過交通や都市部に集中する都市交通を分散させ、交通の円滑化及び環境負荷の軽減を図る・環状道路は都市の骨格を形成し、都市構造を再編【現状等】・交通渋滞による時間損失は、年間で国民1人あたり約42時間、損失額は全体で約12兆円に及ぶ・現在の三大都市圏の環状道路整備率は42%、重点整備により、H19年度末には50%となる見込み

H18予算案

事業費 2,750億円(1.20)

国費 1,886億円(1.22)

H17予算

事業費

2,291億円

国費 1,546億円 $ ^{※} $

(事業費・国費には、有料道路を含まない)

$ ^{*} $ 平成17年度供用区間を除く

表 三大都市圏の環状道路整備率

H17.4现在
首都圈環状道路

環状道路	首都高速中央環状線	東京外かく環状道路	首都圈中央連絡自動車道
概要	都心から半径約8kmに位置し、放射路線と連携しながら都心環状線に集中する交通の迂回・分散をはかり、都心部の交通洪湍の解消に資する環状道路	都心から約15km圈を環状方向に結ぶ道路であり、首都圈における交通混雑の緩和や都市圈の円滑な交通本ットワークの実現を図る環状道路	首都圈中心部から半径約40kmから60kmの位置に計画されている道路で、横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津などの都市を連絡する環状道路
総延長	約47km	約85km	約300km
総事業費※	約1.8兆円	約2.8兆円	約3.5兆円
延長と事業主体	①供用中:約26km
·区間:葛西J～能野町J:26.2km
事業主体:首都高速会社
②事業中:約11km
·区間:新宿線(熊野町J～大橋J):11.0km
事業主体:首都高速会社
③計画:約10km
·区間:品川線(大橋J～大井J):約10km
事業主体:未定	①供用中:約33km
·区間:東関東(三郷南～三郷):4.1km
常磐道(三郷～川口):12.0km
東北道(川口～大泉J):17.6km
事業主体:東日本高速会社
②事業中:約16km
·区間:東関東(高谷J～三郷南):15.5km
事業主体:東日本高速会社
③計画:約36km
·区間:大泉J～湾岸道:約36km
事業主体:未定	①供用中:約32km
·区間:つくば牛久～つくばJ:1.5km
鶴ヶ島J～あきる野:30.5km
事業主体:国と東日本会社の合併施行
②事業中:約252km
·区間:松尾横芝～江戸崎:38.9km
つくば～久蓼白岡J:48.0km
海老名南J～西久保J:7.9km
藤沢～栄IC·JCT:7.5km
事業主体:国
·区間:木更津J～東金IC·JCT:50.0km
江戸崎～つくば牛久:18.0km
つくばJ～つくば:4.3km
久喜白岡J～鶴ヶ島J:27.5km
栄IC·JCT·严塚～釜利谷J:8.7km
事業主体:国と東日本高速会社の合併施行
·区間:あきる野～滅老名北:36.5km
事業主体:国と中日本高速会社の合併施行
·区間:海老名北～海老名南:3.4km
事業主体:東日本高速会社
③計画:約20km
·区間:東金～松尾横芝:約16km
西久保J～藤沢:約5km
事業主体:未定
備考	H18新規事業化
品川線(大橋J～大井J):約10km
事業主体:東京都と首都高速会社の合併施行(予定)
H19供用予定
新宿線(熊野町J～西新宿J):6.7km
事業主体:首都高速会社	H20年代半ばまでに、千葉県区間(L=約12km)を供用予定
事業主体:東日本高速会社	H18供用予定
木更津J～木更津:7.1km
阿見東～つくば牛久:12.0km
事業主体:国と東日本高速会社の合併施行
あきる野～八王子J:9.6km
事業主体:国と中日本高速会社の合併施行
H19供用予定
鶴ヶ島J～川島:7.9km
事業主体:国と東日本高速会社の合併施行
H20年代半ばまでに、松尾横芝J～大栄Jを除き供用予定

※事業費は未事業化区間は除く。

※未用区間のIC・JCT名はすべて仮称。

※首都圏環状道路を形成する路線はこの他に以下の区間がある。

首都高速湾岸道路(大井J～葛西J:10.4km):供用済、東京湾アクアライン(木更津J～川崎浮島J:23.7km):供用済、第二湾岸自動車道(東海J～市原J:約52km):計画
## 中部圈環状道路

環状道路	名古屋環状2号線	東海環状自動車道
概要	名古屋市の周辺10km圈に位置する環状道路で、5市5町1村を結ぶ道路	名古屋市の周辺30～40km圈に位置する愛知・岐阜・三重3県の豊田市、瀬戸市、岐阜市、大垣市、四日市市などの諸都市を環状に連結する道路
総延長	約66km	約153km
総事業費	-	-
延長と事業主体	①供用中:約41km•区間:近畿道名古屋大阪線(高針J～名古屋西J):29.5km第2東名(東海～名古屋南):5.1km事業主体:中日本高速会社•区間:伊勢湾岸自動車道(飛島～東海):6.1km事業主体:国と中日本高速会社の合併施行②事業中:約13km区間:近畿道名古屋大阪線(名古屋南J～高針J):12.7km事業主体:中日本高速会社③計画:約12km区間:近畿道伊勢線(名古屋西J～飛島):約12km事業主体:未定	①供用中:約73km•区間:豊田東J～美濃関J:73km事業主体:国と中日本高速会社の合併施行②事業中:約80km•区間:美濃関J～四日市北J:79.5km事業主体:国
備考	H22供用予定近畿道名古屋大阪線(名古屋南J～高針J):12.7km事業主体:中日本高速会社	-

※未用区間のIC・JCT名はすべて仮称。

※中部圏環状道路を形成する路線はこの他に以下の区間がある。

第二東名(豊田東～名古屋南:25.5km):供用済、近畿道名古屋大阪線(飛島～四日市J:19.6km):供用済、同路線(四日市J～四日市北J:4.4km):事業中
近畿圈環状道路

環状道路	大阪都市再生環状道路	大阪湾環状道路	関西中央環状道路	関西大環状道路
概要	都心に集中する交通の分散等、放射道路と一体となって機能的なネットワークを形成(近畿自動車道・大阪湾岸線と大和川線・淀川左岸線及び淀川左岸線延伸部で形成)	大阪湾沿岸を通過する環状道路で、関西空港や重要港湾等の国際交流施設と大阪湾岸の高次都市機能とを連携(大阪湾岸道路)	松原市、東大阪市、吹田市等の関西内陸の中心都市を連絡する環状道路で、都市部の迂回機能を持ち、大阪国際空港やトラックターミナル等の物流拠点を運携(西神自動車道、山陽自動車道、中国縦断自動車道、近畿自動車道で形成)	関西文化学術研究都市等の有機的ネットワークを形成し、京都、奈良等の我が国有数の歴史文化拠点や豊かな自然を生かした地域との新たな運携・交流を強化(西神自動車道、山陽自動車道、第二名神高速道、京奈和自動車道で形成)
総延長	約58km	約80km	約154km	約192km
総事業費	-	-	-	-
延長と事業主体	①供用中:約29km
·区間:阪神高速淀川左岸線(北港～島屋):1.3km
阪神高速松原線(松原～三宅):2.5km
阪神高速湾岸線(三宝～北港):10.4km
事業主体:阪神高速会社
·区間:近畿道(門真～松原):14.8km
事業主体:西日本高速会社
②事業中:約20km
·区間:阪神高速淀川左岸線(島屋～豊崎):8.7km
事業主体:大阪市・阪神高速会社
·区間:阪神高速大和川線(三宅～三宝):10.8km
事業主体:大阪府・阪神高速会社
③計画:約9km
·区間:淀川左岸線延伸(豊崎～門真):9km
事業主体:未定	①供用中:約57km
·区間:阪神高速湾岸線
(六甲アイランド北～リルクラ):55.8km
事業主体:阪神高速会社
·区間:阪神高速湾岸線(垂水～名谷):1.2km
事業主体:阪神高速会社
②事業中:約7km
·区間:阪神高速湾岸線
(名谷～駒ヶ林南町):7km
事業主体:阪神高速会社
③計画:約16km
·区間:阪神高速湾岸線
(駒ヶ林南町～六甲アイランド北):約16km
事業主体:未定	①供用中:約154km
·区間:山陽自動車道(神戸西～神戸):25.0km
中国縦貫自動車道(神戸～吹田):31.6km
近畿道(吹田～松原):28.4km
近畿道紀勢線(松原～和歌山):59.9km
事業主体:西日本高速会社
·区間:西神自動車道(垂水～神戸西):8.8km
事業主体:国と本四連絡高速会社の合併施行	①供用中:約51km
·区間:西神自動車道(垂水～神戸西):8.8km
事業主体:国と本四連絡高速会社の合併施行
·区間:山陽自動車道(神戸西～神戸):25.0km
事業主体:西日本高速会社
·区間:京奈和自動車道(城陽～木津):17.0km
事業主体:国と西日本高速会社の合併施行
②事業中:約130km
·区間:第二名神高速道路(神戸～城陽):54km
※うち、高楓～八幡(10km)抜本的見直し区間
事業主体:西日本高速会社
·区間:京奈和自動車道(西名阪～和歌山):75.5km
事業主体:国
③計画中:約12km
·区間:京奈和自動車道(木津～西名阪):約12km
事業主体:未定
備考	-	-	-	H17供用予定
京奈和自動車道
·天理市二階堂北菅田町～楓原市小槻町:7.8km
·五條市居傳町～同市畑田町:7.9km
·橋本市隅田町真土～伊都郡高野口町大野:11.3km
事業主体:国

※未供用区間のIC・JCT名はすべて仮称。
ICT を活用した

学習と集合学習の融合
### 事例 15. e-手仕事クラウド図鑑

## ポイント

★ e-手仕事クラウド図鑑とは、働くことの意味や生きがい、地域に根ざした多種多様な手仕事を、イラスト、テキスト、映像から学ぶことのできるインターネット上の図鑑

● 地域の手仕事の取材や子どもディレクターによる企画も実施するなど、キャリア教育、情報教育、協働体験学習という3つの目的を盛り込んだ活動となっている

### 1. 概要

ICT を活用して幅広い世代の学習参加と知識交流を活性化させる、インターネット市民塾が各地で発足している。各地のインターネット市民塾のネットワーク組織として設立された NPO 法人が、地域学習プラットフォーム研究会であり、ICT を活用した学習の基盤づくりや、学習成果を生かした地域づくりの促進などに関する研究、その成果を各地に普及させる活動などを行っている。

その一つとして、手仕事職人を子供たちが取材し、職業観を涵養するキャリア教育や情報活用教育に役立てる活動を行っており、各地のインターネット市民塾が協力して「e-手仕事クラウド図鑑」を運用してい

システムのイメージ

「e-手仕事クラウド図鑑」を活用した活動は、地域に密着した青少年教育活動においてICTをユニークな形で活用する活動として評価を受け、「朝日のびのび教育賞」（朝日新聞社主催）を受賞した。
### 2. 活動內容

## (1) インターネット上の図鑑

「e-手仕事クラウド図鑑」は様々な手仕事にたずさわる職人を紹介する Web サイトである。どの職種にも、イラスト、職場の音、映像という3種類の教材が用意されており、インターネット上で誰でも学習できる。どの地域でも図鑑を作ることができる「クラウド型」であり、2013年4月現在、富山、徳島、藤沢、尾道、和歌山、熊本、高知、福島の合計8地域が制作している。

各地の手仕事の紹介が集約され、一つの地域で作るよりも豊富な種類を収録することが可能となっている。Webサイト上では、地域やキーワード、カテゴリー（伝統工芸、手工業・工芸、食品製造、農林水産、サービス）などの条件を設定して検索できる。

収録されている手仕事映像の例
## (2) 子供たちの体験学習

子供たちを中心に体験学習も実施されている。まず、スマートフォンなどで「e-手仕事クラウド図鑑」を利用して、身近な場所で事前学習を行い、関心を持った仕事のコメントや写真を調べておく。そして、実際に現場を訪問して職人に仕事に対する思いや喜びなどをインタビューをしたり手仕事を体験して記録し、事後学習として学んだことを仲間と一緒に話し合い、「e-手仕事クラウド図鑑」にまとめて発表・発信する。最終的には、クラウドで公開した情報をもとに、全国各地の利用者との交流を図ることができる。

各手仕事について、実際に子供たちが取材しまとめた記録が図鑑にどんどん付加されるため、子供たちの目線で職業を考える記録が蓄積される「自己増殖型」の電子図鑑という特徴を持つ。

様々な地域で活動に関わる人が増えるよう、地域の青少年育成活動に取り組んでいる人を対象に、指導者向け e ラーニング教材を提供している。事前学習や職場を訪問して体験学習を開催しようとする指導者向けに、教材の活用方法、企画から事後学習までの進め方等、ポイントをまとめた教材である。「e-手仕事クラウド図鑑」を学習に活用した授業の様子の映像、写真、解説等を元に作成された「e-手仕事クラウド図鑑 体験学習実施報告書（指導者育成用）」が Web サイト上で公開されており、実践的な取り組み例が詳細に説明されている。

## 「e-手仕事クラウド図鑑」
## (3) 子供たちの学習と地域の活性化

この事業において手仕事を対象にした理由は、手仕事職人の存在や、ものづくりの心と技を知る事の大切さ、仕事の難しさとやりがい、伝統の存在を子供に伝えられると考えられるからである。また、体験学習では、自ら取材することで主体的に考える機会が生まれ、それに伴い、何を聞くか、あらかじめ考え、実際のインタビューの結果をまとめることに、気づきや学びがある。学習内容を仲間と一緒にまとめ発信することで、協力して一つの記事をまとめる協調学習、受け手の気持ちになって情報を発信する情報教育、身近な場所にある産業や技術を再認識する地域の発見にもつながる。それは、日頃から将来の職業を考

学習風景

える機会に成ると期待される。さらに、このような機会を設けるために、子供たちの学習を企画し、ともに活動を進める地域の仲間づくりによって、新たなつながりが生まれる。これらを通して地域が活性化されることが期待される。

この活動に参加している福島では、原発の被害を逃れて各地に避難した子供たちに、福島の技術、伝統、産業に、もう一度学んでほ

しいと立ち上がっているが、放射能の影響で子供たちの活動が制限される中、協力者を集めることにも苦労している。現在は全国8カ所で行われているこの事業を、今後はより多くの場所で展開していくことを目標とし、学校のキャリア教育や情報教育において活用が広がることが期待されている。

■NPO 法人地域学習プラットフォーム研究会

Tel : 076-439-8666

URL : http://shiminjuku.org/
### 事例 16. インターネット市民塾

## ポイント

★ インターネット市民塾とは、誰もが講座やサークルに参加したり開催したりできるインターネット上の学びの場で、市民が持つ様々な知識や経験を地域の中で共有できるシステム

小さな知恵を共有しながら大きく仲間作りをしていく共生・共創社会を築き、地域ぐるみで地域課題を解決していく社会の形成を目指している

- 小さな知恵を共有しながら大きく仲間作りをしていく共生・共創社会を築き、地域ぐるみで地域課題を解決していく社会の形成を目指している

### 1. 概要

インターネット市民塾は、ICTを活用した生涯学習・社会活動を活性化するシステムである。従来のeラーニングとは異なり、市民自身も知識を発信していけるという点において、お互いに学び合い知識を引き出し合う横のつながりからなるシステムであることが特徴である。

その中でも日本ではじめに作られたのが「富山インターネット市民塾」である。これは、市民がインターネット上で様々な講座を受講し、また市民が講座やサークルを作って、講師としても教えることができる「生涯学習プラットフォーム」である。ICTを活用して多様な企画が実施されており、働き盛りからシニアまで、幅広い世代の地域の人と人のつながり

## りが生まれてコミュニティ

が形成されている。それを基盤として学習成果を活かすことで地域活性化につながっていくことが期待されている。

教育委員会、大学、地元企業、市民が共同研究として運営しており、それぞれが事業等に活用して地域でシステムを共有している。この仕組みは、富山インターネット市民塾に倣って、現在各地に波及している。

「富山インターネット市民塾」の仕組み（機能面）
## (1) 富山インターネット市民塾の概要

富山インターネット市民塾は、利用登録をすればだれでも利用可能な、インターネットを活用した学びの場である。Web ページ上ではテーマやジャンル（ライフアップ塾、ふるさと塾、文化芸術塾、再チャレンジ塾、市民講師、サークル、市民塾文庫）を指定して講義や活動サークルなどを検索でき、自分の受講したい講座の受講や活動サークルへの参加ができる。講座や活動サークルは、インター

ネット上の開催と集まって学ぶスクーリング (集合学習) や、ワークショップ、成果の発表など多様な学び方の組み合わせが見られる。受講者の年齢層は30代、40代が多く、近年は60代も増加している。

## (2) 富山インターネット市民塾の機能

各講座のページ (ネット上の教室) には、講師が提供する教材や、講師と受講者が書き込み可能な掲示板を設け、講師への質問や受講者からの情報提供などをしやすくしており、受講者が積極的に参加できる学習支援の枠組みを提供している。

インターネット市民塾では、市民が学んだ知識や経験を活かして学びの場を創る市民講師の参加を積極的に支援するために、便利な機能が用意されている。多様なテーマで講座を開催できるよう、ネット上の教室は市民講師が簡単にデザインできるようになっている。このネット教室は、
教材の作成、配信、進行案内、受講者・参加者の参加状況の把握、意見交換・交流、発表などをいつでも、どこからでも行うことができるもので、幅広い世代、地域を越えた市民講師が活用できるものとなっている。

また、受講者、参加者の学び合いの中で、知の足し算を育てる SNS 機能や、学び合いの様子や成果を発信する CMS 機能などが用意されている。

## (3) オンリー・ワンの「知」を発信する市民講師

だれもがそれぞれの経験と学びの積み重ねを持っており、それぞれの実践で得た「知」は専門家も知らない「オンリー・ワン」でもある。インターネット市民塾は、このオンリー・ワンの「知の発信」を市民講師という形で活性化させるものである。自身の学びと経験の積み重ねを再確認し、「知」を形にしながら、仲間と学び合い、「教えることは最高の学習」となって学びをさらに発展させる。

市民講師には、退職や子育てが一段落したなど、何かしら人生の転機をきっかけにはじめる人も多い。このような市民講師と接した受講者の中には、自らも市民講師を目指す人もいる。知を循環し発展させていく仕組みである。

インターネット市民塾では、これまでのようにひとつの教室に集まる人数の多さより、多様なテーマの「教室」が沢山でき、社会人の学びが幅広く集まることに価値観をおいている。

市民講師になるにあたって、「市民講師になろう」というページで、生涯学習のための教育用のデジタルコンテンツの作り方から、講師のスキルアップのための講座まで提供しており、講師養成を積極的に推進している。

市民講師を育てるために、様々な工夫がなされている。例えば、不安、弱点を克服する「市民講師のためのスキルアップ・セミナー」の開催、市民講師同士の交流の機会として毎月1回カフェを開くなど、先輩講師から初めて講師をやる人にそのノウハウを会って教える機会を設けている。

また、市民講師自身のスパイラルアップに加え、運営側はモニタリングができるため、関係者全体で市民講師の質を高められる。このようにして、受講者数や講座数をただ増やすだけでなく、内容が深く質の高いものを提供し合える場を築き上げており、市民講師の育成に役立っている。

## (4) 生涯学習と地域活性化

市民講師をはじめとした地域の人々の持つ多種多様な知識や経験に基づく講座は、受講者の潜在的なニーズにこたえられることも期待されている。講座の受講が学習意欲を高めるきっかけとなり、自主的により深い学習に取り組み、さらに講師としての活動へと発展させ、学びの蓄積を活かして70歳を過ぎてから起業した例もある。
受講者が市民講師へと発展し、新たな学び合いの場を創るインターネット市民塾は、地域の人と人のつながりを学びで再生し、セルフィノベーションや社会活動の活発化を進める力になっている。例えば、地域の歴史を学び、町づくりへの新たな取り組みとして、ICT活用ふるさと学習コミュニティ活動活性化事業では各市町村の歴史、文化、人物などをテーマにICTを活用した「ふるさと学習」が県内全域で実施されている。その目標は、地域のだれもが市民講師・学芸員になり、地域全体がデジタルミュージアムになることにもつながる。その他にも、若者自立支援としての「若者未来eラーニング」や親子で学ぶ「ネット利用のマナーとモラル」、子供たちの職業観を涵養する「e-手仕事クラウド図鑑」など、様々な自主企画事業を通して地域課題への取り組みに、市民の参加を促進している。

## (5) 高齢者のための「シルバー情報サポーター活動」

社会的な課題の一つに、高齢者のデジタルデバイドがある。ICTの進展は、高齢者の情報格差を拡大することにもなっている。これらの解消を目的として、インターネット市民塾の参加者などによる「シルバー情報サポーター活動」を行っている。同事業では、一人暮らしの高齢者などを対象に、スマートフォンやタブレットを使い、情報を活用するための知識や技術を教える講座などを開催している。高齢者のデジタルデバイドの解消につながり、生活に役立つ情報と地域への関心を持たせるとともに、傾聴活動や仲間作りとコミュニケーション手段としている。高齢者は、豊かな知識・経験の持ち主でもあり、市民塾に参加して学び、仲間を作り、教える立場になって知の社会還元にも結びつくことが期待されている。

その一つとして、ICT利用について学んだ高齢者が隣町に出前講座に出かけている。その活動は、「教えることが最高の学習」という、インターネット市民塾の考え方にも結びつくものである。