Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
150 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00 積立金より受入	919,293,159	0	0	0	919,293,159
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	0	31,837,853	0	31,837,853	31,837,853
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	11,970,449	0	0	0	11,970,449
歳入合計	3,301,434,203	31,837,853	0	31,837,853	3,333,272,056
歳出
01 失業等給付費	2,399,486,540	0	0	0	2,399,486,540
02 業務取扱費	89,685,547	0	0	0	89,685,547
03 施設整備費	15,709,473	0	0	0	15,709,473
04 雇用安定等事業費	495,046,823	42,858,913	0	42,858,913	537,905,736
129-06 諸金	5,921,120	964,577	0	964,577	6,885,697
509-06 雇用安定等給付金	147,552,261	29,468,204	0	29,468,204	177,020,465
122-08 職員旅費	756,353	27,881	0	27,881	784,234
122-08 委員等旅費	479,745	111,726	0	111,726	591,471
123-09 庁費	5,931,700	1,130,855	0	1,130,855	7,062,555
123-09 土地建物借料	3,102,251	37,975	0	37,975	3,140,226
125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	20,604,258	3,866,660	0	3,866,660	24,470,918
715-16 産業雇用安定センター補助金	2,555,804	35,885	0	35,885	2,591,689
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
305-16 雇用促進事業団交付金	156,948,322	6,451,211	0	6,451,211	163,399,533
815-16 離職者等職業訓練費交付金	9,249,928	442,848	0	442,848	9,692,776
405-16 育児休業労働者等支援交付金	6,984,048	321,091	0	321,091	7,305,139
959-06 卓越技能者褒賞金外20目	134,961,033	0	0	0	134,961,033
05 雇用促進事業団出資
309-24 雇用促進事業団出資金	52,259,466	3,472,135	0	3,472,135	55,731,601
06 他 勘 定 入 繰 入	24,753,159	0	0	0	24,753,159
07 雇用安定資金入繰入
956-22 雇用安定資金入繰入	14,493,195	0	14,493,195	14,493,195	0
09 予 備 費	210,000,000	0	0	0	210,000,000
歳 出 合 計	3,301,434,203	46,331,048	14,493,195	31,837,853	3,333,272,056
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
雇 用 勘 定	雇用促進事業団出資既 定追 加改 定	4,462,5005,939,82010,402,320	平成10年度同-	平成10年度及び平成11年度同-	(項)雇用促進事業団出資(目)雇用促進事業団出資金	1,700,0002,407,1594,107,159	2,762,5003,532,6616,295,161	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として雇用の安定等を図るため施行する雇用促進事業団における職業能力開発短期大学校施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため。
平 成 10 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

労災勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
保険給付費	902,151,731,000	微収勘定より受入	1,531,305,521,178
労働福祉事業経費	281,818,890,000	一般会計より受入	1,307,000,000
業務取扱費	52,878,956,000	利子収入	235,436,361,000
施設整備経費	1,169,125,500	雑収入	31,396,217,747
微収勘定へ繰入	97,752,703,150	前年度繰越支払備金	202,577,987,000
未収金償却引当金繰入	2,493,031,850	前年度繰越未経過保険料	53,023,233,000
雑損	377,544,000
予備費	18,000,000,000
次年度繰越支払備金	214,786,812,000
次年度繰越未経過保険料	49,682,914,000
本年度利益	433,934,612,425
合計	2,055,046,319,925	合計	2,055,046,319,925
平 成 10 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

労災勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 10 年 度 末 予 定 額(円)	科 目
流 動 資 金	6,799,027,533,763	支 払 備 金
現 金 預 金	6,735,909,519,963	未 払 金
未 収 金	63,118,012,841	未 經 過 保 険 料
前 払 金	959	未 収 金 償 却 引 当 金
固 定 資 產	840,969,456,103	繰 越 利 益
土 地	53,275,661,480	本 年 度 利 益
立 木 竹	328,416,862
建 物	52,790,843,664
工 作 物	35,959,828,035
機 械 器 具	22,690,456,038
未 完 成 施 設	5,608,840,129
労 働 福 社 事 業 团 出 資 金	670,315,409,895
合 計	7,639,996,989,866	合 計
平 成 10 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
失 業 等 給 付 費	2,399,486,540,000	微 収 勘 定 占 归 受 入	1,938,215,427,698
雇 用 安 定 等 事 業 经 費	537,059,253,000	一 般 会 計 占 归 受 入	294,692,000,000
業 務 取 报 費	87,694,667,642	利 子 収 入	139,228,147,000
施 設 整 備 經 費	871,085,000	雇 用 安 定 資 金 占 归 受 入	31,837,853,000
微 収 勘 定 占 归 繰 入	24,870,094,150	雑 収 入	12,412,495,303
未 収 金 償 却 引 当 金 繰 入	1,112,386,000	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	378,196,245,000
雑 損	623,451,000	本 年 度 損 失	872,964,024,791
予 備 費	210,000,000,000
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	405,828,716,000
合 計	3,667,546,192,792	合 計	3,667,546,192,792
平 成 10 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 10 年 度 末 予 定 額(円)	科 目
流 動 資 金	3,261,714,475,369	支 払 備 金
現 金 預 金	3,221,854,358,037	未 払 金
未 収 金	39,860,115,657	未 収 金 償 却 引 当 金
前 払 金	1,675	雇 用 安 定 資 金
固 定 資 座	2,235,386,708,933	繰 越 利 益
土 地	62,747,058,281
立 木 竹	174,346,137
建 物	53,634,292,432
工 作 物	27,602,521,837
機 械 器 具	20,790,468,344
未 完 成 施 設	1,540,555,000
雇 用 促 進 事 業 固 出 資 金	2,040,733,613,976
日本 障 害 者 雇 用 促 進 協 会 出 資 金	23,588,359,487
日本 劳 働 研究 機 構 出 資 金	4,575,493,439
本 年 度 損 失	872,964,024,791
合 計	6,370,065,209,093	合 計
寵用勘定寵用安定資金增減計画表
区分	平成10年度予定額(円)	区分	平成10年度予定額(円)
前年度末現在額	218,659,811,915	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0
前年度剩余金受入	58,278,329,839	歳入繰入	31,837,853,000
歳出受入	0	計	31,837,853,000
計	58,278,329,839	本年度末現在額	245,100,288,754
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,188,100,7684,188,100,768	913,256,407913,256,407	00	913,256,407913,256,407	5,101,357,1755,101,357,175
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	757,478,407	0	757,478,407	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
155,778,000	0	155,778,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	578,815,509	0	578,815,509	1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1)環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業地方公共団体が施行する一般国道の道路事業の事業費の一部補助「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(2)情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業等「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき国が施行する電線共同溝整備事業地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(3) 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業費の一部補助「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(4) 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の新設及び改築事業地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(5) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(6) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業地方公共団体が施行する一般国道、府県道等の道路事業の事業費の一部補助「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	95,340,839	0	95,340,839	(1) 国が施行する一般国道の新設及び改築事業(2) 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1) 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき国が施行する電線共同溝整備事業地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助(3) 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	152,240,000	0	152,240,000	地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(4) 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(5) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の維持修繕事業地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(6) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業(2) 地方公共団体が施行する道道の道路事業の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1) 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助(2) 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	11,630,000	0	11,630,000	(3) 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助(4) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1) 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助(2) 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助(3) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	8,413,000	0	8,413,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業の事業費の一部補助2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	産美群島道路事業に必要な経費	2,520,000	0	2,520,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「産美群島振興開発特別措置法」に基づく産美群島における道路事業の事業費の一部補助2 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「産美群島振興開発特別措置法」に基づく産美群島における道路事業の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	27,253,568	0	27,253,568	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団出資に必要な経費	33,000,000	0	33,000,000	一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業等(2)地方公共団体が施行する電線共同満整備事業の事業費の一部補助3 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の交通安全施設等整備事業(2)地方公共団体が施行する道路事業の事業費の一部補助4 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の改築事業(2)地方公共団体が施行する道路事業及び街路事業の事業費の一部補助5 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業6 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため(1)地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため日本道路公団の施行する有料道路整備事業2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため日本道路公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
12 有料道路整備等資金貸付金	有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	4,000,000	0	4,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため民間企業等が行う道路整備の建設に要する資金の一部貸付け
15 道路事業工事諸費	道路事業の事務費に必要な経費	43,491	0	43,491	国が施行する道路の直轄事業に直接必要な事務費
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0900-00租税
0901-00揮発油税	665,400,000	0	0	0	665,400,000
0100-00他会計より受入	2,743,161,000	757,478,407	0	757,478,407	3,500,639,407
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	2,653,445,000	757,478,407	0	757,478,407	3,410,923,407
0102-00産業投資特別会計より受入	89,716,000	0	0	0	89,716,000
0200-00地方公共団体工事費負担金収入
0201-00地方公共団体工事費負担金収入
0201-01地方公共団体工事費負担金収入	543,628,000	155,778,000	0	155,778,000	699,406,000
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	62,096,768	0	0	0	62,096,768
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 附带工事費負担金收入
0401-00 附带工事費負担金收入	75,335,000	0	0	0	75,335,000
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事費納付金收入	59,344,000	0	0	0	59,344,000
0600-00 前年度剩余金收入
0601-00 前年度剩余金收入	24,269,000	0	0	0	24,269,000
0700-00 雑収收入
0701-00 雑収收入	14,867,000	0	0	0	14,867,000
歳入合計	4,188,100,768	913,256,407	0	913,256,407	5,101,357,175
歳出
01道路事業費	2,034,480,000	578,815,509	0	578,815,509	2,613,295,509
204-00 一般国道直轄改修費	978,852,000	302,317,574	0	302,317,574	1,281,169,574
204-00 直轄道路維持修繕費	197,635,000	84,029,391	0	84,029,391	281,664,391
825-00 一般国道改修費補助	264,208,000	72,604,000	0	72,604,000	336,812,000
825-00 地方道改修費補助	128,181,000	84,879,000	0	84,879,000	213,060,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	95,849,000	25,017,544	0	25,017,544	120,866,544
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	90,509,000	5,741,000	0	5,741,000	96,250,000
204-00 電線共同溝整備事業費	35,474,000	1,700,000	0	1,700,000	37,174,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	6,979,000	2,527,000	0	2,527,000	9,506,000
204-00 雪寒地域道路事業費外8目	236,793,000	0	0	0	236,793,000
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02北海道道路事業費	330,449,000	95,340,839	0	95,340,839	425,789,839
204-00一般国道直轄改修費	152,532,000	46,244,093	0	46,244,093	198,776,093
204-00直轄道路維持修繕費	56,512,000	28,456,307	0	28,456,307	84,968,307
825-00地方道改修費補助	48,575,000	15,242,000	0	15,242,000	63,817,000
204-00交通安全施設等整備事業費	15,841,000	4,327,439	0	4,327,439	20,168,439
825-00交通安全施設等整備事業費補助	7,814,000	661,000	0	661,000	8,475,000
204-00電線共同溝整備事業費	891,000	300,000	0	300,000	1,191,000
825-00電線共同溝整備事業費補助	250,000	110,000	0	110,000	360,000
204-00地方道直轄改修費外5目	48,034,000	0	0	0	48,034,000
03街路事業費	191,442,000	152,240,000	0	152,240,000	343,682,000
825-00土地区画整理事業費補助	47,937,000	47,915,000	0	47,915,000	95,852,000
825-00街路事業費補助	142,078,000	104,325,000	0	104,325,000	246,403,000
204-00街路交通調査費外1目	1,427,000	0	0	0	1,427,000
04北海道街路事業費	29,181,000	11,630,000	0	11,630,000	40,811,000
825-00土地区画整理事業費補助	3,853,000	2,977,000	0	2,977,000	6,830,000
825-00街路事業費補助	25,273,000	8,653,000	0	8,653,000	33,926,000
204-00街路交通調査費外1目	55,000	0	0	0	55,000
06建設機械整備費	10,002,000	0	0	0	10,002,000
07北海道建設機械整備費	5,736,000	0	0	0	5,736,000
08離島道路事業費	44,446,000	10,933,000	0	10,933,000	55,379,000
170 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 道路事業費補助	41,974,000	10,845,000	0	10,845,000	52,819,000
825-00 街路事業費補助	2,185,000	88,000	0	88,000	2,273,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助外1目	287,000	0	0	0	287,000
18 沖縄道路事業費	108,889,000	27,253,568	0	27,253,568	136,142,568
204-00 一般国道直轄改修費	30,949,000	7,939,693	0	7,939,693	38,888,693
204-00 直轄道路維持修繕費	4,600,000	1,519,941	0	1,519,941	6,119,941
825-00 一般国道改修費補助	6,966,000	4,707,000	0	4,707,000	11,673,000
825-00 地方道改修費補助	34,185,000	6,596,000	0	6,596,000	40,781,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	2,606,000	1,219,953	0	1,219,953	3,825,953
204-00 電線共同溝整備事業費	935,000	499,981	0	499,981	1,434,981
825-00 電線共同溝整備事業費補助	160,000	50,000	0	50,000	210,000
825-00 土地区画整理事業費補助	9,432,000	1,440,000	0	1,440,000	10,872,000
825-00 街路事業費補助	15,938,000	3,281,000	0	3,281,000	19,219,000
825-00 一般国道維持費補助外8目	3,118,000	0	0	0	3,118,000
21 地方道路整備臨時交付金	665,400,000	0	0	0	665,400,000
11 日本道路公団等事業助成費	363,000,000	33,000,000	0	33,000,000	396,000,000
959-00 日本道路公団出資金	167,470,000	33,000,000	0	33,000,000	200,470,000
405-00 日本道路公団補給金外4目	195,530,000	0	0	0	195,530,000
12 有料道路整備等資金貸付金	55,095,000	4,000,000	0	4,000,000	59,095,000
959-00 道路開発資金貸付金	20,000,000	4,000,000	0	4,000,000	24,000,000
科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-00 一般有料道路整備資金貸付金外2目	35,095,000	0	0	0	35,095,000
22 道路事業資金貸付金	80,769,000	0	0	0	80,769,000
24 街路事業資金貸付金	8,947,000	0	0	0	8,947,000
13 附帯工事費	72,458,000	0	0	0	72,458,000
14 受託工事費	57,641,000	0	0	0	57,641,000
15 道路事業工事諸費	91,990,967	43,491	0	43,491	92,034,458
202-08 日額旅費	1,029,335	8,309	0	8,309	1,037,644
203-09 工事雑費	5,495,483	35,182	0	35,182	5,530,665
201-02 職員基本給外18目	85,466,149	0	0	0	85,466,149
16 事務費	560,033	0	0	0	560,033
28 産業投資特別会計へ繰入	28,139,768	0	0	0	28,139,768
17 国債整理基金特別会計へ繰入	5,975,000	0	0	0	5,975,000
19 予備費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
歳出合計	4,188,100,768	913,256,407	0	913,256,407	5,101,357,175
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
直轄道路改築事業	4,662,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,632,000	3,030,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する一般国道静岡1号白須賀橋ほか7箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため。
一般国道改修費補助既定	39,057,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	7,632,800	31,424,200
追加	1,708,000	同	平成10年度及び平成11年度	601,000	1,107,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉·医療·教育特別対策及び物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	40,765,000	-	-	8,233,800	32,531,200
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
地方道改修費補助既定	20,754,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	5,231,000	15,523,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	1,760,000	同	平成10年度及び平成11年度	583,000	1,177,000
改定	22,514,000	-	-	5,814,000	16,700,000
北海道直轄道路改築事業	3,970,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,250,000	2,720,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する一般国道5号神威橋ほか7箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
街路事業費補助既定	22,416,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	4,215,000	18,201,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加	1,290,000	同	平成10年度及び平成11年度	410,000	880,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	23,706,000	-	-	4,625,000	19,081,000
離島道路事業費補助既定	1,495,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	455,000	1,040,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	990,000	同	同	55,000	935,000
改定	2,485,000	-	-	510,000	1,975,000
沖縄地方道改修費補助既定	2,250,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	900,000	1,350,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加	675,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	225,000	450,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	2,925,000	-	-	1,125,000	1,800,000
道路整備特別会計補正

平 成 10 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,691,707,000	2,014,875,000	0	609,900,000	66,932,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,800,261千円及び(項)事務費のうち438,230千円を含む
北海道道路事業費	455,099,000	373,331,000	0	81,768,000	0
街 路 事 業 費	343,682,000	343,682,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の29,757,161千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,145,432千円並びに揮発油税665,400,000千円を含む
北海道街路事業費	40,811,000	40,811,000	0	0	0
建設機械整備費	10,829,000	8,777,000	0	2,052,000	0
北海道建設機械整備費	6,184,000	5,425,000	0	759,000	0
離島道路事業費	55,379,000	55,379,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入24,269,000千円のほか償還金収入33,957,000千円及び雑収入8,706,000千円を含む
沖縄道路事業費	137,288,000	134,731,000	0	2,557,000	0
地方道路整備臨時交付金	665,400,000	665,400,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	396,000,000	396,000,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	59,095,000	59,095,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	80,769,000	0	80,769,000	0	0
街路事業費貸付金	8,947,000	0	8,947,000	0	0
合計	4,951,190,000	4,097,506,000	89,716,000	697,036,000	66,932,000
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,243,370,925	363,668,238	0	363,668,238	1,607,039,163
1,243,370,925	363,668,238	0	363,668,238	1,607,039,163
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-00 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	292,553,862	0	292,553,862	治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
178 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	7,472	0	7,472	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要な事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	65,559,714	0	65,559,714	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	218,003,710	0	218,003,710	1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1)環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため国が施行する1級河川の改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
河川環境整備事業地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事総合治水対策特定河川改良工事等の事業費の一部補助(2)情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため国が施行する1級河川の改良工事地方公共団体が施行する情報基盤緊急整備事業総合治水対策特定河川改良工事等の事業費の一部補助(3)緊急防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する1級河川の改良工事等地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事総合治水対策特定河川改良工事床上浸水対策特別緊急事業準用河川改修事業等の事業費の一部補助(4)中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため国が施行する1級河川の改良工事河川環境整備事業地方公共団体が施行する広域河川改良工事
180 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	31,052,684	0	31,052,684	局部改良工事 総合治水対策特定河川改良工事 床上浸水対策特別緊急事業 準用河川改修事業等 の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため(1) 国が施行する1 級河川の改良工事 河川環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する 広域河川改良工事 局部改良工事 総合治水対策特定河川改良工事 床上浸水対策特別緊急事業 準用河川改修事業等 の事業費の一部補助1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1) 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため 国が施行する1 級河川の改良工事等2 級河川に係る特殊河川の改良工事 地方公共団体が施行する河川環境整備事業の事業費の一部補助(2) 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため 国が施行する
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1級河川の改良工事2級河川に係る特殊河川の改良工事北海道が施行する情報基盤緊急整備事業の事業費の一部補助(3) 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する1級河川の改良工事等2級河川に係る特殊河川の改良工事地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事準用河川改修事業等の事業費の一部補助(4) 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため国が施行する1級河川の改良工事等地方公共団体が施行する広域河川改良工事準用河川改修事業等の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として土地の流動化を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事総合治水対策特定河川改良工事準用河川改修事業の事業費の一部補助
182 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	34,259,868	0	34,259,868	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が管理し又は施行する 北上川四十四田ダム等の維持管理 多摩川流水総合改善等の建設工事 筑後川佐賀導水路及び利根川那珂川霞ケ浦水路の建設工事等(2) 地方公共団体が施行する 多目的ダムの建設工事 治水ダムの建設工事 堰堤改良工事等 の事業費の一部補助2 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が管理し又は施行する 北上川田瀬ダム等の維持管理 白川立野ダム等の建設工事 利根川広域導水路の建設工事(2) 地方公共団体が施行する 多目的ダムの建設工事 治水ダムの建設工事 堰堤改良工事 の事業費の一部補助3 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	3,941,644	0	3,941,644	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため(1)国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理石狩川夕張シューパロダムの建設工事(2)北海道が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助2情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため国が管理する石狩川桂沢ダム等の維持管理3中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため北海道が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付2中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付1最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに(1)環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため国が施行する砂防工事地方公共団体が施行する砂防工事の事業費の一部補助(2)情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	2,037,578	0	2,037,578
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	65,527,484	0	65,527,484
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	3,183,319	0	3,183,319	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため北海道が施行する砂防工事の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	2,814,000	0	2,814,000	2 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため北海道が施行する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 北海道が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助4 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため国が施行する砂防工事
186 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	352,000	0	352,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに緊急防災特別対策の一層の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する1 広域河川改良工事、河川局部改良工事2 砂防工事等の事業費の一部補助
治水事業に必要な経費	2,228,971	0	2,228,971	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため沖縄県が施行する(1) 河川環境整備事業(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事の事業費の一部補助2 情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が管理する福地川福地ダム等の維持管理(2) 沖縄県が施行する情報基盤緊急整備事業治水ダムの建設工事の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため沖縄県が施行する(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事(2) 地すべり対策工事の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	治水事業の事務費等に必要な経費	266,980	0	266,980	4 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため沖縄県が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事の事業費の一部補助国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	911,086,343	292,553,862	0	292,553,862	1,203,640,205
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	911,048,343	292,553,862	0	292,553,862	1,203,602,205
0102-00 産業投資特別会計より受入	38,000	0	0	0	38,000
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,122,082	7,472	0	7,472	17,129,554
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	241,112,208	65,559,714	0	65,559,714	306,671,922
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
188 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	22,034,169	5,547,190	0	5,547,190	27,581,359
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入	1,234,800	0	0	0	1,234,800
0600-00 附帯工事費負担金收入
0601-00 附帯工事費負担金收入	11,437,600	0	0	0	11,437,600
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入	35,944,723	0	0	0	35,944,723
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	3,399,000	0	0	0	3,399,000
歳入合計	1,243,370,925	363,668,238	0	363,668,238	1,607,039,163
歳出
01河川事業費	579,444,000	218,003,710	0	218,003,710	797,447,710
204-00直轄河川改修費	278,229,000	128,370,815	0	128,370,815	406,599,815
204-00直轄河川環境整備事業費	23,485,000	12,983,542	0	12,983,542	36,468,542
204-00直轄河川工作物関連応急対策事業費	6,360,000	5,696,053	0	5,696,053	12,056,053
825-00河川改修費補助	64,952,500	34,411,150	0	34,411,150	99,363,650
825-00都市河川改修費補助	71,290,000	33,610,350	0	33,610,350	104,900,350
825-00床上浸水対策特別緊急事業費補助	15,638,000	1,597,700	0	1,597,700	17,235,700
825-00準用河川改修費補助	4,213,000	1,334,100	0	1,334,100	5,547,100