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图表1-2-20

# 平成18年度文部科学省教員勤務実態調査について

集計結果の概要

●教諭の勤務日・1日当たりの勤務時間(小・中学校平均)

第1期
(7月分)	第2期
(8月分)
(夏期休業期)	第3期
(9月分)	第4期
(10月分)	第5期
(11月分)	第6期
(12月分)
①児童生徒の指導に直接的にかかわる業務	6時間27分	2時間17分	7時間06分	6時間55分	6時間48分	6時間25分
②児童生徒の指導に間接的にかかわる業務	2時間24分	1時間23分	1時間55分	2時間07分	2時間00分	2時間27分
③学校の運営にかかわる業務及びその他の業務	1時間43分	4時間24分	1時間31分	1時間37分	1時間48分	1時間36分
④外部対応	0時間22分	0時間10分	0時間06分	0時間08分	0時間10分	0時間16分
合計	10時間58分	8時間17分	10時間39分	10時間48分	10時間47分	10時間45分
うち, 残業時間	2時間09分	0時間26分	1時間56分	1時間57分	1時間56分	1時間53分
休憩時間	0時間09分	0時間44分	0時間10分	0時間07分	0時間07分	0時間06分

●1ヶ月あたりの残業時間

1日分×20日	43時間00分	8時間40分	38時間40分	39時間00分	38時間40分	37時間40分

(業務の内容) ① 授業，補習指導，生徒指導，学校行事，部活動・クラブ活動 等

② 授業準備，成績処理，連絡帳の確認，学年・学級通信の作成 等

③ 会議・打合せ，事務・報告書作成，研修，その他の校務 等

④ 保護者・PTA対応，地域対応，行政・関係団体対応 等

●年間ペースの1ヶ月あたり残業時間	※成績処理や授業準備などの持ち帰りの業務は含んでいない。
平成18年度調査	約34時間(平日のみ) 約8時間(休日)
昭和41年度調査	約8時間(平日・休日)

## ●調査の概要

<調査期間>

平成18年7月3日～平成18年12月17日

※第1期（7月分）～第6期（12月分） 28日間ずつ6期に分けて実施。

<調査対象校>

全国の公立小・中学校のうち，地域・学校規模のバランスを考慮して無作為に抽出した学校※（小学校180校，中学校180校）×6期を抽出

※ 毎月調査対象校を変更（1校の調査期間は1月間のみ）

<調查対象教員>

校長，教頭，教諭，栄養教諭，養護教諭，講師（常勤）

図表1-2-21 教員の法定勤務時間

（出典）図表で見る教育2009よりOECD事務局が作成

また，精神疾患による教員の病気休職者は年々増加し，平成20年度では5,400人(病気休職者数全体の63.0%)に達しています(図表1-2-22)。

次に，各国の学級規模の上限・標準を比較してみると，英・米・独では，学年によって若干の増減はあるものの，概ね30人以下になっており，我が国の40人を大幅に下回っています（図表1-2-23） $ ^{*22} $ 。その結果，我が国の一学級当たりの児童生徒数をみると，小学校で28.1人，中学校で33.0人と，OECD平均の21.4人と23.4人を大きく上回っています（図表1-2-24）。
## 精神疾患による病気休職者数等の状況

（調査対象）公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校における校長，教頭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭，講師，実習助手及び寄宿舎指導員

※ 年度の下のカッコは，精神疾患による休職者数の対前年比の数を示す。

（出典）教育職員に係る懲戒処分等の状況について

## 図表1-2-23 学級規模の基準 [国際比較]

(公立)

学校種	学級編制基準
アメリカ(ケンタッキ-州の場合)	初等・中等学校※初等学校,中等学校の在学年数は州によって異なる	就学前教育～第3学年24人第4学年28人第5～6学年29人第7～12学年31人
英国	小学校中等学校	第1-2学年30人(上限)第3-6学年なしなし
フランス	幼稚園・小学校中等学校前期・コレージュ後期・リセ	なし(児童数と地域事情に応じて,国の地方事務所(県レベル)が教員数と1学級当たり平均児童数を決定。教員当たり平均児童数は17-20)なし(生徒数と地域事情に応じて,国の地方事務所(地域圏レベル)が教員数を決定。教員当たり平均生徒数はコレージュで21-24人)
ドイツ(ノルトライン・ベストファーレン州の場合)	基礎学校中等教育ハウブトシューレギムナジウム	(標準)(範囲)第1-4学年24人18-30人第5-10学年24人18-30人第5-10学年28人26-30人
日本	小学校中学校高校	40人(上限)40人(上限)※我が国の都道府県における運用では,図表2-2-25のように40人を下回る学級編制基準の設定も行われています。

（出典）文部科学省調べ

## 図表1-2-24 1学級あたり児童生徒数[国際比較]

（出典）OECD「図表で見る教育（2009年版）」表D2.1
また，全体の平均値だけでなく，学級規模別の在籍者数を比較してみても，30人以下学級に在籍する児童生徒の割合は，日本の小学校においては45.8%，中学校においては18.2%にとどまるのに対し，イングランドの初等学校では87.7%，中等学校では89.6%に上っています(図表1-2-25)。

図表1-2-25 学級規模別の在籍者数

イングランド

（出典）日：平成21年度学校基本調査 英：DCSF：Schools,Pupils,and their Characteristics, January 2009

学級規模を小さくすることでどのような効果があるのでしょうか。児童生徒一人一人へのきめ細かな指導が充実されることなどにより，次のような効果が期待されます。

## 【学習面】

・生徒一人一人に目が行き届き，個に応じたきめ細かな学習指導が行え，学力向上に効果がある

・発言，発表など，子ども一人一人の活躍の場が増加している

・教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上している

## 【生活面】

・不登校や問題行動の早期対応につながっている

・幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている

・子どもたちが落ち着いて学校生活が送れる

一方，学級規模が少人数になりすぎると，学級の生活集団としての機能が十分に果たされないのではないか，という指摘もあります。

また，教員一人当たり児童生徒数でも，初等教育で19.0人，前期中等教育で14.8人と，OECD平均のそれぞれ16.0人，13.2人を上回っています(図表1-2-26)。
日本の国公私立学校での教員一人当たり児童生徒数（2007年）は，初等教育19.0人，前期中等教育14.8人であり，OECD平均を上回る。（日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国比較のため校長・教頭を除いていることなどによる）

前期中等教育のうち, アイルランド, オーストラリア, オランダ, ルクセンブルグ, ロシアは中等教育合計の数値を使用した

（出典）OECD「Education at a Glance (2009)」表D2.2

以上のように，質の高い教育を実現する上で，教員が一人ひとりの子どもに向き合うことができる環境を整えることは非常に重要です。このため，教員数の充実や支援する専門的なスタッフの充実，地域による学校支援の取組の促進が重要な課題です。

また, 教育の充実のためには, 担い手である教員の資質能力の向上を図り, 実践的指導力を身につけ, 複雑・多様化した課題に対応できる教員を確保することが求められます。諸外国では, 教員養成において学士相当を超える課程としている例も見られ, このような状況なども参考としつつ, 教育実習期間の長期化も含めた教員養成課程の充実など, 教員養成・採用・研修の各段階を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について検討することが必要となっています (図表 1-2-27)。

図表1-2-27 諸外国における教員養成について

主な養成機関	教育実習期間
アメリカ	4年制大学（4年間の学士号取得課程が主流であるが，延長型の5年課程や大学院課程もある）	12週間以上が22州
（州により異なる。）
英国	高等教育機関の教員養成課程（3～4年）又は学士取得者を対象とした教職専門課程（1年）	4年制養成課程 32週間以上
教職専門課程 18～24週間
ドイツ	大学の教員養成課程
（3.5年～5年）	学士課程（3年） 14週間
修士課程（1～2年） 4週間
計 18週間
（ニーダーザクセン州の場合。州により異なる。）
フィンランド	大学の教員養成課程
（5年）	不明
日本	大学（4年）における教員養成が標準	幼・小・中学校 4週間
高等学校 2週間

（出典）文部科学省調べ
## はじめに

日本経済は、一つの困難への対応に目途がつきそうになるとまた新たな困難に直面し、目まぐるしい対応に迫られてきた。この1年程度を振り返っても、景気の足踏みからの脱却が見え始めた矢先に東日本大震災が発生し、震災を起因とするサプライチェーンの寸断の立ち直りが進んだ時に、アメリカ経済の減速や欧州政府債務危機といったショックに遭遇した。これらのショックに対する日本経済の適応力には目覚ましいものがあった。しかし、対応が緊急のものであっただけに、その先にあるものを見通すことは必ずしも容易ではなかった。

大震災から1年が経過したいま、これまでの経過を総括し、今後の方向性を展望する時期にきている。こうした問題意識をもとに、本報告では、大震災からの復興と日本経済の在り方という観点から、経済と財政の現状と課題を分析する。

第1章では、東日本大震災や欧州政府債務危機など内外のショックに翻弄された日本経済の動向を、「本格的な景気回復へ移行できるか」、「デフレ状況はどの程度緩和してきたか」、「今後の持続的な成長の鍵は何か」という観点から分析する。

第2章では、東日本大震災後の復旧・復興の現状と将来への展望について、「被災地における生産や全国的なサプライチェーンの立て直しの現状はどうなっているか」、「被災地における雇用や消費など生活の動向はどうか」、「今後の復興と目指すべき経済社会システムの在り方はどのようなものか」といった点を中心に検討する。

第3章では、金融市場がグローバル化し、我が国の人口が減少する中での財政のリスクとそれへの対応を、「財政リスクプレミアムが上昇している一方、国債利回りが低位で安定している要因は何か」、「政府債務残高が増加した背景は何か」、「財政や社会保障の持続可能性は確保されているか」といった疑問に答えつつ考察する。
額2児115.07ユーロ、3児262.49ユーロが20歳になるまで支給される。また11歳〜16歳までの児童には割増として32.36ユーロが加算され、16歳〜20歳までの割増は57.54ユーロである。

このほか、2003年5月の家族問題全国会議において乳幼児迎え入れ手当(PAJE: Prestation d'Accueil du Jeune Enfant)の導入が公表され、2004年1月1日以降に出生した子どもから適用されている。

## c 育児休暇制度

3歳未満の子どもを持つ親が取得できる。1～3年間休職するか、パートタイム労働に移行できる。休暇中は第1子が生まれた場合には最長6か月、子どもが2人以上いる場合には対象となる子どもが3歳になる前の月まで賃金補助が支給される。

## d 児童健全育成施策

保育サービスには大きく分けて、託児所によるものと、個人によるものとがある。

託児所は主に3歳未満の子供を預かる施設で、集団託児所、ファミリー託児所、親が組織するペアレント保育所など様々な形態が認められている。利用者負担は、所得や扶養家族数によって異なる。

認定保育ママは、家族・社会扶助法典に基づき、職業教育の後、県の管轄下の母子保護センターか認定する。個人としての認定保育ママによるサービスについては、料金や時間帯について利用者と認定保育ママとの間で自由に取り決めを行うことができる。乳児迎え入れ手当(PAJE)補助手当のなかの保育費用補助として、認定保育ママ等を雇用して、6歳未満の子どもを1人以上預けながら働いている親に手当が支給される。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## （1） 年金関係

年金制度については、ベビーブーム世代が60歳に到達する2005年頃から年金受給者の急増が見込まれており、将来における保険料や給付の水準、支給開始年齢、早期退職を促進する各種施策の見直し等の議論が不可避な状況となっていた。これまで民間年金制度に比べて優遇されてきた公務員年金制度を改革しなければ、今後20年以内に制度が破綻するとの危機感があり、政府は2003年初頭より年金改革に本格的に着手した。2003年7月、①公務員の満額年金受給資格取得のための保険料拠出期間を現在の37.5年から2008年までに民間と同じ40年に延長する、②満期加入の低所得者に対する年金給付の最低保障額を最低賃金(SMIC)の85％とする、③14～16歳から就労を開始した者は、満期加入であれば、60歳前の早期退職を認める、等を主な内容とする年金改革法案が成立した。

なお、日仏間の就労者の移動を促進するため、保険料の二重払いを避ける日仏社会保障協定の締結に向けた交渉が続けられてきたところであり、2005年2月に両国間にて署名された。

## (2) 医療関係

疾病保険については、近年の医療費抑制施策が期待されたほどの効果を上げておらず、ここ数年連続して赤字となっており、2004年には赤字が141億ユーロに達すると予想されたところである。こうした中で、病院運営の改善や費用の評価を内容とする病院改革を進めるとともに、政府は2003年10月、医療保険金庫の運営改善や公私の医療保険の役割分担の見直し等を含む疾病保険の抜本的改革を行うため、首相府に「疾病保険の将来に関する高等評議会」を設置して法案を検討させ、2004年夏に疾病保険改革法を成立させた。同法によって、①新たな医療カードの配布など医療の個人ファイル化の徹底、②主治医指定制度の導入と主治医以外の診察を直接受けた場合の自己負担額の引上げ、③全国被用者医療保険金庫(CNAMTS)、農業共済組合(MSA)等を統括する全国医療保険連合の創設及び医療の質を向上させるための独立機関である保健高等委員会の創設、④退職者等に対する一般社会拠出金(CSG)の引上げ(年金所得の場合6.2%→6.6%)、④診察ごとの1ユーロの自己負担の導入(疾病保険によっても償還されない)、などが行われている。

患者の権利及び医療の質に関しては、公衆衛生法典の一部改正法が成立し、遺伝子情報を理由とする差別からの保護、患者の自らの医療情報へのアクセスの権利、医師のミスによらない医療事故等に対する補償制度等に関する規定が盛り込まれている。
## （3） 高齢者保健福祉施策関係

2005年3月末での高齢者自助手当の受給者総数は87万3,000人で、59％が在宅、41％が施設入所者となっている。施設入所者は要介護度が高くその3分の2は要介護度1（最も高い）～3であるのに反し、在宅では要介護度1～3は半数以下である。在宅においては平均給付月額が約481ユーロであるのに対し、施設においては平均給付月額が約402ユーロとなっている。

申請者数、受給者数が当初の予想を遥かに超えたことから、財政不足は深刻であった。さらに、財政難に加

## スウェーデン

## 1 社会保障制度の概要

## （1） 社会保障制度の全体像

スウェーデンの社会保障制度は、広範かつ高水準の所得保障を特徴としており、年金、児童手当、傷病手当などの現金給付が国の事業として実施されている。保健・医療サービスは、ランスティング（日本の県に相当する広域自治体）等が供給主体となっている。福祉サービスは、コミューン（日本の市町村に相当する基礎的自治体）によって担われており、高齢者福祉サービス、障害者福祉サービス等が実施されている。

え、2003年夏には猛暑により高齢者を中心に1万5,000人が死亡するという事態が発生した中で、社会保障の4つ目の柱に介護を含め、そのための連帯金庫を創設、休日を廃止し国民連帯の日とし2008年までに90億ユーロの追加財源を措置することとなった。ただし、初の国民連帯の日とされた2005年5月16日（精霊降臨祭の月曜日）は、左翼、労働組合のスト・反対により、実際には期待した効果が上げられず、今後のあり方が再検討されている。

スウェーデンの社会保障給付費(2003年)は8,178億9,100万クローナ(1クローナ=15.05円)、対GDP比33.5％となっている。

## (2) 社会保障制度を担う組織体制

社会保障制度に係る組織体制については、国レベルでは、社会省が法律・政策案の準備・国の予算作成等を行い、行政執行は、規則制定を含め、社会保险庁、保健福祉庁等独立性の高い多数の中央行政庁が担当している。なお、社会保险庁と各ランスティングの社会保险事務所は従来別の組織であったが、2005年からひとつの組織に統合された。

地方自治体については、保健・医療サービスについては18のランスティング、2のレギオン（ランスティングより権限が広い広域自治体）及びこれらに属さないコミューンであるゴットランドという計21の自治体が担当し、福祉サービスについては290のコミューンが担当している。ランスティングは我が国の県と異なり担当する事務の範囲が限られており、その中心的事務は医療サービスの提供となっている。また、ランスティング、コミューンとも自主財源比率が高い。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

スウェーデンの「社会保険」は、我が国とは異なり、より広く税財源で賄われる各種の手当を含み(社会扶助は含まない。)、また労災保険も含むが、失業保険は含まない。給付の内容は現金給付(所得保障)であり、我が国の医療保険や介護保険のように、主としてサービス費用を賄うための制度ではない。医療や介護のサービスは社会保险に含まれず、税により賄われ(一部自己負担。)ている。社会保险制度は、基本的に職域の別なくスウェーデンに住む全住民に適用される(また、各種給付は所得制限を設けず、従前賃金の一定水準を保障するという形態が多い。)。なお、社会保险庁は給付の支給に係る事務のみを取り扱い、社会保险料徴収は国税庁が所管している。

社会保险制度として位置付けられている諸給付は、①家族及び児童に係る経済的保障、②疾病や障害に係る経済的保障、③高齢者に対する経済的保障、の3つに分類される。

まず、①に属するものとしては、両親保険、児童手当、
内(金) 84

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
6
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	借
考
2	06-95 国际会議等必要な経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算	(187,191)(187,191)	251,577)(251,577)	277,269)(277,269)	303,046)(303,046)
决算	214,514	209,892	253,007	278,720
不
用	额△	928	41,685	24,262
(說明)
国際会議等必要な経費
·国際室
·外国旅費(国際会議出席旅費)	310,682(310,682)	304,537(304,537)
1.国際室	22,538(22,538)	21,466(21,466)
(1)征券监督者国際機構(IOSCO)分担金(金融庁)
30,000EUR	0107円	3,210(3,210)	3,210(3,210)
(2)保險监督者国際機構(IAIS)分担金
(71,800)	5,935(5,935)	6,319(6,319)
78,800CHF	088円
(3)金融活動作業部会(FATF)分担金
(73,252)	8,175(8,175)	7,838(7,838)
76,400EUR	0107円
(4)アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ(APG)
分担金
(47,661)	4,218(4,218)	4,099(4,099)
49,043AUD	086円
2.証券取引等監視委員会
·証券监督者国際機構(IOSCO)分担金(監視委)
30,000EUR	0107円	3,210(3,210)	3,210(3,210)
3.公認会計士·監査審査会
·監査监督機関国際フォーラム(IFIAR)分担金
(10,000)	963(963)	1,070(1,070)
9,000EUR	0107円
計·	26,711(26,711)	25,746(25,746)
·国際室
·証券监督者国際機構拠出金	30,000EUR	0107円	3,210(3,210)
·
·
### Ⅲ. IT 化の経済効果

1. IT は新たな需要を創出し、経済を需要面から押し上げている

○ IT 関連の需要の拡大は経済を需要面から押し上げ。

☑ IT 関連の財・サービスや、インターネット・ショッピングなどの新しい消費形態の登場は、従来の消費からの代替にとどまらず、需要を増加。

○ IT 関連の財・サービスの著しい価格低下は、利用者に大きなメリット。

☑ 2000 年度以降のパソコン価格やインターネット接続料の低下により、2003 年度には約 1.4 兆円相当（累計では約 3 兆円相当）のメリット。

○ 今後も IT 需要の拡大は続くとみられるが、短期的には循環的な調整も生じ得る。

経済の面でも IT 化は進展し、IT 関連の財・サービスに対する需要も拡大している。パソコン、インターネット接続料などの IT 関連消費が消費全体に占める割合は年々拡大し、2003 年には 4.5% となった（図表Ⅲ-1）。投資についても、90 年代に一旦 IT 投資は停滞したものの、90 年代後半以降は再び大きく増加しており、直近では IT 投資が民間投資全体の約 3 割を占めるようになっている（図表Ⅲ-2）。今後も、短期的な調整は生じうるが、IT 需要の拡大は続くと考えられる。

図表Ⅲ-1 IT 消費の拡大

（備考）1. IT消費の定義は篠崎・手嶋(2004)「IT関連指標の作成とそこからみた現状」未来経営Nb.12による（IT消費＝電話・通信料、通信機器、パソコン、インターネット接続料、カメラ・ビデオカメラ、オーディオ・ビデオディスク、他の教養娯楽用耐久財）2. 総務省「家計調査」より作成
図表Ⅲ-2 IT 投資額の推移

（備考）1. IT 投資は①事務用機械、②電子計算機・同付属品、③電気通信機器、④受注ソフトウェアの合計。IT 投資額の作成方法は付注 4 を参照。

2．総務省「産業連関表固定資本マトリックス」経済産業省「機械統計月報」等より作成

図表Ⅲ-3 民間設備投資の伸びに占める IT 投資の寄与

（備考）1. IT 投資は①事務用機械、②電子計算機・同付属品、③電気通信機器、④受注ソフトウェアの合計。IT 投資額の作成方法は付注 4 を参照

2．総務省「産業連関表固定資本マトリックス」経済産業省「機械統計月報」等より作成
IT化の進展により、IT関連耐久財の普及が急拡大

生活における IT 化の浸透に伴い、IT 化に関連した耐久財の普及が急速に進んでいる。パソコンや携帯電話の普及率は 60%を超えるに至っているが、最近ではデジタルカメラ、DVD プレイヤーの普及率が急速に高まっている（図表Ⅲ-4）。

こうした IT 関連の耐久財の普及スピードはいずれも急速であることが特徴である。とくにデジタルカメラや DVD プレーヤーなどの普及パターンはかつてのカラーTV や VTR、CD プレーヤーのパターンに類似しており、足許の消費拡大の大きな要因となっている。

図表Ⅲ-4 急速に普及している IT 関連の耐久財

(備考) 内閣府「消費動向調査」より作成
IT 消費の拡大は

需要全体の拡大

につながってい

る

IT 関連の消費の拡大は、消費全体の拡大につながっているのだろうか。それとも、他の消費を節約して IT 関連の消費に振り替えているだけで、実質的な需要の増加を経済にもたらしてはいないのだろうか。

この点について訳ねたアンケート調査結果によると、約4割が、IT関連の消費が増えたことにより全体の消費が増えたと回答している。したがって、パソコンやインターネットなどのIT関連消費の増加は、単なる既存の消費からの代替だけでなく、消費全体の需要増加をもたらしていると見られる（図表Ⅲ-5）。

図表Ⅲ-5 IT 関連の財・サービスの購入が全体の消費額に与えた影響

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成
IT 消費の増加は

3 年間で家計消費支出全体を

0.8%程度増加

させたと試算

このことを、統計データからも見てみよう。ここでは、一つの試みとして、IT 消費を説明変数に含めて消費関数を推計してみる。もしも、IT 消費が他の消費を節約しての単なる代替にとどまっているのであれば、IT 消費が増えても消費全体は増えず、両者は無相関となり、したがって IT 消費にかかる係数はゼロとなるはずである。一方、IT 消費の増加が他からの代替にとどまらず、消費全体を増加させているのであれば、係数は正となる。こうした消費関数を推定した結果を見ると、IT 消費にかかる係数は有意に正となっており、IT 消費の増加が消費全体の増加につながっていることがわかる（付注 2 参照）。

これを用いて IT 消費が消費全体を拡大させた効果を試算してみる。実質 IT 消費は 2000 年の 7.8 兆円から 2003 年の 12.1 兆円へと 3 年間で 56.2%（4.4 兆円）増加しているが、これによって、実質家計消費支出全体は 0.8%（1.9 兆円）程度増加し、実質 GDP を 0.4% 程度増加させたと推定される（図表Ⅲ-6）。

図表Ⅲ-6 IT 消費の増加が消費額全体に与えた影響（試算）

実質 IT 消費 2000 年の 7.8 兆円から 2003 年の 12.1 兆円へと 3 年間で 56.2%（4.4 兆円）増加
⇒ 実質家計消費支出全体を 0.8%（1.9 兆円）程度増加（実質 GDP を 0.4%程度増加）

(備考) IT 消費を説明変数に加えたエラー・コレクション型の消費関数の推計結果に基づく推計の詳細は付注 2 を参照
インターネット・ショッピングなど IT による新たな消費形態も需要を拡大

IT は、インターネット・ショッピングなど IT を活用した新たな消費形態の登場によっても、需要の創出・増加をもたらすと考えられる。この点について、アンケートで訊ねてみると、インターネット・ショッピングを行った者の 4 割弱が、それによって消費額が増えたと回答している（図表Ⅲ-7）。店頭に出向かなくとも 24 時間いつでもショッピングができることや、ネット上の大量の商品情報の中から自分の欲しいものを検索して見つけられることなど、消費における便利さが高まったことが、需要の増加をもたらしていると考えられる。

図表Ⅲ-7 インターネットショッピングの利用による消費額への影響

(備考)消費者Web調査「ITによる利便性向上と需要創出効果に関する調査」(回答数1120)より作成
IT関連の価格低下により約1.4兆円の利用者メリット

パソコンなどIT関連の財・サービスは価格の低下が著しい。機能の向上による実質的な価格低下も考慮に入れると、2004年8月のパソコン価格は2001年1月の約5分の1になっている（図表Ⅲ-8）。こうした著しい価格低下は消費者・利用者に大きなメリットをもたらしており、需要の拡大にもつながっている。

携帯電話、パソコン、ブロードバンド・サービスの3つについて、価格低下による消費者・利用者のメリット（消費者余剰＝最大限支払っても良いと考える金額以下で購入できたことによるメリット）を試算してみると、2000年度以降のこれらのIT関連財・サービスの価格低下により、2003年度には約1.4兆円相当、累計では約3兆円相当のメリットが生じていると推計される（図表Ⅲ-9）。

図表Ⅲ-8 パソコン価格の推移

（備考）総務省「消費者物価指数」より作成

図表Ⅲ-9 価格低下による消費者・利用者のメリット

消費者余剰	(単位億円)	価格の下落率(00-03年度)
2001年度	2002年度	2003年度
携帯電話	731	2,173	3,146	-4.8%
パソコン	4,087	5,348	6,795	-76.5%
プロ-ドバンド	1,295	2,466	4,199	-32.4%
合計	6,112	9,987	14,141
累計	6,112	16,099	30,240

（備考）2000年度からの価格低下による消費者余剰の増加額を推計

推計方法の詳細は付注3を参照
○ IT 投資は日本の労働生産性上昇に寄与。
IT 投資により、資本ストックに占める IT 資本の割合が上昇。
IT 投資は日本の労働生産性上昇に寄与。特に 90 年代後半以降、生産性上昇に果たした役割が強まっている。
○ IT 投資は他の投資に比べて生産力増強効果が高い。IT 化の推進は、経済の生産性を高める。
IT 資本の生産力効果は非 IT 資本の約 4 倍。
IT 投資の生産力効果が他より高いことは、逆に言えば日本の IT 投資がまだ十分ではない可能性。IT 投資拡大の余地は依然大きいと考えられる。

民間資本ストック全体に占める

IT資本ストック

の割合が上昇

IT は、需要と供給の両面で経済に影響を与えるという二面性を持っている。すなわち、企業がパソコンなどの IT 機器を導入した場合に、それは IT 投資として需要側に現れると同時に、その企業の生産性を高めることで、供給側にも影響を与える。前節では、需要側における IT 化の影響を見たが、本節ではこうした供給側の IT の生産性効果を見る。

先に見たとおり、IT 投資は 90 年代前半の停滞の後、90 年代後半以降大きく増加した。この結果、民間の IT 資本ストックも 90 年代後半以降伸びが大きくなっている。民間資本ストック全体に占める IT 資本の割合も、90 年代前半には上昇が止まっていたが、90 年代後半以降上昇が続き、全民間資本ストックの 1 割弱が IT 資本となるに至っている。

図表Ⅲ-10 IT資本ストック額の推移

（備考）１．図表Ⅲ-２のIT投資額を基に、恒久棚卸法を用いて推計した

2. 総務省「産業連関表固定資本マトリックス」経済産業省「機械統計月報」等により作成
こうした IT 資本ストックの増加は、経済の生産性をどの程度上昇させているのだろうか。労働生産性の上昇を、1 人あたり IT 資本（IT 資本装備率）が増加したことによる生産性上昇、1 人あたり非 IT 資本の増加による上昇、IT のネットワーク効果による上昇、その他の4つに分けて見たものが、図表Ⅲ-11である。これを見ると、IT 資本の伸びが高まった90年代後半以降、IT 資本の寄与が高まり、毎年平均0.7%程度、労働生産性を上昇させてきたことがわかる。非 IT 資本の寄与が鈍化している中で、IT 資本の増加は労働生産性上昇の重要な源泉となっており、2000年度以降は、労働生産性上昇の約6割がIT 資本の増加によってもたらされている。

図表Ⅲ-11 労働生産性上昇の要因分解

労働生産性上昇に占める寄与率

IT資本	非IT資本	ネットワーク効果	その他
1980-85年	18.8%	77.3%	17.9%	-14.0%
85-90年	25.6%	41.2%	20.9%	12.2%
90-95年	21.3%	88.7%	6.7%	-16.7%
95-2000年	40.9%	49.2%	13.5%	-3.5%
2000-03年	59.4%	64.3%	14.8%	-38.6%

(備考)1. コブ・ダグラス型生産関数を仮定し、以下により分解

△ (Y/L)/(Y/L)=β NonIT×△(KNonIT/L)/(KNonIT/L)+β IT×△(KIT/L)/(KIT/L)+△TFP/TFP

ただし、Y: 付加価値額, L: 労働投入量(就業者数×労働時間), K_{NonIT}: 非 IT 資本ストック, K_{IT}: IT 資本ストック

β NonIT, β IT は、それぞれ非 IT 資本、IT 資本の分配率

2. この上で、TFP 上昇率をネットワーク効果によるものとその他に分けた。その手法については、付注5、6を参照
IT が他の資本と異なる特徴として、ネットワーク効果の存在が挙げられる。すなわち、自らの IT 投資による生産性上昇だけでなく、取引先の IT 化が進むことによって更に生産性が上昇するというように、ネットワーク等を通じて生産性の上昇が外部に波及するのである。単純な例で言えば、自社で電子メールを導入するだけでなく、取引先が電子メールを導入することで、自社の業務も一層効率化するといったことである。

こうした生産性上昇の外部波及が実際に見られるかどうかを、産業別のパネル・データを用いて確かめてみた。具体的には、ある産業の生産性の上昇率（労働生産性の上昇率から1人あたりIT・非IT資本の増加によって説明できる分を除いた、全要素生産性（TFP）の上昇率）と、取引関係にある他産業におけるIT資本の増加率との間に、正の関係が見られるかどうかを推定した。推定結果を見ると、両者の間に正の関係が認められ、取引先産業のIT化が自産業の生産性上昇をもたらすとい

前掲の図表Ⅲ-12には、こうしたネットワーク効果による生産性上昇分も示してある。90年代後半以降、ITのネットワーク効果により年平均0.2%程度、労働生産性上昇率が押し上げられており、IT資本装備率の上昇分と合わせると、2000年度以降の労働生産性上昇の実に75%程度がIT化によってもたらされている。

かつて、米国においては、生産活動へのコンピュータの導入が進んでいるにもかかわらず、労働生産性上昇率の高まりが見られないという「ソロー・パラドクス」が議論を呼んだが、統計の整備が進んだことなどにより、最近ではITが生産性上昇をもたらすことについてコンセンサスが形成されてきている。

日本においても、90年代後半以降、IT化が進む中でも労働生産性上昇率の高まりが見られず、むしろ低下しているという意味では、一見ソロー・パラドクス的な状況にあるように見える。しかしながら、すでに見たように、近年のIT化は労働生産性の上昇に寄与している。労働生産性上昇率が低下したのは、非IT資本の伸びが低下したこと等によるものであり、IT化が進まなかったならば、労働生産性上昇率は更に低下していたと考えられる。こうした意味で、日本はソロー・パラドクスの状況にあるわけではないと言える。次節で見るように、企業レベルでの検証によっても、企業のIT化の進展が生産性の上昇をもたらしていることは確認される。
IT 資本の生産力

効果は非 IT 資

本よりも大幅に

高い

図表Ⅲ-12 は、IT 資本と非 IT 資本の生産力増強効果（限界生産力）を推定し、比較したものである。IT 資本の生産力増強効果は、非 IT 資本に比べ、約 4 倍となっている。したがって、IT 化を促進することは、日本経済の生産力を高めることにつながる。

IT 資本の限界生産力が非 IT 資本よりも大幅に高いということは、逆に言えば、日本の IT 資本がまだ最適水準に達しておらず、不十分である可能性が高いということである。IT によって経済の生産性を高める余地はまだ大きいと考えられる。

図表Ⅲ-12 IT 資本の生産力増強効果（限界生産力）

(備考) コブ・ダグラス型生産関数の推計結果による

$$ \ln(Y/L) = -0.338^{***} + 0.292^{**} \times \ln(K_{NonIT}/L) + 0.122^{**} \times \ln(K_{IT}/L) $$

ただし、Y: 付加価値額, L: 労働投入量（就業者数×労働時間）, K_{NonIT}: 非 IT 資本ストック, K_{IT}: IT 資本ストック

***は1%有意、**は5%有意。推計期間は1980年~2003年

限界生産力は、IT 資本の弾力性係数 $ 0.122 \times (\mathrm{Y}/\mathrm{K}_{\mathrm{IT}}) $ により求めた(詳細は付注 7)
### 3. 企業での IT 活用の効果を高めることが課題

## （１）企業の IT 化も進展

○ 企業においても IT 化は進展。
97%以上の企業がインターネットに接続し、約9割の企業が企業内通信網を構築企業間通信網も約55%の企業が構築・接続。
約67%の企業がインターネット等に接続しているパソコンを1人1台以上設置。
○ 業務システムの導入も進められている。
会計・経理、人事・給与など業務システムの導入も進んでいる。
ただし、上場企業と非上場企業など企業間で格差が生じている。

企業における IT の導入は年々進展してきており、現在では 97% 以上の企業がインターネットに接続し、約 9 割の企業が企業内通信網を構築している。企業間通信網も約 55% の企業が構築・接続している（図表Ⅲ-13）。約 67% の企業がインターネット等に接続しているパソコンを 1 人 1 台以上設置しており、76% の企業が e-mail アドレスも 1 人 1 アドレス以上保有している $ ^{4} $ 。

図表Ⅲ-13 企業のネットワーク接続状況

(備考)企業Web調査「ITが企業の生産性や経営組織改革に与える影響に関する調査」(回答数1423)より作成
通信網の接続や業務システムの導入には、企業間で格差がみられる

通信網の接続は進んでいるが、上場企業と非上場企業を比べると格差がみられる。上場企業では殆どの企業で社内通信網が接続されており、企業間通信網も69%強の企業で接続されているが、非上場企業では社内通信網は77%強の企業で接続されているものの、社外通信網の接続は30%強に留まっている。業務システムについても、上場企業では殆どの企業で各業務システムが導入されているが、非上場企業での導入率は全体的に低く、企業間で格差が生じている。とくに、調達、物流、生産などの部門で非上場起業の導入率が低くなっている。

図表Ⅲ-14 企業の通信網の接続状況

図表Ⅲ-15 企業の業務システム導入状況（ほぼ全て+一部の業務）

(備考) 1. 該当する部門がある企業のうち、「ほぼ全ての業務に導入している」「一部の業務に導入している」ものの割合

2. 前掲の企業 Web 調査より作成
中小企業における IT 化には企業規模間による格差がみられることが指摘されている。その主な要因としては、IT 化への投資力の差や IT 関連の人材不足などが指摘されている。

IT 化の企業格差が生じていると、たとえ自社が IT 化に対応していたとしても外注先など取引先との足並み（IT レベル）が揃わず、企業間連携における電子化対応を阻害する要因になっているとの指摘もなされている（全国中小企業団体中央会「中小企業マルチメディア支援調査研究事業報告書」2001 年）。

全国中小企業団体中央会「中小企業マルチメディア支援調査研究事業報告書」（2001年）の注目ポイント

## I T 化の必要性は認識

将来的には受発注の電子化が不可避であることはほとんどの企業において認識されているが、「ITは今後必要不可欠なツール」と位置付け、投資効果を度外視して取り組んでいるのが実態。

## コスト負担感が大

受発注の電子化に関する導入コスト、維持/運営コストなどは基本的には中小企業側に発生せざるを得ず、また取引先ごとに対応/システムが異なるケースが多いため、取引先が多いほど受発注の電子化でかえって负荷が増大する可能性がある。逆に受発注件数が少ないと効率化にまでつながらず、「負担増」の意識になる。

## I T 投資の直接的効果への期待は弱い

取引先からの要請によって受発注を電子化しても直接的な売上や利益の増加は期待できず、即効的な効果はないのが現状。逆に「ネット調達=調達のオープン化=単価の低価格化」とマイナス要因として認識している企業も少なからずある。

中小企業ではデータをリンクさせるシステムがないため、電子化データを生産システムや社内管理システムにリンクさせることによる波及的な効率化の効果が期待できない場合が多い。

## • 人材不足が IT 化のネック

小規模企業における人材不足や人材不足が IT 化推進の遅延要因のひとつになっており、「IT に関する人材育成/研修」「IT 導入に関する IT 専門家のアドバイス」「IT 専門家のアドバイス」などへの要望が強い。
（２）企業においてもＩＴ化の効果は一部現れているがまだ十分ではない

○ 業務革新やコミュニケーションの円滑化の面では IT 化の効果が顕れているが全体としては十分な効果は現れていない

○ IT の活用面では企業間格差がみられる

日米企業の IT 活用についての評価結果でも、日本企業は、まだ IT を十分に活かしきっていない。

IT化の導入効果

は一部に現れて

いるがまだ十分

には発揮されて

いない

業務革新・業務効率化・コスト削減や社内コミュニケーションの円滑化などの面ではある程度効果が現れているものの、売上げの増加、製品やサービスの質・付加価値の向上、顧客満足度の向上といった面ではまだ十分な効果が現れていない。

とくに、効果が「十分」あったとする企業は、業務革新・業務効率化・コスト削減で19.0%、社内コミュニケーションの円滑化で20.5%に留まっており、その他ではいずれも7%台に留まっている。IT化の効果はまだ十分には現れていない。

図表Ⅲ-16 企業の IT 化の効果の評価

(備考)企業Web調査「ITが企業の生産性や経営組織改革に与える影響に関する調査」(回答数1423)より作成
米国企業と比べても日本企業はまだ IT を活かしきっていない

日米の企業に行ったアンケート結果により、日米企業の IT 投資の効果についての企業の評価をみると、米国企業の 22.3%が十分にあったとしているのに対して、日本企業は 3.5%にとどまっている(図表Ⅲ-17)。

企業が IT を上手く活用し、その効果が最大限発揮させるようになれば、日本経済の生産性はさらに上昇するものと期待できる。以下次節では、IT が一層効果を上げるための手がかりとなる要因を分析する。

図表Ⅲ-17 企業における IT 投資の効果の日米比較

(備考) 総務省「企業経営における IT 活用調査」(2003 年) より引用
○ IT が効果を十分発揮するには、組織や業務プロセスの改革を併せ行う必要。
☑ IT 化と同時に組織改革等を行っている企業は効果が高い。企業組織の柔軟性や労働の流動性が、IT の効果発揮に重要な要素。
☑ IT によって、部門や業務ごとの効率化にとどまらず、企業組織全体の効率化まで進めている企業ほど良い業況。日本でその段階にまで進んでいる企業はまだ少数。
○ 日本企業は新たな価値創造手段として捉える観点が弱い。
☑ 日本企業は IT を主にコスト削減・業務効率化の手段として捉えており、米国企業に比べ顧客獲得・高付加価値化など新たな価値創造手段として捉える観点が弱い。

IT 導入が効果を十分に上げるためには、単に IT を導入するだけでなく、組織や業務プロセスの改革を併せて行う必要がある。

図表Ⅲ-18 は、企業へのアンケート調査を基に、企業の IT 化の進展度や企業組織改革、人的資本対応の進展度をランク付けし、これと財務データを組み合わせて生産関数を推定することで、IT 化、組織改革、人的資本対応と、生産性との関係を見たものである。IT 化と組織改革の進展度がともに高い企業は、それらがともに低い企業よりも生産性が16%高い。それだけでなく、IT 化は同程度に進展しているが組織改革が遅れている企業と比べても約9%高くなっている（図表Ⅲ-18）。

図表Ⅲ-18 企業の IT 化、組織改革の進展度と生産性

※生産性は、IT化下位企業組織下位の企業を100として基準化。

（備考）1.（IT化下位、企業組織上位）の生産性は93.3となっているが、（IT化下位、企業組織下位）の企業（100.0）と有意な差ではない。一方で、（IT化上位、企業組織上位）と比べると有意に低い

2. 企業 Web 調査「IT が企業の生産性や経営組織改革に与える影響に関する調査」の個票データおよび企業財務データを用いて分析。データ詳細、作成方法等は付注 8
また、IT 導入に併せて、人的資本面でも対応が必要となる。広範な業務分野において従業員がパソコンなどの操作能力を身につけることが求められ、IT の専門人材も必要となる。コンピュータで代替が可能な単純な業務では人材が余剰となる一方で、人間にしかできない判断、分析、渉外などの高度な業務で質の高い人材の必要性が高まる。こうした状況に対応して、人材を流動的に有効活用したり、必要な人材の育成を行わなければ、IT 化の効果は十分には発揮できない。

実際、IT 化と人的資本についても、両方の面でともに進展度が高い企業は、ともに低い企業よりも23.5%生産性が高く、IT化のみ進展しているが人的資本対応が遅れている企業よりも12%高い(図表Ⅲ-19)。

こうしたことからすると、直接にITに関連する政策ではないが、企業が組織改革や、人材育成、雇用面での対応などを円滑に行えるような制度・政策の整備が、IT化の効果に重要な影響を与えることになる。第1回の構造改革評価報告書において取り上げたように、政府はこれらの分野で取組みを進め、成果も上げてきているが、こうした取組みはIT化の進展と相乗的な効果を上げるためにも重要である。

図表Ⅲ-19 企業の IT 化、人的資本対応の進展度と生産性

※生産性は、IT化下位人的資本下位の企業を100として基準化。

（備考）企業 Web 調査「IT が企業の生産性や経営組織改革に与える影響に関する調査」の個票データおよび企業財務データを用いて分析。データ詳細、作成方法等は付注 8 参照
## I T化のステージと業況

こうした IT 化と業務プロセスの改革を 4 段階のステージに分け、業況との関係を見たものが図表Ⅲ-20 である。これを見ると、IT 化のステージが進むほど、業況が良くなっているとの関係が見られる。ただし、日本企業の約 8 割は、部門ごとの効率化のステージ以下にとどまっており、そのうち 15% は、IT を導入しても活用されずに不良資産と化している企業である。企業組織全体のステージに達している企業は 2 割に満たない。

図表Ⅲ-20 企業の IT 化ステージ別業況判断

(備考)(財)日本情報処理開発協会「情報化白書2004」により作成
IT化の目的意識と効果に日米で違い

日米における IT 導入の目的意識の違いも、効果の違いをもたらしている。図表Ⅲ-21 を見ると、日本企業は、IT を主として業務効率化やコスト削減の手段として捉えていることがわかる。IT を、新規顧客獲得や高付加価値化など、新たな価値を生み出す手段として捉える意識は、米国企業に比べて低い。

こうした目的意識の違いは IT 投資の効果の顕れ方にも影響している。IT 投資の効果について見ると、業務効率化の面では日本企業も米国企業と遜色ない効果を上げている。しかしながら、顧客獲得・高付加価値化といった面では、効果に大きな開きがある（図表Ⅲ-22）。

IT を、業務効率化の手段としてだけでなく、新たな価値を生み出す手段としても捉え活用することで、これまでと違う面での効果が発揮されると期待される。

図表Ⅲ-21 企業における IT 投資の目的の日米比較

図表Ⅲ-22 企業における IT 投資の目的別効果の日米比較
## 第4章

## 生涯を通じた自立と支え合いの構築

国民生活は国民一人一人が自らの責任と努力によって営むことが基本であるが、往々にして、病気やけが、老齢や障害、失業など、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できない場合も生じてくる。このように個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、社会全体で支え合う仕組みが社会保障である。

しかし、第1章第3節で見たとおり、社会保障給付が国民所得の2割を超えるなど、国民経済に占める比重も大きく増大しており、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うことが必要になっている。

また、1975（昭和50）年に8％弱にすぎなかった高齢化率が20％を超え、今後更に急速に高まると見込まれ、同時に人生が長いものとなる中で、一律に物事を年齢で輪切りにする既成概念にとらわれることなく、生涯現役の生き方をより多くの人々が実践できるようにしていくためには、このような長寿社会における生き方のビジョンについて議論を深め、暮らしや働き方、人生設計をめぐる国民的議論を喚起していくことが必要になっている。

そこで、本章では、将来にわたって国民に信頼される社会保障を整備するという観点から、これからの社会保障を構築するための視点について取りまとめるとともに、長寿社会を迎えた国民の一人一人が、その持てる力を十分発揮し、夢と希望を抱きながら安心して暮らせるための暮らし、働き方、人生設計の在り方について取り上げることとしたい。

## 第1節

## これからの社会保障

## 社会保障制度改革の動向

## (一連の制度改革等)

近年、我が国においては、少子高齢化の進行、家族形態や労働環境の変化など、社会構造の大きな変化が見られる。特に、本格的な人口減少社会が到来する中で、社会保障が、暮らしを支えるセーフティネットとして、国民の安心を確保する役割を果たしていくためには、社会構造の変化に的確に対応するとともに、その持続可能性・安定性を確保していくことが必要となっている。

このため、これまでより社会保障制度の不断の見直しが行われてきたが、近年においても、2004（平成16）年の年金制度改革、2005（平成17）年の介護保険制度改革、2006（平成18）年の医療制度改革など、一連の改革が行われたところである。

これらの改革により、社会保障の給付と負担は将来にわたって一定程度抑制される見通しとなっている（図表4−1−1）が、高齢化の進展等により今後とも社会保障給付費は、経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれている。また、社会保障関係費は今や一般歳出の中で
は最も大きな歳出項目となっており、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」においては、「2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する」と、厳しい財政状況の下、2011（平成23）年度までにプライマリーバランスを黒字化することが目標となっている。

このため、厚生労働省としては、2007（平成19）年に「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を策定し、2008（平成20）年度から2012（平成24）年度までの5年間に、必要なサービスの確保と質の維持向上を図りつつ、効率化等を図ることとしている。

図表4-1-1 社会保障の給付と負担の見通し（2006年5月推計）

資料：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室「社会保障の給付と負担の見通し」（2006年）

（注1）前面のグラフは、2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革の効果を織り込んでいる（改革反映）。

背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合（改革前）。

（注2）公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。

## (国民生活の安心を確保するための更なる取組み)

前述のとおり、社会保障制度については、一連の制度改革が行われたところであるが、国民生活の安心を確保するため、その後も、更なる取組みが行われている。

特に、医療については、2006年の医療制度改革以後、医師不足や救急医療に関する課題の解決が求められる中で、将来を見据えた改革が必要であるため、厚生労働大臣の下に有識者からなるアドバイザリーボードを開催し、2008年6月に、「安心と希望の医療確保ビジョン」が取りまとめられたところであり、今後、このビジョンの実現に向け、具体的な施策を講じていくこととしている（ビジョンの概要については、第2部第1章第1節（152頁）参照）。

また、2008年4月には、新たな高齢者医療制度である長寿医療制度が施行された。この制度は、75歳以上の高齢者について、その医療を現役世代と高齢者で共に支え合う仕組みを作るとともに、「生活を支える医療」を提供するためのものであるが、2008年4月からの施行状況等を
踏まえ、同年6月12日に政府・与党協議会で「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が決定された。また、この決定において、今後、与党において更に検討すべきこととされた事項については、高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて引き続き検討が進められているところである。

今後は、この政府・与党協議会の決定等を踏まえ、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、低所得者の負担軽減などきめ細やかな措置を講じるとともに、制度の円滑な運営を図るためには、国民に制度の趣旨・必要性を懇切丁寧に説明し、ご理解をいただく努力を重ねていく必要があることから、地方自治体関係者と十分連携して、さらに広く周知していくこととしている(政府・与党協議会の決定の具体的内容については、第2部第1章第8節（180頁）参照)。

## (社会保障を取り巻く状況と「社会保障国民会議」の設置)

社会保障制度は、国民生活にかかわる問題であり、その給付やサービスの水準に応じ、保険料や税金など国民負担の大きさも変わってくる。我が国では、国民皆保険や皆年金など高齢者を始めとした国民の安心を確保するセーフティネットが設けられている一方で、今後社会保障に係る給付と負担が増大していくことは避けられない状況にあり、制度を持続可能なものとしていく必要がある。

また、社会保障は、国民生活の基盤を支え、安心を確保するためのものであり、制度を給付やサービスを受ける国民の立場に立ったものに再構築していくことが必要になっている。

さらに、2008年1月に、社会保障のあるべき姿や、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため、内閣総理大臣が開催する会議として「社会保障国民会議」が設置された。

厚生労働省としては、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくため、今後、この国民会議の検討結果も踏まえ、将来にわたり信頼される社会保障の整備に努めていくこととしている。

## 社会保障国民会議 中間報告について

「社会保障国民会議」は、2008（平成20）年1月の設置以来、本会議と三つの分科会（所得確保・保障分科会、サービス保障分科会、持続可能な社会の構築分科会）において議論を行い、同年6月に中間報告を公表した。

中間報告では、まず、今日の社会保障が直面する課題として、①少子化対策への取組みの遅れ、②高齢化の一層の進行、③救急医療体制の弱体化、産科・小児科を中心とする医師不足、介護分野における恒常的人材確保難などの医療・介護サービス提供体制の劣化、④被用者保険から脱落する非正規労働者の増大、社会保障の生活保障機能・所得再分配機能が十分働いていないといったセイフティネット機能の低下、⑤制度への信頼の低下、をあげ、制度の持続可能性の確保と同時に、社会経済構造の変化に対応した「社会保障の機能強化」に重点を置いた改革を進めていくことが必要であるとしている。

その上で、「社会保障の制度設計に際しての基本的な考え方」や安定的な経済成長の確保といった「社会保障を支える基盤の充実」について触れるとともに、社会保障の機能強化のための改革について、「高齢期の所得保障」、「医療・介護・福祉サービスの改革」、「少子化・次世代育成支援対策」、「セイフティネット機能の強化」、「制度に対する信頼の回復・国民目線に立った改革の実施」の五つに分けて記述しており、その主な内容は以下のとおりとなっている。