Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業

## アジアでの廃棄物に関する課題

## 廃棄物の発生の拡大と質の多様化

廃棄物や循環資源の国境を越えた移動

資源価格の高騰

## アプローチ

·各国協調の取組

·各国取組における3Rの優先化

·3Rの具体的行動の実践

・各主体〈政府(国、自治体)、事業者、大学、NGO、住民〉の能力形成・参加・協力

アジア3R推進フォー

ラム

多国間協力の下での取組

UNEP資源パネル

(世界的な研究者によるパネル)

南東・東アジア 環境と保健に関する閣僚級地域フォーラム

3Rナレッジハブ

循環技術の拠点整備

研究ネットワーク体制

二国間協力

各国の3R国家戦略策定を支援

H24予算要求事項

東アジア低炭素、循環型社会政策検討評価調査費

3R推進

国際協力プラン

の策定

アジア3R推進フォーラムの活動促進

・フォーラムの下での各主体のネットワークの推進支援

・各主体の活動推進

南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動・医療廃棄物、都市廃棄物の優良事例の共有、分析

「持続可能な資源管理に関する国際パネル」への対応

3Rナレッジハブ

整備強化事業

アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援

## アジアの循環型社会構築への日本のリーダーシップ発揮

静脈産業の海外展開に資する制度構築支援
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～

7 1 9 百万円（6 0 0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

企画課リサイクル推進室

廃棄物対策課

産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

現在、アジアの途上国では、急速な経済発展に反して廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が懸念される状況にあり、一部の途上国において不適切な廃棄物処理が行われている例が報告されている。

また、我が国は、これまで廃棄物処理、リサイクルに係る時代の要請に応じて静脈産業、技術を向上させてきており、その結果として我が国静脈産業は環境保全及び循環資源において先進的な技術を有している。

こうした先進的な我が国静脈産業を、特に廃棄物の急増が予測されるアジアを視野に海外展開し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげる必要がある。

このため、まずは、我が国静脈産業を海外展開するための戦略を策定し、我が国静脈産業の戦略的な海外展開を促進する。

また、政府、自治体、事業者等が相互に連携しながら、廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージ化して海外展開することにより、高い技術をもった先行グループによる我が国静脈産業の海外展開の実績づくりを進める。

さらに、先行事例に続き、我が国静脈産業の海外展開を進めるため、次世代の海外展開、静脈メジャーを担う静脈産業の育成を支援する。

### 2. 事業計画

I 静脈産業の戦略的海外展開促進 16百万円

有識者、学識経験者、産業界関係者等による戦略会議を設け、既に海外展開を視野に入れて活動している事業者への支援策、次世代の海外展開、静脈産業を担う事業者の育成支援等、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開支援のための戦略を策定する。

## Ⅱ 日系静脈産業メジャーの海外展開支援

（１）日系静脈産業海外展開事業化促進事業 ３６９百万円

事業展開対象国での具体的事業展開支援（フィージビリティ調査（事業運営方法、必要経費、環境保全効果等））、その後の円滑な運営を促進するための支援（能力開発事業、枠組構築等）を行う。

（２）日系静脈産業海外展開支援基盤整備事業 ４８百万円

日系静脈産業が海外展開を検討する参考となるよう、対象国廃棄物処理方法、廃棄物量等の国別情報のデータの収集・分析を行うととも
に、アジア各国において我が国静脈産業の周知・普及事業（パビリオン等）を行う。

（３）日系静脈メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発途上国でも利用可能な、焼却施設における熱利用の推進、ごみ収集から処分までのトータルの温室効果ガス排出量の最小化、ごみ処理システムの低コスト化・高度化のための技術開発により、地球規模の環境保全に貢献する。

※環境研究総合推進費にて計上)

## Ⅲ 次世代の海外展開を担う静脈産業の育成

（1）民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援　212百万円

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の静脈産業メジャーとして成長し海外展開していけるよう、①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築、②付加価値が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築、及び③回収・再資源化システム全体での採算性の実証を行うための実証事業の実施によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげる。

具体的には、以下の支援事業を行う。

・レアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用ビジネス

・安価でCO2排出量の少ない廃ペットボトル回収システム構築及び再ペットボトル化ビジネス

・既存静脈施設集積地域の徹底利用ネットワーク構築

## （２）日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業

74百万円

日系動脈産業の進出と連動する静脈産業を育成するため、廃棄物を処理する側の優良化とその差別化や、廃棄物を排出する側が優良産廃処理業者に積極的に廃棄物処理を委託する社会的インセンティブを有する仕組み作りを行うなどして、優良産廃業者が産廃処理市場で積極的に支持される循環ビジネスを構築支援する。

### 3. 施策の効果

我が国の経験、知見を活用した、途上国における制度構築と事業展開が一体となった廃棄物処理・リサイクル実施システムの事業展開推進手法が具体事例に基づき形成され、それに続く国内における新たな循環ビジネスモデルの確立とその展開も進むことにより、今後の我が国静脈産業のアジアでの展開が促進される。これによりアジアでの循環型社会構築と環境負荷低減及び我が国経済の活性化が期待される。
## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

効果

◆廃棄物処理・リサイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境

負荷低減

◆静脈産業のアジア展開

我が国経済の活性化

基盤戰略16百万円

関係者が連携して、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開のための戦略を策定

先行グループ

静脈

メジャー

我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開369百万円

〇大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③現地静脈産業の円滑運営のため関係者への研修

情報基盤の整備 48百万円

静脈産業の海外展開に資する技術開発

※環境研究総合推進費にて計上

719百万円(600百万円)

次世代グループ

海外展開

メジャー

次世代の

海外展開

次世代静脈産業メジャーの育成 286百万円

1. 未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう、ビジネスモデルの確立を支援

①レアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用

②ペットボトルの再ボトル化

③既存静脈施設集積地域の徹底利用ネットワーク構築

2. 高リサイクルに取り組む産廃業者、排出事業者を適正に評価する手法の確立等を通じた静脈産業の育成支援

①事業者の差別化に向けた適正評価手法の確立とその実施

②産廃業者と排出事業者の協働に向けた情報の収集・分析

①海外展開可能性国の情報収集・分析（国内に海外展開情報提供）

②我が国静脈産業技術の海外情報発信（アジア諸国の興味醸成）

○途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費
58百万円（66百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

近年、資源循環の活性化に伴い、廃棄物等の輸出入は増加傾向にある。このような中、循環資源や中古製品の輸出においては、脱法的に廃棄物等が輸出され、国外で環境上不適正な処理に伴う環境汚染を引き起こすことが懸念されている。また、アジアにおける循環型社会の構築に向けて、廃棄物等の適正処理を前提条件として、資源の有効利用を促進する必要性も指摘されている。

本事業は、廃棄物等の輸出入管理における我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や不正輸出防止対策の強化等を行うとともに、アジア圏における資源循環の重要性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検討を行うことを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）廃棄物輸出入管理の強化（関連法の施行体制の強化）

バーゼル法及び廃棄物処理法に基づく手続きの適正化・円滑化のため、法に基づく規制内容や規制対象物について、事業者等への周知徹底を図る。また、相手国の関係法制度・運用状況に関する調査を行い、税関等と連携した輸出入管理に活用するとともに、広く一般に向けて情報提供を行う。

## （２）不正輸出等の対策のための業務

不正輸出の水際対策強化のため、不正輸出が疑われる貨物に関する情報を管理し、税関等の関係者とリアルタイムで共有するための「廃棄物等輸出入管理システム」の改良・維持管理を行う。また、アジア圏の資源循環を背景に、特に取引量の多い廃棄物等に関して、法の規制対象となる範囲、要件等を明確化し、実際の水際対策において活用を図るとともに、廃棄物が中古品や循環資源と偽って輸出されることを防ぐため、規制対象外として輸出された中古品等の物品の輸出先国での処理・利用状況等を調査し、対応を検討する。
## （３）資源循環を踏まえた廃棄物輸入のあり方に関する検討

廃棄物処理法改正による輸入申請資格者の拡大に伴い、循環資源確保の観点も踏まえ、廃棄物輸入に関する考え方の整理と輸入許可に係る適切な審査体制の構築を行う。このため、取引先となるアジア各国の環境保全及びアジア圏での資源循環の観点から、廃棄物輸入のあり方について調査、検討を行う。

### 3. 施策の効果

くアウトプット>

・輸出入事業者等に対するバーゼル法及び廃棄物処理法の周知目的の冊子

・アジア各国の関係法令等データベース（ウェブサイト上に掲載）

・「廃棄物等輸出入管理システム」の改良・維持管理

・バーゼル法及び廃棄物処理法の規制対象物に関する判断基準

・今後の廃棄物輸入のあり方に関する展開方策

等

## ＜アウトカム＞

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

輸出入事業者等のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

バーゼル法及び廃棄物処理法の規制対象物に関する判断基準の明確化

税関と連携した廃棄物等不正輸出の水際対策の強化

・アジア圏を中心とする廃棄物の適正処理及び資源循環への貢献

等
## 廃棄物等の越境移動に係る 国際的環境問題対策費

## 輸出入管理の円滑化

■不正輸出入の防止に向けた、輸出事業者向け説明会や輸出入案件に係る事前相談の実施

■輸出相手国の関係法制度・運用状況に関する情報提供

事業者向け説明会

輸出入の事前相談

## 不正輸出対策の強化

■「廃棄物等輸出入管理システム」による地方税関等との不正輸出情報の即時共有

■規制対象廃棄物の明確化（中古品等と偽っての不正輸出防止）

■海外における循環資源の処理・利用状況等についての調査

貨物檢查

## 中古利用目的と称したテレビ

## 廃棄物輸入のあり方検討

■アジア各国の環境保全及びアジア圏での資源循環の観点から、廃棄物輸入のあり方についての調査、検討

アジアの

環境保全／資源循環
し尿処理システム国際普及推進事業費 15百万円（16百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国は、水洗トイレに活用できる衛生的な個別し尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設など、海外では例を見ない日本発の優れた技術を有するとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有している。

本業務では、国際ネットワークを活用して、我が国の分散型処理システムの海外への導入可能性について調査するとともに、し尿処理に関する現地動向調査および技術移転に関する検討を行い、我が国のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①国際ネットワークを活用した導入可能性調査

②し尿処理に関する現地動向調査

③し尿処理に関する技術移転に関する調査

### 3. 施策の効果

国連ミレニアム開発目標（ターゲット10「平成27年度(2015年度)までに、衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を半減する」）に貢献する。
循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費38百万円（64百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の必要性・概要

政府は、循環型社会形成推進法に基づき、循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるため、循環型社会形成推進基本計画を策定。

計画の見直しは概ね5年ごとに行うとされており、前回の見直し（平成20年3月）から5年目を経過する平成24年度中に計画の見直しを行う必要。

見直しに当たっては、産業構造の変化、安全重視などの震災後の国民の意識の変化、科学的知見の進展等を踏まえ、新たな循環型社会像の提示や物質フロー指標の充実・強化を行うことが必要不可欠。このため、専門的見地から、これらに関する調査・研究を行う。

また、現行計画の規定に基づき、施策の進捗状況の調査や情報提供を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）循環基本計画の数値目標達成状況調査

循環基本計画によって定められた指標の達成状況を測定するため、我が国の物質収支の状況、各主体の3Ｒの取組等について、調査・分析を行う。

## （２）循環型社会形成に向けた情報提供事業

最新データ・レポートのインターネット上での情報発信等を行う。

## （３）我が国の物質フロー会計の充実・分析の高度化

次期計画での活用を目指して、資源の「種類」や「質」に着目した新たな物質フロー指標の検討を行う。

## （４）2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業

社会経済の動向や目指すべき循環型社会像について調査・分析を行い、2030年の循環型社会のグランドデザインを策定する。

### 3. 施策の効果

新たな循環型社会像の提示や物質フロー指標の充実・強化を行い、次期計画に盛り込むことで、目指すべき政策目標がより適切・明確なものとなる。これにより、当該目標に向かって講ずべき廃棄物・リサイクル関係の各種施策をより、的確かつ効率的に実施することが可能となる。また、計画に基づく施策の進捗状況の調査や情報提供は、循環型社会の実現に資する。
## 循環型社会形成推進基本計画の見直しについて

○ 政府は、循環型社会形成推進法に基づき、循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるため、循環型社会形成推進基本計画を策定。概ね5年毎に計画を見直しをすることとされており、次回の見直しは平成24年度に実施予定(現行計画は平成20年3月に策定)。

○ 次期計画においては、産業構造の変化、安全重視などの震災後の国民の意識の変化、科学的知見の進展等を踏まえ、「新たな循環型社会像」の提示や循環状況を把握することができる指標の充実・強化を行う必要。

## 現行計画における循環型社会の中長期的なイメージ

○ 「低炭素社会」や「自然共生社会」に向けた取組とも統合した、「持続可能な社会」の実現

○ より良いものが多く蓄積され、それを活かした豊かさが生まれる「ストック型社会」の形成

地域の特性に応じた循環型社会(地域循環圏)、「もったいない」の考えに即したライフスタイルの形成等

○ 産業構造の変化や安全重視などの震災後の国民の意識を踏まえ、循環型社会の新たな中長期的イメージを提示する必要。

## 現行計画における物質フロー目標

12年度	20年度	12年度比	27年度(目標年)
資源生產性: 万円/ヘ	26.3	36.1	+38%	42
化石資源の資源生産性	102	106	+3%	-
循環利用率: %	10.0	14.1	+4.2%	14~15
最終処分量: 合計(百万ヘ)	56	22	▲60%	23

※ 資源生産性＝GDP／天然資源等投入量。産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標。

※ 循環利用率＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量）。経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利用量の占める割合を表す指標。

○ 各指標は、目標に向けて順調に推移。

○ 他方で、化石資源の資源生産性に改善が見られないことなどから、資源の質に着目した指標の開発を行う必要。
生物多樣性國家戰略推進費

26百万円（37百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の必要性・概要

生物多様性条約第10回締約会議（COP10）では、2011年から2020年までの生物多様性に関する新たな世界目標である「新戦略計画（愛知目標）」が決定され、締約国においては、同目標を踏まえた生物多様性国家戦略の改定等が求められている。

このため、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとなる生物多様性国家戦略の改定を早期に行い、COP10 議長国としてのリーダーシップを発揮していく。

また、同国家戦略の改定にあたっては、数値目標を設定し、その目標の達成に向けた取組の進捗状況を的確に把握するとともに、優先的に施策を講じていくべき地域等を具体的に示していくことにより、実効性を高め、愛知目標の達成に貢献する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）生物多様性国家戦略の改定

現行の生物多様性国家戦略の課題等を抽出した上で、自然的・社会的条件の変化を踏まえた将来の生物多様性関連施策のあり方や愛知目標の達成に向けて必要な取組等について検討を行い、平成24年10月までに生物多様性国家戦略を改定する。

## （２）生物多様性国家戦略の進捗状況に関する評価等の仕組みづくり

愛知目標に掲げられた個別目標の達成に向けた取組を次期国家戦略において着実に実施していくため、目標の達成状況や優先的に施策を講じていくべき地域を、地図等を用いて具体的に明らかにするとともに、進捗状況の評価等を行っていくための仕組みづくりを併せて検討する。

H23 年：生物多様性国家戦略の改定に向けた検討着手

H24 年：生物多様性国家戦略の改定

生物多様性国家戦略の進捗状況に関する評価等の仕組みづくり（～H25）

### 3. 施策の効果

・平成24年10月にインドで開催されるCOP11を目標として個別目標の1つである生物多様性国家戦略の改定を早期に行い、COP10議長国としての責務を果たす。

優先的な取組が必要な地域を課題毎に具体的に示すことにより、生物多様性国家戦略に掲げた施策の効果的かつ効率的な実施を図るとともに、生物多様性地域戦略の策定を始めとした地方自治体による自主的な取組の促進に資する。

・次期国家戦略に掲げた施策の進捗状況を定量的に把握・評価することが可能となり、生物多様性国家戦略の実効性が高まるとともに、愛知目標の達成に向けた我が国の進捗状況を具体的に示すことが可能となる。
## 生物多樣性國家戰略推進費

## 平成22年度 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)

生物多様性に関する「新戦略計画(愛知目標)」が採択

→ 目標17：「2015年までに、各締約国が効果的かつ参加型の改定生物多様性国家戦略を策定すること」

## 平成23年度～生物多様性国家戦略の改定作業に着手

## 現行戦略の課題抽出 改定案の検討

【東日本大震災を受けて】

○生物多様性の現状や課題

写真、データ、地図等を活用して

具体的に示す

## 【愛知目標への対応】

## 平成24年度

O愛知目標の達成に向けたロードマップづくり(マイルストーン、指標の設定等)

改定生物多樣性國家戰略

閣議決定

## 【シナリオ分析】

平成25年度 締約国別報告書の作成

人口減少、エネルギー、

地球温暖化などの自然

的・社会的条件の変化を

踏まえた分析

## 10 月 生物多様性条約第11回締約国会議(インド)

## 【評価等の仕組みづくり】

現状や目標達成に向け優先的な取組が必要な地域等を地図等で具体的に提示

・保護地域等として保全すべき「陸域17%、海域10%」の地域

・外来種対策を優先的に実施すべき地域

・劣化した生態系の回復を図る地域等

優先的に保全すべき里地里山地域の可視化（イメージ）
愛知目標の実現に向けた COP10 主要課題検討調査費
90百万円（96百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室・国立公園課

### 1. 事業の概要

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）において、2010年以降の新たな条約の世界目標として「愛知目標」が策定され、また、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」が採択された。平成22年5月に公表された「地球規模生物多様性概況第3版（GBCB）」では、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は達成されなかったと結論づけており、愛知目標の実現には、これまで以上の努力が必要な状況である。さらに、ABS名古屋議定書については、我が国は平成23年5月11日に署名をしており、早期締結に向けた取組が必要である。

我が国は平成24年まで生物多様性条約COP議長国であり、条約事務局や主要関係国・地域との協議・連携のもと、愛知目標やABS名古屋議定書をはじめとするCOP10での決定事項の実現に向けて世界的にリーダーシップを発揮する必要がある。このため、COP10決定事項の実現に向けた具体的な方策の検討を行い、国内での取組を積極的に推進するとともに、他の締約国への提案を行うべく、主要課題に関する調査・検討と国際会議の開催を実施するものである。

## 2 ．事業計画

(1) 愛知目標の実現のための主要課題に関する調査（H23～26年度）

①資源動員方策に関する調査

②ABS名古屋議定書の締結に向けた国内制度の検討

③経済社会における生物多様性の主流化に向けた国内施策の調査・検討

④生態系サービスの経済価値評価に関する検討

⑤条約関連会合への専門家派遣

(2) 愛知目標の実現に向けた国際会議の開催（H23～26年度）

①資源動員方策に関する国際ワークショップ

② CBD/ PoWPA実施強化のためのアジア地域会議

## 3 ．施策の効果

以下により、愛知目標の世界的な実現、ひいては生物多様性条約の目標達成に貢献する。

①国内外での資源動員方策の具体案及びCBD保護地域作業計画の実施強化のための地域毎の戦略を取りまとめる。

②ABS名古屋議定書の締結に向けた国内制度を構築する。

③経済社会における生物多様性の主流化を促進する。

④生態系サービスの価値評価を促進する。
## 愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は未達成。→愛知目標の達成にはこれまで以上の努力が必要

愛知目標の実現のための主要課題への対応

資源動員戦略

遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分 (ABS)

民間参画、

生態系価値の国家勘定への導入

保護地域

その他（指標の策定、海洋、外来種など）

資源動員方策に関する検討調査、

国際ワークショップの開催

国内制度の検討

経済社会における生物多様性の主流化、生態系サービスの価値評価に関する調査・検討

アジア地域会議の開催

条約関連会合への専門家派遣

生物多様性条約COP10議長国として、愛知目標の実現に向けた世界的な議論の進展に積極的に貢献
（新）地域連携保全活動推進費

14百万円（0万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性施策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

〇「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）」が平成22年12月に成立し、平成23年10月に施行された。

○同法では、市町村による地域連携保全活動計画の作成や地域連携保全活動協議会の設置、地方公共団体による関係者間の連携・協力のあっせん等を行う体制（地域連携保全活動支援センター）の確保等が定められ、国はこれらについて情報の提供、助言等必要な援助及び地方公共団体や支援センターとの連携・協力を行うこととされている。

〇このため、地域における地域連携保全活動を推進するため、以下の取組を実施する。

①地域連携保全活動協議会の設立・関係者間の連携推進に向けた支援

②地域連携保全活動に関する情報収集・発信、課題の整理検討

## 2 ．事業計画（業務內容）

H24	H25	H26	H27	H28
①協議会設立・関係者間連携支援
③情報収集・発信・課題の整理検討

### 3. 施策の効果

（１）各地域で多様な主体が連携し、地域の自然的社会的な特性に応じた生物多様性の保全の取組が円滑に継続されるための体制づくりを推進する。

（２）各地域の特性に応じた取組や活動状況を全国へ発信して、都道府県域・市町村域を超えた連携を推進する。
## 地域連携保全活動推進費

## 背景

生物多樣性地域連携促進法が平成22年10月に成立・公布(平成23年10月施行)

・市町村による地域連携保全活動計画の作成

・地域連携保全活動計画の作成や実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置

・関係者(活動実施者、土地所有者、企業等)間における連携・協力のあっせん、必要な情報の提供・助言を行う拠点(地域連携保全活動支援センター)としての機能を担う体制を、地方公共団体が整備

国が地域連携保全活動に関して、情報の提供や助言等の支援を行うこと

## 事業內容

(1)協議会の設立・関係者間の連携推進への支援

体制整備が不十分な地域での情報充実や理解向上、関係者間の連携推進による協議会設立への気運醸成・支援

(2)情報収集・提供、課題の整理・検討

多様な地域・空間での活動事例、連携や地域活性の優良事例、協議会・支援センターの情報を全国に発信

制度の活用状況把握・各地の事例分析による、課題の整理・検討

地域の多様な主体の連携

自然的社会的な特性に応じ

た活動の促進

地域連携保全活動

(希少種の餌場となる水辺の整備)
国立・国定公園総点検事業費

32百万円（33百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）COP10においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、国別の保護地域の数値目標が従来の10％から17％に修正された。我が国の保護地域の中心である国立・国定公園は陸域が9.1%、海域（領海）が4.2%指定されているにすぎず、早急に区域を拡張する必要がある。

（２）他方、我が国の国立・国定公園は従来風景地保護の観点で指定されてきたが、生物多様性保全の観点から全国的な指定を見直し、再配置を図る中で指定の拡大を図ることが必要である。このことは、生物多様性国家戦略2010においても明記されている。

（３）これらのことから、国立公園・国定公園について、これを取り巻く自然環境や社会状況、風景評価の多様化などの変化を踏まえ、特に生物多様性保全上重要な地域の指定状況について分析を行い、平成２２年に国立・国定公園の新規指定、大規模拡張を行うための候補地を選定した。今後、国立・国定公園として指定し、我が国の生物多様性を保全する。

### 2. 事業計画

<平成19～22年度>

①生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出

・データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

②すぐれた風景地としての評価方法を検討（指定要件の検討）

・生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

③具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価

<平成22～24年度>

④具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域・計画案の作成・詳細調査・データ解析

・再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域・計画案の作成

⑤保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

・コア・バッファー・生物の移動経路（コリドー）を考慮した生態系のネットワーク

### 3. 施策の効果

生物多様性保全上重要な地域について、国立・国定公園の指定を推進することにより、我が国の生物の多様性の確保に寄与するとともに、保護地域に関する国際目標の達成に貢献する。
## 国立·国定公園総点検事業費

背景: 生物多様性国家戦略2010

→国立・国定公園の全国的な指定を見直し、再配置を進め、指定の拡大を図る

1. 生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出→データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

2. すぐれた風景地としての評価方法を検討 (指定要件の検討) → 生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

3. 具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価 → やんばる、奄美をはじめとする18地域を抽出

H19

↓

H22

4. 具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域・計画案の作成

→詳細調査・データ解析(15地域)

→再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域・計画案の作成

5. 保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

→コア・バッファー・生物の移動経路(コリドー)を考慮したネットワーク

H22

↓

H24

COP10で決議された愛知目標:保護地域目標が陸域17%、海域10%となる → 国立・国定公園は陸域:9.1%、海域:5.9%にすぎない

国際社会の要請に応えるためにも、公園区域の新規指定・拡大が必要
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

81百万円（96百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（継続）

近年、オニヒトデの大発生によるサンゴの食害や藻場における磯焼けなどの被害が各地で発生しており、生物多様性の減少、利用資源の破壊等が問題となっている。

また、同一海域において漁業のほか、ダイビング、シーカヤックなどの観光利用が輻輳し、あつれきが生じている海域がある。さらに、観察対象である海鳥の繁殖地への過剰な接近による営業放棄など、生物多様性に悪影響を与える利用形態が見られる。

一方で、COP10 においては、指定後の管理が不十分である保護地域が増加していることを背景とした、保護地域の管理強化についても議論され、国際的にも重要なテーマとなっている。

これらのことから、オニヒトデ等の食害生物の駆除を民間ダイビング団体や漁業者と協力して実施する等、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、地域住民・団体の参画を得て、海域公園地区の管理充実、利用ルールの策定等の対策を実施する。また、効果的・効率的な事業の実施のために、協議会を設置し、関係者間の連携を強化する。

## （2） 国立公園海域公園地区指定調查（継続）

COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、特に海域保護区を 10%とすることが国際目標とされた。

我が国の海域は、干潟、藻場、サンゴ礁等の生物多様性の保全上重要な生態系を有するが、例えば、藻場の海域公園地区の指定面積は全藻場の0.2％に満たないなど、保護の充実を図ることが必要である。

これらのことから、平成24年度の生物多様性条約締約国会議(CBD/COP11)までに国立公園内の海域公園地区の面積を倍増させることを目標として、現地調査等により魚類や海鳥類などの生物相や水環境に関して把握し、新規指定を進める。

### 2. 事業計画

事業內容	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) 国立・国定公園の適正海域管理推進事業	☑☑☑☑☑
(2) 国立公園海域公園地区指定調査

### 3. 施策の効果

海域における保全管理を強化し、国立・国定公園の海域公園地区の指定を推進することにより、海域のすぐれた自然景観の保全と適正な利用を図り、海域における生物の多様性の確保に寄与する。
## 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

## 背景

### 1. 海域の保護地域指定が不十分

☑ 生物多様性国家戦略2010、海洋基本計画、

生物多様性条約締約国会議(COP10)

→海域公園地区の指定の推進を記載

→生物多様性保全の観点からの管理の充実が必要

2. H22.4月から改正自然公園法の施行

☑ 海中公園→海域公園に制度改正

3. オニヒトデ・ゴミによる生態系の破壊

オニヒトデによるサンゴの食害

■ ゴミによるウミガメの産卵地の破壊 → 生物多様性の減少

→美しいサンゴなどの利用資源の破壊

### 4. 利用集中によるあつれき

☑ 観察対象への接近のしすぎ、利用頻度の増加・混雑

→動物(サンゴ・海鳥・鯨類など)への

悪影響

→漁業と同じ海域を利用するため、あつれきの発生・事故の危険

海鳥繁殖地に接近し、

悪影響を与える観光船

## 事業內容

### 1. 海域公園地区の指定促進

■海域を有する30地域を、年6地域、5年かけて調査→指定

(改正法付帯決議: 生物多様性保全上重要な海域を指定する)

■海域公園地区をH24までに倍増(国立公園)2,359ha→4,718ha(H21年比)

### 2. 海域公園地区の管理強化

オニヒトデの駆除

■オニヒトデの駆除によるサンゴ礁の保全

■ゴミの清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地の保全

■保全対象生物(サンゴ・ウミガメなど)の調査

☑ 利用ルール策定による利用のあつれき解消

■協議会の設置 → 関係者の連携の強化による、効率的・効果的な事業の実施
奄美地域国立公園指定推進調查費
1 1 百万円（ 1 9 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

まとまりのある亜熱帯照葉樹林や多くの固有動植物がみられる奄美地域は、生物多様性の保全上、日本のみならず世界的にも重要な地域であり、生物多様性国家戦略2010においても、国立公園の指定を視野に入れた取組を進めることとされている。

このため、奄美地域を「生物多様性の豊かさを実感できる」新たなタイプの国立公園として保全と利用のあり方を検討し、早期指定を目指した取組を進める。

### 2. 事業計画

H21	H22	H23	H24	H25～
現地調査の実施
国立公園における生物多様性保全のあり方の検討
公園計画案の作成及び地域における合意形成の推進
モニタリング等の管理手法の試験的実施・検証
利用プログラムの試験的実施・検証
指定後のモニタリング等管理手法及び利用プログラムの実施・検証

### 3. 施策の効果

新たな国立公園の指定により、優れた景観を有し、生物多様性保全上重要な奄美地域の保全と適切な利用を図る。また、生物多様性の普及啓発に資する新たな公園利用の方策を確立する。
## 奄美地域国立公園指定推進調查費

奄美大島

地史を反映した多くの固有動植物

北限のサンゴ礁、美しい海岸

自然と関わりの深い文化

## 凡例

照葉樹林（樹冠大）

照葉樹林（樹冠小）

マングローブ群落

海岸自然林

奄美地域における生物多様性の保全と利用のあり方の調査・検討

●生物多様性の豊かさを実感できる国立公園

● 自然に育まれた地域文化とともにある国立公園
特定民有地買上事業費

1 5 3 百万円（1 1 7 百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

（１）我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域指定制の公園であるため、その区域内には多くの民有地が存在している。生物多様性保全の屋台骨としての役割を積極的に担う国立公園においても核心地域において民有地が多数所在している。

（２）他方、国立公園等内では、その区域の自然を保護するため、自然公園法等に基づき、建物又は工作物の構築や立木竹の伐採などの各種の行為を規制しており、土地所有者の権利保護との関係を調整する必要が度々生じている。

（３）このため、生物多様性保全の観点から、国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該土地を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図られない地域を対象として、土地及びその上に所在する立木を含めて国が直接買上げを行うことにより、これら地域の保護管理の強化を図る。

## 2 ．事業計画

<平成17～21年度>

・国指定名蔵アンパル鳥獣保護区内の民有地買上

<平成 22 年度>

・吉野熊野国立公園「大峰山地区」の民有地買上

<平成 23 年度>

・支笏洞爺国立公園「有珠山西山火口地区」の民有地買上予定

<平成 24 年度>

・吉野熊野国立公園「大台ヶ原山地区」の民有地買上予定

## 3 ．施策の効果

国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域内に所在する民有地を公有地化することにより、国立公園等の適正な保護管理を促進する。
## 特定民有地買上事業

## Ⅰ 制度の概要

国立公園等内では、その区域の自然を保護するため、自然公園法等に基づき、建物又は工作物の構築や立木竹の伐採などの各種の行為を規制しており、土地所有者の権利保護との関係を調整する必要が度々生じている。

本事業は、国立公園特別保護地区等内に所在する民有地のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、買上要件に該当するものを、国が直接買上げを行う制度である。

## Ⅱ 買上対象地

(1)国立公園………特別保護地区、第一種特別地域 $ ^{※} $

(2)国指定鳥獣保護区……特別保護地区であって国内希少種の個体等の生息地

(3)生息地等保護区……管理地区

※地種区分未定であっても、第一種特別地域に相当する価値があるものとして取り扱われてきたことが明らかな地域を含む。

## Ⅲ 買上要件

①法による規制行為についての許可を得ることができないため、土地の利用に著しく支障を来していること。

②所有者から買上げの申出があること。

※ 我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域制公園であり、その区域の中には多くの民有地が存在している。

このため、自然保護対策上重要な民有地のうち、私権との調整上、緊急に買い上げなければ保護が図れない地域の適正な保護・管理を行うために買上げを行うものである。

## I V 国の予算措置

(1) 土地测量费

(2)立木調査費

(3)不動産鑑定料

(4) 不動産購入費

## V 取得した土地等の管理

本事業により取得した土地等については、国の行政財産として適正な管理の下におき、厳格な保護を図る。
(新)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策
プラットフォーム（IPBES）拠出金 4 6百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の概要

## （1） 経緯

・2010年6月、「生物多様性版IPCC」ともいわれる「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）の設立が合意。

・2010年10月、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、IPBESの設立について国連総会での検討を招請する決定が採択された。

・2010年12月の第65回国連総会において国連環境計画（UNEP）に対し、IPBES総会開催を要請する決議が採択された。

・同会議において、2011年10月にIPBES第1回総会、2012年4月に第2回総会を開催し、具体的な組織体制・活動計画等を討議することとされている。

## （２）IPBES の必要性

生物多様性の効率的な政策立案・実施には現状の把握が不可欠であり、地球規模での生物多様性の評価を定期的に実施し、政策に活用することを目的に設立されるもの。その活動については既存の科学的知見やネットワークを活用することとされており、その基盤となる地球規模及び地域の生物多様性に関するモニタリングや情報集積を推進することが不可欠である。

## （３）事業の内容

我が国が IPBES の運営に主導的な役割を果たすべく、地球規模の IPBES 活動支援のため、国際機関への拠出を行うものである。

### 2. 事業計画

· IPBES 拠出金（H 2 4 年度～）

### 3. 施策の効果

· IPBES の構築・活動支援により、地球規模及び地域での生物多様性の評価を定期的に実施し、生物多様性に関する科学的知見を政策立案・実施に効果的に活かす。

・世界の生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する。

生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。
生物多様性及び生態系サービスに関する

政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金

生物多様性の損失

生態系サービスの劣化・減少

地域固有性

情報不足

対策の難しさ

様々な要因

状况把握困難

对策不足

複合的要因

予測の難しさ

能力不足

生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させる必要性

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)

生物

多様性版

IPCC

UNEP主催 第3回政府間会合(2010.6)

IPBES設立に基本合意

CBD-COP10（2010.10）

国連総会にIPBES早期設立の検討を奨励する決定

2011.10 第1回総会 2012.4第2回総会

第65回国連総会(2010.12)・UNEP管理理事会(2011.2)

IPBES関連決議を採択

IPBESの活動を本格始動(報告書作成へ)

GBIF

ESABII

AP-BON

GEO-BON

情報収集

シナリオ作成

アセスメント

レポート作成

知見生成

IPBESの

活動の柱

政策立案支援

科学と政策の強化

能力開発

効果的な政策提案

IPBESの活動に拠出し、科学と政策のつながりを強化

世界の生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献
国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）

160百万円（160百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の必要性・概要

（１）生物多様性の持続可能な利用は生物多様性条約の目的の一つとなっており、議長国として持続可能な利用のための取組を推進することが重要かつ不可欠となっている。

（２）里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、世界各地に見られ、生物多様性の保全と両立するもの。このような里地里山や世界各地の持続的利用の事例を踏まえた、自然資源の持続的な管理・利用のための世界共通理念の構築及びその推進のための取組を「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に提案していくため、平成２０年度から「SATOYAMA イニシアティブ推進事業」を実施してきたところ。

（３）平成２２年１０月に名古屋で開催された生物多様性条約 COP10 では、自然共生社会の実現に向けて、二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用・管理を推進するための取組である SATOYAMA イニシアティブを推進することが採択された。また、同イニシアティブを世界に推進していくため、多様な主体が参画する「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)」が５１の団体の参加を得て COP10 において発足された。

（４）引き続き、SATOYAMA イニシアティブの取組を世界全体で早急かつ強力に推進するためには、世界各国や国際機関、団体等に幅広いネットワークを持つ国連大学にこの取組を行うために必要な経費を拠出し、わが国が主導する SATOYAMA イニシアティブの国際的な展開を図る必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）国際パートナーシップの運営、会合等の開催

（２）優良事例収集や研修の実施促進

（３）持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信

（４）SATOYAMA イニシアティブの成果の検証及び今後の展開についての検討

### 3. 施策の効果

（１）COP10 で採択された長期目標「自然と共生する社会」の実現に向けて、国際的な枠組みの運営を通じて、世界各地における自然資源の持続可能な管理・利用の実践を促進し、我が国のリーダーシップを発揮する。

（２）持続可能な自然資源管理に必要な情報の一元的な蓄積・提供によって、世界的に知識が共有され、施策・研究・地域の取組を効率化する。
## 国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業） COP10で採択された長期目標「自然と共生する社会」の実現のための国際パートナーシップの推進及び実施

## SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの発足

SATOYAMAイニシアティブの長期目標(ビジョン)の「自然共生社会」の実現に向けて、社会生態学的生産ランドスケープ(二次的自然環境)の維持・再構築に取り組む団体の国際的なプラットフォームの役割を担う「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)」が、政府やNGO、先住民団体、学術研究機関、企業、国際機関等多岐にわたる51団体の参加を得て、COP10において発足した。

平成22年10月19日発足

なお、COP10では、SATOYAMAイニシアティブを、生物多様性及び人間の福利のために人為的影響を受けた自然環境をより理解・支援する有用なツールとなりうるものとして認識するとともに、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアティブを更に発展させるためにIPSIに参画することを推奨すること等が決定した。

## SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの実施

## ○定例会合の開催

2011年3月の第1回定例会合で国連大学高等研究所が事務局に承認された。2011年12月現在、IPSI会員は105団体となった。

## ○優良事例収集や研修の実施促進

優良事例を収集する調査やパートナーの能力向上のための研修の実施促進。

## ○持続可能な自然資源の利用についての情報発信

一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営。

## OSATOYAMAイシアティブの成果の検証と今後の展開についての検討
自然環境局自然環境計画課

（新）世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策 108百万円（0百万円）

### 1. 事業の概要

平成23年6月に開催された第35回世界遺産委員会において「小笠原諸島」（東京都）が新たに世界自然遺産として登録された。

世界遺産条約第5条では自国の自然遺産を脅かす危険に対処することを可能にする実施方法を開発することとされており、小笠原諸島が有する世界的に顕著な普遍的価値を保全していくことが日本の責務となった。

小笠原諸島では、陸産貝類、昆虫類をはじめとする独自の生物相が世界遺産の価値として認められているが、侵略的な外来種の影響等によりこれらの生息が脅かされており、現に絶滅の危機に瀕している種もある。世界遺産に登録された際の世界遺産委員会からの勧告では、侵略的な外来種への対策等が要請されており、これらの勧告事項に適切に対応し、世界遺産としての価値を維持する必要がある。なお、世界遺産の価値を構成する要素が喪失した場合には、世界遺産としての根拠を失うこととなり、危機遺産への登録や世界遺産一覧表から削除されることとなる。

さらに、平成23年の世界遺産登録以降、利用者が例年の3割程度増加しており、また、定期航路以外のクルーズ船による入島者も増加している。そのため、利用者により引き起こされる生態系の攪乱のリスク等への早急な対応も必要である。

これらの状況を踏まえ、本事業においては、世界遺産の価値の保全対策を、地元との合意形成を図りつつ一層推進することによって、世界遺産としての価値を維持するとともに、世界遺産登録時の世界遺産委員会からの勧告を遵守し、条約に定められた締約国の義務を果たすことを目的とする。

### 2. 事業計画

① 世界遺産の保全管理に関する全体構想の策定

世界遺産の価値を維持するために、外来種対策、希少種保全などの総合的な保全対策を実施するための全体構想を作成する。

② 世界遺産登録時の顕著な普遍的価値の保全状況総合調査

世界遺産に登録された小笠原の顕著な普遍的価値の保全状況を把握し、今後の適切な対策の立案・実施に資するため、世界遺産地域の自然環境に関する総合的な調査を実施する。

### 3. 施策の効果

遺産地域の貴重な自然資源を適切に保全し、質の高い自然体験の提供と安定的な来島者の確保を進め、地域活性化を図る。
## 世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策

○平成23年6月に我が国4番目の世界自然遺産として、“小笠原諸島”が登録。

○登録時の勧告事項(侵略的な外来種対策の実施など)を踏まえ、小笠原諸島の世界的に貴重な価値を将来に引き継ぐため、より一層質の高い保全管理を行うことが必要。

## 世界遺産の保全管理に関する全体構想の策定

世界遺産の価値を維持するために、外来種対策、希少種保全などの総合的な保全対策を実施するための全体構想を作成する。

## 世界遺産登録時の顕著な普遍的価値の保全状況総合調査

世界遺産に登録された小笠原の顕著な普遍的価値の保全状況を把握し、今後の適切な対策の立案・実施に資するため、世界遺産地域の自然環境に関する総合的な調査を実施する。

◆ 小笠原諸島世界自然遺産の適切な保全管理を推進

◆ 貴重な自然資源の活用による安定的な利用者の確保、質の高い自然体験の提供
絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備 200百万円(40百万円)

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の必要性・概要

ツシマヤマネコは、日本においては長崎県の対馬にのみ生息し、1980年代には100～140頭が生息しているとされていたが、2000年代前半には、生息数は、約80～110頭と推定され、絶滅のおそれが非常に高い野生生物(環境省レッドリストでは最も絶滅のおそれが高い絶滅危惧ＩＡ類に位置づけ)である。環境省及び関係団体においては、ツシマヤマネコ保護増殖事業計画に基づき関連施策を行ってきているが、特に下島の個体群は非常に少数で、危機的な状況にあり、個体群の回復・維持には、飼育下繁殖個体群(生息域外)の野生復帰による補強が重要とされたところである。

本予算は、対馬の下島において、野生復帰のための訓練を行う野生順化施設であるとともに、地域と連携し、ツシマヤマネコにも配慮した農林業の方法やネコの適正飼養等ツシマヤマネコと共生する地域社会づくりを行いながら、生息環境の改善やモニタリング等を行うための拠点となる施設を整備するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

測量、設計等（平成 23 年度）

施設整備等（平成24～26年度）

### 3. 施策の効果

野生順化施設が対馬にできることで、島外の動物園で繁殖したツシマヤマネコの対馬における野生復帰に向けた順化訓練を島内の自然を活かした環境下で可能となる。同時に、野生順化施設を拠点として、地域住民等とともに下島の生息環境の改善に取組むことで、ツシマヤマネコの野生復帰が順調に進む環境を整えることができる。さらに、野生復帰後の生息状況等のモニタリング及び検証、ツシマヤマネコと共生する地域社会づくり等を行う拠点施設としての機能の発揮により、地域の中での本種の安定的な生息に資する。
## 絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備

H24年度

200百万円

## 〇ツシマヤマネコの現況

·国内希少野生動植物種

·絶滅危惧 IA類

(環境省レッドリスト)

近年大きく個体数を減少しており、

推定生息個体数 80～110頭程度で、

下島にはほとんど生息せず(平成19年に

23年ぶりに下島で個体の発見)

## ○保護の経緯(概要)

平成7年7月 保護增殖事業計画を策定

平成16年8月 ツシマヤマネコ再導入基本構想を策定

平成18年8月 ツシマヤマネコ飼育下個体群管理方針を策定

· 生息域内保全(生息環境改善、交通事故対策等)

・生息域外保全(飼育下繁殖個体群の確立)の取組を着実に実施

平成22年3月 ツシマヤマネコ保護増殖事業実施方針を策定

関係者が共同で策定。保護増殖事業の中長期・当面の目標を定め、生息環境を改善しつつ、下島へ野生復帰を行うことを目標達成のための具体的な保護対策として位置付け
## 〇ツシマヤマネコ野生順化施設について

## ◆野生順化施設整備の必要性

・下島個体群は非常に脆弱であり、個体を補強する必要

・ほ乳類の野生復帰は日本で初であり、慎重に行うことが必要

・補強する個体(飼育下繁殖個体)を、人工給餌による飼育下環境から野生復帰させる際に多様な餌・採餌環境、採餌技術の習得を人為的な訓練により習得させるための広い面積の順化ケージの整備が必要

・下島の生息環境改善及び放獣個体のモニタリングや研究の拠点となる施設

の整備が必要

## ◆順化施設の概要

·調查研究拠点施設

·病院施設

·一時収容施設

・野生順化ケージ(野生下に近い環境(森林、草原、湿地等)を再現した野生順化訓練施設を整備) 6ケージ

(年次計画) 平成23年度 測量設計

野生順化ケージのイメージ

平成24～26年度 施設整備等(H24 拠点施設等、H25 順化ケージ4、H26順化ケージ2)（平成26年度以降 野生順化訓練及び野生復帰）
(新)海洋生物情報整備推進費	1 7 百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の必要性・概要

2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、海洋の生物多様性の保全も重要な議題のひとつとなり、同会議で採択された「愛知目標」には、サンゴ礁などの脆弱な生態系への悪影響の最小化（目標 10）、海域の 10% が保護地域等により保全される（目標 11）等の海洋に関連する目標が設定された。

国内においては、平成19年4月に成立した「海洋基本法」において、海洋の生物多様性の保全など海洋環境保全に関する施策を推進するとともに、これらの施策の立案及び実施のために必要な調査等に努めることとされている。また、「生物多様性基本法」に基づき平成22年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2010」においても、海洋の生物・生態系に関する情報の充実の重要性が指摘され、海洋生物多様性に関する情報の収集整備を図ることとしている。

海洋生物の希少性に関する情報は、海洋の生物多様性の保全を推進するうえでも優先的に収集整備を図るべき重要な情報の一つであり、愛知目標の達成に向けても早急な整備が必要であることから、本業務では、海洋生物の生息状況の情報から種の希少性を評価する方法を確立し、評価可能な対象種についての希少性の評価を推進する。

### 2. 事業計画（業務內容）

H24	H25	H26	H27
1. 対象分類群の検討
2. 海洋生物の情報整備状況調査・評価方法の検討
3. 対象分類群の希少性評価
4. 評価結果のとりまとめ
5. 希少な海洋生物に関する情報整理のあり方検討

※平成28年度以降は、27年度までに明確にした希少な海洋生物に関する情報整理のあり方を踏まえ、情報整備の推進を図る。

### 3. 施策の効果

希少性の評価方法を定め、第一段階として現存する情報による希少性の評価が可能な分類群を明らかにすることで、海洋生物の希少性の評価を推進する。

更に、海洋生物の希少性に関する情報の充実を推進することにより、海域の保護区の設定や拡大、サンゴ礁などへの悪影響の最小化等の海洋の生物多様性の保全に関する施策の立案及び実施に資する。