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## COLUMN

## 海外における邦人医療支援ネットワーク～世界への広がりを期待して

邦人医療支援ネットワーク（Japanese Medical Support Network：通称ジャムズネット）の構想は2005年8月、在ニューヨーク日本国総領事館に仲本医務官が着任され、コロンビア大学に私を訪ねてこられた時に端を発しています。常々、日本人支援団体がニューヨークに多く存在しているにもかかわらず相互の連携が少ないと感じていた私はその旨を率直に申し上げました。仲本医務官はこれに賛同され、総領事館を中心に支援ネットワーク構築に取り組まれました。

本間俊一 代表

この結果、2006年1月ジャムズネットが発足し、2006年1月12日には第1回会合が開催され、それ以来、3か月に1回程度の頻度で会合が開催されています。また、在ニューヨーク総領事館のホームページにネットワーク参加団体のリストが掲載されると参加団体相互の連携が加速され、日本人コミュニティに有益な活動が活発に行われるようになりました。講演会においては、緊急事態対応や高齢化問題などをとりあげたほか、2007年6月の「Japan Day@セントラルパーク」及び同年9月の「NY日系人会100周年記念シニアウィーク」への貢献は大きな成果となりました。そのほか、ジャムズネットの活動は在ニューヨーク総領事館のホームページ(http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/g/05.html)で紹介されています。

ジャムズネットは邦人のニーズを踏まえ成長を続けています。2007年3月には部会の一つとしてメンタルヘルスネットワークが発足しました。また、日本人コミュニティの健康に寄与する団体であれば、できる限り参加してほしいと考えており、2007年12月現在、参加団体は21団体に至っています。そのうち、大きな団体としては「NY日系人会（Japanese American Association of New York）」がありますが、中小の団体も多く、また、メンタルヘルスや子女教育など様々な分野の支援団体も参加しています。その一つである「米国日本人医師会（Japanese Medical Society of America）」では企業からの寄付金を募る活動をしていますが、この資金の一部を利用し、有益な活動はしつつも資金的に恵まれない団体を支援する“Community Outreach Program”を実施しています。

このように、ジャムズネットでは、在ニューヨーク総領事館の協力を得つつ、日本政府、NPO、企業の三者が共に日本人コミュニティへの支援という同じ目的のために連携・協力する体制を構築することができました。海外における邦人への支援にこうした官民の取組が必要であることは世界中どこでも同じであろうと考えます。それぞれの国・地域においても日本人支援のネットワ

ジャムズネット主催講演会

一クが構築され、国・地域ごとのネットワークが有機的に結びつき、定期的な情報交換を通じて同じ志を持つもの同士が相互に学び、地域の日本人コミュニティに対するより効果的な支援の在り方を共に考えることにより、世界各地の日本人コミュニティの安心と安全を促進できることを望んでおります。さらに、こうした活動を通じ、団体としても企業や国際／国内機関などから支援を受けることも可能となり、より一層成長することにつながるものと期待しています。

邦人医療支援ネットワーク代表兼米国日本人医師会会長 本間 俊一
# 平成24年度公害等調整委員会年次報告

## 概要

## 第 1 平成 24 年度の公害紛争の処理状況

## 1 公害等調整委員会における公害紛争事件（平成24年度）

⇒ 表1，表2

## 【係 属】74件

→ 裁定事件 67 件（責任裁定 35 件、原因裁定 32 件）、

調停事件 6 件、義務履行勸告事件 1 件

## 【終結】33件

→ 裁定事件 29 件（責任裁定 17 件、原因裁定 12 件）、

調停事件 3 件、義務履行勸告事件 1 件

(平成24年度の係属事件の特徴) → P. 1～14

① 公害紛争事件の係属件数の増加

平成24年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、総計74件で、平成19年度から引き続き増加。特に、裁定事件数（67件）は、昭和47年の制度導入以来最多。

## ② 平成 24 年度に係属した主な事件

○神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

茨城県神栖市等の住民から、国及び茨城県を相手方として、有機ヒ素化合物による地下水汚染によって受けた健康被害等について損害賠償が求められ、平成24年5月、茨城県に対し、総額2,826万円の支払を命じる裁定。

## 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

長崎県島原市の食品製造会社が事業に使用している井戸水の汚染は、複数の畜産事業者の養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定が求められている事件。

## ③ 公害紛争の多様化

近年においては、典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）の中でも、化学物質、廃棄物処理・処分に関する紛争など、公害の態様が多様化。
## 2 公害紛争処理制度の利用の促進等のための主な取組

## (1) 事件調査の充実

→ P. 15

近年、土壌汚染や化学物質などをめぐる、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の解明が困難な紛争が増加。

紛争解決に必要な因果関係解明のための調査を実施するため、平成24年度も、引き続き予算の確保に努め、事件の迅速かつ適正な処理に努力。

### (2) 現地期日の開催 → P. 15

東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で審問期日等を開催する取組を推進。

平成24年度においては、計9回の現地期日を開催。

## (3) 都道府県公害審査会との連携

→ P. 16~18

① 公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、都道府県公害審査会と、公害紛争処理に関する共通の問題について、情報・意見交換を実施。

② 都道府県公害審査会が調停事件の手続を進めていく中で、因果関係解明のため、公害等調整委員会の原因裁定制度を活用するなど、紛争の円滑な処理を推進。
## (参考)

① 昭和45年11月の公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）施行以来、平成24年度末までに公害等調整委員会に係属した公害紛争事件数

$ \Rightarrow $ 表 2

【係 属】912 件

→ あっせん事件 3 件、調停事件 718 件、仲裁事件 1 件、

裁定事件 184 件(責任裁定事件 113 件・原因裁定事件

71 件)、義務履行勧告事件 6 件

【終 結】871件

→ あっせん事件3件、調停事件715件、仲裁事件1件、

裁定事件146件（責任裁定事件95件・原因裁定事件

51件）、義務履行勧告事件6件

② 平成 24 年度の都道府県公害審査会における公害紛争事件数

⇒ 表 7

【係 属】69 件

【終 結】37 件

③ 平成 23 年度の地方公共団体における公害苦情受付件数

図 1，表 6

【受付件数】80,051件（対前年度比 0.1%減）

## 第2 平成24年度の土地利用の調整の処理状況

1 鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件 $ \Rightarrow $ 表9

【係 属】4件 【終 結】3件

2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等

【係 属】21件 【終 結】7件 → P.19
## ⑩ 高齡者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇通所リハビリテーション

（ディケア）

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇特定福祉用具販売

◇福祉用具貸与

## 施設サービス

◇介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

◇介護老人保健施設

(老人保健施設)

◇介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

◇夜間対応型訪問介護

◇認知症対応型通所介護

◇小規模多機能型居宅介護

◇認知症対応型共同生活介護

◇地域密着型特定施設入居者

生活介護

◇地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護

その他

◇住宅改修費の支給

## 介護保険制度の体系図

介護予防サービス

◇介護予防訪問介護（ホームヘルブ）

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

リハビリテーション

◇介護予防通所

リハビリテーション

（デイケア）

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所介護（ディサービス）

◇介護予防短期入所

生活介護

（ショートステイ）

◇介護予防短期入所

療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇特定介護予防福祉

用具販売

◇介護予防福祉用具

貸与

地域密着型介護予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

その他

◇住宅改修費の支給

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%第1号被保険者の数は、「介護保険事業報告（暫定）（平成20年4月分）」による。

※第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、18年度内の月平均値である。
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 被保険者・受給権者・保険料負担、賦課・徴収方法

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	・要介護者（寝たきり・認知症等で介護が必要な状態）・要支援者（日常生活に支援が必要な状態）	要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料とともに徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	・所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）・老齢退職年金給付（※）年額18万円以上の方は特別徴収（年金からのお支払い）それ以外の方は普通徴収	・健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料率（事業主負担あり）・国保：所得割、均等割等に按分（国庫負担あり）

※平成18年4月から障害年金・遺族年金も対象。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 保険料

1. 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

段階	対象者	保険料	(参考)対象者見込数
第1段階	・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者	基準額×0.5	2.4%
第2段階	市町村民税世帯非課税で年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方等	基準額×0.5	16.8%
第3段階	市町村民税世帯非課税で第2段階に該当しない方等	基準額×0.75	11.5%
第4段階	市町村民税本人非課税	基準額×1	32.3%
第5段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円未満）	基準額×1.25	22.2%
第6段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円以上）	基準額×1.5	14.8%

※ 上記表は標準的な段階。市町村が条例により課税層についての区分数を弾力的に設定できる。なお、保険料率はどの段階においても市町村が設定できる。

2. 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに算定される。

# ⑩ 高 齡 者 保 健 福 祉
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利用料

1. 1 割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2. 1 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

## <高額介護サービス費>

所得区分	世帯の上限額
(1)下記(2)または(3)に該当しない場合	37,200円
(2)①市町村民税世帯非課税者②24,600円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①24,600円②24,600円
(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額)が80万円以下である場合	個人15,000円
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	個人15,000円
(3)①生活保護の被保護者②15,000円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①個人15,000円②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、平成17年4月1日から5年間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援認定

介護認定審査会は、被保険者の心身の状況調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護等状態区分を審査判定(審査判定は都道府県に委託可)

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた給付額（在宅サービスの場合は支給限度額）を設定

○在宅給付については、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜35.8万円／月（額は地域により異なる）

## (在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	4,970单位／月
要支援2	10,400单位／月
要介護1	16,580单位／月
要介護2	19,480单位／月
要介護3	26,750单位／月
要介護4	30,600单位／月
要介護5	35,830单位／月

$ ^{*} $ 1単位：10～11.05円（地域やサービスにより異なる）

○施設給付についても、各施設類型ごとに、要介護度に応じた給付額を設定

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本
## 詳細資料 ⑤ 保険給付の内容

予防給付におけるサービス	介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス	◎介護予防サービス介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売	◎居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護福祉用具貸与特定福祉用具販売◎居宅介護支援◎施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設
市町村が指定・監督を行うサービス	◎介護予防支援◎地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護	◎地域密着型サービス夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
その他	◎住宅改修	◎住宅改修

## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 制度運営安定化のための配慮

## 〈財政面での配慮〉

都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、市町村が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率の低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付を行う。

## 〈事務実施面での配慮〉

1. 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託を可能としている。

2. 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援している。
### 1. 調査研究の概要

### 1.1 背景·目的

都市化や核家族化、少子化、雇用環境の変化等、子育てや家庭教育を取り巻く環境が変動する中で、国・地域において様々な家庭教育支援施策が展開されている。しかしながら、家庭教育支援を通じて家庭・地域の意識や教育力がどのように変化しているのか、そうした変化が社会的課題（児童虐待、不登校等）の解決にどのような効果を及ぼしているのか、といった効果については、これまで十分に検証されていない。そこで本調査研究においては、家庭教育支援の効果や役割を明らかにし、今後の施策や取組の推進に役立てることを目的として、家庭教育支援が家庭や地域の意識・行動、社会的課題等に与える影響を評価・分析する。

### 1.2 实施概要

本調査研究は、以下の手順により実施した。

## ① 家庭教育支援の施策効果に関する評価・分析手法の検討

家庭教育支援の施策効果を評価・分析する前提として、期待される効果を体系化するとともに、当該効果に関する評価指標を抽出し、評価・分析手法を決定した。

## ② 家庭教育支援の施策効果の評価・分析

上述の検討結果を踏まえ、アンケート調査及び実地ヒアリング調査を実施し、家庭教育支援の施策効果を評価・分析した。

## ③ 家庭教育支援の施策効果に関する評価・分析手法の提案

上述の評価・分析結果を踏まえ、今後の家庭教育支援の施策効果を評価・分析するための手法（評価指標群及び評価・分析手法）を提案した。

## ④ 「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」の参加・助言収集

本調査研究全般に渡って、文部科学省「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」の助言を得た。

## ⑤ 報告書の作成

以上の成果を報告書としてとりまとめた。

なお、本調査研究において評価・分析対象とする家庭教育支援施策は、①「家庭教育学級」などの家庭教育に関する学習機会の提供（以下、「講座型」）、②「家庭教育支援チーム」などのチーム型支援（以下、「チーム型」）、③「早寝早起き朝ごはん」運動（以下、「早寝早起き朝ごはん」）の三種類である。
图表 1-1 实施手顺

### 1.3 实施体制

本調査研究は以下の体制で実施した。

● 調查研究組織

株式会社三菱総合研究所

● 実施責任者（プロジェクトリーダー）

横山宗明 人間・生活研究本部 人材・教育グループ 主任研究員

● 実施担当者

橋本政彦 人間・生活研究本部 ヒューマン・ケアグループ 研究主務

沼田雅美 人間・生活研究本部 人材・教育グループ 研究員

荒木啓史 人間・生活研究本部 人材・教育グループ 研究員

● 特にご指導いただいた「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」委員

汐見稔幸 白梅学園大学学長（検討委員会 座長）

伊藤亜矢子 お茶の水女子大学 人間文化創成科学研究科 人間科学系准教授

松田恵示 東京学芸大学芸術・スポーツ科学系教授

山野則子 大阪府立大学 人間社会学部 大学院人間社会学研究科教授
## 第 2 節 農業の体質強化と高付加価値化

## （１）農業労働力の現状

## ア 農業労働力の動向

## （昭和一けた世代のリタイアにより農業労働力のぜい弱化の進行が懸念）

我が国は人口減少社会に入るなか、労働力人口 $ ^{*1} $ は1998年の6,793万人をピークに減少局面を迎え、2007年には6,669万人となり、2030年（24年後）には6,180万人になるとの試算も示されている $ ^{*2} $ 。農業分野では、現在、農業労働力の主力となる基幹的農業従事者が65歳以上で6割となっており $ ^{*3} $ 、近い将来、昭和一けた世代をはじめ我が国農業を支えた高齢者の多くが引退することが見込まれ、農業労働力のぜい弱化の進行が懸念されている。

## （多様な人材が就農しやすい支援措置が重要）

新規就農者数（自営農業に就農した者で新規参入者の数を含む）は7万5千人で、60歳以上が半数を占め、39歳以下の新規就農青年は1万1千人で、そのうち2,480人が新規学卒者となっている $ ^{*4} $ 。農業高校等の専門高校が減少し、総合学科の設置等の動きがみられるなど、農業高校、道府県農業大学校は厳しい状況におかれているが、新規学卒就農者の3割が農業高校の卒業生で、4割が道府県農業大学校の卒業生であるなど、今後の農業の担い手の多くを輩出しており、依然重要な役割を担っている。

今後、農業労働力を確保するためには、若者や中高年の活用を図ることも重要であり、フリーターや団塊の世代等に農業の魅力を伝え、農業に対する関心を高めることで、意欲と能力のある多様な人材に農業を職業として選択してもらうことが重要である。しかし、新たに農業経営を開始する場合、営農技術の習得をはじめ、農地や資金の確保といった課題がある（図Ⅱ－56）。また、農家以外の新規就農者は、就農地域の選択に当たり行政等の受入・支援対策が整備されている点を重視している（図Ⅱ－57）。

このため、これらの課題に対応した新規就農者への支援措置を実施することが重要である。

図Ⅱ－56 農業経営の開始に当たり苦労した点（複数回答）

資料：農林水産省「新規就農者就業状態調査」（2007年8月公表）

図Ⅱ－57 就農地域の選択の理由 （複数回答、2006年の上位5つ）

資料：全国農業会議所「新規就農に関する実態調査」（2007年3月公表）

注：農家以外の新規就農者または農家出身でも土地等を独自調達して農業を開始した経営主1,298人を対象に実施したアンケート調査（回収率45.3%）

*1 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの
## (農業法人等が若者を積極的に雇用)

農家の農業後継者が減少する一方、2005年の農業法人等の雇用者数（常雇）は10年前（1995年）より8千人（17%）増加して5万6千人、家族経営の農家における雇用者数（常雇）も10年前より1万8千人（43%）増加して6万1千人となるなど、積極的な雇用の動きがみられる $ ^{*1} $ 。2006年に農業法人等に新規に雇用された者は6,510人で、このうち39歳以下が6割を占め $ ^{*2} $ 、農業法人等が若い新規就農者にとって重要な就職先となっている。これは、多額の初期投資を必要とせず、働きながら技術習得が可能であることや、受皿となる農業法人が増加していることが主な要因と考えられる。

また、これらの農業法人等における採用経路は、知人の紹介のほか新規就農相談センター $ ^{*3} $ やハローワーク、民間職業紹介事業所、インターネット、農業法人合同説明会等と多様化しており、様々なルートでの情報提供等が必要となっている。

## (就農段階に応じた円滑な就農の実現を支援)

新規就農者に対しては、経験がなくても円滑に就農が図られるよう、就農前から就農後の定着の各段階に対応した国による支援が行われている。

具体的には、①情報提供・相談段階では、全国、都道府県の新規就農相談センターでの就農カウンセリング体制の整備等個別相談の充実、②体験・研修段階では、学生・社会人を対象としたインターンシップ、フリーターといった若者向けの合宿研修の実施、都会で働きながら就農準備をする就農準備校の開設、③参入準備段階では、農地のあっせんや就農支援資金の融資のほか、空き家バンクを通じた住宅の確保、個人の農業知識・技術レベルを客観的に評価し、雇用者とのマッチングを図る日本農業技術検定の導入、④定着段階では、普及指導員等の技術支援等が行われている。一方、地方自治体でも、各地域の実情に応じて、研修制度の創設や借入資金利子助成の支援等の支援が行われている。

## 新規就農における課題解決を支援する取組

## (1) 農地や農業機械を提供し、就農希望者の就農の定着に寄与する取組

埼玉県宮代町では、ルーキー農業塾を開設し、就農希望者を研修生として受け入れ、2001年に町や農協等が出資して設立した第三セクターで、研修農場や農機、荷さばき場等を提供している。研修農場は、最初3～5aから始まり、徐々に規模拡大をし、研修終了時には、研修生自らが土地所有者から農地を借り受け、町内に定着するケースが多い。町農業委員会では農家以外の新規就農者が農地を借り受けやすいように基準を緩和している。また、地域指導農家等の技術指導をはじめ、研修中には第三セクターが運営する直売所での出荷・販売を通じて経営感覚を磨く取組も行っている。さらに、研修期間中の当面の課題となる所得を確保するため、第三セクターで実施する農作業受託等のオペレーターとしてアルバイト雇用も行っている。

事 例

このような取組により5年間で9人が就農しており、地域農業の活性化に結び付いている。

農業塾での農業機械の研修

## （2） 研究機関と連携し、世界最高水準の農業者を養成する農業者大学校の取組

農業者大学校

(独)農業・食品産業技術総合研究機構農業者大学校は、2008年4月に茨城県つくば市の筑波研究学園都市に移転・開校した。

具体的な内容としては、第一線の研究者や各界のトップリーダー、先進的な農業実践者が最高水準の講義を行うとともに、研究機関の研究チームでの実習や先進農業経営体での派遣実習を行い、世界的な視野で考え、地域で行動し、絶えざる経営革新に取り組む農業者の育成を目指している。
## イ 女性農業者の参画の推進状況

## （認定農業者等に占める女性農業者の割合は低い水準）

女性農業者は、農業就業人口や基幹的農業従事者の半数（2006年）を占めており、農業経営の一部や $ ^{*1} $ 、加工、販売等の起業活動を担うなど我が国の農業において重要な役割を果たしている（表Ⅱ－3）。しかしながら、認定農業者、農業委員等に占める割合は依然低い水準にあり、女性農業者の参画が十分に進んでいない状況にある。

また、認定農業者や農業委員に占める女性農業者の割合をふやすといった女性の参画目標（数値目標）を設定している市町村は、全市町村の3割と前年度から増加している $ ^{*2} $ 。都道府県別にみると、全市町村で設定済みの県がある一方、1割未満の市町村しか設定していない都道府県もあるなど、都道府県間に取組の差が見受けられる。

表Ⅱ－3 認定農業者等に占める女性農業者の割合

農業就業人口(千人)	基幹的農業從事者(千人)	認定農業者(経営体)
3,205	女性(千人)
1,718(53.6%)	2,105	女性(千人)
939(44.6%)	228,593	女性(経営体)
6,774(3.0%)
農業委員(人)	農協役員(人)	指導農業士(人)
45,379	女性(人)
1,869(4.1%)	22,799	女性(人)
438(1.9%)	10,472	女性(人)
1,258(12.0%)

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

注：1）認定農業者は2007年、農業委員、農協役員は2005年、指導農業士は2004年、それ以外は2006年の数値

2）女性の認定農業者数は、女性の単独申請数（5,326）のほか、夫婦による共同申請数（1,448）を含む

## （農業経営において女性は「出荷・販売」等の中核となる仕事を希望）

農家の男性の6割、女性の4割が女性を経営者または共同経営者として、農業経営の全体または特定の部門を任せるべきと考えている $ ^{*3} $ 。一方、実際には農作業に従事する女性のうち、給与や報酬を受け取っている者は5割にとどまっている現状にある $ ^{*4} $ 。

また、農業経営のなかで女性に任せたい仕事（男性の意識）、女性が担いたい仕事（女性の意向）では、男性が「簿記・記帳」といった経理部門を任せたい仕事として最も期待している。これに対し、女性は「出荷・販売」といった農業経営の中核となる仕事を担いたいと考えており、考え方に大きな差が見受けられる（図Ⅱ－58）。

家族農業経営の合理化や発展のためには、女性や後継者等の経営に携わる家族全員の能力が十分に発揮できる環境づくりが重要である。このため、農業経営に携わる構成員の役割、就業条件等を明確化した家族経営協定 $ ^{*5} $ を締結する農家が増加しており、2007年は前年より9.3%増加して37,721戸となっている $ ^{*6} $ 。家族経営協定を締結する農家では、女性の8割が農業経営の方針決定に関与している。

図Ⅱ－58 農業経営のなかで女性が担う仕事に関する女性の意向と男性の意識（複数回答）

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（2005年3月公表）

注：農畜産物の生産活動は、機械作業を除く。

* 1、4 農林水産省「農業構造動態調査地域就業等構造動態調査－女性の就業構造・経営参画状況調査－」（2003年10月公表）

$ ^{*} $ 2 2007年3月末現在（農林水産省調べ）

*3 農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」(2005年3月公表)

$ ^{*} $ 5 [用語の解説] を参照

* 6 農林水産省「家族経営協定に関する実態調査」(2007年11月公表)
## ウ農業における外国人研修生・技能実習生の動向

## （研修・技能実習制度は最長3年の研修・技能実習が可能）

我が国では、開発途上国の「人づくり」に一層協力するため、外国人研修・技能実習制度 $ ^{*1} $ を創設し、毎年多くの研修生・技能実習生が母国で役立つ技術を学んでいる。この制度に基づき来日した研修生は、企業や農協等の団体が受け入れ、最長で1年間の研修を受ける（図Ⅱ－60）。所定の技能評価試験による研修成果の評価をはじめとする要件を満たした者は、技能実習生として研修期間と合わせ最長3年間在留することができる。技能実習の対象は62職種114作業に上っており、農業関係では耕種農業と畜産農業の2職種5業種 $ ^{*2} $ が対象となっている。

図Ⅱ－60 外国人研修・技能実習制度の仕組み

| 入国 | 在留資格の変更 | 帰国
座学研修 | 1年以内 | 雇用関係のもとでの実習 |
実務研修 | 1年以内 | 技能実習 |
研修 | 1年以内 | |
帰国 | 1年以内 | |
| 最長3年 | |

資料：厚生労働省「研修・技能実習制度研究会資料」（2006年10月）を基に農林水産省作成

注：1）入国時の在留資格は「研修」、変更後は「特定活動」

2）技能実習に進めるのは、所定の技能評価試験による研修成果の評価等の要件を満たした者

3）「研修」の在留資格では、入管法上、報酬を受ける活動が禁止されており、研修生は労働者とならない。

## (農業・食品分野の研修生は約2万人と増加傾向)

研修を目的とした新規入国者や技能実習への移行者は、年々増加しており、2006年の入国者は約9万3千人、技能実習移行者は4万1千人となっている。農業・食品産業分野の研修生数も増加傾向にあり、2006年度では約2万人（約1万2千人が食品産業、約7,500人が農業分野）と全職種の2割を超えている。また、技能実習移行申請者は約1万人（2006年度）で、農業分野では施設園芸が過半を占めている（図Ⅱ－61）。

図Ⅱ－61 農業・食品産業分野における研修生の推移等

資料：農林水産省、（財）国際研修協力機構調べ

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。
## （生産段階のコスト縮減には、経営努力だけでは解決し難い問題が顕在化）

生産段階のコスト縮減に当たっては、農業の生産コスト全体の2～3割を占める肥料や農薬、農機具といった生産資材費の縮減を図ることが重要である。

しかしながら、近年、原油価格の高騰や、穀物・大豆の国際的価格の上昇を背景として、光熱動力費をはじめとして飼料や肥料の価格が上昇している。生産資材費については、経営努力のみでは解決し難い問題が顕在化していることに留意しつつ（図Ⅱ－70）、関係者それぞれがコスト縮減を継続的に行っていくことが重要である。

このようななか、島根県斐川町の農事組合法人のように、①地区内の農用地すべての集積、②個人所有の農業機械を処分し大型農業機械の導入、③土地利用等の申合せによる農作業の効率化によって、水稻栽培にかかる労働時間を県平均の18％に短縮するとともに、低コスト化も実現した取組もみられる。

図Ⅱ－70 農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率と類別寄与度

資料：農林水産省「農業物価統計」

## （流通段階のコスト縮減には、食品流通の合理化が重要）

一方、流通段階のコスト縮減に当たっては、物流効率化や卸売市場改革等を図ることが重要である。例えば、共同配送や、電子タグ（荷札）をはじめとするIT（情報技術）の活用による商品の検品や在庫管理、取引先とのネットワークの構築等により、物流の一層の効率化を図ることが必要である。

## I Tの活用により食品流通の効率化を実現

東京都大田区に本社のある大手加工食品卸売業者は、付加価値の高い効率的な食品流通サービスを提供するため、①商品の受注から出荷までの物流情報のみならず、②商品カテゴリー別の市場動向の分析、顧客の店舗戦略にあわせた棚割り等の営業情報、③損益分岐点、キャッシュフロー等の経営指標となる管理情報を統合した情報システムを導入することが不可欠であると考え、大手IT企業に情報システムの構築を依頼した。

物流、営業、管理に関する情報が統合されたシステムの導入によって、この卸売業者では、食品市場環境や顧客ニーズの変化に対応した経営の展開が可能となったほか、現場のスタッフが必要な情報を自分で自由に活用できるようになるなどの相乗効果が現れている。

情報システムの活用
## （４）品目別の生産と政策

## ア 飼料価格の高騰と畜産経営への影響

## （鶏肉生産は増加する一方、牛肉と生乳の生産は減少）

近年の畜産物の国内生産量をみると、鶏肉は消費者の国産志向やタイ、中国等での高病原性鳥インフルエンザ発生の影響により増加傾向にある（図Ⅱ－71）。牛肉は、肉専用種は増

近年の畜産物の国内生産量をみると、鶏肉は消費者の性鳥インフルエンザ発生の影響により増加傾向にある加しているが、牛肉生産の6割を占める乳用種が減少傾向で推移しているため、全体ではやや減少している一方、豚肉はほぼ横ばいとなっている。また、生乳については、脱脂粉乳やバターの在庫が依然高水準にあったことから、生産者団体は、12年ぶりに実施した2006年度に引き続き、2007年度も減産型の計画生産（前年度実績比1.5%減）を実施した結果、脱脂粉乳等の在庫が減少した。2008年度は、北海道でのチーズの新增設工場の稼動等を踏まえ、2007年度の目標数量対比で北海道103%、都府県100%の計画生産を実施するとしている。

一方、畜産物の需要は、BSEの影響による牛肉の減少を豚肉や鶏肉が補い、食肉全体では、生乳や鶏卵とともに、ほぼ横ばいで推移している $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－71 畜産物の国内生産量の推移（2000年度＝100）

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」、「畜産物流通統計」、「雞卵流通統計」

注：各品目の生産量（牛肉及び豚肉は部分肉ベース、鶏肉は骨付きベース）を、2000年度を100とした指数で表している。

## (畜産経営のコスト構造は飼料の比率が高い)

畜産経営は、コストに占める飼料費の割合が高い。現在の飼料価格高騰が始まった2006年において、繁殖牛や肥育牛では、農機具や動物（肥育素牛）の費用負担が大きいこと等から3割程度と比較的低いが、酪農では4割強、養豚や養鶏では6割以上となっている（表Ⅱ－5）。2007年以降、この割合は上昇し、所得の減少要因となっているとみられる。

表Ⅱ－5 畜産の営農類型別経営農家の経営収支の動向（2006年、全国、1戸当たり、部門別）

区分	酪農	繁殖牛	肥育牛	養豚	採卵養鶏	ブロイラー養鶏
金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)	金額(万円)	比率(%)
収入(A)	3,095	-	403	-	3,919	-	4,240	-	3,183	-	7,742	-
経営費(B)	2,744	100.0	276	100.0	3,437	100.0	3,518	100.0	2,884	100.0	7,106	100.0
動物	416	15.2	45	16.2	1,828	53.2	186	5.3	338	11.7	1,167	16.4
飼料	1,188	43.3	88	32.0	1,110	32.3	2,246	63.9	1,844	63.9	4,637	65.3
光熱動力	122	4.4	13	4.6	49	1.4	176	5.0	84	2.9	281	3.9
所得(A-B)	350	-	127	-	482	-	722	-	298	-	636	-
飼養頭羽数(頭、羽)	38	10	90	743	11,761	167,813

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別経営統計）」

注：1）収入及び経営費は、各部門の数値

2）飼養頭羽数は、酪農は搾乳牛、繁殖牛は繁殖めす牛、肥育牛は肥育牛、養豚は肥育豚、採卵養鶏は採卵鶏の月平均飼養頭羽数、ブロイラー養鶏はブロイラー販売羽数
## （飼料価格の高騰により畜産物の生産コストは上昇）

家畜の飼料となる配合飼料の価格は、穀物の国際価格や海上運賃の上昇により高騰しており、2007年には2006年前半に比べて2割上昇している（図Ⅱ－72）。これを反映させると畜産物の生産コスト全体も5～15%上昇すると試算されている。配合飼料価格安定制度 $ ^{*1} $ では、2006年度第3四半期以降、連続して通常補てんが発動され、2006年度第4四半期以降は、これに加えて異常補てんも発動されており、

畜産経営に及ぼす影響が緩和されているが、

畜産経営の負担は増嵩している。

このようななか、我が国の飼料自給率の向上に向けて、とうもろこし等の高収量作物や稲発酵粗飼料等の飼料作物の生産拡大、放牧の利用促進、国産稲わらの利用推進を図ることが求められる。さらに、食品残さの飼料化（エコフィード）のほか、飼料用米の活用についても進めていくことが重要である。

図Ⅱ－72 配合飼料価格の推移

資料：農林水産省調べ

注：配合飼料価格は、工場渡しのバラ及び袋物の全畜種の加重平均価格（税込み価格）

## (畜産経営の悪化に対し、緊急対策を実施)

畜産経営の多くがコスト削減の努力を行っているが、飼料価格の高騰はその限度を超える状況となっている。このため、政府による2008年度畜産物価格等の決定にあわせ、飼料価格の高騰に対応するための緊急対策を実施することが決められた（図Ⅱ－73）。今後も配合飼料価格が高水準で推移するとの指摘もあり、配合飼料価格安定制度の在り方の検討等が求められている状況にある。

## 図Ⅱ－73 2008年度畜産・酪農緊急対策のポイント

## ◆ 酪農家支援のための緊急対策 ◆

☐ 都府県の酪農家に「酪農経営強化計画（3年計画）」に基づく自給飼料の生産拡大等の取組に対する交付金を交付（単年度限り）。

☐ 飲用牛乳向け需要低迷時のセーフティネットとして、生産者団体の行う「とも補償」等への支援対策の創設。

☐ 飼料価格の高騰等を踏まえ、加工原料乳生産者補給金単価を引上げ。

☐ 新たにバター・脱脂粉乳からの置き換えとなる生クリーム等向け生乳が供給拡大されることを踏まえ、生乳需要構造改革事業の所要額を増額。

## ◆ 肉用牛農家支援のための緊急対策 ◆

○ 飼料価格の高騰等を踏まえ、肉用子牛の保証基準価格及び牛肉の安定価格を引上げ。

○ 飼料価格の高騰等による肉用牛肥育経営の物財費割れの一部を緊急に補てん。

○ 繁殖性の向上や事故率の低減を通じた生産性の向上を推進する取組を支援。

## ◆ 養豚農家支援のための緊急対策

○ 飼料価格の高騰等を踏まえ、豚肉の安定価格を引上げ。

○ 地域肉豚事業にかかる基金を活用した緊急経営支援対策の実施。

○ 繁殖性の向上や事故率の低減を通じた生産性の向上を推進する取組を支援。

## ◆ 畜産・酪農経営支援のための緊急融資対策 ◆

○ 家畜飼料特別支援資金の融資限度枠の拡充。

○ 畜産・酪農生産性向上のための個人向け補助付きリース事業の創設。

## 自給飼料基盤強化のための緊急対策

○ 飼料作物以外が作付けされている畑地等における新たな青刈りとうもろこし等高収量作物の作付けを支援。

○ 飼料用米やエコフィード等の飼料利用の拡大定着による自給可能な国産飼料の生産・利用拡大を支援。

資料：農林水産省作成
## (大豆の生産は収量が不安定)

2007年産大豆の作付面積は、東北において水稻からの転換により増加したが、北海道において小豆やいんげんへの転換等があり減少したため、前年より2.7%減少して13万8,300haとなった。一方、単収は、前年産を上回る10a当たり166kgとなり、生産量は前年産並の22万9,400tとなった（図Ⅱ−76）。

大豆の需要量は、近年500万 t 程度で推移していたが、2006年度には国際価格の高騰により油糧用の需要が減少したため、435万 t となっている。このうち、油糧用以外の豆腐、みそ・しょうゆ、納豆等に仕向けられる食品用は100万 t 程度である。国産大豆は実需者から味の良さや安心感等が評価され、ほぼ全量が食品用に供給されている。2005年度に国内で生産された大豆（21万8千 t）は、6割が豆腐用、1割が煮豆・そう菜用となっている（図Ⅱ－77）。

図Ⅱ－76 大豆の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

図Ⅱ－77 大豆の需要構造（2005年度、推計）

資料：農林水產省作成

注：1）食品用大豆の内訳と国産大豆使用量は、推計値

2）（　）内は、それぞれの用途における国産大豆の割合

## （安定生産、コスト削減、品質向上が必要）

国産大豆の流通は、生産者団体等をとおして問屋や加工メーカーとの間で入札、相対、契約栽培取引により行われるほか、生産者が実需者に直接販売する場合もある。実需者は、用途に応じた品質の向上、均質化、大口ット化とともに、生産量や価格の安定を求めている。

このため、新技術の開発や新品種の育成等の推進を通じて、安定生産、コスト削減、品質向上を図るなど、実需者との安定的な取引関係の構築に向けた産地改革を着実に進めていくことが求められている（図Ⅱ－78）。

図Ⅱ－78 大豆の用途別に求められる品質

資料：農林水産省調べ
## (野菜・果実の自給率は低下傾向)

野菜の生産量（2006年度）は、前年度より1.0％減少して1,236万t、輸入量（2007年、加工品を含む）は過去最高であった2005年より16.3％減少して211万tとなった。特に、中国産への敬遠の動きが広がったこともあり、中国からの輸入量（生鮮・冷蔵）は前年より26.8％減少した $ ^{*1} $ 。一方、野菜の需要量は1,560万t（2006年度）と、近年減少傾向で推移しているが、食の外部化の進展等により家庭消費用が減少し、加工・業務用需要がふえている状況にある。近年、野菜の国内生産が減少傾向にある一方、年間を通じた安定生産、均質性、低価格等の理由から輸入は増加傾向にあるため、野菜の自給率は低下傾向にある（図Ⅱ－79）。

他方、果実の生産量（2006年度）は前年度より12.7％減少して323万t、輸入量は同5.6％減少して513万tとなった。果実の需要量は近年800～900万tで推移しているが、国内生産の減少や果実加工品の輸入増加等により自給率は低下傾向にある（図Ⅱ－80）。

図Ⅱ－79 野菜の輸入量及び自給率の推移

図Ⅱ－80 果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値2）輸入量は、生鮮換算した数値

## （施設園芸の省エネルギー対策を支援）

近年の原油価格の高騰は、施設園芸農家の経営に影響を与えている。野菜や花きの温室栽培で使われるA重油価格は2005年から高騰しており、2008年2月時点では2004年に比べ約41円/ℓ(82%)上昇している。施設園芸農家の農業経営費全体に占める光熱動力費の割合は2～3割程度であり、A重油価格の上昇は生産コストの増加に直結している。このようななか、原油価格高騰対策として、省エネルギー対策の徹底を図ることを基本として、温室の暖房効率や保温性を確保する施設整備に対して国の支援が行われている。また、こうした支援を通じて原油価格高騰に耐え得る産地体制を確立することとされている。

## （野菜は加工・業務用需要への対応、果実は労働力確保等が課題）

野菜や果実の生産は、気候や土地条件に制約されることから、歴史的に産地が形成されている。産地の多くでは、行政や農協等の協力のもと、栽培技術の普及や生産物の集出荷が効率的に行われ、大口ットでの販売や供給数量の調整のほか、ブランド形成等も行われている。このように、野菜や果実の産地は、単に生産者が集まるだけでなく、売り手としての立場の強化を図ってきたが、近年、高齢化や後継者不足により作付面積や生産量が減少し、生産基盤のぜい弱化が進行している。また、野菜の国内生産は、特に加工・業務用需要への対応が必要となっており、果実は労働力確保や需要に見合った生産が課題となっている。
## （５）農林水産物・食品の輸出促進の取組

## （農林水産物・食品の輸出額は大幅に増加）

世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を背景として、我が国農林水産物・食品の輸出は近年大幅に増加している。2007年の輸出額は前年より16%増加して4,337億円となり、3年前の2004年と比べて1.5倍と大きく増加した（図Ⅱ－82）。

「21世紀新農政2006」では、農林水産物・食品の輸出額を2004年からの5年間で倍増する目標が掲げられ、「21世紀新農政2007」では、この取組をさらに加速させ、2013年までに輸出額を1兆円規模とする目標が新たに示され、その実現に向けた取組が行われている。

図Ⅱ－82 農林水産物・食品の輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類

## (2007年の輸出先の第1位は香港)

農林水産物・食品の輸出増加には、水産物輸出の増加が大きく寄与しており、最近では農産物の寄与も大きい（図Ⅱ－83）。輸出先は、アジアや米国が中心であるが、2007年は香港が米国を抜いて1位になり（図Ⅱ－84）、また、経済発展に伴う高額所得者層の増加が著しい中国向けの輸出額の伸びも顕著で、輸出額は2007年には564億円と5年前の1.9倍に増加している。

図Ⅱ－83 農林水産物・食品の輸出額の増加率と寄与度

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：1）各品目の数字は寄与度であるため、品目ごとの増加率とは値が異なる。

図Ⅱ－84 農林水産物・食品の輸出先国の分布

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

2）図Ⅱ－82の注釈参照
## （長いも、りんご、いちご、牛肉の輸出が拡大）

品目別にみると、近年、長いも、りんご、いちご、牛肉、鶏肉、緑茶のほか、チョコレート菓子等の菓子の輸出の伸びが著しくなっている（表Ⅱ－6）。米については、台湾、香港、米国等で人気となっているが、2007年6月、中国への輸出が4年ぶりに再開され、2008年3月までに124 tが輸出されている。

表Ⅱ－6 輸出額が増加している農産物の例

品目	輸出額(2007年)	対前年比	対2002年比	備考	品目	輸出額(2007年)	対前年比	対2002年比	備考
米(援助米を除く)	5億円	124%	244%	寿司等の日本食ブームを受けて、台湾、香港、米国等で人気2007年6月には中国への輸出を再開	牛肉	20億円	314%	1,559%	米国、香港向け輸出が本格化
鶏肉	9億円	302%	268%	もみじ(鶏足)等の需要増加により、ベトナム向け輸出が増加
長いも	19億円	104%	92%	薬膳料理の食材として台湾、米国へ	緑茶	32億円	105%	234%	欧米等で緑茶ブーム
りんご	80億円	140%	301%	台湾で、大玉のりんごが高級贈答品として人気	菓子	115億円	115%	175%	チョコレートは、中国や台湾で、動脈硬化の予防に効果があるとされる力を多く含む製品を中心に人気
いちご	1億円	123%	1,838%	香港、台湾へ贈答用として好評	チョコレート菓子	55億円	118%	232%

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## 各地で様々に取り組まれる米の輸出

事例

米の輸出に関しては、各地で様々な取組が行われている。例えば福井県では、経済連と県が連携して積極的に東アジア市場へ福井産米の販路開拓を行った結果、2005年からコシヒカリの輸出が始まり2007年には香港へ5 t、台湾へ1 tを輸出している。また、新潟県上越市では、市の農業者グループがコシヒカリを台湾へ毎月1 tずつ安定して輸出しており、2007年からは香港や豪州への販路拡大にも取り組んでいる。

さらに、島根県のJA西いわみでは、減農薬・減化学肥料で生産した米を2003年から台湾へ輸出している。品質管理を徹底し差別化を図ることで、小口でも単価が高く売れる市場を開拓しており、2006年の輸出量は7 tとなっている。当初、台湾の輸入業者から、高い日本米は売れないと指摘を受けたため、残りは買い戻すという条件で販売したところ、2日で完売したことから、全量買取販売方式の安定した輸出へ変更を行った。これにより、生産者の意欲が増して米の作付面積が拡大したほか、メロン等の農産物の輸出ルートの確立にもつながっている。

中国では、近年、経済成長に伴う所得向上等からジャポニカ米に対する需要が高まり、米生産量に占めるジャポニカ米の比率も30%（2004年）に及んでいる。一方、中国には総人口の1.5%（2千万人）といわれる月収10万元（約150万円）以上の「富裕層」に次ぎ、月収5万元（約75万円、上海の一般的サラリーマンの月収は4万5千円）から10万元を稼ぐ「有産階級層（ネクストリッチ）*1」も急速に増加している。この階層は、主要16都市の人口の1割近く、全国で5千万

え、今後さらなる増加が見込まれている。特に、若年の有産階級層の特徴として、自分の気に入った物に対しては、高価でも対価を払う意欲があることが指摘されており、それらの層に対して米をはじめとする農産物の輸出に戦略的に取り組むことが重要となっている。

上越市による香港での販売促進
## （総合的な輸出戦略の具体化を推進）

2013年までに輸出額を1兆円規模とする目標の実現に向けて、2007年5月に農林水産物等輸出促進全国協議会において「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」が了承された。同戦略では、関係府省、地方公共団体等が連携を図り、輸出環境の整備、品目別の戦略的な輸出促進、意欲ある農林漁業者等に対する支援、日本食・日本食材等の海外への情報発信を行うこととされている。

## （整備が進む輸出環境）

民間だけでは対処できない相手国の制度等の輸出阻害要因を解消するため、検疫協議の加速化による検疫問題の解決とともに、加工施設等におけるHACCP手法の導入、生産段階におけるGAP手法の導入等が推進されている $ ^{*1} $ 。また、検疫協議については、国内の要望や相手国内の需要を踏まえ、比較的早めに課題が解決する見込みのある技術的協議を優先的に進めるなど戦略的対応を図っている。GAP手法の導入においては、EU内の小売業への農産物出荷で求められることがあるGLOBALGAPの日本人審査員による審査体制が整備されるとともに、我が国のGAPの一つであるJGAPがGLOBALGAP同等性認証を取得するなど、輸出環境の整備が進められている（図Ⅱ－85）。

図Ⅱ－85 輸出環境の整備の例

資料：農林水産省作成

注：米国向け水産物は厚生労働省認定施設数と大日本水産会認定施設数の合計

## (品目別の戦略的な輸出促進の取組が重要)

また、品目ごとに輸出促進を重点的に図るべき国は異なるため、品目別の戦略的な輸出促進に取り組むことが重要である。このため、米・米加工品をはじめとする11の主要品目 $ ^{*2} $ について、例えば、米・米加工品の場合、米は台湾、米国、香港、シンガポール、中国、加工米飯は米国、カナダを重点国とするなど、重点個別品目と重点国が明確化され、輸出拡大に向けた工程表が策定されている。また、和牛における統一マークの作成等、知的財産戦略・ブランド戦略の推進、品目別の広報戦略の策定と広報媒体の整備、供給基盤の強化も一体的に進められている。
## （知的財産を活用するための研究・技術開発、産地育成を推進）

近年、血圧上昇抑制作用の効果が期待されるGABAを多く含む巨大胚芽米や、肝機能改善作用の効果が期待されるアントシアニンを多く含んだ紫サツマイモ、生糸を活用したUVカット繊維等、機能性成分を有した様々な新食品や新素材の開発が行われている。これらの市場の規模を2010年度までに700億円程度とすることを目標として、新たな研究、技術開発、実用化、産地育成が推進されている。

## （生産現場での知的財産の活用等や地域ブランド化を戦略的に推進）

一方、生産現場でも知的財産の創造・保護・活用が図られている。「農業の現場における知的財産取扱指針」（2007年8月策定）に基づき、技術・ノウハウ等の発掘・創造・保護が推進されるとともに、「農山漁村の郷土料理百選」の選定が行われるなど、地域資源の発掘にも力が注がれている。

また、地域が真に力のある「地域ブランド」を確立していくには、生産・品質管理、名称管理、マーケティング力の向上等一貫した取組を行うことが重要である。このような地域の取組を応援するため、取組主体や支援者が情報交換したり、成功事例の収集・発信を行ったりする場として、2007年11月に「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が設立された。

今後、地域ブランド化の取組全体について一貫してアドバイスするプロデューサーや専門家の招へい、調査や機器整備等の支援が行われる。

## (知的財産の保護強化が必要)

知的財産の創造・保護・活用を推進するため、育成者権審査の迅速化、権利侵害対策支援の充実強化等により、植物新品種や家畜の遺伝資源の保護を強化する必要がある。特に、育成者権が知的財産権として定着し、価値が高まる一方、侵害事例も多数みられることから、2007年5月に種苗法が改正され、罰則を強化するなど侵害対策が強化されている(図Ⅱ－88)。また、東アジアでは品種保護制度の整備が遅れていることから、我が国が提唱した「東アジア植物品種保護フォーラム」の設置について、2007年11月にASEAN10か国と中国、韓国が賛同し、今後、新品種の審査・登録手続きの統一等を図っていくこととされている。

図Ⅱ－88 育成者権者が受けた権利侵害事例の内容

資料：（社）農林水産先端技術産業振興センター「育成者権に関するアンケート調査」（2006年3月公表）

注：育成者権者2,055人を対象として実施（回収率26.1%）