Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザによる入院患者の概況(14週)

(1) 入院患者の届出数

期間	3月3日
～3月9日	3月10日
～3月16日	3月17日
～3月23日	3月24日
～3月30日	3月31日
～4月6日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計 $ ^{※1} $
入院患者数 $ ^{※1} $	620	598	508	493	321	17	17	80	231	2,822	3,311	2,540	9,018
年齡別內訳	1歲未滿	36	28	26	35	17	1	3	6	14	251	238	142	655
1～4歲	116	113	96	90	74	4	3	18	37	498	679	489	1,728
5～9歲	107	120	105	77	45	4	1	5	28	350	497	454	1,339
10～14歲	37	45	32	22	12	1	1	6	15	121	183	148	475
15～19歲	8	4	11	5	3	0	1	0	2	25	38	31	97
20～29歲	7	9	0	9	2	0	1	2	5	53	61	27	149
30～39歲	17	16	13	23	13	0	0	2	9	81	71	82	245
40～49歲	19	15	11	11	6	0	0	7	9	85	93	62	256
50～59歲	26	24	13	21	14	1	2	4	9	144	164	98	422
60～69歲	54	43	48	35	17	1	1	7	17	260	302	197	785
70～79歲	92	65	60	66	40	1	2	11	32	420	447	323	1,236
80歲以上	101	116	93	99	78	4	2	12	54	534	538	487	1,631

## (2) 入院時の状況

期間	3月3日
～3月9日	3月10日
～3月16日	3月17日
～3月23日	3月24日
～3月30日	3月31日
～4月6日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	21	20	23	12	5	0	1	5	12	130	128	81	357
人工呼吸器の利用	17	12	14	9	6	0	2	3	7	93	94	58	257
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
（予定含む）	52	60	47	47	33	1	2	6	25	314	358	239	945
いずれにも該当せず	545	523	436	434	281	16	13	70	193	2,397	2,837	2,219	7,745
計※2
（一部重複あり）	635	615	520	502	325	17	18	84	237	2,934	3,417	2,597	9,304

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	7	42	24	10	4	4	12	24	28	61	70	71	357
人工呼吸器の利用	5	30	18	8	4	3	9	21	24	36	56	43	257
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	20	242	166	58	17	11	13	27	30	74	132	155	945
いずれにも該当せず	629	1,452	1,153	406	77	135	222	211	368	661	1,032	1,399	7,745
計※2
(一部重複あり)	661	1,766	1,361	482	102	153	256	283	450	832	1,290	1,668	9,304

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
# 平成21年台風第18号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成22年3月16日（19時00分現在）からの変更箇所

平成22年3月26日

17時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）台風の概況

9月30日にマーシャル諸島付近で発生した台風第18号は、10月6日に進路を北寄りに変え、非常に強い勢力で南大東島の南へ進んだ。四国の南海上を北東に進んだ後、強い勢力を維持したまま、8日5時過ぎに愛知県知多半島付近に上陸し、東海地方、関東甲信地方、東北地方を縦断し、同日21時に三陸沖で温帯低気圧となった。

（２）降雨及び暴風の状況

・主な降雨の状況は以下のとおり。

(10月6日から9日まで)

＜1時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

愛知県 東海市中央町 83.5ミリ（8日05:48まで） *

和歌山県 那智勝浦町色川 79.5ミリ（8日02:21まで） *

三重県 津 72.5ミリ（8日04:47まで）

＜24時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

和歌山県 那智勝浦町色川 365.5ミリ（8日03:50まで）

三重県 尾鷲 268.0ミリ（8日04:10まで）

福島県 浪江 281.5ミリ（8日14:40まで） *

・主な暴風の状況は以下のとおり。

<最大風速>

沖縄県 南大東村在所 南南東の風 39.1m/s （7日01:13）

北海道 えりも岬 北北東の風 36.0m/s （8日23:23）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 32.7m/s （8日05:20）

<最大瞬間風速>

沖縄県 南大東村在所 南東 の風 58.9m/s （6 日23:55）

北海道 えりも岬 北北東の風 47.2m/s （8日18:29）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 44.2m/s （8日05:09）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：3月15日19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	1	112	1
青森県	1	3
岩手県	1	151	16	88
宮城県	1	2	3	56	98	551
秋田県	48
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
山形県	12	3
福島県	1	1	2	30	15	125
茨城県	3	11	34	218	1	22
栃木県	1	9
群馬県	9
埼玉県	3	1	8	10	138	679
千葉県	3	21	1	1	55	4	23
東京都	4	1	18	15	29
神奈川県	3	14	54	15	96
新潟県	1	9	2
富山県	2	3	8
石川県	1	5
福井県	2	2	1
山梨県	1	1
長野県	8
岐阜県	1	3
静岡県	1	9	1	87	4
愛知県	5	14	6	41	2,092	246	1,235
三重県	4	6	208	18	161
滋賀県	5
京都府	8
大阪府	4	25	3
兵庫県	6	2
奈良県	1	1	19	5	31
和歌山県	1	1	1	1,226	1	11
広島県	1
山口県	1
徳島県	5
愛媛県	2
高知県	1	1
大分県	1
鹿児島県	1	35
沖縄県	1	1	29
計	5	24	113	9	89	4,567	572	3,065

【主な人的被害】

<死者>

・宮城県 加美町において、養殖場を見回りに行った63歳男性が沢内で死亡

・埼玉県 さいたま市において、風にあおられて屋根の上から転落し61歳男性が死亡

さいたま市において、強風により倒れた立木と重機に挟まれた40歳男性が死亡

富士見市において、折れた木の枝が当たり69歳男性が死亡

・和歌山県 みなべ町において、バイクで走行中、倒木に衝突し54歳男性が死亡
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
青森県	3	3	青森市、八戸市、鰺ヶ沢町
宮城県	4	1	1	4	石巻市、登米市、色麻町、大衡村
福島県	1	1	浪江町
茨城県	2	1	日立市
千葉県	1	1	大網白里町
神奈川県	1	47	7	横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山市
新潟県	1	5	4	佐渡市、妙高市、糸魚川市、上越市
静岡県	2	2	松崎町、伊東市
愛知県	6	4	常滑市、知多市、名古屋市、犬山市
三重県	1	5	4	志摩市、熊野市、伊賀市、尾鷲市
大阪府	1	2	3	河南町、河内長野市、千早赤阪村
兵庫県	1	1	香美町
奈良県	3	4	4	奈良市、五條市、大淀町、御杖村
和歌山県	2	2	串本町、有田川町
愛媛県	1	1	大洲市
鹿児島県	1	1	奄美市
計	7	10	79	43

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月9日12:30現在）

・10月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 19都府県156市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：１０月１３日１１：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川　延べ1水系3河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ1水系1河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ3水系5河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：11月18日14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	沖縄電力	670戸	復旧済み
九州電力	32,200戸	復旧済み
四国電力	15,100戸	復旧済み
中国電力	18,800戸	復旧済み
関西電力	153,000戸	復旧済み
北陸電力	41,100戸	復旧済み
中部電力	552,200戸	復旧済み
東京電力	78,780戸	復旧済み
東北電力	47,900戸	復旧済み
北海道電力	8,600戸	復旧済み
## （２）激甚災害の指定

「平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、三重県津市（旧美杉村）等6市町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（11月13日閣議決定、11月18日公布）

・「平成21年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」において、措置の適用対象市町村を追加（3月12日閣議決定、3月17日公布）

## （３）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（10月7日15:00）

②内閣府の対応

·情報対策室設置（10月7日15:00）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

· 災害警備連絡室設置（10月8日 5:20）

④消防庁の対応

· 災害対策室設置（10月7日15:00）

⑤防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（10月7日15:00）

## ⑥海上保安庁の対応

・尾道市能地漁港で航行不能となった交通船を救助（10月7日）

・逗子市（逗子マリーナヨットハーバー沖）等で行方不明者を捜索（10月8日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（10月7日12:00）

## ⑧法務省の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:30）

## ⑨財務省の対応

・三重県等に対し、無償で使用可能な国有財産（未利用国有地）の情報を提供（10月7日17:00 10月9日11:00）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

・全国の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10月6日12:01、10月7日12:43）
### 2. 森林・林業の再生に向けた国有林 野事業の展開

国有林野は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割を占めており、林野庁が「国有林野事業」として一元的に管理経営を行っている。国有林野事業には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織・技術力・資源を活用して民有林への指導やサポートなどにより、我が国森林・林業の再生に貢献することが期待されている。

以下では、国有林野事業の概要と平成24(2012)年度に行った見直しを紹介した上で、国有林野事業の今後の展開方向について記述する。

## (1) 国有林野事業の概要とその見直し

## (ア)国有林野の概況

国有林野は、我が国の国土面積（3,779万ha）の約2割、森林面積（2,510万ha）の約3割に相当する758万haの面積を有している。

国有林野の多くは、奥地脊深山地や水源地域に分布しており、国土の保全、水源の滷養、自然環境の保全等の公益的機能を発揮している。国有林野のうち保安林に指定された面積は、平成23(2011)年度末現在で全体の90％に当たる683万haとなっている。

また、国有林野には、世界遺産一覧表に記載された白神山地、屋久島、知床、小笠原諸島等の原生的な天然林も多く、希少な野生生物が生育・生息している。

さらに、国有林野は、都市近郊や海岸付近にも分布しており、保健休養の場や森林と

のふれあいの場を提供している。

国有林野は、明治初期の「版籍奉還」により旧藩有林が、「社寺上知令」により旧社寺林が、「官民有区分」により村持入会林の一部が官有地に編入されることによって成立した。国有林野の土地面積に占める割合は、地域の歴史的経緯によって異なり、北海道・東北森林管理局管内では3割以上であるのに対して、近畿中国森林管理局管内では1割未満などとなっている(資料Ⅰ－9)。

## (イ)国有林野事業の概要

国有林野は、昭和22（1947）年の「林政統一」により、宮内省所管の御料林と内務省所管の北海道国有林が農林省に移管されてから、林野庁が「国有林野事業」として一元的に管理経営を行っている。

国有林野事業は、昭和22(1947)年から、「国有林野事業特別会計法 $ ^{*29} $ 」に基づき、国有林野にお

資料：林野庁経営企画課作成
ける事業を企業的に運営するため、自らの収入により人件費や事業費等の支出を賄う「独立採算制」の特別会計（「国有林野事業特別会計」）において経理されてきた。管理経営に当たっては、我が国における木材供給に対する国民的な強い要請があったことに加えて、林産物の供給により収入を確保する必要があったことから、林産物の供給に重点が置かれてきた。

しかしながら、昭和50年代(1970年代後半)以降は、経営状況の悪化により債務が累増し、国民からの国有林に対する要請が、林産物の供給から公益的機能の維持増進へと変化する中で、国有林野事業の使命を十全に発揮できなくなることが危惧された。

このため、国有林野事業では、平成10(1998)年度に「抜本的改革」を行い、国有林野の管理経営の方針を「公益的機能の維持増進」を旨とする方針に大きく転換した。

同改革では、「国有林野の管理経営に関する法律」（以下「管理経営法」という。）により、国有林野の管理経営の目標が新たに法律に明確に定められ、①国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進、②林産物の持続的かつ計画的な供給、③国有林野の活用による地域の産業振興又は住民福祉向上への寄与の3点とされた $ ^{*30} $ 。

また、国有林野事業特別会計は、独立採算制を前提とした特別会計から、公益林の管理等の経費を一般会計から繰り入れることを前提とした特別会計に移行した。その際、累積債務約3.8兆円のうち、約2.8兆円を一般会計に承継し、残りの1兆円を国有林野事業特別会計で返済することとした。

さらに、組織については、林野庁本庁の下に設置された14の営林局・営林支局をブロック単位の7森林管理局に、229の営林署を流域単位の98森林管理署に再編するなど、徹底した合理化を行った。

以後、国有林野事業では、同法に基づいて策定された「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）に従って、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を行ってきた。

なお、国有林野事業特別会計の債務については、平成22(2010)年度に10億円、平成23(2011)年度に21億円、平成24(2012)年度に41億円を返済した。

## (ウ)森林・林業の再生と国有林野事業の見直し

平成21 (2009) 年12月に策定された「森林・林業再生プラン $ ^{*31} $ 」では、国有林野事業について、公益重視の管理経営の一層の推進、民有林への指導やサポート、森林・林業政策への貢献を行うとともに、そのために組織・事業の全てを一般会計へ移行することを検討することとされた。また、平成22 (2010) 年10月に実施された「事業仕分け第3弾 $ ^{*32} $ 」でも、国有林野事業特別会計を一部廃止して一般会計に統合することなどと評価された。

これらを踏まえて、農林水産大臣は、平成23(2011)年1月に、林政審議会に対して、今後の国有林野の管理経営のあり方について諮問を行った。林政審議会では、「国有林部会」を設置して、同7月に見直された「森林・林業基本計画」も踏まえながら検討を進め、同12月に、農林水産大臣に「今後の国有林野の管理経営のあり方について $ ^{*33} $ 」を答申した。

「今後の国有林野の管理経営のあり方について」は、まず、国有林は、国(林野庁)が責任をもって一体的に管理し、公益的機能重視の管理経営を一層推進するとともに、民有林を含めた面的な機能発揮に積極的な役割を果たすものに見直すことが求められるとした。また、森林・林業の再生の面から、その資源・フィールド・人材を民有林の施業技術の高度化や経営の安定・強化に資するものに見直すことが求められているとした。

その上で、国有林野に求められる役割を踏まえれ
ば、収支に規制された企業特別会計ではなく、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応できる一般行政として、一体的に一般会計で実施することが適当であるとした。

今後の管理経営については、公益重視の管理経営のより一層の推進、森林・林業の再生への貢献、山村地域の振興、震災復旧・復興への貢献に向けた具体的取組を進めるべきとした。

また、組織・人材のあり方については、一般会計化後も組織は現在の組織体制を基本として、森林・林業政策を地域で推進する役割を担うための現場の機能と能力の向上を図るべきとした。

さらに、「今後の国有林野事業の経理区分のあり方」として、地域の森林・林業を支援する役割を十全に発揮するため、事業・組織の一体的な一般会計化を行うとともに、債務返済に係る経理を区分して、安定性確保のために利子補給制度を検討すべきとした。

最後に、「必要な法的措置について」として、管理経営の目標や計画の見直しを行うとともに、民有林と国有林の連携等を図るための具体的な法制度上の措置の検討や、経理区分、労働関連の法制度の見直し等を行う必要があるとした。

## （エ）「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図

るための国有林野の管理経営に関する法律等の

一部を改正する等の法律」の成立

林政審議会の答申を受けて、政府は、平成24(2012)年3月に、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出した。同法案は、同4月に参議院で、同6月に衆議院で、それぞれ全会一致で可決され、同6月27日に公布された。

同法の主な内容は、以下のとおりである。

## ①「管理経営法」の一部改正

国有林野事業について、国有林のみならず、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林についても整備・保全ができることとされた $ ^{*34} $ 。また、「管理経営基本計画」と「地域管理経営計画 $ ^{*35} $ 」の計画事項に、国有林と民有林の一体的な整備及び保全に関する事項が追加された $ ^{*36} $ 。

さらに、分収林制度について、長伐期施業の推進のため、公益的機能の維持増進を図ることが適当と認められる場合、これまでの上限を超えて契約期間を延長できることとされた $ ^{*37} $ 。あわせて、地域住民の共同のエネルギー源として国有林野内の立木を使用する場合に、「共用林野」を設定できることとされた $ ^{*38} $ 。

## ②「森林法」の一部改正

国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林については、森林管理局長が、森林所有者等と「公益的機能維持増進協定」を締結することにより、当該民有林の整備及び保全を行うことができることとされた $ ^{*39} $ 。

## ③「特別会計に関する法律」の一部改正

国有林野事業特別会計を廃止して、国有林野事業は一般会計において実施することとされた。既存の累積債務については、債務を国民の負担とせず、林産物収入等によって返済することを明確にするため、債務処理を経理する暫定的な特別会計（「国有林野事業債務管理特別会計」）を設置することとされた $ ^{*40} $ 。

## ④労働関係・給与関係法律の一部改正等

国営企業形態の廃止に伴い、国有林野事業職員の労働関係・給与について、一般の国家公務員と同様の仕組みに変更することとされた。

## （オ）「管理経営基本計画」の見直し

農林水産省は、「管理経営法」の改正を踏まえて、平成24(2012)年12月に「管理経営基本計画」を変更した。
今回の変更では、

・「管理経営法」の改正により、「管理経営基本計画」において、国有林野事業と民有林に係る施策の一体的な推進に配慮することとされるとともに、同計画の計画事項に「国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本事項」が追加されたこと

・平成23(2011)年7月に見直された「森林・林業基本計画」において、国有林野事業については、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、組織・技術力・資源を活用して、民有林への指導やサポートなどにより、我が国の森林・林業の再生に貢献するなどとされたこと

・同12月の林政審議会答申「今後の国有林野の管理経営のあり方について」で示された考え方を反映する必要があること

・同3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興に取り組む必要があること

・平成24(2012)年9月に改定された「生物多様性国家戦略」を踏まえた取組を推進する必要があること

などを踏まえて、管理経営の方針を見直した。

新たな「管理経営基本計画」は、平成25(2013)年4月から適用される。

## (2) 国有林野事業の具体的取組

国有林野事業では、平成25(2013)年度から、新たな「管理経営基本計画」に基づき、公益重視の管理経営の一層の推進と森林・林業の再生に取り組むことしている。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「森林・林業の再生への貢献」、「国民の森林」としての管理経営」、「国有林野の活用と震災からの復旧・復興への貢献」及び「管理経営の実施体制」の5つに分けて、現状と今後の展開方向を紹介する $ ^{*41} $ 。

## (ア)公益重視の管理経営の一層の推進

## (a)公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

国有林野は、奥地脊 梁 山地や水源地域、希少な野生生物の生育・生息域にまとまって分布しており、国土の保全や生物多様性の保全上、重要な位置を占めている。国有林野の有する公益的機能は、広く国民全体の利益につながるものであり、昨今の頻発する自然災害への対応や生物多様性の保全への国民の強い関心等を踏まえて、適切に発揮させることが求められている。

国有林野事業では、これまでも、公益的機能の維持増進を図るため、個々の国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって区分した上で、間伐等の必要な施業を行うとともに、治山事業や路網整備等にも取り組んできた。

今後は、公益重視の管理経営を一層推進する観点から、新たな機能類型区分に沿って適切な施業を行うともに、隣接・介在する民有林との一体的な整備・保全等にも取り組むことしている。

## (重視される機能に応じた管理経営の推進)

国有林野事業では、国民の多様な要請に対応するため、これまで、「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」の考え方に即して、個々の国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって、「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」の3つの機能類型に区分してきた。

それぞれの面積は、平成24(2012)年4月時点
で、「水土保全林」が515万ha、「森林と人との共生林」が216万ha、「資源の循環利用林」が27万haで、「水土保全林」と「森林と人との共生林」の2つが全体の9割以上を占めていた。

国有林野事業では、これらの機能類型ごとの目指すべき森林の姿に応じて、地域における自然的特性等を考慮しつつ、育成複層林施業や長伐期施業など、公益的機能を発揮させるための施業を実施してきた。

平成23(2011)年7月の「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」の見直しでは、国が、重視すべき機能に応じた森林の3機能区分を示すことをやめて、地域主導により発揮を期待する機能ごとの区域を設定することとされた $ ^{*42} $ 。国有林野の機能類型についても、同12月の林政審議会答申「今後の国有林野の管理経営のあり方について」において、「森林・林業基本計画」等で例示された森林の機能との整合性を図りつつ、従来の区分との連続性を踏まえて見直すべきとされた。

これを踏まえて、国有林野事業では、公益重視の管理経営の一層の推進の観点から、従来の3機能類型を、「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5タイプに見直した(資料Ⅰ−10)。

見直しに当たっては、水源満養機能は、全ての国有林野で発揮を期待する基礎的な機能として位置付けた上で、生物多様性保全、保健・レクリエーション・文化、山地災害防止、快適環境形成の各機能については、他の機能に配慮しつつ、専ら特定の機能の高度発揮を優先させるべき区域を区分することとした。また、木材等生産機能については、区分に応じた適切な施業の結果得られる木材を計画的に供給することにより発揮するものとした。

新たな機能類型区分は、平成25(2013)年3月までに樹立・変更した「地域管理経営計画」において反映した。

今後、国有林野事業では、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、新たな区分に応じて施業を推進することとしている。

## (治山事業の実施)

国有林野事業では、地域の安全・安心を確保することを目的に、治山事業により、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら、荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備や機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。また、民有林内で発生した大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っている。

さらに、大規模災害が発生した際には、被害状況把握のための職員派遣や治山施設の復旧等の緊急対策に取り組んでいる。平成24(2012)年7月に発生した「九州北部豪雨災害」では、九州森林管理局が、熊本県からの要請を受けて、発生直後から職員を被災地に派遣し、民有林における被害箇所について現地調査を行った(事例Ⅰ－8)。

資料 I－10 国有林野の新たな機能類型

資料：林野庁経営企画課作成
加えて、民有林・国有林間の事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位として、両者が参加する「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催している。民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から、一体的な全体計画を作成し、民有林と国有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

国有林野事業では、今後も、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら事業を進めるとともに、大規模な災害発生時における民有林への支援や、民有林と国有林が連携した一体的な治山対策等に取り組むこととしている。

## (路網の整備)

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道(林業専用道を含む。以下同)と森林作業道を組み合わせた路網の整備を進めている。このうち、林道については、平成23(2011)年度末における路線数は12,781路線、延長は44,296kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで、切土・盛土等の土工量や構造物の設置数を減少させるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。

また、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林林道等の開設計画と調整を図り、計画的かつ効率的な路網整備を行っている。

国有林野事業では、今後も、森林の有する公益的機能が高度に発揮されるよう、それぞれの道の役割や自然条件、作業システム等に応じて、林道と森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を進めることしている。

## (地球温暖化防止対策の推進)

国有林野事業では、「京都議定書目標達成計画」に基づく森林吸収源対策を着実に進めるため、間伐等の森林整備を進めるとともに、林内の巡視等により、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全管理に取り組んでいる。平成23（2011）年度には、全国の国有林野で約11.5万haの間伐を実施し、平成19（2007）年度から5年間の間伐実施面積は約60.5万haとなった。

また、間伐材等の利用促進は、間伐の推進のみならず、木材における炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎建替えに当たっては、木造建築物で整備するとともに、林道事業・治山事業の森林土木工事においても、間伐材等を土木資材として利用している。平成23(2011)年度には、林道事業で約1.5万 $ m^{3} $ 、治山事業で約3.4万 $ m^{3} $ の木材・木製品を使用した。

我が国は、平成25(2013)年以降も、引き続き、国際ルールを踏まえて温室効果ガスの削減努力を続

# 事例 I－8 「平成24年7月九州北部豪雨」による民有林の被害調査への協力

平成24（2012）年7月11日から14日にかけて、九州北部地方を中心に、1時間当たり100mmを超える非常に激しい雨が降った（「平成24年7月九州北部豪雨」）。このため、全国で1,357か所の林地荒廃、93か所の治山施設の被害、4,987か所の林道施設等の被害が発生した。

九州森林管理局では、災害発生直後から、熊本県や福岡県と連携して、ヘリコプターによる被害状況調査を行うとともに、熊本県からの要請を受けて、民有林の被害調査に協力した。民有林の調査では、同局の職員のべ58名が7月19日から27日にかけて、阿蘇五ぶ周辺の2,436haを対象に、渓間エ435基の被害状況を調査した。資料：九州森林管理局プレスリリース(平成24(2012)年7月30日付け)

民有林における被害状況の調査
けることとしている $ ^{*43} $ 。国有林野事業では、引き続き、地球温暖化防止に向けて、森林整備と木材利用に率先して取り組むこととしている。

## （民有林との一体的な整備・保全）

国有林に隣接・介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林の発揮している公益的機能に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。

このような中、平成24(2012)年6月に改正された「森林法」では、国有林の公益的機能の維持増進を図るために必要であると認められるときは、森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により国有林と民有林の一体的な整備・保全を行うことを可能とする制度（「公益的機能維持増進協定制度」）が創設された（資料Ⅰ－11）。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接・て、生物多様性の保全を図る上で重要な構成要素となっている。

森林における生物多様性の保全を図るためには、森林の健全性を維持・確保するとともに、流域等の一定の面的広がりの中で、樹種や林齢等の異なる森林が、時間の経過とともに、成長や伐採、自然災害等により変化しながら、バランス良く分散的に配置されることが望ましい。

このため、国有林野事業では、間伐の実施、伐期の長期化、多様な林分のモザイク的な配置等に取り組むとともに、「保護林」や「緑の回廊」の設定、地域の関係者との協働・連携による森林生態系の保全、野生生物の保護管理等の取組を進めている。あわせて、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)*45」による巡視やマナーの啓発活動を行っている。

今後は、生物多様性の保全に向けて、地域の状況等を踏まえつつ、「保護林」等の設定や区域の見直しを進めるとともに、新たに、渓流等水辺の連続性

介在する民有林と一体となって、施業集約化に向けた路網の開設や、間伐等の施業の実施、生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に取り組むこととしている $ ^{*44} $ 。

## (b)生物多様性の保全

国有林野は、人工林や原生的な天然林、湿原等の森林生態系を有し、希少種を含む多様な野生生物が生育・生息している。また、国有林野の生態系は、里山林や渓畔林、海岸林として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹とし

資料Ⅰ－11 「公益的機能維持増進協定」のイメージ

資料：「国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について」（林政審議会(平成24(2012)年9月6日)資料3）
の確保による森林生態系ネットワークの形成に取り組むこととしている。

## (「保護林」の設定)

国有林野には、世界遺産一覧表に記載された白神山地(青森県、秋田県)、屋久島(鹿児島県)、知床(北海道)、小笠原諸島(東京都)を始め、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育・生息する森林が多く所在している。

国有林野事業では、このような生物多様性の核となる森林生態系を厳正に保全・管理するため、「森林生態系保護地域」、「森林生物遺伝資源保存林」、「林木遺伝資源保存林」、「植物群落保護林」、「特定動物生息地保護林」、「特定地理等保護林」、「郷土の森」の7種類の「保護林」を設定している。

平成23(2011)年度には、11か所の「保護林」の設定・変更を行った。例えば、長野県松本市では、ケショウヤナギ等の植物群落を保護するため、「上こうち高地ケショウヤナギ等植物群落保護林」を設定した。また、沖縄県八重山郡竹富町では、既設の「西表島森林生態系保護地域」を拡充した(事例Ⅰ-9)。この結果、平成24(2012)年4月現在における「保護林」の設定面積は、前年から1.1万ha増加して91.5万haとなり、国有林野全体の面積の12%を占めている。

これらの「保護林」では、森林や野生生物等の状況変化に関するモニタリング調査を実施して、森林生態系の保全・管理や区域の見直し等に役立てている。

国有林野事業では、今後も、「保護林」を適切に保全・管理するとともに、地域の状況等を踏まえて、区域の見直し等にも取り組むこととしている。

## (「緑の回廊」の設定)

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全することを目的として、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成24(2012)年4月現在における「緑の回廊」の設定箇所数は24か所、設定面積は59.2万haとなり、国有林野全体の面積の8％を占めている。

「緑の回廊」では、猛禽類の採餌・生息環境の改善を図るために密閉した林分を伐開するとともに、人工林の中に芽生えた広葉樹を積極的に保残することなどにより、野生生物の生育・生息環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生生物の生育・生息実態に関するモニタリング調査を実施して、保全・管理に反映している。

なお、国有林野だけでは十分な回廊の幅を確保できない場合等には、必要に応じて、隣接する民有林へも回廊の設定への協力を依頼している。

国有林野事業では、今後も、「緑の回廊」により民有林と国有林を通じた野生生物の面的な移動経路を確保するとともに、モニタリング調査で得られた知見等を踏まえて、区域の見直し等にも取り組むこととしている。

# 事例 I－9 「西表島森林生態系保護地域」の拡充

沖縄県八重山地方に位置する西表島は、土地面積の85%（約24,500ha）が国有林となっている。同島には、我が国最大規模のマングローブ林や亜熱帯性の広葉樹林が生育するとともに、イリオモテヤマネコやカンムリワシ等の貴重な野生生物が生息している。このため、九州森林管理局（熊本市）では、平成3（1991）年に、浦内川周辺のマングローブ林を中心に「西表島森林生態系保護地域」（約11,600ha）を設定した。

同局では、平成22(2010)年度に、世界自然遺産への推薦も視野に、同島の多様な森林生態系を包括的に保護できる

「西表島森林生態系保護地域」の設定箇所

よう、有識者からなる設定委員会において、地域の拡充について検討を行った。検討結果を踏まえて、平成23（2011）年度に、同地域の指定面積を約20,470haに拡充した。
(世界遺産等における森林の保全)

平成23(2011)年6月に、パリのユネスコ本部で開催された「第35回世界遺産委員会」において、「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載が決定した。「小笠原諸島」は、「白神山地」、「屋久島」、「知床」に続き、我が国で4件目の世界自然遺産となった。我が国の4か所の世界自然遺産では、陸域の約95%が国有林野となっている(資料I-12)。

国有林野事業では、世界自然遺産区域内の国有林野を「森林生態系保護地域」に設定して、厳正な保全・管理に努めるとともに、地元関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入・普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。

政府は、平成25(2013)年1月に、「奄美・琉球」を世界自然遺産候補地として、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定した。国有林野事業では、「奄美・琉球」の国有林野においても、「森林生態系保護地域」の設定等により、適切な保全対策に取り組んでいる $ ^{*46} $ 。

また、「世界文化遺産」等の周辺に位置する国有林野においても、景観の維持・保存の観点から森林の管理経営を行っている。

近畿中国森林管理局では、世界文化遺産に登録さ

資料 I−12 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の 割合
知床	48,700	45,998	94.5%
白神山地	16,971	16,971	100.0%
屋久島	10,747	10,260	95.5%
小笠原諸島	6,358	5,170	81.3%
計	82,776	78,399	94.7%

資料：林野庁経営企画課調べ。

れた「古都京都の文化財」（京都府、滋賀県）、「古都奈良の文化財」（奈良県）、「紀伊山地の霊場と参詣道」（和歌山県、三重県、奈良県）及び「厳島神社」（広島県）の周辺に所在する国有林野計約4,600haに、「世界文化遺産貢献の森林」を設定している。これらの設定箇所では、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる $ ^{*47} $ 。

平成24(2012)年1月に、政府は、ユネスコ世界遺産センターに、「富士山」（静岡県、山梨県）を世界文化遺産として世界遺産一覧表に記載するための推薦書を提出した。「富士山」の世界文化遺産候補地を構成する資産のうち、山域部分の約3分の1が国有林野となっている。国有林野事業では、「富士山」の世界文化遺産登録に向けて、推薦区域に所在する「保護林」の保全・管理、景観に配慮した森林整備、登山者に対する普及啓発等に取り組んでいる $ ^{*48} $ 。

東北森林管理局は、平成24(2012)年4月に、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載されている「九州・山口の近代化産業遺産群」の構成遺産の一つで、岩手県釜石市に所在する「橋野高炉跡」周辺の国有林野に「橋野鉄鉱山郷土の森」(保護林)を設定した。同局では、世界文化遺産への登録に向けて、釜石市と連携しながら、同郷土の森における歴史教育の場の提供や自然景観の保全等に取り組んでいる $ ^{*49} $ 。

なお、「ユネスコエコパーク $ ^{*50} $ 」に登録されている「志賀高原」（長野県、群馬県）、「白山」（岐阜県、石川県、富山県、福井県）、「大台ヶ原・大峰山」（奈良県、三重県）、「綾」（宮崎県）及び「屋久島」（鹿児島県）の国有林でも、一部を「保護林」に設定するなど、適切な保全・管理を行っている。

国有林野事業では、今後も、世界遺産等の適切な保全・管理のため、「保護林」等の国有林野の適切な保全・管理に取り組むこととしている。
## （野生生物の保護管理と鳥獣被害対策）

国有林野事業では、国有林野内に生育・生息する希少な野生生物の保護管理を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持・整備等に取り組んでいる。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など他の生物への脅威ともなっている。平成23(2011)年度には、国有林野の約800haにおいて、シカやクマによる立木の被害が発生した。

このため、各森林管理局では、野生鳥獣との共生を目指して、関係者と連携しながら、個体数の管理、被害の防除、生息環境の管理、被害箇所の回復等に取り組んでいる。

例えば、北海道では、エゾシカが65万頭以上生息していると推定されており、道東を中心に、森林への影響が広がっている。このため、北海道森林管理局では、「囲いわな」の設置による生体捕獲、林道の除雪による捕獲の効率化支援等に取り組んでいる $ ^{*51} $ 。

また、九州では、適正頭数の約5.8倍に相当する約27万頭のシカが生息していると推定されており、生息域が拡大傾向にある。このため、九州森林管理局では、シカの生息調査や行動パターンの調査・分析を行うとともに、「くくり罠によるシカ捕獲マニュアル」を作成して、職員自らによるシカの捕獲等に取り組んでいる $ ^{*52} $ 。

このほか、富士山周辺では、シカを一時的に餌付けした上で銃器により捕獲する「シャープシューティング $ ^{*53} $ 」も行われている(事例 I−10)。

国有林野事業では、今後、地域の関係行政機関等と連携しつつ、捕獲等による積極的な個体数管理や、野生生物との共存に向けた森林の整備を進めることしている。

## (自然再生の取組)

国有林野事業では、引き続き、自然災害等により劣化した森林の再生・復元に努めるとともに、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区では、地域やボランティア、NPO等との協働・連携により、森林生態系の保全に向けて、荒廃した植生の回復等に取り組むこととしている。

## (イ)森林・林業の再生への貢献

現在、民有林を中心に、森林・林業の再生に向けた取組が進められる中、国有林野事業に対しては、その組織・技術力・資源を活用することにより、我が国の森林・林業の再生に貢献することが求められている。

国有林野事業では、これまでも、流域を基本単位として、民有林・国有林を通じ、川上から川下までの一体的な連携を図る「森林の流域管理システム」の下で、民有林との連携による森林整備を進めるとともに、事業の発注を通じて地域の実情に応じた作業システムの普及・定着に取り組んできた。また、

## 事例 I－10 富士山国有林におけるシャープシューティングの実施

静岡県の富士山周辺では、シカの生息密度が平成17(2005)年の50頭/km²から平成24(2012)年には130頭/km²へと急激に高まっている。

このため、静岡森林管理署(静岡市)は、平成23(2011)年度に、富士山国有林において、富士宮市等と連携しながら、シカを対象とする「シャープシューティング」を実施し、計6回で、73頭のシカを捕獲することができた。

資料：関東森林管理局「関東の森林から」平成24（2012）年10月号

誘引用の餌を採食するニホンジカ
国有林材の販売を通じて、間伐材や民有林からの供給が期待できにくい木材の安定供給に取り組んできた。

近年では、森林施業技術に関する交流会の開催や、国有林の准フォレスターによる「市町村森林整備計画」の策定支援などにも取り組んでいる（事例Ⅰ－11）。

今後は、森林・林業の再生に貢献する観点から、低コスト化を実現する施業モデルの展開・普及や、林業事業体の育成、森林・林業技術者の育成、価格急変時の供給調整等の取組を強化することしている。

## (低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及)

林野庁では、低コストで効率的な木材生産を実現するため、地域の実情に応じた作業システムの普及・定着に取り組んでいる。このような中、国有林野事業においては、事業の発注を通じて施策を推進するとともに、全国における多数の事業実績を統一的に分析することが可能である。

このため、国有林野事業では、今後、地域の地形条件や資源条件の違いに応じた低コスト作業システムを提案・検証するとともに、先駆的な取組の事業化の可能性を追求して、民有林における低コスト作業システムの普及・定着に取り組むこととしている。

## (林業事業体の育成)

林野庁では、林業事業体への情報提供の仕組みや林業事業体を登録・評価する仕組みの導入等を通じて、林業事業体の育成に取り組んでいる $ ^{*54} $ 。このような中、国有林野事業においては、国内最大の森林所有者という立場を活かして、事業の発注を通じ、林業事業体の経営能力の向上を促すことが可能である。

このため、国有林野事業では、今後、以下のような取組等により、林業事業体の能力向上や技術者の育成に貢献することしている。

・優良な事業体が正当に評価されるよう、各都道府県における林業事業体の登録・評価の仕組みの活用を検討

・市町村単位で将来事業量を対外的に明確化できる仕組みを導入

・総合評価落札方式や事業成績評定制度の活用により、競争性を確保しつつ、林業事業体の創意工夫を促進

・特記仕様書の活用により、先駆的な作業システムや手法の事業レベルでの展開を促進

## (民有林と連携した施業の推進)

林野庁では、森林施業の低コスト化のため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて施業を一括して実施する「施業の集約化」を進めている $ ^{*55} $ 。

国有林野事業では、民有林と国有林が近接する地域において、両者が連携した「森林共同施業団地」を設定して、一体的な路網整備や計画的な森林整備を推進している。平成23（2011）年度末現在、「森林共同施業団地」の設置箇所数は104か所、設定面積は15.8万ha（うち、国有林野は8.3万ha）となっている。

## 事例 I－11 低コスト造林の技術交流会を開催

京都大阪森林管理事務所 (京都市) は、平成23(2011)年11月に、<らまやま鞍馬山国有林において、コンテナ苗等 $ ^{注} $ による低コスト造林技術の技術交流会を開催した。

技術交流会には、民間事業体や研究機関、行政機関等から20名が参加して、苗木生産組合の担当者等から特徴や植栽方法について説明を受けた後、専用の植栽器を使って苗木の植付を体験した。

同所では、今後、植栽したコンテナ苗等の成長状況を調査していくこととしている。

注：コンテナ苗等については、第Ⅳ章(89−90ページ)参照。

植栽方法の説明
今後も、事業の効率化や低コスト化が図られる区域に、民有林と国有林の連携による「森林共同施業団地」の設定を進め、民有林と国有林が連結した路網の整備と相互利用、計画的な施業の実施、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組むこととしている。

## (森林・林業技術者等の育成)

林野庁では、森林・林業の再生を担う人材として、「森林総合監理士（フォレスター）」等の技術者の育成に取り組んでいる $ ^{*56} $ 。近年、都道府県や市町村における林務担当職員の数が減少傾向にある中、国有林野事業の技術職員には、地域において指導的な役割を果たすことが期待されている。

このため、国有林野事業では、今後、職員を専門的かつ高度な知識・技術と現場経験を有する森林総合監理士(フォレスター)等に系統的に育成して、市町村行政の技術的支援を行うこととしている。また、事業発注や研修フィールドの提供等を通じて、民有林における人材育成の取組を支援することとしている。

## (林業の低コスト化等に向けた技術開発)

国有林野事業では、多様なフィールドを活用した技術開発を進めている。その成果は、国有林野の管理経営に活かすとともに、現地検討会等を通じて、地域の林業関係者等にも普及している。現在、全国で森林・林業の再生に向けた取組が進められる中、国有林野事業に対しては、特に、民有林でも適用できる林業の低コスト化技術等の開発を進めることが期待されている。

このため、国有林野事業では、今後、公益的機能の高度発揮等に対する国民の要請に対応しつつ、民有林経営への普及を念頭に置いた林業の低コスト化等に向けた技術開発をより一層進めることとしている。

## (林産物の安定供給)

国有林野事業では、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、持続的・計画的な林産物の供給を行っている。

国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の2割を占めている。平成23(2011)年度の木材販売量は、立木販売 $ ^{*57} $ が前年より9万 $ m^{3} $ 減の58万 $ m^{3} $ 、素材販売 $ ^{*58} $ が前年より15万 $ m^{3} $ 増の213万 $ m^{3} $ となっている。

木材の販売に当たっては、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐に伴い生産される間伐材等を対象に、国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む製材工場や合板工場等と協定を締結して、国有林材を安定的に供給する「システム販売」を進めている。「システム販売」による素材販売量は、増加傾向で推移しており、平成23(2011)年度には、素材販売量の44％に当たる94万 $ m^{3} $ となった(資料I-13)。

また、多様な森林を有する国有林野の特徴を活かして、民有林からの供給が期待しにくい文化財の修復用資材等として、大径長尺材や木曽ヒノキ等を供給している(事例 I−12)。

このような中、「森林・林業基本計画」の掲げる「木材自給率50%」の目標を達成するためには、地域

資料 I－13 素材販売量と「システム販売」による販売量の推移

資料：素材販売量については、林野庁「国有林野事業統計」。「システム販売」については、林野庁業務課調べ。
における原木の安定供給体制を確立するとともに、木質バイオマスなど木材の新たな需要開拓を進める必要が高まっている。また、国有林野事業に対しては、国産材の2割を供給することができる優位性を活かして、価格急変時の供給調整機能を発揮することが期待されている。

このため、国有林野事業では、引き続き、公益重視の管理経営から得られる木材の持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、新規需要の開拓に向けて、製紙用チップや燃料用チップ等の原木の安定供給や、未利用間伐材等の低コスト搬出システムの確立に向けた民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組むこととしている。また、価格急変時の供給調整機能の発揮のため、今後、国有林野事業として、木材価格、需給動向、地域関係者の意見を迅速かつ的確に把握する取組を進めることとしている。

## （ウ）「国民の森林」としての管理経営

国有林野の管理経営に当たっては、国有林野を国民共通の財産である「国民の森林」として位置付けた上で、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発などにより、国民に開かれた管理経営を行うことが求められている。

国有林野事業では、これまでも、国民への情報提供や意見の聴取を行ってきた。また、地元関係者やNPO・企業等との連携により、国民参加の森林づくりを進めるとともに、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めてきた。

今後も、これらの取組を進めるともに、新たに、「地域管理経営計画」等の策定に当たって、それまでの計画に基づく取組結果を示した上で、計画案の作成前の段階から、国民や地方公共団体等から幅広く意見を求めることしている。

## (双方向の情報受発信)

国有林野事業では、「国民の森林」としての管理経営の透明性を確保するため、森林・林業に関する情報・サービスを提供するとともに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取している。

情報・サービスの提供としては、国有林野事業の実施に関する情報の提供、地域で開催される自然教育活動への協力、ホームページや広報誌による情報発信等に取り組んでいる。

意見の聴取としては、「地域管理経営計画」等の策定・変更に当たり、計画案を広く公表して意見を聴くとともに、計画案を作成する前の段階で地域住民との懇談会を開催するなど、対話型の取組を進めている。また、一般公募により「国有林モニター」を選定して、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等により、意見を聴取している。「国有林モニター」には、平成24（2012）年4月現在、全国で340名が登録している。

このような中、「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、国民や市町村等の意見を更に積極的に反映するとともに、民有林と国有林の計画を一層調和したものとすることが求められている。

このため、国有林野事業では、今後、「地域管理経営計画」等の策定に当たり、それまでの計画に基づく取組・実績・現状を評価した結果を提示した上で、計画案の作成前の段階から国民や地方公共団体等から広く意見を求める取組を進めることしている。

# 事例 I－12 伊勢神宮の「式年遷宮」行事への木材供給

伊勢神宮（三重県伊勢市）では、20年に一度、御正殿を始め、御垣内の建物を全て建て替えて、御神体を新宮に遷す「式年遷宮」が行われている。平成25（2013）年には「第62回式年遷宮」が行われる。

木曽森林管理署（長野県木曽郡上松町）と東濃森林管理署（岐阜県中津川市）では、社殿の建替えに必要な資材として、平成23（2011）年度に、同神宮に木曽ヒノキを供給した。平成24（2012）年3月には、御正殿の御柱を立てる「立柱祭」が開催され、国有林から供給された資材が活用された。

国有林から供給した木曽ヒノキ