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## 【高齢期の所得保障】

○公的年金（基礎年金）の財政方式

○未納問題への対応

○無年金・低年金問題への対応

## 【医療・介護・福祉サービスの改革】

○サービス提供体制の構造改革

○サービスを支える人的・物的資源の計画的整備

○診療報酬体系・介護報酬体系の見直し

○医療・介護に関する将来試算の実施

## 【制度に対する信頼の回復・国民目線に立

## った改革の実施】

○公的年金制度への信頼回復

○運用面での改善－できることはすぐに着手－

## 【少子化·次世代育成支援对策】

○仕事と生活の調和の推進

○子育て支援サービスの充実

○地域における子育て環境の整備

☐ 少子化対策に対する思い切った財源投入と新たな制度体系の構築

## 【セイフティネット機能の強化】

○働き方に中立的な制度設計、非正規労働者への適用拡大など、社会保障制度全体について、社会経済の実態に即した制度の再点検・見直し

○リスクへッジ機能の強化・適時適切なサービス提供の実現（高額療養費制度の改善、低所得者対策の制度的改革）

また、社会保障に対する財源については、「制度の効率化への不断の努力を継続する一方で、速やかに負担についての国民合意を形成し、社会保障制度に対する国・地方を通じた必要な財源の確保を図るべきである」とし、同会議としても、「社会保障全体の財源確保方策について、引き続き検討していく予定である」としており、今後、2008（平成20）年秋に最終報告が取りまとめられる予定である。

## 2 今後の社会保障についての国民の意識

それでは、今後の社会保障について、国民はどのように考えているであろうか。ここでは、今後の社会保障についての国民の意識について、厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006（平成18）年）をもとに見てみたい。

## (社会保障負担に関する国民の意識)

まず、社会保障制度の給付と負担の関係について国民の意識を見ると、「少なくとも現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」とする者が35.2％と最も多く、次いで、「少子高齢化に伴う負担増は極力抑制し、そのために必要な給付の見直しもやむを得ない」とする者が23.8％、「現在以上に負担水準が上がらないようにすべきであり、そのためには給付水準を大幅に引き下げてもやむを得ない」とする者が8.0％となっている。

年齢階級別に見ると、若い世代では「少子高齢化に伴う負担増は極力抑制し、そのために必要な給付の見直しもやむを得ない」とする者の割合が多くなっているのに対し、高年齢層では、
「少なくとも現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」とする者の割合が多くなっている（図表4-1-2）。

図表4-1-2 社会保障制度の給付と負担の関係についての考え方

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006年）

## (社会保障の分野のうち、重要と考えるものと今後充実させるべきと考えるもの)

また、重要と考える社会保障の分野（複数回答）をたずねると、「老後の所得保障（年金）」が72.0％と最も多く、次いで「老人医療や介護」（56.6％）、「医療保険」（37.4％）、「育児支援」（34.1％）となっており、年齢階級別に見ても、いずれの世代においても「老後の所得保障（年金）」が最も多くなっている。

一方、現在、不十分であるため、今後更に充実させる必要があると考える社会保障の分野（複数回答）についてたずねると、「育児支援」が42.7％と最も多く、次いで「老人医療や介護」(36.5%)、「老後の所得保障（年金）」(35.2%)、「医療保険」(34.1%)となっており、「雇用の確保や失業対策」も34.0％と3割強の者が今後充実すべきと考えている。年齢階級別に見ても、70歳以上を除きいずれの世代においても「育児支援」が最も多くなっており、本格的な人口減少社会を迎える中で、誰もが子育て支援の充実の必要性を感じていることが分かる。また「老後の所得保障（年金）」については20歳代や30歳代において、「雇用の確保や失業対策」は40歳
代や50歳代において高くなっており、年金については、将来の受給世代が、雇用対策については、教育費などの出費も多く、また失業の機会費用が高い層が、特に充実の必要性を感じている（図表4-1-3）。

図表4-1-3 社会保障の分野のうち重要と考えるものと今後充実させるべきと考えるもの

老後の所得保障(年金)	老人医療や介護	なじ療、総合的な少子化対策医	医療保険	健康の保持・促進など	障害者福祉	生活保護	雇用の確保や失業対策	その他	わからない	不詳
総数	72.0	56.6	34.1	37.4	19.2	8.8	9.9	20.8	0.8	4.4	3.3
20～29歳	60.7	41.6	52.3	35.1	15.9	8.9	13.1	26.1	0.9	7.3	2.7
30～39歳	65.5	45.8	50.6	37.6	15.1	8.9	9.5	27.2	1.3	4.2	2.2
40～49歳	71.8	55.6	38.2	38.3	17.8	9.2	10.2	29.0	0.8	3.3	1.8
50～59歳	75.0	57.7	30.5	38.6	20.4	8.6	8.6	25.7	0.6	3.1	3.0
60～69歳	79.6	64.9	26.9	35.7	22.4	8.5	11.3	15.3	0.6	3.5	3.0
70歳以上	74.8	66.6	17.4	37.9	21.7	8.7	8.3	6.8	1.0	5.5	6.0
今後更に充実させるべきと考える社会保障の分野(複数回答)
老後の所得保障(年金)	老人医療や介護	なじ療、総合的な少子化対策医	医療保険	健康の保持・促進など	障害者福祉	生活保護	雇用の確保や失業対策	その他	わからない	不詳
総数	35.2	36.5	42.7	34.1	26.3	18.8	14.0	34.0	1.3	7.2	5.4
20～29歳	40.3	34.8	47.5	31.6	20.3	17.2	17.3	32.1	1.2	9.5	3.8
30～39歳	41.4	37.9	48.0	33.8	20.4	18.8	13.9	33.1	1.5	6.9	3.3
40～49歳	38.7	41.0	44.7	35.8	23.2	19.5	13.2	39.0	1.4	5.5	3.5
50～59歳	34.5	37.6	44.9	35.1	26.8	20.4	13.6	39.4	1.5	4.7	4.2
60～69歳	31.8	35.5	42.3	35.7	32.3	19.0	15.1	35.6	1.4	5.9	5.1
70歳以上	28.6	33.0	32.6	32.3	31.0	17.4	12.2	25.7	1.0	10.7	10.6

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006年）

## 3 これからの社会保障を構築する視点

1 では社会保障制度改革の動向について概観するとともに、2 では社会保障制度の給付と負担の関係や今後充実すべきと考える社会保障の分野などについて国民の意識を見てきた。ここでは、そのような国民の意識を踏まえつつ、これからの社会保障を構築する視点を提案したい。
## （１）社会経済との調和

社会保障は国民生活の安定と国民の安心感の醸成につながるものであり、国民の消費活動の下支えを通じて経済社会の安定にも寄与するものである。また、今後の我が国の経済成長を考えると、医療、福祉等は成長産業として内需拡大に資する分野である。

一方、本格的な人口減少社会が到来する中で、政府全体として、次世代に負担を先送りすることのないよう、社会保障を含む歳出全般にわたる抑制努力を行うことが必要となっている。

こうした中、社会経済との調和を図るとともに、国民の暮らしを支えるセーフティネットとしての役割を堅持し、社会保障制度の持続可能性・安定性を確保していくため、引き続き、必要なサービスの確保と質の向上を図るとともに、給付の効率化等にも取り組んでいく必要がある。

また、前述のとおり、社会保障制度は国民生活にかかわる問題であり、給付やサービスの水準に応じ、保険料や税金など国民負担の大きさも変わってくる。このため、今後とも、その負担水準を給付水準と一体として議論しながら、信頼される社会保障制度の整備に努めていくことが必要である。

## （２）世代間、世代内の公平性の確保

本格的な人口減少社会を迎える中で、高齢化率は2005（平成17）年の20.2%から、2030（平成42）年には31.8%、2050（平成62）年には40.5%となると推計されている（第2章第1節（46頁）参照）。このような状況の下、社会保险料負担や税負担が特定の世代等に過重なものとならないようにしていくことも重要であり、引き続き世代間の公平性に配慮するなど、幅広い支え手がバランスよく負担しあっていくようにしていくことが必要である。

第2章第3節（83頁参照）で見たとおり、近年の所得格差の拡大については高齢化といった年齢構成の影響が大きく、所得格差が他の年齢階級に比べて高い水準となっている高齢者の増大に伴い、今後、世代間の公平性の確保だけでなく、同世代内での公平性の確保などについてもその在り方を検討することが必要になっていると考えられる。また、若年層については所得格差が拡大したり、固定化することのないよう、引き続き常用雇用化の推進など、その雇用の安定・促進のための取組みを推進していくことが必要である。

いずれにしても、引き続き誰もが安心・納得して職業生活を送れるようにすることはもとより、社会保障制度においても、保険料や利用者負担を所得に応じたきめ細やかなものにするなど配慮していくことが重要であり、また、所得再分配政策については、社会保障制度だけでなく税制もこれを担っていることから、近年の再分配政策の効果も踏まえながら、再分配の在り方を総合的に考えていく必要があろう。

## （３）現役世代を対象とした施策の積極的展開

前述のとおり、厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識等調査」(2006（平成18）年）によると、今後更に充実させる必要があると考える社会保障の分野については、「育児支援」をあげる者が最も多く、「雇用の確保や失業対策」も3割強の者が今後充実すべきと考えている。我が国においては、本格的な人口減少社会が到来している中で、国民の希望する結婚や出
産・子育てを実現する観点から次世代育成支援が重要となっているとともに、低賃金労働者や不安定な就労形態の者が増加するなど労働環境が変化しており、働く意欲と能力を持つ人々が働くことができる雇用の場を確保するなど、すべての人が意欲と能力を最大限発揮できるような環境整備を行うことが重要となっている。

厚生労働省としては、従来より保育サービスの充実など次世代育成支援のための施策の充実や、フリーターの常用雇用化など働く人が意欲と能力を最大限発揮できるよう支援に努めてきたが、欧米諸国と比べれば、社会保障給付の政策分野別構成割合は高齢関係支出が高く、「家族関係経費」や「積極的労働政策」はおおむね低くなっている（第1章第3節（24頁）参照）。

このため、引き続き、高齢関係施策と併せて、このような現役世代を対象とした施策に力を注ぎ、国民が希望する結婚や出産・子育てを実現するとともに、すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会を作り上げていく必要がある。

## （４）家族形態の変化に対応した制度等の構築

我が国の社会保障制度においては、これまで、結婚し、子どもをもうけ、老後は子どもが自立し夫婦で暮らすというライフコースを典型として制度の仕組み等を構築してきたものが多い。しかし、第2章第1節（49頁）で述べたとおり、平均世帯人員は戦後ほぼ一貫して減少するとともに、世帯構造についても、これまで標準的な世帯であった「夫婦と子から成る世帯」の割合が低下し、「夫婦のみの世帯」や「単独世帯」が増加している。また、今後も「単独世帯」は増加を続け、2030年には37.4％となり、世帯主が65歳以上の世帯についても37.7％と全体の4割近くに達する見込みである。さらに、単独世帯は相対的に失業や疾病・災害といった社会的リスクに弱く、社会システムによる支援がより必要になると考えられるとともに、単独世帯の増大は、介護を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。

このような家族形態の変容に対応していくため、大きく2つの点が重要となっている。まず、社会保障制度の在り方についてであるが、今後は、現役層・高齢層共に単独世帯が増加することを踏まえ、制度の仕組みや運営等を考えていく必要があるということである。また、社会保障制度の存在が家族の結びつきを損なったり、逆に形式的な結びつきを強制したりするものであってはならないが、家族規模が縮小する中で、社会保障の機能の一つである家庭機能支援という点に対して、一層配慮していくことが重要であろう。

次に、一人暮らし、あるいは家族がいても家族の支援が十分期待できず、地域から孤立している者などに対して、住民相互で支援活動を行う等の地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現していくことが重要となっているということである。また、地域においては、住民がボランティア活動などを通じて自己実現したいというニーズも高まってきており、従来の福祉の枠組みにとらわれず、幅広い生活課題に対応するものとして、地域福祉をこれからの福祉に位置づける必要がある。

このような中、2008（平成20）年3月「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書が取りまとめられ、これからの地域福祉の意義や役割、条件について考え方が整理、提示された。今後は、この報告書に沿って、地域において行政と住民の協働による「新たな支え合い
(共助)」を確立するための基盤整備などに取り組むこととしている。

なお、厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006年）などにより、65歳以上の高齢者の老後生活における子どもとの同別居についての考え方を見ると、2000（平成12）年の32.2%から2006年には38.3％と、近年別居を希望する者（近居「子どもが近くにいれば別居でもよい」を含む）が増加しており、このことが高齢者の単独世帯が増加している要因の一つとして考えられる。一方、65歳以上の高齢者のうち、「元気なうちは別居し、病気になったら同居したい」や「配偶者がいなくなったら同居したい」という病気や配偶者がいなくなった場合の同居を含めると、8割弱（77.9%）の者が子どもとの同居又は近居を希望している（付4-1-1参照）。現在、親の居住地から離れて就労・生活している子の中には、今後、親の居住地又はその近くの地域に戻り、同居又は近居を行うことを希望している者もいると考えられる。厚生労働省においては、地方就職希望者の円滑な労働移動を促進するため、東京都、愛知県、大阪府の主要ハローワーク（6か所）に地方就職支援コーナーを設置し、地方就職希望者への相談・援助を実施するとともに、地方就職希望者と地方企業との合同就職面接会の開催等の取組みを推進しているが、このような地域における雇用の確保などの環境整備を図ることは、希望する住まい方や家族による支え合いの実現に寄与するものと考えられる。

## （５）社会保障と他の公共政策との連携強化

社会保障は公共政策の一分野であり、国民本位の行政を実施する観点から、社会保障以外の公共政策との連携が重要となっている。

例えば、若者の就職状況をめぐる環境の変化に伴い、「若者の社会的自立」に焦点が当てられ、キャリア教育（望ましい職業観・勤労観や職業に関する知識・技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育）の重要性・必要性が強く認識されるようになってきている。

このため、教育現場における職場体験やインターンシップなど、早い段階からの職業意識の形成を支援するなど、教育施策と労働施策等の連携が図られており、今後とも、キャリア教育における教育施策と労働施策等の連携を強化していくことが必要である。

また、国民一人一人が家庭や地域において暮らし続けるためには、社会保障により健やかで安心できる生活を保障することと併せて、人生の大半を過ごす居住の安定確保が重要となっており、特に、高齢者が住み慣れた地域において安心して暮らすことができるようにすることが求められている。

各都道府県が2007（平成19）年秋から順次策定した「地域ケア体制整備構想」（療養病床の再編成に伴う地域ケア体制の将来像と実現方策を盛り込んだ基本方針）の中では、地域の見守りを伴った高齢者の生活に適した住宅を整備するなどの住宅施策が盛り込まれている。公的賃貸住宅においては、従来から高齢者、障害者、子育て世帯等に対する優先入居が実施されている。また、2006年6月に施行された住生活基本法では、これらの者の居住の安定の確保としての住宅セーフティネットが理念として位置づけられ、同法に基づく「住生活基本計画（全国計画）」においては、公営住宅の公平かつ的確な供給、住宅のバリアフリー化等が掲げられている。さらに、2008年度より、介護サービス拠点の整備や高齢者向け賃貸住宅の供給を促進することな
どにより、公的賃貸住宅団地等を地域の福祉拠点として再整備する「安心住空間創出プロジェクト」を実施している。これらにより、住宅施策と福祉施策の連携を図っていくこととしており、今後とも、高齢者向けの住まいと見守りサービス、在宅医療等を提供する体制の整備に向けて取り組んでいくことが必要である。

## 第2節

## 長寿社会の暮らし、働き方、人生設計

第1章や前節でも述べたとおり、社会保障に対して多くの国民はその果たすべき役割に期待しており、将来にわたって国民に信頼される社会保障を整備していくことが重要な課題となっているが、一人一人の個人についても、その能力を十分に発揮し、個性をいかして生きていくことが大切である。

現在、我が国においては、平均寿命が伸長し、国民が平均して85年生きる「人生85年時代」が到来しつつあり、同時に一人一人のニーズや価値観が多様化する中で、平均寿命が50歳ないし60歳であった戦後しばらくの間に形づくられた生き方や働き方のモデルは時代に合わないものとなっており、見直しが必要と考えられる。

こうした問題意識の下に、現在の日本と異なる文化・価値観・生活様式等も参考にしながら、これからの日本人の「暮らし」、「働き方」、「人生設計」のイメージを描き、併せてそれを支える仕組みについて、幅広い視野から検討するため、厚生労働大臣が有識者を参集して「人生85年ビジョン懇談会」を2007（平成19）年12月より開催した。2008（平成20）年5月に同懇談会の報告書「『人生85年時代』に向けたリ・デザイン」が取りまとめられたところであり、この報告書に基づき長寿社会における暮らし、働き方、人生設計のビジョンについて述べることとしたい。

## 充実した人生のための基礎づくり

「人生85年時代」を充実して過ごすためには、生涯にわたる健康確保が基本的かつ重要な課題である。

このため、偏りのない食事、規則正しい運動や睡眠といった基本的な生活習慣の習得、持続が重要であるとともに、生活習慣病等の有病者や予備群の早期発見と生活習慣の改善、職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進、スポーツの国民への一層の浸透といった取組みを推進していくことが必要である。

国民の希望に即した多様な学習機会が確保されていることも重要である。このため、労働者の自己啓発も含めた職業キャリア形成を支援するとともに、大学及び大学院等の高等教育機関の研究教育機能を社会人教育に積極的にいかしていくことが求められている。

また、かけがえのない人生の最終章を一人一人が希望する形で全うすることができるよう、社会保障制度の整備を進めるとともに、児童、生徒から社会人に至るまでのできるだけ多くの
人たちが老いや病を抱えて生きる人々のケアにボランティアとして参加する仕組みを推進していくことが必要である。

## 2 生き方・働き方の再設計

本格的な人口減少社会が到来する中、経済社会の活力を生み出す「人」の重要性はますます高まっており、働く意欲のある人がやりがいを感じながら働き、職業人としての務めを果たすとともに、家庭や地域生活等においても人生の各段階に応じて自らの希望する生き方を選択できるようにしていくことが必要である。

こうした目標と現状を比較してみると、「人生85年時代」における「働き方・生き方」をめぐる課題としては、①大人になっていく過程で「自分づくり」を進めていく課題、②学校から職場への移行期における雇用や生活の不安定な若者をめぐる課題、③働き盛りの時期における長時間労働や職業生活の転換をめぐる課題、④いくつになっても働ける社会づくりに向けた課題等がある。

これらの課題のうち、主なものについては、今後の方向性等について、第3章で記述したところであり、ここでは2点について述べることとする。

まず、子どもから大人になっていく過程については、社会の仕組みを学びつつ自分の目指す方向性を模索する「自分づくり」の時間を、できるだけ確保するよう配慮すべきである。学校、家庭、地域など様々な場において若者たちがこうした「自分づくり」の機会を持てるようになれば、社会における自らの位置づけや、自分が社会の中で果たすべき役割について真摯に考え、自分の持ち味をいかした夢のある人生を切り拓いていくことが可能となる。

また、働き盛りの時期における長時間労働や職業生活の転換については、長期休暇制度を普及・定着させる取組みを進めるべきである。こうした長期休暇が普及・定着すれば、「人生85年時代」を息切れすることなく走り続けるための充電機会となるとともに、職場復帰後、広い視野に立った仕事を通じ、高い生産性を発揮することも期待される。

## 3 地域社会における共助や交流

「人生85年時代」において一人一人の人生を豊かなものにしていくためには、他者とのつながりを基盤としたコミュニティにおいて、様々な世代の人々が支え合っていけるよう、改めて地域社会における人のつながりを再生していくことが重要な課題となっている。

具体的には、地方公共団体を始め関係機関・団体が連携協力して、シルバー人材センター事業や老人クラブ活動の一層の活性化、コミュニティビジネスの起業、教育・環境・防災・防犯等の地域貢献活動への地域住民の積極的参画、中高年離職者の農林漁業への就業等の取組みを進めていくことが考えられる。

また、今後ますます重要な課題となっていく介護に関しても、様々な年代・職業・健康状態の人々が一緒に住まうコレクティブ・ハウスや、介護施設と学校等が食堂やサロンを地域住民と共有すること等により、互いの交流を深めるといった取組みについても積極的に実践されるべ
きである。

さらに、地域における文化芸術・スポーツの振興やそうした機会を広げるまちづくりを通じて、世代は異なっても同じ興味や関心を持つ人どうしの交流を促進することも重要である。

## 人生設計をデザインし直す（リ・デザイン）

「人生85年ビジョン懇談会」の報告書「『人生85年時代』に向けたり・デザイン」では、国民一人一人が健康で充実した暮らしを送ることができるよう、人生設計をデザインし直し（リ・デザイン）、生涯現役の社会づくりを進める観点から、以下のとおり提言が取りまとめられた。

提言内容の実現に向けて、関係者の取組みが進められることが期待される。

1．子どもの頃から、文化を学び、他者に支えられていることを学びながら「自分づくり」に励む。

○ 音楽・詩歌・絵画・ものづくり・生活文化などの広い意味での芸術・文化を楽しみ学ぶ機会づくり

ふれあい授業、課外活動、インターンシップ等を通じた体験的な学びの推進

○ 学校、地域、企業において、老いや病や死に直面している人々のケアに参加するなど、「死と向き合い、より良く生きるカリキュラム」の普及

2．若い頃から、何度でも学び、性別や年齢にかかわらず働き、世代を超えて交流する。

○ 一生の間に何度でも学び直すことができる環境整備

○ 性别や年齢で区切ることのない採用から退職までの雇用システムづくり

○ 正社員を希望するフリーター等に対する強力な支援を通じた雇用や生活の安定

○ 文化芸術活動やスポーツなど共通の関心で結ばれた人々の世代を超えた交流

3．仕事と生活のバランスのとれた働き方を実現し、特に女性も力を存分に発揮できるようにする。

○ 育児・介護・学び等と、職業キャリアの積み重ねとを両立しやすい柔軟な働き方の実現に向けた環境整備

○ 長時間労働の抑制に向けた労使の取組の促進

○ 職業キャリアの節目における心身の充実や職業能力の磨き直しに向けた長期休暇制度の普及

○年中無休の24時間営業など働き方に影響するサービスの在り方の見直しに向けた議論や取組み

4．生きる知恵や経験を活かし、人のため、「世間」のために役立つ生き方を探る。

○ 地域における芸術・文化・スポーツなど交流機会の拡大や、そうした機会を広げるまちづくり

○ 老いや介護の問題にも配慮した多様な住まいづくり

○ 子育て・教育・環境等の分野における地域貢献活動への様々な世代の住民参加、住民・企業・地方自治体及び国等様々な関係者の協働の促進
# 総務省予算執行監視チーム第2回会議 議事概要

1 日時 平成22年2月12日（金）13:30～14:00

## 2 場所 総務省省議室

## 3 出席者

渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官

福井大臣官房総括審議官（事務局長）、今林大臣官房会計課長（事務局次長）、

熊埜御堂大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）

黒田地域力創造グループ緑の分権改革推進室長、山内情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長、小笠原情報通信国際戦略局通信規格課長、安藤情報流通行政局情報流通振興課長、田中情報流通行政局放送技術課長、吉田情報流通行政局地上放送課長、奈良情報流通行政局地域通信振興課長、澤田情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室長、長塩総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長、竹内総合通信基盤局電波部移動通信課長

## 4 議事

（1）丙副大臣挨拶

（２）平成２１年度第２次補正予算の執行状況等について

（３）平成２２年度予算案に係る当面の執行監視について

## 5 議事概要

（１）両副大臣より挨拶

(渡辺副大臣)

〇鳩山政権の3つの変革、コンクリートから人へ、政治主導の徹底、予算編成プロセスの透明化の実現のためにも、予算執行監視チームの役割は重大。

○地域主権改革、成長戦略など、政策目標の達成に向けて、予算の効果を把握していきたい。

(内藤副大臣)

〇原口大臣のリーダーシップのもと、他省に先駆けて21年度第2次補正予算か
ら、監視チームの対象としたところ。

○第2次補正予算への取組をより良いものにしていき、本格的な来年度予算案の監視へつなげていきたい。

## （２）平成２１年度第２次補正予算の執行状況について、担当課より説明

グリーン家電普及促進事業について、階大臣政務官より発言

## (階大臣政務官)

〇エコポイントの申請期限が延長されるが、申請受付事務については、当初、申請期限の4月末に事務が集中することを見込んで契約しているため、申請期限の延長に伴い、当初の期限のところの事務の集中は緩和されると見込まれるので、当初の期間の事務コストは圧縮する余地があると考えられる。

## (内藤副大臣)

事務コストについては、3省のうちの経済産業省と環境省ではあるが、当初の申請期限に見込まれた事務の繁忙がなくなるであろうということを踏まえて、契約の変更について経済産業省と環境省に投げかけていただきたい。

## (主な意見)

○第2次補正予算については、経済対策検討チームの中で、PDCAサイクルをしっかり回せとの指示があり、定性的な目標ではなく、定量化した目標、評価指標が必要。

○特に第2次補正予算の事業は、短期間の成果を得るべく作ったものであるため、少なくとも向こう1年、2年のこちらが期待する効果を数値的に出す必要があるのではないか。

○個々の指標はもちろんであるが、基本的な部分については、統一的な指標が必要ではないか。

○予算を消化しきれなかったから不適正であったということではなく、無駄な執行はできるだけ見直し、質のいい使い方をするという視点が必要。

（３）平成２２年度予算案に係る当面の執行監視について、内藤副大臣より説明（内藤副大臣）

○平成22年度予算案のうち、特に、政務がしっかり奥深くチェックをしていく対象について、たたき台として、新規施策等の24事業をリストアップさせて
いただいた。

## (主な意見)

総務省が所管している公益法人や独立行政法人に対する補助金や交付金、委託費なども一部入っているが、対象としていくべきではないか。

## (内藤副大臣)

○ご意見も踏まえ、政務のチェック対象が膨大になり、かえって監視が手薄になることのないよう配慮しながら、最終的な決定を行っていきたい。
## ナノテクノロジー・材料分野

## 無機・セラミック、高分子化学

## 半導体製造装置部材向けコーティング技術

## キ-ワ-ド：耐プラズマ膜・CVD・石英窓

## 連携機関

○ 長岡技術科学大学 物質・材料系

○ 時田シーブイディーシステムズ(株)

○ シーブイディープロダクツ

## 【要約】

真空装置を使用せずに耐プラズマ膜などの酸化物膜を部材にコーティングする技術・装置・コンサルティング。大気中で熱過程により強固な酸化物膜を部材上に形成する大気開放型CVD装置を大学発ベンチャーである時田シーブイディーシステムズ(株)が世界に先駆け製品化し、さらに同装置で合成したイットリア膜、マグネシア膜、アナターゼ膜が耐プラズマコーティングなどに応用されている。また、シーブイディープロダクツにより、高度で専門的な製品解析をおこなっている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

真空装置を利用しないで単純な装置構成により、あらゆる酸化物膜のコーティングをおこなう装置。イットリア膜などを代表とする強固な耐プラズマ膜のコーティング。ナノのオーダーでの積層構造の解析を高度な知識で解析する技術。

## ●市場への貢献

この3年で販売されたCVD装置の売上げ1億円、コーティング売上げ5千万円、コンサルティング売上げ2千万円。売上げの伸び率は約10%。一貫したCVD技術を基本として、半導体製造装置部材市場に貢献している。

## ●社会への貢献

技術開発型企業や小零細企業など、地域の企業が必要とする新技術の導入に対して、装置製造、コーティングサービス、コンサルティングで貢献する。CVDコーティング技術により地域における産業の高度化を進めるばかりでなく、博士の学位をもち、頼りがいのある社長・代表による専門知識を生かしたバックアップをおこなうことで、地域企業の売り込みのサポートも担う。

教授

斎藤 秀俊

社長 時田 修二

代表 田中 大祐

斎藤教授

## 産学官連携のきっかけ

時田修二氏、田中大祐氏ともに、斎藤研究室の出身。博士号取得時に得たCVD技術と社会人経験を生かし、それぞれベンチャー企業を設立した。特に、にいがた産業創造機構の支援を受けながら成長中。

## ファンディングの推移

H11 新潟県提案公募型研究開発事業

H12 JST独創的研究成果育成事業

H13-15 NEDO地域新生コンソーシア

ム研究開発事業

H17 にいがた産業創造機構わざくり

支援補助金

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内9件、海外1件

「二酸化チタン結晶配向膜を有する材料及びその製造方法、特許3455653」他特許出願：国内87件、海外5件「大気開放型CVD装置」他

時田社長

田中代表

## イットリア耐プラズマ膜

## 石英窓にコーティングすることで、窓のエッチングを抑えることが可能

大気開放型CVD装置

## 成功・失敗の分かれ道

技術導入に魔術なし。数年かけて大学でしっかり学びことにより、使える新技術が導入できる。研究費を出すだけで何も得られなかったことよりも、人を出さなかったことを悔やむべし。過去にとらわれず自信をもって王道につくことが大事。
## ナノテクノロジー・材料分野

## 無機・セラミック、高分子化学

# 繊維を変える革新的高分子材料『スライドリングマテリアル®』

## キーワード：動く架橋点・スライドリングマテリアル・日本発の新素材

## 連携機関

○ 東京大学大学院新領域創成科学研究科

☐ (株)東京大学TLO

教授

○ アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株)

取締役

社長

## 【要約】

アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株)は、東京大学伊藤研究室で発見された高分子の架橋に関する原理とそれを利用した分子『スライドリング マテリアル』を毛織物に組み込んだところ、耐洗濯性、伸長性などについて著しい効果が同時に得られることを発見した。

現在、毛織物だけではなく、綿織物、合成繊維など様々な繊維への応用も研究中である。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

高分子の架橋は、古くは1839年のグッドイヤーによる架橋ゴム（タイヤへと発展）に端を発し、現在まで盛んに利用されてきた。2000年、東京大学大学院 新領域創成科学研究科 伊藤研究室では、高分子（ポリエチレングリコール）と環状分子（シクロデキストリン）から構成されるナノスケールのすかすかのネックレス状分子をまず作成し、次に環状分子同士を8の字に架橋することによって架橋した部分が自由に動く高分子材料（環動高分子材料、スライドリングマテリアル）を世界で初めて合成することに成功した。本構造の基本特許は、東京大学TLOを通じて出願され日米中ですでに成立している。アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株)は東京大学および中伝毛織(株)と共同で、このネックレス状の分子を毛織物に組み込んだところ、耐洗濯性、伸長性などについて著しい効果が同時に現れることを発見した。通常、織物の耐洗濯性は、織維同士を化学的に架橋するなどいわば織維を「固定」することによって実現しているのであるが、それによって逆に織維の伸長性やナチュラル感が失われるという欠点があった。これに対して今回は、分子の滑車効果を導入することにより、織維本来の風合いを損なわず耐洗濯性と伸長性を両方同時に実現できたのである。この特徴は、これまでの織維とは大きく異なる特徴である。

伊藤 耕三

松田 邦裕

梶原 浩

伊藤教授

## 産学官連携のきっかけ

物理ゲルでもなく、化学ゲルでもない第3のゲルの実用化を図るべく、特許出願。様々な分野の企業に技術紹介し、多くの企業から、ご興味を頂き、ベンチャー設立を決定した。

## ファンディングの推移

(株)東京大学TLOにおける特許出願、マーケティングの支援を受けつつ、平成14年～16年度 文部科学省「大学等発ベンチャー創出支援」

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、海外2件「架橋ポリロタキサンを有する化合物（日本特許第3475252号）」他

特許出願：国内13件、海外33件「架橋ポリロタキサン及びその製造方法」他松田取締役

梶原社長

上の生地はスライドリングで加工後20回洗濯したもの。

下の生地は未加工の生地を20回洗濯したもの。

従来の加工法による	未加工	SRMによる加工
伸率 (JIS L1096 8B)	6.0%	12.4%	14.0%

## 成功・失敗の分かれ道

○研究者の事業化への熱意

○経営者及び関わっている人たちのやる気

○多くの企業へのアプローチ
## ナノテクノロジー・材料分野

無機・セラミック、高分子化学

# ナノコンポジットエマルションの開発と塗料への応用

## キーワード：アクリル／シリカ ナノコンポジットエマルション・超耐汚染性壁用塗料・地球温暖化防止効果

## 連携機関

京都工芸繊維大学 大学院 教授

○ 水谷ペイント(株) 専務取締役

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

NCEは無機質の不活性さと有機質のフレキシブル性を併せ持つ独創的な材料として非常に興味深いものであるが、合成法・原料のコスト、フィルム物性等の理由で実用化された例は見当たらない。京都工芸繊維大学はNCEのシンプルな合成法を考案した。この独創的な最先端技術を用いて、水谷ペイント(株)と共同で新しい外壁用塗料への応用展開に成功した。特に従来型塗料を凌ぐ耐汚染性と地球温暖化防止効果は、市場ニーズにうまく受け入れられ、急速に普及している。

ここで用いたシリ力量は、「樹脂：シリカ＝50：50（重量）」であるが、これだけ多量のシリカ微粒子を膜中に均一に分散させるには、従来の機械的分散技術では不可能で、本研究で考案したナノコンポジットエマルション合成技術を用いることによって初めて可能となった。このように非常に高度な合成技術であるにもかかわらず、本技術は低コストで簡便な手法をとっている。

## 【要約】

## ●連携体制の特長・波及効果

開発したナノコンポジットエマルション（NCE）は50～60nm径のエマルションで、内部に超微粒子シリカが内包されている（図一1）。従来型エマルションを成膜すると、有機質が100％の膜になるが、NCEからは有機質の中に無機質である超微粒子シリカが均一かつ緻密に分散した膜が形成される（図一2）。これにより無機と有機の機能を併せ持つ特性が発現される。このNCEを使用して、環境対応型壁用塗料ナノコンポジットWへの応用展開に成功した。

水谷ペイント(株)から研究者を大学に派遣して研究を遂行した。その際に、本学地域共同研究センターの施設を有効に活用できた。

木村 良晴

中国をはじめとするアジア諸国の台頭による安価な製品に対抗できる、高度な基盤技術として、我が国経済の発展に貢献できるものと期待できる。

水谷勉

大学の独創的な研究成果を、企業が効率よく短期間でビジネス化できた産学連携の成功例である。市場の評価も高い。

木村教授

水谷専務

## 産学官連携のきっかけ

水谷ペイント(株)と木村教授（及び研究室）は、長年の間、無機・エンプラ等新しい塗料用樹脂に関するディスカッションを繰り返してきた。今回の開発はその流れの中から生まれたものである。

## ファンディングの推移

1. 平成 10 年 科学技術振興機構独創的研究成果育成事業採択

2. 平成 15 年（同）研究成果最適移転事業採択

3.平成15年 同機構と成果共有の契約を締結

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、「水性コーティング組成物及び被膜の耐溶剤性を向上させる方法」特許第3806417号

【図一1 NCEの構造】

特許出願：国内1件、「水性分散体およびその製造方法並びに塗料組成物」

【図一2 造膜過程】

## 成功・失敗の分かれ道

〇この開発は方法自体が非常にシンプルなものであったので、成功のポイントはむしろ極めて多くの試作（トライアンドエラー）の繰り返しであった。

○8年に及ぶ長い開発期間の中で、社内的な理解が難しくなってきた中での科学技術振興機構の協力は非常に有り難いものであった。
## ナノテクノロジー・材料分野

無機・セラミック、高分子化学

# 「インテリジェント触媒」の開発　一新奇現象の機構解明から応用へー

## キーワード：自己再生する自動車排出ガス净化用触媒・放射光による原理の解明と開発・貴金属元素の省資源

## 連携機関

○ （独）日本原子力研究開発機構 研究主幹

○ ダイハツ工業(株) エクゼクティブ・テクニカル・エキスパート 田中 裕久

西畑 保雄

西畑研究主幹

田中ETE

## 【要約】

第三世代大型放射光施設SPring-8を利用して共同研究を行い、貴金属パラジウム複合ペロブスカイト型酸化物触媒が過酷な排出ガス環境下で自分自身を修復するために原理的に劣化しないという驚くべき特性を有していることを発見した。この自己再生機構を原子レベルで理解することにより、パラジウムのみならず引き続き、ロジウムおよび白金の自己再生機能も実現させることに成功し、大幅に貴金属使用量を削減しながら、より高い活性を維持する高性能触媒の開発に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

材料の置かれた環境変化を材料が自ら察知し自らを修復する自己再生機構を明らかにし、革新的触媒設計指針を提唱した。世界で初めて、自動車運転中に自動的に自己再生し、ほとんど劣化しないガソリンエンジンの排出ガス浄化用触媒（インテリジェント触媒）を実用化した。

## ●市場への貢献

インテリジェント触媒は平成14年にパラジウム系、平成17年にロジウム系、平成18年に白金系が実用化され、その搭載車の累計は250万台を超えている。またダイハツ車のみならず、トヨタ車の一部車種にも搭載されている。

## ●社会への貢献

貴金属使用量を最小限に抑えかつ高い浄化性能を維持する技術であり、世界的な排出ガス規制強化と自動車保有台数増加による貴金属資源の枯渇といった社会経済的課題の解決手法となる。

## ●連携体制の特長・波及効果

公的研究機関と民間企業との協力の中で、新しい科学的原理の発見と、その原理に基づいた新製品の開発が行われた。共同研究の成果物である論文、特許、製品等の扱いは、それぞれの立場を尊重しながら連携・協力体制を築くことが重要。特に基本原理が学術論文として公表し評価されたことが重要で、異分野への堅実な展開が期待される。本研究も新しい研究グループを巻き込み、有機合成分野へ展開中。

## 産学官連携のきっかけ

悩み相談の形でダイハツ工業(株)から日本原子力研究所（現：原子力機構）に共同研究の申し入れがあった。当時ちょうどSPring-8ビームラインの建設が完了。パラジウムのX線吸収特性、試料中の含有量、ビームラインの性能評価等の観点から、共同研究を開始した。

## ファンディングの推移

平成14年に基本原理の発表とパラジウム系のインテリジェント触媒の実用化後、平成15-17年度の科研費（基盤研究(B)）の配分を受け、ロジウム系と白金系のインテリジェント化にも成功した。

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件

「X線吸収微細構造分析方法およびその分析装置、特願2005-084523」

## インテリジェント触媒

## インテリジェント触媒の自己再生と従来触媒の劣化の様子

## 成功・失敗の分かれ道

○現象の基本原理を理解してこそ、効率的で堅実な製品開発が行える。

○「学術分野への貢献」と「製品化による社会への奉仕」のバランスが重要。

○プロジェクトに関わるメンバーがお互いに信頼し尊敬できること。
図2－43 穀物の収穫面積、単収等の推移

生産量	単収	収穫面積	1人当たり収穫面積(a／人)
昭和35(1960)年	100.0	100.0	100.0	21.0
36(1961)	97.1	97.7	99.4	20.5
37(1962)	103.3	102.9	100.4	20.3
38(1963)	104.2	102.6	101.5	20.2
39(1964)	110.0	107.0	102.8	20.1
40(1965)	109.8	107.5	102.2	19.6
41(1966)	120.0	117.0	102.5	19.3
42(1967)	123.2	118.2	104.2	19.2
43(1968)	127.8	121.8	105.0	18.9
44(1969)	129.1	122.7	105.2	18.6
45(1970)	131.0	126.2	103.8	17.9
46(1971)	142.9	135.8	105.2	17.8
47(1972)	138.5	133.8	103.5	17.2
48(1973)	152.1	141.2	107.8	17.5
49(1974)	146.1	135.1	108.1	17.3
50(1975)	150.1	135.5	110.8	17.4
51(1976)	162.9	145.3	112.2	17.2
52(1977)	160.2	143.3	111.8	16.9
53(1978)	175.5	157.2	111.7	16.6
54(1979)	171.1	153.8	111.2	16.2
55(1980)	173.5	153.5	113.1	16.2
56(1981)	180.7	156.9	115.2	16.2
57(1982)	186.9	165.6	112.9	15.6
58(1983)	179.2	160.7	111.5	15.2
59(1984)	198.6	177.4	111.9	15.0
60(1985)	199.9	177.9	112.4	14.8

生産量	単収	収穫面積	1人当たり収穫面積(a/人)
61(1986)	202.1	181.6	111.3	14.4
62(1987)	194.4	180.9	107.5	13.6
63(1988)	188.5	174.1	108.3	13.5
平成元(1989)	203.6	185.9	109.5	13.4
2(1990)	216.0	196.9	109.7	13.2
3(1991)	209.1	191.1	109.4	13.0
4(1992)	218.1	199.0	109.6	12.8
5(1993)	208.8	193.6	107.8	12.4
6(1994)	213.9	198.7	107.6	12.2
7(1995)	207.9	194.1	107.1	11.9
8(1996)	227.3	206.5	110.1	12.1
9(1997)	228.2	210.8	108.3	11.7
10(1998)	227.9	211.8	107.6	11.5
11(1999)	227.6	216.6	105.1	11.1
12(2000)	224.2	214.8	104.4	10.9
13(2001)	228.3	218.3	104.6	10.8
14(2002)	221.2	216.1	102.3	10.4
15(2003)	226.3	217.2	104.2	10.5
16(2004)	248.1	236.6	104.9	10.4
17(2005)	245.0	231.9	105.6	10.4
18(2006)	243.5	231.0	105.4	10.2
19(2007)	258.0	238.1	108.4	10.4
20(2008)	272.2	249.5	109.1	10.3
21(2009)	272.2	250.4	108.7	10.2
22(2010)	267.2	247.4	108.0	10.0
23(2011)	279.0	255.5	109.2	10.0

資料：米国農務省「PS&D」、国連「World Population Prospects: The 2010 Revision」を基に農林水産省で作成

注：生産量、単収、収穫面積は、昭和35（1960）年度=100とした指数。平均単収は10か年における単収の平均

## （３）農産物貿易の動向

図2－44 世界の農産物貿易額の推移

(単位：億ドル)

輸入額	輸出額	純輸入額
EU(27)	平成2(1990)年	1,693	1,549	144
7(1995)	2,085	2,029	56
12(2000)	1,820	1,834	▲13
17(2005)	3,070	3,066	4
21(2009)	4,213	4,144	68
アジア	平成2(1990)年	852	463	389
7(1995)	1,356	760	596
12(2000)	1,240	644	596
17(2005)	1,772	1,063	708
21(2009)	2,786	1,642	1,145
北米	平成2(1990)年	343	544	▲201
7(1995)	430	750	▲320
12(2000)	565	721	▲157
17(2005)	825	871	▲46
21(2009)	1,028	1,322	▲293
南米	平成2(1990)年	53	226	▲174
7(1995)	142	336	▲194
12(2000)	126	340	▲214
17(2005)	140	659	▲519
21(2009)	257	1,070	▲813
オセアニア	平成2(1990)年	32	170	▲139
7(1995)	45	196	▲151
12(2000)	48	220	▲171
17(2005)	87	319	▲232
21(2009)	127	360	▲233
アフリカ	平成2(1990)年	156	119	37
7(1995)	211	149	63
12(2000)	201	135	65
17(2005)	314	212	103
21(2009)	532	342	190
その他	平成2(1990)年	387	184	202
7(1995)	339	208	131
12(2000)	332	216	116
17(2005)	578	348	230
21(2009)	869	588	281

資料：FAO「FAOSTAT」

注：EU（27）は域内貿易を含む。
図3－42 作付（栽培）延べ面積、耕地面积、耕地利用率の推移

(单位：万 ha、%)

耕地面积	作付(栽培)延~面積	耕地利用率
昭和35(1960)年	607	813	133.9
36(1961)	609	807	132.6
37(1962)	608	800	131.6
38(1963)	606	781	128.9
39(1964)	604	762	126.1
40(1965)	600	743	123.8
41(1966)	600	731	121.9
42(1967)	594	711	119.8
43(1968)	590	698	118.3
44(1969)	585	681	116.4
45(1970)	580	631	108.9
46(1971)	574	600	104.5
47(1972)	568	581	102.3
48(1973)	565	566	100.3
49(1974)	562	575	102.4
50(1975)	557	576	103.3
51(1976)	554	573	103.5
52(1977)	552	571	103.5
53(1978)	549	566	102.9
54(1979)	547	566	103.4
55(1980)	546	571	104.5
56(1981)	544	567	104.2
57(1982)	543	566	104.4
58(1983)	541	567	104.8
59(1984)	540	568	105.2
60(1985)	538	566	105.1
61(1986)	536	561	104.6
62(1987)	534	553	103.6
63(1988)	532	549	103.3
平成元(1989)	528	543	102.8
2(1990)	524	535	102.0
3(1991)	520	526	101.1
4(1992)	517	521	100.8
5(1993)	512	513	100.0
6(1994)	508	505	99.3
7(1995)	504	492	97.7
8(1996)	499	478	95.8
9(1997)	495	472	95.3
10(1998)	491	462	94.1
11(1999)	487	459	94.4
12(2000)	483	456	94.5
13(2001)	479	452	94.3
14(2002)	476	449	94.4
15(2003)	474	445	94.0
16(2004)	471	442	93.8
17(2005)	469	438	93.4
18(2006)	467	435	93.0
19(2007)	465	431	92.6
20(2008)	463	427	92.2
21(2009)	461	424	92.1
22(2010)	459	423	92.2

第6節 農業生産基盤の保全管理・整備

図3－47 農業生産基盤の整備状況の推移（田の整備、畑のかんがい・末端農道）

田
①
(万ha)	標準区画以上
整備済
②
(万ha)	整備率
③=②/①
(%)	大区画
整備済
④
(千ha)	整備率
⑤=④/①
(%)
昭和39(1964)年	339	8	2.4	…	…
44(1969)	344	27	7.8	…	…
50(1975)	317	61	19.4	…	…
58(1983)	299	106	35.4	7	2.2
平成5(1993)	278	142	51.2	8	3.0
13(2001)	262	151	57.4	16	6.0
22(2010)	250	155	62.1	21	8.4

(畑の整備)

畑
⑥
(万ha)	未整備
(万ha)	畑地かんがい施設
整備済
⑨
(万ha)	整備率
⑩=⑨/⑦
(%)	農道整備済
⑦
(万ha)	整備率
⑧=⑦/⑨
(%)
昭和39(1964)年	265	262	3	1.2	10	3.8
44(1969)	241	234	7	2.8	15	6.4
50(1975)	240	230	11	4.4	35	14.5
58(1983)	242	217	26	10.6	87	36.0
平成5(1993)	234	200	35	14.8	130	55.3
13(2001)	217	176	41	19.0	153	70.7
22(2010)	210	165	44	21.1	154	73.5

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「土地改良総合計画調査」、「土地改良総合計画補足調査」、「土地利用基盤整備基本調査」、「農業基盤情報基礎調査」

注：1）田及び畑の面積は、「耕地及び作付面積統計」による7月15日現在（平成13年以前は8月1日現在）の耕地面积2）各整備面積については、以下の調査による。

昭和39年：「土地改良総合計画調査」(昭和39年3月31日現在)

昭和44年：「土地改良総合計画補足調査報告」(昭和44年3月31日現在)

昭和50年：「土地利用基盤整備基本調査」(昭和50年3月31日現在)

昭和58年：「第2次土地利用基盤整備基本調査」(昭和58年3月31日現在)

平成5年：「第3次土地利用基盤整備基本調査」（平成5年3月31日現在）

平成13年：「第4次土地利用基盤整備基本調査」(平成13年3月31日現在)

平成22年：「農業基盤情報基礎調査」（平成22年3月31日現在）による推計値

3）標準区画整備済とは30a程度に区画整理された田をいう。

4）大区画整備済とは1平成a程度以上に区画整理された田をいう。

5）農道整備済とは末端農道の整備された畑をいう。

資料：農林水産省『耕地及び作付面積統計』