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## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度發生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
住宅金融公庫	180,400	△63,954	-	116,445	-	-	-
○特殊会社
成田国際空港株式会社	200,826	△48,826	-	-	54,309	-	206,309
関西国際空港株式会社	349,054	21,448	1,100	-	△15,111	-	356,490
中部国際空港株式会社	33,058	407	-	-	△321	-	33,144
東日本高速道路株式会社	125,014	△20,014	-	-	24,314	-	129,314
中日本高速道路株式会社	157,229	△27,229	-	-	37,590	-	167,590
西日本高速道路株式会社	123,007	△28,007	-	-	33,494	-	128,494
首都高速道路株式会社	14,003	△503	-	-	996	-	14,496
阪神高速道路株式会社	11,215	△1,215	-	-	2,467	-	12,467
本州四国連絡高速道路株式会社	6,789	△1,458	-	-	2,040	-	7,370
○独立行政法人
土木研究所
(一般勘定)	29,917	1,683	-	-	△2,431	-	29,169
(道路整備勘定)	2,339	△165	-	-	158	-	2,331
(治水勘定)	990	△135	-	-	168	-	1,024
建築研究所	15,328	5,056	-	-	△5,353	-	15,031
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,822	△362	-	-	41	-	5,502
(審查勘定)	16,756	407	-	-	-	6,345	10,818
海上技術安全研究所	33,588	4,763	-	-	△5,409	-	32,942
港湾空港技術研究所	12,283	1,768	-	-	△2,268	-	11,783
電子航法研究所
(一般勘定)	3,145	136	-	-	△111	-	3,170
(空港整備勘定)	834	141	-	-	△144	-	830
航海訓練所	6,033	△1,026	-	-	941	-	5,948
航空大学校	-	-	-	-	-	-	-
(一般勘定)	4,573	297	-	-	△283	-	4,588
(空港整備勘定)	51	16	-	-	-	24	43
自動車検査	17,561	△5,530	-	-	4,365	-	16,396
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	58,879	△47,809	-	-	47,773	-	58,843
(助成勘定)	743,703	△743,603	-	-	699,949	-	700,049
(海事勘定)	-	-	4,051	-	-	4,051	-
(基礎的研究等勘定)	263	△197	-	-	△12	-	53
国際観光振興機構
(一般勘定)	993	12	-	-	76	-	1,082
水資源機構	102,241	△93,180	-	-	97,205	-	106,266
自動車事故対策機構	17,340	△4,258	-	-	△1,438	-	11,643
空港周辺整備機構	722	△549	-	-	809	-	983
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	954	△627	-	-	578	-	905
都市再生機構
(都市再生勘定)	463,859	△352,547	32,100	-	587,392	-	730,804
(宅地等造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,583	294	-	-	△262	-	1,615
海技教育機構	12,528	2,048	-	-	△2,486	-	12,090
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	4,441,173	△973,524	79,083	-	1,268,386	-	4,815,118
(鉄道勘定)	21,346	△455	-	-	319	-	21,210
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	9,600	-	-	9,600	-
(住宅資金貸付等勘定)	-	-	20,800	-	376,575	-	397,375
(住宅融资保険勘定)	-	-	18,000	-	△4,691	-	13,308
(証券化支援勘定)	-	-	171,800	-	△10,451	-	161,348
合計	7,215,418	△2,376,702	336,534	116,445	3,189,177	20,020	8,227,960

（注）住宅金融公庫の業務は、平成19年4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に承継された。
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
関西国際空港株式会社	478,400	356,490	107,897	平成13年度
○独立行政法人
土木研究所
(道路整備勘定)	3,330	2,331	1,157	平成14年度
交通安全環境研究所
(審査勘定)	17,163	10,818	6,345	平成19年度
航空大学校
(空港整備勘定)	98	43	54	平成15年度、平成19年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	23,616	-	23,616	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	1,082	391	平成17年度
空港周辺整備機構	1,050	983	876	平成14年度、平成15年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	797,610	730,804	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,615	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	1,422,358	1,104,170	892,351

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	54,510
保障業務委託費	保険会社等	229
未払消費税等	国税収納金整理資金	1,672
児童手当、公務災害補償	職員	466
未払払戻金	保険会社等	0
遺族補償年金	8
航空保安大学校PFI事業	13,478
戦傷病者等無乗車船等負担金	JR各社	204
その他	2
合計	70,574

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	916,009	75,184	101,126	890,066
地方公共团体	36,537	36,400	—	72,937
合计	952,546	111,584	101,126	963,003
## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取消额	本年度增加额	本年度末残高
退職手当に係る引当金	599,984	53,512	70,703	617,175
恩給給付費に係る引当金	31	2	△8	20
整理資源に係る引当金	349,760	30,105	8,704	328,360
国家公務員災害補償年金に係る引当金	11,914	701	672	11,885
合計	961,691	84,322	80,072	957,441

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	134,825
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,206
合計	136,031
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	都市開発資金融通特別会計	治水特別会計	道路整備特別会計	港湾整備特別会計
人件費	280,900	-	56,593	56,988	13,978
賞与引当金線入額	20,972	-	4,158	4,132	1,014
退職給付引当金線入額	48,750	-	4,602	3,644	2,203
保障費等	-	-	-	-	-
自賠責再保險費等	-	-	-	-	-
附帶·受託事業費	-	-	17,340	38,928	4,643
空港等整備費	-	-	-	-	-
補助金等	1,817,172	-	332,983	1,349,982	67,954
委託費等	271,346	-	3	529	-
独立行政法人運營費交付金	26,753	-	1,272	1,153	-
一般会計への線入	-	-	98	136	43
治水特別会計への線入	908,422	-	-	-	-
道路整備特別会計への線入	2,001,470	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	205,241	-	-	-	-
空港整備特別会計への線入	163,005	-	-	-	-
自動車検査登錄特別会計への線入	1,121	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	10,196	-	-	-	-
国當土地改良事業特別会計への線入	79,526	-	-	-	-
庁費等	249,600	4	7,347	6,921	7,177
その他の経費	10,525	0	9,583	1,389	1,459
減価償却費	2,809,168	-	27,654	45,868	9,712
貸倒引当金線入額	7	-	76	874	0
支払利息	-	787	-	-	-
資産処分損益	30,511	-	1,855	1,419	3,224
出資金評価損	13,651	-	-	-	-
本年度業務費用合計	8,948,345	793	463,569	1,511,969	111,412
(单位：百万円)

空港整備特別会計	自動車損害賠償保障事業特別会計	自動車検査登錄特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	55,714	547	12,933	-	477,657
賞与引当金線入額	4,141	41	979	-	35,439
退職給付引当金線入額	13,057	186	7,626	-	80,072
保障費等	-	543	-	-	543
自賠責再保險費等	-	13,991	-	-	13,991
附帶·受託事業費	-	-	-	-	60,911
空港等整備費	51,467	-	-	-	51,467
補助金等	17,081	40,190	2,286	-	3,627,649
委託費等	9,000	771	462	-	282,114
独立行政法人運營費交付金	1,192	8,428	8,662	-	47,463
一般会計への線入	6	0	163	-	449
治水特別会計への線入	-	-	-	△908,422	-
道路整備特別会計への線入	-	-	-	△2,001,470	-
港湾整備特別会計への線入	989	-	-	△206,230	-
空港整備特別会計への線入	-	-	-	△163,005	-
自動車検査登錄特別会計への線入	-	-	-	△1,121	-
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	10,196
国營土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	79,526
庁費等	58,575	377	12,872	△127	342,749
その他の経費	15,309	58	330	-	38,657
減価償却費	96,293	54	1,645	-	2,990,396
貸倒引当金線入額	△0	900	241	-	2,101
支払利息	23,643	-	-	-	24,431
資産処分損益	4,159	-	150	68	41,387
出資金評価損	24	-	6,345	-	20,020
本年度業務費用合計	350,656	66,092	54,699	△3,280,310	8,227,228
## 勘定別の業務費用の明細

① 治水特别会计

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	56,593	-	-	56,593
賞与引当金線入額	4,158	-	-	4,158
退職給付引当金線入額	4,602	-	-	4,602
附帯・受託事業費	12,488	4,851	-	17,340
補助金等	332,983	-	-	332,983
委託費等	3	-	-	3
独立行政法人運営費交付金	1,272	-	-	1,272
一般会計への線入	98	-	-	98
治水勘定への線入	-	12,136	△ 12,136	-
庁費等	6,965	382	-	7,347
その他の経費	7,936	1,647	-	9,583
減価償却費	19,338	8,315	-	27,654
貸倒引当金線入額	74	2	-	76
資産処分損益	1,423	432	-	1,855
本年度業務費用合計	447,937	27,768	△ 12,136	463,569

## ② 港湾整備特別会計

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	13,978	-	-	13,978
賞与引当金線入額	1,014	-	-	1,014
退職給付引当金線入額	2,203	-	-	2,203
附帶·受託事業費	4,643	-	-	4,643
補助金等	67,954	-	-	67,954
一般会計への線入	43	-	-	43
港湾整備勘定への線入	-	764	△ 764	-
庁費等	7,152	24	-	7,177
その他の経費	1,459	-	-	1,459
減価償却費	9,681	31	-	9,712
貸倒引当金線入額	0	-	-	0
資産処分損益	3,221	2	-	3,224
本年度業務費用合計	111,353	823	△ 764	111,412
③ 自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	547	-	-	-	547
賞与引当金線入額	41	-	-	-	41
退職給付引当金線入額	186	-	-	-	186
保障費等	543	-	-	-	543
自賠責再保険費等	-	-	13,991	-	13,991
補助金等	-	5,792	34,398	-	40,190
委託費等	771	-	-	-	771
独立行政法人運営費交付金	-	8,428	-	-	8,428
一般会計への線入	0	-	-	-	0
保障勘定への線入	-	264	188	△452	-
庁費等	377	-	-	-	377
その他の経費	58	-	-	-	58
減価償却費	54	-	-	-	54
貸倒引当金線入額	900	-	-	-	900
本年度業務費用合計	3,482	14,485	48,577	△452	66,092
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
バス運行対策費補助金	乗合バス事業者等	7,681	地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を維持に要する経費に対する補助
離島航路補助金	離島航路事業者	5,570	離島航路補助事業者に対し、その航路を維持・改善させるための補助
急傾斜地崩壊対策事業費補助	地方公共団体	18,396	急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによる、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資するために必要な経費に対する一部補助
総合流域防災事業費補助	地方公共団体	9,676	流域単位を原則として、大規模な事業や緊急に整備が必要な事業等を除く水害・土矽災害対策の施設整備等や、災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	19,766	津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図るために必要な経費に対する一部補助
地下高速鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	34,374	地下高速鉄道の整備を促進するため、新線建設費、大規模改良工事費の一部を補助
新絲線鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	71,737	高速性、大量性等に優れた新絲線鉄道の整備を推進することにより、国土の骨格となる広域交通体系の整備を図るとともに、地域間の連携強化や地域の活性化を促進するための補助
公営住宅建設費等補助	地方公共団体	6,800	地方公共団体が行う公営住宅の整備等に対する一部補助（平成17年度の地域住宅交付金制度の創設以降は継続事業に係る経過措置）
住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	71,458	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
公的賃貸住宅家賃対策補助	地方公共団体等	15,824	公営住宅等家賃対策補助の廃止・一部税源移譲に伴い、特定優良賃貸住宅（過去分）等に係る家賃対策のための一部補助
市街地再開発事業費補助	市街地再開発組合、社団法人全国市街地再開発協会	29,020	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
都市再生推進事業費補助	独立行政法人都市再生機構等	15,982	我が国の都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な経費に対する一部補助等
都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	42,275	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
緑地環境整備総合支援事業費補助	地方公共団体	5,445	三大都市圈等に存する都市等、緑のオープンスペースの確保が過大とされる都市において、「緑の基本計画」に位置付けられた水と緑のネットワーク計画に基づき、総合的な支援を行うことで、都市域における緑の骨格軸、緑の拠点等の形成に要する事業の一部補助
都市公園事業費補助	独立行政法人都市再生機構等	57,528	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
下水道事業費補助	地方公共団体等	582,053	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	147,533	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧(原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。)、または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、これに代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助	地方道路公社	6,171	平成19年3月に発生した能登半島地震により災害を受けた有料道路について、地方道路公社が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
河川等災害復旧助成事業費補助	地方公共団体	18,549	都道府県が管理する一・二級河川及び都道府県及び指定市が管理する海岸について、災害復旧事業費に改良費を加え、河積の拡大、法線の是正等の一定計画による改良復旧等に必要な経費に対する一部補助
災害関連緊急砂防等事業費補助	地方公共団体	15,241	風水害、震災等並びに降・融雪等により雪崩等が発生した地域について、砂防設備、地すべき対策施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設を緊急的に設置し、また、洪水、台風等により海岸に漂着した流木等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、緊急的に流木等の処理を実施するために必要な経費に対する一部補助
下水道事業費補助	地方公共団体	22,636	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
都市公園事業費補助	地方公共団体	5,639	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
下水道事業費補助	地方公共団体	10,350	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
交通円滑化事業費補助	地方公共団体	63,972	地方公共団体が施行する交通円滑化事業の事業費の一部補助
地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	154,025	地方公共団体等が施行する地域連携推進事業の事業費の一部補助
雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	20,725	「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助
河川等関連公共施設整備促進事業費補助	地方公共団体	25,458	河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体	22,459	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成18年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
地域連携推進事業費補助	地方公共団体	17,343	地方公共団体が施行する地域連携推進事業の事業費の一部補助
地域連携推進事業費補助	地方公共団体	26,762	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた地域連携推進事業の事業費の一部補助
交通円滑化事業費補助	地方公共団体	19,971	地方公共団体が施行する交通円滑化事業の事業費の一部補助
地域連携推進事業費補助	地方公共団体	25,449	地方公共団体が施行する地域連携推進事業の事業費の一部補助
交通連携推進事業費補助	地方公共団体	80,172	地方公共団体が施行する交通連携推進事業の事業費の一部補助
沿道環境改善事業費補助	地方公共団体	11,971	地方公共団体が施行する沿道環境改善事業の事業費の一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	54,279	「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づき地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	52,283	「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	25,263	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助
都市河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	44,024	人口の集中の著しい大都市の地域に係る指定区間内の一級河川及び二級河川において一定の計画に基づき施行される改良工事に必要な経費に対する一部補助
床上浸水対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	12,681	床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を促進する必要がある河川を対象として治水手法の集約化、集中実施により、概ね5年間で再度災害防止対策を完成し、慢性的な床上浸水を解消するために必要な経費の一部補助
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	13,226	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助
北海道河川事業費河川改修費補助	地方公共団体	12,069	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助
河川総合開発事業費河川総合開発事業費補助	地方公共団体	23,230	ダム・堀等の新築等に必要な経費に対する一部補助
砂防事業費砂防事業費補助	地方公共団体	31,126	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	10,179	土石流等による激甚な土砂災害の発生した地域のうち指定基準に該当した一連地区において一定計画に基づき、一定期間内に緊急に砂防えん堤、床固工等の砂防設備を整備するために必要な経費の一部補助
総合流域防災事業費総合流域防災事業費補助	地方公共団体	35,373	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
独立行政法人土木研究所施設整備費補助	独立行政法人	105	独立行政法人土木研究所に対する研究施設に係る施設整備に必要な経費の補助
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	23,910	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助するため
港湾公害防止対策事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	444	港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	3,724	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助するため
廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体等(港湾管理者)	6,450	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部補助するため
港湾事業調査費補助	地方公共団体(港湾管理者)	13	港湾管理者が策定する港湾計画に必要な調査費の一部補助するため
後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	5,035	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成18年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	683	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助するため
港湾公害防止対策事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	15	港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	101	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	18,718	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助するため
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	199	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	6,992	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	657	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	372	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	27	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	24	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	222	港湾管理者等が施行する港湾における廃棄物処理施設に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	261	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	40	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	37	港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため
港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	23	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、保留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	財団法人日本自動車輸送技術協会	204	財団法人日本自動車輸送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所	312	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	独立行政法人自動車検査	1,768	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
空港整備事業費補助	地方公共団体	13,309	事業費等の補助
教育施設等騒音対策事業費補助	地方公共団体	608	騒音対策事業費の補助
独立行政法人空港周辺整備機構	2,262	騒音対策事業費の補助
医療法人富田病院	94	騒音対策事業費の補助
航空機騒音障害対策費補助金	地方公共団体	375	騒音障害対策費の補助
空港警備機器整備費補助金	航空事業者	159	警備機器整備費の補助
航空機購入費補助金	航空事業者	269	購入費の補助
その他	248,659
<負担金>
地籍調査費負担金	地方公共団体	11,120	一筆毎の土地について、所有者、地番、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備する。
<交付金>
地域住宅交付金	地方公共団体	161,833	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
まちづくり交付金	地方公共団体	247,997	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を生かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	81,264	地域が自主性・裁量性の高い資金として活用できるよう国庫補助負担金制度の改革を行い、国土交通省、農林水産省、環境省所管の污水处理施設の整備を相互に事業制度を調整しながら整備することを可能とすること等による、効率的な污水处理施設の普及促進を図ることを目的とした交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
保険料等充当交付金	保険会社等	34,398	責任保険等の契約の保険料の一部を充てさせるための交付
地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	702,004	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
水資源開発事業交付金	独立行政法人	45,388	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付
合計	3,627,649
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
用地事務委託費	地方公共団体等	471	用地及び補償事務の委託
道路開発調査等委託費	財団法人	57	調査等の委託
用地事務委託費	地方公共団体等	3	用地及び補償事務の委託
保障業務委託費	保険会社等	771	保障金の支払事務の一部を委託
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所	462	自動車検査基準策定調査等の委託
技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	714	船舶に係る技術等に関する調査、研究開発等の委託
政府開発援助経済協力調査委託費	(社)海外運輸協力協会等	129	効果的、効率的な経済技術協力等を推進するために開発途上国における経済・社会インフラ整備に関する現状や全体的な計画・構想等を把握するとともに、国別インフラ整備・協力方針の策定、国際協力評価に関する調査及び建設関連情報の収集、整備及び提供、開発途上国が自ら行う建設分野のプロジェクトの発掘・形成・実現化の支援及び複数国にかかる国際インフラの整備を推進する枠組みの構築の支援調査及び開発途上国のニーズに適した運輸技術協力を効果的に推進する方策を検討するための調査委託
統計情報調査委託費	地方公共団体等	201	統計法第18条に基づく建設業者等の施行額、着工工事額等の調査、統計法第18条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び滅失量の調査及び統計法に基づく港湾における入港船舶、海上出入貨物等の調査の委託
国土施策創発調査委託費	民間等	539	国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進するための調査の委託
都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間等	802	都市再生プロジェクト等を推進するための調査の委託
鉄道整備等基礎調査委託費	民間等	179	多様化・複雑化した鉄道分野における課題を解決し、国民のニーズに対応した鉄道行政の展開を図ることを目的とした調査
試験研究調査委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	111	海洋環境保全に関する各種調査研究等の委託
その他	338
<分担金>
国際民間航空機構等分担金	世界気象機関等	2,386	「世界気象機関（WMO）条約」第24条に基づく分担金
政府開発援助国際民間航空機構等分担金	世界気象機関	44	「世界気象機関（WMO）条約」第24条に基づく分担金
<拠出金>
世界気象機関等拠出金	国際民間航空機関等	245	国際民間航空機関が実施する「航空保安行動計画」に必要な経費等の拠出金
政府開発援助世界気象機関等拠出金	ASEAN貿易投資観光センター等	108	「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」等に基づく政府開発援助としての拠出金
<交付金>
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	35,700	過年度における補給金の後年度措置のための交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
地方都市開発整備業務補給金	独立行政法人都市再生機構	14	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金に係る利子の一部の同機構に対する補給金
既往債券管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人住宅金融支援機構	227,700	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
居住環境整備事業等補給金	独立行政法人都市再生機構	1,800	家賃等を軽減するために回収金利を政策的に借入金利よりも低く設定していることにより発生する利子収支差損を補填する補給金
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	9,000	各共済組合から支給することとされている基礎年金相当部分の給付費に相当する費用の交付
民間都市開発推進機構補給金	(財)民間都市開発推進機構	219	民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
合計	282,114

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所 一般勘定	3,934	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部補助
独立行政法人土木研究所 道路整備勘定	1,153	同上
独立行政法人土木研究所 治水勘定	1,272	同上
独立行政法人建築研究所 一般勘定	2,045	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 審査勘定	860	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 審査勘定	909	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	3,010	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,370	同上
独立行政法人電子航法研究所一般勘定	610	同上
独立行政法人電子航法研究所 空港整備勘定	1,072	同上
独立行政法人航空大学校一般勘定	2,735	同上
独立行政法人航空大学校 空港整備勘定	119	同上
自動車検査独立行政法人	7,753	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	18	同上
海事勘定
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	404	同上
基礎的研究等勘定
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	315	同上
助成勘定
独立行政法人国際観光振興機構 一般勘定	2,111	同上
独立行政法人航海訓練所	6,518	同上
独立行政法人自動車事故対策機構	8,428	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,817	同上
合計	47,463
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	都市開発資金融通特別会計	治水特別会計	道路整備特別会計	港湾整備特別会計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	133,516,874	△2,431	384,445	7,015,954	282,546
Ⅱ 本年度業務費用合計	△8,948,345	△793	△463,569	△1,511,969	△111,412
Ⅲ 財源	6,356,359	981	1,259,290	3,524,998	313,269
主管の財源	53,516	-	-	-	-
配賦財源	6,302,842	-	-	-	-
自己収入	-	981	342,188	712,249	82,172
目的稅等収入	-	-	-	709,900	-
他会計からの受入	-	-	917,102	2,102,848	231,097
Ⅳ 無償所管換等	4,450,923	-	△715,960	△1,979,520	△219,710
Ⅴ 資産評価差額	528,927	-	28	317,244	△18
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	135,904,739	△2,243	464,233	7,366,707	264,674

(单位：百万円)

空港整備特別会計	自動車損害賠償保障事業特別会計	自動車檢查登錄特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,812,808	934,794	124,264	8	144,069,265
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 350,656	△ 66,092	△ 54,699	3,280,310	△ 8,227,228
Ⅲ 財源	420,862	14,442	43,537	△ 3,280,389	8,653,351
主管の財源	-	-	-	△ 28	53,487
配賦財源	-	-	-	-	6,302,842
自己収入	254,539	14,442	42,416	△ 110	1,448,878
目的稅等収入	-	-	-	-	709,900
他会計からの受入	166,323	-	1,121	△ 3,280,250	138,242
Ⅳ 無償所管換等	4,194	-	△ 25	47	1,539,947
Ⅴ 資産評価差額	11,625	△ 5,697	△ 758	-	851,352
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△ 2,853	-	△ 2,853
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,898,834	877,446	109,465	△ 24	146,883,835

## 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

## ① 治水特别会计

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	244,685	139,759	-	384,445
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 447,937	△ 27,768	12,136	△ 463,569
Ⅲ 財源	1,088,002	183,424	△ 12,136	1,259,290
1 自己収入	274,703	67,484	-	342,188
2 他会計からの受入	813,298	115,940	△ 12,136	917,102
Ⅳ 無償所管換等	△ 592,357	△ 123,603	-	△ 715,960
Ⅴ 資産評価差額	28	-	-	28
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	292,421	171,812	-	464,233
## ② 港湾整備特別会計

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	278,943	3,602	-	282,546
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 111,353	△ 823	764	△ 111,412
Ⅲ 財源	306,438	7,595	△ 764	313,269
1 自己収入	76,356	5,816	-	82,172
2 他会計からの受入	230,082	1,778	△ 764	231,097
Ⅳ 無償所管換等	△ 211,247	△ 8,463	-	△ 219,710
Ⅴ 資産評価差額	△ 18	-	-	△ 18
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	262,762	1,911	-	264,674

## ③ 自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	112,183	733,569	89,041	-	934,794
Ⅱ 本年度業務費用合計	△3,482	△14,485	△48,577	452	△66,092
Ⅲ 財源	5,757	8,684	452	△452	14,442
1 自己収入	5,305	8,684	452	-	14,442
2 他会計からの受入	452	-	-	△452	-
Ⅳ 資産評価差額	-	△5,697	-	-	△5,697
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	114,459	722,071	40,916	-	877,446
## (2) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	877
国有財產使用收入	2,196
利子收入	0
諸收入	特別會計受入金	2,853
公共事業費負担金	29,386
許可及手數料	4
受託調查試驗及役務收入	114
懲罰及沒収金	12
弁償及返納金	14,410
雜入	3,662
相殺消去	△28
合計	53,487

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
都市開発資金融通特別会計	自己收入	貸付金利子収入	981
小計	981
合計	981
治水特別会計	自己收入	地方公共団体工事費負担金収入	263,705
電気事業者等工事費負担金収入	43,877
受託工事納付金収入	16,925
附帶工事費負担金収入	3,425
その他の財源	14,254
小計	342,188
他会計からの受入	一般会計からの受入	917,102
小計	917,102
合計	1,259,290
道路整備特別会計	自己收入	地方公共団体工事費負担金収入	638,420
受託工事納付金収入	16,439
附帶工事費負担金収入	23,510
手数料収入	10,227
その他の財源	23,651
小計	712,249
目的税等収入	揮発油税	709,900
小計	709,900
他会計からの受入	一般会計からの受入	2,102,848
小計	2,102,848
合計	3,524,998
(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
港湾整備特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	72,422
受益者工事費負担金收入	4,417
受託工事納付金收入	3,376
その他の財源	1,956
小計	82,172
他会計からの受入	一般会計からの受入	230,108
空港整備特別会計からの受入	989
小計	231,097
合計	313,269
空港整備特別会計	自己收入	空港使用料收入	219,653
地方公共団体工事費負担金收入	5,450
受託工事納付金收入	791
貸付料收入	21,942
手数料收入	108
その他の財源	6,592
小計	254,539
他会計からの受入	一般会計からの受入	166,323
小計	166,323
合計	420,862
自動車損害賠償保障事業特別会計	自己收入	賦課金收入	2,831
再保険料及び保険料収入	0
その他の財源	11,609
小計	14,442
合計	14,442
自動車検査登録特別会計	自己收入	検査登録手数料収入	39,976
その他の財源	2,439
小計	42,416
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,121
小計	1,121
合計	43,537
相殺消去	△3,280,361
合計	2,297,020

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省他	150	土地等	他省庁からの所管換
財産の無償所管換等(渡)	国土交通省所管一般会計他	△2,952,932	土地等	事業完了に伴う引渡他
財産の財務省への引継	財務省	△1,474	土地等	用途廃止に伴う引継
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	1,089	その他の債権等	処分財産の所管換
公共用財産の受入	道路整備特別会計他	4,454,059	公共用財産	事業完了に伴う受入
合築財産の受入	財務省	54	建物等	合築宿舍の受入
公共物から編入	853	土地等
公共物へ編入	△530	土地等
その他	38,630	誤認訂正、実測による差額、報告漏れ等
相殺消去	47
合計	1,539,947
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△3,169	4,293	1,123
(市場価格のないもの)	△3,169	4,293	1,123	国有財産台帳の価格改定
出資金	△2,376,702	3,226,931	850,228
(市場価格のないもの)	△2,376,702	3,189,177	812,474	国有財産台帳の価格改定
(市場価格のないもの)	-	37,754	37,754	特殊法人の独立行政法人への移行に伴う評価差額
合計	△2,379,872	3,231,225	851,352

(5) その他資産・負債差額の増減の明細

区分	相手先	金額
一般会計への繰入	△ 2,853
合計	△ 2,853

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	都市開発資金融通特別会計	治水特別会計	道路整備特別会計	港湾整備特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	56,138	-	-	-	-
配賦財源	6,302,842	-	-	-	-
自己収入	-	991	339,230	702,780	82,162
目的稅等収入	-	-	-	709,900	-
他会計からの受入	-	-	917,102	2,141,020	231,097
固定資産売却収入	-	-	593	1,756	1,219
貸付金の回収による収入	-	31,074	528	130,429	9,272
前年度剩余金受入	-	32,548	204,720	909,283	35,606
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	-	-	-
財源合計	6,358,980	64,614	1,462,175	4,595,170	359,357
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△353,110	-	△69,592	△68,598	△17,766
保障費等	-	-	-	-	-
自賠責再保険費等	-	-	-	-	-
附帯·受託事業費	-	-	△17,340	△38,928	△4,643
空港等整備費	-	-	-	-	-
補助金等	△1,821,019	-	△332,807	△1,354,701	△67,283
委託費等	△318,646	-	△3	△529	-
独立行政法人運営費交付金	△26,753	-	△1,272	△1,153	-
一般会計への線入	-	-	△98	△136	△43
治水特別会計への線入	△908,422	-	-	-	-
道路整備特別会計への線入	△2,001,470	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	△205,241	-	-	-	-
空港整備特別会計への線入	△163,005	-	-	-	-
自動車検査登録特別会計への線入	△1,121	-	-	-	-
産業投資特別会計への線入	-	△1,688	△528	△88,198	△2,508
国有林野事業特別会計への線入	△10,196	-	-	-	-
国营土地改良事業特別会計への線入	△79,526	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△5,428	-	△54,884	△2,527
出資による支出	△102,151	-	-	△79,083	-
庁費等の支出	△283,072	△4	△6,374	△6,983	△8,852
その他の支出	△10,452	△0	△9,582	△1,389	△1,457
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△6,284,190	△7,121	△437,599	△1,694,589	△105,082
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1,966	-	△378	△1,117	△230
建物に係る支出	△55,240	-	△2,654	△3,738	△1,295
治水施設整備支出	-	-	△601,351	-	-
多目的ダム建設支出	-	-	△164,855	-	-
道路整備支出	-	-	-	△2,109,452	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	△212,047
その他の支出	△17,583	-	△1,950	△2,913	-
施設整備支出合計	△74,790	-	△771,191	△2,117,221	△213,573
業務支出合計	△6,358,980	△7,121	△1,208,790	△3,811,811	△318,655
業務収支	-	57,492	253,384	783,359	40,701

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	1,000	-	-	-
借入金の返済による支出	-	△20,757	-	-	-
利息の支払額	-	△792	-	-	-
(单位：百万円)

空港整備特別会計	自動車損害賠償保障事業特別会計	自動車検査登錄特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	△28	56,109
配賦財源	-	-	-	-	6,302,842
自己収入	250,991	12,844	41,933	△279	1,430,653
目的稅等収入	-	-	-	-	709,900
他会計からの受入	166,323	-	1,121	△3,280,250	176,414
固定資産売却収入	7,706	-	57	-	11,332
貸付金の回収による収入	12,737	233	-	-	184,275
前年度剩余金受入	114,337	63,656	14,245	-	1,374,397
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	63,135	-	-	63,135
財源合計	552,096	139,870	57,357	△3,280,559	10,309,062
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△69,988	△688	△17,702	-	△597,447
保障費等	-	△3,775	-	-	△3,775
自賠責再保險費等	-	△17,431	-	-	△17,431
附帯・受託事業費	-	-	-	-	△60,911
空港等整備費	△56,499	-	-	-	△56,499
補助金等	△17,436	△40,190	△2,286	-	△3,635,724
委託費等	△9,000	△848	△462	-	△329,490
独立行政法人運営費交付金	△1,192	△8,428	△8,662	-	△47,463
一般会計への線入	△6	△0	△163	-	△449
治水特別会計への線入	-	-	-	908,422	-
道路整備特別会計への線入	-	-	-	2,001,470	-
港湾整備特別会計への線入	△989	-	-	206,230	-
空港整備特別会計への線入	-	-	-	163,005	-
自動車検査登錄特別会計への線入	-	-	-	1,121	-
産業投資特別会計への線入	△2,616	-	-	-	△95,540
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	△10,196
国营土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	△79,526
貸付けによる支出	-	-	-	-	△62,839
出資による支出	△1,100	-	-	-	△182,334
庁費等の支出	△64,494	△387	△12,570	127	△382,613
その他の支出	△7,428	△58	△330	-	△30,699
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△230,750	△71,810	△42,177	3,280,378	△5,592,943
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△4,842	-	-	169	△8,365
建物に係る支出	△215,196	-	△748	-	△278,874
治水施設整備支出	-	-	-	-	△601,351
多目的ダム建設支出	-	-	-	-	△164,855
道路整備支出	-	-	-	11	△2,109,440
港湾施設整備支出	-	-	-	-	△212,047
その他の支出	-	-	-	-	△22,447
施設整備支出合計	△220,039	-	△748	181	△3,397,383
業務支出合計	△450,790	△71,810	△42,926	3,280,559	△8,990,327
業務収支	101,306	68,059	14,430	-	1,318,734

Ⅱ財務収支
借入による収入	110,584	-	-	-	111,584
借入金の返済による支出	△80,369	-	-	-	△101,126
利息の支払額	△24,029	-	-	-	△24,822
(单位：百万円)

一般会計	都市開発資金融通特別会計	治水特別会計	道路整備特別会計	港湾整備特別会計
財務収支	-	△20,550	-	-	-

本年度収支	-	36,942	253,384	783,359	40,701
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	-	△3,312	-	-	-
翌年度歳入繰入	-	33,629	253,384	783,359	40,701
資金本年度末残高	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	97	3,312	307	503	62
本年度末現金・預金残高	97	36,942	253,692	783,862	40,764
(单位：百万円)

空港整備特別会計	自動車損害賠償保障事業特別会計	自動車検査登錄特別会計	相殺消去	合算合計
財務収支	6,185	-	-	-	△ 14,364

本年度収支	107,491	68,059	14,430	-	1,304,369
資金への線入(決算処理によるもの)	-	△ 5,077	-	-	△ 5,077
翌年度一般会計への線入	-	-	-	-	△ 3,312
翌年度蔵入線入	107,491	62,982	14,430	-	1,295,979
資金本年度末残高	-	301,277	-	-	301,277
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	4,283
本年度末現金・預金残高	107,491	364,259	14,430	-	1,601,540