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## ◆ 主な反映状況の具体例

① 他の代替手段があることや事業実績の低迷等から事業の廃止等を含めた見直しを図ったもの《国土交通省:一般会計》

## 都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費

(反映額:▲200 百万円)

## (事業の概要)

・① 環境・防災・国際化等の観点から都市の再生を図るために実施する「都市再生プロジェクト」を推進すること

② 豊かで質の高い国民生活の実現に向けて「景観形成事業」を推進することに資する施設整備を行う事業実施主体に対し、年度途中に発生した状況等に応じた機動的な予算措置を行う経費。

(今後の改善点・検討の方向性)

・事業実績の低迷、予算執行事務の効率化及び予算の効果的な活用の観点から廃止すべき。

## (反映の内容等)

・事業を廃止。(概算要求において廃止済み)

## ② 事業間に重複がみられたこと等から、事業の統合・効率化などの見直しを図ったもの

## 《文部科学省:一般会计》

## ☐ 家庭教育支援総合推進事業

## (事業の概要)

・家庭の教育力の向上を図るため、行政、学校、子育て支援団体等といった関係者で構成する協議会を主体として、子育てサポーターリーダーの養成やライフステージに応じた子育て講座の実施等を市区町村に委託する事業。

(今後の改善点・検討の方向性)

委託調査事業として行うのであれば、先進的な事例や高度な技術等を要するものに絞り込むことが必要。

・厚生労働省の類似事業との関連については、執行面での両省間の連携を高めることや両省の事業の役割分担の明確化等、執行・制度の両面において一層使い勝手の良い効率的な仕組みとすることが必要。

(反映額:▲728 百万円)

## (反映の内容等)

・子育てサポーターリーダーの養成等の委託調査事業については、調査結果を踏まえ一件毎にまとまりを持たせ、委託先数の縮減を行った。

・子育て講座事業については、ライフステージに応じた提供から教育段階に応じた提供へと変更した上で、乳児期以前は厚生労働省事業、幼児期、小・中学生は文部科学省事業と整理し、役割分担の明確化を図った結果、「妊娠期・出産期子育て講座」、「次世代の親となる中・高校生の楽しいふれあい交流事業」を廃止するなどの反映を行った。
## 《総務省：一般会計》

## ☐ 独立行政法人統計センター運営費

## (事業の概要)

政府が実施する統計調査の製表業務等を行う独立行政法人統計センターへの運営費交付金。

(今後の改善点・検討の方向性)

・ホストコンピュータのダウンサイジング等により経費削減を図ることとし、別途、運営費交付金算定ルールの効率化の対象とすることを検討すべき。

・IT を活用したチェック業務の省力化等製表システムの見直しによる大幅な業務の効率化、民間開放の導入、最大限の非常勤職員の活用等を考慮し、常勤職員の機動性を確保し経費の最大限の節減を行うべき。

## (反映额:▲454 百万円)

## (反映の内容等)

· 運営費交付金算定ルールの対象外としていたホストコンピュータ経費については、今後、算定ルールの対象とし、段階的にサーバ処理へ移行することにより経費の低廉化を図り、予算の削減を行った。

・IT技術の活用による業務の効率化、民間開放の導入、非常勤職員の活用、業務プロセスの見直し、人材育成による職員の処理能力の向上、業務の民間委託の推進により、次期中期計画において常勤職員の合理化を図ることとした。

## ④ 特別会計に関する法律等の趣旨を踏まえ、事業の執行方法について見直しを図ったもの

## 《農林水産省:食料安定供給特別会計》

## ☐ 農業改良資金助成事業

## (事業の概要)

・都道府県が農業者等に対して技術導入資金等の貸付の事業を行う際に、当該事業に必要な経費の一部を都道府県に対して助成。

(今後の改善点・検討の方向性)

財政資金の効率的活用を図るため、以下の見直しを図るべき。

1. 自主納付制度の趣旨の徹底

① 各農政局において都道府県に対し農業改良資金の活用を促すのみではなく、自主納付制度等の適切な運用に努めることが必要。

② 都道府県に対し自主納付制度・繰上償還制度の趣旨を改めて徹底し、効率的な資金管理に努めるよう要請すること。

2. 翌年度繰越額にかかる基準の見直し

より効率的な資金管理を実現する方向で基準を見直し、各農政局を通じ都道府県に基準の見直しを徹底すること。

## (反映額: 歳入予算額 + 3,522 百万円)

## (反映の内容等)

### 1. 自主納付制度等の趣旨の徹底

① 農政局等に対し、自主納付制度等の趣旨を十分に踏まえた上で、都道府県において効率的な財政資金の活用が図られるよう指導、徹底することとする

② 都道府県における資金管理の更なる精査を求め、資金計画に基づいて当面貸付見込みのない財源の自主納付など効率的な資金管理に努めるよう周知・徹底することとする

2. 翌年度繰越額にかかる基準の見直し

近年の貸付額、償還額及び資金需要を踏まえ、繰越額の基準について都道府県における保有金額の2割を目安とするよう見直し、適正な資金の管理及び貸付けの執行の周知・徹底をすることとする

ことにより回転資金として効率的な資金管理の徹底を図り、20年度の歳入に自主納付を反映。
## ⑤ 公共調達について一般競争による調達の促進を図るため単価減や調達コストの低減を図ったもの

## 《防衛省：一般会計》

## ☐ 生活物品の単価等

## (事業の概要)

・陸海空三自衛隊の調達・使用する寝具、隊舎における備品、糧食のための経費。

(今後の改善点・検討の方向性)

## ① 寝具(毛布、シーツ等)

三自衛隊における寝具の仕様に差異があることから、寝具の仕様をできる限り統一し、さらにまとめ買いにより単価減などコストの低減を図るべき。

## ② 隊舎における備品等

消火用備品には、一部に地方調達を行っているものがあり、これらの中央調達への転換を図る。

非常用糧食については、一般競争入札の促進をすすめる。

## ③ 近接する基地における糧食(米)

糧食（米）の調達については、近接する複数の基地で個別に調達しているため、これら近接する複数の三自衛隊の基地において一括調達すること等により単価減などコストの低減を図る。

(反映額:▲177 百万円)

## (反映の内容等)

三自衛隊における寝具の仕様については、できる限り統一を図り、さらにまとめ買いの促進を行うとともに、18年度契約実績を反映し価格を低減。

・消火用備品については、中央調達への全面転換を図るとともに、非常用糧食についても一般競争入札による調達の完全実施を図り、効率的な調達の促進を図った。また、消火用備品については、18年度契約実績を反映し単価を低減。

・糧食(米)の調達については、近接する基地（八戸、大村、那覇）を個別に抽出し、契約スケジュール等を調整して同一日の発注量を増やし、まとめ買い効果を促すとともに18年度契約実績を反映し、調達価格の低減を図った。
## 平成19年度予算執行調査結果の20年度予算への反映額一覧表

(单位:百万円)

省庁名	事業名	本:本省調査財:財務局調査	総括財務局	19'予算額	20'政府案	増▲減額	反映額
人事院内閣府	(1)人事院の研修	本	443	423	▲20	▲7
(2)国民運動の実施に必要な経費	本	93	40	▲53	▲35
(3)国際防災協力に係る調査検討	本	204	171	▲33	▲45
警察庁総務省	(4)通信機器保守委託経費	本	1,392	1,051	▲341	▲5
(5)地域間交流施設整備事業	本	378	306	▲72	▲72
(6)情報通信人材研修事業支援制度	本	312	281	▲31	▲46
(7)独立行政法人統計センター運営費	本	9,067	9,399	332	▲454
(8)地域イントラネット基盤施設整備事業	財	四国財務局	3,554	3,365	▲189	▲54
法務省	(9)日本司法支援センター運営経費	本	2,106	2,472	366	▲258
(10)地図情報システム運用	本	546	927	381	▲44
外務省	(11)在外公館の自動車購入	本	604	537	▲68	▲68
(12)草の根無償調査員	本	851	806	▲45	▲45
(13)独立行政法人国際協力機構在外事務所関係費等	本	155,626	153,786	▲1,840	▲312
外務省文部科学省	(14)国費外国人留学生関係経費等	本	22,337	22,366	29	▲612
財務省	(15)電話相談センターにおける電話相談事務集中化経費	本	1,042	890	▲152	▲23
文部科学省	(16)学校規模の最適化に関する調査	本	-	-	-	-
(17)家庭教育支援総合推進事業	本	981	1,153	172	▲728
(18)独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	本	1,996	1,896	▲100	▲23
(19)国公私立を通じた大学教育改革支援の充実	本	61,638	66,274	4,635	▲1,120
(20)科学技術研究に係る評価の実施等に要する事務費	本	1,440	1,300	▲140	▲96
(21)重要課題解決型研究の推進等に要する費用	財	中国財務局	36,800	33,800	▲3,000	▲1,800
(22)著作権に関する普及啓発事業(著作権読本の配布)	財	中国財務局	38	18	▲20	▲20
(23)独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金等	本	183,808	187,485	3,676	▲4,237
厚生労働省	(24)統計調査関係費	本	4,453	4,203	▲250	▲19
(25)介護サービス情報の公表制度支援事業	財	東北財務局	1,706	230	▲1,476	▲1,496
(26)老人医療費適正化推進事業	本	3,438	895	▲2,543	▲2,543
(27)循環器病診療総合支援全国ネットワークシステム	本	571	361	▲210	▲210
(28)検疫所運営費	本	41	30	▲11	▲11
(29)社会保险出張相談所の開設事業	本	201	476	275	▲19
(30)社会保险事務所の入力業務の効率化・合理化に必要な経費	本	4,118	4,504	386	▲382
(31)若年求職者に対する職業能力開発支援	本	8,073	8,117	44	▲191
(32)児童厚生施設等整備費	本	1,770	2,094	324	▲211
農林水産省	(33)強い農業づくり交付金(内、産地競争力の強化)	本	32,434	25,367	▲7,067	▲735
(34)国有林野事業における生産事業	本	4,951	4,345	▲606	▲104
(35)離島漁業再生支援交付金	本	1,725	1,451	▲274	-
(36)水田農業構造改革対策推進交付金	本	1,732	422	▲1,310	▲1,301
(37)農業改良資金助成事業	本	230	3,590	3,360	3,522
(38)中山間地域等直接支払交付金	財	北陸財務局	21,800	21,800	0	-
(39)国营土地改良事業	財	北海道財務局	296,167	251,358	▲44,809	▲981
省庁名	事業名	本:本省調査財:財務局調査	総括財務局	19'予算額	20'政府案	増▲減額	反映額
経済産業省	(40)地域新規産業創造技術開発費補助事業	本	2,400	0	▲2,400	▲2,400
(41)教育情報化促進基盤整備事業	財	近畿財務局	123	0	▲123	▲123
(42)電源地域振興促進事業費補助金	本	7,400	1,132	▲6,268	▲6,268
(43)対日直接投資促進事業	財	東海財務局	899	694	▲205	▲120
(44)創業・ベンチャー関連事業[独立行政法人中小企業基盤整備機構]	本	15,776	15,509	▲267	▲428
国土交通省	(45)観光基盤施設整備費補助金	本	28	0	▲28	▲28
(46)自動車検査独立行政法人の検査施設の整備	本	9,640	5,603	▲4,037	▲45
(47)水路業務運営	本	7,767	2,698	▲5,069	▲1,353
(48)鉄道駅防災関連事業	財	近畿財務局	29,980	27,940	▲2,040	-
(49)都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	本	200	0	▲200	▲200
(50)直轄堰堤維持事業等	本	29,438	29,761	323	▲126
(51)砂防事業のコスト縮減	財	東北財務局	36,670	37,646	976	-
(52)連続立体交差事業	本	99,585	104,568	4,983	▲14
(53)下水道事業	本	649,945	616,685	▲33,260	-
(54)独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業	本	18,500	18,500	0	-
(55)港湾施設の適切な維持管理	本	215,468	214,103	▲1,365	-
国土交通省農林水産省環境省防衛省	(56)災害復旧事業におけるコスト削減事例調査	財	関東財務局	50,218	55,301	5,083	-
(57)公害防止等試験研究費	本	932	742	▲190	▲190
(58)対策技術率先導入事業	財	関東財務局	1,020	800	▲220	▲220
(59)自衛隊病院等で使用する治療用医薬品の単価等	本	5,671	5,582	▲89	▲263
(60)生活物品の単価等	本	33,402	32,530	▲872	▲177
(61)着陸拘束装置の定期修理	本	305	241	▲64	▲16
(62)障害防止事業における河川改修	本	12,672	12,462	▲210	▲440
合計	2,096,705	2,000,486	▲96,222	34,240
うち歳入予算額	230	3,590	3,360	3,522
うち歳出予算額	2,096,475	1,996,896	▲99,582	▲30,718

（注）1. 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

2. 「農業改良資金助成事業」の金額欄は、歳入予算額を表している。

3. 「独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費」、「国公私立を通じた大学教育改革支援の充実」、「強い農業づくり交付金(内、産地競争力の強化)」、「創業・ベンチャー関連事業〔独立行政法人中小企業基盤整備機構〕」、「自動車検査独立行政法人の検査施設の整備」、「鉄道駅防災関連事業」、「下水道事業」、「独立行政法人都市再生機構の質貨住宅事業」及び「港湾施設の適切な維持管理」にかかる「19'予算額」及び「20'政府案」は、上記表中の金額の内数である。
## 国会の議決・決算検査報告等の反映状況

決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し

・会計検査院の指摘等については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し

幅広く無駄を排除する等の観点から、予算への反映を徹底・強化。

## ◆国会の議決等の反映

国会の決算審査における様々な視点からの審議内容等を踏まえ、行政に対する国民の信頼を取り戻すためにも、幅広く無駄を排除する改革に取り組み、その結果を予算に的確に反映。

## 《財務省ほか2省:特別会計》

## ○ 特別会計の剰余金・積立金等の財政健全化のための更なる活用

・すべての特別会計の剰余金の使途をより一層精査すること等により、現在掲げられている20兆円の財政健全化への貢献目標にとどまることなく、剰余金及び積立金の財政健全化のための更なる活用を図ること。(17年度審査措置要求決議)(17年度指摘事項)

## →

## (反映额：▲11, 708, 388百万円)

・特別会計の剰余金・積立金等については、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計への繰入9．8兆円を含めた総額11．7兆円を財政健全化に活用。

主なもの:財政投融資特別会計 ▲9,800,000 百万円

外国為替資金特別会計 ▲1,800,000 百万円

## 《各府省:一般会计·特别会计》

## 独立行政法人の業務発注に係る契約方式及び事務事業の見直しについて

・101 独立行政法人すべてを対象に見直しを行い、年内を目途に整理合理化計画を策定することとしているが、その業務発注に係る契約方式及び事務事業について徹底した調査、見直しを行うべき。

(17 年度審查措置要求決議)

## (反映額：▲156, 877百万円)

・独立行政法人改革の初年度に当たり、全体として厳しく精査し、予算に適切に反映。

主なもの：住宅金融支援機構 ▲70,000 百万円

雇用・能力開発機構 ▲5,961 百万円

## 《各府省:一般会计·特别会计》

## ○ 各府省等が締結している随意契約の状況について （反映額：▲38, 063百万円）

・各府省等においては、「随意契約見直し計画」の着実な実施等や新たな契約の締結に当たっては、競争契約を原則とする会計法令の趣旨に則り厳格な運用を行うなど、契約の公平性、競争性及び透明性の確保に努める必要がある。

(16 年度国会法第 105 条に基づく検査)

## →

・随意契約については、各府省において「随意契約見直し計画」を策定し、計画の見直しを鋭意進めているところ。

・平成20年度予算においては、各府省の見直し状況を把握し、予算に適切に反映。主なもの：

・誘導弾システム地上器材等装備品の取得・整備経費（防衛省）

・社会保险オンラインシステムに必要な ▲3,065 百万円 経費（厚生労働省）
## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

18年度決算検査報告における多くの指摘や問題提起を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、歳出における無駄の排除等を徹底し、予算への反映を徹底・強化。（予算への反映状況は(別紙））

## (主な例)

## 《国土交通省：一般会计、社会资本整備事業特別会計》

○ 管路敷設工事における再生砂の利用促進について

・下水道事業等では、開削工法により下水道管等を敷設した後、土砂で埋め戻すなどの管路敷設工事を行っており、埋め戻し材として新品の砂を使用しているが、環境への負荷の低減のみならず経済性の観点からも、再生砂を利用するよう改善させた。

## (反映額:▲197百万円)

・設計者の認識不足により発生したものであり、既に国土交通省から都道府県等への通知を行っているが、環境及び経済性に対する指摘を厳しく受け止め、他の事業実施箇所における再生砂の利用可能性を考慮して、単年度指摘金額を大幅に上回る削減を実施。

〔指摘金額：22 百万円

検査対象期間：平成 17、18 年度〕

## 《厚生労働省: 一般会計、労働保険特別会計》

## ○ 委託費の支払過大について

・委託事業の実施に当たり、非常勤職員等が委託事業に従事していたとしている日数が、委託事業に従事可能な日数を超過しているにもかかわらず、当該超過日数についても人件費を支払っており、委託費の支払額が過大となっている。

## (反映額:▲324百万円)

・地域求職活動援助事業等に係る委託費に対する会計検査院の指摘を厳しく受け止め、不正支出の行われた管理費等を含め予算全体について効率性、経済性の観点から徹底的に精査し、当該指摘金額を大幅に上回る削減を実施。

（指摘金額：74 百万円

検査対象期間：平成 14～17 年度）

## 《農林水産省:食料安定供給特別会計》

## ○ 配合飼料用米穀の売渡評価価格を適切に算定するよう改善させたもの

・配合飼料として販売している政府保有米の売渡価格の設定は、従来、鶏・牛・豚の養分消化率の違いを踏まえて、畜種別に評価価格を算定した上で、これを単純平均して算出していたが、これを畜種別の使用実態に即して適切に算定するよう改善させた。

## (反映額：965百万円)

・米売払代に係る20年度歳入予算額のうち、飼料用向けについては、18年度実績単価に畜種別の使用実態を考慮した単価により積算し増収を見込む。

〔指摘金額：75 百万円

検査対象期間：平成 18 年度〕
## ◆決算結果の反映◆

予算の適正かつ効率的な使用の観点から、多額の不用が生じている事業等について、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し、その結果を予算に的確に反映。

## 《財務省：一般会计》

## ☐ 国有財產管理処分庁費

・国有財産の売払い等に係る業務委託手数料が対象財産の件数の減等に伴って、予定を下回ったこと等により、約17億円の決算不用を生じた。

・18年度決算実績を踏まえ、直近の業務委託手数料の契約単価及び手数料率を精査し、所要額の見直しを行った。

## (反映額：▲731百万円)

## 《農林水產省：一般會計》

## ○ 農業·食品產業強化対策整備交付金

・地方公共団体等が施行する施設整備において、入札の結果、契約価格が予定を下回ったこと、事業計画の変更等により、約21億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲2, 143百万円)

・18 年度決算及び 19 年度事業執行見込みを踏まえ、20 年度における事業実施見込みの精査等を行い、所要額の見直しを行った。

## 《経済産業省:エネルギー対策特別会計》

## ☐ 石油備蓄事業補給金

・国家備蓄石油を貯蔵している民間の石油精製業者等が所有するタンクの借上げ利用料の単価改定により、予算単価を下回ったため、約12億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲1,300百万円)

・18年度決算実績を踏まえるとともに、直近の契約単価を精査し、所要額の見直しを行った。

## 《国土交通省:社会資本整備事業特別会計》

## ☐ 附带工事費

・国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事に係る公益事業者等の事業計画の変更等により、約91億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲9, 117百万円)

・国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事において、公益事業者等との調整熟度が高い箇所に絞り込みを行うなど、精査を行い、所要額の見直しを行った。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
# 平成18年度決算検査報告の予算への反映について

### 1. 平成18年度決算検査報告

收入
50億円	決算表示
96億円	收入支出外
41億円	支出
122億円
·租税、保険料儆収の
過不足
·利用料、販売価格の
適正化	·固定資産の財務諸表への記録未済
·物品管理簿の記録不備	·保管金等の領得
·固定資産・物品
の管理	·委託費の過大支払
·保険給付、医療費の過大支払
·補助金の目的外使用、過大支払

### 2. 予算への反映等

19' 末実績見込	予算への反映	例)配合飼料用米殻の 壳渡評価価格の改善 料安定供給 特別会計 壳渡評価価格を畜種 別の単純平均としてい たのは不適切との指摘 に対応し、18年度実績 単価に畜種別の使用実 態を考慮した単価とし た 結果、米売払代として 9億円の増収を見込む (指摘金額:75百万円)	例)改築施設の財務諸表未記載 (（独）水資源開発機構） 無償で取得した改築された農業専 用施設について、財務諸表に固定資 産として記録すべきとの指摘に対応 し、会計規定等の整備を図り、正確な 財務諸表を作成 (指摘金額:89億円)	例)不用固定資 産の除却未済 (日本郵政公社) 使用見込み のない受変電 設備等が固定 資産台帳に登 載されており、 改善すべしとの 指摘に対応し、 当該設備を除 却し、体制整備 指摘金額 :20億円	例)管路敷設工事 (国土交通省) 下水道管等を敷設した後、埋め戻し材として新品 の砂を使用しているが、環境への負荷及び经济性 の観点から改善すべしとの指摘に対応し、再生砂を 利用することにより▲2億円を反映 (指摘金額:22百万円)	例)地域労使就職支援事業等 (厚生労働省) 委託事業の実施にあたり、従事した非常勤職員等 の従事可能日数を超過して人件費を支払っており、 委託費が過大との指摘に対応し、経費全体を見直し ▲3億円を反映 (指摘金額:74百万円)
# 政策評価の活用状況

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」において、行政機関は、政策効果を把握し、必要性、効率性又は有効性等の観点から、自ら評価するとともに、評価結果を政策に適切に反映するほか、予算の作成等に当たり適切な活用を図るように努めなければならないとされている。政策評価結果の主な活用状況は以下のとおりである。

## 《活用事例》

## 国土交通省

観光立国を推進する……4, 210百万円

(対前年度比 +109百万円増)

## 【概要、成果目標】

国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、観光旅行の促進のための環境の整備を行う。

成果目標

①訪日外国人旅行者数1,000万人(H22年)←733万人(H18年)

②日本人の海外旅行者数2,000万人(H22年)←1,753万人(H18年)

③国内における観光旅行消費額30兆円(H22年度)←24.4兆円(H17年度)

④日本人の国内観光旅行1人あたり宿泊数年間4泊(H22年度)←2.77泊(H18年度)

⑤国際会議の開催件数252件(H23年)←168件(H17年)

○成果目標を達成するための手段

自治体等と連携したPRと誘客等を官民一体で実施し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進する。また観光ルネサンス事業を拡充し、民間組織が行う観光振興事業への補助、観光まちづくりコンサルティング等を実施する。

○成果目標の達成度合いの事後的な評価方法

観光立国推進基本計画のフォローアップ

## 【政策評価の活用状況】

本政策については、観光立国の推進により、地域経済の活性化や雇用創出等に対する効果の観点から必要性や有効性が認められる。また、ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、12の国・地域に絞って事業を行っているところであり、一定の効率性も認められる。

予算編成においては、訪日外国人旅行者数が大幅増加するなど、成果目標の達成に向けて、順調に推移していることから、引き続き事業を実施することとした。一方で、アジア地域からの旅行者数が大半を占めることから、韓国・中国などに施策を重点化するとともに、各種取組の成果を踏まえ、展示会等事業から訪日外国人旅行者の増加に直接効果のあるツアー造成支援にシフトするなど、PDCAサイクルにしたがって、より効果の高い取組に重点化することを前提に所要額を措置したところ。
## （参考）予算書の表示科目の見直し

## ◆ 見直しの趣旨

予算・決算と政策評価の連携を強化し、予算の重点化・効率化を一層進めるとの観点から、予算書の表示科目の見直しを平成20年度予算から実施。

## ◆ 見直しの内容・期待される効果

今回の見直しにおいては、政策ごとの予算・決算を示すべく、予算書・決算書の表示科目の単位（項・事項）と政策評価の単位とを原則として対応させることとしている。

これにより、

1. 予算書等が国民の目に分かりやすくなり、

2. 政策ごとに予算・決算とその成果が比較対照可能になり、事後的な評価が行いやすくなる。

(参考) <経済財政改革の基本方針2007(H19.6.19)>

第3章 3. 予算制度改革 （5）予算書・決算書の見直し

「政策ごとに予算と決算を結び付け、予算とその成果を評価できるように、予算書・決算書の表示科目の単位(項・事項)と政策評価の単位とを対応させる等の見直しを行い、平成20年度予算から実施する。」
## 成果重視事業

○ 限られた財政資金を効率的に活用する観点から、

① 各府省の政策体系の中に明確に位置付けた上で、定量的な目標を立て、

②厳格な事後評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、

③ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、

④ その効率化効果を予算に反映する、

「成果重視事業」の取組を引き続き実施。

○ 20 年度予算における成果重視事業は、19 年度予算からの継続分を含め、50 事業、2,487 億円。

## ◆ 政策評価との連携強化・明確な目標へのコミットメント

事業毎に各府省の政策体系上の位置付けを明確にした上で、事業毎の目標の内容が、

行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

- 行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

- 事業毎の目標が当該事業に係る施策実現に向けた効果を計測できる指標となっているか

・各事業に係る施策単位でも的確にアウトカム目標が設定されているか

- 定量的な目標値を盛り込み、事後の評価方法が具体的に明らかであるか

・目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるか

といった観点から精査。

## ◆ 厳格な事後評価

事業毎に計画期間中の毎年度終了後に、執行状況や目標達成度等について報告を求めるとともに政策評価等を通じ、その結果を予算の執行の改善及び査定に活用。

## ◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（縦の弾力化：複数年度にわたる事業の予算執行の弾力化）、目の大括り化や流用の弾力化（横の弾力化：予算の経費区分の弾力化）について、各事業の性格に応じて措置。

## ◆ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる契約等によるコストの縮減等、予算執行の弾力化により見込まれる効果を予算に反映。
平成20年度予算における新規の成果重視事業

(单位：百万円)

庁名	事業名
[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標
定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
総務省	共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業
[20～未定 年度]	政府全体で利用可能な共同利用システム基盤を整備する。	[施策] 全体最適化を目指した業務・システム最適化
[施策目標]
最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイクルに沿って推進。
[事業目標]
システム基盤の共同利用化による経費総額の低減
重複する運用業務、監視業務の集約による経費総額の低減及び業務処理時間削減(19年度末
に最適化計画策定)	439
農林水産省	成果重視事業ソフトセルロース利活用技術確立事業
[20～24年度]	モデル地区の中で、ソフトセルロース系原材料の收集運搬、バイオ燃料の製造及び走行に係る技術実証支援	[施策] バイオマス利活用の推進
[施策目標] ソフトセルロース系原料や資源作物を活用した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大
(2030年頃に600万初リトル)
[事業目標]
①収集・運搬費及び製造費で計90円/L程度以下(減価償却費等を除く)
②圃場内の収集運搬時間5時間/ha程度以下(稲刈りに係る時間を除く)
③バイオ燃料製造設備で1週間の連続生産	662
経済産業省	健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業
[20～22年度]	個人が、健診情報、診療情報などを電子的に収集・管理・活用できるシステムの構築に向けた標準化、実証事業	[施策] サービス産業強化
[施策目標]
少子高齢化やサービス経済化が急速に進展する中で、サービス産業の効率と質を上げ、サービス産業全体の生産性を向上させることにより、日本経済の持続的成長を図る。2015年度までの間に見込まれる実質GDPの平均年率2.2%程度の成長率のうち、サービス産業活性化策の具体化の進展が、概算0.4%寄与すること
[事業目標]
標準的な健康情報基盤を用い個人の健診情報及び診療情報を預かり且つ利用した健康サービスを提供する民間事業者数(平成22年度30社)	295
A, B

予算執行の弾力化措置の凡例：国庫債務負担行為・・A 繰越明許・・・・・・・B 目間流用の弾力化・・C 目の大括り化・・・・D
# 重複排除

### 1. 政策群

○ 「政策群」とは、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組。

○ 20年度においては、16年度より取り組んでいる10件及び17年度より取り組んでいる7件の計17件の政策群を継続。

## ◆ 20 年度予算編成における取組

20 年度予算編成においては、17 件の政策群について、それぞれの担当主計官が、要求・要望のあった経費について府省横断的に査定。

20 年度概算決定額は 2 兆 4,579 億円（ほか 2,515 億円の内数）、対前年度 +271 億円（1.1%増）

（注）「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、それらの予算額については交付金総額の「内数」として表記している。

## ＜政策群の例＞

## 安全かつ効率的な国際物流の実現

## [関係府省]

警察厅、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

[概要]

○ 物流セキュリティの強化と物流効率化の両立の実現に向け取り組む。

○ 平成 17 年 3 月に関係省庁調整会議において、「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ」を策定した。また、施策パッケージをより具体化し、推進していくため、関係 7 省庁と関係民間団体による推進協議会を平成 17 年 8 月に設置し、連携強化を図っている。
## ◆ 政策群における重複排除、関係府省の連携の取組の例

## ➢『世界最先端の「低公害車」社会の構築』

【関係府省：総務省、経済産業省、国土交通省、環境省】

環境省の地方自治体向けの低公害車補助のうち、公営バスに対する補助が国土交通省のバス事業者向けの低公害車補助と重複していたため、整理。

## 『少子化の流れを変えるための次世代育成支援』

【関係府省：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省】放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所を確保するため、総合的な放課後児童対策として「放課後子どもプラン」の推進を、引き続き文部科学省と厚生労働省との連携により実施。

## ➢『科学技術駆動型の地域経済発展』

【関係府省：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】

文部科学省、経済産業省、地方自治体その他関係機関が参加する地域クラスター推進協議会を通じ、市場ニーズを新たな研究開発に繋げ、文部科学省の知的クラスター創成事業によるシーズ（新技術の種）に係る成果を経済産業省が行う実用化技術開発支援事業により実用化・事業化するなど、相互に補完。

20 年度政策群一覧

【单位：億円】

政策群名	19年度予算額	20年度予算額	增減額	20年度予算額の内数
16年度より実施	少子化の流れを変えるための次世代育成支援	5,037	5,290	254	0
若年・長期失業者の就業拡大	923	768	▲155	0
安全かつ効率的な国際物流の実現	1	1	▲1	0
緑豊かで安全・快適な都市の再生	11,650	12,004	354	1,257
都市と農山漁村の共生・対流の推進	359	329	▲30	652
世界最先端の「低公害車」社会の構築	44	44	▲1	0
科学技術駆動型の地域経済発展	714	461	▲253	26
外国人が快適に観光できる環境の整備	44	45	1	0
災害等緊急事態対応の強化	107	86	▲21	0
民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備	286	363	77	0
17年度より実施	ITを活用した医療の利便性向上	17	15	▲2	10
建設業の新分野進出促進支援	6	6	0	137
競争的研究資金の改革と充実	4,766	4,813	48	0
感染症対策の充実・強化	246	238	▲8	23
コンテンツビジネスの振興	48	40	▲8	383
健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進	49	40	▲9	23
木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築	11	36	25	4
合計	24,308	24,579	271	2,515

（注1）「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、

それらの予算額については交付金総額の「内数」として表記している。

（注2）計数はすべて四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

（注3）計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 行政事業レビュー(公開プロセス)実施結果

()は平成25年度当初予算額

開催日	事業名	評価結果	とりまとめコメント
6月17日(月)	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	事業全体の技本的改善	2	事業内容の改善3事業全体の技本的改善2現状通り1	本事業については、「事業内容の改善」が3名、「事業全体の技本的改善」が2名、「現状通り」が1名という分布であったため、3つの結果の紹介としたいと思います。「事業内容の改善」の主なコメント① 学部、大学院を区別した戦略が必要② 大学の国際競争力増強を主導することが必要。またこれによって投資効果の高い公的助成を行う③ インターネットの教育利用や学生寮などの整備が必須「事業全体の技本的改善」の主なコメントは、① 日本人学生の国際化に有益な改革が必要② 大学の教育研究水準向上のための評価手法、情報公開の改善が必要。日本人学生の英語授業前後の成績の公表と、さらに大学教育の全般にこの事業がどのような成果があったかということを明らかにして公表すべき。「現状通り」のご意見の主なコメント① ネットワーク作りの取組みが評価できるといったコメントがありました。
(2,350百万円)	現状通り	1
文化芸術の海外発信拠点形成事業	事業全体の技本的改善	3	事業全体の技本的改善3現状通り3	本事業については、「事業全体の技本的改善」が3名、「現状通り」が3名との分布であったので、「事業全体の技本的改善」及び「現状通り」の両論併記としたいと思います。「事業全体の技本的改善」の主なコメントは、① 国費事業としては小規模で効果が乏しい。選択と集中による戦略的な取組が必要ではない。② 民間寄付を中心とした仕組みに変えるべき。③ 国際的にオープンな拠点であれば、日本人と外国人を区別する必要はない。「現状通り」とする主なコメントは、① 拠点数、招聘者数、対象、滞在日数の拡充が必要ではないか。② 他事業との連携が重要である。③ 但し、評価の仕方について常に検討を怠らないように継続してほしい。といったコメントがありました。
(177百万円)	現状通り	3
海洋鉱物資源探查技術高度化(198百万円)	事業全体の技本的改善	3	事業全体の技本的改善3	本事業については、「事業全体の技本的改善」が3名、「事業内容の改善」が2名、「現状通り」が1名との結果を踏まえ、「事業全体の技本的改善」との結論としたいと思います。「事業全体の技本的改善」の主なコメントは、① 基礎研究ではないので、開発・探鉱の費用対効果、他地域開発などの分析説明が必要② 幅広い研究テーマなので、実用と基礎の整理が必要③ 商業化には画期的なブレークスルーが必要といったコメントがありました。
(177百万円)	現状通り	1
革新的細胞解析研究プログラム(セルイノベーション)	事業全体の技本的改善	1	事業内容の改善	本事業については、「事業内容の改善」が4名、「事業全体の技本的改善」が1名、「現状通り」が1名、との結論を踏まえ、「事業内容の改善」という結論としたいと思います。「事業内容の改善」の主なコメントは、① 全て公募で選定すると非効率になる場合があるので、選考方法等を見直すべき。② 大型装置の導入を、陳腐化することを踏まえ、導入計画に基づき計画的に進めるとともに事業終了後にも配慮すべき。③ 先導研究の選択は、より戦略的な国のビジョンに基づくべき。とのコメントがありました。
(176百万円)	現状通り	1
6月18日(火)	英語力の指導改善事業	事業全体の技本的改善	3	事業全体の技本的改善3	本事業については、「事業全体の技本的改善」が3名、「事業内容の改善」が3名との分布であったので、「事業全体の技本的改善」及び「事業内容の改善」の両論併記としたいと思います。「事業全体の技本的改善」の主なコメントは、① 拠点数におけるモデル事業にとどまって効果が乏しく、一旦廃止して全国展開すべき。② 英語指導改善の効果測定が不十分なテストに事業費の半分が使われている。「事業内容の改善」の主なコメントは① 検定による生徒実態の把握は重要である。② 検定受験者をしぼり、教員研修に予算を振り分けるとともに、検定結果の分析を研修内容に反映すべき。③ 英語の指導改善に対する補助が少なく、効果が期待できない。といったコメントがありました。
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業	事業全体の技本的改善	2	事業内容の改善2事業全体の技本的改善2現状通り2	本事業については、「事業全体の技本的改善」が2名、「事業内容の改善」が2名、「現状通り」が2名という分布であったため、3つの結果の紹介としたいと思います。「事業全体の技本的改善」の主なコメントは、① 若手研究者が海外に行きたがらない、或いは行けない要因が解決できていない。② 海外で成果を出した者の帰国後のポスト取得を支援すべきである。③ 国内における研究機関のポストワーク化を推進すべきである。「事業内容の改善」の主なコメントは① ネットワークハブとなる機関の強化を目的としてより大規模により少数の機関に絞るべきである。② 機関が個人か対象や目的を明確にして実施すべきである。「現状通り」の主なコメントは、① 人材育成に関わる制度を朝令暮改することはマイナスであるため、継続すべき。② 採択機関、研究者の意見を聞きつつ改善すべきである。といったコメントがありました。なお、上記のコメントに共通するものとして、以下の通り集約することとしたいと思います。○ 日本の大学等の研究機関が、世界のトップクラスの研究機関とネットワークを形成し、自らそのハブとなることを支援することが重要。その観点から以下の通り対象機関の選択と集中を図るべき。① 海外の相手機関を一流の機関に絞るべき。② 日本の対象組織についてももっと絞るとともに、一機関あたりの支援人数を引き上げるべき。③ 双方向でネットワークを形成すべき。④ 国内のネットワークの形成及び流動性を促進すべき。
(1,522百万円)	現状通り	2
幼児期の運動促進に関する普及啓発事業	事業全体の技本的改善	4	事業全体の技本的改善	本事業については、「事業全体の技本的改善」が4名、「事業内容の改善」が1名、「現状通り」が1名との結果を踏まえ、「事業全体の技本的改善」との結論としたいと思います。「事業全体の技本的改善」の主なコメントは① 市町村教育委員会や幼稚園などの体制やニーズにマッチしていない。② 執行率も低すぎて望まれておらず廃止すべき。③ 政策としての発展や効果が見通せず廃止すべき。④ DVD等の作成、配信などの方が有効。といったコメントがありました。
(102百万円)	現状通り	1
# ⑧ 社会福祉·援護

## 福祉に携わる人材

福祉施設などへ就職を希望する人

福祉施設等で働いた経験のある人

求職申込

情報提供

就職あっせん

参加

福祉に関心がある人

参加

福祉施設等のことが知りたい人

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター

都道府県福祉人材センター

● 福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、パートでよければ働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

## 福祉職場說明会

●福祉の仕事に就いてみたい、または関心のある人々を対象に、福祉施設や在宅福祉サービスの仕事について直接、職員の方々から説明してもらい、不安を解消し積極的に働く意欲を持っていただく場です。

●会場では、福祉の仕事に役立つ、または必要な資格の取得方法などについての相談も行います。

## 潜在的有資格者等就勞促進講習会

福祉施設などで介護職員や相談員などとして従事した経験を持っている人で、もう一度福祉現場で働いてみたいと思っている方を対象に最新の福祉動向や実践的な講義・実技を行います。これにより、再就職を円滑に進めます。

## 福祉入門教室

●「福祉に関心がある」「福祉のことを良く知りたい」そんな人々を対象に、車イス体験や介護実習、施設見学、福祉問題の基礎講座など市民に密着したテーマの講習会です。市町村社協と連携して地域レベルで開催したり、日曜や夜間に開催したり、参加しやすい工夫をしています。

支援·協力情報提供

福祉人材バンク

この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の認可を受けて行う無料職業紹介です。

求人申込

情報提供

人材あっせん

## 福祉施設の人材確保相談

●有能な福祉人材の確保とともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。多彩な人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、経営のあり方について、経営者からのご相談にお応えいたします。

## 社会福祉従事者研修

●福祉サービスの向上を図るためには、職員の専門的資質の充実がなによりも大切です。他の研修実施機関との連携を図りつつ、職員研修の計画的・体系的な推進を行います。

都道府県福祉人材センターの支所等として設置

●また職員の方の自己啓発についても支援します。

社会福祉施設・社会福祉協議会等

●福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した広報活動や無料職業紹介を行っています。

連携

情報提供

ナースセンター (公共職業安定所)

福祉関係

・大 学

・短 大

・養成校
# ⑧ 社会福祉·援護

総数	保護施設1)	老人福祉設2)	身体障害者更生援護施設	知的障害者援護施設	精神障害者社会復帰施設	婦人保護施設	児童福祉施設(保育所除く)1)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等1)
従事者数(人)
総数	757,580	6,165	54,592	37,471	84,364	8,383	417	74,686	426,843	253	64,406
施設長	42,348	219	4,562	1,653	4,008	1,465	33	4,652	22,011	31	3,714
生活指導・支援員等3)	75,292	797	5,247	5,531	44,406	2,237	142	14,017	…	17	2,899
職業・作業指導員	19,692	99	23	3,403	14,149	1,317	16	138	…	12	535
セラピスト	4,986	6	155	827	58	84	0	2,929	…	0	927
理学療法士	1,384	3	18	369	26	0	-	966	…	0	3
作業療法士	1,114	2	13	267	21	82	-	725	…	0	3
その他の療法員4)	2,488	1	124	191	12	2	0	1,239	…	-	922
心理・職能判定員	189	5	3	88	44	16	9	17	…	-	6
医師	3,884	30	166	252	390	97	5	1,052	1,812	-	81
保健師・助産師・看護師5)	27,400	380	3,865	2,629	2,417	131	21	8,218	4,478	3	5,260
精神保健福祉士、精神科・医療ソーシャルワーカー	3,199	40	976	11	19	2,136	1	2	…	-	15
保育士・児童生活支援員	330,313	…	16	51	6	1	…	14,499	313,799	11	1,931
児童厚生員	11,702	…	12	-	-	-	…	11,655	…	-	35
介護職員・介助員6)	70,856	3,109	17,298	14,267	1,306	11	6	2,482	…	2	32,377
介護支援専門員	5,690	…	4,056	11	4	2	…	…	…	-	1,617
管理米養士	2,772	61	589	271	523	13	4	358	741	1	210
栄養士	9,642	137	1,549	505	1,704	32	17	947	4,151	-	600
調理員	71,096	652	6,063	2,137	6,299	83	78	4,866	48,032	16	2,872
事務員	25,822	449	5,206	1,486	2,267	500	43	3,617	6,802	89	5,363
用務員・その他の職員	52,695	181	4,808	4,351	6,763	258	43	5,238	25,018	73	5,965

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）1）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設には助産施設、その他の社会福祉施設等には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

2）老人福祉施設には特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設は含まない。

3）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員、児童自立支援専門員、母子指導員が含まれるが、婦人保護施設は生活指導員のみである。

4）その他の療法員には、言語聴覚士、あん摩・マッサージ・指圧師、聴能訓練師を含む。

5）保健師・助産師・看護師には、准看護師を含む。

6）介護職員・介助員には、支援員、寮母を含む。

7）常勤換算数であり、小数点第1位を四捨五入している。「0」は、常勤換算従事者数が0.5未満の場合である。

8）従事者数は調査した職種であり、調査した職種以外は「…」とした。
## 事例

# 冬の風物詩となった 新スタイルの直売所

## 水產物直壯

福岡県の糸島漁業協同組合の管内では、大都市に隣接していかきかし、カキをはじめとする海産物をイートインできる「牡蠣小屋」が数多く開設され、多くの人で賑わっています。季節になると海岸沿いに並ぶ牡蠣小屋は、地元の人にとっても冬の風物詩になっています。また、同漁協が経営する地域物産直売所では、地元で水揚げされた漁獲物を組合員自らが包装、値付け、陳列し、出荷した商品の販売状況は組合員にメール配信され、付加価値向上に一役買っています。

## 事例 水產加工

## 地域とともに歩む漁業

鹿児島県奄美大島でかつお一本釣り漁業を営むH漁業生産組合は、

ダ等の刺身の販売や鰹節の製造に取り組む一方で、近年では、漁船の小型化によるコスト削減と操業の効率化に取り組み、経営の改善を図っています。

水揚げされると開店する直売店は、“鰹のぼり”を掲げ営業中であることを知らせ、地域へ新鮮な魚を提供しています。また、奄美市エコマネーズの利用にも協力するなど、地元に根ざした生産・販売を確立しています。

※奄美市エコマネー：家庭で出るアルミ缶及び一升びんを分別して、公共施設など指定の場所に持っていくことで受け取れる地域通貨。

## (2次産業・3次産業との連携による6次産業化の展開方向)

漁業・漁村の6次産業化の展開は、以上のような漁業の生産サイドからの取組に加え、2次産業・3次産業との連携による取組も重要です。

各地の水産物水揚港周辺には、水産加工業、冷凍・冷蔵倉庫業、肥料製造業など、関連産業が集積し、漁業はこれらの地域資源活用型産業の要として機能しています。これらの地域においては、漁業の盛衰が地域の盛衰に直結しているため、漁業者は圏域内の加工・流通業者等との連携を深め、実需者の望む水産物の供給や新規商品の開発、販路開拓等に取り組むことにより、地域経済の浮揚を図っていくことが重要になっています。
平成23年5月11日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザ患者の国内発生について

インフルエンザ患者の国内発生について、平成23年5月10日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」及び「インフルエンザ様疾患発生報告」を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
# インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況

平成23年5月10日時点

(1) 患者の推移

期間	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	4月4日～4月10日	4月11日～4月17日	4月18日～4月24日	4月25日～5月1日	5月2日～5月8日	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	3人	7人	93人	79人	17人	8人	0人	1人	2人	1人	3人	0人	207人
急性脑症	2人	6人	61人	42人	14人	8人	2人	3人	1人	1人	1人	2人	135人
集中治療室入室	4人	11人	148人	113人	27人	10人	1人	5人	1人	1人	3人	0人	314人
計※2
(一部重複あり)	6人	19人	201人	159人	43人	20人	3人	7人	4人	2人	5人	2人	451人

死亡者※3	9人	4人	55人	74人	21人	16人	3人	8人	5人	1人	0人	3人	182人
(ちち基礎疾患を有する者)
(再掲)	8人	2人	47人	62人	16人	12人	2人	6人	4人	1人	0人	2人	149人
(ちち入院外死亡者)
(再掲)	0人	0人	4人	14人	2人	2人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	22人

(2)年齢別内訳

1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	13人	21人	4人	1人	13人	16人	12人	37人	38人	32人	18人	207人
そのうち基礎疾患を有する者	1人	8人	9人	3人	1人	10人	9人	10人	24人	30人	27人	16人	148人
急性脑症	2人	40人	33人	8人	5人	7人	8人	6人	5人	7人	8人	6人	135人
そのうち基礎疾患を有する者	0人	6人	7人	3人	4人	4人	2人	3人	3人	6人	8人	5人	51人
集中治療室入室	5人	28人	44人	9人	5人	16人	31人	17人	55人	40人	39人	25人	314人
そのうち基礎疾患を有する者	2人	11人	18人	4人	5人	13人	14人	12人	39人	32人	33人	22人	205人
計※2
(一部重複あり)	7人	58人	71人	18人	7人	22人	38人	22人	62人	55人	52人	39人	451人
うち基礎疾患を有する者
(再掲)	2人	17人	24人	8人	6人	16人	18人	16人	45人	45人	45人	33人	275人

死亡
(5月2日～5月8日の死亡者)	0人
(0人)	7人
(0人)	7人
(0人)	2人
(1人)	3人
(0人)	6人
(0人)	11人
(0人)	10人
(0人)	23人
(1人)	26人
(0人)	29人
(1人)	58人
(0人)	182人
(3人)
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	4人	1人	3人	4人	2人	6人	17人	22人	28人	55人	149人

※1 平成22年9月6日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)

※2 入院中に一時期でも、急性脳症に罹患、急性肺炎を罹患し人工呼吸器を装着、または集中治療室に入室した患者の数（入院日を登録）

※3 死亡日を集計

※4 先調発表後における、自治体に上る前週以前のデータ修正を反映し

※4 先週発表後における、自治体による前週以前のデータ修正を反映済み

(H1N1)2009 ※6	A/V連型<H1>	A香港型<H3>	A型<垂型不明>	B型
重症患者	今週	0人	0人	0人	1人	0人
累計※5	240人	0人	64人	10人	11人

死亡者	今週	0人	0人	0人	0人	2人
累計※5	55人	0人	19人	15人	4人

※5 平成22年9年6日からの累計

※6 インフルエンザ(H1N1)2009