Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注 1 保護統計年報による。

② 保護観察付執行猶予者

(平成20年)

2 仮釈放者の「2年を超える」は、無期を含む。

現在，法制審議会において，裁判所が懲役又は禁錮を言い渡すと同時にその刑の一部の執行を猶予し，さらに，必要に応じて，その猶予の期間中保護観察に付すことを言い渡すことにより，一定期間の懲役等の刑の執行後，相応の期間にわたり残刑の執行を猶予すること及びその期間中保護観察を実施することを可能とする刑の一部の執行猶予制度について，調査審議が行われているが，この制度は，施設内処遇と社会内処遇とをより適切に連携させ，犯罪者の改善更生・再犯防止を図ろうとするものであり，その審議の帰趨が注目される。

## （6） 再犯防止対策の効果検証

受刑者に対する特別改善指導，保護観察対象者に対する専門的処遇プログラム，総合的就労支援対策，自立更生促進センターの着実な運営など，近年，犯罪者の処遇のための新たな制度や対策が講じられている。こうした諸施策は，いずれも，再犯の防止に向けた取組であるが，その効果の検証を重ねながら，必要な改善策を講じるなど，より充実させ，効果的なものとするための調査・検討を続けることが不可欠である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,738,348	1,601,540	未払金	65,043
有価証券	6,730	7,854	支払備金	15,451
たな卸資産	139,037	128,347	未払費用	3,624
未収金	62,247	79,222	保管金等	1,173
未収収益	451	919	前受金	10,651
前払費用	171	171	前受収益	2,351
貸付金	2,556,992	2,489,827	賞与引当金	35,472
その他の債権等	-	909	借入金	952,546
貸倒引当金	△32,073	△34,007	退職給付引当金	961,691
有形固定資産	135,643,805	137,545,553	他会計繰戻未資金	1,076,356
国有財産(公共用財産を除く)	3,432,857	3,545,626	その他の債務等	183,510
土地	1,834,401	1,834,759
立木竹	13,182	13,326
建物	427,757	414,811
工作物	901,591	855,378
船舶	125,781	124,136
航空機	26,372	25,752
建設仮勘定	103,770	277,461
公共用財産	131,875,750	133,706,027
公共用財産用地	35,354,063	35,976,568
公共用財産施設	96,168,271	97,275,557	負債合計	3,307,872
建設仮勘定	353,416	453,902
物品	335,198	293,899	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	46,008	42,991	資産・負債差額	144,069,265
出資金	7,215,418	8,227,960
資産合計	147,377,138	150,091,289	負債及び資産・負債差額合計	147,377,138
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
人件費	476,920	477,657
賞与引当金線入額	35,472	35,439
退職給付引当金線入額	99,716	80,072
保障費等	3,866	543
自賠責再保険費等	27,202	13,991
附帯・受託事業費	74,877	60,911
空港等整備費	64,754	51,467
補助金等	3,946,811	3,627,649
委託費等	345,473	282,114
独立行政法人運営費交付金	49,504	47,463
一般会計への線入	369	449
国有林野事業特別会計への線入	9,656	10,196
国営土地改良事業特別会計への線入	76,569	79,526
庁費等	319,394	342,749
その他の経費	32,339	38,657
減価償却費	2,916,852	2,990,396
貸倒引当金線入額	1,725	2,101
支払利息	27,242	24,431
資産処分損益	11,839	41,387
出資金評価損	5,100	20,020
本年度業務費用合計	8,525,690	8,227,228
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	139,341,074	144,069,265
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 8,525,690	△ 8,227,228
Ⅲ 財源	9,009,577	8,653,351
主管の財源	48,196	53,487
配賦財源	6,688,233	6,302,842
自己収入	1,461,004	1,448,878
目的稅等収入	739,300	709,900
他会計からの受入	72,843	138,242
Ⅳ 無償所管換等	1,864,431	1,539,947
Ⅴ 資産評価差額	2,379,872	851,352
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 2,853
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	144,069,265	146,883,835
区分別収支計算書

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	49,858	56,109
配賦財源	6,688,233	6,302,842
自己収入	1,461,460	1,430,653
目的税等収入	739,300	709,900
他会計からの受入	181,598	176,414
固定資産売却収入	8,557	11,332
貸付金の回収による収入	178,387	184,275
前年度剰余金受入	1,332,449	1,374,397
資金からの受入(予算上措置されたもの)	92,570	63,135
財源合計	10,732,417	10,309,062
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△594,250	△597,447
保障費等	△5,247	△3,775
自賠責再保険費等	△35,145	△17,431
附帯・受託事業費	△74,877	△60,911
空港等整備費	△89,114	△56,499
補助金等	△3,974,229	△3,635,724
委託費等	△388,482	△329,490
独立行政法人運営費交付金	△49,504	△47,463
一般会計への線入	△542	△449
産業投資特別会計への線入	△88,539	△95,540
国有林野事業特別会計への線入	△9,656	△10,196
国営土地改良事業特別会計への線入	△76,569	△79,526
貸付けによる支出	△75,397	△62,839
出資による支出	△163,183	△182,334
庁費等の支出	△353,834	△382,613
その他の支出	△31,341	△30,699
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△6,009,918	△5,592,943
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△16,666	△8,365
建物に係る支出	△141,911	△278,874
治水施設整備支出	△632,801	△601,351
多目的ダム建設支出	△ 177,182	△ 164,855
道路整備支出	△ 2,087,472	△ 2,109,440
港湾施設整備支出	△ 206,352	△ 212,047
その他の支出	△ 21,178	△ 22,447
施設整備支出合計	△ 3,283,565	△ 3,397,383
業務支出合計	△ 9,293,484	△ 8,990,327
業務収支	1,438,932	1,318,734
Ⅱ 財務収支
借入による収入	72,313	111,584
借入金の返済による支出	△ 104,894	△ 101,126
利息の支払額	△ 27,676	△ 24,822
財務収支	△ 60,258	△ 14,364
本年度収支	1,378,674	1,304,369
資金への繰入（決算処理によるもの）	△ 835	△ 5,077
翌年度一般会計への繰入	△ 3,440	△ 3,312
翌年度歳入繰入	1,374,397	1,295,979
資金本年度末残高	359,335	301,277
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,614	4,283
本年度末現金・預金残高	1,738,348	1,601,540
## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定资産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である特許権等は取得時点における取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## ② 赏与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算
## した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が2,179百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が2,179百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定となった。また、今回の統合により、特定多目的ダム建設工事勘定及び特定港湾施設工事勘定が廃止された。

平成20年度より自動車損害賠償保障事業特別会計と自動車検査登録特別会計を統合し、自動車安全特別会計となり、所属する勘定は保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定となった。

## (2) 組織・機構の大幅な変更

平成20年10月より船員労働委員会及び海難審判庁を廃止し、観光庁、運輸安全委員会及び海難審判所を新設した。
## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求調停(航空機主翼破損調停)	378	東京地裁平18(1)65	20.9.30和解調停成立により終了
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求事件	339	広島地裁平14(1)1295	国道2号線沿線に居住する住民等が、高架道路が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害等の更なる拡大等を理由に工事の差止及び損害賠償を求めたもの
長良川ブースター船損害賠償請求事件	298	津地裁四日市支部平19(1)347	国の不作為に係る損害賠償請求
債務不存在確認(本訴)損害賠償(反訴)請求控訴事件	134	福岡高裁平18(1)296	九州地方整備局施工の岸壁について、水質汚濁による経済的な被害を被ったとする損害賠償請求
沙流川水害訴訟損害賠償請求事件	100	札幌地裁平17(1)17	平成15年台風10号に伴う一級河川沙流川の浸水被害は、国に過失又は瑕疵があるとして損害賠償を求めたもの
その他43件	1,461
合計	2,712

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,253,160 百万円であり、その内訳は以下のとおりである。

一般会计	448,458 百万円
治水特别会计	160,054 百万円
道路整備特别会计	597,333 百万円
港湾整備特别会计	35,857 百万円
空港整備特别会计	10,596 百万円
自動車損害賠償保障事業特別会计	510 百万円
自動車検査登録特別会计	352 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 2,021,909 百万円であり、その内訳は以下のとおりである。

一般会计	259,172 百万円
都市開発資金融通特別会計	1 百万円
治水特別会計	235,996 百万円
道路整備特別会計	915,684 百万円
港湾整備特別会計	87,202 百万円
空港整備特別会計	503,390 百万円
自動車損害賠償保障事業特別会計	6 百万円
自動車検査登録特別会計	20,454 百万円
## 6 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·都市開発資金融通特別会計

· 治水特别会计（治水勘定、特定多目的ダム建設工事勘定）

·道路整備特別会計

· 港湾整備特別會計（港湾整備勘定、特定港湾施設工事勘定）

· 空港整備特別會計

- 自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定、自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定）

- 自動車検査登録特別会計

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

自動車損害賠償保障事業特別会計

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難であるもの

金額 : 32,054 百万円

## (4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
自動車損害賠償保障事業特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第154条第1項及び第2項	自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額及び保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への線入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成20年3月31日現在のものを記載している。

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産、燃料、工事材料品、修理用部品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する未収回収金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息等の当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者等に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。
・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る門扉等を計上している。

・「船舶」には、巡視船等を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路施設、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、未払恩給給付費、補助率差額及び消費税等に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金、再保険金及び保険金の未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金等を計上している。

・「前受収益」には、自動車損害賠償責任再保険に係る保険料及び賦課金のうち、未経過期間に相当する額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項及び第5項の規定等による産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

・「その他債務等」には、「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。
・「賞与引当金線入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金線入額」には、退職給付引当金への線入額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路、治水及び港湾の工事等に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水及び港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る費用のうち、資産計上されないものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金線入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項の規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定に基づく道路整備事業の
目的等のため、一般会計からの財源等の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、施設完成後の各会計からの公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、平成18年度において生じた自動車検査登録特別会計の剩余金のうち「特別会計に関する法律」附則第259条の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れた平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額のほか、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等による収入を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定に基づく道路整備事業の目的等のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、国有財産売払収入等の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路開発資金貸付金、河川事業資金収益回収特別貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路、治水及び港湾の工事等に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水、港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対
し、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項の規定等に基づく貸付金の償還目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物等の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等に要した額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、国が施行する多目的ダム建設事業等に要した額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾施設整備事業等に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出、道路整備支出、治水施設整備支出、多目的ダム建設支出及び港湾施設整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、各特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入等を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入（決算処理によるもの）」及び「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、各会計において保有する契約保証金に係る蔵計外の現金・預金等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。
② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬等の修正

ア 公共用財産施設（道路）の耐用年数について、48年から49年に変更したことに伴い遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、公共用財産用地が2,439百万円増加、公共用財産施設が350,412百万円増加し、資産・負債差額が352,852百万円増加している。また、前年度の業務費用計算書において、減価償却費が20,798百万円減少し、本年度業務費用合計が20,798百万円減少している。さらに、資産・負債差額増減計算書において、本年度業務費用合計が20,798百万円減少し、無償所管換等が332,053百万円増加し、本年度末資産・負債差額が352,852百万円増加している。

イ 出資金の資産評価差額について見直しを行った結果、前年度の係数の訂正が必要であることが判明したため、前年度の係数を遡及して修正を行った。この修正により前年度の業務費用計算書において、資産処分損益が35,200百万円減少し、本年度業務費用合計が35,200百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、本年度業務費用合計が35,200百万円減少し、資産評価差額が35,200百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	都市開発資金融通特別会計	治水特別会計	道路整備特別会計	港湾整備特別会計	空港整備特別会計
<資産の部>
現金・預金	97	36,942	253,692	783,862	40,764	107,491
有価証券	7,854	-	-	-	-	-
たな鉤資産	5,174	-	801	437	23,636	98,296
未収金	391	-	8,692	19,957	2,322	4,301
未収収益	-	28	-	174	-	-
前払費用	51	-	41	61	3	10
貸付金	12,557	248,472	1,870	1,760,030	63,803	385,929
他会計線戻未収金	238,600	-	-	-	-	-
その他の債権等	909	-	-	-	-	-
貸倒引当金	△9	-	△76	△839	△1	△782
有形固定資産	134,523,444	-	330,614	633,203	179,124	1,776,480
国有財産(公共用財産を除く)	1,164,784	-	177,203	262,115	105,139	1,734,011
土地	615,956	-	77,043	134,658	48,253	872,449
立木竹	9,990	-	164	230	34	2,640
建物	165,338	-	62,681	79,445	14,541	84,238
工作物	216,681	-	34,337	45,451	27,185	524,763
船舶	107,045	-	1,964	2	15,124	-
航空機	20,092	-	-	-	-	5,660
建設仮勘定	29,680	-	1,012	2,326	-	244,259
公共用財産	133,255,346	-	101,022	286,026	63,751	-
公共用財産用地	35,976,568	-	-	-	-	-
公共用財産施設	97,275,557	-	-	-	-	-
建設仮勘定	3,221	-	101,022	286,026	63,751	-
物品	103,312	-	52,389	85,062	10,233	42,469
無形固定資産	6,151	-	2,489	4,037	2,081	28,136
出資金	2,334,082	-	1,214	5,276,034	451	577,320
資産合計	137,129,306	285,443	599,340	8,476,959	312,185	2,977,184
<負債の部>
未払金	5,406	-	17,324	30,253	3,636	13,713
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	-	7	-	-	-	3,225
保管金等	97	-	307	503	62	-
前受金	-	-	1,347	8,845	102	586
前受収益	-	-	-	-	-	-
賞与引当金	20,972	-	4,158	4,132	1,014	4,141
借入金	-	40,850	-	-	-	922,152
退職給付引当金	577,290	-	110,097	102,999	33,954	97,898
他会計線戻未資金	484,768	246,828	1,870	963,516	8,740	36,631
その他の債務等	136,031	-	-	-	-	-
負債合計	1,224,567	287,686	135,106	1,110,251	47,511	1,078,349
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	135,904,739	△2,243	464,233	7,366,707	264,674	1,898,834
(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計	自動車検査登錄特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	364,259	14,430	-	1,601,540
有価証券	-	-	-	7,854
たな卸資産	-	-	-	128,347
未収金	43,071	485	-	79,222
未収収益	717	-	-	919
前払費用	-	2	-	171
貸付金	17,163	-	-	2,489,827
他会計繰戻未収金	484,768	-	△723,369	-
その他の債権等	-	-	-	909
貸倒引当金	△32,054	△243	-	△34,007
有形固定資産	7	102,701	△24	137,545,553
国有財産(公共用財産を除く)	-	102,276	95	3,545,626
土地	-	86,354	43	1,834,759
立木竹	-	266	-	13,326
建物	-	8,523	43	414,811
工作物	-	6,949	8	855,378
船舶	-	-	-	124,136
航空機	-	-	-	25,752
建設仮勘定	-	182	-	277,461
公共用財産	-	-	△119	133,706,027
公共用財産用地	-	-	-	35,976,568
公共用財産施設	-	-	-	97,275,557
建設仮勘定	-	-	△119	453,902
物品	7	425	-	293,899
無形固定資産	70	24	-	42,991
出資金	11,643	27,214	-	8,227,960
資産合計	889,648	144,615	△723,393	150,091,289
<負債の部>
未払金	231	9	-	70,574
支払備金	8,778	-	-	8,778
未払費用	-	-	-	3,233
保管金等	-	-	-	970
前受金	-	-	-	10,882
前受収益	2,111	-	-	2,111
賞与引当金	41	979	-	35,439
借入金	-	-	-	963,003
退職給付引当金	1,038	34,161	-	957,441
他会計繰戻未済金	-	-	△723,369	1,018,987
その他の債務等	-	-	-	136,031
負債合計	12,201	35,149	△723,369	3,207,454
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	877,446	109,465	△24	146,883,835
勘定別の資産及び負債の明細

① 治水特别会计

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的労働設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	215,947	37,745	-	253,692
たな卸資産	694	107	-	801
未収金	8,255	437	-	8,692
前払費用	41	-	-	41
貸付金	1,870	-	-	1,870
貸倒引当金	△74	△2	-	△76
有形固定資産	196,891	133,723	-	330,614
国有財産(公共用財産を除く)	120,908	56,294	-	177,203
土地	52,432	24,610	-	77,043
立木竹	112	51	-	164
建物	42,725	19,955	-	62,681
工作物	23,453	10,884	-	34,337
船舶	1,327	636	-	1,964
建設仮勘定	856	156	-	1,012
公共用財産	41,535	59,486	-	101,022
建設仮勘定	41,535	59,486	-	101,022
物品	34,447	17,942	-	52,389
無形固定資産	2,212	277	-	2,489
出資金	1,214	-	-	1,214
資産合計	427,052	172,287	-	599,340
<負債の部>
未払金	17,324	-	-	17,324
保管金等	268	39	-	307
前受金	911	435	-	1,347
賞与引当金	4,158	-	-	4,158
退職給付引当金	110,097	-	-	110,097
他会計繰戻未済金	1,870	-	-	1,870
負債合計	134,631	475	-	135,106
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	292,421	171,812	-	464,233
## ② 港湾整備特別会計

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金・預金	40,144	619	-	40,764
たな御資産	23,474	162	-	23,636
未収金	2,124	198	-	2,322
前払費用	3	0	-	3
貸付金	63,803	-	-	63,803
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	178,195	929	-	179,124
国有財産(公共用財産を除く)	104,932	207	-	105,139
土地	48,253	-	-	48,253
立木竹	34	-	-	34
建物	14,445	95	-	14,541
工作物	27,084	101	-	27,185
船舶	15,114	9	-	15,124
公共用財産	63,054	696	-	63,751
建設仮勘定	63,054	696	-	63,751
物品	10,207	25	-	10,233
無形固定資産	2,080	1	-	2,081
出資金	451	-	-	451
資産合計	310,273	1,911	-	312,185
<負債の部>
未払金	3,636	-	-	3,636
保管金等	62	-	-	62
前受金	102	-	-	102
賞与引当金	1,014	-	-	1,014
退職給付引当金	33,954	-	-	33,954
他会計繰戻未資金	8,740	-	-	8,740
負債合計	47,511	-	-	47,511
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	262,762	1,911	-	264,674
③ 自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	62,472	256,880	44,907	-	364,259
未収金	43,060	-	11	-	43,071
未収収益	85	615	16	-	717
貸付金	-	17,163	-	-	17,163
他会計繰戻未収金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸倒引当金	△32,054	-	-	-	△32,054
有形固定資産	7	-	-	-	7
物品	7	-	-	-	7
無形固定資産	70	-	-	-	70
出資金	-	11,643	-	-	11,643
資産合計	122,641	722,071	44,935	-	889,648
<負債の部>
未払金	230	-	0	-	231
支払備金	4,760	-	4,017	-	8,778
前受収益	2,111	-	-	-	2,111
賞与引当金	41	-	-	-	41
退職給付引当金	1,038	-	-	-	1,038
負債合計	8,182	-	4,018	-	12,201
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	114,459	722,071	40,916	-	877,446
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
現金	144,434
政府預金（日本銀行預金）	1,094,906
財政融資資金預託金	362,200
合計	1,601,540

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末殘高
東京地下鉄株式会社	6,730	△3,169	-	-	4,293	-	7,854
合計	6,730	△3,169	-	-	4,293	-	7,854

イ 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,279,668	1,014,385	265,283	58,100	1,720	2.96%	7,854	7,854	法定財務諸表
合計	1,279,668	1,014,385	265,283	58,100	1,720	-	7,854	7,854

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	40,040	26,569	37,480	-	-	29,129
航空保安用品	30,257	2,571	800	-	-	32,029
修理用部品、予備品	548	3,516	724	-	-	3,341
燃料	367	379	367	-	-	379
弾薬	133	87	133	-	-	87
売却を前提として保有している国有財産	67,690	2,424	6,734	-	-	63,380
合計	139,037	35,549	46,239	-	-	128,347

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未收回奖金	債務者等	42,749
還付消費税	一般会计国稅収納整理基金	12,598
公共事業受益者等負担金債権	民間事業者等	2,729
受託工事費未収金	地方公共団体等	4,863
公共事業受益者等負担金債権	地方公共団体等	3,965
空港使用料収入等	航空事業者等	944
未収賦課金	保險会社等	321
損害賠償金債権	企業、個人債務者等	9,517
その他	企業、個人債務者等	1,531
合計	79,222
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
地方公共団体	113,876	4,490	28,033	90,333	都市開発資金貸付金等
日本高速道路保有·債務返済機構	480,554	40,430	32,825	488,158	本州四国連絡道路事業資金貸付等
都市再生機構	43,273	545	920	42,898	都市開発資金貸付金等
土地開発公社	23,647	2,325	9,767	16,205	道路開発資金貸付等
地方道路公社	934,390	95,523	79,849	950,064	街路事業資金收益回収特別貸付等
住宅供給公社	1,263	-	126	1,136	街路事業資金收益回収特別貸付等
民間都市開発推進機構	191,169	367	11,625	179,912	都市開発事業用地取得推進資金貸付金等
独立行政法人空港周辺整備機構	1,253	-	100	1,153	航空機騒音対策事業
その他特殊法人・認可法人等	84,592	1,067	9,002	76,657	埠頭整備等資金貸付等
首都高速道路株式会社	61,368	15,842	40,430	36,779	道路事業資金收益回収特別貸付
成田国際空港株式会社	116,353	-	11,100	105,253	空港建設事業
関西国際空港株式会社	158,838	-	21	158,817	空港建設事業
中部国際空港株式会社	133,868	-	2,616	131,251	空港建設事業
その他民間事業者等	212,543	2,222	3,560	211,204	道路開発資金貸付等
合計	2,556,992	162,814	229,979	2,489,827

## ⑥ その他債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	909	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	909

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	57,830	8,778	66,608	32,073	1,933	34,007	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。
徴収停止債権	782	-	782	782	-	782
履行期限到来等債権	1,836	9,297	11,134	135	792	927
上記以外の債権	55,211	△519	54,691	31,155	1,141	32,297	（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
貸付金	2,556,992	△67,165	2,489,827	-	-	-
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	274,119	△25,646	248,472	-	-	-
上記以外の債権	2,282,873	△41,518	2,241,354	-	-	-
合計	2,614,822	△58,387	2,556,435	32,073	1,933	34,007

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	評佃差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	3,432,857	395,693	125,673	157,251	-	3,545,626
行政財產	3,412,665	388,331	119,520	157,116	-	3,524,360
土地	1,815,373	10,056	10,402	-	-	1,815,027
立木竹	13,180	211	67	-	-	13,324
建物	427,412	20,457	3,672	29,775	-	414,420
工作物	901,225	59,955	10,311	95,869	-	855,000
船舶	125,453	45,218	27,039	20,217	-	123,415
航空機	26,249	22,917	12,201	11,253	-	25,711
建設仮勘定	103,770	229,516	55,825	-	-	277,461
普通財產	20,191	7,362	6,152	134	-	21,265
土地	19,027	4,970	4,266	-	-	19,732
立木竹	1	1	0	-	-	2
建物	345	397	337	13	-	391
工作物	365	384	351	21	-	377
船舶	328	1,543	1,074	76	-	721
航空機	123	64	123	23	-	40
公共用財產	131,875,750	7,615,705	3,057,157	2,728,271	-	133,706,027
公共用財產用地	35,354,063	636,663	14,158	-	-	35,976,568
海岸	14,440	73	197	-	-	14,316
治水	17,052,529	230,413	8,531	-	-	17,274,411
港湾	251,325	7,226	134	-	-	258,417
道路	18,035,769	398,951	5,296	-	-	18,429,424
公共用財產施設	96,168,271	3,838,197	2,640	2,728,271	-	97,275,557
海岸	2,118,514	67,658	1,424	120,749	-	2,063,999
治水	48,452,857	1,317,526	633	1,355,340	-	48,414,410
港湾	4,693,886	192,291	2	135,127	-	4,751,048
道路	40,903,014	2,260,722	581	1,117,055	-	42,046,100
建設仮勘定	353,416	3,140,845	3,040,359	-	-	453,902
物品	335,198	73,147	22,123	92,321	-	293,899
小計	135,643,805	8,084,546	3,204,955	2,977,844	-	137,545,553
(無形固定資產)
国有財產	2,664	35	-	-	-	2,699
行政財產	2,607	35	-	-	-	2,643
著作権及び特許権等	2,607	35	-	-	-	2,643
普通財產	56	-	-	-	-	56
特許権等	56	-	-	-	-	56
ソフトウェア	41,456	9,851	283	12,552	-	38,470
電話加入権	1,888	138	206	-	-	1,820
小計	46,008	10,025	490	12,552	-	42,991
合計	135,689,814	8,094,572	3,205,445	2,990,396	-	137,588,544