Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
133	北区	○	保健所と健康主管課で共同の計画を策定していないため
134	荒川区	○	特に無	特に無	特に無	未実施	未実施
135	板橋区	○	インターフェロン治療枠の拡大
136	練馬区	○	国、都の計画、指針に準じて事業を行っているため
137	足立区	○	○	足立区保健衛生計画(平成24年度～26年度)
138	葛飾区	○	時宜に沿った対応が肝要と考えるため計画化に至っていない	特になし	特になし	特になし	特になし	特になし
139	江戸川区	○
通番号	自治体	①肝疾患に関する専門医療機関の指定にあたって、ガイドラインを考慮しているか。	②①で考慮している場合、専門医療機関を2次医療機関に1カ所以上指定しているか。	③①で考慮している場合、専門医療機関は以下の要件を満たしているか。※①でガイドラインを考慮しているか。	(1)専門的な知識を持つ医師による診断(活動度及び病期を含む)と治療方針の決定が可能	(2)インターフェロンなどの抗ウイルス療法が可能	(3)肝がんの高危険群の同定と早期診断が可能	(4)学会等の診療ガイドラインに準ずる標準的治療を行っていること	(5)肝疾患についてセカドラインを提示する機能を持つか施設間連携によって対応できる体制を有すること	(6)かかリつけ医療地域の医療機関への診療支援等の体制を有すること	(7)可能な限り要診療者の追跡調査に協力すること	(8)就業地など隣接都道府県での医療機関受診となることを考慮した診療ネットワークを構築しているか。	⑤肝炎の要診療者の追跡調査を行っているか。	⑥肝炎対策に関する目標等の設定を行っているか。
18	福井県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	肝炎検査の実施体制の充実および検査の促進、肝炎医療を提供する体制の確保、肝炎治療促進のための環境整備
19	山梨県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	拠点病院が中心となり、専門医とかかりつけ医との診療ネットワーク	○	平成24年度は広島大学が実施する調査に協力予定	○	今年度7月に策定予定の計画に設定予定(75歳未満の肝がん年齢調整死亡率を全国平均まで改善する)
20	長野県	○	○	○	○	○	○	未把握
21	岐阜県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
22	静岡県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	肝炎患死亡率の低減等(別紙参照)
23	愛知県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	未構築	未実施
24	三重県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	インターフェロン治療費助成受給者の累積数3,500人
25	滋賀県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
26	京都府	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	検査から医療費助成まで総合的な対策を推進・肝炎に係る正しい知識の普及を進めるため、肝炎に関する講演会を開催し、肝炎検査を受けるよう発発・肝疾患専門医療機関を拡充
27	大阪府	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	陽性者に対するフォローアップのみ	○	数値目標はないが、肝炎ウィルス検診累積受診者数等の把握に努め、受診者数の増加を図ること、肝疾患診療体制の構築を個別目標としている。
28	兵庫県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
29	奈良県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
30	和歌山県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	感染者を早期に発見し、地域において適切な治療を受けられる体制を整備する。
31	鳥取県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
32	鳥根県	○	○	○	○	○	○	○	○	○
33	岡山県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	肝炎ウィルス検査の更なる促進適切な肝炎医療の推進等
34	広島県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	平成24年度～28年度の5カ年での目標(第2次広島県肝炎対策計画における目標)・県民が肝炎及び感染予防に関する正しい知識を持つ。・肝炎患者等が社会において安心して暮らせる環境をつくる。・肝炎等についても相談できる窓口を整備する。・全ての県民が1回は肝炎ウイルス検査を受検できる体制を整備する。・肝炎ウイルス検査実施済みの職域を50%以上とする。・肝炎ウイルス検査後の受診動災・受診確認等のフォローツブ体制を整備する。・肝炎ウイルス検査で発見されたHBVキャリアの受診率を60%以上とする。・肝炎ウイルス検査で発見されたHCVキャリアの受診率を75%以上とする。
35	山口県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
36	徳島県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	計画で設定予定
37	香川県	○	○	○	○	○	○	保健所及び一部市町において、陽性者に対して、後日受診状況を確認している
38	愛媛県	○	○	○	○	○	○	○	○	・肝炎の予防と早期発見・安心して治療が受けられる社会作り
39	高知県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	日本一の健康長寿県構想を策定(資料有)
40	福岡県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	医療費助成:5,658人
41	佐賀県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	～H26までにIFN治療費助成6400人
42	長崎県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	要診療者のうち医療費助成制度を利用してIFN治療を行った者については治療終了から6ヶ月を経過した後、治療効果判定報告書を医療機関より提出していただいているが、未受診となっている者についての追跡調査は行っていない。
43	熊本県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	ウイルス性肝炎に対しては、保健所における検査を引き続き実施するともに、正しい知識の普及や医師会、医療機関等と連携した医療体制等の充実に努めます(第5次熊本県保健医療計画)。
44	大分県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	INF治療効果判定事業に参加
45	宮崎県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	インターフェロン治療効果判定を随時実施。
46	鹿児島県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
47	沖縄県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
## 第12章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

行政改革・政策評価等の推進
## 第12章 総論

行政改革は，2度にわたる臨時行政調査会(第一次：昭和36～39年，第二次：昭和56～59年)，3次にわたる「臨時行政改革推進会議」(昭和58～平成5年)，さらに，中央省庁再編等に着手した「行政改革会議」等を通じて，我が国の行政の在り方を見直す観点から政策課題となってきました。

そうした中で，平成21年9月には，国民的な観点から，国の予算・制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに，国・地方公共団体・民間の役割の在り方の見直しを行うため，内閣府に「行政刷新会議」を設置しています。また，行政改革を政府一体となって実行するため，平成24年1月には，全閣僚を構成員とする「行政改革実行本部」が設置されており，これらを通じて，各種の改革を進めています。

文部科学省では，これまでも自らの業務・予算の効率化や効果的な運用に取り組んでおり，政府全体の行政改革の議論に当たっては，そうした見直しが反映されています。

また，こうした見直しに当たっては，既存の政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に対応しながら，自らの政策を積極的に見直す視点が求められます。

文部科学省では，平成13年に導入された政策評価制度と独立行政法人評価制度を通じて，個々の政策や独立行政法人の業務の必要性，有効性，効率性等を厳正かつ客観的に検証し，その結果を踏まえた見直しを不断に行ってきました。そうすることにより，行政における企画・立案(Plan)，実施(Do)という従来の流れに加え，業績の測定・評価(Check)，その結果の次の企画・立案への反映(Action)という過程を盛り込んだ循環型の行政管理(マネジメント・サイクル)を確立することを目指しています。

こうした効率的で質の高い行政運営の実現に加えて，評価の取組やその結果の公表を徹底することにより，国民への説明責任を果たしています。

なお，文部科学省の所管する教育・文化・スポーツ・科学技術の各分野は，財政状況に対応して伸縮し難い面を持つとともに，その成果の評価は中長期的な観点からなされる必要があることを踏まえて，きめ細かい配慮をしつつ，政府全体の方針を踏まえた対応が求められます。

この章では，行政運営の改善・見直しを推進する行政改革，政策評価及び独立行政法人評価について，文部科学省が講じた取組をご紹介します。
## 第1節 行政改革の推進

## 1 独立行政法人の見直し

独立行政法人は，国による一定のガバナンスを保持しつつ，自律性をもって，公共性の高い事業を効率的に実施することを目的とする法人です。

独立行政法人制度が発足して約10年が経過した中で，平成22年12月には，すべての独立行政法人について，その事務・事業の見直しについて閣議決定しています。さらに，平成24年1月には，独立行政法人の制度的改善と個別の独立行政法人の統廃合を含む組織の見直しを閣議決定しています。

このうち文部科学省所管では，国家戦略に基づき最先端の研究開発を実施する法人，博物館や美術館，劇場の運営を行う法人，大学入試センター試験や奨学金事業を行う法人など，23の独立行政法人があります。これまで，不必要な事業の廃止，不要な資産の国庫返納など，行政サービスの水準の一層の向上のため，独立行政法人の業務運営を絶えず見直してきたところです。

今後，各法人が行う事業の特性に基づき，より一層行政サービスの水準を向上できるように，研究開発型，文化振興型，大学連携型など各類型に即したガバナンスを構築する方向で，現在の独立行政法人制度を見直すこととしています。

## 2 新しい公益法人制度への対応

公益法人は，宗教・慈善・学術・技芸等の公益を目的とする事業を行う法人の類型であり，その仕組みは明治以来100年以上にわたりますが，民間による非営利活動と公益増進を活発にすることを目的として，平成20年に「新公益法人制度」が発足しています。

新制度では，主務官庁による設立許可制度が廃止され，一定の要件を満たせば登記だけで「一般社団・財団法人」を設立することが可能です。さらに，一般社団・財団法人のうち，公益目的事業を行うことを主目的とする法人は，行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の認定を受けて「公益社団・財団法人」となり，税制上の優遇措置を受けることができます。なお，従来の公益法人は，平成25年11月までに「一般社団・財団法人」又は「公益社団・財団法人」への移行申請をしなければ解散することとなります。

文部科学省所管の公益法人については，平成20年12月1日現在で所管していた1,937法人(財団法人1,319，社団法人618)のうち，24年4月1日時点で，716法人が「公益社団・財団法人」に，285法人が「一般社団・財団法人」に移行しています(解散した法人数93)。

## 3 地域主権改革

地域主権改革とは，住民に身近な行政は，地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに，地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。

政府は，22年6月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し，「義務付け・枠付けの見直し」，「基礎自治体への権限移譲」，「ひも付き補助金の一括交付金化」などの方針を定めています。このうち前者2つについては，平成23年と24年の間に，計3次にわたる地域主権一括法を提出しています。また，一括交付金化については，平成23年度は，国から地方への補助金の一部を見直し，内閣府において「地域自主戦略交付金」として計上しています（平成23年度予算：5,120億円，平成24年度予算案：8,329億円）。
こうした中で，文部科学省関係では，地域主権一括法において，第2次(平成23年8月)で，公立高等学校の収容定員基準の廃止，公民館運営審議会委員に係る委嘱基準の条例委任などの法改正を行っています。第3次(平成24年の通常国会に法案提出)には，私立学校審議会の委員の定数の廃止，社会教育委員に係る委嘱基準の条例委任などが盛り込まれています。また，一括交付金については，都道府県の産業教育施設に係る経費等を対象事業としています。

## 4 構造改革特区

構造改革特区とは，各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた区域を設定し，様々な分野における構造改革を推進することにより，地域の活性化を図り，国民経済を発展させることを目的とした制度です。

文部科学省関係では，特例措置として実施された事業のうち，教育課程特例校制度などこれまで22件を全国展開等の措置を行っています(平成23年3月現在)。また，平成23年度には，インターネットのみを用いて授業を行う大学の施設要件の弾力化について，教員と学生の対面性を補完する方策等を専門的に検討した上で平成25年度中を目途に全国展開することを決定しています。

## 第2節 政策評価の実施

平成14年4月から，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され，各府省において，政策評価の適切な実施に取り組んでいます。

## 1 政策評価の適切な実施

文部科学省では，政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」を策定しており，現在はその第3期目(20～24年度)に当たります。また，年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」も策定しています。文部科学省の政策評価は，これらの基本計画と実施計画に従って実施されています。24年3月には，24年度に実施する政策評価に向けて，「文部科学省政策評価基本計画」の改定及び「24年度文部科学省政策評価実施計画」の策定を行いました。

文部科学省では，使命と実施する政策の目標として，「文部科学省の使命と政策目標」を定め，政策の体系を明らかにしています(図表2-12-1)。

また，政策評価制度は，政策を実施する者が自ら評価を行うこととされていますが(自己評価)，政策評価により客観的な観点を加えるため，学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し，指標の立て方などについて，助言を得ています。

23 年度に実施した政策評価の具体的な内容は以下のとおりです (個別の評価結果については，文部科学省のホームページにおいて公表されています (参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1291037.htm))。

## （1） 実績評価の実施

平成23年度においては，22年度に実施した施策の実績について評価を行い，その結果を「文部科学省実績評価書(平成22年度実績)」(23年9月)として公表しました。実績評価の実施に当たっては，「文部科学省の使命と政策目標」に掲げる13の政策目標と46の施策目標のそれぞれについて必要性・有効性・効率性などの観点で評価を実施しています。

実績評価の実施に当たっては，評価結果を政策手段の検討に活用できるよう，現状の課題をより浮き彫りにする評価に重点を置き，施策ごとの具体的な達成目標や指標について検討・改善を進めまし
た。また，総務省の主導のもと，「目標管理型の政策評価」の試行的実施を各府省と共同して行い，あらかじめ定めた目標の達成度合い等について，より分かりやすい形での評価結果の公表に取り組みました。

## (2) 事業評価の実施

平成23年度においては，以下の2つの事項に分けて，政策の実施前に行事業評価を実施し，その結果を「文部科学省事業評価書(平成24年度新規・拡充事業等)」（23年9月）として公表しました。

## ①予算要求を行う事項

平成 24 年度概算要求において，10 億円以上の新規事業，10 億円以上の新規性を含む統合・拡充事業，又は社会的影響が大きいと想定される事業の計 17 事業を対象に，事業の必要性・有効性・効率性などについて事前評価を実施しました。

## ②税制改正要望を行う事項

平成24年度税制改正要望を行うもののうち，法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置の要望を行うもの3件を対象に，税制改正を行う必要性・有効性・相当性などについて事前評価を実施しました。

## （3） 規制に関する事前評価

規制を伴う政策の立案過程における客観性や透明性を図る観点から，法律又は政令の制定，改廃によって，規制(国民の権利を制限し，又は義務を課する作用)を新設又は改廃する際は，規制の必要性，規制によって得られる便益，規制がもたらす費用，代替手段の有無などについて事前に検証・分析を行い，その結果を公表しています。

平成23年度においては，「子ども・子育て支援法案」等の成立によって新設される規制について事前評価を行い，「子どものための教育・保育給付を受ける際の支給認定手続及び事業者指定制度の創設に伴う所要の措置に係る規制の事前評価」及び「総合こども園(仮称)の創設に伴う所要の措置に係る規制の事前評価」（24年3月）として公表しました。

## 2 評価結果の政策への反映

政策評価の結果は，予算要求や法令による制度の新設・改廃などの政策の企画立案作業における重要な情報として活用され，政策に適切に反映されることが大切です。文部科学省では，23年度に行われた政策評価の結果が，どのように政策に反映されたかについて，「政策評価の結果の政策への反映状況(平成23年度)」として取りまとめ，24年3月に公表しています。
## 図表 2-12-1 文部科学省の使命と政策目標

## 文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

## 政策目標1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標1－3 地域の教育力の向上

施策目標1－4 家庭の教育力の向上

施策目標1－5 ICTを活用した教育・学習の振興

政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子どもたちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

## 政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標3－1 義務教育に必要な教職員の確保

## 政策目標4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において，我が国が活力ある発展を続けていくために，高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方，社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

## 政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

## 政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

## 政策目標７ 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し，国民，地域，国際等の視点に立ち，科学技術・学術政策を総合的に推進する。

施策目標7－1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成

施策目標7－2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興

施策目標7－3 科学技術システム改革の先導

施策目標7－4 科学技術の国際活動の戦略的推進

## 政策目標8 原子力の安全の確保 → 放射線対策の充実（※）

原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し，公共の安全を確保するため安全規制を行う。また，国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。

施策目標8－1 原子力安全対策，核物質の防護及び環境放射能の把握 →環境放射線測定（環境放射能の把握を含む） 及び放射線障害防止の着実な実施（※）

## 政策目標9 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに，科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標9－1 学術研究の振興

施策目標9－2 科学技術振興のための基盤の強化

## 政策目標10 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性，機動性をもった対応を実現する。

施策目標10－1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び

倫理的課題等への取組

施策目標10－2 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標10－3 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標10－4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推

進

施策目標10－5 原子力分野の研究・開発・利用の推進

施策目標10－6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

施策目標10－7 海洋分野の研究開発の推進

施策目標10－8 新興・融合領域の研究開発の推進

施策目標10－9 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進

## 政策目標11 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標11－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標11－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

## 政策目標12 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，わが国の国際競技力を向上させ，子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標12－1 子どもの体力の向上

施策目標12－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標12－3 我が国の国際競技力の向上

## 政策目標13 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標13－1 芸術文化の振興

施策目標13－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標13－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標13－4 文化芸術振興のための基盤の充実

## 政策目標14 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標14－1 国際交流の推進

施策目標14−2 国際協力の推進

（※）原子力規制庁設置に伴い変更予定 平成24年3月30日現在
# 独立行政法人の評価

## 1 独立行政法人の評価制度

文部科学省所管の独立行政法人は，教育，科学技術・学術，文化，スポーツといった幅広い分野において大きな役割を果たしており，文部科学省の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

独立行政法人制度では，主務大臣が独立行政法人に対して指示する中期目標に基づく中期的な目標管理と第三者による事後評価の仕組みを前提としており，第三者評価機関として独立行政法人評価委員会が各府省に設けられています。

独立行政法人評価委員会は，独立行政法人通則法(平成13年1月施行)などに基づき，各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価を実施するとともに，その結果，必要があると認める場合は，当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行います。

また，主務大臣による中期目標の設定，中期計画の認可，中期目標期間の終了時における独立行政法人の業務を継続させる必要性や，組織の在り方その他その組織・業務全般にわたる検討を行う場合などにおいては，あらかじめ，独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととされています。

## 2 平成 23 年度に実施した文部科学省所管の独立行政法人等の評価

文部科学省独立行政法人評価委員会では，平成23年8月及び平成24年2月に，平成22年度の独立行政法人等の業務の実績に関する評価(対象法人25法人)，平成23年度の独立行政法人の業務の実績に関する評価(対象法人1法人)及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価(対象法人12法人)を法人ごとに実施しました(図表2-12-2)。また，今年度の評価から法人の特性を踏まえつつ評価書のフォーマットを統一し，全体評価書において(1)評価結果の総括，(2)評価結果を踏まえた今後の改善ポイントを明記することとしました(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/index.htm（※独立行政法人の評価結果についてへリンク）)。

## 図表 2-12-2 平成 23 年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の評価結果の概要

### 1. 平成22年度に係る業務の実績に関する評価の概要

○ 文部科学省が主務官庁の24法人*において，「業務の質の向上」，「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて，概ね中期計画どおり又は中期計画を上回って履行し，中期目標に向かって順調，または中期目標を上回るペースで実績を上げた。

### 2. 中期目標に係る業務の実績に関する評価の概要

対象法人のうち，文部科学省が主務官庁の11法人*（国立特別支援教育総合研究所，大学入試センター，国立青少年教育振興機構，国立女性教育会館，国立科学博物館，物資・材料研究機構，防災科学技術研究所，放射線医学総合研究所，国立美術館，国立文化財機構，教員研修センター）において，大項目の「業務運営の効率化」，「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて，中期目標を達成，あるいは中期目標を上回る実績を上げた。

* その他，内閣府が主務官庁である沖縄科学技術研究基盤整備機構についても，共管部分について平成22年度，平成23年度及び中期目標期間に係る業務の実績について評価を実施した。なお，沖縄科学技術研究基盤整備機構は沖縄科学技術大学院大学の設立（平成23年11月1日）に伴い，平成23年11月1日をもって解散した。
# 自動車損害賠償保障事業特別会计 保障勘定

# 平成18年度特別会計財務書類の概要

貨借対照表

(单位:十億円)

▶▶

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	66	63	△2	支払備金等	9 8 △1
未収金等	40	42	2	未経過賦課金	2 2 △0
他会計繰戻未収金	49	49	-	退職給付引当金	1 0 △0
貸倒引当金	△29	△31	△1	その他の負債	0 0 △0
その他の資産	0	0	△0	負債合計	13 11 △1
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	113 112 △1
資産合計	126	123	△2	負債及び資産・負債差額合計	126 123 △2

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

前年度	18年度	增減
保障費等	6	3	△2
貸倒引当金線入額	1	1	0
その他の業務費用	2	2	△0
本年度業務費用合計	10	7	△2

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	115	113	△2
本年度業務費用合計(A)	△10	△7	2
財源(B)	7	6	△0
自己収入	6	6	△0
他会計からの受入	0	0	0
本年度末資産・負債差額	113	112	△1
(参考)(A)+(B)	△2	△1	1

区分別收支計算書

## 自動車損害賠償保障事業特別会（保障勘定）の業務等の概要

1. 設置目的

自動車損害賠償保障事業に関する経理を行うため設置されたものである。

2. 業務内容

ひき逃げ又は無保険（無共済）車による事故の被害者に対する損害のてん補等を行っている。

3. 歳入歳出決算の概要

歳入 709 億円（賦課金収入 28 億円 前年度剩余金 663 億円）

歳出 73 億円（保障費 52 億円 業務取扱費 12 億円）

差引 636 億円（翌年度歳入繰入 636 億円）

4. 積立金残高 なし

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支	66	63	△2
財務收支	-	-	-
本年度收支	66	63	△2
(業務收支+財務收支)
翌年度歲入繰入	66	63	△2
本年度末現金·預金残高	66	63	△2

## 主な科目の内容

1. 貸借対照表

・現金・預金…主に財政融資資金預託金

・他会計繰戻未収金…一般会計に対する繰戻未収金

2．業務費用計算書

・保障費等…ひき逃げ事故や無保険車事故に係る保障金等

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△10 億円
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成22年10月21日

16時00分現在

内閣府

1. 大雨の状況(気象庁情報:10月21日12:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となっている。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が700ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

(18日21時から21日12時まで *印は観測史上1位を更新した地点)

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜18日21時から21日12時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 736.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 375.5ミリ

(3)今後の見通し

奄美地方では引き続き前線が停滞する見込み。21日夜遅くにかけて1時間50ミリの非常に激しい雨が降るおそれ。

21日12時から22日12時までの24時間に予想される降水量は多い所で奄美地方200ミリの見込み。

引き続き、土砂災害に最大級の警戒。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:10月21日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	2	1	1	2	39	68
計	2	1	1	2	39	68

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

※災害が起因するものか不明

・鹿児島県 龍郷町において、住宅裏山の土砂が流れ込み女性1名が行方不明
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:10月21日 16:00現在)

都道府県名	市町村世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30
270	673	10/20 23:30
天城町	1	3	10/21 9:30
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:10月21日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	奄美市	8	24	10/20 10:40
837	1,606	10/20 11:50
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 12:45
136	301	10/20 12:45
18	30	10/20 14:45
5	10	10/20 15:10
計	1,076	2,108

(3)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月21日12時00分現在)

東城小学校(11名)、住用小学校(42名)、市小学校(5名)、

東城中学校(5名)、住用中学校(23名)、市中学校(1名)

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:10月21日 13:00現在）

・鹿児島県の3市町村で5件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	5	3	奄美市、龍郷町、大和村
計	5	3

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月21日 13:00現在)

鹿児島県7市町村(地域)

(2)ライフライン

○停電戸数(鹿児島県調べ:10月21日 12:00現在)

区分	管内	延宀停電戶数	備考
電気	九州電力	約19,800戶	現在約10,000戶が停電（鹿児島県奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）
○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月21日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月21日 14:30現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県伊仙町	73戸	73戸

○通信関係の状況(総務省調べ:10月21日 12:00現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話 11,400 回線、ISDN685 回線、ADSL1,600 回線、専用線 9回線が不通。
NTTコミュニケーションズ	○専用線 63 回線が不通。
KDDI	○専用線 2 回線が不通。
携帯電話	NTTドコモ	○基地局 41 局が停波中。
KDDI(au)	○基地局 26 局が停波中。
ソフトバンク モバイル	○基地局 11 局が停波中

○放送関係の状況(総務省調べ:10月21日 12:00現在)

奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局7局(NHK、南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島讀賣テレビ(7局中1局はNHKのみ))が停波中。

## (3) 道路(国土交通省調べ:10月21日 12:30現在)

·通行規制箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理道	10	10
都道府県道	23	17
有料道路	0	0

(4)文教施設等(文部科学省調べ：10月21日 11:00現在)

区分	被災箇所數
公立学校施設	12
計	12
## (5) 農林水産関係

·施設等被害状況 現在調査中

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ:10月21日 14:30現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

(7)その他(国土交通省調べ:10月21日 13:00現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月21日13:00現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月21日13:00現在)

・公園施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月21日13:00現在)

### 5. 政府の主な対応

(1) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (2) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 30 名

航空機 5 機

鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索、孤立住民の救助、関係行政機関の人員輸送を実施

[派遣規模] 人員 約30名

航空機 5機

(3)広域応援

①警察関係

鹿児島県警察では、沖縄県警察にヘリコプターの派遣を要請

(4) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

- 情報連絡室を設置(10月20日13:20)

- 情報対策室へ改組(10月20日19:30)

②警察庁の対応

・情報収集・連絡体制を強化

③消防庁の対応

・情報収集体制を強化(10月20日13:00)

④防衛省の対応

・防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)
## ⑤海上保安庁の対応

- 巡視船艇4隻、航空機2機、潜水士2名、機動救難士3名にて被害状況調査及び捜索隊搬送作業、避難誘導作業を実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20:00)

## ⑦財務省の対応

鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑧文部科学省の対応

• 災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

## ⑨厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知(10月20日)

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ⑩国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

## ①気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑫国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

## ⑬環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

### 6. その他の機関の対応

## (1) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
## 第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

本制度が施行された昭和26年1月から平成20年度末までに140件の不服の裁定事件が係属し、140件全てが終結している。これを関係法律別に見ると、採石法関係が最も多く、砂利採取法関係がこれに次いでいる（表3－3－1、付録4（162ページ）参照）。

平成20年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、20年度に受け付けた1件である。この1件が20年度中に終結した（表3－3－2）。

表 3－3－1 関係法律別不服の裁定事件処理状況

(平成21年3月31日現在)

(单位：件)

処分区分関係法律	認容	棄却	却下	取下げ	計
鉱業法採石法森林法農地法海岸法自然公園法河川法砂利採取法都市計画法その他	140	121611111	40310515001	14223023001	3142723823681
計	10	55	15	60	140

（注）1 集計対象期間は、昭和26年1月31日～平成21年3月31日である。

2 関係法律が 2 以上重複する場合は、主な関係法律に区分した。

3 鉱業法の認容の1件は、一部認容・一部却下のものである。

4 採石法の棄却のうち3件は、一部棄却・一部却下のものである。

5 自然公園法の棄却のうち1件は、一部棄却・一部却下のものである。

6 都市計画法の棄却のうち2件は、一部棄却・一部却下のものである。

7 森林法の棄却の1件は、一部棄却・一部却下のものである。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 3－3－2 平成20年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	申請人(參加申立人)	処分庁	申請(參加申立)受付年月日	処理状況
平成20年(7)第1号	山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	山口県業者1社	中国経済産業局長	20.6.9	20.12.24棄却

（資料）公害等調整委員會事務局

## 第1節 平成20年度において終結した不服の裁定事件

平成20年度に終結した不服の裁定事件は、次のとおりである。

## 山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件

(平成20年（フ）第1号事件)

## (1) 原処分の概要

中国経済産業局長（以下「処分庁」という。）は、平成20年1月9日付けで申請人Xからされた採石法第28条の規定に基づく山口県周南市地内の土地に設定された採石権の存続期間を20年間更新するとの決定を求める申請（以下「更新決定申請」という。）に対し、20年4月9日付けで棄却の処分を行った。

## (2) 申請の概要

申請人Xは、処分庁が採石法第29条第1項各号所定の場合に該当しないことを前提としつつ更新決定申請を棄却した本件処分には、処分庁の裁量権を逸脱した違法があるなどとして、平成20年6月5日付けで、その取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成20年7月7日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、2回の審理期日を開催するなど審理手続を進め、20年12月24日付けで申請人の請求を棄却する裁定を行い、本事件は終結した。鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第49条第1項の規定により、申請人に裁定書正本が到達した日から60日以内に裁定取消しの訴えが提起されなかったため、本裁定は確定した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成20年6月9日 裁定申請受付

7月7日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

8月29日 第1回審理期日

10月31日 第2回審理期日
12月24日 裁定

12月26日 裁定書の正本を申請人に送達

12月26日 裁定書の正本を処分庁に送達

平成21年1月15日 裁定の官報公示（公害等調整委員会公示第1号）

## （4） 裁定書

裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成20年（フ）第1号 山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件
第1 事件関係人の申立て
1	申請人
2	処分庁が申請人に対し平成20年4月9日付けでした採石権存続期間の更新決定申請棄却処分を取り消すとの裁定を求める。
第2 事件の概要
本件は，申請人が，処分庁に対し，採石法（以下「法」という。）28条に基づき別紙物件目録記載の4筆の土地（以下「本件各土地」という。）に設定された採石権の存続期間を20年間更新するとの決定を求める申請をしたところ，処分庁が同申請を棄却する処分をしたため，これを不服として，当該処分の取消しを求めた事案である。
（以下省略）
（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側2番目「終結した不服裁定」と進み、該当する事件を参照）
## 重要調達案件の事前審査の実施結果

1 マルチローカスキット（犯罪鑑識官）

○ 一者応札ではないが、入札業者数が少ないので、参加業者数を増やすための工夫が必要。（本案件は、平成23年度の契約を既に終えている。）

2 広域交通管制システムの更新整備及び維持管理（交通規制課）

○ 予定通り調達を実施。

3 行政情報管理用システム増設用品IVプログラム（情報管理課）

○ ハードウェアを納入した業者と違う業者がプログラムの作成を落札し、コストの削減が図られており、ベストプラクティスとして今後も参考とすべき。

それだけに、ハードウェアを納入した業者と違う業者がプログラムを作成することにより問題点が発生することはないか、事後的にチェックが必要。（本案件は、平成23年度の契約を既に終えている。）

4 監視用テレビカメラ装置の更新（皇宮警察本部）

○ 予定通り調達を実施。
# 予算の効率化の徹底

(20 年度政府案)

平成19年12月

財務省主計局
## 目 次

◆ 予算の効率化の徹底 (ポイント) …… 1

◆ 随意契約の見直しの反映状況 …… 2

◆ 予算執行調査の反映状況 …… 4
（参考）予算の更なる効率化に向けた PDCA サイクル

◆ 国会の議決・決算検査報告等の反映状況 …… 12

◆ 政策評価の活用状況 …… 16
（参考）予算書の表示科目の見直し

◆ 成果重視事業 …… 18

◆ 電子政府関係予算の見直し …… 20

◆ 重複排除 …… 21
# 予算の効率化の徹底

## ◆ 随意契約の見直しの徹底・強化

随意契約については、各府省において「随意契約見直し計画」(平成18年6月策定。平成19年1月改訂)を策定し、同計画に基づき、見直しを鋭意進めているところ。

各府省の見直し状況を把握し、適切に予算に反映。

(20年度予算への反映額 381億円)

## ◆ 予算執行調査結果の反映

平成19年度予算執行調査は、62事業(本省調査:50事業、財務局等による調査:12事業)について実施。

事務事業・制度の必要性等の検証を行い、7事業は事業の全部又はその一部を廃止するなど、調査結果を予算に反映。

(20年度予算への反映額 342億円)

## ◆ 国会の議決・決算検査報告等の反映の徹底・強化

- 決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し

- 会計検査院の18年度決算検査報告における指摘等については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し

- 幅広く無駄を排除する等の観点から、予算への反映を徹底・強化。

20年度予算への反映額 152億円

対象:決算検査報告の収入・支出に関する指摘

## (参考)予算書の表示科目の見直し

予算書・決算書については、予算・決算と政策評価の連携を強化し、予算の重点化・効率化を一層進めるとの観点から、予算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを原則として対応させるとの見直しを平成20年度予算から実施。

(注) 諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
# 随意契約の見直しの反映状況

○ 随意契約については、各府省において、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち帰り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約6割強を一般競争入札等の方式に移行することを内容とした「随意契約見直し計画」(平成18年6月策定。平成19年1月改訂。)を策定し、同計画に基づき、見直しを鋭意進めているところ。

○ 随意契約の見直しの効果は、透明性や質の向上等、金額以外の様々な形でも現れるものであるが、20年度の予算編成においても、各府省の見直し状況を把握し、予算に反映した。

→ 20 年度予算への反映額 381 億円。

## ◆ 主な反映状況の具体例

## 《防衛省：一般会計》

## ○誘導弾システム地上器材等装備品の取得・整備経費

## (従来の契約方式)

・陸上自衛隊の誘導弾システム地上器材の定期整備については、従来品の場合は随意契約を実施しており、他の装備品の取得や整備についても、随意契約を実施してきたものがある。

## O社会保险オンラインシステムに必要な経費（従来の契約方式）

・社会保险オンラインシステムにおける端末装置等の関連機器については、従来、随意契約により利用等を行っていた。

## 《厚生労働省:年金特別会計》

## (反映額:▲5, 933百万円)

## (反映の内容等)

20 年度から開始される陸上自衛隊の誘導弾システム地上器材の定期整備について、従来品の場合は随意契約により調達してきたが、競争入札により整備するとともに、その内容を精査し、武器の信頼性・安全性を確保しつつ、整備箇所を最小限にするなどの単価の節減を行う。このほか、他の装備品の取得、整備等についてもさらに競争性を追求しつつ、工数の見直しや民生品の活用等により単価の節減を行い経費を節減。

## (参考)

①誘導弾システム地上器材の整備費

(▲140 百万円 : 1,900 百万円→1,760 百万円)

(▲644 百万円 : 1,486 百万円→842 百万円)

②07 式機動支援橋の取得経費

## (反映額: ▲3, 065百万円)

## (反映の内容等)

・「社会保险業務の業務・システム最適化計画」に基づき19年度から事務所制御装置等の一部を除き、一般競争入札を行う等により経費を節減できたことから、20年度予算においてこの単価の引下げ等による経費削減効果を反映。

## (参考)

(▲3,065 百万円 : 14,376 百万円→11,312 百万円)
## 《防衛省：一般会計》

## O情報システム及びコピー機等の借料に係る経費（従来の契約方式）

・情報システムやコピー機等の借料については、従来、初年度のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約により借入れを行っていた。

## 《農林水産省:食料安定供給特別会計》

## ○国内米及び輸入米の保管に必要な経費（従来の契約方式）

国内米及び輸入米を営業倉庫等に保管させる場合には、従来から随意契約（予算決算及び会計令第99条第8号）により行っていた。

## O成果重視事業特許事務機械化庁費（電子計算機借料）

特許事務処理システムの機器等の借料については、従来、初年度のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約により借入れを行っていた。

## (反映額:▲2, 537百万円)

## (反映の内容等)

## 《経済産業省: 特許特別会計》

20 年度に更新等を行う情報システム及びコピー機等の借入についても、19 年度に引き続き、国庫債務負担行為を予算計上し、複数年度を前提にした一般競争入札を行う等により経費を節減(複数年度契約による反映額に加えて、スペックの見直し、一括契約による節減額を含む)。

(参考)

## (従来の契約方式)

①情報システムの借料

(▲2, 433 百万円: 45, 928 百万円→43, 495 百万円)

②コピー機等の借料

## (反映額:▲1,732百万円)

## (反映の内容等)

(▲104 百万円 : 987 百万円→883 百万円)

・随意契約による営業倉庫の保管料単価の選択肢はこれまで3種類であったが、より競争原理を拡充するため選択肢の多様化・拡大を図ることとし、保管料単価の選択肢を14種類に広げることとした。

その結果、複数の営業倉庫が従来より低い保管料単価を選択したことにより、削減が図られた。

(参考)

国内米（▲535 百万円）

输入米（▲1,197 百万円）

## (反映の内容等)

## (反映額:▲1,506百万円)

・事務処理システム等の借入に係る19年度の契約更新に際し、19年度予算においては従来同様の単価に基づく国庫債務負担行為を計上していたが、19年度執行において、複数年度を前提とした一般競争入札を行うこと等により、単価の引下げが明らかになったことから、20年度予算において、単価の引下げ等の経費削減効果を反映。

(参考)

電子計算機借料

(▲1,506 百万円 : 3,425 百万円→1,919 百万円)

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
# 予算執行調査の反映状況

○ 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、14年度以降毎年実施されている。予算のPDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)のサイクルにおける「チェック・アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表の上、予算要求・査定に反映される。

○ 19年度においては、財務省主計局の予算査定担当者による本省調査のほか、昨年度から拡充した財務局調査を合わせて62事業を調査。7月の調査結果公表時に調査継続中であった8事業についても、予算査定に活用し、併せて、調査結果及び予算への反映状況を公表。

○ また、調査結果を踏まえ、事業の必要性を検証し7事業について全部又はその一部を廃止。他の事業についても予算の更なる効率化を推進。

○ 調査結果の20年度予算への反映額は342億円（本省調査294億円、財務局調査48億円）となった。(うち、歳入反映額35億円)

○ なお、過年度に実施した予算執行調査の結果を20年度予算に反映した事例もあり、反映額は25億円となった。(うち、歳入反映額14億円)

(参考1)予算執行調査の概要

本省調査	財務局調査
調査主体	財務省主計局の予算査定担当者	各財務(支)局、沖縄総合事務局
調査事案	主計局の予算査定担当者(各予算係)が次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定。	①各財務局が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」からみて調査が必要と判断した事案②全国的な実地調査が必要又は調査客体数が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事案等の中から財務局が提案し、本省予算係と協議の上決定。
調査手法	各予算係が実施。全国的な調査が必要な事案については、財務局との共同調査として実施。	基本的に各事案につき11の全ての財務局等が調査を実施し、予め定められた特定の財務局が取りまとめの上、主計局に報告。
（参考2）全部又は一部について廃止された事業

事業名	所管	会計	20'予算への反映額(百万円)
国民運動の実施に必要な経費(一部廃止)	内閣府	一般会計	▲35
著作権に関する普及啓発事業(著作権読本の配布)	文部科学省	一般会計	▲20
地域新規産業創造技術開発費補助金	経済産業省	一般会計	▲2,400
教育情報化促進基盤整備事業	▲123
観光基盤施設整備費補助金	国土交通省	一般会計	▲28
水路業務運営(一部廃止)	▲12
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	▲200

※一部廃止した事業に係る20'予算への反映額については、廃止に係る反映額のみを計上。

（参考3）予算執行調査の事業数と反映額の推移

調査年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
調査事業数(件)	46	53	59	57	68	62
うち財務局調査	3	2	6	4	11	12
反映額(億円)	189	492	275	260	288	342
うち財務局調査※	23	48

※ 財務局調査の反映額算出は18年度より開始。

（参考4）過年度に実施した予算執行調査の結果が20年度予算に反映されている事業

事業名	所管	会計	20'予算への反映額(百万円)	調査年度
若者自立塾創出推進事業	厚生労働省	一般会計	▲370	18年度
地方港湾整備費(地方港湾統合の推進)	国土交通省	社会資本整備事業特別会計	▲612	18年度
航空管制情報に係るネットワーク整備	▲100	18年度
大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分	(歳入)+1,397	17年度