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### 1. 事業の必要性・概要

自動車等の移動発生源について、現行制度の下での排出ガス対策を着実に推進するとともに、大気環境基準の達成状況を評価しつつ、自動車 N0x・PM 法やオフロード法等の制度の点検・見直しを適切に行うことにより、大気環境基準の達成に向けた総合的な対策を推進し、併せて温室効果ガスの効率的な削減を図る。

自動車については、平成23年3月に自動車NOx・PM法の基本方針の変更に伴い設定された新たな目標「平成32年度までに対策地域における環境基準の確保」の達成に向けて、自動車大気環境汚染対策を引き続き推進していくとともに、自動車NOx・PM法に係る次期枠組みの検討を行う。

オフロード車については、オフロード法施行後5年時点での規制効果の検証を行いつつ、地域主権大綱に基づく立入検査体制の見直しを踏まえ、法令見直しに係る検討を実施する。また、平成23年のPM規制強化に続く同26年のNOx規制強化に適正に対応するため、技術課題の検討、情報管理システムの改修等を行い、より効果的、効率的な規制実施を目指す。

船舶・航空機については、我が国における船舶・航空機からの NOx、SOx 等排出ガスの影響を実測データから推計し、現在及び将来の規制による効果の検証及び環境影響の調査・検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

項目	H23	H24	H25
①自動車大気汚染対策等推進事業
ア自動車大気汚染対策等推進費
イ自動車大気汚染対策次期枠組み検討調査
②オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業
ア効果検証/法令改正フォローアップ
イ規制強化に係る技術課題対応検討
ウ立入検査等権限付与準備
エ情報管理システム改修・運用
③船舶・航空機排出ガス対策検討調査
ア船舶・航空機排出ガス量推計
イ排出ガス規制による環境影響検討
ウ諸外国における動向調査
エ排出ガス対策の調査・検討
オ排出ガス規制の強化の検討
### 3. 施策の効果

二酸化窒素（N₂O₂）及び浮遊粒子状物質（SPM）に係る大気環境基準の達成、併せて関連する対策の推進に伴う移動発生源からの温室効果ガス削減を図る。
## 自動車NOx・PM法にかかる大気汚染対策

## 自動車NOx·PM法 （平成13年制定 平成19年改正）

・国が総量削減基本方針を策定(目標：「平成22年度までに環境基準のおおむね達成」)

·都府県が総量削減計画を策定

・平成19年改正法附則第2条「目標の達成状況に応じ、法の規定に検討を加え、必要な措置を講ずる」

基本方針・計画の目標年次であり、

基本方針・計画及び法律の見直しが必要。

平成22年7月

中央環境審議会に諮問

自動車排出ガス総合対策

小委員会の設置

H22

年度

自動車大気環境汚染対策の次期枠組みについて検討(法・基本方針の見直し)

平成23年3月 総量削減基本方針の変更

・基本方針の目標変更(新目標：「平成32年度までに対策地域における環境基準の確保」)

H23年度

・自動車走行実態の把握

H24年度

新目標達成のため、既存施策の進捗状況や効果の把握、追加的対策の検討

中央環境審議会

の答申

·幅広い関係者を集めた広域で取

り組む排ガス対策の検討

H25

年度

~

・シミュレーションを用いた対策地域全体における新目標の達成状況の把握（適宜実施）

・自動車大気汚染物質の将来予測

・追加的対策の検討(地方委託)

総量削減計画の改定

## 必要に応じた 法令の見直し

・自動車走行実態の把握

·新目標の達成状況及び計画に基づく対策効果の進行管理(地方委託)

平成27年度 測定局における環境基準の達成

平成32年度 対策地域における環境基準の確保
## 自動車等大気環境総合対策費 オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業

「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」

（オフロード法）H18.4～

【規制の枠組み】

(エンジンメーカー申請)

(車両メーカー届出・申請)

(使用者)

(国による

規制担保)

エンジン型式指定

·基準適合車型式届出

·少数生産車承認

·基準適合表示車の使用

·個別使用確認

(国)

·排出ガス抑制指針の公表

·報告徴収、立入検査

·基準適命令等

効果検証·規制強化方針

排出ガス技術基準決定

【課題】

・規制強化に伴う申請増

・審査内容の複雑化

→事務処理効率化が必要

【課題】

・基準適合車の普及進捗と中古車化

→整備不良車両抑止の重要性が増大

【課題】(地域主権大綱アクション・プラン)対応→地方公共団体への立入検査権等付与

【課題】(中環審9次答申)対応→排出ガス規制2段階強化

・PM約9割削減(H23～)

・NOx約9割削減(H26～)

【課題】法施行5年時検証 →規制効果把握、課題改善

(オフロード車の例)

フォークリフト

○規制強化に係る業務効率化対応

【対応】『情報管理システム改修』(H24)システム改修・運用

○規制強化や法令改正等への対応

【対応】『監視体制強化に必要な事項整備』(H24)権限付与に係る諸検討

【対応】『規制強化に係る技術課題検討』(H24) NOx規制技術課題対応検討

【対応】『法令見直し関連検討』

(H24)規制効果・法令改正フォローアップ
## 自動車等大気環境総合対策費 船舶航空機排出ガス対策検討調査

## 船舶・航空機の排出ガス対策

① 国際的な枠組みの中で議論

②今後も規制強化、規制対象拡大の見込み

船舶	航空機
国際機関	IMO
(国際海事機関)	ICAO
(国際民間航空機関)
排出ガス規制	国際条約	MARPOL条約附属書Ⅵ
(船舶からの大気汚染防止に関する条約)	国際民間航空条約附属書16
国内法	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律	航空法
最近の規制動向	NOx・SOx等の排出基準強化(2008.10IMO採択、段階的に発効)	NOxの排出基準強化(2010.9ICAO採択、2013末発効)

スケジュール

年度項目	H23	H24	H25	H26	H27
船舶・航空機排出ガス量推計
排出ガス規制による環境影響検討
諸外国における動向調査
排出ガス対策の調査・検討
排出ガス規制強化の検討
船舶排出ガス規制
(最近の
規制動向) H22.7 SOx規制強化(放出規制海域) H23.1 NOx2次規制(一般海域)	SOx・強化
(一般海域)	NOx・3次
(放出規制海域)
航空機排出ガス規制
(最近の
規制動向) H20.1 NOx規制強化
現在PM規制についてICAOで検討中	NOx・強化
(予定)
微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費	2 1 6 百万円（2 5 1 百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

近年、我が国の大気の状況は改善の傾向にあるが、平成21年に新たに環境基準が設定された微小粒子状物質（PM2.5）については、これまでの予備的調査によると、多くの地点で環境基準を達成できないことが予想される。また、光化学オキシダント（0x）の環境基準達成率が依然として低いことも課題である。

これまでの研究等により、PM2.5及び0xが①発生源から直接排出されるだけでなく大気中での生成の寄与も大きいこと、②その前駆物質の一部が共通していること及び③生成メカニズムが互いに密接に関連し合っていることに関する知見が得られてきた。

このため、今後は PM2.5 だけでなく 0x に係る課題の解決にも資する対策を総合的に推進するため、本事業では、PM2.5 に係る既存の取組の一部（発生源・生成機構の把握及びシミュレーションモデルの精緻化）を 0x に係る既存の同様の取組と統合・強化し実施する。

この他、PM2.5独自の対策（モニタリングの充実及び効果的な対策の検討・実施）にも取り組む。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H24	H25	H26	H27
モニタリングの充実
発生源・生成機構の把握
シミュレーションモデルの精緻化
効果的な対策の検討（～H26）・実施

### 3. 施策の効果

0x 及び PM2.5 の環境基準達成率を向上させるため、我が国の 0x 対策及び PM2.5 対策の検討の一定の結論を平成 26 年度末までに得る。
### 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費

背景

· PM2.5の健康影響に関する懸念

・欧米におけるPM2.5の環境目標値の設定

現状

· PM2.5の健康影響評価の検討

・大気環境モニタリングの試験的な実施

H21年9月に

環境基準を設定

常時監視

質量濃度

·測定データ

成分分析

自動測定機の等価性評価に係る並行試験

発生源寄与割合の把握

・寄与割合

・ジュレーション

結果

発生源周辺調査

対策の実施

対策の検討

発生源インベントリ調査

※光化学オキシダントに係る調査等を併せて実施

PM2.5による大気汚染対策の強化
光化学オキシダント総合対策推進費	6 4 百万円（9 1 百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

近年、我が国の光化学オキシダントの濃度レベルは上昇傾向にあり、光化学オキシダント注意報の発令地域も広域化している状況にある。

そのため、光化学オキシダント濃度の低減に向け、平成19年12月に「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」中間報告で課題として示された、①調査研究・モニタリングの一層の推進、②国内における削減対策等の更なる推進（原因物質と考えられる揮発性有機化合物（VOC）に係る対策を含む）、③国際的な取組の推進に取り組んできたところである。

しかしながら、これまでの対策の推進にも関わらず、光化学オキシダント濃度の改善が見られないことから、当該対策の効果を検証・評価し、新たな科学的知見を収集するとともに、今後の対策のあり方について検討する必要がある。また、健康被害の未然防止の観点から、濃度予測モデルの精度向上が求められている。

なお、光化学オキシダントと微小粒子状物質（PM2.5）は、その原因物質の一部が共通していることや生成メカニズムが密接に関連していることなどから、既存の取組の一部を微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費に統合した。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H23	H24	H25
(1)モニタリングの充実
①光化学オキシダント精度管理体制の運用管理
②大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査
(2)発生源・生成機構の把握※
(3)シミュレーションモデルの精緻化※
(4)対策の検討・実施
①VOC削減対策推進のための支援及び普及啓発
②対策検討
・新たな知見の収集、検証・評価、調査研究
・今後の対策検討

※平成24年度から「微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費」に統合

### 3. 施策の効果

光化学オキシダントの濃度上昇、注意報の広域化等の原因究明を図るとともに、より効果的・効率的な光化学オキシダント対策を実施する。
## 光化学オキシダント総合対策推進費

## 光化学オキシダント

• 濃度レベルの上昇

• 注意報発令地域の広域化

• 極めて低い環境基準達成率（唯一の悪化指標）

大気汚染防止法

(VOC対策)

・ベストミックス

・3割削減

(中環審意見具申)

光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会

中間報告(平成19年12月)

<今後の課題>

調査研究・モニタリングの推進

・地域毎の詳細な要因分析

・適正な大気常時監視システムの維持

削減対策等の更なる推進

・VOC削減対策

(排出インベントリ整備、モデル解析等)

## 【光化学オキシダント】 予測モデルの確立（H20～H22）

オゾンの精度管理体制の整備（H21）

オゾンの精度管理体制の運用・維持管理（H22～）

光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会（H23～）

【VOC】

モニタリング（H18～）

排出量把握（H18～）※

シミュレーションモデルの改良（H18～）※

VOC削減対策推進のための支援及び普及啓発（H18～）

次期VOC対策ありかた検討会（H22）

※微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費と統合

・新たな知見の収集（H23～）

・既存施策の検証・評価（H23～）

・今後の対策のあり方の検討（H24～）

効果的・効率的な光化学オキシダント対策の実施
（新）熱中症対策緊急推進事業

35百万円（0円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

熱中症については、猛暑の影響で平成22年に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加したことから、平成23年度は、関係省庁が連携して、例年以上に積極的に注意喚起情報の発信や予防対策に関する普及啓発等の取組を進めてきたが、救急搬送者数が昨年に迫る数となっている。

このため、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められており、個々の熱中症対策についての意識啓発を進めることにより、地域の特性に応じた対策を推進するため、下記の取組を行う。

## 2 ．事業計画

## 熱中症に係る指導者養成事業

3 5 百万円

自治体の担当職員、イベント主催者、民生委員を対象に、熱中症に関する基礎知識や対策等についての講習会等を行い、各地域において熱中症対策を進めるに当たり、指導者として中心的に対応できる者を養成する。

### 3. 施策の効果

個人の熱中症対策についての意識がより一層高まるとともに、地域の特性に応じた熱中症対策が進められることにより、日本全体として、熱中症による被害を減少させることができる。
## 熱中症対策緊急推進事業

## 背景

・熱中症については、猛暑の影響により、平成22年に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加。

・平成23年度は、例年以上の普及啓発等の取組が進められたが、救急搬送者数は昨年に迫る数となっている。

→ このため、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められている。

## 熱中症に係る指導者養成事業

## 自治体職員、民生委員等を対象とした講習会の開催

■各自治体が熱中症対策を進める際、指導者として中心的に対応できる者を養成

■最新の知見、データ等を情報共有し、各地域における対策に活用
水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国のヒートアイランド対策は、今後、震災の影響も踏まえ、分散型発電導入による人工排熱の発生状況の変化や過度な節電による熱中症発症のおそれなども考慮し、各都市の実態に即した対策を検討・実施する必要がある。このため、以下の事業を実施する。

（１）エネルギー需給の変化に応じた都市のヒートアイランド・熱中症対策手法の検討業務

都市における中長期的なエネルギー需給の変化に応じたヒートアイランド対策及び熱中症対策手法やその計画的な導入手法を検討し、対策手法検討マニュアルを策定する。

（２）ヒートアイランド現象に対する適応策の検討

暑熱環境による人への影響を最小限にするための適応策の検討やWBGTの実測値や予報値等の熱中症予防情報の提供を行う。

（３）地中熱利用の普及方策の構築

地中熱利用の普及促進を図る上での課題の抽出・対応策の検討等を行い、普及のための手引きを作成する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H23	H24	H25	H26
(1) エネルギー需給の変化に応じた都市のヒートアイランド・熱中症対策手法の検討業務
エネルギー需給の変化に応じた都市の対策手法の検討
大都市中枢街区における総合的なヒートアイランド対策による熱環境管理推進事業
(2) ヒートアイランド現象に対する適応策の検討
ヒートアイランド現象に対する適応策の具現化に関する検討
異なる生活空間におけるWBGT推計手法の検討
熱中症予防情報の提供とモニタリング
(3) 地中熱利用の普及方策の構築
地中熱利用の普及方策の構築
地下水等及び地下熱を利活用した対策技術の効果検証並びに地下水・地盤・地下熱環境の影響評価

### 3. 施策の効果

○自治体において、震災後の社会的状況を踏まえた新しいヒートアイランド対策が自発的・計画的に実施される。

〇「地中熱利用の普及のための手引き（仮称）」を作成し、地中熱利用技術の普及を推進する。
## クールシティ推進事業

## 背景

震災の影響により分散型発電導入による人工排熱の発生状況の変化や過度な節電による熱中症発症のおそれ

↓

中長期的なエネルギー需給の変化に応じ、都市内で優先度の高いエリアを把握し、重点的に対策を講じる必要がある。

## 事業内容

1. エネルギー需給の変化に応じた都市のヒートアイランド・熱中症対策手法の検討業務

都市における中長期的なエネルギー需給の変化に応じたヒートアイランド対策及び熱中症対策手法やその計画的な導入手法を検討

○ 中長期的にエネルギー需給の変化が生じる都市をモデルとして選び、ヒートアイランド・熱中症対策手法の具体化

対策手法検討マニュアルの作成

2. ヒートアイランド現象に対する適応策の検討

〒ートアイランド対策ガイドラインの改訂を行い、適応策の導入方法やその効果等の情報をガイドラインに盛り込む

適応策例：ドライミスト

○ 異なる生活空間におけるWBGT推計手法の検討

○ WBGTの実測値や予報値等の熱中症予防情報の提供

3. 地中熱利用の普及方策の構築

○ 地中熱利用のための技術の導入、普及拡大のため、以下を実施

・地盤環境条件の整理検討

・地盤環境への影響予測方法の検討

・シミュレーションモデルの構築

↓

·普及促進を図る上での課題の抽出・対応策の検討

・コスト縮減の事例収集及び方策の検討

·国内外での導入事例の収集整理を実施

普及のための手引きの作成
水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災における巨大津波は、藻場、干潟等の湾内に生息する生物の産卵・生息場を壊滅的に破壊し、さらに海底地形・底質が大きく変化することで、生物の増殖にとって重要な湾内の栄養塩の循環機構も震災前と大きく変貌している。特に閉鎖性海域では、その地形的特徴から大きな影響が考えられる。

住民の生活と産業が海と深く関わって成り立つこれらの地域では、こうした機能を回復させない限り、以前の豊かな生態系には戻らず、被災地の復興も進まない。被災地の復興を図るためには、森・川・海の連環を取り戻すことも含めて、豊かな海の回復が不可欠である。

このため、現地調査結果等により優先度が高いと判断される海域を対象に、里海づくり（人の手による環境再生）や適正な栄養塩管理の手法など、地域に応じた具体的な復興対策を検討し、これらを盛り込んだ「里海復興プラン」の策定を行い、被災地の豊かな海の再生を図る。

## 2 ．事業計画（事業內容）

## （１）現地詳細調査、ヒアリングの実施

対象海域における現地詳細調査、情報収集等を実施し、被害状況や里海として復興するために必要な内容の整理を行う。

また、地元関係者等へのヒアリングにより、対象海域に対して地域が望む姿、復興の方向性等を検討するための情報を整理する。

## （２）里海復興プランの策定

現地調査やヒアリングの結果をもとに、地域住民、自治体、関係団体等との調整の場として設置する協議会の活用により地域の意向を反映させ、短期間で実現可能な里海復興の方針・方策、活動の枠組みについて検討し、「里海復興プラン」を策定する。

### 3. 施策の効果

被災地の閉鎖性海域において、早期に自然浄化機能の回復などの具体的な対策を検討、講じることにより、大規模赤潮の発生や魚介類の大量へい死、悪臭等の被災地の復興に支障となる障害の発生を未然に防止し、豊かな海を回復することができる。
# 豊かさを実感できる海の再生事業

## ～里海復興支援事業

## 震災前の沿岸海域

## 里海

○水産資源の基盤

☐希少生物の宝庫

○人々の暮らしと直結

## 震災後の沿岸海域 甚大な被害

## 被災地には 17の閉鎖性海域

早期に自然浄化機能等の回復を図らなければ、さらに大規模赤潮、魚介類の大量へい死、悪臭等の障害発生のおそれ！

優先度の

高い海域

23年度～被害状況の詳細把握～

被災地の

閉鎖性海域モニタリング調査

• 水質、底質の状況

- 底生生物等の生息状況

- アマモ場等の存在、消失状況

- 震災前の状況との比較など

## まずは…

24年度

☆ 復興に向けた現地詳細調査

☆ 関係者ヒアリング

☆ 活動の枠組み作り

## 里海復興プラン

## 策定！

地域の声を反映、実現可能性を考慮

☐ 目指す姿、目標

☐ 里海復興の具体的内容

- アマモ場等の再生

- 住民参加の清掃、保全活動

- 適正な物質循環の管理方策の策定 など

○ 役割分担

○ 取組みスケジュール

○ モニタリング項目、体制

## 里海復興協議会（仮称）

検討、関係者調整の場として設置

地元自治体

住民、関係団体

## プラン実行!
漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業 78百万円（125百万円）

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」に基づき、海岸漂着物対策が推進されているが、海岸漂着物等の発生状況、発生原因に関する調査等政府としての責務を引き続き果たしていく必要がある。

また、同法成立時の附帯決議においては、同法の海岸漂着物等となっていない漂流・海底ごみについても積極的に取り組むこととされている。

漂着ごみについては、引き続き全国的・経年的な状況把握や原因究明等を行うとともに、漂流・海底ごみ対策については、状況把握、原因究明、対策手法等の検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）漂着ごみ対策総合検討事業

国による総合的な海岸漂着物対策実施を推進するため、以下の検討を行う。

## ① 漂着ごみ状況把握事業

地方公共団体や民間団体等の各主体と連携し、我が国の漂着ごみの状況を把握する上で必要な地点において、漂着ごみのモニタリングを行い、東日本大震災による被災地を含め、全国的・経年的な漂着ごみの状況等を把握する。

## ② 漂着ごみ原因究明事業

主要漂着ごみを対象に発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査を行うとともに、効果的かつ実現可能な発生源対策について検討する。また、外国から流入するごみの国際的な発生源対策のため、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を通じた会合での議論に活用できる情報を収集する。

## ③ 漂着ごみ国外流出対策事業

我が国から流出するごみの国外における影響に関する調査・検討を行う。

## （２）漂流・海底ごみ対策総合検討事業

漂流・海底ごみについて、全国から代表的地域を選定し、当該地域を例に発生原因の究明及び生態系等の基礎情報の収集をはじめとした技術的検討を行い、今後の漂流・海底ごみ対策の基礎を構築する。

### 3. 施策の効果

漂流・漂着・海底ごみの実態把握、発生原因の究明等を通じた技術的検討の推進により、各地域の漂流・漂着・海底ごみ対策が推進される。
## 漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業

(1)漂着ごみ対策総合検討事業

①漂着ごみ状況把握事業・漂着ごみのモニタリング

・被災地等含め全国的・経年的な漂着状況、対策状況の把握

②漂着ごみ原因究明事業

・主要ごみの発生実態調査(国内及び海外)

・効果的な発生源対策の検討

（発生源対策ガイドラインの作成）

・海外の発生源に係る情報収集

効果的な漂着ごみ対策に

関する施策の立案

実効的な発生抑制対策の実施

(2)漂流・海底ごみ対策総合検討事業

·代表的地域における状況把握、発生原因究明、海洋生態系情報の収集

·効率的かつ生態系にも配慮した回収実施のための技術的検討

漂流・海底ごみの実態を踏まえた適切な対策の検討

国内由来のごみ

我が国に

流入するごみ

我が国から

流出するごみ

③漂着ごみ国外流出対策事業・太平洋地域における影響調査・国際的な協力体制の検討

発生源対策に係る

国際協力体制の構築
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	1 2 百万円（1 7 百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

近年においても工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続して確認されていることから、その汚染原因の調査等を踏まえ平成23年に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度が導入されたところである。

今後、この地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行及び3年間の経過措置期間における的確な対応を確保し、地下水汚染の未然防止対策の充実を図っていくため、確実かつ安価な漏えい検知技術の調査・技術実証を進めるとともに、規制の困難な有害物質の貯蔵場所等における対策ガイドラインの策定等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

· 非意図的な地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行及び経過措置期間における的確な対応を確保するため、確実かつ安価な漏えい検知技術について、事例調査・実証を行う。

・今回の規制対象施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所等についても、法の趣旨を踏まえた非意図的な地下水汚染の未然防止対策の推進を図るためのガイドラインの策定等を行う。

H23	H24	H25	H26
新制度・措置を適正に執行するための技術的手法に関する指針等の検討	→
漏えい検知技術等安価な技術の活用に関する調査
地下水汚染未然防止の充実に向けた検討

### 3. 施策の効果

本事業の実施の結果、自治体・事業者に対して、水濁法改正による新たな制度、措置のフォローアップや施策の充実を図ることができ、更なる地下水汚染の未然防止が推進される。
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費

## 背景

〇近年においても、工場・事業場が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている → 人の健康や生活環境への影響が懸念

○平成23年に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度が導入されたところ

新たに導入された制度の概要

○有害物質を貯蔵する施設を新たに規制対象とした

○有害物質を使用、貯蔵等する施設に対し、構造等に関する基準の遵守を義務付け（ただし既存の施設に対しては施行後3年間の適用猶予）

○有害物質を使用、貯蔵等する施設に対し、定期の点検の実施、結果の記録、保存を義務付け

## 平成24年度～

●地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行のための、確実かつ安価な漏えい検知技術の事例調査・実証の実施

●施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所等における地下水汚染未然防止施策の充実に向けた検討

## 目標

有害物質の非意図的な漏えいや、床面等からの地下浸透を未然に防止
農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業

32百万円(11百万円)

水·大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の必要性・概要

現在、農薬登録制度では、水域生態系への影響について、農地から流出した農薬の環境中濃度が指標生物種に対する毒性値を超えるかどうかを評価している。

しかし、従来の農薬があらゆる生物に毒性を示した一方、近年、より安全性の高い農薬が開発され、特定の生物種のみに効果のある農薬が出回るようになってきた。この場合、従来の代表的な指標生物種に対する試験では毒性が現れないため、生態系の中で影響を受けやすい生物種を把握できないことが懸念される。

また、農薬の環境中濃度は標準的なモデルケースにおける予測濃度であり、地域により農薬の使用状況や農地の利用形態が大きく異なる等の地域差を十分考慮していない。

他方、欧米では、統計学的な手法を活用して、一定数の生物種の実測から推定した全ての種に対する毒性値と、地域差を考慮して推計した環境中濃度を比較することで、定量的かつ信頼性の高い評価を行う手法が検討されつつある。

本事業では、我が国における新たな農薬の水域生態系への影響評価手法を確立するため、統計学的手法を活用した毒性評価や環境中濃度の算定方法の開発を行う。

(1) 諸外国における統計学的手法を用いた環境影響評価制度の調査

(2)毒性評価に統計学的手法を導入するための生物試験の実施

全ての生物種についての毒性評価を統計学的に算定するために必要な、①試験対象生物種の探索、②当該生物種に対する毒性試験、を実施。

(3)環境中濃度の算定に統計学的手法を導入するためのモデル開発

環境中濃度の算定式の各パラメータについて地域差を考慮するためのモデルを開発。

(4)統計学的手法を用いた水域生態系へのリスク評価手法の検討

(1)～(3)の成果を踏まえ、我が国にとって最も適切な新たなリスク評価手法を検討。

2. 事業計画(5カ年)

H23	H24	H25	H26	H27
諸外国の制度の調査
毒性評価に係る生物試験
環境中濃度算定のモデル開発
水域生態系リスク評価手法の検討
### 3. 施策の効果

本事業により農薬の毒性評価や環境中濃度を定量的に算定できれば、

① 現行の登録保留基準の設定手法とは全く異なる、信頼性の高いリスク評価に基づく登録保留基準制度の導入が可能となるばかりでなく、

② 水生生物に対する農薬の安全性の定量的・段階的評価が可能となり、農業者がより安全な農薬を選択する上で有益な情報となるほか、農薬開発企業がより安全な農薬を開発するインセンティブにつながる。
## 農薬水域生態系リスクの新たな評価手法確立事業 (水域生態系において農薬影響の生物種による違いを把握する手法の確立)

現行:代表的な試験種のみ毒性を評価

(魚類:コイ、甲殻類:ミジンコ、植物:緑藻)

問題:毒性影響は種によって異なるため、影響を受けやすい種を見逃してしまうおそれ

(コイとニジマス、ミジンコとエビ、藻類と高等植物など)

農薬の濃度から何%の種に影響が出るかを推定

## 農薬ごとに水生生物への影響の程度を定量的に比較

➢農薬の登録検査におけるリスク評価手法の見直し(農薬環境行政の新たな展開)

環境負荷の小さい農薬の差別化(影響の程度をランク分けして農薬に表示)

【農薬メーカー】新規農薬の開発の促進

【農薬使用者】生態系への負荷のより小さい農薬の選択の促進
（新）環境技術移転による海外の公害削減（PROTECT※）
1 2 1百万円（0百万円）

水・大気環境局総務課環境管理技術室、水環境課、土壌環境課

### 1. 事業の概要

アジア諸国は人口の増加や急激な経済発展に伴い水質汚濁等の深刻な環境汚染に直面していることから、我が国が公害克服経験を通じて培った制度や環境技術の国際展開により、アジア各国の環境改善を図るとともに、我が国環境ビジネスの海外展開を促進する。

具体的には、水・土壌等に関する日本の環境技術を現地で実証する事業を通じてビジネスモデルの構築を図るほか、アジア共通の環境対策技術等の実証・認証制度の構築に向けた基盤整備等を行う。

### 2. 事業計画

事業名	H23	H24	H25	H26
(1) アジア水環境改善モデル事業
(2) アジアにおける土壌汚染対策推進費
(3) アジアにおける環境対策技術等実証・認証制度構築促進事業

### 3. 施策の効果

● 我が国の環境対策技術等のアジア諸国における普及・発展を、各国の状況に応じた規制体系の整備・人材育成と併せて推進することにより、アジア諸国の環境汚染問題の解決と環境分野における環境立国としての我が国のプレゼンスの向上に繋がる。

● 本事業から得られた環境技術のビジネス化に向けた課題抽出、展開のポテンシャルを有する国の情報収集・分析等の結果を我が国企業に還元することにより、アジアにおける我が国の環境対策技術を活用した環境保全対策ビジネス展開の普及促進が図られ、中・長期的な国際競争力の強化にも繋がる。

Pollution Reduction Overseas by Transferring ECo-Technology
## 環境技術移転による海外の公害削減(PROTECT $ ^{※} $ )

## Pollution Reduction Overseas by Transferring ECo-Technology

## 経済成長に伴う環境汚染の顕在化

## アジアの現状

## 高成長が見込まれるアジアの環境ビジネス市場

● 環境ビジネス市場は2020年には約240兆円規模に成長。うち1/3がアジア

● 全体の22％が伝統的環境分野(水質汚濁・大気汚染防止・土壤浄化等)

世界の環境ビジネス市場※

地域別環境ビジネス市場シェア(07/08年度)※

※ドイツ連邦環境省のデータを基にJETRO作成

## 法規制・制度の整備や執行体制（特に人材）が不十分

## 日本の現状

国内の公害対策投資

● 大きな成長は見込めず

環境技術分類	市場規模(億円)
(年)	2000	2010	2020
大気汚染防止	2,610	1,799	2,840
水質汚濁防止	7,713	3,437	3,437

※経済産業省近畿経済産業局資料を基に作成

## 環境ビジネスを進める際の問題点

● 新興国における環境関連ビジネス市場が未成熟

● 従来製品に対して環境関連製品のコストが高い

● 海外環境関連ビジネス市場に関する情報が欠如

● 消費者の環境関連ビジネスに対する関心の低さ

● 海外における規制・許認可のクリアーが困難

● 環境関連ビジネス分野における人材確保が困難

● 海外の政府による環境関連ビジネスへの支援政策

「世界の消費市場・環境関連ビジネス市場アンケート調査」(2009年、JETRO)から抜

## 「環境技術」に関する日本の優位性

● 環境技術特許出願で高いシェアを誇る

環境技術に関する特許の各国シェア(H22年度環境白書)

## 「新成長戦略」と震災

● 新成長戦略の7つの戦略分野

①グリーン・イハーンによる環境・エネルギー大国

②アジア経済戦略

● 東日本大震災からの復興をけん引する経済成長が必要

伸び悩む日本のODA

● 2001年に世界2位に転落以来減少傾向

## ビジネスモデル構築

● 案件形成(FS支援)

● 実証事業の実施

・ケーススタディ

## 基盤整備

● 各国規制等情報の国内企業への情報提供

● 招聘・研修等による対象国政府職員等のキャパビル

アジア水環境改善モデル事業

アジアにおける土壤汚染対策推進費

## 国际展開促進施策

## 制度移転

● 規制・制度の強化

● 環境管理能力の向上

アジアにおける環境対策技術等実証・認証制度構築促進事業

環境政策技術の移転先での実証、環境管理キャパシティビルディングと規制制度の強化を併せて推進

公害対策技術の国際展開により

アジア諸国の環境改善と

我が国の経済成長を両立
## 環境技術移転による海外の公害削減(PROTECT $ ^{*} $ )

## アジアにおける土壌汚染対策推進費（28百万円）

要：第12次五力年計画（2011-2015）において重金属汚染対策の重点地域に指定されている湖南省を中心とし、実証試験の実施に向けた実態調査を行い、現地で有効な対策手法等の検討を行う。また中国を含むアジア諸国においてセミナーを実施し、我が国の管理経験を提供するとともに、土壤環境改善技術の海外展開を促進する。

実施場所：中国他

## アジア水環境改善モデル事業（73百万円）

概要：FS調査や調査に基づく現地実証試験の実施を通じて、ビジネス化に向けた課題抽出等を行い、我が国の水環境改善技術を活用した水質保全対策ビジネスの確立・展開を図る。

実施場所：インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムほか

・インド工業排水処理施設の総合的改善と再利用促進事業

・ジャカルタ 浄化槽試験面整備による水質改善事業

・ペナン養豚場廃水のゼロエミッション化水処理システム

## Pollution Reduction Overseas by Transferring ECo-Technology

・ダナン市工業団地排水処理事業

・バイオトイレ導入による水環境改善事業

## アジアにおける環境対策技術等 実証・認証制度構築促進事業 (20百万円)

概

要：アジア共通の環境対策技術等の実証・認証制度の構築に向けた基盤整備等を行い、環境対策技術に係る国際競争力の強化を図る。

実施場所：アジア地域
コベネフィット・アプローチ推進事業
128百万円(152百万円)

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の必要性・概要

アジアを主とする途上国においては、著しい経済成長に伴い、環境汚染（大気汚染、水質汚濁等）への対策が課題となっている。また、気候変動枠組条約に係る国際交渉においては、途上国による温室効果ガス削減行動の重要性が再認識されている。

☐ 環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減を同時に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチは、それら途上国が温暖化対策へ参画するために有効であり、我が国が温室効果ガスの排出削減に対して国際的な責任を果たす上でも重要。

○ 本事業は、アジアの環境所管官庁・国際機関等と連携しつつ、コベネフィット・アプローチの環境施策への主流化、コベネフィット型事業の発掘及び科学的知見を有する国際的な研究機関の支援を行うもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H22	H23	H24	H25
(1) コベネフィット・アプローチの普及
(2) コベネフィット型事業に向けた協力推進
(3) 国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動支援

（１）コベネフィット・アプローチの普及

途上国における環境汚染対策及び温暖化対策に向けた課題抽出等を踏まえたコベネフィット・アプローチの環境施策への主流化に向けた検討・情報発信の実施。

（２）コベネフィット型事業に向けた協力推進

途上国におけるコベネフィット型事業の実現可能性調査、定量的評価及び途上国政府関係者に対する研修の実施。

（３）国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動支援

環境汚染対策及び温室効果ガス排出削減に係る科学的な分析研究（解析モデル等）の支援。

### 3. 施策の効果

☐ 地球規模での温室効果ガス削減及び途上国の環境改善並びに越境汚染の低減による我が国の環境改善が図られる。

○ 応用分析の国際的専門機関を支援することにより、気候変動及び地球環境の保全に関する科学的知見が蓄積される。
## コベネフィット(共通便益)・アプローチの推進

## 背景

● 地球温暖化に代表されるグローバルな環境問題の拡大と多様化

● 急速な成長を続けるアジアにおける環境問題(大気汚染、水質汚濁等)の顕在化

## 事業概要（一般会計）

## 普及·啓発活動

アジアの環境所管官庁・国際機関関係者から構成されるアジア・コベネフィット・パートナーシップの活動支援。環境施策におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目指す。

## 案件発掘·形成

コベネフィット型事業の案件発掘、事業実現可能性調査(F/S)の実施、環境改善効果の把握、キャパシティ・ビルディングの実施。

## 研究活動支援

解析モデルの開発支援等を通じた、気候変動・環境保全に関する科学的知見の蓄積及び日本の環境行政への貢献を実現。

コベネフィット・アプローチとは

環境污染対策

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減対策とを当時に実現する対策

温室効果ガス削減対策

効果

低炭素社会形成

## 事業概要（特別会計）

## 事業実施

途上国の温暖化対策への

積極的な参加の促進

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に実現するコベネフィット型事業をCDM等を利用し、我が国の環境技術を導入して実施。

途上国の環境

汚染の改善

我が国の環境技術

の海外移転

我が国の中長期目標への貢献
日本モデル環境対策技術等の国際展開	68百万円(129百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の必要性・概要

アジア諸国では経済成長に伴い、都市部を中心に大気汚染、水質汚濁等の環境問題が顕在化しており、その対策が喫緊の課題となっている。

こうしたアジア諸国における環境問題の解決を図るため、アジア諸国において、我が国の優れた環境対策技術が適正に評価され、積極的な導入につながる環境対策技術の実証・認証に関する制度など枠組の構築や、環境対策技術が適切に運用されるための人材の育成等が急務となっている。

このため、本事業において、中国、ベトナム及びインドネシアを対象として、我が国の公害克服経験に基づく「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開することにより、当該国における政策への反映を図り、更にはアジア共通の環境対策技術の実証・認証制度の構築等に向けた気運の醸成を図る必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) アジア各国の環境法体系・技術ニーズ、日本の技術情報等の提供

(2) パッケージ施策推進のための二国間協力事業の推進

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
(1) アジア各国の環境法体系・技術ニーズ、日本の技術情報等の提供
(2) パッケージ施策実現のための二国間協力事業の推進

### 3. 施策の効果

本事業によって得られた成果は、我が国の公害克服経験に基づき、規制体系の整備や人材育成とも併せて我が国の環境対策技術等をアジア諸国に広め、将来的にはアジア各国とも協調した環境対策技術等の実証・認証制度の構築を通じた環境上適正な技術の普及を推進することに活用する。

もって、アジア諸国における環境立国・日本としてのリーダーシップの発揮、プレゼンスの向上及び我が国の環境ビジネスの活性化及び国際競争力の強化を図る。
## 日本モデル環境対策技術等の国際展開

68百万円（129百万円）

<日本の現状>

◆現地事情に応じた技術カスタマイズが不十分

◆装置の売り切り型のビジネスモデル

→高い技術力を持つも、アジア諸国への市場

開拓が不十分

＜アジア諸国の現状＞

◆規制・制度の執行体制、人材能力が不十分

◆技術の客観的な評価システムが未確立

→適正な環境対策技術の導入が進んでいない

～官民一体で日本の「環境対策・モニタリング技術」の普及・展開を「制度」の整備・「人材」の育成とのパッケージで推進～

日本企業等への現地の技術

ニーズ情報等の提供

技術導入、制度整備、人材育成等の支援

① 日本企業・自治体及びアジア各国への情報発信

② 対象国(中・越・尼)に適したパッケージ施策の実現と成果の発信

施策の効果

<日本>

日本の技術の持つ優位性がアジアで評価

➤アジアでの環境対策技術等の市場におけ

る日本の優位性確保

＜アジア諸国＞

規制・制度の実施体制強化、環境上適正な対策技術の導入・普及、環境管理能力の向上
中国における水質汚染対策協力推進費
102百万円（118百万円）

水・大気環境局 水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

中国の河川の水質は改善傾向にあるものの、未だ改善の必要性は高く、窒素・りん等に起因する富栄養化も深刻。中国では都市部に比べ農村部の生活排水処理対策が遅れており、今後、小規模な処理施設を中心に生活排水処理対策が急激に進展することが見込まれる。

平成23年3月に策定された中国の第12次5ヶ年計画において、水汚染物質総量削減の対象物質としてアンモニア性窒素が選定されたことを踏まえ、平成23年4月に両国環境大臣間で「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減協力に関する覚書」を締結。今後5年間で8％のアンモニア性窒素総量削減が求められることから、モデル事業の実施（3地域3箇所を予定）や水汚染物質の排出削減管理研究を通じ、特に富栄養化が深刻化している中国の農村地域の実情にあった水環境管理技術の普及促進に関する協力を実施。

・モデル事業の実施にあたっては、日本国内でこれまで用いられてきた標準的な技術基準等を採用することにより、今後の日本企業による中国市場への参入を容易にすることが可能。またモデル事業の実施を通じ、中国内で水環境ビジネスを展開するにあたっての課題等を整理するとともに、中国地方政府と日本企業との技術・商機交流の場を創出。

中国の急激な経済発展に伴う水質汚濁の進行より、大河川からの汚濁負荷により渤海や黄海の汚濁が進行し、潮流の影響により日本近海に到達することも懸念されており、本事業の実施を契機とした中国における生活排水対策の進展は我が国の近海の海域環境の改善にも寄与。

### 2. 事業計画

調査項目	H23	H24	H25	H26
・農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業の実施（3地域）
・中国政府関係者のキャパビル・政策対話
・中国での水環境ビジネスに関する調査研究
・汚染物質総量規制技術・政策セミナー

### 3. 施策の効果

・モデル事業対象地域における水質汚濁、富栄養化の改善。

・モデル事業を通じた実態把握や適用可能技術の検証により、次期5ヶ年計画（H28策定予定）で窒素・りんに関する総量規制が盛り込むことが可能となり、中国全域にその効果が及ぶ。

・日本の水関連企業の中国における受注機会拡大。

・中国の河川・海域水質改善に伴う我が国海域環境への影響の低減。
# 中国における水質汚染対策協力推進費

## 背景

## 深刻化する中国の水質問題

● 河川等の汚染は11次5ヶ年計画が

一定の成果を挙げるも、

今後も継続的な取組が必要

● 湖沼や閉鎖性海域の富栄養化問題は深刻

2011年4月28日 日中両国環境大臣間で署名

青島で緑藻が大量発生

2009年26重点湖沼・ダム水質類別分布（3／4以上が飲用に適さない水質）

## 第12次5カ年計画の策定

中国の生活排水処理施設規模別シェア

● 汚染物質総量削減

アンモニア性窒素(10%)

COD(8%)

農村環境の総合的対策の推進

1000㎡/day以下の小規模処理施設数は今後も大幅な増加が予想される

## ○事業スケジュール

H2O

H21

H22

農村地域等における

分散型排水処理モデル事業協力

● 中国6地域においてモデル事業による

排水処理技術の実証事業を実施

窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究

● 日中共同研究実施（経験、制度を伝達）

● 山東省威海市で水質総量削減計画の策定

## 中国国内の計画策定状況

第11次5ヶ年計画(H18-H22)

● COD排出総量10％削減(拘束性目標)

※人口の7割が集中する農村部は対象外

## 農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減協力に関する覚書

● モデル地域の選定（中国内3地域を予定）

● 分散型排水処理モデル施設の建設

(日中専門家間の協議により処理技術を選定)

適用技術例

日本の標準的技術基準を適用

● 政策・技術交流ワークショップの開催

（中国地方政府と日本企業のマッチングの機会）

● 国内企業向けセミナーの開催

期待する成果

①中国における水質汚濁、富栄養化の改善

②次期5ヶ年計画（H28策定予定）で

窒素・りんに関する総量規制が盛り込まれること

高度処理型オキシデーションディッチ方式

膜分離活性汚泥プロセス

出典: 日本下水道施設業協会、日立プラントテクノロジー

③日本の水関連企業の

中国における受注機会拡大

④中国の河川・海域水質改善に伴う我が国海域環境への影響の低減

H23

H24

H25

H26

H27～

1地域／年

地域選定

設計

施工

モニタリング

評価

地域選定

設計

施工

モニタリング

評価

中国でのWS

国内セミナー

地域

選定

設計

施工

モニタリング

評価

## 第12次5ヶ年計画(H23-H27)

● 農村部における分散型排水処理施設の建設推進

第13次計画

● アンモニア性窒素総量削減(10%)
# 環境保健部企画課化学物質審查室 環境安全課

環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

「2020年までに化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響を最小化する」とのWSSD $ ^{※} $ 2020年目標の達成に向けて、国民の健康と環境を守ることに直結する、以下の取組を緊急的に実施する。（ $ ^{*} $ 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット））

○ 本年度施行の改正化学物質審査規制法（化審法）に基づくリスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化（ばく露評価及びリスク評価）

化学物質の製造・使用から環境への排出・廃棄までのライフサイクルの各段階でリスクを削減するための対策の加速化（リスク管理）

## 2 ．事業計画

## (1) ばく露評価に係る事業

○（新）化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査事業

4 5 百万円（0）

化審法に基づき、本年度より一般化学物質をスクリーニング評価（簡易なリスク評価）し、「優先評価化学物質」として絞り込んだ上で、より詳しいリスク評価を実施することとしているが、本事業では、当該リスク評価にあたって、環境中での実測データが必要となった優先評価化学物質について、環境調査等を実施する。

## ○（新）化学物質の人へのばく露量モニタリング調査事業

60百万円（0）

環境から人体に取り込まれて健康に影響を及ぼす可能性がある化学物質について、成人における生体試料（血液、尿）を分析し、人への曝露状況を継続的に把握するためのモニタリングを行うことにより、環境リスク評価、リスク管理のための基礎情報を得る。

## ○（新）化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法の高度化事業

20百万円（0）

化審法では高蓄積性でないと判定されているがPOPs（残留性有機汚染物質）条約では高蓄積性と判定された物質等について、人の体内や
環境中のモニタリングデータ等から環境中で実際に生じている挙動を解析する手法について検討を行う。

## (2) リスク評価に係る事業

化学物質の複合影響に関する評価等調査事業

18百万円（5百万円）

近年、欧州連合（EU）、米国環境保護庁（USEPA）、世界保健機関（WHO）等において課題の整理や評価方法の検討作業が本格化している化学物質の「複合影響」について、これら国際動向を踏まえつつ、評価方法の開発、評価の実施等の各種取組を実施する。

## （３）リスク管理に係る事業

○（新）有害化学物質含有製品の代替等の加速化検討事業

15百万円（0）

化審法の第一種特定化学物質となっている有機フッ素化合物（PFOS又はその塩）の含有製品について使用実績や市中在庫調査、適正な代替方法や処理方法の検討、必要な情報の周知を行う。

### 3. 施策の効果

国民の健康と環境を守る視点に立って、化学物質のばく露評価及びリスク評価を実施するとともに、化学物質の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階でのリスクを削減することにより、WSSD2020年目標の達成に資する。
## 緊急的化学物質対策推進経費

## 概要

## 国民の健康と環境を守る視点に立って、

化学物質の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階でのリスク削減に取り組む。

·改正化学物質審查規制法

(本年度全面施行)に基づき、すべて

の化学物質を対象として優先評価化学物質を絞り込み、リスクを評価することが必要

リスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化を緊急に実施

## ばく露評価 及びリスク評価

・新たに国際的に有害性が高いと認められた物質（POPs条約の追加物質等）を含む製品が市場に広く出回っており、代替などの加速化が必要

リスク管理

化学物質の製造・使用から環境への排出・廃棄までのライフサイクルの各段階でリスクを削減するための対策の加速化を緊急に実施

使用·排出

製造

各段階でのリスク削減

## 化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響の最小化へ

## 事業計画

## ばく露評価に係る事業

〇ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質について、高感度分析法を用いて環境媒体ごとに調査

化学物質の人へのばく露量をモニタリングし、環境リスク評価・リスク管理のための基礎情報を把握

化学物質の人の体内や環境中の挙動を解析するとともに、解析手法の高度化について検討

## リスク評価に係る事業

リスク管理に係る事業

○化学物質の複合影響に係る情報収集、調査研究、試験法開発等を実施

○有害化学物質含有製品の代替等の加速化を図るため、ヒアリング等を通じた調査・検討を実施
$$ \begin{aligned}& 優先評価化学物質等のリスク評価等実施 \cdot 向上事業 \\&\quad6\ 5 百万円 \ (6\ 5 百万円 )\end{aligned} $$

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

改正化審法に基づき、平成23年4月1日より、優先的にリスク評価を行うべき「優先評価化学物質」を選定し、それらの物質について有害性や環境汚染のおそれがあるかどうかを判定するためのリスク評価を順次実施する。本事業は、これらの具体的な手法を確立するためのもの。

他方、化学物質やその含有製品を長期間使用した場合やそれらの廃棄段階を考慮していない、海域におけるリスク評価手法が未整備などの課題が残っている。このため、これらの段階における化学物質のスクリーニング評価手法及びリスク評価手法についての検討を進めるなど、スクリーニング・リスク評価の実施状況をフォローアップしつつ課題等を抽出・分析し、より包括的・効率的なものとなるよう手法の向上に向けた検討を行う。

### 2. 事業計画

平成24年度

・化審法に基づくリスク評価の順次実施

・当面のスクリーニング・リスク評価手法の課題の抽出・分析

・化学物質及び含有製品の長期使用・廃棄段階におけるリスク評価手法の検討

化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

・海域におけるリスク評価手法などの検討

平成25年度～

・改良したリスク評価手法によるリスク評価の順次実施

### 3. 施策の効果

化学物質の製造段階から廃棄段階までのすべての段階を考慮にいた包括的かつ効率的なリスク評価手法を確立し、「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)2020年目標」（注）の確実な達成を図る。

（注）2002年9月に開催されたWSSDにおいて合意された世界共通の中長期目標：「2020年までにすべての化学物質による健康及び環境への影響を最小化する」
## 優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業 65 (65)百万円 [H24(H23)]

製造·輸入

加工·流通

使用

長期使用

廃棄

人健康のリスク評価手法 （〇）

河川生態系のリスク評価手法 （〇）

海域におけるリスク評価手法など （？）

→・製造から廃棄までの全段階を通したリスク評価手法

・海域におけるリスク評価手法など

が必要

【概要】

①化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

②海域におけるリスク評価手法などの検討