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子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

4,526百万円（4,640百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

近年、環境中の化学物質が子どもの心身の健康に与える影響への懸念が広がっている。このため、大規模かつ長期のコホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）を実施し、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにすることにより、適切なリスク管理体制を構築し、安心・安全な子育て環境の実現と少子化対策への貢献に繋げる。

### 2. 事業計画

本調査は、環境省の企画立案の下に、国立環境研究所がコアセンターとして実施機関となり、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとしての医学的支援を行いつつ、全国１５地域のユニットセンター（大学医学部等）と協力して実施している。

本調査では、平成23年1月から3年間で10万人の妊婦の参加登録を行い、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票や健康診査等による追跡調査を行うこととしている。

平成24年度は、10万人の参加者の登録に向けて募集・登録を継続するとともに、平成23年1月より登録された者に対する質問票調査、医師による健康調査、生体試料採取などの追跡調査業務を実施する。また、環境試料（ハウスダスト等）採取等を新たに開始する。

また、福島県の一部地域（福島市等14市町村）が調査地域に含まれているが、平成24年度よりこれを福島県全域に拡大して追跡調査を行い、県民健康管理調査における被ばく線量推計データや健康診査データについて、エコチル調査データとの統合的解析を行うことにより、放射線の健康リスクの評価を行い、リスク低減対策の確立及び健康管理に貢献する。

調査の実施にあたっては、諸外国の先行調査やWHO・UNEP等の国際機関、米国環境保護庁とも連携・協力をすることにより得られた知見を、本調査に還元する。

## (スケジュール)

平成22年度 研究計画書の策定、地域での体制づくり、調査実施者の研修等（平成23年1月から参加者募集開始）

平成 23 年度 参加者募集・登録、追跡調査

データシステムの整備

平成24年度 福島県において調査地域を全県に拡大

平成 25 年度 参加者募集・登録、追跡調査

平成26年度～ 追跡調査、データ・試料の分析

平成39年度 追跡調査終了（最後の参加者が13歳に到達した時点）

### 3. 施策の効果

本調査の実施により、化学物質等の環境要因が子どもの健康に与える影響を解明することができ、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図ることができる。また、本調査は環境要因に限らず幅広い視点からの子どもの健康研究の共通基盤を提供することから、ライフサイエンス分野の技術開発・国際競争力の確保に資するものである。
## 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)について

エコチル調査とは…胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査

## 【背景】

子どもの健康に環境化学物質が与える影響が解明されておらず、子育てへの不安が広がっている

その解明のため、大規模な疫学調査の実施が必要

## 【調査内容】

平成22年度 全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等 平成23年1月より調査対象者(10万組の親子)の登録

3年間募集

13年間追跡

妊娠中

出產時

1ヶ月後

13歳誕生日まで

質問票調査

母親の血液・尿・毛髪、父親

出生児の健康状態の確認

臍帯血の採取

健診、質問票調査

母乳、子どもの毛髪採取

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取

出生児の健康状態の確認

臍帯血の採取

平成39年 追跡終了

化学物質等の測定試料の長期保存等

遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

【実施体制】

環境省

企画立案、各省との連携、国際連携

コアセンター(国立環境研究所)

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

ユニットセンター

（全国15地域の大学等）

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

参加者募集と追跡調査

(地域の医療機関の協力)

## 【予算】

H22年4月、環境大臣より認定書授与

①北海道 ②宮城 ③福島 ④千葉

⑤神奈川 ⑥甲信 ⑦富山 ⑧愛知

⑨京都 ⑩大阪 ⑪兵庫 ⑫鳥取

⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州・沖縄

平成23年度 46億円 → 参加者募集本格化

平成23年度補正 16億円 →参加者募集の加速化・

放射線の健康リスクの評価に資するためのシステムを開発

平成24年度 45億円→ 参加者募集に加え、追跡調査の本格化・

福島県内の調査地域を全景に拡大

【期待される成果】

・ 子どもの脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

・ 安全・安心な子育て環境の実現

• 我が国最大規模の生体試料バンクはライフサイエンス分野の研究開発に貢献
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業

234百万円（345百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題については、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点が多く、これまでに「SPEED'98」及び「Extend2005」といった取組方針を策定し、研究や試験法開発、一般への情報提供等の取組を進めてきた。一方、米国やEUにおいては、社会的関心も非常に高く、近年、化学物質の内分泌かく乱作用の評価を順次進める計画が動き出している。

こうした状況を踏まえ、環境省では、平成22年に評価手法の確立と評価の実施を加速化して進めることを中心として、今後の対応方針として「EXT END2010」をとりまとめたところであり、本事業は、これに基づき、各化学物質の評価を進めるとともに、必要な調査研究や一般への情報提供を実施するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## (1) 化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究事業

化学物質の内分泌かく乱作用について、未解明の課題が多く残っている生物個体内での化学物質の作用メカニズムや、種々の試験評価手法等に係る事項について基盤的研究を進める。

## (2) 野生生物の生物学的知見研究事業

野生生物に認められる異変の中で化学物質による影響が懸念されるものについて、異変の原因解明、化学物質の影響機構の解明、内分泌かく乱作用の解明等を進める。

## (3) 化学物質の内分泌かく乱作用に関するリスク評価等検討推進事業

EXTEND2010 に基づき、内分泌かく乱作用等が疑われる化学物質を選定し、既に合意されている試験方法を用いて試験を行い、環境中の生物に対する作用影響の評価及びリスク評価を進めるほか、得られた知見について、ホームページ等を活用し、一般国民に広く情報提供を行う。

## (4) 試験法検証推進事業

現時点で開発が不十分となっている多世代への影響を評価する試験法について、更に試験法の開発を進める。

また、魚類、両生類、無脊椎動物を用いた試験法のうち、OECD で合意
に至っていないものについて、OECD での採択を目指して再現性等の評価を実施する。

## (5) 国際協力推進事業

化学物質の内分泌かく乱作用への対応を効果的に進めるため、我が国とともに本問題に対する先進的な取り組みを行っている英国をはじめとする二国間で共同研究、合同ワークショップなどを実施する。

### 3. 施策の効果

化学物質の内分泌かく乱作用について、リスク評価手法を確立し、評価を進めることで、環境行政によるリスク管理の必要性を判断することが可能となり、環境リスクを効果的に低減することができる。

区 分	23年度	24年度	25年度	26年度以降
1. 化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
(1) 基盤的研究
(2) 野生生物の生物学的知見研究
(3) リスク評価等検討推進
①化学物質の内分泌かく乱の作用影響評価
②雨生類を用いた試験実施
③魚類を用いた試験実施
④リスク評価
(4) 試験法検証推進
①魚類を用いた試験法開発・検証
②雨生類を用いた試験法開発・検証
③無脊椎動物を用いた試験法の開発・検証
(5) 国際協力推進
①日英二国間共同研究事業
②日米二国間共同研究事業
③日韓二国間共同研究事業
（新）生成機構等が未解明な環境化学物質リスク評価事業

80百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

化学物質のリスク評価については、工業化学物質、農薬等の類型別に、リスク評価及び管理の仕組みが確立されている。

一方で、人の健康や生態系に影響を与える物質は、これらの化学製品に止まらず、化学製品が環境中で分解して生成する物質、不純物、燃焼生成物、自然界にも存在する物質などがあり、また、様々な用途にまたがるため環境への排出・ヒトへの曝露の経路が明らかでない物質もある。これらについては、製造量や使用量をベースとしたリスク評価を行うことはできない。

このため、生成機構等が未解明な化学物質について、文献情報や予測モデルを用いて有害性評価を行うとともに、モニタリング結果をベースとしたリスク評価を行う。

### 2. 事業計画

非意図的生成物、重金属等を対象とし、懸念される物質群の絞り込みを行い、それぞれの物質群に属する多数の物質の複合的な影響も含め、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的なリスク評価を実施する。

具体的には、化学物質環境実態調査を始めとするモニタリングデータ、研究文献における測定データ等を収集するとともに、環境動態に関する予測モデル等を用い、対象となる化学物質の環境中濃度、人への曝露量を推定する。

また、有害性に関する文献情報を収集するとともに、分子構造から有害性を推定する手法等も用い、有害性の評価を行う。

曝露量と有害性の程度から、環境リスクの初期的な評価を行う。

年度	24	25	26	27	28
物質の絞り込み・選定	→	→	→	→	→
環境リスク初期評価

### 3. 施策の効果

化学物質による健康や生態系への影響の懸念にいち早く応え、製造、排出等の規制措置や自主管理等の対策に繋げることができる。
## 環境省の行う化学物質のリスク評価の関係について

ばく露実態があるにも関わらず、製造量や使用形態の観点から優先評価物質から漏れる化学物質を捕捉化審法のリスク評価体系では評価しきれない、健康影響や生態影響の情報を提供することにより、幅広い観点での評価が可能

農取法のリスク評価体系では評価しきれない、健康影響や生態影響の情報を提供することにより、幅広い観点での評価が可能

環境規制法が規制化等を図る物質について、確度の高い情報を提供
水銀規制に関する条約制定推進事業	1 4 3 百万円（1 1 3 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

現在、水銀規制に関する条約の制定について国際的に議論が進められており、本年1月の第2回政府間交渉委員会（INC2）において、条約の署名・採択のために平成25年後半に開催予定の外交会議を我が国で開催することが承された。我が国としては、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、水俣病経験国として水銀条約の制定に積極的に貢献することとしており、外交会議を成功させ、「水俣条約」を実現することを目指している。

このため、本事業では、

（１）条約交渉に向けた国内対応策や、国際的な排出削減のため導入すべき「利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行」（ＢＡＴ／ＢＥＰ）の基本的な考え方及び技術・慣行リスト等の検討、水銀等の環境監視等

（２）条約交渉を円滑に進めるための会期間会合の開催等、外交会議の開催に向けた準備

（３）条約交渉を円滑に進めるため、条約交渉の事務局を務めるUNEPへの資金拠出

を行う。

### 2. 事業計画

区分	23年度	24年度	25年度
(1) 水銀対策に関する戦略策定事業
(2) 外交会議準備経費(平成25年度に外交会議開催経費を要求予定)
(3) UNEPへの資金拠出

### 3. 施策の効果

本事業により、①国際的な水銀対策の進展、②「水俣条約」の実現を目指す。
# 水銀規制に関する条約制定推進事業

## 背景

○ 平成14年12月 国連環境計画(UNEP)による世界水銀アセスメントの公表

○ 平成21年 2月 UNEP第25回管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して平成22年に交渉を開始し、平成25年までの取りまとめを目指すことに合意

## 重要性

○ 総理大臣(昨年5月、水俣病犠牲者慰霊式)及び環境副大臣(本年1月、INC2)による意向表明

水俣病経験国として、水銀条約の制定に向けて積極的に貢献したい

- 条約の採択と署名を行う外交会議(平成25年後半開催予定)を我が国に招致し「水俣条約」と名付けたい。

○ INC2において、我が国における外交会議の開催をて承。

## 平成24年度の事業概要

（1）水銀対策に関する戦略の策定

(2) 外交会議に向けた準備

(3) UNEPへの資金拠出

## 交渉スケジュール

平成22年 6月 INC1（ストックホルム）

平成23年 1月 INC2（日本開催（千葉市））

9月 INC3の準備のためのアジア太平洋地域会合（日本開催(神戸市））

10月 INC3(ケニア・ナイロビ)

平成24年 6月 INC4（ウルグアイ（予定））

平成25年 2月 INC5（スイス又はブラジル（調整中））

2月 UNEP第27回管理理事会に検討結果を報告

後半 外交会議(日本(予定))

⇒条約の「水俣条約」命名を提案中

・条約交渉における検討材料として提案

・条約交渉での我が国対処方針、将来の条約有効性評価、地域・国内対応策の検討に活用

・条約の合意に向けた交渉の円滑化及び

外交会議の成功に向けた国内外における機運の醸成

・政府間交渉委員会の運営等の円滑化への貢献
POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費
1 56 百万円（1 96 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

PCB、DDT、ダイオキシンなどの、分解性が低く生体内に蓄積しやすい化学物質（残留性有機汚染物質：POPs）については、国際的な協調のもと、その製造・使用の廃絶・削減等を行うため、2001年（平成13年）5月に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下、「POPs条約」という。）が採択され、2004年（平成16年）5月に発効した。また、第4回締約国会議（平成21年5月）では9物質群、第5回締約国会議（平成23年4月）では1物質群が新たに同条約の附属書に追加されることが決定された。

我が国は、POPs 条約履行のため、国内実施計画を改定して、新規対象物質も含め国内措置を進めるとともに、検討委員会（POPRC）への委員等の派遣や締約国会議への参加により的確な情報提供及び提言を行う。また、環境中の POPs 残留状況の経年変化等を把握して、条約の有効性評価に、これら調査結果を活用していく。

さらに、我が国は、POPs 条約に基づき、東アジアにおける地域的な取組の一環として、平成 14 年度より「東アジア POPs モニタリング事業」を実施しており、今後も、東アジア地域周辺諸国が一貫して分析まで行えるように技術協力を行いつつ、東アジア地域の POPs の環境中での存在状況の推移を把握し、同地域から我が国に流入する POPs の実態把握を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

区分	22年度	23年度	24年度	25年度
1. POPs条約対応総合対策検討調査
(1) 新たな条約対象物質の検討に係る調査等
(2) POPs候補物質の汚染実態調査
2. 全国POPs残留状況の監視事業
3. 東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力
(1) 東アジア地域のPOPsモニタリン実施及びワークショップの開催
(2) 世界モニタリング計画への対応
### 3. 施策の効果

POPs について、環境中の存在状況の監視及び条約の有効性評価に資する基礎データを取得・発信し、率先して取り組むことにより、POPs 条約の国際的な履行の一層の推進を図りつつ、POPs による環境リスクの効果的な削減に資する。

また、我が国が主体となって、東アジア地域における技術協力を行うことにより、同地域の POPs 条約の履行その他 POPs 対策の実施を一層促しつつ、POPs による環境リスクの効果的な削減に資する。
## POPs(残留性有機污染物質)条約総合推進費

POPs条約

第11条:国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること

第16条:モニタリングデータを活用した条約の有効性の評価を行うこと

平成13年5月「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」採択

平成14年8月日本がPOPs条約を締結→「POPsモニタリング調査」の開始（10物質群）

平成16年5月POPs条約発効

平成17年6月国内実施計画の策定

## 締約国会議

平成21年5月第4回POPs条約締約国会議(COP4) → 新規POPs対象物質(9物質群)の追加決定

平成23年4月 第5回POPs条約締約国会議(COP5) → 新規POPs対象物質(1物質群)の追加決定 POPs検討委員会

専門家で構成される検討委員会により、新規条約対象物質の検討

専門家等の派遣により、必要に応じて、我が国の意見等の提出及び情報収集を行う。

POPs条約対象物質21物質群のうち19物質群におけるモニタリング調査の実施(ダイオキシン類は別途事業にて調査)及び経年変化の把握が必要不可欠。

(※COP5にて追加が決定された1物質は未発効)

東アジアPOPsモニタリング

※東アジアPOPs

モニタリング参加国

カンボジア

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

モンゴル

フィリピン

シンガポール

タイ

ベトナム

東アジア地域のPOPs条約の履行、その他POPs対策の実施を促し、同地域のPOPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。
$$ \begin{aligned} アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 \\8 百万円 (11 百万円 )\end{aligned} $$

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業において、近年、アジア諸国の台頭が著しいが、アジア諸国において、厳格な化学物質対策を講じるための技術や制度が十分に整っているわけではない。このため、アジア諸国において化学物質による環境汚染のリスクが高まると、有害化学物質を含む製品が我が国に輸入されることなどにより、国内でも環境汚染を引き起こすおそれがある。

そこで、国内対策を強化するだけでなく、我が国の化学物質対策の経験を生かして、アジア諸国における化学物質対策の能力向上を促進し、各国における適正な化学物質対策の早期実現を図る必要がある。

具体的には、アジア諸国における適切な化学物質対策の実現に向け、我が国における有害性評価手法等について情報提供を行うとともに、アジア諸国の化学物質対策の実務者を対象にした講習等を行い、各国の化学物質対策能力の向上を図る。

### 2. 事業計画

平成24年度～

・アジア諸国における各国の有害性評価手法等比較検討調査

・途上国に向けた有害性評価手法等に関する講習の実施

### 3. 施策の効果

アジア地域における化学物質対策に関する理解促進を加速化し、各国の関係者の化学物質対策の実施能力向上を図ることで、アジア諸国における適切な化学物質対策の実現に貢献し、アジア地域全体の適切な化学物質対策の確立に資する。
## アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 8(11)百万円 [H24(H23)]

## アジア諸国の台頭

各国

污染

国内

污染

化審法附帯決議(2009年5月)

「アジアをはじめとする関係各国ともその実施スキームの確立や登録情報の共有を図るなど、国際的な協調の下に対策を推進し、本法に基づく化学物質管理スキームが事実上の国際標準として受け入れられるよう努めること。」

→ 我が国における化学物質の有害性評価手法・GLP等に関する各国間での情報交換を通じたアジア地域での対策能力の向上

## 【概要】

①アジア地域における各国の化学物質対策に関する比較検討

-有害性評価手法・リスク評価手法

-GLP及び生態毒性試験手法

②途上国の化学物質対策実務者(行政関係者中心)を対象とした有害性評価手法等に関する講習の実施

アジア地域における適正な化学物質対策の実現
日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業

24百万円（23百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

近年、我が国と東アジア各国との間で化学物質及び化学物質含有製品の輸出入が活発化しており、我が国における環境汚染を防止する観点からも各国における化学物質の適正管理の推進と調和が重要である。

平成18年の第8回日中韓三力国環境大臣会合（TEMM8）における合意を踏まえ、環境省では平成19年より「日中韓化学物質政策ダイアローグ」を開催している。本ダイアローグについては、平成22年5月に開催されたTEMM12の共同コミュニケにおいても、その重要性が確認され、「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」においても連携協力を強化することとされている。

そこで本ダイアローグを継続的に開催し、日中韓における化学物質対策に関する政策の連携強化のため、GLP制度（Good Laboratory Practice：データの信頼性を確保するための優良試験所基準）、化学物質の試験法の調和、リスクアセスメント分野における協力等について、情報収集及び課題の整理を行う。また、昨年度開催された本ダイアローグで、特に喫緊の課題とされたGLP制度の調和に向けた検討を進めるため、各国のGLP制度について比較検討を行うとともに、GLPを満たす試験所の視察を行い、三カ国におけるGLP制度の調和に向けた検討を行う。

### 2. 事業計画

平成24年度～

・化学物質政策ダイアローグの開催（毎年1回）

・GLP制度等の調和に向けた検討

### 3. 施策の効果

日中韓三カ国の化学物質審査規制制度の連携・調和を図り、東アジア地域における化学物質の適正管理の実現に貢献する。
## 日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業 24 (23)百万円 [H24(H23)]

## 第12回日中韓三力国環境大臣会合（2010年5月）

〇共同コミュニケ

➢化学物質管理に関する対話と協力の推進を奨励

➢化学物質管理と政策情報交換に関する一層の協力への継続的な取組

〇三カ国共同行動計画

化学物質管理政策に関する最新動向について情報・意見交換を継続

➢優良試験所基準(GLP)、試験方法及びリスクアセスメント分野等における協力推進

日中韓化学物質政策ダイアローグによる情報・意見交換推進

日中韓におけるGLP制度等の調和に向けた調査・検討

【概要】

①日中韓化学物質政策ダイアローグの開催(毎年1回、H24年度は中国)

②日中韓におけるGLP制度等の調和に向けた調査・検討
輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査

1 7 百万円（20 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業の製造拠点の海外（中国等）へのシフト等経済・産業活動のグローバル化に伴い、製品に含まれる状態で第一種特定化学物質等が我が国へ流入することへの懸念が増大している。このため、製品中の有害化学物質の監視・把握の仕組みを構築し、第一種特定化学物質等の含有製品が我が国に流入している場合は、化審法に基づき輸入を禁止するなど、適切なリスク管理につなげていく必要がある。

そこで、輸入量が急伸している製品のうち化審法の特定化学物質等を含有している蓋然性の高いものなどを含有する製品について、有害化学物質の含有状況や製品からの溶出量等を調査する。

### 2. 事業計画

平成24年度～

輸入製品の有害化学物質の含有状況把握調査

有害化学物質含有製品の溶出試験

化審法に基づく必要な措置等の検討

### 3. 施策の効果

有害化学物質を含む可能性のある輸入製品の有害化学物質の含有量や溶出量の実態を把握し、有害化学物質含有製品の適正なリスク管理の実現を図る。
## 輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査 17(20)百万円 [H24(H23)]

➤有害化学物質を含有している可能性の高いアジア諸国等からの輸入製品

使用により有害化学物質を環境中に放出し、水や大気などを通じた人や動植物への影響が懸念される製品

等

我が国の輸入製品における有害化学物質の含有状況等の

実態把握のための調査

【概要】

①輸入製品の有害化学物質の含有状況把握調査

②有害化学物質含有製品の溶出試験

③化審法に基づく必要な措置等の検討

有害化学物質の含有製品の適正な管理の実現
## 参考文献

(第1部第1章)

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# 平成24年度東日本大震災復興特別会計 予備費使用の閣議決定について

「今月中の経済対策の策定について」（平成24年11月16日閣議 総理大臣指示）に基づき下記のとおり、本日、「平成24年度東日本大震災復興特別会計予備費」使用の閣議決定を実施。

記

○ 予備費使用決定額 2,193億円

うち復興庁計上 1,606億円

うち文部科学省計上 587億円

《内訳》

（所管）復興庁

災害救助費等負担金(厚生労働省) 596億円

応急仮設住宅への風呂の追い炊き機能の追加家財道具を収納するための物置の設置等の経費

災害弔慰金等負担金(厚生労働省) 29億円

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に要する経費
災害援護貸付金(厚生労働省) 156億円

災害援護貸付金の貸付けに要する経費

地域医療再生臨時特例交付金(厚生労働省) 380億円

地域医療再生基金の積増し

福島県医療機器開発・安全性評価センター

整備事業(経済産業省) 1 3 4 億円

福島県において、医療機器の開発・安全対策、事業化支援等に資する機能整備等を支援

福島健康管理拠点の緊急整備(環境省) 60億円

福島県において、きめ細やかな健康管理を行うための拠点整備を支援

株式会社日本政策金融公庫に対する出資金 252億円

財務省 152億円

経済産業省 91億円

農林水産省 9億円

株式会社日本政策金融公庫に対する出資に必要な経費

（注）復興庁に計上後、括弧内の省庁へ移し替えて執行。

（所管）文部科学省

原子力損害賠償紛争審查会の開催等 6 億円

原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等、

被害者救済のため迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化

公立学校施設の耐震化の推進 581億円

公立学校施設の耐震化事業

（注）文部科学省に計上し執行。

本件連絡先：復興庁 沼田 香山 齋藤 加藤 中島 TEL:03-5545-7370
## 第2章 円高の進行と企業の対応

第1章でも指摘したように、2010年に入って円高が一段と進んでおり、対ドルレートで80円近くにまで達した。これは、1995年の円高とほぼ同じ水準であり、脆弱な我が国経済にとって厳しい状況をもたらしている。特に、輸出関連の製造業を中心に、「韓国や欧州などとの競争に勝てない」「生産拠点を海外に移さざるを得ない」といった声が強く、国内雇用への影響も懸念されている。その一方で、「実質実効為替レートではそれほど円高ではない」「日本企業は円高に対する抵抗力が高まっている」といった見方も出ている。また、円高になるたびに「円高にはメリットもある」「メリットを生かせばよい」との声が聞かれるが、今回もその例に漏れない。

そこで、本章では、「今回の円高はどのような意味において厳しいのか」という点を整理してみたい。まず、特に95年当時との対比も交えつつ、今回の円高局面の特徴を把握する。次に、輸出や企業収益といった実体経済への影響について、業種別の相違、他の先進国との対比に注目して検討する。最後に、長期的なグローバル化のトレンドを踏まえつつ、海外投資や雇用との関係を考察する。

## 第 1 節 今回の円高局面の特徴

今回の円高がいかなる意味で厳しいかを探るには、為替レートの動きを眺めるだけでは不十分である。円高をもたらした背景を含め、輸出環境や景気動向などの経済環境を幅広く点検する必要がある。また、今回の特徴の一つに韓国ウォン（以下、ウォン）の大幅な減価があり、この点がいかなる意味を持つのかも検討する。

## 1 過去の円高局面との比較

輸出競争力の観点から為替レートを評価するには、実質実効為替レートを参照するのが一般的である。まず円ドルレート、円ユーロレート、実質実効為替レートなどの推移を振り返った上で、経済環境を含めて95年当時との対比をしてみよう。

## （円ドルレートでは今回は95年に匹敵する円高）

85 年 9 月のプラザ合意以降の円ドルレートの推移を振り返ると、バブル期の一時的な円安局面を挟んで、95 年までは基本的には円高の流れが続いた（第 2 - 1 - 1 図（1））。この背景には、バブル崩壊後、経常黒字が拡大して需給面から円買い圧力が増大した一方、国内投資家が海外投資を引き揚げる動きが見られたことが挙げられる。また、94 年末にはメキシコ通貨危機が発生した。こうしたなかで、95 年 4 月には一時 1 ドル 79.75 円をつけたが、い
## 第2 - 1 - 1図 為替の長期時系列

今回の円高は円ドルレートでは95年に匹敵する水準

## （１）円の対ドルレートの長期推移

（２）円の対ユーロ、対ドイツマルクレートの長期推移

(円/ユーロ、円/マルク)

（３）実質実効為替レート、名目実効為替レートの長期推移

(備考) 1. Bloomberg、日本銀行「実効為替レート」により作成。

2．（2）の破線はマルクに、マルクとユーロの交換比率1.95583を乗じている。
ったん反転するとその後は約3年にわたり円安基調となった。それ以降は、アジア通貨危機、LTCM危機を経た時期、イラク戦争後の時期に円高局面があったが、1ドル100円を割ることはなかった。最近の円高方向への転機は、2007年8月のパリバショックであるが、リーマンショックを経て一段と円高が進み、2010年10月に再び80円台をつける事態となっている。（その後、11月初旬に80円21銭まで達した後はやや円安方向に進み、12月初旬時点では84円台にまで戻している）。

一方、円ユーロレートを見ると、ユーロ導入時の99年には1ユーロ約130円であったが、いったんはユーロ安・円高が進み、2000年4月には90円台をつけた(第2－1－1図(2))。しかし、その後は一本調子のユーロ高・円安基調が続き2008年7月には1ユーロ169円台の史上最安値となった。リーマンショック後はその流れが反転し、ユーロ安・円高方向に振れているが、2010年10月時点でも110円前後であり、史上最高値（89円／ユーロ）には依然距離がある。（その後もユーロ高基調に変化は見られず、12月初旬時点で110円台を維持している）。

ドル、ユーロを始めとする様々な通貨との為替レートを貿易ウェイトで加重平均したものが名目実効為替レートである。また、輸出競争力の指標としては、これを各国の物価上昇率で調整した実質実効為替レートが有用である。ここでは、日本銀行・BISによる実効為替レートを示している。それによれば、長い目で見ると名目実効為替レートには上昇トレンドがあるが、実質実効為替レートは86年以降、そうしたトレンドが見られない。しかし、その実質実効為替レートでも、95年の円高は厳しいものだったことが分かる。以下では、95年の円高局面と現在の状況をやや仔細に比較してみよう。

（実質実効為替レートでは95年当時より円安、増価のスピードも相対的に緩慢）

まず名目実効為替レートを見ると、2010年10月の水準はほぼ95年の水準と比べてやや円高となっている（前掲第2－1－1図（3））。しかし、実質実効為替レートでは、2010年10月で104であり、95年の151と比べるとはるかに円安である。この間、我が国はデフレないしそれに近い状態の下で、海外諸国と比べて物価が相対的に低下し、結果として我が国企業の輸出市場における価格競争力が向上したことを意味する。

この点は、輸出採算レートを見ることでも確認できる。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、95年の年初時点での輸出採算レート（対円ドルレート）は104.0円であった。それに対し、2010年の年初の採算レートは92.9円である。円ドルレートが同じ80円程度であっても、現在の方が採算レートとのかい離が小さく、採算性への悪影響も相対的に小さいことを意味する（第2－1－2図）。

しかし、景気への影響を考えると、水準に加えて円高のスピードも重要である。初期時点での為替レートが採算レートに近い場合でも、そこから急速に円高が進めば、輸出企業は円高への対応が出来ないまま収益が大きく圧縮されることになる。そこで、実質実効為替レート
トの増価率を比べてみよう。95年1月から4月の4か月間をとると、14.4%の増価であった。これに対し、2010年4月～10月の6か月間で9.7%である。もう少し長い期間、例えば3年前の水準からどの程度円高が進んだかを比べても、やはり今回の方が円高のスピードが遅い。

このように、水準、スピードのいずれを見ても、95年当時と比べて今回が特に厳しいということではなさそうである。それでは、輸出環境や景気動向などをあわせて見るとどのように評価できるだろうか。

第2－1－2図 輸出採算円レートと現実の為替レート

1995年と比べ、2009年は円ドルレートと輸出採算円レートのかい離が小さい

（備考）１．Bloomberg、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2. 採算円レートは、輸出企業の計数の単純平均値。

３．実勢レートは、2009年以外は年平均値。
（今回特に厳しい側面は内需の弱さ、対外資産等の目減り、政策対応の余地）

同じ程度の円高であっても、輸出を巡る環境いかんではその影響が増幅される可能性がある（第2－1－3表）。まず海外景気の状況であるが、95年当時は、アメリカなど一部先進国の経済が回復局面にあったものの、一時減速を示していた。今回は中国などの存在感が増しているが、その中国の景気の拡大テンポは鈍化している。アメリカの回復テンポも緩やかになっている。その意味では、95年当時と今回で大きな差はない。また輸出の円建て比率もほとんど変化していない。これらの点からは、今回、特に円高の輸出への影響が大きくなっている根拠は見出しにくい。

次に、マクロ経済の状況を比較してみよう。GDPに占める輸出依存度はほとんど変わっていない。もっとも、今回はこれまでの景気が外需と経済対策にけん引されてきており、GDP成長率への輸出の寄与度が大きかった。この点は、内需が比較的強かった95年当時とは状況が違う。景気動向の厳しさに関しては、今回はGDPギャップのマイナス幅が大きいことも指摘できる。また、当時と比べると、対外資産（対GDP比）が累積し、円高で目減りしやすくなっている。経常収支の黒字幅（対GDP比）もやや大きいが、今回は所得収支に支えられた面が強く、輸出依存度が同じでも海外からの所得の目減りによる影響は大きくなっていると考えられる。なお、株価（日経平均）は95年の円高局面では20,000円前後から15,000円付近まで約25%下落しており、当時の方が大きく落ち込んでいる。

政策対応の余地も今回は相対的に限られている。94年度の国・地方の構造財政赤字はGDPの5.5%程度であり、95年度はこれを約1%拡大する形で財政面からの景気下支えがなされている。今回はリーマンショックを経て2009年度には財政赤字がGDP比10%を超えたと見込まれるなど、財政状況の厳しさは増している。金融政策についても、当時は政策金利の引き下げ余地が十分残っていた。さらに、国際協調の余地という点でも今回は条件が厳しい。すなわち、95年当時は、ドルの急激な下落への懸念が国際的に共有される中で協調介入等が行われ、我が国でも合計5兆円規模の資金を投入したことなどから、結果として秋頃には円ドルレートで100円程度にまで戻った。今回はこれまでのところ単独での介入である。

以上から、円高の景気下押しへの懸念に関して、今回の方が厳しい側面として、内需の弱さ、対外資産・所得収支の増加、政策対応の余地の相対的な少なさ、といった点を挙げることができよう。
第 2 - 1 - 3 表 95 年と現在の円高状況比較

今回の円高局面は 95 年と比べ、内需が弱く対外資産の目減りも大きい

95年	今回(2009/2010年)
為替	円ドルレート(增価率とその期間)	4/19 80円30銭 中心相場79円75銭 最高値20.5%(1/9~4/19)	11/2 80円56銭 中心相場11/1 80円21銭 最高値14.7%(4/5~11/2)
実質実効為替レート(增価率とその期間)	4月 151.1114.4%(95年1月~4月)	10月 104.369.7%(10年4月~10月)
企業採算レート	104.0円	92.9円
輸出円建て比率	36%	41%
経済動向	海外経済の状況	アメリカなど一部先進国の経済は減速したが、拡大基調を維持	深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあって、景気は緩やかに回復
国内民需の状況	円高、米経済減速、震災等の社会不安から年央は足踏み	経済対策効果から夏場までは持ち直し
輸出依存度	12.9%	11.4%
名目輸出の前年比寄与度	0.2%	0.8%
GDPギャップ	▲2.3%	▲4.5%
対外純資産(対GDP比)	16.9%	56.1%
経常収支(対GDP比)	日:2.15%、米:▲1.53%	日:3.27%、米:▲3.77%
政策対応	経済政策等	緊急円高・経済対策(4月)、経済対策(9月)個人所得課税の先行減税等	新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策 円高、デフレへの緊急対応(9月)円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策(10月)
金融政策	2回の公定歩合引き下げ等(1.75%→1.0%→0.5%)	固定金利オペの導入・拡充「包括的な金融緩和政策」の実施
為替介入	協調介入(日本は約5兆円)	単独介入(約2兆円)

（備考）１．円ドルレートは９５年及び２０１０年のピーク時の値。企業採算レートは、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」の調査結果。

2．現在の輸出円建て比率、輸出依存度、対外資産は09年の値。名目輸出の前年比寄与度、GDPギャップは2010年4-6月期の値。対外純資産（対GDP比）は09年末の値。

3．95年の景気、政策対応は「平成8年度年次経済報告」、「平成7年年次世界経済報告」等を基に作成。
## コラム 2 - 1 円高と為替介入

2010 年 9 月、2004 年以来 6 年振りに外国為替平衡操作（為替介入）が実施された。その規模は 2 兆円であった。我が国の為替介入の傾向を見ると、円売りドル買いの介入が実施回数、金額ともに大きい。ここでは、これまでの円売りドル買い介入を中心に、財務省でデータが公表されている 91 年以降の動向を時系列的に振り返ってみよう（コラム 2 - 1 図）。

90 年代前半にはすう勢的な円高が続いていたが、この間、93 年から 96 年にかけて断続的に合計 10 兆円を超える介入が実施されている。このときは 95 年 7 月に日米協調介入が実施されたこともあり、100 円台にまで円安に戻している。次の大規模な為替介入は、98 年下期のロシア財政危機、L T C M 破綻を受け、140 円から 100 円台にまで円高が進んだことから、99 年から 2000 年にかけて 10 兆円規模で実施された。その後、IT バブル崩壊等もあり一度は円安に転じたが、2001 年 9 月の同時多発テロ発生に伴い一時的に急速な円高が進んだ際には、3 兆円規模の短期間の介入が行われている。

次の為替介入は、イラク情勢の緊迫化、ワールドコム破綻に伴う米会計制度への不信感の高まり等を背景に進んだ円高ドル安への対応のために、2002年5月から6月まで実施された。さらに、2003年に入りイラク情勢のさらなる緊迫化、アメリカのドル安容認への転換の憶測などから再び円高が進むと、2003年1月から2004年3月までに断続的に合計35兆円の介入が行われた。これは結果として史上最大規模の介入となったが、円高の流れを止めることはできず、2005年1月には101円にまで円高が進行した。その後は、2010年に再開されるまで為替介入は実施されなかった。

## コラム 2 - 1 図 為替介入と為替レート

2010 年 9 月に 6 年振りの為替介入を実施

（備考）１．財務省「外国為替平衡操作の実施状況」により作成。

２．円売り介入（ドル買い、マルク買い、ユーロ買い）を正、円買い介入（ドル売り）を負とした。

3．ドル売りマルク買い及びドル売りインドネシアルピア買い介入は除外している。
## 2 今回の円高の背景

為替レートは長期的には購買力平価のすう勢に沿って動くとされるが、実際には購買力平価から大きくかい離することも少なくない。いいかえれば、実質（実効）為替レートが大きく変動し、それが実体経済に様々な影響を及ぼす。実質為替レートの変動要因としては、経常収支や対外資産（累積経常収支）の動向、内外金利差、投資家のリスク回避姿勢などがしばしば指摘される。この点を調べることで、今回の円高がなぜ厳しく感じられるのかを改めて考えてみよう。

## (経常収支の動向と為替レートの関係は不明確)

まずは経常収支である。かつては、経常収支は貿易収支に占めるウェイトが高く、我が国の貿易収支黒字の拡大がアメリカをはじめとする貿易相手国の批判を招くとともに、黒字で稼いだ外貨が大量に円に転換されることで円高圧力が生じるというストーリーに一定の説得力があった。そこで経常収支、あるいは貿易収支のGDP比を為替レートの動きと重ねあわせて見ると、90年代までは経常収支と為替レートはラグを伴いつつ連動していたことが分かる。しかし2000年代に入ってからは、こうした関係は失われている（第2－1－4図（1））。実際、外国為替市場における実需のウェイトは相対的に低く、貿易などのフローが相場に及ぼす影響は弱いと考えられる。

そこで金融的な側面が重要となるが、経常収支黒字の累積は対外資産を増加させ、それがリスクプレミアムを高めることで自国通貨を増価させるというメカニズムが知られている。ただし、我が国の経常収支黒字はGDP比で数%程度の水準を維持していることから、対外資産の累積ペースは過去も現在もそれほど大きく変わらない（第2－1－4図（2））。したがって、対外資産の増加がすう勢的な円高圧力として働いてきた可能性はあるが、それによって時々の為替レートの動きを説明しようとするのは無理があるう。

なお、対外資産の増加が潜在的な円高圧力となるか否かについては、資産の中身によっても違うことにも注意が必要である。一般に、対外直接投資の場合、取得した資産は長期にわたり現地で利用されると想定され、外国為替市場への影響はほとんどないと考えられる。

## （円高ドル安の背景の一つに日米金利差の縮小）

次に考えられるのは、内外金利差である。最近では、円金利がドル金利と比べて恒常的に低い水準にあるが、アメリカにおける金融緩和期待などからその差は縮小傾向にある。そのため、相対的にドルの魅力が低下し、円高になるというストーリーである。理論的にいえば、回帰的期待形成の下で、ドル金利の低下に伴って将来のドル高が期待されるよう、現在はドル安になるということである。

そこで日米金利差として両国の2年物国債の利回りをとると、ここ数年は円ドルレート
## 第 2 - 1 - 4 図 経常収支（対名目 GDP 比）と為替レート、対外資産

（１）経常収支（対名目GDP比）と実質実効為替レート

経常収支及び貿易収支と為替レートの間の関係は不明確

（2）对外資産残高と累積経常収支

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、日本銀行「国際収支統計」「対外資産負債残高」により作成。

2. 累積経常収支は86年からの経常収支を積み上げたもの。

と同じような動きをする局面が多い（第2－1－5図）。特に、2010年5月以降はすう勢的に日米金利差が縮小してきており、為替レートもおおむね円高傾向で推移している。したがって、この間、マーケット参加者は上記のようなストーリーに焦点を当てているといえよう。このストーリーで相場が動く場合、2年物円金利はゼロに近く低下余地が限られているため、円ドルレートはアメリカの金融政策スタンスで一方的に動かされる傾向が強くなる。