Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (「モデルプロジェクト」の実施)

各地の森林管理局等では、地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域において、地方公共団体やNPO、自然保護団体等と協働・連携して森林の整備・保全活動をモデル的に行う「モデルプロジェクト」を実施している。

関東森林管理局では、平成15（2003）年度から、群馬県利根郡みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象に、同森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」、公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働による「赤谷プロジェクト」を進めている。

同プロジェクトでは、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指した森林管理を実施している。平成23(2011)年には、同森林管理局と関係者との協働により、将来の目標とする森林の姿や今後の方針等を定める「赤谷の森管理経営計画」を策定した。同計画では、人工林を自然林へ誘導することなどにより、希少な野生生物が生育・生息できる環境を創出するとともに、木材資源の持続的な利用も図ることとしている $ ^{*59} $ 。

九州森林管理局では、平成16（2004）年度から、

ひがしもろかたぐんあやちょう

宮崎県東諸県郡綾町に広がる国有林野約9千haを

核に、同森林管理局、綾町、宮崎県、公益財団法人

日本自然保護協会、地元の複数のNPO等によって

設立された「てるはの森の会」の5者の協働による

「綾の照葉樹林プロジェクト」を進めている。同プ

ロジェクトでは、照葉樹林の保護・復元を目指した

森林管理を実施している。平成24（2012）年7月

には、同プロジェクトの対象地域を中心とした「綾」

14,580ha（うち、国有林野8,703ha）が「ユネス

コエコパーク」に登録された $ ^{*} $ 60。

国有林野事業では、引き続き、生態系の保全と持続可能な利活用の調和に向けた取組を進めることしている。

## (NPO等による森林づくり活動への支援)

国有林野事業では、自ら森林づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。「ふれあいの森」では、NPO等が、植樹や下刈、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成23(2011)年度末現在、全国で137か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約1.3万人が国有林野における森林づくり活動に参加した。

また、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術的な助言や講師の派遣等の支援も行っている。

国有林野事業では、引き続き、これらの取組を進

# 事例 I－13 「祖谷のかずら橋・架け替え資材確保の森」の設定

徳島県三好市にある「祖谷のかずら橋」と「奥祖谷二重かずら橋」では、橋の構造部材となるシラクチカズラ（サルナシ）の確保が年々困難になりつつある。このため、徳島森林管理署（徳島市）は、管内の国有林から、架け替え工事の資材として、シラクチカズラを供給してきた。

平成24 (2012) 年度からは、三好市との「木の文化を支える森」の協定により、同署管内の国有林660haに「祖谷のかずら橋・架け替え資材確保の森」を設定した。今後、同協定を踏まえて、三好市の実行委員会が、国有林内でシラクチカズラを計画的に育成するこ

「かずら橋」と架け替え資材

ととしている。平成24(2012)年度には、地元中学生の協力を得て、シラクチカズラの挿し木苗400本の育成に取り組んだ。

資料：徳島森林管理署プレスリリース「「木の文化を支える森」における国民参加の森林づくり活動の公表」(平成24(2012)年3月28日付け)、四国森林管理局「グリーン四国」平成24(2012)年8月号：5-6.
めることとしている。

## (「木の文化を支える森」の設定)

国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定して、国民の参加による森林づくり活動を進めている。平成23(2011)年度末現在、全国で22か所の「木の文化を支える森」を設定している。

「木の文化を支える森」には、歴史的建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」を始めとして、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元自治体等からなる協議会が、植樹祭の開催や下刈作業の実施等に継続的に取り組んでいる（事例 I－13）。

国有林野事業では、今後も、地域の歴史的木造建築物や伝統文化の継承等に貢献する取組を進めることしている。

（森林環境教育の推進）

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの作成やフィールドの提供等に取り組んでいる。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林の豊かな森林環境を子どもたちに提供する「遊々の森」の設定を進めている。「遊々の森」では、地域の自治体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業などの活動が行われている。平成23(2011)年度には、新たに7か所で学校等と「遊々の森」の協定を締結して、全国の設定箇所数は175か所となった。

平成24 (2012)年8月には、京都市で「「学校林・ゆうゆう 遊々の森」全国子どもサミット」が開催された。同サミットでは、全国20の小学校から「遊々の森」等における活動状況について報告が行われるとともに、京都市内の国有林で自然体験活動も行われた $ ^{*61} $ 。

このほか、国有林野事業では、森林環境教育に取り組む教育関係者の活動を支援するため、森林環境教育の推奨事例集の作成、小中学校の教員を対象とする森林環境教育に関するセミナーの開催等に取り組んでいる(事例Ⅰ－14)。

国有林野事業では、今後も、NPO等民間団体との連携を図りつつ、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めることとしている。

(分収林制度による森林づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が生育途中の森林の保育や管理等に必要な費用の一部を負担して国が育てる「分収育林」の制度を通じて、国民参加の森林づくりを進めている。平成23(2011)年度末時点における設定面積は、分収造林で約12.5万ha、分収育林で約1.9万haとなっている。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待を行っている。また、契約者の多様な意向

# 事例 I－14 「森林環境教育手引書」を作成

近畿中国森林管理局箕面森林環境保全ふれあいセンター（大阪市）は、平成24(2012)年3月に、「森林環境教育手引書(小学校編)」を作成した。同書では、小学校の教員が無理なく森林環境教育を実践できるよう、授業時間の目安、具体的な学習計画・内容、使用する教材・資材等を掲載して、授業の展開例を示している。また、同書には、森林・林業に関する図表や写真、動画を収録したDVDも添付している。

同センターでは、この手引書を2,000部発行して、教育関係機関やイベント実施時等に配布するとともに、インターネット上でも公開している。

(参考) 手引書公開ホームページ：http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/minoo_fc/pdf/tebikishohonbun.pdf

手引書の表紙
に応えるため、契約期間を10～20年延長することを可能とする運用改善も行っている。

契約期間が満了して、木材販売を行った分収育林は、平成11（1999）年度から平成23（2011）年度までで1,128か所となっている。一口（50万円）当たりのオーナーの分収額は、平均32万円となっている。

また、分収林制度を活用して、企業等と契約を結び「法人の森林」も設定している。「法人の森林」では、契約を結んだ企業等が、社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として、森林づくりを行っている。平成23(2011)年度末時点で、「法人の森林」の設定箇所数は499か所、設定面積は2,304haとなっている。

なお、分収林制度については、「管理経営法」の一部改正により、長伐期施業の推進のため、公益的機能の維持増進を図ることが適当と認められる場合は、これまでの上限を超えて契約期間を延長することが可能となった $ ^{*62} $ 。

国有林野事業では、制度の改正も踏まえて、引き続き、分収林制度による森林づくりを進めることしている。

(エ)国有林野の活用と震災からの復旧・復興への貢献

国有林野は、国民共通の財産であるとともに、地域の資源でもある。このため、国有林野の活用により、地域産業の振興や住民福祉の向上に寄与するとともに、都市との交流を促進して地域社会の活性化に貢献することが求められている。

国有林野事業では、これまでも、国民の保健休養の場としての「レクリエーションの森」の提供や、地域振興のための国有林野の貸付け・売払い等に取り組んできた。今後は、再生可能エネルギーの利用に資する国有林野の活用も進めることとしている。

また、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災への対応・復旧に当たって、被災地の森林管理局・署は、地域に密着した国の出先機関として、地域の期待に応えた取組を行ってきた。国有林野事業では、今後も、震災からの復旧・復興に向けて、海岸防災林の再生や森林の除染等に取り組むことしている。

## (公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」、「風致探勝林」の6種類がある。平成24（2012）年4月現在、全国で1,096か所、約38.8万haの国有林野を「レクリエーションの森」に設定している。平成23（2011）年度には、延べ約1.27億人が「レクリエーションの森」を利用した。

「レクリエーションの森」では、地方自治体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」と地元の森林管理署等が協定を締結して、両者が連携しながら、利用者のニーズに即した管理経営を行っている。管理経営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。

このうち、「サポーター制度」は、企業等がCSR活動の一環として、「「レクリエーションの森」管理運営協議会」との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労力を提供する制度である $ ^{*63} $ 。平成23（2011）年度末現在、全国9か所の「レクリエーションの森」において、延べ12の企業等が「サポーター」として、「「レクリエーションの森」管理運営協議会」と資金・労力提供に関する協定を締結している。

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業を始めとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成23(2011)年度末現在の貸付面積は約7.6万haで、このうち、道路・電気・通信・ダム等の公用・公共用又は公益事業用の施設用地が約5割、農地や採草放牧地が約2割を占めている。
また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している $ ^{*64} $ 。共用林野は、自家用のための落葉・落枝の採取を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」、家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成23(2011)年度末現在で、127万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林や庁舎・苗畑・貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを進めている。平成23(2011)年度には、ダム用地や道路用地等として、計378haの売払いを行った。

国有林野事業では、今後も、地方公共団体等と十分に情報交換を行いつつ、地域振興に寄与する国有林野の活用に取り組むこととしている。

(再生可能エネルギーの利用に資する国有林野の活用)

平成23(2011)年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、再生可能エネルギーに対する関心が高まっている。このような中、同7月に閣議決定された「規制・制度改革に係る追加方針 $ ^{*65} $ 」では、規制改革の一つとして、風力発電や地熱発電等の再生可能エネルギー発電設備に係る国有林野の貸付条件を緩和することとされた。

これまで、電力供給を目的とした民間業者への国有林野の貸付けに当たっては、公益性の観点から、一般電気事業者 $ ^{*66} $ への売電量を発電量の過半とすること等が定められていた。これに対して、同方針では、売電先に卸電気事業者 $ ^{*67} $ や特定電気事業者 $ ^{*68} $ 等を追加する方針を示した。

これを受けて、林野庁では、平成24(2012)年3月に、売電先に卸電気事業者や特定電気事業者等を追加し、これら電気事業者への売電量の合計が発電量の過半を超える場合には、国有林野の貸付けを認めることとした $ ^{*69} $ 。

また、平成24(2012)年4月に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針 $ ^{*70} $ 」では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により再生可能エネルギー発電設備としての認定を受けた場合等について、随意契約による国有林野の使用を認める方針を示した。

これを受けて、林野庁では、平成24(2012)年6月に、認定を受けた発電設備については、公益事業の用に供するものとして、随意契約による国有林野の使用を認めることとした $ ^{*71} $ 。

このほか、「管理経営法」の一部改正により、地域住民の共同のエネルギー源として国有林野の立木を使用する場合に、「共用林野」を設定できることとされた $ ^{*72} $ 。

このような動きを踏まえて、国有林野事業では、今後、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用を進めるとともに、バイオマスエネルギー源としての共用林野制度の活用を進めることとしている。

## (東日本大震災からの復旧・復興への貢献)

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、国有林野においても、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃、防潮堤や海岸防災林等の治山施設の被害、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害、林野火災等の森林被害が発生した。

東北森林管理局等では、震災発生の翌日から、ヘリコプターによる現地調査を実施するとともに、現
地に担当官を派遣することにより、被害状況を把握して、今後の対応について検討を行った。また、海岸地域において治山施設が流失した箇所のうち、浸水被害が危惧される箇所では、緊急対策工事として大型土のうの設置を行った。さらに、森林管理局・署職員による被災地への食料等支援物資の搬送や応急仮設住宅用杭丸太向けの原木の供給にも取り組んだ。

現在、国有林野事業では、国有林野における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害への対応等に取り組んでいる。

海岸防災林の再生については、国有林野における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、宮城県知事からの要請を受けて、仙台湾沿岸地区では「民有林直轄治山事業」により、気仙沼地区では「特定民有林直轄治山施設災害復旧事業」により、民有林における海岸防災林の復旧にも取り組んでいる $ ^{*73} $ 。

原子力災害への対応については、平成24（2012）年4月に、国有林内の放射性物質の除染を円滑に実施することを目的として、関東森林管理局に「森林放射性物質汚染対策センター」(福島市)を設置した。同センターでは、市町村と連携しつつ、市町村が作成する「除染実施計画」に基づき、住居等近隣の国有林野の除染に取り組んでいる。平成25（2013）年3月末現在、福島県、茨城県及び群馬県の3県約9haで国有林野の除染を実施している。

また、地方公共団体等から、汚染土壌等の仮置場として、国有林野を使用したいとの要請があった場合には、国有林野の無償貸付等により、積極的に協力している。平成25(2013)年3月末現在、4市4町3村の16か所で計約40haの国有林野を仮置場として、市町村や環境省等に無償貸付等を行っている $ ^{*74} $ (事例I-15)。

今後の復興に向けて、国有林野事業では、引き続き、NPOや企業等と連携した植栽等による海岸防災林の再生に取り組むとともに、地域の復興に必要な国有林の貸付け・売払い要望への積極的な対応や、復興用材をいつでも供給し得る体制の整備を図ることとしている。また、関係機関と連携しつつ、住民等近隣の国有林野の除染に取り組むとともに、実証事業の実施等により、森林の除染に関する知見の集積や技術開発にも貢献することとしている。

## (オ)管理経営の実施体制

今後、国有林野事業が、公益重視の管理経営を一層推進しながら、地域における森林・林業の再生に向けた取組を推進する役割を果たしていくためには、森林管理局・署等の現場の機能と能力の向上を図ることが求められている。

また、国有林野の管理経営に当たっては、非常に長い時間軸の中で、広いスケールの森林を管理できる人材が必要であり、特に、地域の森林・林業を牽引するマインドと造林から伐採までのトータルな技術を持って、民有林をリードする人材が求められている。

このため、国有林野事業では、これまでの7森林

## 事例 I－15 除去土壤等の仮置場の提供

内閣府は、平成23(2011)年度に、警戒区域や計画的避難区域等の12市町村を対象に、除染の効果的な実施のために必要となる技術の実証実験等を推進するため、独立行政法人日本原子力開発機構への委託により、「除染モデル実証事業」を実施した。

関東森林管理局は、同事業の実施のため、除去土壌等の仮置場用地として、内閣府に、福島県伊達郡川俣町の国有林野0.75haを使用承認した。この仮置場には、フレキシブルコンテナ2,910個、計1,496トンの除去土壌等が保管された。

資料：第12回原子力委員会（平成24（2012）年4月3日）資料1－2

除去土壌等の搬入後の様子
管理局98森林管理署等の基本的体制を堅持した上で、都道府県等との連携強化や、民有林への指導やサポートの充実を図ることとしている。

また、森林に関する技術者としての専門的な知識・能力や、行政官としての幅広い知識・経験・能力を養うため、職員を対象として、研修の充実や森林総合監理士(フォレスター)等への系統的な育成等に取り組むこととしている。
平成 24 年度厚生労働科学研究

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究 報告書

平成25年3月

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究班
## 目次

1. 研究目的.....1
1) 背景と目的.....1
2) 研究班の位置づけ.....1
3) 検証項目.....1

2. 研究方法.....3
1) 検証項目1 予防接種等の実態.....5
(1) 文献調査.....5
① 統計資料の場合.....5
② 法令等の場合.....5
③ 学術雑誌の場合.....5
(2) アンケート調査.....6
① 予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等）.....6
(3) ヒアリング調査.....6
① 予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等）.....6
2) 検証項目2 日本におけるB型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態.....7
(1) 文献調査.....7
① B型肝炎ウイルスの感染実態.....7
(2) アンケート調査.....8
① 感染者の肉体的・精神的及び经济的負担、さらに社会的差別偏見に関する実態.....8
3) 検証項目3 B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について.....8
(1) 文献調査.....8
① B型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及びB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識.....8
(2) アンケート調査.....9
① B型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及びB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識.....9
(3) ヒアリング調査.....9
① B型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及びB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識.....9
4) 検証項目4 集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応.....10
(1) 文献調査.....10
① 関係学会、医療関係者、による把握及び対応.....10
② 国（国立感染症研究所を含む）による把握及び対応.....10
(2) アンケート調査.....10
① 関係学会、医療関係者、自治体及び予防接種従事者、国（国立感染症研究所を含む）による把握及び対応.....10
(3) ヒアリング調査 ..... 10
①関係学会、医療関係者、自治体及び予防接種従事者、国（国立感染症研究所を含む）による把握及び対応 ..... 10
5) 検証項目 5 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態 ..... 11
3. 研究結果 ..... 12
1) 検証項目 1 予防接種等の実態 ..... 12
(1) 文献調査 ..... 12
①予防接種対象疾病の流行等の実態 ..... 12
②予防接種制度（副反応情報収集、健康被害救済を含む） ..... 14
③予防接種に使用する器具等の開発・普及状況 ..... 17
④検証項目 1 に関する文献調査結果のまとめ ..... 21
(2) アンケート調査 ..... 23
①B型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及びB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識 ..... 23
(3) ヒアリング調査 ..... 26
①予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等） ..... 26
2) 検証項目 2 日本におけるB型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態 ..... 30
(1) 文献調査 ..... 30
①B型肝炎ウイルスの感染実態 ..... 30
(2) アンケート調査 ..... 32
①感染者の肉体的・精神的及び経済的負担、さらに社会的差別偏見に関する実態 ..... 32
3) 検証項目 3 B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について ..... 34
(1) 文献調査 ..... 34
①B型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及びB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識 ..... 34
②検証項目 3 に関する文献調査結果のまとめ ..... 39
(2) アンケート調査 ..... 41
①B型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及びB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識 ..... 41
(3) ヒアリング調査 ..... 45
①B型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及びB型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識 ..... 45
4) 検証項目 4 集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応 ..... 50
(1) 文献調査 ..... 50
①関係学会、医療関係者によるB型肝炎感染被害発生の把握および対応 ..... 50
②国（国立感染症研究所を含む）によるB型肝炎感染被害発生の把握および対応 ..... 50
③検証項目 4 に関する文献調査結果のまとめ ..... 57
(2) アンケート調査 ..... 59
① 自治体及ひ予防接種従事者による把握及び対応.....59
5) 検証項目5 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態.....60
(1) イギリス.....60
① 予防接種に関する歴史的背景.....60
② 予防接種制度の概要.....60
③ 強制接種／任意接種.....61
④ 集団接種／個別接種.....61
⑤ 注射針・注射筒の消毒・交換.....62
⑥ ディスポーザブル製品の普及状況.....64
⑦ 予防接種を原因とするB型肝炎感染事例.....64
⑧ 健康被害救济制度.....65
(2) アメリカ.....65
① 予防接種制度の概要.....65
② 強制接種／任意接種.....67
③ 集団接種／個別接種.....67
④ 注射針・注射筒の消毒・交換.....68
⑤ ディスポーザブル製品の普及状況.....68
⑥ 予防接種を原因とするB型肝炎感染事例.....69
⑦ 健康被害救济制度.....70
(3) ドイツ.....70
① 予防接種制度の概要.....70
② 強制接種／任意接種.....72
③ 集団接種／個別接種.....72
④ 注射針・注射筒の消毒・交換.....73
⑤ ディスポーザブル製品の普及状況.....75
⑥ 予防接種を原因とするB型肝炎感染事例.....75
⑦ 健康被害救济制度.....76
参考.....77
1) 委員名簿.....77
2) 検討の経緯.....78
### 1. 研究目的

## 1 ）背景と目的

本研究（検証）の目的は、B型肝炎訴訟を教訓として予防接種の安全性の確保を徹底し、再発を防止するため、昭和23年から昭和63年までの間、何故、わが国において、予防接種時に注射器を1人1人交換するという対応がなされなかったのかを明らかにすることである。

## 2 ）研究班の位置づけ

本研究班は、厚生労働大臣が主催する「集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」（以下、「検証会議」という。）において、検証等に係る調査研究を行うことを目的として設置された。

検証会議は、平成23年6月28日に、原告団・弁護団および厚生労働大臣との間で締結された基本合意書において、「国（厚生労働省）は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるB型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明及び検証を第三者機関において行うとともに、再発防止策の実施に最善の努力を行うことを約する」とあることを受け、過去の集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるB型肝炎ウイルスへの感染被害についての「検証」と「再発防止策の検討」とを併せて行う場として、平成24年5月8日に設置されたものである。

平成24年5月31日に開催された第1回検証会議において、「検証」については、検証会議の下に第三者機関たる研究班を組織し、厚生労働科学研究費補助金によって必要な調査等を行うこととされた。その研究班の研究代表者として、検証会議構成員でもある多田羅浩三氏が指名されたことを受け、本研究班が組織された。

## 3 ）檢證項目

平成24年6月21日に開催された第2回検証会議において、検証項目として以下の事項がとりまとめられ、本研究班に示されたところである。

1. 予防接種等の実態

(1) 予防接種対象疾患の流行等の実態

(2) 予防接種制度（副反応情報収集、健康被害救済を含む）

（３）予防接種に使用する器具等の開発・普及状況

(4) 予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等）

2．日本における B 型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態

（１）感染者の肉体的・精神的及び経済的負担、さらに社会的差別偏見に関する実態

(2) B型肝炎ウイルスの感染実態

3．B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について

（１）B型肝炎の病態等に関する医学的知見及びそれに対する関係機関等の認識

（２）B型肝炎の感染経路等に関する医学的知見及びそれに対する関係機関等の認識

（３）集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

4．集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応

(1) 関係学会、医療関係者による把握及び対応
(2) 自治体及び予防接種従事者による把握及び対応

（３）国（国立感染症研究所を含む）による把握及び対応

（４）関係機関間の情報共有等の連携の実態

5. 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態

(1) 諸外国の予防接種制度（副反応情報収集、健康被害救済を含む）

(2) 外国における予防接種に伴う感染防止対策の実施状況

6. 再発防止策の策定に向けた検討

本研究班においては、上記の検証項目1～6について必要な調査研究を行った。
検証項目ごとの調査手法及びその概要は以下のとおりである。

検証項目1 予防接種等の実態（時間軸での変遷※昭和23年から昭和63年までについて検証）

## (1) 予防接種対象疾患の流行等の実態

文献調査を通じて、予防接種対象疾患の歴史的変遷を整理するとともに、対象疾患の流行等の状況について統計情報から把握した。

(2) 予防接種制度（副反応情報収集、健康被害救济を含む）

文献調査を通じて、予防接種に関する法令、通知を収集、整理し、予防接種制度の歴史的変遷について把握した。また、追加的にGHQ資料、過去の行政資料を収集、整理し、歴史的変遷を把握した。

## （３）予防接種に使用する器具等の開発・普及状況

文献調査を通じて、注射針等の製造販売業者の業界団体誌、事業者の社史等により注射針、注射筒等について、日本における技術開発の推移を把握した。

また、注射針等の製造販売業者等数名を対象に、技術開発の経緯等について聞き取り調査（ヒアリング調査）を行った。

(4) 予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等）

アンケート調査を通じて、全国の都道府県、保健所、市町村を対象として予防接種の実施方法、手順等の変遷及び実態を把握した。合わせて手順等を規定した文書を収集した。

さらに、アンケートに回答のあった自治体のうち、文書等の保管状況が良好な自治体等を対象に現地を訪問してヒアリング調査を行い、アンケートで把握が難しい定性的な情報を把握した。

検証項目2 日本におけるB型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態（時間軸での変遷）

## （１）B型肝炎ウイルスの感染実態

B 型肝炎ウイルス感染に関する疫学研究論文等を収集、分析し、垂直／水平感染それぞれの感染拡大への寄与度について検討した。

(2) 感染者の肉体的・精神的及び経済的負担、さらに社会的差別偏見に関する実態

先行研究として関連する厚生労働科学研究等の調査内容、結果を踏まえつつ、B型肝炎ウイルス感染者を対象としたアンケート調査により、肉体的、精神的、経済的負担及び社会的差別偏見に関する実態を把握した。

検証項目 3 B 型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について (時間軸での変遷)

（１）B型肝炎の病態等に関する医学的知見及びそれに対する関係機関等の認識

文献調査を通じて、B型肝炎の病態、感染経路、感染リスク等に関する研究論文、ガイドライン、医学教科書等を収集し、医学的知見・認識の歴史的変遷について把握した。
また、小児科医、保健所長など医療・公衆衛生従事者等を対象としたアンケート調査を通じて、当時の認識について把握した。

さらに、関係学会や肝炎に関する有識者等を対象としたヒアリング調査を実施し、当時の認識及び背景等についての情報を把握した。

(2) B型肝炎の感染経路等に関する医学的知見及びそれに対する関係機関等の認識

((1) と共通)

（３）集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

((1) と共通)

検証項目4 集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応（時間軸での変遷）

（１）関係学会、医療関係者による把握及び対応

文献調査を通じて、集団予防接種等による B 型肝炎感染被害が疑われる事例の把握及び対応の状況を、学会の症例報告等から収集、把握した。

検証項目1（4）、検証項目3で実施したアンケート調査の結果も活用した。

さらに、国（国立感染症研究所を含む）元職員を対象としたヒアリング調査を実施した。

(2) 自治体及び予防接種従事者による把握及び対応

((1) と共通)

検証項目 5 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態

(時間軸での変遷)

(1) 諸外国の予防接種制度（副反応情報収集、健康被害救济を含む）

イギリス、アメリカ、ドイツなどの諸外国を対象とし、関連する文献の収集および現地ヒアリング調査を通じて各国の予防接種制度について把握した。

(2) 外国における予防接種に伴う感染防止対策の実施状況

イギリス、アメリカ、ドイツなどの諸外国を対象とし、具体的な予防接種実施方法、B型肝炎感染防止対策の実施経緯、B型肝炎感染被害の状況等について、関連する文献の収集および現地ヒアリング調査を行った。
## 1 ）検証項目1 予防接種等の実態

## （1） 文献調査

## ① 統計資料の場合

国が行う統計調査の情報は冊子または電子データ（政府統計の総合窓口）で公表されている。ただし、電子データで提供されるのは概ね平成8年頃以降のデータであり、それ以前の統計資料については、過去の統計を国会図書館等で検索、該当部分を複写し、データを入力した。

## ② 法令等の場合

法令（法律、政令、省令、告示等）については、「官報情報検索サービス」（独立行政法人国立印刷局）を用いることで、昭和22年5月3日（日本国憲法施行日）以降の全ての官報掲載記事についてキーワードを用いた検索ができる $ ^{1} $ 。

官報に掲載されない通知等については、国立公文書館デジタルアーカイブを用いてキーワード検索を実施した。

国が保管している文書については以下のとおり。

○ 「公文書等の管理に関する法律」及び同法律に基づく「厚生労働省文書管理規則」に基づき作成された行政文書ファイルの管理簿が公開されている。(データベース化されていないため、キーワードによる検索はできない)

○ 同法及び同規則に基づき厚生労働省が保管している資料等の全てについて提出を受けた。

☐ 提出を受けた資料は、同法及び同規則の行政文書、管理方法、保存年限等によるもの等である。

○ 研究班事務局において、提出を受けた資料の中から関連する資料を抽出し、整理した。その他、雑誌等の検索によって不足する情報を補完した。

## ③ 学術雑誌の場合

国内で発行された医学、薬学系の学術雑誌等については、「医学中央雑誌」(医学中央雑誌刊行会)を用いて検索することが可能である $ ^{2} $ 。

1983 年 (昭和 58 年) 以降の文献はインターネット上でデータベースが公開されており (有料)、キーワードを用いた検索が可能である。

1903 年（明治 36 年）から 1982 年（昭和 57 年）の文献情報は国会図書館にデータが移管されており、国会図書館の web ページより閲覧できる。国会図書館のシステムでは全て原本が画像と
して保存されておりキーワード検索はできない。月ごとに全収録文献の索引が作成されており設定したキーワードに関連した文献を検索した。

医中誌に掲載されているのは多くの場合、論文名、著者、雑誌名、出版年等の情報であり、要約がないものもあり、文献の全文は別途入手した。

入手できた文献から関連する記述を抜き出し、入力した上で整理した。

## (2) アンケート調査

①予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等）

## 邧．都道府県対象調査

全国の都道府県（沖縄県除く）を対象として、質問紙調査を行った。調査票の配布回収は郵送によって行った。

調査期間は平成24年11月23日～12月14日とし、ハガキによる督促を行った。都道府県調査の回収数は46件（回収率100.0%）であった。

表 1 都道府県対象アンケート調査の回収状況

都道府県	発送数	回収数	回収率
46 件	46 件	100.0%

### 1. 市町村対象調査

全国（沖縄県除く）の市町村を対象として、質問紙調査を行った。調査票の配布回収は郵送によって行った。

調査期間は平成24年11月23日～12月14日とし、ハガキによる督促を行った。市町村調査の回収数は1,149件（回収率67.5%）であった。

表 2 市町村対象アンケート調査の回収状況

発送数	回収数	回収率
市町村	1,701 件	1,149 件	67.5%

## (3) ヒアリング調査

## ①予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等）

検証項目1（4）予防接種の具体的接種実態（器具使用実態、消毒方法等）、検証項目4（2）自治体及び予防接種従事者による把握及び対応について把握するため、アンケート調査を補足する形で、都道府県・市町村を対象とし、当時の集団予防接種の実態及び具体的な感染事例等についての情報を把握するためにヒアリング調査を実施した。

調査対象は、アンケート調査の結果を踏まえ、アンケートに回答のあった自治体のうち、追加的に情報が把握可能と考えられる自治体を対象とした。

研究班構成員が現地を訪問し、半構造化面接法による聞き取り調査を行うことで、アンケートで把握が難しい定性的な情報を把握した。

自治体名およびその他の固有名詞は匿名とすることとした。
表 3 自治体ヒアリング調査対象

自治体(医名)	実施時期	概 要
A	2月7日	担当者(保健師)は昭和61年に他県から異動してきた際に、ガラスの注射筒を煮沸滅菌していたため、感染予防の観点から変更の必要性を感じて予算化を進め、昭和62年度から針に加え、簡もディスポーサブルを採用するに至った。
B	2月8日	医師会に設置された予防接種運営委員会の主導により昭和61年度から一針一筒に変更した。
C	2月12日	原則記録は5年で廃棄だが、昭和36年頃から続く担当者の備忘録的な申し送りメモはあり、それに基づいてアンケートに回答。昭和51年の厚生省通知に沿って、昭和52年度からディスポーサブルを全面採用した。
D	2月15日	肝炎の集団発生を経験した自治体。集団発生の原因が不明であった。一針化は昭和40年代に実施。昭和50年代中頃より近隣自治体に合わせ注射針・簡ともにディスポーサブル化した。
E	2月21日	昭和50年以降在職している担当者への聞き取りによりアンケートに回答。
F	3月28日	業務として必須とされていた日誌や記録簿等ではないが、担当者が作成していた記録が残っている。検討体制として昭和53年頃に医師会に予防接種運営の会議体が発足し、予防接種の方針等はそこで審議。予算の確保についても特段問題なくなされてきた。
G	3月29日	昭和56年以降在職している担当者の記憶に基づく回答。当時ディスポへの切り替えを提案したがすぐには進まなかった。

## 2 ）検証項目2 日本における B 型肝炎ウイルスの感染及び感染被害拡大の実態

## (1) 文献調査

## ① B 型肝炎ウイルスの感染実態

B 型肝炎の感染及び感染被害拡大の実態を把握するため、既存統計及び関連研究に関する文献調査を行った上で、1）B 型肝炎ウイルス持続感染者全体の動向、2）垂直感染・水平感染による B 型肝炎ウイルス持続感染者数の推計、を行った。特に、1950～89 年出生集団における推計値の検討を行った。

1）初回供血者のHBs抗原陽性率、2）老人保健法に基づく節目健診受診者のHBs抗原陽性率、の2つのデータを用い、40歳未満の者は1）を、40歳以上の者は2）を用いて推計を行った。

人口動態統計による年次別母の年齢別出生児数とこれまでの大規模疫学調査から明らかになっている年齢階級別HBs抗原陽性率、文献によるHBe抗原陽性率、母子感染率などを元に、垂直感染・水平感染別のHBVキャリア数の推計を試みた。

推計の手順は次のとおりである。まず、1950年から89年に出生した児について母の年齢別出
生児数（人口動態統計）と、母の年齢階級別 HBs 抗原陽性率（初回供血者集団の成績）、HBe 抗原陽性率（文献より）から、1950 年から 89 年に出生した児のうち垂直感染による推定 HBs 抗原陽性数（HBV キャリア数）および HBs 抗原陽性率を算出した。当該年出生の HBs 抗原陽性率から減算することにより、1950 年から 89 年に出生した児のうち水平感染による HBs 抗原陽性率を算出した。

## (2) アンケート調査

## ① 感染者の肉体的・精神的及び経済的負担、さらに社会的差別偏見に関する実態

## ア．予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者本人対象調査

平成24年12月20日までにB型肝炎訴訟の和解が成立した方、ご本人を対象として、質問紙調査を行った。

調査票の配布は担当弁護士を経由して郵送により行い、回収は個別に郵送による回収とした。ただし、弁護士を立てずに訴訟・和解を行った方については、個別に郵送による配布を行った。

調査期間は平成25年1月25日～2月15日とした。

回収数は1,311件（回収率88.3%）であった。

表4 予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者本人対象アンケート調査の回収状況
発送数	回収数	回収率
被害者本人	1,485件	1,311件	88.3%

## イ．予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者遺族対象調査

平成24年12月20日までにB型肝炎訴訟の和解が成立した方のご遺族を対象として、質問紙調査を行った。

調査票の配布は担当弁護士を経由して郵送により行い、回収は個別に郵送による回収とした。ただし、弁護士を立てずに訴訟・和解を行った方については、個別に郵送による配布を行った。

調査期間は平成25年1月25日～2月15日とした。

回収数は103件（回収率88.0%）であった。

表 5 予防接種による B 型肝炎ウイルス感染者遺族対象アンケート調査の回収状況

発送数	回収数	回収率
被害者遺族	117 件	103 件	88.0%

## 3 ）検証項目3 B型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について

## (1) 文献調査

① B 型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及び B 型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

・検証項目1と同じ。
## (2) アンケート調査

① B 型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及び B 型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

## ア．医療従事者対象調査

医療従事者調査は日本小児科医会の 50 歳以上の会員を対象として質問紙調査を行った。調査票の配布回収は郵送によって行った。

調査期間は平成24年12月1日～12月14日とし、ハガキによる督促を行った。

回収数は1,264件（回収率37.5%）であった。

表 6 医療従事者対象アンケート調査の回収状況

発送数	回収数	回収率
医療従事者	3,369 件	1,264 件	37.5%

## 亻．保健所長経験者対象調査

保健所長経験者調査は全国保健所長会の名誉会員を対象として質問紙調査を行った。調査票の配布回収は郵送によって行った。

調査期間は平成24年12月1日～12月14日とし、ハガキによる督促を行った。

回収数は37件（回収率60.7%）であった。

表 7 保健所長経験者対象アンケート調査の回収状況

発送数	回収数	回収率
保健所長	61 件	37 件	60.7%

## （3） ヒアリング調査

① B 型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及び B 型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

## ア．有識者対象調査

B 型肝炎に関する医学的知見およびそれに対する関係機関等の認識について把握することを目的として、肝炎に関する有識者 5 名を対象として実施した。

表 8 有識者ヒアリング調査対象

对象(匿名)	实施時期
A	2月19日(火)
B	2月20日(水)
C	2月20日(水)
D	2月21日(木)
E	2月26日(火)
## 亻．保健所長経験者対象調査

アンケート調査の結果を踏まえ、アンケートで把握が難しい定性的な情報を把握することを目的として、アンケートに回答のあった保健所長経験者のうち、追加的に情報が把握可能と考えられる方4名を対象として実施した。

表 9 保健所長経験者ヒアリング調査対象

対象(匿名)	実施時期	概要
A	3月1日(金)	ほとんどの項目に記載がされており記憶が鮮明と考えられるため。また、ディスポの導入の経緯について把握可能。
ただし、調査対象時期には保健所長ではなく職員として勤務していた方である。
B	3月6日(水)	情報源として国の法令等や都道府県の条例が挙げられており当時の情報について把握可能。
C	3月25日(月)	毎年、市町村長から書類で実施計画を提出させて、会議を実施。指導を実施した。
D	3月25日(月)	保健所管内に肝炎多発地域があり、肝炎特別対策事業に保健所としても携わった。

## 4 ）検証項目4 集団予防接種等による B 型肝炎感染被害発生の把握及び対応

## （1） 文献調査

① 関係学会、医療関係者、による把握及び対応

・検証項目1と同じ。

② 国（国立感染症研究所を含む）による把握及び対応

・検証項目1と同じ。

## (2) アンケート調査

① 関係学会、医療関係者、自治体及び予防接種従事者、国（国立感染症研究所を含む）による把握及び対応

・検証項目3と同じ。

## （3） ヒアリング調査

① 関係学会、医療関係者、自治体及び予防接種従事者、国（国立感染症研究所を含む）による把握及び対応

### ア. 有識者対象調査

・検証項目3と同じ。
## 5 ）検証項目5 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態

イギリス、アメリカ、ドイツの諸外国を対象とし、予防接種制度の歴史、具体的な予防接種実施方法、実施手技、B型肝炎感染防止対策の実施経緯、B型肝炎感染被害の状況等について、アメリカ、ドイツは、両国における専門研究者に関連する文献収集およびヒアリング調査による調査研究を依頼し、イギリスは研究代表者が文献収集、現地訪問により研究を行った。
### 3. 研究結果

## 1 ）検証項目1 予防接種等の実態

## （1） 文献調査

①予防接種対象疾病の流行等の実態

予防接種法に規定される対象疾病の歴史的変遷を整理するとともに、対象疾病の流行等の状況について統計情報から把握した。

## ア．予防接種対象疾病の変遷

昭和 23 年～昭和 63 年における予防接種法及び結核予防法における対象疾病の変遷は表 10 のとおりである。

表 10 予防接種法・結核予防法における対象疾病

S23～	S26～	S33～	S36～	S39～	S43～	S45～	S51	S52	S53～S63
歩もう	●	●	●	●	●	●	▲	▲	▲
システリア	●	●	●	●	●	●	●	●	●
百日競き	●	●	●	●	●	●	●	●	●
精核	●	■	■	■	■	■	■	■	■
白ビラ	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲
シスリ生産	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲
巧石儿病	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲
発掻テス	▲	▲	▲	▲	▲	▲
公スト	▲	▲	▲	▲	▲	▲
脇チスス	●	●	●	●	●	▲
公スチス	●	●	●	●	●	▲
公スチス	▲	▲
紙リオ	▲	●	●	●	●	●	●
破傷風	●	●	●	●	●
風じん	▲	●	●
麻しん	▲	▲	●
日本脳炎	▲	▲	▲
対象疾病数	12疾病	12疾病	11疾病	12疾病	12疾病	13疾病	13疾病	12疾病	12疾病

●：定期接種として実施 ▲：定期接種として実施するもの以外 ■：結核予防法

## イ．予防接種対象疾病患者数等の推移

予防接種対象疾病患者数の合計の推移をみると、全体的には減少傾向を示している。

1957（昭和32）年、1962（昭和37）年、1965（昭和40）年、1977（昭和52）年にピークがあり、これらはいずれもインフルエンザの流行を反映している。特に1957（昭和32）年のインフルエンザはアジアインフルエンザと呼ばれ、100万人近い患者数が報告されている。
昭和 20 年代には、予防掻種対象疾病の患者数は 70 万人を超えて推移していたが、昭和 50 年代までに 20 万人以下に減少している。予防掻種対象疾病による死亡数を見ても、昭和 20 年代に 16 万人前後であったが、昭和 30 年代までに急速に減少し、昭和 60 年代までに 5,000 人を下回る水準となっている。

結核は予防接種対象患者数の7割程度を占めている。昭和20年代～昭和30年代前半までは結核患者は50万人を超えていたが、その後は減少を続け、昭和50年代には10万人を下回る水準となっている。

ポリオは 1960（昭和 35）年頃に全国で年間 5,000 人を超える患者が報告される大流行が見られたため、1961（昭和 36）年に緊急接種が行われ、1964（昭和 39）年には予防接種法の対象疾病となった。1961 年以降、患者数は減少を続け、1976（昭和 51）年以降、報告数はほぼゼロとなっている。

その他、痘そう、ジフテリア、百日せき、腸チフス、パラチフス、発疹チフス等についても昭和23年の予防接種法の施行以降、患者数は年々減少する傾向を示している。

これら予防接種対象疾病患者数の減少は、戦後の衛生環境や栄養状態の改善等と合わせて、予防接種の効果が表れているものと考えられる。

(参考)

日本では1960年代中頃までに、ポリオ流行はほぼ終息し、1981年以降、国内では野生株によるポリオ症例は報告されていない。

(中略)

日本では、1950年代から1960年代初頭における大規模なポリオ流行に対応するため、開発されて間もないOPVがソ連(当時)およびカナダから緊急輸入され、1960年代中頃までに、国内のポリオ流行は、ほぼ終息した。1964年から国産OPVの製造が始まり、ポリオ定期予防接種により高いワクチン接種率が維持されている。1980年に長野県で検出された1型ポリオウイルス野生株以降、ポリオ様麻痺患者から野生株ポリオウイルスは検出されておらず、その結果、我が国では、30年近くにわたり野生株によるポリオ症例は報告されていない。

出典）ポリオワクチンに関するファクトシート（平成22年7月7日版）、国立感染症研究所、第11回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会資料

(参考)

わが国では 1948 年に百日せきワクチンが導入され、ワクチンの普及とともに百日せき患者は激減した。

出典）百日せきワクチンに関するファクトシート（平成22年7月7日版）、国立感染症研究所、第11回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会資料

## ウ．予防接種被接種者数の推移

予防接種被接種者数（複数回接種のものは第1回の人数を被接種者数とみなした値）は、昭和30年代～昭和40年代前半は概ね年間4千万人前後で推移し、昭和40年代以降は、1980（昭和50）年前後に一度落ち込むものの、それ以外の期間では年間3千万人を超える水準で推移している。なお、この数値は定期・臨時、市町村実施・保健所実施の合計数である。

予防接種実施件数（複数回接種のものも全て合計した延べ件数）は、昭和30年代までは7千万～1億5千万件の水準で推移し、昭和40年代前半には6千万～8千万件、1970（昭和45）年以降は4千万～7千万件で推移している。
②予防接種制度（副反応情報収集、健康被害救済を含む）

### ア. 法令等における規制動向

1948（昭和23）年11月制定の「種痘施行心得」「ジフテリア予防接種施行心得」「腸チフス、パラチフス予防接種施行心得」「発しんチフス予防接種施行心得」「コレラ予防接種施行心得」にはじまり、1949（昭和24）年10月の「ツベルクリン反応検査心得」「結核予防接種施行心得」の制定、1950（昭和25）年2月の「百日せき予防接種施行心得」制定、1953（昭和28）年5月制定の「インフルエンザ予防接種施行心得」にいたる予防接種対象疾病毎に制定された「心得」には、既に注射器及び注射針（種痘の場合は痘しよう盤及び種痘針等）の消毒（煮沸消毒（やむを得ない場合でも5％石炭酸水消毒））と被接種者ごとの注射針の消毒が明記されている。

なお、「ツベルクリン反応検査心得」では、上記の接種器具の消毒の規定に加え、「注射針は注射を受ける者一人ごとに固く絞ったアルコール綿で拂しょくし、一本の注射器のツベルクリンが使用し盡くされるまでこの操作を繰り返して使用してもよい。」との記載がある。

予防接種の実施の際の器具の取扱いについては、1948（昭和23）年の予防接種法の制定から1953（昭和28）年の予防接種法の改正までの間に、少なくとも以下の通知が予防接種施行心得のほかに出されている。

➢「ツベルクリン反応検査心得中、九、検査用器具の消毒の（二）を次のように改める。（二）注射針は、注射を受ける者一人ごとに、乾熱又は湿热により消毒した針と取り換えなければならない。なお、注射器のツベルクリンが使用しつくされたときは、その注射器を消毒しないで、新しくツベルクリンを吸引して注射を継続してはならない。」(昭和25年2月15日 厚生省告示第39号)

➢「注射器はなるべく五cc以下のものを使用し、ワクチン充てんに当り、その都度新たに消毒した注射筒を用いる。」（「予防接種事故防止の徹底について」（昭和28年2月24日衛発第109号）

その後、1958（昭和33）年9月の「予防接種実施規則」の制定に伴い、予防接種対象疾病毎に制定されていた「心得」は同実施規則に一元化され、接種用器具の乾熱、高压蒸気又は煮沸による滅菌と、注射針、種痘針及び乱刺針を被接種者ごとに取り換えることが義務づけられた。これにより、種痘、ジフテリア及び百日せき、腸チフス及びパラチフス、発しんチフス、コレラ、インフルエンザ及びワイル病の予防接種について接種器具の滅菌と被接種者ごとの注射針の交換が法令上規定された（ただし、結核予防法の対象とされていた結核に対するツベルクリン反応検査及び結核予防接種はここには含まれていない）。また、同実施規則の下に制定された「予防接種実施要領（昭和34年1月制定）」では、「接種液を吸入するには、そのつど滅菌した注射器を使用しなければならない」とされ、実施規則の内容が具体的に説明された。

1959（昭和34）年1月に「予防接種の実施方法について」（昭和34年1月21日衛発第32号各都道府県知事あて厚生省公衆衛生局長通知）が発せられ、「内服ワクチン、内服予防薬の使用について」（昭和22年10月5日予発第789号）、「予防接種事故防止の徹底について」（昭和28年2月24日衛発第119号）、「予防接種の記録及び報告について」（昭和29年12月1日衛発第837号）、「ジフテリア予防接種の実施について」（昭和29年12月14日衛防第102号）、「予防接種の普及及び事故防止について」（年月日等記載してください）の5つの通知は廃止され、新たに「予防接種実施要領」が定められた。

「予防接種実施要領」のほかに、「昭和30年度健康診断及び予防接種実施要領」という資料が把握されている。ただし同資料には注射針・筒の消毒・交換に関する記述は見られなかった。