Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定別の区分別収支の明細

① 治水特別会計

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	271,162	68,067	-	339,230
他会計からの受入	813,298	115,940	△12,136	917,102
固定資産売却収入	303	290	-	593
貸付金の回収による収入	528	-	-	528
前年度剩余金受入	165,717	39,002	-	204,720
財源合計	1,251,010	223,301	△12,136	1,462,175
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△69,592	-	-	△69,592
附帯・受託事業費	△12,488	△4,851	-	△17,340
補助金等	△332,807	-	-	△332,807
委託費等	△3	-	-	△3
独立行政法人運営費交付金	△1,272	-	-	△1,272
一般会計への線入	△98	-	-	△98
治水勘定への線入	-	△12,136	12,136	-
産業投資特別会計への線入	△528	-	-	△528
庁費等の支出	△5,951	△422	-	△6,374
その他の支出	△7,935	△1,646	-	△9,582
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△430,678	△19,057	12,136	△437,599
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△265	△113	-	△378
建物に係る支出	△1,858	△795	-	△2,654
治水施設整備支出	△601,351	-	-	△601,351
多目的ダム建設支出	-	△164,855	-	△164,855
その他の支出	△1,177	△772	-	△1,950
施設整備支出合計	△604,652	△166,538	-	△771,191
業務支出合計	△1,035,331	△185,595	12,136	△1,208,790
業務収支	215,679	37,705	-	253,384

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	215,679	37,705	-	253,384
翌年度歳入線入	215,679	37,705	-	253,384
その他歳計外現金・預金本年度末残高	268	39	-	307
本年度末現金・預金残高	215,947	37,745	-	253,692
## ② 港湾整備特別会計

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	76,342	5,820	-	82,162
他会計からの受入	230,082	1,778	△764	231,097
固定資産売却収入	1,219	-	-	1,219
貸付金の回収による収入	9,272	-	-	9,272
前年度剩余金受入	34,388	1,217	-	35,606
財源合計	351,305	8,817	△764	359,357
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△17,766	-	-	△17,766
附帯・受託事業費	△4,643	-	-	△4,643
補助金等	△67,283	-	-	△67,283
港湾整備勘定への線入	-	△764	764	-
一般会計への線入	△43	-	-	△43
産業投資特別会計への線入	△2,508	-	-	△2,508
貸付けによる支出	△2,527	-	-	△2,527
庁費等の支出	△8,827	△24	-	△8,852
その他の支出	△1,457	-	-	△1,457
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△105,058	△789	764	△105,082
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△230	-	-	△230
建物に係る支出	△1,275	△20	-	△1,295
港湾施設整備支出	△204,659	△7,387	-	△212,047
施設整備支出合計	△206,165	△7,407	-	△213,573
業務支出合計	△311,223	△8,197	764	△318,655
業務収支	40,081	619	-	40,701

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	40,081	619	-	40,701
翌年度歳入線入	40,081	619	-	40,701
その他歳計外現金・預金本年度末残高	62	-	-	62
本年度末現金・預金残高	40,144	619	-	40,764
③ 自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	4,122	8,199	522	-	12,844
他会計からの受入	452	-	-	△452	-
貸付金の回収による収入	-	233	-	-	233
前年度剩余金受入	63,656	-	-	-	63,656
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	11,533	51,602	-	63,135
財源合計	68,232	19,965	52,124	△452	139,870
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△688	-	-	-	△688
保障費等	△3,775	-	-	-	△3,775
自貽責再保険費等	-	-	△17,431	-	△17,431
補助金等	-	△5,792	△34,398	-	△40,190
委託費等	△848	-	-	-	△848
独立行政法人運営費交付金	-	△8,428	-	-	△8,428
一般会計への線入	△0	-	-	-	△0
保障勘定への線入	-	△264	△188	452	-
庁費等の支出	△387	-	-	-	△387
その他の支出	△58	-	-	-	△58
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,759	△14,485	△52,017	452	△71,810
業務支出合計	△5,759	△14,485	△52,017	452	△71,810
業務収支	62,472	5,480	107	-	68,059

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	62,472	5,480	107	-	68,059
資金への線入(決算処理によるもの)	-	△4,970	△107	-	△5,077
翌年度歳入線入	62,472	510	-	-	62,982
資金本年度末残高	-	256,370	44,907	-	301,277
本年度末現金・預金残高	62,472	256,880	44,907	-	364,259
## (2) 財源の明細

① 主管の収納済歳入額

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	552
回收金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	877
国有財産使用収入	2,196
利子収入	0
諸収入	特別会計受入金	3,440
公共事業費負担金	29,386
許可及手数料	4
受託調査試驗及役務収入	114
懲罰及沒収金	12
弁償及返納金	14,269
物品売払収入	220
雑入	3,661
相殺消去	△28
合計	56,109

② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
都市開発資金融通特別会計	自己收入	貸付金利子収入	991
小計	991
合計	991
治水特別会計	自己收入	地方公共団体工事費負担金収入	263,705
電気事業者等工事費負担金収入	44,084
受託工事納付金収入	15,122
附帯工事費負担金収入	2,793
その他の収入	13,523
小計	339,230
他会計からの受入	一般会計からの受入	917,102
小計	917,102
合計	1,256,332
道路整備特別会計	自己收入	地方公共団体工事費負担金収入	638,420
受託工事納付金収入	18,547
附帯工事費負担金収入	24,211
手数料収入	10,205
その他の収入	11,394
小計	702,780
目的税等収入	揮発油税	709,900
小計	709,900
他会計からの受入	一般会計からの受入	2,102,848
産業投資特別会計からの受入	38,172
小計	2,141,020
合計	3,553,700
港湾整備特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金収入	71,825
受益者工事費負担金収入	4,417
受託工事納付金収入	4,603
その他の収入	1,316
小計	82,162
他会計からの受入	一般会計からの受入	230,108
空港整備特別会計からの受入	989
小計	231,097
合計	313,259
(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
空港整備特別会計	自己收入	空港使用料收入	219,617
地方公共団体工事費負担金收入	5,708
受託工事納付金收入	248
貸付料收入	21,942
手数料收入	108
その他の収入	3,365
小計	250,991
他会計からの受入	一般会計からの受入	166,323
小計	166,323
合計	417,315
自動車損害賠償補償事業特別会計	自己收入	賦課金収入	2,851
再保険料及び保険料収入	0
その他の収入	9,992
小計	12,844
合計	12,844
自動車検査登録特別会計	自己收入	検査登録手数料収入	39,976
その他の収入	1,957
小計	41,933
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,121
小計	1,121
合計	43,054
相殺消去	△3,280,530
合計	2,316,967

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	359,335	5,077	63,135	301,277
合計	359,335	5,077	63,135	301,277

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	4,614
本年度受入	4,283
本年度拟出	4,614
本年度末残高	4,283
## 参考情報

## 1 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

1,018,987 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.275%=12,992 百万円

## 2 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高

・当該年度に発行した公債額

・当該年度の利払費

5,205,879億円

253,819億円

69,865億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,608,210 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 43,746 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 22,358 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,977,823 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 43,746 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 27,148 億円
第2－2－6表 各地域の地域需要による地域別生産誘発比率の変化

生産波及地域需要地域	自地域への生産波及	他地域への生産波及	砥7-砥2ポイント差	砥12-砥7ポイント差
平成2年	平成7年	平成12年	平成2年	平成7年	平成12年
北海道	63.1	64.6	63.6	36.9	35.4	36.4	△ 1.5	0.9
東北	57.8	61.2	60.4	42.2	38.8	39.6	△ 3.3	0.8
関東	76.2	78.1	79.1	23.8	21.9	20.9	△ 1.9	△ 1.0
中部	60.7	63.8	63.3	39.3	36.2	36.7	△ 3.0	0.5
近畿	65.7	68.6	67.6	34.3	31.4	32.4	△ 2.9	0.9
中国	57.5	60.4	59.8	42.5	39.6	40.2	△ 3.0	0.6
四国	53.9	57.1	56.4	46.1	42.9	43.6	△ 3.2	0.8
九州	61.0	65.6	64.7	39.0	34.4	35.3	△ 4.7	1.0
沖縄	60.7	64.3	62.8	39.3	35.7	37.2	△ 3.6	1.5

（備考）経済産業省経済産業政策局調査統計部経済解析室・新井園枝氏及び尾形正之氏（当時）の執筆レポート「平成12年試算地域間産業連関表の概要」より抜粋。

個人レポートであり経済産業省公表資料ではないことに注意を要する。
## 内閣府 平成19年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した内閣府の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

内閣府の業務等の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

【定員数】

内閣本府 2,398 名、宮内庁 1,058 名、公正取引委員会 770 名、国家公安委員会 8,187 名、金融庁 1,378 名

【主な財政資金の流れ】

独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会への運営費交付金・補助金・補給金

【歳入歳出決算の概要】

一般会计特别会计

歲入予算額 53,593 百万円 91,436 百万円

収納済歳入額 59,109 百万円 88,584 百万円

歲出予算額 560,020 百万円 85,235 百万円

支出済歳出額 543,491 百万円 82,930 百万円

不用額 29,806 百万円 2,304 百万円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	11	5	△6	未払金	0	2
貸付金	-	15	15	賞与引当金	8	8
有形固定資産	1,085	1,088	3	退職給付引当金	137	151
国有財産(公共用財産除く)	966	964	△1	その他の負債	12	12
物品	118	123	5
無形固定資産	9	9	△0
出資金	106	82	△23
その他の資産	0	0	0
負債合計	158	173
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	1,055	1,029
資産合計	1,214	1,203	△11	負債及び資産・負債差額合計	1,214	1,203

貸借対照表

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高35,007億円、本年度公債発行額2,406億円、本年度利払費469億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 36,335 億円、本年度公債発行額 2,406 億円、本年度利払費 484 億円

業務費用計算書

前年度	19年度	増減
人件費	116	119	2
退職給付引当金等繰入額	22	35	12
補助金等	67	69	1
委託費等	14	10	△3
交通安全対策特別交付金	83	82	△1
運営費交付金	9	9	△0
特別会計への繰入	140	143	2
庁費等	78	86	7
減価償却費	53	48	△4
資産処分損益	2	4	1
その他の業務費用	24	25	1

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	19年度	增減
前年度末資産·負債差額	1,037	1,055	18
本年度業務費用合計（A）	△614	△635	△21
財源合計（B）	592	618	25
租稅等財源	514	541	27
その他の財源	78	76	△1
資産評価差額等	37	△7	△45
公的年金預り金の変動に伴う増減
本年度末資産·負債差額

本年度末資產·負債差額	1,055	1,029	△26
（参考）（A）+（B）	△21	△17	4

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
業務收支	11	5	△6
財源	614	632	17
業務支出	△602	△626	△24
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	11	5	△6
本年度末現金·預金残高	11	5	△6

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

·国有財産(公共用財産を除く)

土地	9,649 億円（△18 億円）
6,265 億円（△52 億円）
建物	1,880 億円（△9 億円）
工作物	1,235 億円（△5 億円）
物品	1,236 億円（+51 億円）
出資金	825 億円（△235 億円）
（業務費用計算書）
人件費	1,190 億円（+25 億円）
道路整備特別会計への繰入
1,013 億円（+27 億円）

## 主な増減内容

貸付金…対総合研究開発機構の増 +155 億円

土地…引継等による減 △52 億円

物品…購入等による増 +51 億円

出資金…対総合研究開発機構の減△235 億円（負債）

退職給付引当金 +130 億円

2. 業務費用計算書

退職給付引当金繰入額 +125 億円

庁費等 +75 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△171 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

財源…主管の収納済歳入額 +305 億円

業務支出…庁費等の支出 +173 億円
省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、内閣府と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

沖縄振興開発金融公庫

総合研究開発機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

預金保険機構

（連結対象法人と内閣府の業務関連性）

内閣府の所掌事務に関連し、主に内閣府から交付する資金をもって業務の運営にあたっている。

## (連結の基準)

内閣府が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

内閣府 平成19年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	5	472	466	未払金等	2	12	10
有価証券	－	4,499	4,499	賞与引当金	8	8	0
未収金等	0	14	13	沖縄振興開発金融公庫債	－	123	123
貸付金	15	2,846	2,830	預金保険機構債	－	6,450	6,450
貸倒引当金	0	△657	△657	借入金	－	2,422	2,422
有形固定資産	1,088	1,121	32	退職給付引当金	151	158	7
国有財産(公共用財産除く)	964	993	28	支払承諾等	－	22	22
物品	123	127	3	その他の負債	12	1,143	1,130
無形固定資産	9	10	0
出資金	82	2,619	2,537
その他の資産	0	68	67
負債合計	173	10,340	10,167
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	1,029	676	△352
資産合計	1,203	11,017	9,814	負債及び資産・負債差額合計	1,203	11,017	9,814

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	119	134	15
退職給付引当金等繰入額	35	37	1
補助金等	69	67	△2
委託費等	10	10	△0
減価償却費	48	51	2
支払利息	0	83	83
資産処分損益	4	10	6
貸出金償却損	-	30	30
その他の業務費用	25	312	287

本年度業務費用合計	635	993	358

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	1,055	1,325	270
本年度業務費用合計（A）	△635	△993	△358
財源合計（B）	618	1,540	921
租税等財源	541	541	-
その他の財源	76	76	0
独立行政法人等収入	-	921	921
資産評価差額等	△7	△1,067	△1,059
その他資産・負債差額の増減	0	△126	△126
本年度末資産・負債差額	1,029	676	△352
（参考）（A）+（B）	△17	546	563

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	5	3,033	3,027
財源	632	3,389	2,757
業務支出	△626	△631	△5
法人の営業活動によるキヤッシュフロー	-	275	275
財務収支	-	△2,560	△2,560
本年度収支(業務収支+財務収支)	5	472	466
本年度末現金・預金残高	5	472	466

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
有価証券…預金保険機構等	+4 兆 4,992 億円
貸付金…預金保険機構等	+2 兆 8,306 億円
出資金…預金保険機構等	+2 兆 6,198 億円
相殺消去	△825 億円
(負債)
預金保険機構債	+6 兆 4,504 億円
借入金…連結による増	+2 兆 4,224 億円

### 2. 業務費用計算書

その他の経費… 連結による増 +2,873 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

+5,461 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増 +3,708 億円

相殺消去 △121 億円

その他の財源… 連結による増 +9,327 億円

相殺消去 △110 億円

4. 区分別収支計算書

財源… 連結による増 +2 兆 7,693 億円

相殺消去 △117 億円

法人の業務活動によるキャッシュ・フロー

+2,759 億円

相殺消去 △3 億円

財務収支… 連結による減 △2 兆 5,609 億円
## 内閣府一般会計 平成19年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の一般会計の財務状況を開示

### 2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 省庁内部における取引等を相殺消去

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

内閣本府 2,398 名、宮内庁 1,058 名、公正取引委員会 770 名、国家公安委員会 8,187 名、金融庁 1,378 名【主な財政資金の流れ】

独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会への運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

· 歲入予算額 53,593 百万円

- 収納済歳入額 59,109 百万円

- 歳入予算額と収納済歳入額との差 5,515 百万円

· 歲出予算現額 612,462 百万円

支出済歳出額 543,491 百万円

不用額 29,806 百万円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高35,007億円、本年度公債発行額2,406億円、本年度利払費469億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 36,335 億円、本年度公債発行額 2,406 億円、本年度利払費 484 億円

貸借対照表

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	-	15	15	未払金	0	2
有形固定資産	1,085	1,088	3	賞与引当金	8	8
国有財産(公共用財産除<1>	966	964	△1	退職給付引当金	137	151
物品	118	123	5	その他の負債	12	12
無形固定資産	9	9	△0
出資金	106	82	△23
その他の資産	0	0	0	負債合計	158	173
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	1,043	1,023

資産合計	1,202	1,197	△4	負債及び資産·負債差額合計	1,202	1,197

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
人件費	116	119	2
退職給付引当金等線入額	22	35	12
補助金等	67	69	1
委託費等	14	10	$ \triangle3 $
運営費交付金	9	9	$ \triangle0 $
特別会計への線入	140	143	2
庁費等	78	86	7
減価償却費	53	48	$ \triangle4 $
資産処分損益	2	4	1
その他の業務費用	24	25	1

本年度業務費用合計	529	552	22

資產・負債差額増減計算書

前年度	19年度	增減
前年度末資産・負債差額	1,019	1,043	24
本年度業務費用合計（A）	△529	△552	△22
財源合計（B）	514	541	27
租稅等財源	514	541	27
その他の財源	0	0	△0
資産評価差額等	37	△7	△45
本年度末資産・負債差額	1,043	1,023	△20
（参考）（A）+（B）	△15	△10	4

区分別收支計算書

前年度	19年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	518	543	25
業務支出	$ \triangle518 $	$ \triangle543 $	$ \triangle25 $
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	9	9	$ \triangle0 $

(单位:十億円)

## 主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・国有財産(公共用財産を除く)
9,649 億円（△18 億円）
土地	6,265 億円（△52 億円）
建物	1,880 億円（△9 億円）
工作物	1,235 億円（△5 億円）
物品	1,236 億円（+51 億円）
出資金	825 億円（△235 億円）
（業務費用計算書）
人件費	1,190 億円（+25 億円）
道路整備特別会計への繰入
1,013 億円（+73 億円）

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

貸付金…対総合研究開発機構の増 +155 億円

土地…引継等による減 △52 億円

物品…購入等による増 +51 億円

出資金…対総合研究開発機構の減△235 億円（負債）

退職給付引当金 +130 億円

### 2. 業務費用計算書

退職給付引当金繰入額 +125 億円

庁費等 +75 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△107 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)△171 億円との差額△63 億円は、交付税及び譲与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)の財源不足△63 億円による。

### 4. 区分别收支计算书

財源…主管の収納済歳入額 +305 億円

業務支出…庁費等の支出 +25 億円
# 平成 22 年 11 月からの大雪による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月7日(20時30分現在)からの変更箇所

平成23年2月14日

20時00分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ：2月14日現在）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

これまでに全国の24地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

北日本から西日本にかけての日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で曇りや雪または雨の降る日が多いが、16日は晴れる所が多い。最高・最低気温ともに、北日本は21日にかけて平年並か平年より高く、東日本、西日本は15日にかけては平年並か平年より低く、16日から21日は平年並か平年より高い日が多い見込み。

その後は2月下旬にかけて、全国的に平年より気温が高く、日本海側の降雪量は平年より少ない可能性が大きい。

### 2. 被害の状況

(1) 人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年2月14日の数値）

(消防庁調べ：2月14日17:30現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	21	96	132	1
青森県	3	46	67	8
岩手県	4	14	21	10	2
宮城県	1	1
秋田県	19	92	134	91	3	10
山形県	15	87	108	20	8
福島県	4	5	16	6	12
茨城県	1
群馬県	4	2
神奈川県	1
新潟県	25	129	156	2	1	23	1	11
富山県	7	15	57	1	4	14	1	3
石川県	5	6	12
福井県	7	24	35	2	2	10	1	6
山梨県	1
長野県	2	19	21	1
岐阜県	2	3	24	2
滋賀県	1	5	22
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
京都府	1	1	19
大阪府	2
兵庫県	1	10	10	39
奈良県	3
鳥取県	6	1	1	1	2
島根県	4	6	1	66
広島県	1	4	3	7
山口県	3
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	122	564	819	5	10	342	6	55

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	31	64	95
落雪等による死者	4	11	15
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1
その他	1	4	5
合計	43	79	122

### 3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：2月14日11:00現在）

2月5日7時頃、山形県鶴岡市にて雪崩が発生し、家屋が被災（一部損壊1戸）

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：2月14日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約115,900	復旧済み
北陸電力	約7,300	復旧済み
関西電力	約1,040	復旧済み
中国電力	約261,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：2月14日13:00現在）被害情報なし

○断水戸数（厚生労働省調べ：2月14日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
秋田県	1,691	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
広島県	341	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
熊本県	2	復旧済み

○ 通信関係の状況(総務省調べ:2月7日12:00現在)

区分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路

○直轄国道（国土交通省調べ：2月14日11:00現在）

【国道 49 号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

【国道9号】

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山町において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

【国道8号】

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）したが、除雪作業の実施により、1月31日20:00に全線通行を確保

【北陸道】

·敦賀 IC～今庄 IC において通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、上りは1月31日23:00に、下りは2月1日6:30に全線通行を確保

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月14日11:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせたが復旧済み

・12月31日から運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線運転再開

・1月28日から津軽線で貨物列車が立ち往生したため運転を休止したが、29日までに運転を再開

・1月30日から北陸線等で運転を休止したが、只見線等を除き2月1日始発から運転を再開

## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：2月7日14:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	143
私立学校施設	1
区分	箇所数
社会教育·体育、文化施設等	11
文化財等	6
研究施設等	1
計	167

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など

(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：2月14日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	7,011棟973ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害特用林産物活用施設の損壊(しいたけ培養施設)特用林産物(しいたけぼた木等)	4箇所 514ha31箇所307千本	岩手県、京都府、島根県、鳥取県、青森県、秋田県
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	502隻6,048台12,224トン538ケ統・箇所29箇所8箇所94箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※被害については、引き続き調査中。

## (7) 社会福祉施設

○被災施設数（厚生労働省調べ：2月7日10:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 3

## (8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：2月14日11:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：2月14日11:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）
1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知(平成22年12月13日付)を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。（12月20日16:00）

・今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。(1月21日11:00)

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した(2月1日16:00、2月8日16:00)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が新潟県において大雪に関する現地調査を実施(2月5日)

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,180 名

車両 延べ約 330 両

航空機 1 機

## ○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)

福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約140名

車両 延べ約30両

## ○鳥取県

・1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約110名

車両 延べ約30両

## ○島根県

・1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約90名

車両 延べ約60両

## ○福井県

・1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)
福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び給油支援を実施

·2月1日 撤收要請(10:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 480 名

車両 延べ約 120 両

## 新潟県

・2月2日 新潟県知事から災害派遣要請(9:30)

新潟県魚沼市における除雪支援を実施

·2月6日 撤收要請(16:20)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 360 名

車両 延べ約 90 両

航空機 1 機
# 平成19年度森林・林業白書関連

參考資料

☐ 参考代表

☐ 用語の解説
20 林業経営体（林家）の林業経営 …… 8
21 林業事業体（会社）の林業経営 …… 8
22 林業機械の普及台数 …… 9
23 総人口及び就業者数 …… 9
24 産業別、年齢階層別就業者数 …… 10
25 林業への新規就業者の就業先 …… 10
26 労働災害の度数率・強度率等 …… 10
27 森林組合の事業活動等 …… 11
28 森林組合の主要事業別の取扱高 …… 11

O 林産物
29 丸太生産量 …… 11
30 木材需給表（丸太換算） …… 12
31 木材需要（供給）量（丸太換算） …… 12
32 国産材・外材別の木材需要（供給）量（丸太換算） …… 13
33 我が国への産地別木材（用材）供給量（丸太換算） …… 14
34 我が国への製材用木材供給量（丸太換算） …… 15
35 木材の主な品目別輸入量 …… 16
36 近年の丸太価格 …… 17
37 近年の製材品価格 …… 18
38 山元立木価格、丸太価格、製材品価格、山林素地価格 …… 19
39 特用林産物の生産量及び生産額 …… 20

O 木材産業等
40 木材産業の工場数及び生産量 …… 21
41 国産材・外材別製材工場数及び製材用素材入荷量 …… 21
42 集成材の生産量及び輸入量 …… 21
43 プレカット工場数とシェア …… 22
44 木材市売市場・木材センター数及び取扱量 …… 22
45 木材販売業者数及び取扱量・・・
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

48

女性と犯罪（動向）

2 0 1 2

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部報告48号は，「女性と犯罪（動向）」と題し，女性による犯罪と女性犯罪者の処遇に関する動向を取りまとめて報告する。

一般に，女性の犯罪は，男性の犯罪と異なる特色を有すると言われているが，その件数が少ないこともあって，各種の犯罪情勢等に関する調査・分析においては男性の犯罪の陰に隠れて光が当てられることが少なかった。そこで，法務総合研究所では，昭和43年に「女子受刑者の実態報告」と題して，女性受刑者の実態調査を，57年から62年まで「女性犯罪の総合的研究」と題して，女性犯罪の動向とその特質の分析，女子受刑者の実態調査等を，それぞれ行い，研究部紀要に発表した。また，平成4年版犯罪白書では，特集として「女子と犯罪」を取り上げ，女子犯罪の動向及び女子犯罪者処遇の実情等を調査した。女性による犯罪と女性犯罪者の処遇に関する統計資料については，これらの調査の中で，昭和55年又は平成3年までのものが収集して取りまとめられた。

その後，約20年が経過した。その間に，女性の社会進出は顕著となり，生活習慣や社会の経済情勢も著しく変化した。また，女性の犯罪情勢については，女性の入所受刑者が平成3年から22年の間に2倍以上に増加し，収容定員を超えた人員が収容される状況にあり，女性による犯罪への対処が重要となっていると言えよう。

これらの各種情勢の変化を踏まえて，女性犯罪者の現状とその特徴的な傾向を明らかにすることは，女性犯罪者の処遇の充実を図る上で必要不可欠である。そこで，本報告書では，女性による犯罪と女性犯罪者の処遇の全体像を概観する目的で，これらに関する昭和55年以降の統計資料を取りまとめることとした。その特徴的な部分について紙面で紹介するほか，収集した統計資料の全体をCD-ROMに収録して，女性犯罪者の処遇の充実を図るための今後の検討の基礎として用いることができるようにしている。

本報告が，今後，我が国の女性犯罪者のより適切な処遇の在り方を検討するための議論に際して，多少なりとも貢献できれば幸いである。

平成24年11月

法務総合研究所長 酒 井 邦 彦
## 要 旨 紹 介

本報告は，統計的資料に基づいて，女性による犯罪の動向と女性犯罪者の処遇の状況を明らかにすることにより，女性犯罪者に対する処遇を検討するための基礎的資料を提供することを目的としている。女性犯罪者と言っても，その社会的・経済的条件は，時代によっても年齢層によっても異なり得るものであり，したがって，その犯罪の特徴，処遇上の特質も異なり得ると考えられる。このような観点から，女性犯罪者に関する統計的資料を可能な限り収集し，経年比較・年齢層別 $ ^{注} $ 比較が可能な形で取りまとめ，刑事司法の各段階での実情を明らかにするとともに，主要な罪名（殺人，強盗，傷害，放火，窃盗，詐欺及び覚せい剤取締法違反）を取り上げ，その特徴を探究することとした。そのほか，女性が受ける統計上の犯罪被害，女性特有の問題である売春に関わる刑事政策上の統計資料についても取り上げた。

## 1 女性による犯罪の動向（第1章）

## (1) 一般刑法犯

女性の一般刑法犯の検挙人員は，昭和58年に8万3,000人台，63年に8万2,000人台となった後，平成期に入って一旦は大幅に減少し，平成4年には5万2,000人台となったが，5年から増加に転じ，17年に8万4,175人と戦後最多を記録した。18年から再び減少に転じ，22年は7万人弱であった（一般刑法犯の検挙人員総数及び男性の一般刑法犯の検挙人員においては，昭和55年以降の最多は59年であり，最少は平成4年である。）。一般刑法犯検挙人員における女性比は，6年まではほとんどの年で20％未満であったが，7年以降は毎年20％を超えている。

女性の一般刑法犯検挙人員を年齢層別に見ると，20歳未満の者が最も多かったが，平成16年以降，顕著な減少傾向にある。他方で，65歳以上の高齢者については，増加傾向が著しく，22年は昭和61年の約4.7倍であった。

女性の殺人による検挙人員は，昭和63年以降，おおむね横ばいで推移しており，女性比も約2割で推移している。嬰児殺（1歳未満の乳児を殺害（未遂を含む。）したものをいう。）は，性質上，女性比が高いが，平成22年の女性の検挙人員は昭和55年に比べ激減しており，10分の1以下である。

女性の強盗による検挙人員は，男性に比べ少なく，昭和55年に100人未満（女性比は3.6%）であったが，平成9年以降増加し，15年には300人を超え，その後，減少したが，19年以降，200人前後（女性比は7％前後）で推移している。年齢層別に見ると，18年以降の女子の少年の検挙人員は大きく減少している。
女性の傷害による検挙人員は，男性に比べ少なく，昭和55年に約1,229人（女性比は3.5%）であり，その後，緩やかな増減を経て，平成22年においては1,724人（女性比は7.8%）となった。

女性の放火による検挙人員は，昭和55年以降，長期的には緩やかな増加傾向にあり，女性比も上昇傾向にあり，平成22年においては24.3%である。

女性の窃盗による検挙人員は，一般刑法犯の大部分を占めており，平成22年においては77.0%である。同年の女性比は，昭和55年からやや上昇し，30.5%であり，一般刑法犯全体と比べ高い。年齢層別に見ると，高齢者の女性の検挙人員の増加が著しく，平成22年は昭和61年の約4.7倍であった。女性の窃盗の検挙人員の中では，非侵入盗によるものが多く，毎年80%以上を占めており，特に高齢者で多い（平成22年に99.0%）。

女性の詐欺による検举人員は，男性に比べ少なく，昭和55年の女性比は9.1%（検举人員1,222人）であったが，平成22年においては17.4%（検举人員1,963人）と上昇した。

## (2) 特别法犯

特別法犯（交通関係法令違反を除く。）の女性の送致人員は，昭和55年の2万7,610人から平成22年の1万1,266人に減少し，女性比も17.3%から14.6%に低下した。

女性の覚せい剤取締法違反による送致人員は，平成22年において，交通関係法令違反を除く特別法犯送致人員の中で約4分の1弱を占めている。同人員は，昭和59年の4,274人をピークに減少傾向にあり，平成22年は2,543人であるものの，女性比は昭和55年の15.6％から平成22年の21.4％へ上昇している。年齢層別に見ると，少年比は低下しているものの，平成14年以降，女子の覚せい剤取締法違反による送致人員は男子よりも多く推移している。

## 2 女子の非行少年の特徴

## （1） 就学・就劳状况（第2章）

女子の非行少年の検举人員の犯行時の就学・就労状況を見ると，殺人，強盗及び放火を除き，毎年，学生の占める比率が最も高く，大多数を占めている。また，女子の学生の中では，傷害及び放火を除き，近年高校生の比率が高い。検举人員が少なく，傾向が明らかではない殺人，放火を除き，女子の非行少年の検举人員に占める有職者の比率は男子より低い。

## （２）保護者の状況（第２章）

女子の非行少年の検挙人員の犯行時の保護者状況を見ると，どの罪名でも，両親のいる少年の比率が最も高いものの，殺人及び放火を除き，母親のみの少年の比率が上昇している。

## (3) ぐ犯（第4章）

ぐ犯の家庭裁判所終局処理人員は昭和59年から減少し，平成22年は，男女総数で昭和55
年の8分の1程度となっている。

女子のぐ犯を態様別に見ると，昭和55年においては，不純異性交遊，家出が大半を占めていたが，平成22年までに，これらが大きく減少し，「その他」（飲酒，喫煙，浪費，けんか，盛り場はいかい，凶器携帯等をいう。）が増加した。

## 3 検察庁における処理の動向（第3章）

昭和57年の法務総合研究所研究部紀要に発表された「女性犯罪の総合的研究（第1報告犯罪統計を中心とした女性犯罪）」において，昭和55年までの時点で，女性の起訴率は男性の起訴率を下回り，起訴猶予率は男性よりはるかに高いことが指摘されていたが，その後においても，女性の起訴率は男性より低く，女性の起訴猶予率は男性より高い特徴が維持されている。しかし，一般刑法犯において，男性では起訴率が低下傾向，起訴猶予率は上昇傾向にあるのに対し，女性では起訴率が上昇し，起訴猶予率は低下しているため，男女差は縮小傾向にある。

罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反において，起訴率，起訴猶予率の男女差が小さく，窃盗において男女差が大きい。

起訴・起訴猶予人員に占める初犯者の比率は，どの罪名においても，女性が男性よりも高い。罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反において，女性の起訴人員又は女性の起訴猶予人員に占める有前科者の比率が高い。

## 4 女性が被害者となった犯罪の動向（第5章）

一般刑法犯において，人が被害者となった事件のうち女性が被害者であるものの比率（被害女性比）は，昭和60年以降約3分の1で推移しており，平成22年は33.2%であった。

主な罪名（被害者が女性に限られる強姦を除く。）について，平成22年の被害女性比を見ると，強制わいせつ（97.7%），詐欺（47.9%），強盗（42.8%），殺人（38.7%），窃盗（33.8%）の順に高い。傷害においては，被害女性比が毎年一般刑法犯を下回っている。

## 5 女性受刑者の動向

## （1） 入所状況（第6章）

女性の入所受刑者人員は，昭和60年（1,363人）と平成18年（2,333人であり，昭和55年以降で最多）にそれぞれピークを迎えているが，18年は昭和60年の約1.7倍であって，平成19年以降もおおむね横ばいとなっており，以前に比べて高い水準で推移している。また，女性比は，昭和55年以降，ほぼ一貫して上昇傾向にあり，平成22年には昭和55年の約2.7倍（8.1%）にまで上昇している。なお，罪名では，窃盗と覚せい剤取締法違反が全体の約4分の3を占めている。

年齢層別に見ると，昭和59年以降，ほぼ一貫して65歳以上の構成比が上昇している。平
成22年における女性の年齢層別構成比は，高い順に，30歳代（29.5%），40歳代（23.8%），50～64歳（20.7%），20歳代（14.8%），65歳以上（11.2%）であった。なお，22年において，窃盗では，65歳以上の構成比（22.1%）が高く，高齢化が進んでいる一方，覚せい剤取締法違反では，20歳代から40歳代が約9割を占めている。

女性の初入者の人員は，昭和59年の第1のピーク（811人），平成3年の底（458人）を経て，18年に第2のピーク（1,619人）となった後，緩やかな減少傾向にある。一方，再入者の人員は，昭和60年代のピーク（500人台）を経て，平成4年から11年までほぼ横ばい（400人程度）で推移した後，12年からは増加傾向にあり，22年は昭和55年以降で最多となった。女性の再入者率（入所受刑者人員に占める再入者人員の比率）は，平成3年に約5割に達した後，低下傾向となったが，平成17年に上昇に転じ，22年は38.8％であった。なお，覚せい剤取締法違反及び窃盗では，再入者率が特に高く（平成22年でそれぞれ48.5％，43.7％），両者を合わせて，女性の再入者の約9割を占めている。

女性の入所受刑者の有職者率（入所受刑者中の犯行時における有職者と無職者の合計に対する有職者の比率）は，昭和55年以降，3割前後で推移していたが，次第に低下し，平成22年は18.4％となっている。なお，有職者率は，毎年女性の方が男性に比べて低い状態で推移しているが，その差は縮小している。

女性の懲役刑受刑者の刑期の特徴を見ると，昭和55年においては「1年以下」の刑期の者の構成比が高かったが，その後，低下が著しく，平成22年においては，「1年を超え2年以下」の構成比が42.6％と最も高く，それに「2年を超え3年以下」（25.1%），「1年以下」（17.4%）が続いた。長期刑（10年を超える刑期（無期を除く。）をいう。）では，女性は，増加傾向にあるものの，9割以上は男性であり，女性比は低い。

## （2） 出所状况（第7章）

女性の出所受刑者の人員は，昭和55年（827人）から徐々に増加し，62年（1,329人）を機に減少に転じ，平成6年には918人となった。その後，再び増加傾向となり，18年以降は2,000人以上の高水準を維持している。

仮釈放率は，昭和55年（75.6%）から平成6年（84.7%）にかけて緩やかに上昇し，以後80%前後で推移し，18年以降は低下傾向で，22年は69.1%（昭和55年以降最低）であった。なお，女性の仮釈放率は，毎年男性よりも高い。

女性の出所受刑者の帰住先を構成比で見ると，「父・母」及び「更生保護施設」が主となっている。

各年の女性の出所受刑者において，職業訓練修了者の人員は，昭和55年は130人であったが，63年から平成9年は30人から60人程度と少なく，10年から19年にかけて，100人から140人程度の間で推移していたが，以後大幅に増加し，22年は394人であった。人員の増加に加え，職業訓練の種目も変化しており，近年において矯正施設入所者等に対する就労支援が充実強化され，時代の要請に応じた職業訓練がなされていることがうかがわれる。