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## 6 女子の少年鑑別所被収容者の動向（第8章）

女子の少年鑑別所被収容者は，昭和55年以降で見ると，59年に最多となったが，その後，増減があった後，平成17年から毎年減少しており，22年は昭和59年の約40％となった。

年齢層別に見ると，昭和55年以降，ほとんどの年で，中間少年の比率が最も高く，次に年少少年であり，年長少年が最も少ない。男子と比べ，年少少年の比率が高く，年長少年の比率が低い。

非行名別に見ると，平成22年においては，窃盗，傷害，ぐ犯，覚せい剤取締法違反による者の順に多い。

女子の少年鑑別所被収容者全体に占める窃盗による者の比率は，昭和55年は12.1%であったが，平成22年は29.8%に上昇した。傷害による女子の少年鑑別所被収容者人員は，8年まではほぼ毎年200人未満であったが，9年以降は，毎年200人を超えて推移している。

ぐ犯による女子の少年鑑別所被収容者は，昭和55年以降長期的に減少傾向にあり，同年は1,430人であったが，平成22年は226人である。ぐ犯による少年鑑別所被収容者について，男女別に見ると，昭和55年以降，ほとんどの年において女子の人員が男子よりも多かったが，平成20年以降，男子が多くなっている。

覚せい剤取締法違反による女子の少年鑑別所被収容者は，平成10年以降，おおむね減少傾向にある。年齢層別に見ると，他のほとんどの非行名と異なり，年長少年の比率が高い。覚せい剤取締法違反による少年鑑別所被収容者を男女別に見ると，昭和55年では男子が女子の3倍以上であったが，その後，女子比が徐々に上昇し，平成14年以降，女子が男子を上回っている。

## 7 女子の少年院入院者の動向（第9章）

女子の少年院入院者は，昭和55年以降で見ると，60年に最多となり，平成18年からほとんどの年で減少し，22年は昭和60年の44.4％であった。

年齢層別に見ると，昭和55年以降ほぼ毎年中間少年の比率が最も高い。同年においては，それに次いで，年少少年，年長少年の順であったが，平成3年以降は，ほとんどの年で，年長少年，年少少年の順となっている。いずれの年においても，女子が男子より，年少少年の比率が高く，年長少年の比率が低い。

女子の少年院入院者を不良集団関係別に見ると，「不良集団関係なし」の構成比が最も高く，平成22年においては約6割であった。「暴力団」「暴走族」との交友のある者の構成比は，昭和55年においては高かったが，その後低下している。非行名別に見ると，平成22年においては，窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害，ぐ犯による者の順に多い。

## 8 女性の保護観察対象者の動向（第10章）

女子の保護観察処分少年の人員は，昭和55年以降緩やかな増減を繰り返し，平成22年は
2,060人であり，昭和55年の約1.2倍である。女子比は，昭和55年には6.6%であったが，平成22年には12.8%となった。女子の保護観察処分少年を非行名別に見ると，平成22年においては，窃盗，傷害が多く，いずれも昭和55年に比べて大きく増加している。

女子の少年院仮退院者の人員は，昭和55年以降，400人前後から700人前後の間で推移し，女子比も9％から13％の間で推移している。女子の少年院仮退院者を非行名別に見ると，平成22年においては，窃盗，覚せい剤取締法違反，ぐ犯，傷害の順に多い。

女性の仮釈放者の人員は，昭和55年以降，増加傾向にあり，平成22年は1,497人と昭和55年の約2.4倍であった。女性比も同年以降，上昇傾向にあり，平成22年は10.3%であり，昭和55年より6.3pt高かった。平成22年の女性の仮釈放者を罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反，窃盗，詐欺，殺人の順に多い。覚せい剤取締法違反と窃盗による女性の仮釈放者は，昭和55年に比べ大きく増加している。

女性の保護観察付執行猶予者の人員は，昭和55年以降，400人台から600人台の間で推移している。男性に比べて，女性の増減は比較的少ない。女性比は，昭和55年以降上昇傾向にあり，平成22年は13.3%であり，昭和55年に比べて6.5pt高い。平成22年の女性の保護観察付執行猶予者を罪名別に見ると，窃盗，覚せい剤取締法違反が多く，この2罪名で全体の7割以上を占めている。

## 9 婦人補導院等の動向（第11章）

女性の売春防止法違反の送致人員は，昭和55年（1,425人）以降，おおむね減少を続け，平成15年以降おおむね400人前後で推移している。女性の同法違反による起訴率は，平成5年以降，ほとんどの年で60%を下回り，それ以前に比べて低い水準となっている。婦人補導院の新収容人員は平成4年以降0人である年が多い。
## 凡例

## 1 用語の定義

(1) 「女子」・「男子」

第1章及び第2章 20歳未満の女性・男性

第4章及び第8章ないし第11章 少年法の適用を受ける女性・男性

(2) 「女性比」・「女子比」 男女総人員に占める女性又は女子の比率

(3) 「年少少年」 14歳及び15歳の者

(4) 「中間少年」 16歳及び17歳の者

(5) 「年長少年」 18歳及び19歳の者

(6) 「一般刑法犯」 道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷，重過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除く刑法犯（第2章及び第5章においては，更に道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）

(7) 「高齢者」 65歳以上の者

(8) 「人口比」ある一定のグループに属する者の人口10万人当たりの人員

(9) 「侵入盗」住宅又は住宅以外の建物に侵入し，金品を窃取するもの

(10) 「乗り物盗」自動車，オートバイ又は自転車を窃取するもの

(11) 「非侵入盗」侵入盗及び乗り物盗以外の窃盗

(12) 「交通関係法令」 平成15年までは道路交通法，道路運送車両法，自動車損害賠償保障法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律

平成16年以降は，これらに加えて，道路運送法，道路法，高速自動車国道法，駐車場法，土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法，タクシー業務適正化臨時措置法，貨物運送取扱事業法，貨物自動車運送事業法，スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律

(13) 「検察庁終局処理人員」起訴人員及び不起訴人員の合計

(14) 「起訴率」起訴人員及び不起訴人員の合計に占める起訴人員の比率

(15) 「起訴猶予率」起訴人員及び起訴猶予人員の合計に占める起訴猶予人員の比率

(16) 「初犯者」 罰金以上の刑に処せられたことがない者

(17) 「有前科者」 罰金以上の刑に処せられたことがある者

(18) 「入所受刑者」裁判が確定し，その執行を受けるため，各年中に新たに入所するなどした受刑者をいい，矯正統計年報における「新受刑者」に相当する。

(19) 「初入者」受刑のため刑事施設に入所するのが初めての者

(20) 「再入者」受刑のため刑事施設に入所するのが2度目以上の者
(21) 「仮釈放率」 満期釈放者及び仮釈放者の合計人員に占める仮釈放者の比率

(22) 「保護観察率」 執行猶予の言渡しを受けた人員に占める保護観察付執行猶予の言渡しを受けた人員の比率

## 2 資料

本報告中の数値は，以下の統計による。

(1) 第1章，第2章及び第5章：○年の犯罪（以下「警察庁の統計」という。警察庁刑事局）

人口資料（総務省統計局）

(2) 第3章：檢察統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

(3) 第 4 章：司法統計年報（最高裁判所事務総局）

(4) 第6章ないし第9章：矯正統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

(5) 第10章：保護統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

(6) 第11章：警察庁の統計（警察庁刑事局）

検察統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

矯正統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

## 3 計数処理方法

構成比，比率等は，それぞれ四捨五入したため，構成比の和は，100.0にならないことがある。

また，各比率間の和や差を求めるときは，四捨五入する前に各数値の和や差を算出し，得られた数値を四捨五入する方法によっている。そのため，各数値をそれぞれ四捨五入した上で，これらの和や差を算出する方法によって得られる数値とは一致しないこともある。

## 4 その他

罪名・用語及び図表の表示方法については，この凡例又は本文中に特に記載のない限り，平成23年版犯罪白書の用例による。
女性と犯罪（動向）

研究官清水淑子

研究官 野下智之

研究官 櫨 山 昇

研究官 塩島 かおり

研究官 瀧 澤 千都子

研究官 田島秀紀

研究官補 石 川 ゆかり

研究官補 重 山 智 保

研究官補藤原志保

千葉保護観察所長（前研究官） 青木信人

新潟保護観察所統括保護観察官（前研究官） 武田玄雄

黑羽刑務所主任矯正処遇官（前研究官補） 中 林 保 雄
## 目次

第1章 検挙（送致）人員の動向 …… 1
第1節 本章の内容と用語 …… 1
第2節 一般刑法犯 …… 2
第3節 殺人 …… 6
第4節 強盜 …… 9
第5節 傷害 …… 15
第6節 放火 …… 18
第7節 窃盜 …… 21
第8節 詐欺 …… 32
第9節 特別法犯 …… 38
第10節 覚せい剤取締法違反 …… 41

第2章 少年検挙人員の動向 …… 44
第1節 就学・就労状況別検挙人員 …… 44
第2節 保護者の状況別検挙人員 …… 53

第3章 検察庁終局処理人員の動向 …… 61
第1節 検察庁における処分の概況 …… 61
第2節 前科の有無別起訴・起訴猶予人員 …… 78
第3節 初犯者率 …… 93

第4章 ぐ犯の態様別家庭裁判所終局人員の動向 …… 99

第5章 女性が被害者となった犯罪の動向 …… 101
第1節 一般刑法犯 …… 101
第2節 殺人 …… 102
第3節 強盜 …… 103
第4節 傷害 …… 104
第5節 強姦 …… 105
第6節 強制わいせつ …… 106
第7節 詐欺 …… 107
第8節 窃盜 …… 108
第6章 入所受刑者の動向……109
第1節 全体的な動向……109
第2節 罪名別による動向……121

第7章 出所受刑者の動向……143
第1節 出所受刑者……143
第2節 出所後の帰住先……147
第3節 職業訓練……149
第4節 出所時の保護状況……150

第8章 少年鑑別所被収容者の動向……151
第1節 入所状況……151
第2節 非行名別の動向……153

第9章 少年院入院者の動向……157
第1節 入院状況……157
第2節 非行名別の動向……159

第10章 保護観察対象者の動向……164
第1節 保護観察処分少年……164
第2節 少年院仮退院者……166
第3節 仮釈放者……168
第4節 保護観察付執行猶予者……171

第11章 婦人補導院等の動向……174
## 7 公共事業関係費

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市地域環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別され、内閣府所管、総務省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管に予算計上されたものである。

平成21年度における公共事業関係費の予算現額は	10,095,926,056 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	8,787,156,820 千円
当初予算額	7,070,089,000 千円
予算補正追加額	2,407,946,000 千円
予算補正修正減少額	690,878,180 千円
前年度線越額	1,307,290,316 千円
予備費使用額	1,478,920 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	8,353,194,938 千円
翌年度線越額は	1,372,065,216 千円
不用額は	370,665,902 千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>