Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ウ 同居期間にはばらつきがあるが，関係別に平均の期間をみると，配偶者間については10年7か月，内縁関係にある者については3年9か月，元配偶者関係にあった者については9年3か月，元内縁関係にあった者については1年11か月であった。

工 暴力時における家族の防止のための関与についてみると,配偶者関係にある場合には,加害者の53%が子供又はその他の家族からの関与（例えば,制止や説得）を受け,内縁関係にある場合には,加害者の28%が子供又はその他の家族からの関与を受けていた。家族以外の他人からの関与についてみると,配偶者関係にある場合には,加害者の21%が他人からの関与を受け,内縁関係の場合には,32%が他人からの関与を受けていた。

## オ 警察への相談の有無

被害者の68人（20%）は，本件被害前において，配偶者等からの暴力について警察に電話で相談していた。そのうち，配偶者関係にあった35人中25人（71%）の者，内縁関係にあった17人中10人（59%）の者，そして元配偶者関係にあった15人中7人（47%）の者が本件被害前6か月以内に電話をかけて相談していた。

## (3) 加害者の特性

加害者346人中男性加害者は322人，女性加害者は24人であり，加害者の平均年齢は37.8歳であった。加害者の42%は前科を有しており，前歴のみ有していた者は約28%であった。前科・前歴の罪名では傷害が1位を占めていた。薬物の使用歴のある者は加害者の15%に達していた。

加害者の約70％は職業に就いていたが，約30％は無職であり，そのうち63％の者は1年以上不就労であった。有職の加害者の平均年収は379万円であった。

ウ 暴力の理由についてみると，男性加害者は，「被害者の言動・態度」，「日常些細な事」，「加害者の被害者への支配欲」の順で理由を挙げ，女性加害者は，「被害者の言動・態度」，「日常些細な事」，「加害者の経済面の問題」の順で理由を挙げた。また，男女を問わず，「自分の責任ではない」，「脅すつもりだった」等と言って暴力の合理化をする傾向もみられた。

## (4) 被害者の特性

ア 被害者346人の平均年齢は37.8歳であった。

イ 被害者の約60％は職業に就いていたが，約25％は家事専業，約15％は無職であり，無職の者の中で47％の者は1年以上不就労であった。有職の被害者の平均年収は269万円であった。

ウ 被害者からみた加害者の暴力の理由についてみると，女性被害者は，「日常些細な事」，「加害者の被害者への支配欲」，「加害者の経済面の問題」の順で理由を挙げ，男性被害者は，「被害者の言動・態度」，「日常些細な事」，「加害者の嫉妬・やきもち」，「加害者の酒」の順で理由を挙げた。

工 暴力による後遺症をみると，女性被害者の24%，男性被害者の21%は身体的後遺症を残し，女性被害者の66%，男性被害者の13%は精神的後遺症を残した。被害時の心理状況をみると，女性被害者の62%は「恐怖」を感じていた。

オ 被害者の加害者に対する処分意見をみると，被害の程度が重いほど（加療日数が長いほど），「厳しい処分」を希望しており，処分意見と被害の程度（加療日数）との関連性がみられた。

## (5) 暴力の理由における比較

ア 暴力の理由上位3つまでを比較すると，加害者・被害者共，男女を問わず，「日常些細な事」を挙げ，男性加害者，女性加害者及び男性被害者は「被害者の言動・態度」をも挙げている。また，男性加害者及び女性被害者は「加害者の被害者への支配欲」をも挙げ，女性加害者及び女性被害者は「加害者の経済面の問題」をも挙げている。
傷害事件における「男性加害者と女性被害者」をカップルでみた場合，男性加害者と女性被害者の間において，暴力の理由の相違がみられた。例えば，男性加害者は，「女性被害者の酒，家事・育児，家計のやり方，言動・態度，他の家族との不和，仕事，経済面，異性問題，嫉妬・やきもち」を暴力の理由と見なす傾向があった。これに対して，女性被害者は，「男性加害者の酒及び経済面」を暴力の理由とみなす傾向があった。さらに，女性加害者と男性被害者の間をみると，男性被害者が「女性加害者の酒」を理由に挙げた点に相違がみられた。

## (6) DV の決定要因・因果関係

本調査において，身体的暴力及び精神的暴力の決定要因と因果関係を検討した。「身体的暴力」及び「精神的暴力」の決定要因として「加害者の特性等9つの変数（すなわち，加害者の年齢，学歴，職業の有無，年収，前科・前歴，暴力団の加入歴の有無，薬物使用歴の有無及び加害者と被害者の同居期間）」を選択し，「身体的暴力」及び「精神的暴力」との関連性を吟味した。

ア 身体的暴力の決定要因としては，どの変数も有意水準5％以下に達していなかった。しかし，「加害者の薬物使用歴の有無」及び「同居期間」は身体的暴力との関連性がみられた。精神的暴力の決定要因としては，上記の9つの変数からはどの変数も抽出されなかった。

身体的及び精神的暴力の因果関係を考察する上で，あらゆる変数が身体的・精神的暴力と直接的・間接的な関係を持つ可能性があると考えられるが，本調査においては「加害者の特性等9つの要因」，「被害者とのコミュニケーションの問題」，「加害者の仕事に関する問題」と身体的・精神的暴力の関係について分析した。

身体的暴力についてみると，「加害者と被害者の同居期間」は「直接的な影響」及び「被害者とのコミュニケーションの問題」を経由しての「間接的な影響」を持つのではないかと考えられる。被害者との同居期間が短い加害者は，被害者との同居期間が長い加害者より，被害者に対して，直接的に身体的暴力を加える可能性が高い。また，被害者との同居期間が短い加害者は，被害者との同居期間が長い加害者より，「被害者とのコミュニケーションがうまく取れない」ことを理由に，間接的に身体的暴力を加える可能性が高い。「薬物使用歴の有無」に関しては，身体的暴力に対して「直接的な影響」を持つ傾向がみられた。つまり，薬物の使用歴がある加害者は，被害者に対して身体的暴力を振るう傾向があると言える。精神的暴力についてみると，前科の多い加害者，職業に就いていない加害者，被害者との同居期間の長い加害者は，「加害者の仕事に関する問題」のために，精神的暴力を振るう傾向がみられた。

## 3 個別面接の結果

面接を実施した受刑者の中に,一方的に配偶者等からの愛情を求めすぎる傾向を示す者がみられた。この者の場合，自己の意思が相手に伝わらないなど，被害者との間におけるコミュニケーションの問題が生じると，その解決手段として，精神的に威圧して被害者を服従させたり，身体的暴力を振るったりしていた。

面接対象者10人中，7人の受刑者が，受刑中及び出所後において，加害者プログラムへの参加を希望した。参加の理由は，「暴力の原因を知りたい」，「被害者を含む女性を理解したい」，「暴力の子供への影響を知りたい」，「自分の行動を理解したい」，「暴力を起こさないようにするにはどうしたらいいかを知りたい」等であった。

ウ 面接対象者10人中，7人の受刑者が今回の服役を有益であった旨述べている。その理由として，「物事を客観的に見ることができるようになった」，「協調性が身に付いた」，「自分をコントロールできる
ようになった」，「自分の将来を考えるようになった」ことを挙げている。過去に服役歴があった受刑者は3人であったが，これらの者も今回刑務所において「責任を取ること」を習った旨述べている。

## 4 まとめ

身体的暴力の原因についての分析結果からは，3つのタイプの加害者が見られた。第1のタイプは，「薬物使用歴」のある加害者が，薬物使用歴があること自体で，被害者に対して身体的暴力を振るう場合である。第2のタイプは，被害者との同居期間の短い加害者が，同居期間が短いこと自体で，被害者に対して身体的暴力を振るう場合である。第3のタイプは，被害者との同居期間の短い加害者が，同居期間が短いことに加えて，被害者との意思の疎通を図ることが困難なために，身体的暴力を振るう場合である。

精神的的暴力に関してみると，精神的暴力を振るう加害者は仕事に関する問題（例えば，仕事が見つからない，仕事が長く続かないなど）を抱えているようであり，特に，前科が多い加害者及び職業に就いていない加害者は，そのような仕事に関する問題が原因で暴力を振るう傾向が見られた。

これらの加害者に対する更生・処遇に関しては，薬物治療の必要性，前科を持つ加害者に対する職業訓練及び職業の斡旋，前科がなくても職業に就いていない者への職業訓練・職業の斡旋等の問題は重要であると思われる。さらに，コミュニケーションの問題，すなわち，被害者の話をよく聞いたり，被害者に対して自由に自分の意見を話したり，加害者1人で何事でも決定するのではなく，被害者と相談して決める等は，暴力を防止する上において重要であると思われる。

なお本報告の評価・意見に当たる部分は、筆者らによる個人的見解である。

研究部長

吉田博視
# ドメスティック・バイオレンス（DV）の 加害者に関する研究

研究官馬場暢子

研究官清水淑子

研究官 庵前幸美

研究官補 細川英志

前研究官補 徳 田祐 子

(交野女子学院統括専門官)

前研究官補 石井智之

(大阪保護観察所保護観察官)
## 目次

はじめに ..... 7
第1章 研究の実施概要 ..... 8
第1 研究の目的 ..... 8
第2 研究の方法 ..... 8
1 事件記録の精査 ..... 8
2 分析の方法 ..... 9
3 個別面接の実施 ..... 9
第2章 ドメスティック・バイオレンスの概要 ..... 10
第1 DV の定義 ..... 10
第2 DV はどうして起こるのか ..... 11
1 暴力の心理・社会的要因 ..... 11
(1) 加害者の成育歴 ..... 11
(2) 加害者の社会経済的問題 ..... 11
(3) 加害者の被害者への支配欲・所有物的見解 ..... 12
(4) 加害者の固定的な性別役割分担意識 ..... 13
(5) 加害者のコミュニケーションの問題 ..... 14
(6) 加害者の嫉妬・やきもち ..... 15
(7) 加害者の精神障害 ..... 15
(8) 加害者の反社会的人格 ..... 16
(9) 加害者の暴力の合理化 ..... 16
2 DV と飲酒の関係 ..... 17
3 妻・内縁の妻から夫・内縁の夫への暴力 ..... 18
4 DV と児童虐待の共通点 ..... 19
第3 我が国における DV の状況 ..... 20
第4 諸外国における DV の状況 ..... 21
第3章 ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する法律 ..... 23
第1 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」 ..... 23
第2 米国カリフォルニア州における DV に関する法律 ..... 26
第4章 ドメスティック・バイオレンスの動向 ..... 30
第1 配偶者間の暴力の検挙件数 ..... 30
第2 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」違反による検察庁の処分状況 ..... 33
第5章 法務総合研究所研究部における加害者研究 34
第1検察庁の事件記録に基づく調査結果 34
1全ての事案 34
(1)事案の分析結果 34
(2)加害者と被害者の関係についての分析結果 44
(3)加害者の分析結果 49
(4)被害者の分析結果 65
2傷害の事案 78
(1)事案の分析結果 78
(2)加害者と被害者の関係についての分析結果 101
(3)加害者の分析結果 110
(4)被害者の分析結果 141
(5)加害者と被害者の特性の男女別比較 170
(6)加害者と被害者による暴力の理由 175
3傷害致死の事案 178
(1)事案の分析結果 178
(2)加害者と被害者の関係についての分析結果 178
(3)加害者の分析結果 179
(4)被害者の分析結果 180
4殺人の事案 181
(1)事案の分析結果 181
(2)加害者と被害者の関係についての分析結果 182
(3)加害者の分析結果 182
(4)被害者の分析結果 183
5殺人未遂の事案 184
(1)事案の分析結果 184
(2)加害者と被害者の関係についての分析結果 185
(3)加害者の分析結果 185
(4)被害者の分析結果 187
6DV防止法違反の事案 188
(1)事案の分析結果 188
(2)加害者と被害者の関係についての分析結果 189
(3)加害者の分析結果 189
(4)被害者の分析結果 190
7ストーカー法違反の事案 192
(1)事案の分析結果 192
(2)加害者と被害者の関係についての分析結果 192
(3)加害者の分析結果 193
(4)被害者の分析結果 194
8暴力の決定要因と因果関係 195
(1) 暴力の決定要因 ……195
(2) 暴力の因果関係 ……197
第2加害者の個別面接に基づく調査結果 ……203
第3まとめ ……208

第6章 ドメスティック・バイオレンスの加害者への対応策 ……216
第1我が国の対応策 ……216
1矯正施設における対応 ……216
2更生保護におけるDV加害者への対応 ……217
第2米国カリフォルニア州の対応策 ……220
第3考察 ……224

おわりに ……226
引用・参考文献 ……228

資料 ……235
1調査票 ……235
# 平成17年度

# 地方向け補助金等の改革について

(政府案)

平成16年12月

中川主計企画官
## 平成17年度地方向け補助金等の改革について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

○ 平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（16年11月26日）に沿って改革を推進

○ １７年度においては、以下の３つの改革を実施

① 税源移譲に結び付く改革

・・・11,239億円

② 地方の裁量度を高め自主性を大幅に

拡大する改革（交付金化の改革）

・・・3,430億円

③ 国・地方を通じた行政のスリム化の改革

・・・3,011億円

合 計 17,681億円

※ ①の改革の結果、税源移譲等の額は、11,160億円

## Ⅰ．17年度予算における取組み

1. 税源移譲に結び付く改革（11,239億円）

○ 地方が自主性・裁量性をもって事業に取り組めるよう、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、税源移譲を実施

【例】

(1) 義務教育費国庫負担金(暫定)(4,250億円)

> 義務教育に係る経費負担の在り方については、今後、平成17年秋までに、中央教育審議会において、「三位一体の改革」に関する地方案を活かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する中で議論を行い、結論を得る

(2)国民健康保険国庫負担(5,449億円)

国民健康保険制度における都道府県の役割・権限の強化に伴う都道府県負担の導入

(3)養護老人ホーム等保護費負担金(567億円)

(4) 公营住宅家賃対策等補助 (公营住宅家賃収入補助) (320億円)

○ 上記に伴う税源移譲等の内訳

➢ (1)については、税源移譲予定特例交付金(4,250億円)により暫定的に財源手当

その他の補助金分(計6,989億円)については、所得譲与税(6,910億円)により税源移譲

合計11,160億円
### 2. 交付金化の改革 (3,430億円)

○ 地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革として交付金化を推進

(1) 省庁横断的な新たな交付金制度の創設 (810 億円)

· 道整備交付金（道路、農道、林道） 270 億円

· 污水处理施设整備交付金（下水道、農業集落排水、淨化槽等） 490 億円

· 港整備交付金（港湾、漁港） 50 億円

【現行制度】

【新たな交付金制度】

○各事業の採択は、それぞれに制度ごとに実施

一本の交付金の下、地域再生計画（仮称）に基づき、地方の裁量により自由な施設整備が可能

○申請、交付等の手続は、それぞれの

省庁に対して行う

計画の申請、予算要望等の手続は、窓口を一本化することにより大幅に簡素化

○各年度の予算は、他事業への

融通等ができない

地方は、事業の進捗等に応じ、事業間での融通や年度間の事業量の変更が可能

## (2) その他の交付金制度の拡充・創設(2,620億円)(注)

<主な交付金の例>

・まちづくり交付金(拡充) (16 年度予算 1,330 億円 →) 1,930 億円

·地域住宅交付金(新規) 580 億円

·循環型社会形成推進交付金(新規) 263億円

·地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金(新規) 866億円

·次世代育成支援对策施設整備交付金(ハード交付金)(新規) 167 億円

(注)この他にも、各省庁において、地方の自主性・裁量性を高めるための補助金改革が行われている。

### 3. スリム化の改革 (3,011 億円)

○ 納税者の視点に立ち、不要・不急な事業は廃止・縮減を図る観点から、国・地方を通じた行政のスリム化の改革を実施

○ 一般会計・特別会計の合計額で、▲3, 011億円

(うち公共事業関係の国庫補助負担金で、▲2,515億円)

(廃止される補助金の例: 公共事業関係)

· 河川修繕費補助

· 治山施設修繕統合補助

· 公营住宅建設等指導監督交付金

· 流域総合下水道計画調査費補助
### 4. その他の整理合理化

## ○ 統合補助金化の推進

➢ 地方の裁量を高める観点から、国が箇所付けしないことを基本として、①事業箇所・内容を地方が主体的に定めることができる、②複数事業を一体的かつ主体的に実施できるものとして、統合補助金化を引き続き推進

➢ 全体の補助金等を縮減する中で、10件の新規統合補助金化(昨年度10件)

【例】 [事 業 名 ] [17 年度予算額 ]

· 総合流域防災事業 686億円

- 津波危機管理対策緊急事業 30億円

· 住宅·建築物耐震改修等促進事業 20億円

- 畜産環境総合整備統合補助事業

- 67億円

- 共生保安林整備統合補助事業

27億円

## ○ 奨励的補助金の削減

▶ ▲2,050億円を削減(昨年度は▲2,639億円)

(概算要求基準による削減目標(公共・裁量)▲5％に対しては、▲9.5％の削減を達成)

【例：公共を除く】

- 要保護兒童生徒援助費補助金（141億円→7億円 ▲134億円）

農業共済事業事務費負担金（439億円→335億円 ▲104億円）

· 国民健康保険広域化等支援事業費等補助金（56億円→廃止 ▲56億円）

- 中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金（53億円→11億円 ▲42億円）

· 消防防災設備整備費補助金（113億円→88億円 ▲25億円）

## ○ 補助金の採択基準の引き上げ

国庫補助負担事業について、国・地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業の重点化、採択基準の引き上げを行う

【例】

- 交通安全施設等整備事業に係る補助(50 百万円→1 億円)

・ ゼネラル・アビエーション空港に係る補助(50百万円→1億円)

・市町村に対する都市公園事業に係る補助(2億円→2.5億円)
## Ⅱ．平成17年度補助金改革のイメージ（概数）
（注）特別会計の社会保障関係は、厚生保険特別会計及び労働保険特別会計の地方向け補助金等の合計であり、特別会計の公共事業関係は、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の地方向け補助金等の合計である。

### Ⅲ. 地方向け補助金等の全体の姿(一般会計＋特別会計)

>17 年度予算における補助金改革としては、①税源移譲に結び付く改革として1.1兆円程度、②スリム化の改革として0.3兆円程度、③交付金化の改革として0.3兆円程度の、合計1.8兆円程度の改革を実現。

>このうち、「税源移譲に結び付く改革」と「スリム化の改革」の合計1.4兆円程度は、歳出削減につながるもの。

>他方、医療・介護・福祉等の社会保障関係経費の大幅な増加(0.8兆円程度)等があるため、地方向け補助金等全体としては、対前年度で0.6兆円程度の減少(20.4兆円→19.8兆円程度)

《平成10年度》	19.2兆円
(一般会計 16.1兆円
特別会計 3.1兆円)
社会保障関係
8.6	文教・科学振興
3.4	公共事業関係
5.9
20.4兆円
(一般会計 17.6兆円
特別会計 2.8兆円)
《平成16年度》	文教・科学振興
2.9	公共事業関係
4.8
《平成17年度》	義務教育
2.5	1.0
社会保障関係 11.7	19.8兆円
(一般会計 17.1兆円
特別会計 2.7兆円)	-
社会保障関係 11.9	文教・科学振興
2.4	公共事業関係
4.5
老人医療
3.6	市町村国保
2.2	生活保護
1.9	介護保険
1.8	現置保護
0.6	義務教育
2.1	4.5	その他
1.0
(注2) 端数処理の結果、単純合計と合計欄の計数は一致しない

3,430 億円程度は交付金化の改革

3,011 億円程度はスリム化の改革

所 管	取 組 み 状 况	概 要
内閣本府	17 億円程度	生活情報体制整備等交付金、交通事故相談所交付金、民間資金等活用事業調査費補助金 等
総務省	70 億円程度	消防防災設備整備費補助金（緊急消防援助隊関係設備分を除く）、地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金 等
文部科学省	義務教育費国庫負担金（暫定）4,250 億円	減額相当分は税源移譲予定特例交付金（教職員給与費を基本に配分）により措置要保護児童生徒援助費補助金、教員研修事業費等補助金、高等学校等奨学事業費補助金、学校教育設備整備費等補助金 等
厚生労働省	7,428 億円程度（うち国民健康保険関係は 5,449 億円）	国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、児童保護費等補助金（産休代替保育士費等補助金等）、在宅福祉事業費補助金（生活支援ハウス等）、社会福祉施設等施設整備費補助金・負担金 等
農林水産省	1,479 億円程度	経営体育成基盤整備事業費補助、治山事業費補助、農道整備事業費補助、水土保全林整備治山事業費補助、協同農業普及事業交付金、農業委員会交付金 等
経済産業省	56 億円程度	小規模企業等活性化補助金、中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金、産業再配置促進環境整備費補助金、輸入関連事業者集積促進事業費補助金 等
国土交通省	3,378 億円程度	公営住宅家賃対策等補助（公営住宅家賃收入補助）、住宅産業構造改革等推進補助金、土地利用転換計画策定等補助金、土地分類調査費等補助金 等
環境省	665 億円程度	土壤污染対策事業補助金、鳥獣等保護事業費補助金、廃棄物処理施設整備費補助 等
その他省庁	9 億円程度
合計	17,681 億円程度

### I V. 17 年度における補助金改革の取組み状況
V. 17 年度における税源移譲に係る取組み状況

所管	税源移譲額(億円)	内 訳
内閣本府	0	消防防災設備整備費補助金、地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金、地方選挙電磁的記録式投票補助金
総務省	30	義務教育費国庫負担金(暂定)
文科省	4,250(暂定)	要保護児童生徒援助費補助金、高等学校等奨学事業費補助金、学校教育設備整備費等補助金、教員研修事業費等補助金、地方スポーツ振興費補助金、高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金
厚労省	5,449(国保)854(その他)	国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、住宅福祉事業費補助金、兒童保護費等補助金、医療施設運営費等補助金、母子保健衛生費負担金、国民健康保険特別対策費補助金、医療関係者養成確保対策費等補助金、保健衛生施設等設備整備費補助金、国民健康保険広域化等支援事業費等補助金、麻薬取締員費交付金、疫病予防対策事業費等補助金、麻薬等対策推進費補助金、兒童福祉事業対策費等補助金
農水省	54	農業近代化資金利子補給等補助金、漁業経営維持安定資金利子補給等補助金、森林資源地方公共団体管理費補助金、農業信用保証制度冊滑化対策費補助金、森林資源管理費補助金
経営省	15	中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金、輸入関連事業者集積促進事業費補助金、産業再配置促進環境整備費補助金、工業団地造成利子補給金
国交省	320	公営住宅家賃收入補助
環境省	21	土壤污染対策事業補助金、鳥獣等保護事業費補助金
合計	11,160

※各補助金については、目全体ではなく、その一部を税源移譲対象とするものも含む。
事務連絡

平成25年2月25日

各地方厚生局指導養成課

四国厚生支局健康福祉課

御中

# 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室

# 実務者研修にかかるQ & A集の送付について

実務者研修にかかる質問のうち、照会の多いものについて、別添のとおりQ&Aを作成しましたので、管内養成施設等へ周知いただきますようお願いいたします。

(本件照会先)

厚生労働省社会・援護局

福祉基盤課福祉人材確保対策室

マンパワー企画係（内線 2849）

Tel : 03-5253-1111
通し番号	分類	質問	回答
1	教育内容	全国を対象に本部が通信課程を開講し、介護過程Ⅲや医療的ケアの面接授業を各県の支部や介護福祉士養成施設で行うことは可能か。また、この場合の申請先如何。	実務者研修の指定には450時間以上の教育内容が必要であるが、指定を受ける際にそれらの面接授業のみを各県に実施することも可能である。
なお、本部以外で教育を行う場合にも、その都度教員や備品等の要件を満たす必要があることに留意すること。
また、この場合の申請先は本部所在地を所管する各地方厚生(支)局に提出すれば、足りるものである。(通信主体の課程の場合に限る)
2	教育内容	実務者研修における合同授業(一つの実務者養成施設で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は実務者養成施設の課程間において同時に授業を行うことをいう。)の実施は可能か。	合同授業は一学級における定員数50人以下といった基準を遵守した上で、双方の授業運営等に支障を来さない場合に限り、これを行って差し支えない。
ただし、この場合であっても、それぞれの実務者養成施設で必要な専任教員数の確保が必要であること。
3	教育内容	平成24年1月12日付事務連絡「介護福祉士養成等における医療的ケア及び実務者研修に係るQ&A集の送付について」の実務者研修関係間4に記載されているスクールアワーの適用については、大学以外には認められないものか。	実務者研修として必要な「教育に含む事項」を全て含み、「到達目標」が達成される教育を行う場合には、大学以外においてもスクールアワーによるカリキュラムの編成を行うことも差し支えないこととする。
4	教員	実務者養成施設の通学課程の専任教員(教務に関する主任者を含む)が、同一施設内の通信主体の課程の実務者養成施設の専任教員(教務に関する主任者を含む)を兼務することは可能か。	原則は不可であるが、同一施設内において実務者研修の通学課程と通信課程を実施する場合に、双方の業務に支障が生じない場合に限り、例外として可能とする。
5	教員	実務者養成施設の昼間課程の専任教員(教務に関する主任者を含む)が、同一施設内の夜間課程の実務者養成施設の専任教員(教務に関する主任者を含む)を兼務することは可能か。	原則は不可であるが、同一施設内において実務者研修の通学課程を実施する場合に、双方の業務に支障が生じない場合に限り、例外として可能とする。
6	教員	介護過程Ⅲについて、教員要件を満たす者を外部から招へいて実施することは、可能と考えるがいかがか。	お見込みのとおり。
7	教員講習会	介護教員講習会で、「介護教育方法」「介護過程の展開方法」の2科目を学んできた者が、実務者研修教員講習会で「実務者研修の目的、評価方法」のみを受講し、介護教員講習会で実施者がこれらの科目について修了したことを証する書類を交付した場合には、実務者研修教員講習会を修了したとみなせるか。	実務者研修教員講習会実施者が、介護教員講習会の教育内容を評価し、当該科目を認定し、受講者が「実務者研修の目的、評価方法」を修了した場合には、実務者研修教員講習会修了者となり、実務者研修教員講習会実施者において、当該受講者に対して実務者研修教員講習会修了証を交付することも差し支えない。
8	教員講習会	実務者研修教員講習会の講師の経験がある者が、実務者研修教員講習会を受講する場合、一定時間数を履修したものとして認定することができるとされている。実務者研修教員講習会の講師として全ての科目を教えた者がおり、その者が実務者研修教員講習会を受講する場合に、全ての科目を履修したものとして認定することがありうるが、その場合に修了証を交付することは可能か。	他の実務者研修教員講習会及び介護教員講習会の講師として1又は複数の科目を担当した経験を有するものであって、当該講師が実務者研修教員講習会を受講する場合にあっては、実務者研修教員講習会の実施者は、当該講師が担当した1又は複数の科目について、当該講師が当該科目を当該講習会において履修したものとして認定することができるものであることとしているため、修了証を交付することが可能である。
9	教員講習会	実務者研修教員講習会と介護教員講習会は、「介護教育方法」「介護過程の展開方法」が共通している。
同一法人がこの2つの講習会を実施するにあたり、合併して同じ教室で同時に講習会を実施しても構わないか。	実務者研修教員講習会実施要領、介護教員講習会実施要領ともに、「講習会の実施者は、当該講習会の実施期間中専用に利用できる教室を確保すること。」としているので、原則としてそれぞれが、専用に利用できる教室を確保する必要がある。
なお、双方の運営に支障がない場合には、一部を合併して講習会を行うことも差し支えない。
通し番号	分類	質問	回答
10	修了認定	A実務者養成施設において、途中まで履修していたところ、やむを得ず学習を中断し、その後、別のB実務者養成施設において残りの課程を履修し、修了した場合にも、B実務者養成施設の修了証の発行対象となるか。	A実務者養成施設において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、A実務者養成施設のシラバス等により評価し、B実務者養成施設の学習内容に相当するものと認められる場合には、B実務者養成施設の科目の履修に代えて、B実務者養成施設において修了証を発行して差し支えない。
なお、その場合に、B実務者養成施設において、A実務者養成施設の在籍月数を通算することも差し支えない。
11	修了認定	介護職員基礎研修等を途中まで履修していたところ、やむを得ず学習を中断し、その後実務者養成施設に入所した場合、介護職員基礎研修等での学習は修了認定の対象となるか。	介護職員基礎研修事業者等が科目ごとの修了を認めた場合には、学生等からの申請に基づき、介護職員基礎研修等で履修した科目の教育内容が当該実務者養成施設の教育内容に相当するものか確認し、当該養成施設における科目の履修に代えて差し支えないと実務者養成施設が判断すれば、修了認定を行うことも差し支えない。
12	修了認定	地域の団体等で実施されている研修であって、通信で行うものは、修了認定の対象となるか。	修了認定の対象となる地域の団体等で行う研修は、原則として通学により行われるものである。
13	設備・備品	指定申請にあたって既に指定済みの養成施設の場所を活用することは可能か。	双方の教育上支障がなければ、差し支えない。
14	その他	高等学校が実務者研修を行う場合に、どの省令、通知を見ればよいか。	高等学校が実務者研修を行う場合には、省令は「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」、通知は、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営指針」によりたい。
15	その他	実務者研修は、実務経験が無いと受講できないのか。	受講対象者に特段の制限は設けていないため、受講は可能である。
16	その他	実務者研修の設置計画書の提出期限は、設置日の9か月前までであり、指定申請書の提出期限は、開始日の6か月前までとされているが、この設置日と開始日の日付が異なっても差し支えないか。	差し支えない。なお、開始日については、事前に各地方厚生(支)局と相談をすること。
17	その他	実務者研修の設置計画書・指定申請書の「6開講期間欄」について、設置計画書・指定申請書の提出段階では、開講期間が未定である場合にどのように記載したらよいか。	提出の段階で記載することが難しい場合は、未定として差し支えない。
ただし、実務者養成施設の希望とする開講期間(予定)を記載し、設置計画書を9か月前までに所管する各地方厚生(支)局へ提出すること。開講期間が決定した際には、指定を受ける前までに速やかに所管の各地方厚生(支)局担当者へ報告し、計画書等の必要書類の差替等について相談すること。その他、必要事項が生じた際には各地方厚生(支)局担当者へ相談すること。
18	その他	実務者研修了者は、初任者研修等の科目を免除されるのか。
また、実務者研修の修了証をもって、訪問介護員として従事することは可能か。	可能である。
実務者研修了者は、各都道府県の判断により、初任者研修等の全科目を免除することが可能であり、その場合には、実務者研修の修了証をもって訪問介護に従事する際の証明書としても差し支えない。
詳細は、老健局振興課長通知「介護員養成研修の取扱細則について」「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」を参照のこと。
# 第2章 現下の教育課題への対応 ～教育の機会の確保と質の向上～

前章では，我が国において家庭の教育費負担が大きい一方，教育に対する公財政支出が国際比較で低い水準にあることを見てきました。しかし，今後の国や社会の在り方を考える上で，その基盤となる教育への投資の充実が重要です。本章では，教育の段階別に，今後具体的に重視すべき分野や課題について考察します。

## 1 就学前教育段階

日本の3,4歳児の幼稚園の就園率および保育所の在籍率は84.4％と，OECD平均71.2％を大きく上回っており，3,4歳児のうち5人に4人以上が幼稚園や保育所へ通う状況となっています(図表1-2-1)。

図表1-2-1 3，4歳児の幼稚園就園及び保育所在籍率

（出典）OECD「Education at a Glance (2009)」より作成

しかし，そのために要する教育費の負担は家庭に重くのしかかっています（参照：第1部第1章図表1-1-25）。幼稚園や保育所など，就学前教育段階の施設に対する日本の公費支出の対GDP比は，OECD諸国のうち34カ国中29位であり，就学前教育に対する公費支出は非常に低い状況にあります（図表1-2-2）。

図表1-2-2 保育サービス及び幼稚園への公費支出（対GDP比）

(出典) OECD Family databaseより作成
高い就園率・在籍率に見られるように，就学前教育段階の教育機会はある程度確保されていますが，これは国際的に見て高い私費負担により支えられている現状が浮かび上がってきます。

幼児期の教育は，平成18年に改正された教育基本法にも新たに規定されたように，将来の我が国と社会を担う人材の，その生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を有しています。このことからも，社会全体で幼児教育を支えるための環境整備が必要と考えられます。なお，平成22年度からは「子ども手当」の制度が新たに始まり，幼児教育をはじめとした子どもたちの未来を創る教育のために有効に活用されることが強く期待されるところです。

## 2 初等中等教育段階

義務教育段階の就学率は，戦後一貫してほぼ100％となっています。一方，日本を含めた世界規模での社会・経済の急激な変化や，子どもの多様化，また特別な支援が必要な子どもの増加など，義務教育を取り巻く環境は急速にかつ大きく変化しています。このような中，新しい時代にふさわしい施策に積極的に取り組むことにより，教育の質の向上と機会の確保を進めなければなりません。

## （1） 子どもたちの学力の状況

## 〈全国学力·学習状況調査〉

まず，我が国の子どもの学力が，どのような状況にあるのかを見てみましょう。平成19年度から3年間，小学校6年生と中学校3年生の児童生徒を対象として実施された全国学力・学習状況調査の結果を分析すると，主として「知識」の問題は一部課題が見られ，主として「活用」の問題（知識・技能を活用する力）に全般的に課題が見られました（図表1-2-3，参照：第2部第2章第1節1（1））。

## 図表1-2-3 全国学力・学習状況調査の調査結果から

平成19年度

「知識」

相当数の児童生徒が今回出題している内容を概ね理解

「活用」

<出題の傾向>

知識・技能を活用する力に課題「これまでの調査で課題の見られた内容の問題」や「解答に当たってより正確な理解が必要な問題」を多く出題

知識・技能の定着に一部課題

知識・技能を活用する力に課題

## 〈生徒の学習到達度調査(PISA)〉

OECD が実施する生徒の学習到達度調査(PISA 調査)の平成18年度(2006年)調査結果(PISA2006)を見てみましょう。PISA 調査は,義務教育終了段階の15歳児(我が国では高校1年生)を対象に,読解力,数学的リテラシー,科学的リテラシーについて調査を実施しており,平成19年12月に公表されたPISAの2006年の調査の結果によると,我が国の学力について主に次のような結果が出ています(図表1-2-4)。
・科学的リテラシーは国際的にみて上位

・読解力は OECD 平均と同程度の水準

・数学的リテラシーは OECD 平均より高得点のグループに位置するが，前回(PISA2003)に比較して平均得点は低下

以上の結果から，我が国の子どもの学力は，国際的に見て上位にあるといえますが，一方で，次のような課題があります。

・2006年(平成18年度)の調査において，読解力の平均得点が上位であるフィンランドや韓国における習熟度レベル別の割合と比較すると，日本は中位・下位層が多く，上位層が少ない傾向。また，学力の高い層・低い層の割合に着目すると，第1章でも見たように，2000年(平成12年)の調査結果と2006年(平成18年)の調査結果を比較すると，我が国では学力の高い層の生徒が減少し，低い層の生徒が増加。（図表1-2-5～図表1-2-6（再掲)参照：第1部第1章第1節3）・学習意欲や関心の面を見てみると，PISA2006では，科学への興味・関心の度合いや科学の楽しさを感じている生徒の割合が低く，観察・実験などを重視した理科の授業を受けていると認識している生徒の割合が低い（図表1-2-7）。

図表1-2-5 （再掲）習熟度別の生徒の割合の推移（PISA調査（読解力）より）

（出典）国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能』ぎょうせい（2002，2004，2007年）より作成
## 図表1-2-6 （再掲）習熟度レベル別の生徒の割合の推移（PISA2006 読解力）

（出典）国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能』ぎょうせい（2002年，2004年，2007年）より作成

## 図表1-2-7 学習意欲や関心などに関する調査 (PISA調査2006)

日本（高校生）	国際平均
①科学についての知識を得ることは楽しいと感じる生徒の割合	58%（57カ国中52位）	67%
②科学について学ぶことに興味がある生徒の割合	50%（57カ国中52位）	63%
③授業で，実験したことからどんな結論が得られたかを考えるよう求められると回答した生徒の割合	26%（57カ国中56位）	51%
※57カ国・地域（OECD加盟30カ国，非加盟27カ国・地域）から約40万人の15歳児が参加。※我が国では，調査対象母集団を「高等学校本科の全日制学科，定时制学科，中等教育学校後期課程，高等専門学校」の1年生約120万人とし，層化二段階抽出方法によって，調査対象生徒を選定。全国の185学科，約6,000人の生徒が参加。※①②については，「そうだと思う」または「全くそうだと思う」と回答した生徒の割合，③については，「全ての授業である」または「ほとんどすべての授業である」と回答した生徒の割合。

(出典) PISA調査2006より作成

## 〈国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)〉

次に，IEA（国際教育到達度評価学会）が実施している国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)を見てみます。TIMSS 調査は，小学4年生，中学2年生を対象に算数・数学，理科について調査を実施しており，平成20年(2008年)に公表された TIMSS の2007年調査の結果では，主に次のような結果が出ています。(図表1-2-8)。

・平均得点はすべて前回以上

・前回調査から調査参加国が増加したが、国際的に見て上位を維持

· 数学が楽しいと思う割合は，前回の2003年調査と比べ，小学生では増加傾向が見られ，特に理科で国際平均を上回ったが，中学生は国際的に見て数学・理科ともに依然低い(図表1-2-9)

・希望の職業に就くために良い成績を取ると思う中学生は，国際的に見て依然として少ないが，前回調査と比べて数学・理科ともに増加傾向

・学校外での時間の過ごし方については，依然として宿題をする時間が短く，テレビやビデオを見る時間が長く，家の手伝いをする時間が短いが，小学生の宿題をする時間は増加傾向

以上のように，我が国の子どもの学力は，国際的に見て上位にあるといえますが，一方で，さまざまな課題があります。すべての子どもが個人として豊かな人生を送ることができるよう，その基盤となる力をはぐくむためには，一人一人の学ぶ意欲や関心，学力を向上させ，その結果として世界トップの学力水準が達成されることが望まれます。そのため，質の高い教員を十分確保するなど，子ども一人一人の実態に応じたきめ細かな教育を実施できる環境を実現することが重要です。
図表1-2-9 学習意欲や関心に関する調査 (TIMSS調査2007)

日本（中学生）	国際平均
①勉強（数学、理科）が楽しいと思う生徒の割合	数学	40%（48カ国中43位）	67%
理科	59%（29カ国中27位）	78%
②学校外での時間の過ごし方（宿題をする時間）	1.0時間／日（48カ国中43位）	1.6時間／日
※参加国／地域全ての学校数・生徒数は，50カ国，7,323校，219,848名。
※調査対象については，「13歳以上14歳未満の大多数が在籍している隣り合った2学年のうちの上の学年の生徒」という国際的定義のもと，我が国においては中学校第2学年とした。層化2段階抽出法により調査対象標本を抽出（146校4,312名）。
※①については，「強くそう思う」「そう思う」と回答した生徒の割合。理科については，理科を一般理科，あるいは総合理科として指導している国のみを示す。
※②については，選択肢の「しない」「1時間より少ない」「1～2時間」「2～4時間」「4時間以上」をそれぞれ，0時間，0.5時間，1.5時間，3時間，4.5時間として，平均値を算出。
(出典）TIMSS調査2007より作成
TIMSS：国際数学・理科教育動向調査（Trends in International Mathematics and Science Study）
1960年創設の「国際教育到達度評価学会」（略称：IEA。本部：オランダのアムステルダム。会長：Seamus Hegarty）によって1964年（昭和39年）から継続的に実施されている調査。初等中等教育段階における児童・生徒の算数・数学及び理科の教育到達度（educational achievement）を国際的な尺度によって測定し，児童・生徒の学習環境条件等の諸要因との関係を参加国間におけるそれらの違いを利用して組織的に研究することを目的に実施。

## (2) 現代的課題や指導上の諸課題

子どもの多様化が進む中，不登校児童生徒の割合は平成5年度から20年度の間に小学校で1.9倍，中学校で2.3倍に増え，学校内での暴力行為の件数は18年度から20年度の間に小学校で1.7倍，中学校で1.4倍に増えました $ ^{*15} $ 。また，日本語指導が必要な外国人児童生徒数は，3年度から20年度の間に小学校で4.6倍，中学校で5.1倍に増え，学習障害(LD) $ ^{*16} $ や注意欠陥多動性障害(ADHD) $ ^{*17} $ ，自閉症などの発達障害等により通級による指導 $ ^{*18} $ を受けている児童生徒数は，5年度から21年度のうちに小学校で4.2倍，中学校で11.6倍に増える(図表1-2-10)など，もはや一握りの子どもだけの課題ではない状況にあります。今後一層，子どもたち一人ひとりに応じたケアをきめ細かく行っていく必要があります。
（出典）学校基本調查

（出典）文部科学省調

## （3） 教職員数の充実

このような課題がある中，学校教育を支える教職員はどのような状況にあるのでしょうか。学校教育は，教職員と児童生徒との間のコミュニケーションを通じた人間的な関わりの中で行われるものです。このため，子ども達の学力を向上させ，豊かな人間性を備えた人材を育成するためには，全国どの地域においても必要な教職員を確保し適正に配置することが必要です。また，学校教育においては，児童生徒の学習と生活の基盤となるのが学級であり，学級の規模（一学級の児童生徒数）を適正なものとすることも教育環境を整備する上で重要な課題です。

このため，国においては，いわゆる義務教育諸学校標準法 $ ^{*} $ 19及び高等学校標準法 $ ^{*} $ 20により，公立学校における一学級の児童生徒数及び教職員定数の標準を定め，全国的な教育水準の向上を図っています。さらに，義務教育諸学校の基幹的な教職員の給与費については，義務教育費国庫負担制度により都道府県が支出した額の3分の1を国が負担することにより，地方公共団体の財政力の差によって義務教育における教職員の確保に格差が生じないようにされています。

これまで見てきたような子どもたちの学力など学校教育が抱える諸課題に対応するため，知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成を重視して学習指導要領が改訂され，小学校では平成23年度から，中学校では平成24年度から全面実施されます。小・中学校では平成21年度から既に一部が先行実施されていますが，新学習指導要領では，授業時数が小学校の国語・算数・理科で10.8%，中学校の数学・理科・外国語で29.3%増加するのをはじめ，授業時数・授業内容が増加されています。このため，学校週5日制を考慮して平日の授業時数で比較すると，最も授業時数が多かった昭和40年代と比べても，週当たり授業時数は1コマ増加します(授業時数の小・中学校平均は，昭和46年度
に26.7コマだったのに対して，新学習指導要領の全面実施後は27.7コマ）。

このような授業時数等の増に対して，学校現場はどのように対応しているのでしょうか。これまで学校現場では子どもたちの個に応じた指導を充実するため習熟度別少人数指導の取組が図られてきました。習熟度別少人数指導は，少人数の学習集団によるきめ細かな指導により，学習に対する関心・意欲・態度や正答率の向上に効果があることが，全国学力・学習状況調査の追加分析の結果から示されています（図表1-2-11）。特に，第7次定数改善計画に基づいて習熟度別少人数指導等に必要な教職員を計画的に増員した平成13年度から17年度に実施校の割合が大幅に増加しましたが，新学習指導要領の先行実施が始まった平成21年度においては，習熟度別少人数指導等を実施する学校の割合が減少に転じています。これは，新学習指導要領の先行実施に伴う授業時数の増への対応を優先したこと等が要因と考えられます（図表1-2-12）。

図表1-2-11 習熟度別少人数指導の効果

○習熟度別少人数指導を受けた児童生徒の方が，受けなかった児童生徒よりも正答率が高い

○習熟度別少人数指導を受けた児童生徒の方が，受けなかった児童生徒よりも無解答率が低い（＝解答意欲が高い）

（出典）「平成20年度全国学力・学習状況調査追加分析（H21.3）」

図表1-2-12 習熟度別少人数指導等の実施校の割合

※数値は，公立小・中学校のうち，児童生徒の理解や習熟の程度に応じた指導を実施している学校の割合である。

※数値は，年間を通じて実施するものだけでなく，ある単元の学習等の特定の時期で実施した場合，特定の学年で実施した場合も含んでいる。
また，新学習指導要領では，全教科等における言語活動を重視し，観察・実験やレポート作成，論述等の知識・技能を活用する学習活動を充実することとしており，教員が従来よりも一層教材の準備や研修を行いながら子どもたちにきめ細かな指導を行う必要性が高まっています。

このような授業時数等の増や指導内容の充実・高度化に適切に対応しながら，新学習指導要領を円滑に実施するための教職員定数の改善が求められています。

ところで, 教職員定数は, 基本的に学級数に応じて決まり, 学級数は児童生徒数に応じて決まります。従って, 少子化が進行し, 児童生徒が減少する局面では, 基礎となる教職員定数は理論的には減少することになりますが, 近年は特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒数の急増を背景に異なる状況が生じています。例えば, 平成17年度から平成21年度にかけて, 義務教育諸学校に通う児童生徒の総数は約17万人減少しました。しかし, 小・中学校の通常学級に通う児童生徒数が21万人以上減少している一方で, 特別支援学級や特別支援学校に通う児童生徒数は合わせて約5万人増加しています。特別支援学級や特別支援学校の学級編制の標準は通常学級の40人よりも小さい $ ^{*21} $ ため, 少子化の進展により児童生徒数が減少しているにも関わらず, 学級数は全体で微増しており, 教職員定数もほぼ横ばいになっています(図表1-2-13～図表1-2-16)。

また，特別支援学校・特別支援学級に通う児童生徒の増加とともに，学習障害(LD)・注意欠陥多動性障害(ADHD)・自閉症などの発達障害のある児童生徒を含め，ほとんどの授業を通常の学級で受けながら，障害の状態等に応じた特別の指導を受ける通級による指導の対象となる児童生徒も近年増加しています(図表1-2-17)。このような中，従来の40人を標準とした学級規模では，担任の教員1人のみで多様な子ども達に向き合うことが困難となっており，子ども達一人一人のニーズに応じた教育によりその可能性を最大限に伸ばすため，教職員や特別支援教育支援員など専門スタッフの配置を充実することが重要となっています。

図表1-2-13 公立義務教育諸学校の児童生徒数と標準学級数

## ○児童生徒数

17年度	21年度
小・中・特別支援学校の全児童生徒数	1,048.4万人【100】	1,031.6万人【▲16.8万人】【98.4】
小・中学校の通常学級在籍児童生徒数	1,033.6万人【100】	1,012.1万人（▲21.5万人）【97.9】
小・中学校の特別支援学級在籍児童生徒数	9.6万人【100】	13.5万人【140.6】（+3.9万人）
特別支援学校（小・中学部）の児童生徒数	5.2万人【100】	6.0万人【115.4】（+0.8万人）

○標準学級数

(单位：学級)

17年度	21年度
小・中・特別支援学校の標準学級総数	391,441【100】	392,807【100.3】	(+1,366)
小・中学校の通常学級数	340,207【100】	331,678【97.5】	(▲8,529)
小・中学校の特別支援学級数	33,947【100】	42,007【123.7】	(+8,060)
特別支援学校（小・中学部）の学級数	17,287【100】	19,122【110.6】	(+1,835)

※各欄の（）書きは，17年度から21年度の増減数，【】書きは，17年度を100とした場合の指数。

（出典）文部科学省調べ
図表1-2-14 特別支援学校に在籍する幼児児童生徒数の推移

※平成18年度までの数値は，盲学校・聾学校・養護学校（知・肢・病）の5種の学校の在籍者数を合計したものであり，その合計が特殊教育諸学校の在籍者数となる。しかし平成19年度以降の数値は，複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため，幼児児童生徒の障害種は学級編制により集計した。そのため，重複障害学級在籍者はそれぞれの障害種に重複してカウントしているため，各障害種の在籍者の合計は，特別支援学校在籍者数とは一致しない。

（出典）文部科学省「学校基本調査」

図表1-2-15 特別支援学級に在籍する幼児児童生徒数・学級数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

図表1-2-16 特別支援学級及び特別支援学校在籍者の割合の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」
図表1-2-17 通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）

（出典）文部科学省「通級による指導実施状況調査」

今まで述べてきたように，学力の向上や児童生徒の問題行動への対応をはじめ，学校現場が抱える課題は年々複雑化・多様化してきています。このような状況に適切に対応するためには，様々な学校のスタッフがそれぞれの持つ専門性を発揮しながら有機的に連携して学校の教育力を高めていくことが必要です。しかし，日本の学校では，教員が学習指導はもとより生徒指導や部活動，学校運営に関する業務，外部対応など幅広い業務を担当する一方，教員を支える専門スタッフの配置が諸外国と比べて遅れている状況にあります(図表1-2-18)。平成18年度に文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」でも，多くの教員が「授業の準備をする時間が足りない」「保護者や地域住民への対応が増えた」「教員の行うべき仕事が多すぎる」と感じていると答えており，教員が児童生徒への指導に関わる業務以外の業務に追われがちな状況がうかがえます(図表1-2-19)。

平成18年度の「教員勤務実態調査」によると，小・中学校の教諭の残業時間（1ヵ月あたり）は休日を含めると平均約42時間にのぼり（図表1-2-20），約9割の教員が授業準備に十分な時間が取れていないと感じているとの結果が出ています。また，国際的にも，教員の法定勤務時間はOECD平均が1,662時間（初等教育）であるのに対して，わが国は1,960時間となっています（図表1-2-21）。信頼される公教育を確立するため，教職員の配置充実などにより学校現場の負担を軽減して教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくり，学校現場で日々頑張っている教員を支援することが必要となっています。

図表1-2-18 初等中等教育学校の教職員総数に占める 教員以外の専門スタッフの割合

図表1-2-19 教員の勤務実態調査結果

（出典）文部科学省委託調査研究「教員勤務実態調査（小・中学校）報告書（平成18年度）」より作成（小学校・教諭のデータ）