Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 研究・技術開発の推進状況

## （農業・食品分野の研究・技術開発は様々な分野で期待）

農業や食品分野における研究・技術開発は、競争力の強化や付加価値の創出・向上をもたらすだけでなく、農林水産分野に加えて医療・工業の分野も含めた新たな需要を創出するなど、社会的に貢献することが期待されている。このため、食料・農業・農村に関する様々な政策課題に対応して、国、独立行政法人研究機関、公立試験研究機関等の研究勢力を結集しながら、様々な研究・技術開発が進められている。

## （省力・省エネ・コスト低減に資する研究・技術開発の実施）

効率的、安定的な農業経営の育成に資するため、省力・省エネ・コスト低減を図る生産システムの開発をテーマとし、生産性の大幅な向上に向けた研究・技術開発が行われている。

例えば、慣行の水稻栽培では、春先の短期間に代かき、移植等作業が集中するとともに、作業工程ごとに機械が必要である。これに対し、耕起作業を省略し、乾田状態のままは種機で種粉をまく不耕起乾田直播栽培を導入することで、代かき等が不要となり、労働時間が慣行栽培より10a当たり6割減の6時間で済む事例も報告されている。この場合、水稲・麦・大豆での汎用利用が可能なは種機を用いていることから、機械稼働面積の拡大による機械費の低減効果も期待される（図Ⅱ－89）。

また、漏水が激しく、これを防ぐために代かきが欠かせない水田では、農閑期の冬期に代かきを済ませ、春に乾田直播を行うことで、育苗が省略できる。加えて、移植に比べては種の作業速度が高いことにより労働の集中が軽減され、10 a 当たりの労働時間を3割削減できる事例が報告されている。

さらに、施設園芸経営のコスト低減に向けては、施設の設置コストの削減、収穫作業の省力化等が求められている。このようななか、近年、従来型の鉄骨ハウス並みの強度で設置費が6割程度となる低コストハウスが実用化された。また、いちごの栽培では、画像解析により一果実ごとに着色程度を認識し適期収穫を行ういちご収穫ロボットやパック詰めロボットが開発されつつあり、10a当たり1,800時間と多大な労働の一部代替が期待されている。

図Ⅱ－89 省力・省エネ・コスト低減に資する研究・技術開発の事例

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構資料、栃木県農業試験場資料を基に農林水産省で作成
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

内閣府

(单位: 千円)

事業名	要望額
防災拠点形成総合支援事業	504,000
民間資金等活用事業支援事業	15,200,000
新しい公共支援事業	9,874,942
消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等	158,572
沖縄における「万国津梁」人材育成・若年者雇用促進事業	1,733,042
沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究基盤の整備	2,000,000
沖縄における安全・安心な教育環境確保のための耐震化促進事業	3,536,808
沖縄における自立的発展・競争力強化に向けた産業・暮らし基盤整備の推進	14,351,000
自殺対策強化月間広報啓発経費	209,923
パーソナル・サポート・サービスに関する事業	45,756
性暴力被害者に対する支援体制構築事業	74,174
緊急技術助言組織の情報共有システムの構築等	60,000
実践キャリア・アップ戦略の推進	23,833
困難を有する子ども・若者への中核的支援員養成事業	77,875
成長戦略の実現に向けたPDCAサイクルの強化	60,930
合計	47,910,855
# 世界経済の潮流

2008 年 I

# 変化するグローバルな資金の流れ 減速しつつも回復を続ける世界経済

平成20年6月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年に創刊され、年2回公表しております。今回は、第1章では、変化するグローバルな資金の流れを考察し、第2章では、世界の主要な地域の景気動向を概観し、2008年の展望を示しております。

第1章では、「変化するグローバルな資金の流れ」と題し、2000年代に大きく拡大したグローバルな資金の流れを分析しています。グローバルな資金の流れは、世界経済の成長を支える重要なファクターであると同時に、その変化によって世界経済に大きな影響をもたらすことにもなります。本章では、まず、資金供給の担い手としての新興国の台頭や新たな金融技術によるリスク分散を通じた活発な信用創造など、グローバルな資金の流れを支えた要因とその背景を分析しています。そして、近年の注目すべき変化として、ソブリン・ウェルス・ファンドの動きとサブプライム住宅ローン問題発生後の資金フローの動向に焦点を当てて分析しています。ソブリン・ウェルス・ファンドは、グローバルな資金供給の担い手として存在感を増していますが、対日投資促進の観点からも動向が注目されています。一方、サブプライム住宅ローン問題以降の資金フローの変化は、金融資本市場の混乱をもたらすと同時に、商品市場への資金流入を通じて原油や穀物などの価格高騰を招いています。本章の最後では、こうした資金フローの背景や実体経済への影響などを分析した上で、必要な政策対応のあり方について検討しています。

第2章の「減速しつつも回復を続ける世界経済」では、減速が続いているアメリカ経済とその影響を受けているヨーロッパやアジアの動向を概観するとともに、世界経済の連関について検討しています。サブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の混乱は、世界経済に大きな影響を与えました。アメリカでは景気は弱含み、後退局面入りも懸念され、ヨーロッパでも景気回復が緩やかとなっています。また、景気拡大が続くアジアでも、世界経済の減速の影響を受けつつあります。東アジアにとっては、アメリカが最大の輸出先であり、アメリカ等の景気がさらに減速すれば、直接、間接に影響が及ぶ可能性があります。これまで、世界経済はアメリカ経済と連動して堅調に推移してきましたが、現在は、アメリカの実体経済の減速、金融資本市場の混乱、資源価格の高騰等に伴う物価上昇という3つのショックに直面しています。このため、08年の世界経済の成長率は、07年を大きく下回るものと見込まれています。

本書が、グローバルな資金の流れという世界経済の新たな潮流や、減速しつつも回復を続ける世界経済の動向とその展望について、理解を深める一助となれば幸いです。

平成20年6月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
## — 構 成 —

## 第1章 変化するグローバルな資金の流れ

第1節 グローバルな資金の流れとその特徴

1. 金融資本市場における資金フローの拡大

2．主要国・地域の資金フローの特徴

第2節 グローバルな資金フローの背景

1. 主要国・地域の貯蓄・投資バランス

2. 良好な投資環境と金融技術の発展

第3節 SWFの台頭とその影響

1. SWFの台頭

2. SWF の資産運用とその影響

3. SWFを巡る議論

第4節 サブプライム住宅ローン問題発生後の資金フローの変化

1. 資産価格の調整とサブプライム住宅ローン問題の発生

2. アメリカへの資金流入の変化

3. 商品市場への資金流入とインフレリスク

## 第2章 減速しつつも回復を続ける世界経済

第1節 景気が弱含み後退局面入りも懸念されるアメリカ

1. サブプライム住宅ローン問題を背景に景気は弱含み

2．景気後退局面入りの懸念

3．景気後退リスクへの政府、議会及び金融当局の対応

4．インフレーション懸念の台頭

5. 今後の見通し

第2節 回復が緩やかとなるヨーロッパ

1．ユーロ圏及び英国の景気回復を支えた要因

2．ヨーロッパの景気回復は減速へ

第3節 世界経済の減速の影響を受けつつも景気拡大が続くアジア

1．高成長の中で経済の過熱防止とインフレ抑制に取り組む中国

2．内需の成長が景気の下支えとして期待されるアジア
第4節 世界経済の連関

1．東アジアにおける国際分業の進展と域内外貿易の動向

2．2000年代に入って連関の強まっている主要地域の景気変動

第5節 世界経済の見通しと先行きリスク要因

1．2008年の経済見通し

2．世界経済の先行きリスク要因
## 第1章のポイント

### 1. グローバルな資金の流れとその特徴

● 世界の金融資本市場は 2000 年代に大きく拡大した。国境を越えた資金フローも増加する中、グローバル・インバランスを背景に新興国から先進国、特にアメリカへの資金流入が拡大している。

● 欧米間で活発な金融資本取引が行われ、欧米と新興国との金融面での結び付きも強固となった。他方、日本は最大の純債権国であるが、アジア諸国、新興国との結び付きは低水準にとどまっている。

## 2 ．グローバルな資金の流れの背景

● 2000 年代にアメリカ国内で貯蓄不足となったのに対し、新興国では貯蓄超過が拡大したため、アメリカへの資金フローがもたらされた。こうした中、アメリカの経常赤字の持続可能性への懸念があり、急激な調整を回避するため各国の構造的問題の解消が求められる。

● また、良好な投資環境と新たな金融技術の普及も資金フローの拡大に寄与した。特に、証券化やCDS取引等は信用リスクの効率的な分散やヘッジを可能とし、金融機関や投資家の信用創造を活発にした。ただし、信用リスクの引き受け手となったヘッジファンド等では、高レバレッジの投資による過剰なリスクの蓄積を伴った。

### 3. SWFの台頭とその影響

● 新興国、資源国での外貨蓄積を背景に SWF が投資主体としての存在感を増している。SWF は、外貨準備と比べリスク許容度が高く、より長期の運用が可能とされる。債券・株式への投資だけでなく、デリバティブ、M&A、不動産投資等を行うファンドもある。

● SWFは安定した資金供給により金融資本市場の安定化への寄与が期待される。今回のサブプライム住宅ローン問題でも、金融機関の資本増強を支援するなど、金融危機におけるショックアブソーバーとして機能した。

● SWFの投資活動に政治的な意図が含まれる可能性があることなど、受入国において警戒感も一部にみられ、国際機関や欧米等ではSWFに関するベストプラクティスや投資原則の策定が進められている。

## 4 ．サブプライム住宅ローン問題発生後の資金フローの変化

● サブプライム住宅ローン問題は金融資本市場の混乱をもたらし、証券化技術に対する信頼の低下や金融機関の損失拡大によって信用収縮懸念を高めた。金融機関の資本増強や政府当局の対応は金融安定化に寄与したが、広範囲にわたる影響波及は問題解決を複雑にしている。

● こうした中、アメリカへの資金流入にも変化がみられている。これまで活発であった債券投資の流入が大きく減速し、欧米間の資金フローも双方向で停滞した。ドル安が進行しているが、一部の新興国の固定的な為替運営により新たなインバランスを生み出すおそれもある。

● 資金フローの変化は商品市場への投機マネーの流入を加速させ、需給要因等とあいまって、商品市況の高騰をもたらしている。主要国のインフレ懸念を高めるとともに、価格上昇が長期化すれば輸入国で実質所得の流出が進むため、実体経済への新たなリスクとなっている。

## まとめ

● 金融資本市場での緊張が続く中で、新興国は成長のけん引役に加え、堅調な国内貯蓄の伸びを背景にグローバルな資金の供給者として、市場の安定化に寄与することが期待される。金融資本市場での信用収縮懸念や商品市況の高騰によるインフレの進行には依然留意が必要であり、国際協調の下、ミクロ、マクロの総合的な政策運営が求められる。
## 第2章のポイント

### 1. アメリカ経済は、サブプラム住宅ローン問題を背景に景気は弱含み

● アメリカでは、サブプライム住宅ローン問題による金融資本市場の混乱を背景に、07年の経済成長率は前年比2.2％と近年では低い成長率となった。足元では2四半期連続で1％以下の成長となり、景気は弱含んでいる。当面、住宅市場の調整や金融資本市場の混乱、資産効果のはく落や金融機関の貸出基準の厳格化等から、景気後退局面入りも懸念される。

● このため、住宅市場の安定化策、政策金利の大幅な引下げ、短期金融市場への流動性供給、個人所得税の戻し減税等の政策対応がとられている。

## 2 ．回復が緩やかとなるヨーロッパ経済

● ユーロ圈では、消費、投資は堅調なことなどから景気回復が05年から力強さを増し、07年は2.6%の成長となった。英国でも金融セクターにけん引された内需を中心に07年は3.0%の成長となった。

● 輸出、生産は堅調であるものの、住宅市場の調整や金融資本市場の混乱の影響、物価上昇等から、景気は07年秋以降減速している。

### 3. 世界経済の減速の影響を受けつつも景気拡大が続くアジア経済

● 中国では、5年連続して10%を上回る成長を続け、07年には経済成長率は11.9％となり、景気拡大が続いている。しかし07年後半から成長率がやや鈍化する動きもみられ、これは世界経済の減速や政府による輸出・投資抑制策等の影響が一部現れているためとみられる。

● 中国以外のアジア経済も、07年は中国、アジア域内、ヨーロッパ向け輸出が比較的堅調に推移するとともに、良好な雇用環境を背景に内需も底堅く推移し、景気拡大が続いた。

### 4. 世界経済の連関

● 東アジアでは、中国が、域内から中間財、資本財を輸入して加工・組立を行い、消費財をアメリカ、ヨーロッパ等の域外へ輸出する貿易構造（中国のハブ機能）が発展し、さらに近年は輸出の財別構成が多様化してきている。アメリカは最大の輸出先であり、アメリカ等の景気が減速する場合には、東アジア各国に、直接又は中国経由で間接的に、その影響が及ぶ可能性がある。

● 2000年代においては、世界経済全体としてアメリカ景気と連動して堅調に推移してきた。しかし、08年の世界経済を展望すると、アメリカの実体経済の減速、国際的な金融資本市場の混乱、資源・商品価格に先導された物価上昇の三つのショックの影響が重要であり、これらは世界の主要な地域の景気を押し下げる方向に作用すると考えられる。

### 5. 2008年の世界経済

世界経済（日本に関係の深い32か国・地域）は、減速の動きに広がりがみられるものの、回復を続けている。08年は07年を下回る2.9%程度の成長が見込まれている。昨秋の時点のものと比較すると、アメリカについては2.4%程度から1.4%程度へと下方修正されているのを始め、各地域とも下方修正されている。

● 国際金融資本市場が早期に一段と安定化する等の場合には中心シナリオより力強い回復となる可能性もあるが、(1) 国際金融資本市場の混乱の長期化・深刻化、(2) 一次産品等の価格の高止まり・一層の高騰、(3) アメリカ景気の予想以上の下振れ、(4) 中国経済の調整、といった下方リスクもある。
## はしがき

我が国の犯罪情勢は，刑法犯の認知件数が，平成14年をピークに減少に転じているものの，戦後を通じて見れば依然として予断を許さない状況であり，また，近年では，初犯者や初入者が減少傾向にある中，検挙人員に占める再犯者や刑務所入所受刑者に占める再入者の比率は上昇傾向にある。このような情勢下で，平成24年に犯罪対策閣僚会議が決定した「再犯防止に向けた総合対策」では，対象者の特性に応じた指導及び支援の強化が重点施策に掲げられ，同施策に係る関係機関において，引き続き実効性のある再犯防止施策が推進されているところ，法務総合研究所においても，同総合対策を受け，再犯防止に関する各種研究を実施しているところである。

本白書では，平成25年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するのに併せ，同総合対策が掲げる対象者のうち，少年・若年者，高齢者及び女子の，それぞれの一般刑法犯の検挙人員が最も多い窃盗に着目し，「窃盗事犯者と再犯」を特集として取り上げた。

窃盗については，既に平成20年版犯罪白書で高齢犯罪者を取り上げ，その中で，高齢になって初めて窃盗に及ぶ者の数が増加していること，その手口のほとんどは万引きであることなどを明らかにし，平成21年版犯罪白書では再犯性が高いとされる犯罪の一つとして窃盗を取り上げ，初犯者・若年者に対する対策の重要性を明らかにしたが，その後も，犯罪が減少する中で，検挙人員に占める再犯者や再入者の割合が上昇していること，再犯者や再入者の中で窃盗が高い比率を占めていることなどから，改めて窃盗事犯者の実態や再犯の状況を分析し，その処遇について検討することは，再犯防止の観点からも重要である。本白書の特集においては，各種統計資料により窃盗の動向を分析するとともに，窃盗事犯者を対象にその犯罪の実態と一定期間経過後の再犯の状況等についての特別調査，矯正施設や保護観察所における窃盗事犯者の処遇の実態調査等に基づいて，窃盗事犯の現状及び窃盗事犯者の再犯の実態や要因等について分析し，今後の刑事政策上の課題を浮き彫りにし，窃盗事犯者に対する処遇の充実に向けた対策の手掛かりを探ったものである。

本白書が，窃盜事犯者に対する施策を検討する際の基礎資料として利用され，また今後の再犯防止施策を進めるに当たり，多少なりとも寄与することができれば幸いである。
## 目次

第1編 犯罪の動向
1 刑法犯 …… 1
2 特別法犯 …… 7
3 各種の犯罪 …… 9

第2編 犯罪者の処遇
1 概要 …… 14
2 検察 …… 14
3 裁判 …… 15
4 成人矯正 …… 19
5 更生保護 …… 21
6 刑事司法・刑事政策の新しい動き …… 23
7 刑事司法における国際協力 …… 26

第3編 少年非行の動向と非行少年の処遇
1 少年非行の動向 …… 28
2 非行少年の処遇 …… 30
3 少年の刑事手続 …… 34

第4編 各種犯罪者の動向と処遇
1 再犯・再非行 …… 35
2 外国人犯罪者 …… 39
3 暴力団犯罪者 …… 41
4 薬物犯罪者 …… 42
5 高齢犯罪者 …… 44
6 精神障害のある犯罪者等 …… 47

第5編 犯罪被害者
1 統計上の犯罪被害 …… 48
2 刑事司法における被害者への配慮 …… 49

第6編 窃盗事犯者と再犯
1 窃盗事犯の動向 …… 51
2 再犯防止に向けた各種施策の実情 …… 70
3 特別調査 …… 71
4 おわりに …… 87
# 各省庁の事業予算 (当初予算) と事業概要

图表Ⅲ-8 省厅别政府開発援助予算推移（一般会計予算）

(单位:百万円、%)

2008年度	2009年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内 閣 府 本 府	26	0	▲26	▲100.0
警 察 厅	30	30	0	0.0
金 融 厅	133	126	▲7	▲5.2
総 務 省	913	821	▲92	▲10.1
法 務 省	225	244	19	8.6
外 務 省	440,729	436,321	▲4,407	▲1.0
財 務 省	174,155	153,763	▲20,392	▲11.7
文 部 科 学 省	40,539	38,169	▲2,370	▲5.8
厚 生 労 働 省	9,361	8,838	▲523	▲5.6
農 林 水 産 省	4,541	4,250	▲291	▲6.4
経 済 産 業 省	28,314	27,748	▲566	▲2.0
国 土 交 通 省	801	753	▲48	▲6.0
環 境 省	406	1,102	697	171.9
計	700,173	672,166	▲28,007	▲4.0

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

图表Ⅲ-9 省厅别政府開発援助予算推移（事業予算）

(单位:百万円、%)

2008年度	2009年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内 閣 府 本 府	26	0	▲26	▲100.0
警 察 厅	30	30	0	0.0
金 融 厅	133	126	▲7	▲5.2
総 務 省	913	821	▲92	▲10.1
法 務 省	225	244	19	8.6
外 務 省	440,753	439,543	▲1,210	▲0.3
財 務 省	961,177	1,155,888	194,711	20.3
文 部 科 学 省	40,539	38,169	▲2,370	▲5.8
厚 生 劳 働 省	10,848	9,516	▲1,332	▲12.3
農 林 水 產 省	15,759	14,163	▲1,596	▲10.1
経 済 産 業 省	38,758	43,041	4,283	11.1
国 土 交 通 省	801	753	▲48	▲6.0
環 境 省	1,376	2,387	1,011	73.5
計(事業規模) (參考)回収金 ネット	1,511,339	1,704,681	193,343	12.8
▲576,366	▲628,303	-	-
934,972	1,076,378	141,406	15.1

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
独立行政法人の平成20年度契約点検結果【取りまとめ 競争性のない随意契約】

主務省名 環境省

(单位:円)

法人名	競争性のない随意契約	点検結果

（注1）対象となる契約は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）で公表を求められている平成20年度における独立行政法人の契約状況で計上しているものとする。

(注2)「その他見直し」については、予定価格の算出方法、調達の必要性などの見直しの指摘があったものについて計上する。
# 平 成 10 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成10年度特別会計補正予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成10年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成10年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成10年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 平成 10 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 総理府、大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

国債整理基金

產業投資

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

## 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

国立病院

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

## 自動車損害賠償責任再保険

劳 働 省 所 管

## 丁号国庫債務負担行為補正

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

13

13

14

14

14

16

16

16

17

17

18

18

18

19

21

22

22

22

23
運輸省所管港湾整備空港整備勸省所管勸保險建設省所管道路整備治水242426272727272729
## (添 付)

## 平成10年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

69
丁号国庫債務負担行為補正要求書80甲号歲入歲出予算補正予定計算書127国 营 土 地 改 良 事 業87丁号国庫債務負担行為補正要求書134甲号歲入歲出予算補正予定計算書87郵 政 省 所 管137丁号国庫債務負担行為補正要求書93郵 便 貯 金137通 商 產 業 省 所 管99甲号歲入歲出予算補正予定計算書137特 許99金融自由化対策特別勘定137甲号歲入歲出予算補正予定計算書99労 働 省 所 管145運 輸 省 所 管101労 働 保 陰145自動車損害賠償責任再保陰101甲号歲入歲出予算補正予定計算書145甲号歲入歲出予算補正予定計算書101労 働 勘 定145保 陰 勘 定101雇 用 勘 定148保 障 勘 定103丁号国庫債務負担行為補正要求書152港 湾 整 備109建 設 省 所 管159甲号歲入歲出予算補正予定計算書109道 路 整 備159港 湾 整 備 勘 定109甲号歲入歲出予算補正予定計算書159特定港湾施設工事勘定117丁号国庫債務負担行為補正要求書172丁号国庫債務負担行為補正要求書121治 水177空 港 整 備127甲号歲入歲出予算補正予定計算書177
特定多目的ダム建設工事勘定	193
丁号国庫債務負担行為補正要求書	199
都市開発資金融通	207
甲号歳入歳出予算補正予定計算書	207
平成10年度特別会計補正予算(特第1号)
# 平 成 10 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各特別会計の平成10年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管 国 債 整 理 基 金

産業投資

大蔵省、通商産業省 石炭並びに石油及びエネルギー需給構

及び労働省所管 造高度化対策

文部省所管 国立学校

厚生省所管

国立病院

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

通商産業省所管 特 許

運輸省所管自動車損害賠償責任再保險

港湾整備

空港整備

郵政省所管郵便貯金

労働省所管 労働 保 険
建 設 省 所 管	道 路 整 備
治	水
都 市 開 発 資 金 融 通
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成10年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成10年度特別会計予算総則第8条第1項に定める「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により国債整理基金特別会計において平成10年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数「500,000株」を「500,000株に平成9年度において未処分となった500,000株を加えた株式の数」に改め、同条第2項を削る。
第5条 平成10年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 19,090,120,829千円
を
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 19,490,120,829千円
に、
「国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第18項	91,000,000千円
を
「国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第18項	136,000,000千円
に、
「	国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」、「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項及び「国有林野事業の改革のための特別措置法」(仮称)	国有林野事業勘定	229,600,000千円
を
「	国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」、「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項及び「国有林野事業の改革のための特別措置法」(仮称)	国有林野事業勘定	298,725,253千円
に、
「	国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	65,200,000千円
を
「	国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	75,200,000千円
に、
「	郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定	8,000,000,000千円
を
「	郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定	12,000,000,000千円
に改める。
第6条 平成10年度特別会計予算総則第10条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
「	郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策特別勘定	142,000,000千円
を
4 予算総則補正

郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策特別勘定	146,100,000千円
に改める。
第7条 平成10年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成10年度の国債に対する運用「7,800,000,000千円」を「9,000,000,000千円」に改め、同項の表中
2 国立学校特別会計	91,000,000千円	0千円
を
2 国立学校特別会計	136,000,000千円	0千円
に、
5 国営土地改良事業特別会計	65,200,000千円	0千円
を
5 国営土地改良事業特別会計	75,200,000千円	0千円
に、
8 郵便貯金特別会計	8,000,000,000千円	0千円
を
8 郵便貯金特別会計	12,000,000,000千円	0千円
に、
13 中小企業金融公廠	1,334,700,000千円	460,700,000千円
13 中小企業金融公廠	1,534,700,000千円	460,700,000千円
14 北海道東北開発公廠	104,500,000千円	26,500,000千円
14 北海道東北開発公廠	124,500,000千円	26,500,000千円
17 日本開発銀行	1,263,200,000千円	80,300,000千円
17 日本開発銀行	1,351,200,000千円	80,300,000千円
18 日本輸出入銀行	1,005,400,000千円	59,600,000千円
18 日本輸出入銀行	1,005,400,000千円	59,600,000千円
6 予算総則補正

18	日本	輸 出 入 銀 行	1,595,400,000千円	59,600,000千円
19	日本	道 路 公 団	1,157,300,000千円	771,600,000千円
19	日本	道 路 公 団	1,224,300,000千円	771,600,000千円
19	日本	道 路 公 団	19,100,000千円	0千円
20	森林	開 発 公 団	23,900,000千円	0千円
20	森林	開 発 公 団	23,900,000千円	0千円
22	水 資 源 開 発 公 団	64,000,000千円	19,000,000千円
22	水 資 源 開 発 公 団	65,600,000千円	19,000,000千円
22	水 資 源 開 発 公 団	65,600,000千円	19,000,000千円
28 農 用 地 整 備 公 団	11,900,000千円	0千円
を
28 農 用 地 整 備 公 団	15,000,000千円	0千円
に、
30 住 宅 · 都市 整 備 公 団	766,100,000千円	168,900,000千円
を
30 住 宅 · 都市 整 備 公 団	866,100,000千円	168,900,000千円
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定歳入	他会計より受入借入金	一般会計より受入借入金借入金	471,360,000471,360,000400,000,000400,000,000	△471,360,000△471,360,0000	0400,000,000400,000,000	0400,000,000400,000,000	0400,000,000400,000,000	0400,000,000400,000,000	0400,000,000400,000,000
大 蔵 省	歳出	歳入補正額	871,360,000	△471,360,000	0	400,000,000
国债整理基金歳入	他会計より受入資產処分収入	地方交付税交付金	400,000,000	0	0	400,000,000
他会計より受入	165,862,726	0	0	165,862,726
他	165,862,726	0	0	165,862,726
他	424,000,000	0	0	424,000,000
株式売払収入	424,000,000	0	0	424,000,000
歳入補正額	589,862,726	0	0	589,862,726
歳出	歳業投資	国债整理基金支出	589,862,726	0	0	589,862,726
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省、通商産業省及び働省	産業投資勘定
歳出	他会計より受入	一般会計より受入	15,360,000	0	15,360,000
産業投資支出	15,360,000	0	15,360,000
一般会計へ繰入	26,760,000	0	26,760,000
歳出補正額	26,760,000	△11,400,000	△11,400,000
26,760,000	△11,400,000	15,360,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	3,000,000	0	3,000,000
歳出	エネルギー需給構造高度化対策費	3,000,000	0	3,000,000
文部省	国立学校
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	281,584,641	0	281,584,641
借入金	281,584,641	0	281,584,641
45,000,000	0	45,000,000
借入金	45,000,000	0	45,000,000
歳入補正額	326,584,641	0	326,584,641
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	歲出	他計上り受入	国立学校	2,323,665	0	2,323,665
大学附属病院	2,185,549	0	2,185,549
研究所	889,130	0	889,130
施設整備費	321,186,297	0	321,186,297
歲出補正額	326,584,641	0	326,584,641
国立病院病院勘定	他計上り受入	一般会計上り受入	6,012,111	0	6,012,111
歲出	病院經營費	124,857	0	124,857
施設整備費	5,887,254	0	5,887,254
療養所勘定	他計上り受入	一般会計上り受入	6,012,111	0	6,012,111
歲出	療養所收入	103,300	0	103,300
診療收入	103,300	0	103,300
他計上り受入	17,764,383	0	17,764,383
一般会計上り受入	17,764,383	0	17,764,383
歲出	歳入補正額	17,867,683	0	17,867,683
療養所經營費	313,821	0	313,821
施設整備費	17,553,862	0	17,553,862
12 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国有林野事業国有林野事業勘定歳入	歳出補正額	17,867,683	0	17,867,683
他会計より受入	3,775,000	0	3,775,000
借入金	3,775,000	0	3,775,000
借入金	69,125,253	0	69,125,253
歳入補正額	69,125,253	0	69,125,253
歳出出山勘定歳入	国有林野事業費	72,900,253	0	72,900,253
他会計より受入	40,916,533	0	40,916,533
地方公共団体工事費負担金収入	一般会計より受入	40,916,533	0	40,916,533
922,617	0	922,617
地方公共団体工事費負担金収入	922,617	0	922,617
歳入補正額	41,839,150	0	41,839,150
出	治山事業費	37,234,349	0	37,234,349
北海道治山事業費	3,735,210	0	3,735,210
離島治山事業費	591,900	0	591,900
沖縄治山事業費	206,970	0	206,970
所 管	特 别 会 计	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国营土地改良事業
嵐 入	嵐 出	他会计上引入	治山事業工事諸費	70,721	0	70,721
嵐 出 補 正 額	41,839,150	0	41,839,150
嵐 出 補 正 額	42,236,203	0	42,236,203
嵐 出 補 正 額	一般会计上引入	42,236,203	0	42,236,203
嵐 出 金	借 入 金	10,000,000	0	10,000,000
借 入 金	10,000,000	0	10,000,000
嵐 出 補 正 額	52,236,203	0	52,236,203
土地改良事業費	34,691,219	0	34,691,219
北海道土地改良事業費	14,378,008	0	14,378,008
離島土地改良事業費	995,776	0	995,776
沖縄土地改良事業費	1,869,740	0	1,869,740
農業用施設災害復旧
事業費	205,621	0	205,621
土地改良事業工事諸
費	8,839	0	8,839
国债整理基金特別会
計入繰入	87,000	0	87,000
通商產業省	特 訐	嵐 出 補 正 額	52,236,203	0	52,236,203
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
運 輸 省	歲 出	自動車損害賠償責任再保險	事 務 取 报 費	3,691,416	0	3,691,416
保 險 勘 定	出	再保險及保險費	869,000	0	869,000
保 障 勘 定	出	保 障 費	528,750	0	528,750
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定
歲 入	他 會 計 占 归 受人	91,051,697	0	91,051,697
他 勸 定 占 归 受人	他 會 計 占 归 受人	91,051,697	0	91,051,697
特定港湾施設工事勘定占归受入	406	406	0	406
港湾管理者工事費負担金收入	15,665,310	0	15,665,310
港湾管理者工事費負担金收入	15,665,310	0	15,665,310
受託工事納付金收入	826,600	0	826,600
受託工事納付金收入	826,600	0	826,600
歲 入 補 正 額	107,544,013	0	107,544,013
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	他 計 占 入	港 湾 事 業 費	69,809,186	0	69,809,186
北海道港湾事業費	17,820,791	0	17,820,791
離島港湾事業費	10,429,251	0	10,429,251
沖 縄港湾事業費	8,646,600	0	8,646,600
受 託 工 事 費	826,600	0	826,600
港湾事業等工事諸費	11,585	0	11,585
歲 出 補 正 額	107,544,013	0	107,544,013
他 計 占 占 占 占
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	空港整備	入	他会計より受入	一般会計より受入	33,174,685	0	33,174,685
33,174,685	0	33,174,685
地方公共団体工事費負担金収入	1,424,261	0	1,424,261
地方公共団体工事費負担金収入	0	1,424,261
歳入補正額	34,598,946	0	34,598,946
出	空港整備事業費	空港整備事業費	13,552,220	0	13,552,220
北海道空港整備事業費	北海道空港整備事業費	2,831,455	0	2,831,455
離島空港整備事業費	離島空港整備事業費	751,000	0	751,000
沖縄空港整備事業費	沖縄空港整備事業費	762,995	0	762,995
航空路整備事業費	航空路整備事業費	12,400,000	0	12,400,000
新東京国際空港公団等出資	新東京国際空港公団等出資	2,680,000	0	2,680,000
関西国際空港等整備事業資金貸付金	関西国際空港等整備事業資金貸付金	1,620,000	0	1,620,000
空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費	1,276	0	1,276
歳出補正額	歳出補正額	34,598,946	0	34,598,946
郵便貯金
金融自由化对策特別勘定
甲号 歲入歲出予算補正 17

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	歲入	運用収入	運用収入	68,330,428	0	68,330,428
簡易保険福祉事業団納付金	68,330,428	0	68,330,428
簡易保険福祉事業団納付金	5,603,412	0	5,603,412
借入金	5,603,412	0	5,603,412
借入金	4,000,000,000	0	4,000,000,000
借入金	4,000,000,000	0	4,000,000,000
歲入補正額	4,073,933,840	0	4,073,933,840
出	金融自由化对策資金入線入	4,000,000,000	0	4,000,000,000
諸支出金	32,500,000	0	32,500,000
国债整理基金特別会計入線入	43,464,400	0	43,464,400
歲出補正額	4,075,964,400	0	4,075,964,400
労働保険
労災勘定
出	労働福祉事業費	4,296,591	0	4,296,591
労働福祉事業団出資	6,536,895	0	6,536,895
歲出補正額	10,833,486	0	10,833,486
雇用勘定
歲入	雇用安定資金より受入	31,837,853	0	31,837,853
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	嵐出	嵐出補正額	雇用安定資金より受入	31,837,853	0	31,837,853
雇用安定等事業費	42,858,913	0	42,858,913
雇用促進事業団出資	3,472,135	0	3,472,135
雇用安定資金へ繰入	0	△ 14,493,195	△ 14,493,195
嵐出補正額	46,331,048	△ 14,493,195	31,837,853
道路整備	他 會 計 より受入	一般会計より受入	757,478,407	0	757,478,407
嵐出	地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	155,778,000	0	155,778,000
155,778,000	0	155,778,000
嵐入補正額	913,256,407	0	913,256,407
嵐出	道路事業費	北海道道路事業費	578,815,509	0	578,815,509
街路事業費	95,340,839	0	95,340,839
北海道街路事業費	152,240,000	0	152,240,000
離島道路事業費	11,630,000	0	11,630,000
沖縄道路事業費	10,933,000	0	10,933,000
日本道路公団等事業助成費	27,253,568	0	27,253,568
33,000,000	0	33,000,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 水 捌 定
歳	他 計 占 入	有料道路整備等資金
貸付金	4,000,000	0	4,000,000
道路事業工事諸費	43,491	0	43,491
歳 出 補 正 額	913,256,407	0	913,256,407
他 計 占 入	292,553,862	0	292,553,862
他 計 占 入	一般会計占入	292,553,862	0	292,553,862
他 計 占 入	7,472	0	7,472
地方公共団体工事費
負担金收入	特定多目的ダム建設
工事勘定占入	7,472	0	7,472
65,559,714	0	65,559,714
電気事業者等工事費
負担金收入	地方公共団体工事費
負担金收入	65,559,714	0	65,559,714
5,547,190	0	5,547,190
電気事業者等工事費
負担金收入	5,547,190	0	5,547,190
歳 入 補 正 額	363,668,238	0	363,668,238
歳 出	河 川 事 業 費	218,003,710	0	218,003,710
北海道河川事業費	31,052,684	0	31,052,684
河川総合開発事業費	34,259,868	0	34,259,868
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	他 計 占 入	北海道河川総合開発事業費	3,941,644	0	3,941,644
水資源開発公団交付金	2,037,578	0	2,037,578
砂 防 事 業 費	65,527,484	0	65,527,484
北海道砂防事業費	3,183,319	0	3,183,319
離島治水事業費	3,166,000	0	3,166,000
沖 縄治水事業費	2,228,971	0	2,228,971
治水事業工事諸費	266,980	0	266,980
蔵 出 補 正 額	363,668,238	0	363,668,238
他 計 占 占
甲号 歲入歲出予算補正 21

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
都市開発資金融通	他 計 占 归 入	北海道多目的ダム建設事業費	6,598,108	0	6,598,108
沖縄多目的ダム建設事業費	4,554,160	0	4,554,160
工事諸費等治水勘定入線入	7,472	0	7,472
蔵 出 補 正 額	69,159,011	0	69,159,011
一般会計占归入	20,900,000	0	20,900,000
20,900,000	0	20,900,000
都市開発資金貸付金	20,900,000	0	20,900,000
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治 山 勘 定	国有林野内直轄治山事業	400,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平成 11 年度	秋田営林局ほか3営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
治山事業費補助既 定	212,000	平 成 10 年 度	平成 10 年度以降3箇年度以内	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	1,030,000	同	平成 10 年度及び平成 11 年度
改 定	1,242,000	-	-
北海道国有林野内直轄治山事業	100,000	平 成 10 年 度	平成 10 年度及び平成 11 年度	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道治山事業費補助	140,000	平 成 10 年 度	平成 10 年度及び平成 11 年度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業	国営かんがい排水事業西蒲原排水農業水利事業既 定追 加改 定	1,400,000300,0001,700,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度及び平 成 11 年度同-	西蒲原排水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
新矢作川用水農業水利事業	390,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	新矢作川用水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
国営総合農地防災事業佐賀中部農地防災事業既 定追 加改 定	1,530,000300,0001,830,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内平 成 10 年度及び平 成 11 年度-	佐賀中部農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	国営農用地再編開発事業郡山東部開拓建設事業既 定追 加改 定嬌恋開拓建設事業飛驒東部第一開拓建設事業丹後東部開拓建設事業直轄港湾改修事業既 定追 加改 定	1,000,000440,0001,440,000200,000300,000650,00016,165,00024,310,00040,475,000	平 成 10 年 度平 成 10 年 度-平 成 10 年 度平
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾改修事業費補助既 定	11,404,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	4,751,050	同	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
改 定	16,155,050	-	-
北海道直轄港湾改修事業	8,053,333	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	釧路港ほか4港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	3,175,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
既 定	3,666,667	同	同	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	6,841,667	-	-
改 定	1,080,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	1,080,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
港湾整備関係受託工事	9,438,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内
既 定	13,500	同	同	電気事業者からの委託に係る伊万里港の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	9,451,500	-	-
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事	1,600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備	空港整備既 定	30,550,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	東京国際空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改 定	5,159,242	同	同	-
空港整備事業費補助	35,709,242	-	-	-
航空路 整 備既 定	2,500,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改 定	14,316,300	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	山田航空路監視レーダーほか3航空路監視レーダー及び新千歳空港ほか2空港における国内航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改 定	3,955,000	同	平 成 10 年度以降3箇年度以内	-
改 定	18,271,300	-	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	労 働 保 険雇 用 勘 定	雇用促進事業団出資既 定追 加改 定	4,462,5005,939,82010,402,320	平 成 10 年 度平 成 10 年 度-	平 成 10 年 度及び平 成 11 年度平 成 10 年 度及び平 成 11 年度-	雇用促進事業団における職業能力開発短期大学校施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路改築事業	4,662,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年度	一般国道静岡1号白須賀橋ほか7箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助既 定追 加改 定	39,057,0001,708,00040,765,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年 度以降5箇年度以内平 成 10 年 度及び平 成 11 年度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地方道改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路改築事業街路事業費補助既 定追 加改 定離島道路事業費補助既 定追 加改 定	20,754,0001,760,00022,514,0003,970,00022,416,0001,290,00023,706,0001,495,000990,0002,485,000	平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度-平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定	2,250,000675,0002,925,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度及び平 成 11 年度同-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川改修費補助既 定追 加改 定	5,269,6001,234,0006,503,600	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内平 成 10 年度及び平 成 11 年度-	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助既 定追 加改 定	20,780,000330,00021,110,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内平 成 10 年度及び平 成 11 年度-	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	直 輔 砂 防 事 業 既 定 追 加 改 定 北 海 道 砂 防 事 業 費 補 助 既 定 追 加 改 定 北 海 道 多 目 的 ダム建 設 事 業 石 狩 川 忠 別 ダム建 設 工 事 既 定 追 加 改 定	23,370,000 1,000,000 24,370,000 150,000 100,000 250,000 39,600,000 1,500,543 41,100,543	平 成 10 年 度 同 - 平 成 10 年 度 同 - 平 成 10 年 度 同 - 平 成 1
(添 付)

平成10年度特别会計補正予算(特第1号)参照書