Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図3－49 水田整備率と稲作労働時間及び大規模経営体の経営耕地面積の推移

年度(年度当初)	水田整備率	稲作労働時間(時間／10 a)
30a 区画以上の整備率(%)	1 ha 区画以上の整備率(%)
昭和39(1964)年度	2.4	…	147.2
44(1969)	7.8	…	128.1
50(1975)	19.4	…	81.5
58(1983)	35.4	2.2	61.2
平成5(1993)	51.2	3.0	39.6
13(2001)	57.4	6.0	33.8
18(2006)	60.5	7.5	29.2
22(2010)	62.1	8.4	26.4

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「米及び麦類の生産費」、「土地改良総合計画調査」、「土地改良総合計画補足調査」、「土地利用基盤整備基本調査」、「農業基盤情報基礎調査」

注：1）水田整備率を算定するに当たって用いた田の面積は、「耕地及び作付面積統計」による7月15日現在（平成13年以前は8月1日現在）の耕地面积

2）水田整備率を算定するに当たって用いた整備面積は、以下の調査による。

昭和39年：「土地改良総合計画調査」（昭和39年3月31日現在）

昭和44年：「土地改良総合計画補足調査報告」（昭和44年3月31日現在）

昭和50年：「土地利用基盤整備基本調査」（昭和50年3月31日現在）

昭和58年：「第2次土地利用基盤整備基本調査」（昭和58年3月31日現在）

平成5年：「第3次土地利用基盤整備基本調査」(平成5年3月31日現在)

平成13年：「第4次土地利用基盤整備基本調査」（平成13年3月31日現在）

平成18年：「農業基盤整備基礎調査」（平成18年3月31日現在）による推計値

平成22年：「農業基盤情報基礎調査」(平成22年3月31日現在)による推計値

3）稲作労働時間の推移については、「米及び麦類の生産費」による。

(单位：万 ha)

水田農業における大規模経営体の経営耕地面积
昭和55年(1980)	60(1985)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)
全国(5ha以上)	22.7	26.2	31.0	37.2	42.8	58.2	82.0
全国(10ha以上)	…	…	…	15.9	20.3	34.1	57.0

資料：農林業センサス（昭和55、60年は農家、平成2～12年は販売農家、17、22年は農業経営体）

## 第7節 持続可能な農業生産

## （２）環境保全に向けた農業の推進

図3－66 エコファーマー認定件数の推移（地域別）

(单位：件)

平成12年(2000)	13(2001)	14(2002)	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
全 国	13	1,126	9,220	26,232	47,786	75,706	98,946	126,969	166,975	186,345	196,355	211,557
北 海 道	0	6	37	208	656	945	1,202	1,640	3,653	5,707	6,749	7,251
東 北	0	123	529	4,910	11,557	22,451	30,642	44,334	54,148	57,788	58,289	60,677
関 東	5	594	4,132	9,538	14,914	20,803	28,192	31,540	37,528	40,597	42,081	43,095
北 陸	0	71	286	466	1,096	1,931	3,276	7,202	14,150	17,473	21,109	32,539
東 海	0	23	235	734	1,452	2,934	3,298	4,359	4,883	5,341	5,222	5,234
近 畿	0	41	255	794	1,111	1,691	2,234	3,264	12,438	13,951	14,840	15,299
中国四国	0	158	473	1,438	2,799	3,874	4,560	6,026	8,136	11,586	13,369	13,990
九 州	8	110	3,273	8,144	14,188	21,005	25,447	28,457	31,777	33,549	34,246	33,011
沖 縄	0	0	0	0	13	72	95	147	262	353	450	461

資料：農林水産省調べ

注：各年3月末の数値

表3－21 有機 JAS 制度による有機農産物の格付数量の推移

合計	野菜	果実	米	その他	麦	大豆	緑茶(荒茶)	その他農産物
平成13(2001)年度	33,734	19,675	1,391	7,777	4,891	722	1,162	927	2,081
14(2002)	43,759	24,545	1,939	12,338	4,937	559	945	1,246	2,188
15(2003)	46,192	28,444	2,163	10,433	5,152	858	786	1,487	2,019
16(2004)	47,428	29,674	2,029	10,400	5,325	732	639	1,664	2,290
17(2005)	48,172	29,107	2,222	11,369	5,474	655	877	1,610	2,332
18(2006)	48,596	29,949	1,766	10,811	6,070	558	974	1,538	3,000
19(2007)	53,446	32,780	2,199	10,828	7,639	721	986	1,702	4,231
20(2008)	56,164	36,164	2,050	11,278	6,672	883	1,318	1,754	2,716
21(2009)	57,342	37,644	2,436	11,565	5,697	782	939	1,873	2,103
22(2010)	56,605	37,020	2,506	11,000	6,079	890	1,035	2,088	2,066

(单位：t)

資料：農林水産省調べ

注：平成22年度の数値については平成24年8月16日に訂正
## 第4章 農村の振興・活性化

第2節 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

（１）農村地域・農村集落の現状

図4－6 DIDs・非 DIDs の人口と高齢化率の推移と見通し

(单位：人、%)

昭和45年(1970)	50(1975)	55(1980)	60(1985)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)
総人口	DID	55,996,885	63,822,648	69,934,854	73,344,121	78,152,452	81,254,670	82,809,682
非DID	48,668,286	48,116,995	47,125,542	47,704,802	45,458,715	44,315,576	44,116,161
高齢者人口	DID	3,171,961	4,187,838	5,397,630	6,479,618	8,038,323	10,167,755	12,630,202
非DID	4,221,331	4,677,591	5,249,726	5,988,725	6,856,272	8,093,067	9,374,950
高齢化率	DID	5.7	6.6	7.7	8.8	10.3	12.5	15.3
非DID	8.7	9.7	11.1	12.6	15.1	18.3	21.3
人口比率	DIDの人口比率	53.5	57.0	59.7	60.6	63.2	64.7	65.2
非DIDの人口比率	46.5	43.0	40.3	39.4	36.8	35.3	34.8

17(2005)	22(2010)	27(2015)	32(2020)	37(2025)	42(2030)	47(2035)
総人口	DID	84,331,415	86,121,462	86,187,964	85,399,126	83,846,979	81,708,244	79,109,031
非DID	43,436,579	41,935,890	40,728,735	39,238,236	37,613,902	35,934,122	34,169,035
高齢者人口	DID	15,272,188	18,193,547	21,605,653	23,341,159	24,039,111	24,893,903	26,077,142
非DID	10,399,817	11,258,394	12,523,817	13,219,101	13,276,672	13,043,719	12,714,898
高齢化率	DID	18.1	21.1	25.1	27.3	28.7	30.5	33.0
非DID	23.9	26.8	30.7	33.7	35.3	36.3	37.2
人口比率	DIDの人口比率	66.0	67.3	67.9	68.5	69.0	69.5	69.8
非DIDの人口比率	34.0	32.7	32.1	31.5	31.0	30.5	30.2

資料：総務省「平成22年 国勢調査人口等基本集計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

注：平成27年以降は推計値

図4－7 混住化率の推移

(单位：戸、%)

農業地域類型	年	戶数	構成比
総戶数	農家数	非農家数	農家	非農家
都市的地域	平成12(2000)年	648	23	625	3.5	96.5
22(2010)	607	18	589	3.0	97.0
平地農業地域	平成12(2000)年	102	28	75	27.1	72.9
22(2010)	106	22	84	20.5	79.5
中間農業地域	平成12(2000)年	77	22	55	28.3	71.7
22(2010)	79	17	62	21.2	78.8
山間農業地域	平成12(2000)年	54	17	37	31.2	68.8
22(2010)	53	13	41	23.7	76.3

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）戸数とは、1農業集落当たりの平均戸数である。

2）平成12年の農業地域類型区分は、平成13年11月改定（平成13年11月30日付13統計第956号）、平成22年の農業地域類型区分は、平成20年6月改定（平成20年6月16日付20統計第188号）のものであり、平成22年結果は組替集計である。

図4－8 集落による地域資源の保全活動の取組状況（平成22（2010）年）

(单位：%)

都市的地域	平地農業地域	中間農業地域	山間農業地域
農地	19	32	41	45
森林	11	16	21	24
たぬ池・湖沼	55	60	60	43
河川・水路	38	48	47	39
農業用用排水路	65	77	75	72

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス

○ 地域資源の保全

(单位：集落)

農業地域類型	計	地域資源のある農業集落	地域資源のない農業集落
小計	保全している	保全していない
農地	全国	139,176	134,441	46,560	87,881	4,735
都市的地域	30,761	28,938	5,367	23,571	1,823
平地農業地域	36,246	35,944	11,580	24,364	302
中間農業地域	45,894	44,496	18,218	26,278	1,398
山間農業地域	26,275	25,063	11,395	13,668	1,212
森林	全国	139,176	106,467	20,260	86,207	32,709
都市的地域	30,761	17,339	1,844	15,495	13,422
平地農業地域	36,246	21,493	3,448	18,045	14,753
中間農業地域	45,894	41,909	8,918	32,991	3,985
山間農業地域	26,275	25,726	6,050	19,676	549
たぬ池・湖沼	全国	139,176	42,549	24,065	18,484	96,627
都市的地域	30,761	7,926	4,320	3,606	22,835
平地農業地域	36,246	10,398	6,205	4,193	25,848
中間農業地域	45,894	18,340	11,019	7,321	27,554
山間農業地域	26,275	5,885	2,521	3,364	20,390
河川・水路	全国	139,176	120,410	52,527	67,883	18,766
都市的地域	30,761	23,522	8,861	14,661	7,239
平地農業地域	36,246	29,875	14,285	15,590	6,371
中間農業地域	45,894	41,999	19,721	22,278	3,895
山間農業地域	26,275	25,014	9,660	15,354	1,261
農業用排水路	全国	139,176	126,132	92,162	33,970	13,044
都市的地域	30,761	26,680	17,474	9,206	4,081
平地農業地域	36,246	34,414	26,592	7,822	1,832
中間農業地域	45,894	42,330	31,795	10,535	3,564
山間農業地域	26,275	22,708	16,301	6,407	3,567

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
## 第2部 特集「再犯防止施策の充実」

## 1 特集の概要

再犯の防止は，古くから，刑事政策上の重要な課題の一つとされてきた。刑事司法手続の各段階において，再犯者は，5割前後（平成20年において，一般刑法犯による検挙人員に占める再犯者の比率は約41%，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯による起訴人員に占める有前科者の比率は約48%，入所受刑者に占める再入者の比率は約54%）を占め，再犯者が社会に与える脅威と被害には極めて大きいものがある。その意味で，再犯防止対策は，治安を維持し，社会を守る上で重要な意義を有するが，これにとどまらず，犯罪者を改善更生させ，市民社会の健全な構成員として取り込んだ共生社会を実現するという点でも，再犯の防止は，国民全体の大きな利益となると考えられる。

7-2-1-1図 一般刑法犯 検挙再犯者の人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「再犯者」は，前に刑法犯又は道路交通法違反を除く特別法犯により検挙されたことがある者をいう。

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者人員の比率をいう。

7-2-2-2図 起訴人員・有前科者率の推移（初犯者・有前科者別）

注 1 検察統計年報による。

2 一般刑法犯及び道交違反以外の特別法犯により起訴された者に限る。

3 法人及び前科の有無が不詳である者を除く。

4 「初犯者」は，罰金以上の刑に係る前科を有しない者をいい，「有前科者」は，罰金以上の刑に係る前科を有する者をいう。

5 「有前科者率」は，起訴人員に占める有前科者人員の比率をいう。
7-2-3-1図 入所受刑者人員（初入・再入別）・再入者率の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「初入者」は，刑事施設の入所度数が1度の者をいい，「再入者」は，刑事施設の入所度数が2度以上の者をいう。

3 「再入者率」は，入所受刑者人員に占める再入者人員の比率である。

他方，再犯の要因は，罪名・罪種により異なる上，様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられ，再犯防止の効果を上げるためには，再犯の要因を把握した上で，実情に応じた対策を講じることが肝要である。

このため，平成19年版犯罪白書では，戦後の約60年間に及ぶ犯歴記録の分析等により，再犯の実態を概観し，再犯防止対策上，留意すべきであると思われる視点を提示したが，この特集では，各種の統計資料に基づき，最近の再犯の動向や再犯者の実態を示した上で，件数が極めて多く，また，特に再犯性が高い窃盗及び覚せい剤取締法違反について，個別のケースに基づき，具体的な再犯要因等の分析を試みた。具体的には，これらの犯罪（覚せい剤取締法違反については，いわゆる末端使用者を想定している。）においては，初回の裁判では執行猶予判決を受け，その後に再犯に及ぶと，2回目の裁判で実刑判決を受けることが多いため，これらの犯罪で初めて執行猶予判決を受けた者を対象とした調査（執行猶予者調査 $ ^{*1} $ ）により，その後，再犯に及んだ者とそうでない者の比較を行うことで，再犯要因を探るとともに，これらの犯罪による初入及び2入の受刑者を対象とした調査（受刑者調査 $ ^{*2} $ ）により，受刑にまで至った者の問題性を分析した。さらに，保護観察対象者及び保護司からの聴取り $ ^{*3} $ も実施し，改善更生をもたらす要因の考察を試みた。

## ※ 1 執行猶予者調査の概要

この調査は，窃盗又は覚せい剤取締法違反（使用又は単純所持事案に限る。）のいずれかのみの罪名で執行猶予判決を受けた者であって，同一罪名での前科がない者，具体的には，窃盗事犯については東京区検察庁，横浜地方検察庁（本庁）及び横浜区検察庁，覚せい剤事犯については東京地方検察庁（本庁）及び横浜地方検察庁（本庁）において処理され，平成16年中に第一審で確定したもの（刑事確定記録の保存期間の関係から，それ以前にさかのぼっての調査はできない。）を対象とし，刑事確定記録を用いて，その犯行内容や対象者の属性等を調査するとともに，その後の一定期間内での再犯の有無を追跡調査し，最初の執行猶予判決後に再犯に及んだ者とそうでない者との相違点等を比較・検討することで，再犯性を高めるリスク要因等の分析を試みたものである。
再犯の有無の追跡調査においては，調査対象事件の第一審判決言渡日より後に犯した犯罪により，その日から4年以内に有罪判決を受けて確定したことを「再犯」とした。

調査対象者の内訳は、以下のとおりであった。

窃

盗 691 人（男子628人，女子63人）

再犯なし 486人（男子444人，女子42人）

再犯あり 205人（男子184人，女子21人）

うち窃盗による再犯 162人（男子142人，女子20人）

覚せい剤取締法違反 519人（男子388人，女子131人）

再犯なし 365人（男子262人，女子103人）

再犯あり 154人（男子126人，女子28人）

うち覚せい剤取締法違反による再犯 128人（男子101人，女子27人）

## ※2 受刑者調査の概要

この調査は，①窃盗又は覚せい剤取締法違反（自己使用が含まれているものに限る。）により，平成21年4月20日から同年5月19日までの間に全国52の刑事施設において受刑していた者のうち，②過去に同一罪名の犯罪による前科を有する初入者及び初入時の罪名に同一罪名が含まれる2入者を対象とし，窃盗及び覚せい剤取締法違反のそれぞれについて600人（初入・2入男子各200人，初入・2入女子各100人），計1,200人の該当者に任意の協力を求め，その犯行の動機，生活状況，更生意欲等について調査を行い，得られた回答及び対象者の入所調査票に基づき，受刑にまで至った者の問題性を類型的に分析したものである。

回答者（調査対象者）の内訳は，以下のとおりであった。

盜 510人（男子358人，女子152人）

初入者 271人（男子180人，女子91人）

2 入者 239 人（男子 178 人，女子 61 人）

覚せい剤取締法違反 540人（男子355人，女子185人）

初入者 274人（男子180人，女子94人）

2 入者 266 人（男子 175 人，女子 91 人）

## ※ 3 保護観察対象者及び保護司からの聴取り

保護観察対象者（保護観察付執行猶予者及び仮釈放者）からの聴取りは，平成20年1月から21年6月までの間に東京，新潟及び甲府の保護観察所に係属した窃盗及び覚せい剤事犯に係る保護観察対象者で，保護観察期間の大半が経過し，又は期間満了となった者であって，その期間中に遵守事項を遵守し安定した生活を送るなど，保護観察が順調に推移したと認められ，かつ，面接に同意が得られた13人を対象として，改善更生をもたらす要因や処遇効果等について，面接による聴取りを実施したものである。

対象者の内訳は，保護観察付執行猶予者8人（窃盜事犯5人，覚せい剤事犯3人），仮釈放者5人（窃盜事犯2人（うち女子1人），覚せい剤事犯3人）であった。

保護司からの聴取りは，千葉，横浜，前橋及び長野の保護観察所管内に所属する，おおむね10年以上の経験を有する保護司20人から，窃盗・覚せい剤事犯者が保護観察処遇で改善更生するための条件等について，面接による聴取りを実施したものである。
## 2 窃盗及び覚せい剤取締法違反の再犯の実態と要因

## (1) 窃盗

執行猶予者調査によると，窃盗では，調査対象者の約3割が4年以内に再犯に及んでいた。そして，再犯に及んだ者の約8割は，窃盗による再犯であり，窃盗再犯者は，窃盗を繰り返す傾向が高いが，受刑者調査によると，窃盗の手口別に見ても，万引きを筆頭に，同一の手口の窃盗を繰り返す傾向が高く，また，再犯を重ねるにつれて，手口が固定化する傾向もうかがわれた。

7-3-2-2-3図 2 入者の本件の手口の初逮捕・初入時の手口との一致率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

窃盜には，万引き・置引きから空き巣・すりなどまで，様々な手口があり，また，安易に比較的軽微な窃盜を行う者から職業的に窃盜を繰り返す者まで，犯罪性向も様々な者がいる。再犯の防止のためには，こうした手口などの違いも踏まえ，個別の犯罪者の特性に応じて適切な処遇を実施することが必要であるが，ここでは，万引きについて，若干の言及をしたい。

万引きは，個々には，比較的軽微な犯罪であるといえようが，件数的には，極めて多数を占めている。また，万引きは，検挙され，警察段階における微罪処分や検察段階における起訴猶予処分を受けた後に，再犯に及ばなくなる者も少なくないと思われるが，再犯を繰り返して起訴され，更には受刑にまで至る者も相当数に及び（執行猶予者調査の対象者の約3分の1は万引きによる者であり，受刑者調査の対象者では，万引きによる者は，男子で約3分の1，女子では約8割に及んでいた。），しかも，アのとおり，万引きの再犯者は，万引きを繰り返す傾向が高く，その意味で，高い再犯性を有する者が見られる犯罪類型であるといえる。こうしたことを踏まえると，万引きの再犯防止は，重要な課題であり，その検討に際しては，ウ及びカでも述べるとおり，万引きの再犯者
には，資質的な再犯要因を有する者が少なくないと考えられることも十分考慮する必要があろう。

ウ 窃盗は，財産犯であり，経済的な不安定さが犯罪の促進要因となることは，当然ではあるが，例えば，入所受刑者の就労状況別構成比を見ると，窃盗は，その他の犯罪と比べ，無職者の占める構成比が高く，また，その構成比は，入所度数を重ねるに従って上昇していること，執行猶予者調査によると，安定就労者の再犯率は約19%であるのに対し，無職者の再犯率は約34%であったこと（執行猶予者調査における就労状況は，調査対象事件の犯行時のものである。）などからも，経済的な問題が再犯要因として大きく影響していることが実証的に裏付けられている。

7-2-3-9図 入所受刑者の就労状況別構成比（罪名別・入所度数別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 学生・生徒，家事従事者及び就労状況不詳の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

7-3-1-2-14 図 窃盗 再犯状况（就劳状况别）
受刑者調査による窃盗の動機（複数回答）を見ても，生活費困窮を理由とする者が最も多かった。

もっとも，受刑者調査によると，特に，若い世代の男子や万引き以外の手口による者で，遊興費に充てるために窃盗を繰り返している者も多く，また，女子の万引きの2入者では，節約を動機とする者が最も多く，ストレス解消や盗み癖を理由とする者も多かった。このように，必ずしも，経済的なひっ迫を動機・背景とせず，行動傾向の偏りなどの資質的要因に基づいて窃盗を繰り返す者が少なくないことにも留意する必要がある。

7-3-2-2-9図 窃盗直接的動機の選択率（男女別・年齢層別）

① 男子 (352)
29歳以下 (86)	生活費困 窮 61.6%	遊興費欲しさ 45.3%	楽 に 稼げる 24.4%	溢み癖 17.4%	友人知人 の 誘い 15.1%
30～39歳 (96)	生活費困 窮 59.4%	遊興費欲しさ 44.8%	借金返済 13.5%	友人知人 の 誘い 12.5%	楽 に 稼げる 10.4%
40～49歳 (65)	生活費困 窮 69.2%	遊興費欲しさ 30.8%	アルコールの作用 15.4%	借金返済 13.8%	楽 に 稼げる 13.8%
50～59歳 (60)	生活費困 窮 78.3%	節 約 18.3%	遊興費欲しさ 16.7%	アルコールの作用 16.7%	借金返済 10.0%
60歳以上 (45)	生活費困 窮 64.4%	アルコールの作用 17.8%	ストレス解 13.3%	遊興費欲しさ 11.1%	節 約 11.1%

② 女子 (148)
29歳以下 (16)	生活費困 窮 68.8%	盗み癖 37.5%	遊興費 欲しさ 31.3%	楽 に 稼げる 31.3%	節 約 25.0%	ストレス 解 消 25.0%
30~39歳 (39)	生活費困 窮 56.4%	ストレス 解 消 43.6%	節 約 33.3%	盗み癖 33.3%	楽 に 稼げる 23.1%
40~49歳 (35)	生活費困 窮 48.6%	節 約 34.3%	ストレス 解 消 20.0%	盗み癖 20.0%	借金返済 8.6%
50~59歳 (30)	生活費困 窮 50.0%	節 約 40.0%	ストレス 解 消 16.7%	盗み癖 13.3%	借金返済 10.0%
60歳以上 (28)	生活費困 窮 53.6%	節 約 28.6%	ストレス 解 消 28.6%	支払い が面倒 10.7%	盗み癖 10.7%

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 それぞれの項目について該当すると回答（複数回答）した者の比率を見たものである。

3 「節約」は，直接的動機が自分の金を使うのがもったいなかったという理由であることをいう。

４ 「アルコールの作用」は，直接的動機が酒に酔っていたという理由であることをいう。

5 「配偶者等」は，交際相手を含む。

6 無回答の者を除く。

7 （　）内は，実人員である。

前記のとおり，就労状況は，再犯要因として大きいものがあるが，執行猶予者調査によると，家族等と同居している者の再犯率は約23%であるのに対し，単身で住居不定又はホームレスの者の再犯率は約35%である（執行猶予者調査における居住状況は，調査対象事件の犯行時のものである。）など，居住状況も，再犯要因として作用していることがうかがわれる。

7-3-1-2-13図 窃盗 再犯状况（居住状况别）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 居住状況は，調査対象事件の犯行時のものである。

3 「窃盗再犯」は，窃盗のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

4 居住状況が不詳の者を除く。

5 （　）内は，実人員である。
しかも，家族と同居している者は，不安定就労者であっても，安定就労者と再犯率に大きな違いはなく，その意味で，家族の存在は，再犯の抑止要因としてより大きく作用していることがうかがわれる。

他方，単身者は，安定就労でなければ，就労は，再犯抑止要因として大きく作用しないことがうかがわれ，家族がいない者は，再犯の防止のために，安定した就労がより重要であると考えられる。

7-3-1-2-15図 窃盗 再犯状况（居住・就労状況別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 居住・就労状況は，調査対象事件の犯行時のものである。

3 「安定就労」は，1年以上継続して同一の職場に雇用されて就労している場合及び正式雇用されるなど長期間継続した雇用が予定されている場合をいい．「不安定就労」は，有職で「安定就労」以外の場合（アルバイト等）をいう。

4 「窃盗再犯」は，窃盗のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

5 「友人知人・その他と同居」の者を除く。

6 「単身（住居不定・ホームレス）」で「安定就労」の者を除く。

7 自営・会社役員，学生・生徒，主婦・家事手伝いを除く。

8 居住状況が不詳の者を除く。

9 （　）内は，実人員である。

才家族の存在とも関係していると思われるが，執行猶予者調査によると，監督誓約者がある者の再犯率は約20%であるのに対し，これがない者の再犯率は約40%であり，監督誓約者の存在は，大きな再犯抑止要因であることがうかがわれる。

7-3-1-2-16図 窃盗 再犯状況（監督誓約の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「監督誓約」は，裁判において，証人出廷又は書面提出の上，釈放後の被告人に対する監督を誓約したことをいう。

3 「窃盗再犯」は，窃盗のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。
カ 受刑者調査によると，万引き事犯者は，他の手口の者と比べ，男子において，知能検査の結果が低く，また，男女共に，何らかの精神障害を抱えている者の比率が高く，こうした資質的な要因にも留意する必要があると思われる。

## （２）覚せい剤取締法違反

ア 執行猶予者調査によると，覚せい剤取締法違反でも，調査対象者の約3割が4年以内に再犯に及び，そのうちの8割以上が覚せい剤取締法違反の再犯であり，同一の犯罪を繰り返す傾向が高かった。

覚せい剤は，直接的にはその薬理効果を得ることを目的として使用されるものであるから，再犯要因としては，これに対する精神的な依存の強さが最も大きいといえる。

受刑者調査でも，覚せい剤の薬理作用に強い快感を持つ者，自制力等に乏しい者は，再犯に陥りやすい傾向がみられ，また，過去における覚せい剤の使用頻度が高く，又は再使用開始までの期間が短いということから，覚せい剤への依存性向が強かった者は，その後も，強い依存性向を維持する傾向がうかがわれる。

7-3-2-3-5図 覚せい剤使用頻度（初逮捕時・本件時）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　２入者に限る。

3 図中の数値は，実人員である。

4 補導又は本件による逮捕の日においてのみ覚せい剤を使用したと回答した者（20人）を除く。

5 無回答の者を除く。
注 1 法務総合研究所の調査による。

２ ２入者に限る。

3 図中の数値は，実人員である。

4 無回答の者を除く。

ウ 受刑者調査によると，2入者において，初入者と比べ，覚せい剤の使用開始年齢が低い者の構成比が高く，また，有機溶剤（シンナー等）の乱用経験を有する者の構成比も高かった。このことから，覚せい剤の使用開始年齢が低く，又は有機溶剤の乱用経験を有する者は，再犯性が高く，再入に陥りやすい傾向がうかがわれる。

7-3-2-3-3図 覚せい剤使用開始年齢層別構成比（男女別・入所度数別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。
## 7 -3-2-3-10図 覚せい剤 有機溶剤乱用経験を有する者の比率（男女別・入所度数別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## 7 -3-2-3-14図 覚せい剤使用等に関する意識 回答別構成比（問題性区分別）

① 覚せい剤が効いたときの快感は，言葉では言いにくいほどである。

② 自分は、生まれつき、スリルや快楽を求める気持ちが強い。

A1群(258)	25.6	28.3	18.6	21.7	5.8
A2群(58)	27.6	27.6	13.8	29.3	1.7
B1群(82)	17.1	26.8	15.9	29.3	11.0
B2群(67)	10.4	20.9	34.3	22.4	11.9

③ 自分は、生まれつき、我慢や辛抱をする力が弱い。

A1群(259)	32.8	24.7	20.5	16.6	5.4
A2群(58)	19.0	29.3	22.4	20.7	8.6
B1群(82)	28.0	26.8	20.7	19.5	4.9
B2群(67)	13.4	28.4	31.3	20.9	6.0

④ 自分は、反省したことや、決心したことを忘れてしまいやすい。

A1群(259)	17.0	33.6	25.9	17.4	6.2
A2群(58)	13.8	25.9	24.1	29.3	6.9
B1群(81)	8.6	32.1	28.4	24.7	6.2
B2群(67)	6.0	22.4	40.3	28.4	3.0

⑤ 刑務所生活に徴りて，覚せい剤をやめる人は少ない。

注 1 法務総合研究所の調査による。

２「Ａ１群」は，覚せい剤使用開始年齢が男子２４歳以下，女子１９歳以下であり，かつ，有機溶剤乱用経験がある者である。

「A2群」は，覚せい剤使用開始年齢が男子24歳以下，女子19歳以下であり，かつ，有機溶剤乱用経験がない者である。

「Ｂ１群」は，覚せい剤使用開始年齢が男子25歳以上，女子20歳以上であり，かつ，有機溶剤乱用経験がある者である。

「Ｂ２群」は，覚せい剤使用開始年齢が男子25歳以上，女子20歳以上であり，かつ，有機溶剤乱用経験がない者である。

3 無回答の者を除く。

４　（）内は，実人員である。
工 受刑者調査によると，覚せい剤を使用するに至った端緒としては，友人知人等の他人からの誘惑による者が相当多い。また，執行猶予者調査によると，女子は，共犯者がある者が3分の1以上であるが，4年以内の覚せい剤取締法違反による再犯率を見ると，共犯者なしの者は約15%であるのに対し，共犯者ありの者は約30%である。これらのことから，交友関係も，再犯要因として相当作用しているという実態がうかがわれる。

7-3-2-3-7図 覚せい剤使用の端緒（男女別・入所度数別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 それぞれの項目について該当すると回答（複数回答）した者の比率を見たものである。

3 （　）内は，実人員である。

7-3-1-3-8図 覚せい剤 再犯状況（男女別・共犯の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「覚せい剤再犯」は，覚せい剤取締法違反のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

3 「その他再犯」は，覚せい剤取締法違反以外の薬物犯罪による再犯を含む。

４　（）内は，実人員である。
軟行猶予者調査によると，覚せい剤取締法違反においても，居住状況や就労状況は，再犯の可能性に影響する要因となっているが，居住状況による再犯率の違いは，窃盗と比べて小さい上，居住状況が不安定であれば，就労状況にかかわらず，再犯リスクは大きいなど，就労状況による再犯の可能性への影響は，限定的であることがうかがわれる。

7-3-1-3-9図 覚せい剤 再犯状況（居住状況別）

7-3-1-3-11図 覚せい剤 再犯状況（居住・就労状況別）

② 交際相手・友人知人と同居

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 居住・就労状況は，調査対象事件の犯行時のものである。

3 「安定就労」は，1年以上継続して同一の職場に雇用されて就労している場合及び正式雇用されるなど長期間継続した雇用が予定されている場合をいい，「不安定就労」は，有職で「安定就労」以外の場合（アルバイト等）をいう。

4 「覚せい剤再犯」は，覚せい剤取締法違反のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

5 「その他再犯」は，覚せい剤取締法違反以外の薬物犯罪による再犯を含む。

6 自営・会社役員、学生・生徒、主婦・家事手伝いを除く。

7 （　）内は、実人員である。
４「その他再犯」は，覚せい剤取締法違反以外の薬物犯罪による再犯を含む。

他方，執行猶予者調査によると，4年以内の覚せい剤取締法違反による再犯率は，監督誓約者がある者では約19%であるのに対し，これがない者では約45%と顕著に高く，監督誓約者の存在は，再犯の抑止要因として大きく作用していることがうかがわれる。

7-3-1-3-12図 覚せい剤 再犯状況（監督誓約の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「監督誓約」は，裁判において，証人出廷又は書面提出の上，釈放後の被告人に対する監督を誓約したことをいう。

3 「覚せい剤再犯」は，覚せい剤取締法違反のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

5 （　）内は，実人員である。
## 3 再犯防止対策の在り方

## （１）初犯者・若年者に対する対策の重要性

初犯者や若年者に対する再犯防止対策を充実させることが重要であることは，平成19年版犯罪白書でも指摘したところであるが，再度，これについて言及したい。

例えば，出所受刑者の5年以内の再入率は，入所度数を重ねるに従って上昇する傾向が見られ，入所度数が1度の者と2度の者とでその差は顕著であるが，このことは，再犯を重ねるに従って改善更生の困難さが増大することを意味するとともに，早期の段階での再犯防止に向けた対策の充実の必要性・重要性を示している。また，入所受刑者の保護処分歴別構成比を見ると，保護処分歴のある者の構成比は，20歳代の者で顕著に高く，かつ，再入者では，初入者と比べ，どの年齢層でも，その構成比が高く，50歳以上の者でも，2割強が保護処分歴を有している。このことは，少年時に非行があった者においては，保護処分を受けても更生することができずに再犯に及ぶ者も少なくなく，かつ，そうした者は，年齢を経ても，再犯を繰り返す傾向が高いことを示している。

7-2-3-7図 出所受刑者の5年内再入所状況別構成比（入所度数別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

3 前刑出所事由が満期釈放及び仮釈放以外の者を除く。

5 出所の刑と再入所の刑の罪名の同一性が不詳の者を除く。

6 （　）内は，平成16年の出所受刑者の実人員である。
## ① 入所度数が1度の者

(平成20年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「保護観察等」は，保護観察又は児童自立支援施設・児童養護施設送致を受けたことをいう。

3 年齢は，刑事施設への入所時のものである。

４（）内は，実人員である。

こうした実態に加え，初犯者や若年者は，可塑性に富み，就労の機会も限定的ではないなど，改善更生の余地は大きいと考えられるのであるから，この早期の段階で，必要に応じ，再犯の芽を摘む絶好の機会として，指導・支援を行うことが重要であると考えられる。その機会を逃さないためにも，犯罪・非行の確実な検挙に努めるとともに，事件の動機，背景事情等を可能な限り解明し，その者の行動傾向や態度，再犯の可能性も的確に把握した上で，適正な処遇を行うことが必要である。

## （２）保護観察付執行猶予の活用

執行猶予者調査によると，窃盗又は覚せい剤取締法違反により初回の裁判で執行猶予判決を受けた調査対象者のうち，保護観察に付された者は，窃盗で約9%，覚せい剤取締法違反で約7%であった。換言すれば，単純執行猶予判決を受けた者が大部分であるが，そのうち，約3分の1は，4年以内に再犯に及んでいた。

こうした者の再犯を防止するためには，再犯の可能性をより的確に見極めて，保護観察に付することも一つの方策であると思われる。

執行猶予者調査によると，そもそも，保護観察は，家庭環境や生活状況等，更生のための諸条件がより劣悪で，相対的に再犯リスクが高い者に対して付されることが多いにもかかわらず，窃盗では，保護観察に付された者は，これに付されなかった者と比べ，若干ながら，窃盗の再犯率が低く，しかも，「単身（住居不定・ホームレス）」，「無職」，「監督誓約なし」
といった再犯リスクがより高いと認められる者では，保護観察に付された者の方がこれに付されなかった者よりも再犯率は低かった $ ^{*} $ 。覚せい剤取締法違反についても，保護観察に付された者の数が少なかったため，前記のような細分化した分析はできなかったものの，保護観察に付された者は，これに付されなかった者と比べ，再犯率は，若干高かったにすぎない。これらのことは，保護観察が改善更生・再犯防止に効果を上げていることの証左と見ることができる。

7-3-1-2-21図 窃盗 再犯状況（保護観察の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「窃盗再犯」は，窃盗のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

3 （　）内は、実人員である。

7-3-1-3-15図 覚せい剤 再犯状況（保護観察の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「覚せい剤再犯」は，覚せい剤取締法違反のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

3 「その他再犯」は，覚せい剤取締法違反以外の薬物犯罪による再犯を含む。

４　（）内は，実人員である。

## ※ 保護観察付執行猶予者の再犯率

今回の執行猶予者調査では，窃盗について，全般的に再犯率が高い「単身（住居不定・ホームレス）」，「無職」，「監督誓約なし」の者について，「保護観察あり」の者と「保護観察なし」の者の再犯率（窃盗以外の罪名の犯罪による再犯を含む。）を比較したところ，

「単身（住居不定・ホームレス）」（258人）中

「保護観察あり」(20人) 再犯率25.0%

「保護観察なし」(238人) 再犯率36.1%

「無職」（401人）中

「保護観察あり」(38人) 再犯率23.7%

「保護観察なし」(363人) 再犯率35.5%

「監督誓約なし」(335人) 中

「保護観察あり」(34人) 再犯率32.4%

「保護観察なし」(301人) 再犯率41.2%

であり，これらの者のいずれについても，「保護観察あり」の者の方が再犯率が低く，このことからも，保護観察が改善更生・再犯抑止に効果的であることがうかがわれる。
もとより，保護観察に付するか否かは，様々な事情を考慮して判断され，特に，将来の再犯の可能性という，困難な見極めに基づくところも大きいと思われるが，前記2で分析された就労状況，居住状況，監督誓約者の有無等による再犯の可能性への影響を考慮するほか，できる限り，再犯の可能性に影響を及ぼす諸事情を踏まえ，より適切な判断がなされるような公判活動を考慮する余地があると思われるのである。

特に，平成20年6月の更生保護法の施行により，覚せい剤取締法違反で保護観察に付された場合には，特別遵守事項として，簡易薬物検出検査を含む覚せい剤事犯者処遇プログラムの受講を義務付けることができるようになり，これによって保護観察による処遇の効果が一層向上することが期待されるところであるが，初めて執行猶予判決を受けたという早期の段階でこのプログラムに参加させれば，断薬に向けての本人の意志を継続的に支援できることとなり，この種事犯の再犯防止にも高い効果が見込まれるものと考えられる。

## （３）犯罪者の問題性に応じた個別処遇の充実

再犯防止を図るためには，矯正，更生保護の各段階において，個別の受刑者・保護観察対象者の特性に応じ，問題性を改善するための処遇を行うことが重要である。

## ア 窃盗

前記２（１）ウでも記したとおり，窃盗で受刑にまで至った者は，経済的な不安定さが再犯要因として最も大きいが，経済的なひっ迫を動機・背景とせずに，遊興費欲しさ，節約，ストレス解消，盗み癖が原因となっている者も少なくない。さらに，男子では，比較的高齢の層でアルコールの問題を抱えている者もいる。こうした原因で窃盗を繰り返す者に対しては，それぞれの問題性に応じ，改善更生の意欲を喚起させるための指導やアルコール依存の問題を解決するための指導等を行っていくことが必要であろう。

また，執行猶予者調査によると，積極的弁償措置を行っている者は，これがない者と比べ，再犯率が顕著に低く，監督誓約者がない者であっても，積極的弁償措置を行っているときには，再犯率は相当低かった。また，被害者の宥恕が得られている場合には，再犯率は顕著に低かった。これらのことは，被害者に弁償を行い，その宥恕を得ようと努力する者は，自己の責任を自覚し，改善更生の意欲も強いことによるのであろうが，そうした態度をとる者は，社会に受け入れられ，周囲の者から社会復帰のための協力も得られやすいと考えられる。矯正や更生保護の処遇において，「被害者の視点を取り入れた教育」や「しょく罪指導」を実施するのは，そうした意味でも，再犯の防止に効果があると考えられるし，また，被害者への具体的な賠償計画を立て，賠償の履行等に向けた努力を行うよう適切な指導監督や援護を行うことは重要であろう。
7-3-1-2-18図 窃盗 再犯状況（弁償措置の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「積極的弁償措置」は，金銭賠償（慰謝料等の支払いを含む。）を行ったことをいい，被害品の一部のみの返還を含まない。

3 「窃盗再犯」は，窃盗のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

4 未遂及び被害品の全部が現品返還されている場合を除く。

5 弁償措置の有無が不詳の者を除く。

6 （　）内は、実人員である。

7-3-1-2-19図 窃盗 再犯状況（監督誓約の有無別・弁償措置の有無別）

① 監督誓約あり

② 監督誓約なし

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「監督誓約」は，裁判において，証人出廷又は書面提出の上，釈放後の被告人に対する監督を誓約したことをいう。

3 「積極的弁償措置」は，金銭賠償（慰謝料等の支払いを含む。）を行ったことをいい，被害品の一部のみの返還を含まない。

4 「窃盗再犯」は，窃盗のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

5 未遂及び被害品の全部が現品返還されている場合を除く。

6 弁償措置の有無が不詳の者を除く。

7 （　）内は、実人員である。
7-3-1-2-20図 窃盗 再犯状況（宥恕の有無別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「宥恕」は，被害者が被告人の寛大処分を嘆願又は了承していたことをいう。

3 「窃盗再犯」は，窃盗のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

4 宥恕の有無が不詳の者を除く。

5 （　）内は，実人員である。

## イ 覚せい剤取締法違反

前記２（２）イでも記したとおり，覚せい剤取締法違反においては，精神的な依存の強さが最大の再犯要因であり，覚せい剤の誘惑を断ち切ることが再犯防止の鍵である。そのため，何よりも，受刑者に対する特別改善指導としての薬物依存離脱指導，保護観察対象者に対する覚せい剤事犯者処遇プログラムを充実させていくことが重要である。

また，前記２（２）エでも記したとおり，覚せい剤取締法違反においては，交友関係が再犯要因として小さくないこともうかがわれる。したがって，交友関係を良好なものとするように指導することも，処遇の要点であると考えられる。なお，執行猶予者調査によると，暴力団等関係者（暴力団等の構成員，準構成員及び周辺者等をいう。）は，調査対象者の約４割が４年以内に覚せい剤取締法違反の再犯に及ぶなど，再犯率が高く，覚せい剤取締法違反の再犯防止対策としても，受刑者に対する暴力団離脱指導は重要であり，また，その対象でない者に対しても，更生保護の段階も含め，暴力団関係者との関係を絶つように指導することも必要であろう。

7-3-1-3-14図 覚せい剤 再犯状況（暴力団等関係者別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件犯行時の暴力団関係の有無である。

3 「覚せい剤再犯」は，覚せい剤取締法違反のみによる再犯のほか，これとその他の罪名の犯罪による再犯の場合を含む。

4 「その他再犯」は，覚せい剤取締法違反以外の薬物犯罪による再犯を含む。

5 「暴力団等関係者」は，暴力団，右翼暴力集団，暴走族その他の地域暴力集団の構成員，準構成員及び周辺者等をいう。
## （4） 社会内処遇における支援等の充実

## ア 就労支援

経済的な生活基盤の確立が改善更生の前提となることは，多言を要しない。前記2（1）ウに記したとおり，窃盗では，就労状況の不安定さが再犯リスクとなっていることが実証的に裏付けられている。覚せい剤取締法違反では，覚せい剤に対する依存性の強さが再犯要因として大きいことの反映であるとも思われるが，前記2（2）オに記したとおり，就労状況は，再犯要因として必ずしも大きくはないものの，その不安定さは，やはり再犯リスクとなり得る。保護司からも，覚せい剤取締法違反においても，就労は，精神面の安定につながり，改善更生に資するとの認識が示されているが，経済的な理由が動機とならない覚せい剤取締法違反やその他の犯罪でも，職に就き，安定した生活を送ることは，改善更生の前提というべきであろう。

そのため，従来から，受刑者や保護観察対象者等には就労に向けた指導が行われてきたところであり，受刑者には，作業の実施により職業上有用な知識・技能の習得が図られ $ ^{*} $ ，また，保護観察対象者は，保護観察の終了時には，開始時と比べ，有職率が上昇している（なお，この点でも，保護観察は，再犯防止に一定の効果を上げているということができる。）。

7-2-4-2図 保護観察対象者の開始時・終了時の就労状況（刑事処分歴別）

(平成11年～20年の累計)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２「その他」は，家事従事者，学生・生徒等である。

3 刑事処分歴・就労状況が不詳の者を除く。

４（）内は，実人員である。
## ※ 就労に向けた指導の状況

就労支援策として，刑事施設及び少年院においては，平成18年度から，キャリアコンサルタントや産業カウンセラー等の資格を有する就労支援スタッフを配置し，受刑者等に自己の職業適性の理解を促すとともに，職場での円滑なコミュニケーションの方法を習得させるなど具体的な就労場面を想定した指導を行っている（就労支援スタッフは，21年度においては，61の刑事施設，12の少年院に配置されている。）。また，刑事施設においては，従来から，受刑者に職業上有用な知識や技能を習得させるために職業訓練を実施しているが，20年度には，CAD技術科，総合美容技術科を新設するなど，雇用情勢に応じた種目の拡大にも努めている。同年度には，これらの科目を含め，溶接，電気工事，自動車整備，建築，印刷，木工，建設機械，ホームヘルパー等の合計30種目の職業訓練が実施され，2,513人がこれを修了し，溶接技能者，電気工事士，自動車整備士等の資格又は免許を取得した者は，総数で3,929人であった。

しかしながら，犯罪者が社会復帰に向けて職に就く上ではなお様々な障害もあり，その就労を支援する措置が必要となるところである。そこで，平成18年度から，法務省と厚生労働省が連携して，刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施している。この施策は，刑事施設，少年院及び保護観察所並びに公共職業安定所が連携する仕組みを構築した上で，支援対象者の希望，適性等に応じて，個別的な就労支援を計画的に行うものである。具体的には，刑事施設及び少年院においては，支援対象者に対し，公共職業安定所職員による職業相談，職業紹介，職業講話等が実施されている。また，保護観察対象者（更生緊急保護申出者を含む。）に対しては，支援対象者ごとに，保護観察所と公共職業安定所の担当者等からなる就労支援チームが適切な支援方法・内容の選定等を行った上で，公共職業安定所において職業相談・職業紹介を行うほか，対象者の就労能力向上のためにセミナー・事業所見学会（112回）や職場体験講習（12回）を実施するとともに，事業者の雇用を促進するために身元保証制度（1,521人）やトライアル雇用制度（211人）を活用した支援が行われており（（）内は，20年度における実績），これらにより，同年度には2,138人が就職した。その充実は，再犯の防止上，極めて重要であるというべきである。

その上，最近の厳しい経済情勢も踏まえると，広く社会から犯罪者の社会復帰への支援について理解を得て，協力雇用主等の拡充を図るなど，更なる対策を講じることも必要である（保護観察所においては，これまで，更生保護関係団体の協力を得て，協力雇用主の拡大に努めてきたが，平成20年度からは，刑事施設等と連携しつつ，産業・雇用に関わる行政機関，地域の経済団体等にも参加を求めて，刑務所出所者等就労支援推進協議会を開催し，刑務所出所者等の雇用について理解・協力を求めることにより，協力雇用主の開拓・拡大を図っている。）。
## イ 福祉的な支援を必要とする者に対する支援

受刑者等の中には，高齢や心身の障害により自立が困難な者も少なくないが，そうした者の円滑な社会復帰を図るためには，福祉的施設への入所を含めたサービスが受けられるようにするための支援が必要である。このため，こうした福祉的な支援を必要とする者に対する支援の取組も，法務省と厚生労働省の連携の下に進められているが，その充実も，今後の課題である。

## ウ 更生保護施設の拡充等

安定した生活の場所の確保は，安定した生活の基礎であるが，犯罪者の中には，家族等に受け入れてもらえる環境にない者もおり，そうした者を受け入れる更生保護施設は，再犯防止の上で極めて重要な役割を果たしている。現に，仮釈放者の約4分の1が，更生保護施設に帰住しているところであり，保護観察付執行猶予者でも，相当数の者が更生保護施設で受け入れられている。

しかしながら，現状では，更生保護施設の受入れ可能人員は十分なものとはいえず，その拡充が望まれるところである。

7-2-4-3図 保護観察対象者の開始時の居住状況別構成比（刑事処分歴別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 刑事処分歴・居住状況が不詳の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

また，適当な引受人がなく，かつ，民間の更生保護施設では受入れが困難な仮釈放者及び少年院仮退院者等の改善更生と自立を促進するため，保護観察所に附設した宿泊施設に
宿泊させながら，保護観察官による濃密な指導監督や充実した就労支援を行うことで，その再犯を防止することを目的とした，自立更生促進センター等 $ ^{*} $ が設立されているところであるが，その着実な運営も重要な課題である。

## ※ 自立更生促進センター等の現状

特定の問題性に応じた重点的・専門的な処遇を実施する自立更生促進センターとして，平成21年6月，成人男子の仮釈放者14人を定員とする北九州自立更生促進センターが開所され，運営を行っているほか，福島自立更生促進センターの運営開始に向けた準備も進められている。また，主として農業の職業訓練を実施する就業支援センターとして，19年10月に男子の少年院仮退院者12人を定員とする沼田町就業支援センター（北海道）が，21年9月に成人男子の仮釈放者等12人を定員とする茨城就業支援センターがそれぞれ開所され，運営を行っている。

## （５）施設内処遇と社会内処遇の連携

仮釈放者の5年以内の刑事施設への再入率は，約3割に及んでいる。仮釈放者の再犯を防止するためには，仮釈放の許否を判断する際により的確に再犯のおそれを判断することも必要であり，また，保護観察の更なる充実を図ることも重要であると思われるが，他方で，仮釈放期間は，6月以内の者が7割以上を占めるなど，比較的短く，保護観察中に，改善更生のために十分な監督，指導援助を行うことが，期間的に困難であるという問題があることもうかがわれる。仮釈放者の再犯リスクは，個々の仮釈放者によって様々であり，再犯リスクが小さい者は，早期に仮釈放を許し，保護観察の下での社会内処遇によって改善更生と社会復帰を図ることがむしろ適切なこともあると考えられ，また，そうした者以外の者についても，より長期間の保護観察の下での社会内処遇を可能とすることも検討の余地があろう。

## 7 -2-3-6図 出所受刑者の5年内累積再入率（出所事由別・罪名別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により再入所した者並びに前刑出所事由が満期釈放及び仮釈放以外の者を除く。

3 「累積再入率」は，平成16年の出所受刑者の人員に占める同年から20年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。