Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	累計	現在	備考
都道府県道	23	6
有料道路	0	0

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：10月25日 11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	17
社会教育·体育、文化施設等	5
計	22

(5)農林水産関係

・調査中。10月25日12時までに把握できているものは以下のとおり。

☐ 農作物等

奄美大島：かぼちゃ、たんかん(柑橘)の冠水・浸水、畜舎の崩壊

☐農地·農業用施設関係

奄美大島:農地11箇所、農業用施設22箇所

徳之島 農地7箇所、農業用施設23箇所

○林野関係

奄美大島：林地荒廃8箇所、林道被害46箇所

德之島: 林道被害2箇所

O水產関係

奄美大島: 漁船3隻

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

## (7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月25日13:00現在)

※すべての航空会社は通常運航

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月25日13:00現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月25日13:00現在)

·公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:10月25日13:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図るこ
と

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

- 第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00)

## (2) 国としての現地調査

• 東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (3) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (4) 自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 190 名(延べ約 880 名)

車両 約 50 両(延べ約 240 両)

航空機 0 機(延べ 18 機)

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

〔派遣規模〕 人員 約 190 名

車両 約 50 両

航空機 0 機

## (5) 広域応援

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施（10月22日）

・管区機動隊5人が民間船舶を利用し、孤立集落の奄美市住用町地区に入り、被害状況等の確認を実施(10月22日)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)
## (6) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

## ②警察庁の対応

·情報收集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

·情報収集体制を強化(10月20日13:00)

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

## ⑤海上保安庁の対応

10月25日までに巡視船艇延べ26隻、航空機延べ10機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

· 全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）
## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知(10月21日)

・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）
## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制(10月22日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～25日、延べ82人)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動（10月25日現在）

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動（10月25日現在）

## ①4気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (4) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)
# (参考 2) 復興財源確保法案 (仮称) の骨子 (イメージ)

### 1. 趣旨

東日本大震災からの復興を図るために集中復興期間(平成23年度から平成27年度までの期間)において実施する施策に必要な財源を確保するため、税外収入に係る措置及び復興特別税の創設のほか、公債の発行に関する措置等を定める。

## 2 ．税外收入に係る措置

(1) 財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。

（２）日本たばこ産業株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属替をする。

（３）東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属替をする。

### 3. 復興特別所得稅

（１）所得税額に対して４％の時限的な付加税を創設する。

（２）付加税は、平成２５年１月から平成３４年１２月までの措置とする。

（３）納税義務者・源泉徵収義務者は所得税の納税義務者・源泉徵収義務者と同じとする。

## 4 ．復興特別法人税

（１）法人税額に対して10％の時限的な付加税を創設する。

（２）付加税は、平成２４年度から平成２６年度までの措置とする。

（３）課税標準は法人税額とし、納税義務者は法人税の納税義務者と同じとする。
## 5 ．復興特別たばこ税

（１）たばこ１本に対し１円の臨時特別税を創設する。

（２）平成２４年１０月から平成３４年９月までの措置とする。

（３）課税標準や課税対象、納税義務者などは、現行のたばこ税と同じとする。

## 6 ．復興債の発行等

（１）東日本大震災からの復興に要する費用の財源については、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債（復興債）を発行することができる。

（２）平成２３年度１次補正予算において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができる。

（３）発行期間は、集中復興期間の５年間とする。

（４）復興債は、平成３４年度までの間に償還する。

### 7. 更なる税外収入の確保

日本郵政株式の売却をはじめとする稅外収入等による財源確保に努めることなど平成23年9月28日政府・与党合意（1，2，4及び5）の条文化

### 8. その他

（1）日本たばこ産業株式会社法の株式の保有義務割合の変更（1／2以上⇒1／3超）

（２）財政投融資特別会計財政融資資金勘定の健全な運営を確保するために必要な措置の創設

上記は、現時点における法案の骨子のイメージであり、今後、法制局審査の過程で、構成、用語等の変更がありうる。また、地方税に関する税制措置についても、別途、法案を準備している。
平成19年度

財政融資資金特別会計財務書類
財政融資資金特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)
<資産の部>	未 払 金	2	2
現金・預金	2,030,586	1,969,937
有価証券	41,516,999	25,767,675	未 払 費 用	330,134	394,922
未 収 金	66	-	預 り 金	10,277	2,570
未 収 収 益	859,202	722,405	償 与 引 当 金	204	205
貸 付 金	244,821,061	216,212,175	公 償	139,013,812	139,852,845
有形固定資産	13	11	預 託 金	132,154,701	84,264,377
物 品	13	11	退職給付引当金	4,762	4,570
無形固定資産	3,025	3,293	他会計繰戻未済金	450	450
負債合計	271,514,346	224,519,944
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	17,716,609	20,155,556
資産合計	289,230,955	244,675,500	負債及び資産・負債差額合計	289,230,955	244,675,500
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	2,801	2,808
賞	与	引	当	金	線	入	額	204
退	職	給	付	引	当	金	線	234
公	債	等	発	行	諸	費	5,044	4,970
庁	費	等	1,579	1,384
そ	の	他	の	経	費	70	62
減	価	償	却	費	754	847
預	託	金	利	子	2,545,303	1,675,487
公	債	金	利	子	1,426,154	1,696,354
運	用	手	数	料	28	144
資	産	処	分	損	益	0	2
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日至 平均19年3月31日	自 平均19年4月1日至 平均20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	26,767,102	17,716,609
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,982,178	△	3,382,282
Ⅲ 財源	6,932,025	5,830,648
1 自 己 収 入	6,932,025	5,830,648
運 用 益	6,931,957	5,830,607
その他の財源	68	40
Ⅳ 資産評価差額	△	339	△	9,419
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	△	12,000,000	—
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	17,716,609	20,155,556

(注) 「その他資産・負債差額の増減」には、国債残高を圧縮するため「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第2項の規定により国債整理基金特別会計へ繰り入れた12,000,000百万円を計上している。
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成18年4月1日	自 室 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	7,184,975	6,056,481
貸付金の回収による収入	128,290,757	88,861,800
有価証券の償還による収入	83,174,198	65,907,769
サービサー業務による回収金額	-	2,836
その他の収入	34,123	33,350
前年度剩余金受入	2,914,270	2,030,586
財源合計	221,598,325	162,892,825
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,324	△	3,218
運用手数料	△	28	△	144
売却及償還差額補填金	△	435,673	△	260,491
一般会計への繰入	△	3	△	2
国债整理基金特別会計への繰入	△	12,000,000	-
有価証券の取得による支出	△	56,052,783	△	50,027,683
貸付けによる支出	△	105,287,377	△	60,352,915
庁費等の支出	△	2,602	△	2,500
サービサー業務による回収金引渡額	-	△	2,836
その他の支出	△	70	△	62
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	173,781,864	△	110,649,855
業務支出合計	△	173,781,864	△	110,649,855
業務収支	47,816,460	52,242,970
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	25,559,536	16,769,625
公債の償還による支出	△	26,006,344	△	15,913,916
信託受益権の譲渡による収入	-	99,701
預託金による収入	46,538,732	47,585,906
預託金の払戻による支出	△	87,957,690	△	95,476,230
預託金利子	△	2,515,524	△	1,648,243
利息の支払額	△	1,399,539	△	1,684,905
公債事務取扱に係る支出	△	5,044	△	4,970
財務収支	△	45,785,873	△	50,273,032
本年度収支	2,030,586	1,969,937
翌年度歳入繰入	2,030,586	1,969,937
本年度末現金・預金残高	2,030,586	1,969,937

（注）本計算書には、巌計外の収支も含まれる。ただし、他の特別会計等への貸付金のうち、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(前会計年度：1,458,277,787百万円、本会計年度：630,643,220百万円)は含んでいない。
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

平成19年度の末日において本特別会計に所属していた権利義務は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属させることとした。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 958 百万円
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第73条第1項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債及び特別法人債券等の債券について、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除いている。

・「未収金」には、翌年度の歳入となる還付消費税を計上している。

・「未収収益」には、貸付金及び有価証券に係る未収利子分を計上している。

「貸付金」には、他の特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高及び「特別会計に関する法律」附則第80条第1項の規定に基づき財政融資資金特別会計に帰属させた財政融資資金貸付金を対象債権とする信託受益権のうち、特定目的会社に譲渡された信託受益権を除く金額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び恩給負担金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、預託金及び公債金に係る未払利子額を計上している。

・「預り金」には、公債の発行時に購入者から受取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「公債」には、公債の残高(額面額)に公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、終戦により、政府の「国家総動員法」に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計への繰入等を行った残額を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「公債等発行諸費」には、公債発行に伴う起債手数料及び利払手数料等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「預託金利子」には、他の特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

・「公債金利子」には、公債に係る利子額に公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産(物品)及び電話加入権の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

・「その他の財源」には、上記運用益以外の収入(雑収入)を計上している。

・「資産評価差額」には、物価連動国債(負債)の想定元本変動額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、国債残高を圧縮するため「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第2項の規定により国債整理基金特別会計へ繰り入れた12,000,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、利子収入及び売却及償還益金等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、他の特別会計等への貸付金のうち、本年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には、保有有価証券のうち、本年度に償還等した金額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金額」には、「特別会計に関する法律」附則第80条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。
「売却及償還差額補填金」には、有価証券運用に伴い発生する差額(償還額面又は売却価額より取得価額が高い場合に発生する差額)を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に発生した差額を除いている。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計へ繰り入れた金額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、国債残高を圧縮するため「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第2項の規定により国債整理基金特別会計へ繰り入れた金額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、国債等への有価証券の運用額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を除いている。

・「貸付けによる支出」には、他の特別会計等への貸付けによる運用額及び売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「サービサー業務による回収金引渡額」には、「特別会計に関する法律」附則第80条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により回収した元利金の額のうち、本年度に信託会社に引き渡した金額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債発行による収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「信託受益権の譲渡による収入」には、信託受益権の譲渡による収入を計上している。

・「預託金による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債に係る利子支払を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の取扱いに必要な事務費を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

図給給付費に係る引当金の計上に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において「退職給付引当金」が1百万円増加し、「資産・負債差額」が同額減少している。また、前年度の業務費用計算書において、「退職給付引当金繰入額」が1百万円増加している。

特別会計等の統廃合等により債権債務の承継が行われた場合には、実際には現金の異動を伴わないものの、当該承継に係る貸付金、有価証券または預託金について、法定帳簿上受払いを両建てして管理し、前年度において区分別収支計算書に計上していた。これを修正すると前年度の区分別収支計算書において、「貸付金の回収による収入」及び「貸付けによる支出」がそれぞれ11,396,225百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,969,937
合計	1,969,937

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償卻原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国債	23,025,871	-	12,816,307	△ 18,725	-	10,190,838
政府短期証券	8,594,255	46,533,248	49,300,000	68,740	-	5,896,245
金融債	40,000	-	10,000	-	-	30,000
合計	31,660,127	46,533,248	62,126,307	50,015	-	16,117,083

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償卻原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
国 債	293,699	-	-	△ 10,446	-	283,253
政 府 短 期 証 券	1,999,861	3,494,435	2,000,000	5,329	-	3,499,625
中 小 企 業 債 券	238,216	-	-	75	-	238,291
北 海 道 東 北 開 発 債 券	12,877	-	-	9	-	12,886
住宅金融公庫財形住宅債券	332	-	260	0	-	72
住 宅 · 都 市 整 備 債 券	312,779	-	111,010	138	-	201,907
雇 用 促 進 債 券	1,506	-	300	1	-	1,207
水 資 源 開 発 債 券	66,724	-	34,340	25	-	32,410
鉄 道 建 設 債 券	78,113	-	26,582	39	-	51,571
金 属 鉱 業 債 券	450	-	451	0	-	-
道 路 債 券	4,743,848	-	1,084,450	1,742	-	3,661,140
首 都 高 速 道 路 債 券	896,111	-	156,300	322	-	740,134
阪 神 高 速 道 路 債 券	711,872	-	167,750	237	-	544,359
本 州 四 国 連 絡 橋 債 券	225,484	-	-	85	-	225,570
新 東 京 国 際 空 港 債 券	30,982	-	12,832	9	-	18,160
運輸施設整備事業団債券	17,874	-	17,880	5	-	-
船 舶 整 備 債 券	8,937	-	8,940	2	-	-
電源開発株式会社債券	7,197	-	7,200	2	-	-
外 国 債	210,000	-	70,000	-	-	140,000
合 計	9,856,871	3,494,435	3,698,295	△ 2,419	-	9,650,592

（注）住宅金融公庫は平成19年4月1日に解散し、住宅金融公庫財形住宅債券にかかる債務は同日設立された独立行政法人住宅金融支援機構に承継された。

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	取得原価	時 価	貸借対照表計上額
国 債	10,228,103	10,571,673	10,190,838
政 府 短 期 証 券	5,891,787	5,895,980	5,896,245
金 融 債	30,000	29,917	30,000
合 計	16,149,891	16,497,571	16,117,083
## ③ 未収収益の明細

(单位：百万円)

相 手 先	有 価 証 券	貸 付 金	本年度末残高
一 般 会 計	13,046	104,534	117,581
都市開発資金融通特別会計	-	8	8
特定国有財産整備特別会計	-	2	2
エネルギー対策特別会計	-	135	135
国立高度専門医療センター特別会計	-	516	516
国營土地改良事業特別会計	-	58	58
国有林野事業特別会計	-	5,912	5,912
空港整備特別会計	-	3,225	3,225
国民生活金融公庫	-	8,538	8,538
中小企業金融公庫	1,002	3,309	4,312
沖縄振興開発金融公庫	-	2,434	2,434
農林漁業金融公庫	-	10,354	10,354
日本政策投資銀行	62	24,295	24,358
国際協力銀行	-	23,887	23,887
独立行政法人住宅金融支援機構	0	242,147	242,147
独立行政法人都市再生機構	1,284	44,788	46,072
年金積立金管理運用独立行政法人	-	17,431	17,431
独立行政法人雇用·能力開発機構	0	131	132
独立行政法人水資源機構	1	1,622	1,624
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	5	9,957	9,962
独立行政法人環境再生保全機構	-	497	497
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	-	6	6
独立行政法人福祉医療機構	-	10,977	10,977
独立行政法人国立病院機構	-	1,501	1,501
独立行政法人労働者健康福祉機構	-	11	11
日本私立学校振興·共济事業団	-	348	348
独立行政法人国立大学財務·経営センター	-	2,330	2,330
独立行政法人日本学生支援機構	-	6,200	6,200
独立行政法人緑資源機構	-	590	590
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	15,740	34,825	50,566
独立行政法人中小企業基盤整備機構	-	0	0
地方公共団体	-	63,981	63,981
東京地下鉄株式会社	-	676	676
商工組合中央金庫	21	-	21
東日本高速道路株式会社	-	122	122
首都高速道路株式会社	1,513	110	1,623
中日本高速道路株式会社	-	472	472
阪神高速道路株式会社	1,261	121	1,382
成田国際空港株式会社	3	5	8
株式会社ゆうちょ銀行	-	60,330	60,330
外国債	1,120	-	1,120
小計	35,064	686,404	721,468
貸付金利子(買現先)	-	936	936
合計	35,064	687,341	722,405

(注) 法人の解散等により債務の承継等が行われた場合には、当該承継等に係る債権の未収金は、当該承継等により新たに債務者となった相手先で計上している。
## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	1,917,933	18,664,758	2,066,629	18,516,063	財政融資資金の運用による貸付
都市開発資金融通特別会計	60,607	1,000	20,757	40,850	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	50,817	-	19,978	30,838	財政融資資金の運用による貸付
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	233,825	-	233,825	-	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	-	266,625	33,047	233,577	財政融資資金の運用による貸付
国立高度専門医療センター特別会計	186,445	7,100	12,817	180,728	財政融資資金の運用による貸付
国営土地改良事業特別会計	684,157	24,218	108,766	599,610	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	701,345	-	53,827	647,518	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	855,401	74,184	80,369	849,215	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与稅配付金特別会計	29,999,642	12,200,896	29,999,642	12,200,896	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	-	1,479,228	-	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	-	2,958,456	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	39,034,385	-	39,034,385	-	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	6,125,760	1,790,000	2,193,670	5,722,090	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,675,970	608,500	724,010	2,560,460	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	961,661	66,900	136,147	892,414	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,325,843	170,000	281,679	2,214,163	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	7,519,403	364,000	1,323,818	6,559,584	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	8,030,213	447,200	1,521,963	6,955,449	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	-	39,035,285	6,693,690	32,341,594	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	9,898,281	617,600	321,873	10,194,008	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用独立行政法人	7,598,250	-	3,814,150	3,784,100	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	25,291	-	2,866	22,424	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	816,178	21,600	86,723	751,055	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,049,563	69,800	285,201	1,834,161	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	124,432	2,000	28,009	98,422	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6,305	565	690	6,180	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	3,225,853	231,800	337,331	3,120,321	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	686,515	10,000	49,449	647,065	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人労働者健康福祉機構	2,264	-	1,514	749	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	184,088	16,600	22,728	177,959	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	954,433	63,569	68,172	949,830	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	2,067,290	383,200	69,883	2,380,607	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人緑資源機構	351,547	10,700	20,495	341,752	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	8,196,083	271,791	97,697	8,370,177	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構	5,746	-	3,604	2,141	財政融資資金の運用による貸付
日本郵政公社	28,200,000	-	28,200,000	-	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	224,390	-	15,480	208,910	財政融資資金の運用による貸付
東日本高速道路株式会社	81,401	-	50,201	31,200	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	112,046	-	72,204	39,842	財政融資資金の運用による貸付
中日本高速道路株式会社	195,357	-	74,551	120,806	財政融資資金の運用による貸付
西日本高速道路株式会社	57,000	-	57,000	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	61,742	-	17,835	43,907	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
株式会社ゆうちょ銀行	-	24,810,000	4,110,000	20,700,000	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	67,212,751	2,672,895	6,947,992	62,937,655	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	9,632,905	38,987,056	41,304,050	7,315,911	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	-	99,999	-	99,999
合計	244,821,061	144,948,302	173,557,188	216,212,175

(注1) 本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(630,641,820百万円)及び「特別会計に関する法律」の規定により平成19年度に行われた特別会計間の承継のうち、同一名称の特別会計間で承継が行われた特別会計への貸付金(30,700,988百万円)は含んでいない。

(注2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計は平成19年4月1日に廃止され、同特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)への貸付金233,825百万円はエネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)に承継された。

(注3) 交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)への貸付金の一部18,664,758百万円は、一般会計に承継された。

(注4) 厚生保険特別会計は平成19年4月1日に廃止され、同特別会計(健康勘定)への貸付金1,479,228百万円は年金特別会計(健康勘定)に承継された。

（注 $ ^{5} $ ）住宅金融公庫は平成19年4月1日に解散し、同公庫への貸付金39,034,385百万円は独立行政法人住宅金融支援機構に承継された。

(注6) 高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された貸付金は以下のとおりである。

(1) 東日本高速道路株式会社 50,201 百万円

(2) 首都高速道路株式会社 72,204 百万円

(3) 中日本高速道路株式会社 74,551 百万円

(4) 西日本高速道路株式会社 57,000 百万円

(5) 阪神高速道路株式会社 17,835 百万円

（注7）日本郵政公社は平成19年10月1日に解散し、同公社への貸付金24,810,000百万円は株式会社ゆうちょ銀行に承継された。

（注8）本年度減少額には、「特別会計に関する法律」附則第80条第1項の規定に基づき信託受益権の対象債権として財政融資資金特別会計に帰属させた貸付金199,999百万円を含む。なお、当該信託受益権のうち、特定目的会社に譲渡された信託受益権を除く金額を信託受益権の本年度増加額として計上している。

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 減 額	本年度末残 高
貸 付 金	貸 倒 引 当 金 に つ い て は、過去にお いて 貸 倒 れ と な つ た 実 績 が ない こ と から、計 上 し て い な い 。
徵 収 停 止 等 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	208,651,655	△27,218,007	181,433,647	-	-	-
合 計	208,651,655	△27,218,007	181,433,647	-	-	-

(注) 貸付金の残高については、一般会計、特別会計への貸付けを除いた額で計上している。
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	13	3	2	2	-	11
小計	13	3	2	2	-	11
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,889	560	-	844	-	2,605
ソフトウェア(仮勘定)	136	552	-	-	-	688
電話加入権	0	-	0	-	-	-
小計	3,025	1,112	0	844	-	3,293
合計	3,039	1,116	2	847	-	3,305

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未払恩給給与金	恩給給与金受給者	0
児童手当職員	1
合計	2

(单位：百万円)
## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 拟 预 託 金 利 子	年金基礎年金積立金	1,188
年金基礎年金余裕金	3,100
年金国民年金余裕金	58
年金厚生年金余裕金	3,236
年金児童手当積立金	59
船員保險積立金	218
外国為替資金積立金	21,085
外国為替資金余裕金	406
產業投資產業投資勘定余裕金	2
地震再保險積立金	1,855
地震再保險余裕金	103
国立高度專門医療センター積立金	0
農業共济再保險再保險支払基金勘定余裕金	4
農業共济再保險農業勘定積立金	8
農業共济再保險家畜勘定積立金	6
農業共济再保險園芸施設勘定積立金	2
森林保險積立金	61
森林保險余裕金	5
漁船再保險及び漁業共济保險漁船普通保險勘定積立金	2
漁船再保險及び漁業共济保險漁船特殊保險勘定積立金	6
漁船再保險及び漁業共济保險漁船乘組員給与保險勘定積立金	1
食料調整積立金	9
特許余裕金	125
貿易再保險余裕金	973
自動車損害賠償保障事業保障勘定余裕金	85
自動車損害賠償保障事業自動車事故対策勘定積立金	615
自動車損害賠償保障事業保険料充当交付金勘定積立金	16
労働保險労災勘定積立金	30,820
労働保險雇用勘定積立金	10,512
労働保險雇用勘定余裕金	1,678
労働保險徵収勘定余裕金	249
貨幣回収準備資金	133
雇用安定資金	2,261
特別保健福祉事業資金	587
事業運営安定資金	473
中小企業金融公庫信用保險関連業務余裕金	158
中小企業金融公庫証券化支援関連業務余裕金	1
独立行政法人福祉医療機構基金	1
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	17
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	1
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	3
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	0
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	3
国家公務員共済組合連合会積立金	18,733
地方公務員共済組合連合会積立金	41
独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	317
未 拟 公 債 金 利 子	公債保有者	295,682
合計	394,922
## ③ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	15,001,924	6,833,503	6,963,649	14,871,778	(1,539)	14,873,318
利付国債(5年債)	40,421,079	2,530,351	8,950,267	34,001,163	(2,698)	34,003,862
利付国債(10年債)	68,674,853	5,208,932	-	73,883,785	(109,500)	73,993,285
利付国債(物価連動·10年債)	1,003,879	300,830	△9,419	1,314,129	5,360	1,308,768
利付国債(変動·15年債)	1,725,801	-	-	1,725,801	661	1,725,139
利付国債(20年債)	10,060,016	1,580,777	-	11,640,793	(5,352)	11,646,146
利付国債(30年債)	2,018,570	298,317	-	2,316,887	14,562	2,302,325
合計	138,906,124	16,752,711	15,904,497	139,754,339	(98,506)	139,852,845

(注1) 前年度末残高は額面金額を記載している。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位：百万円)

償還年度	財政融資資金特別会計国債
平成20年度	17,188,111
平成21年度	18,108,795
平成22年度	9,327,771
平成23年度	18,896,783
平成24年度	11,958,931
平成25年度	9,139,102
平成26年度	13,218,039
平成27年度	11,115,747
平成28年度	12,018,099
平成29年度	3,099,473
平成30年度	—
平成31年度	525,000
平成32年度	1,583,465
平成33年度	1,971,775
平成34年度	1,607,354
平成35年度	1,573,409
平成36年度	1,674,691
平成37年度	1,368,603
平成38年度	2,016,289
平成39年度	1,046,005
平成40年度	—
平成41年度	—
平成42年度	—
平成43年度	302,291
平成44年度	401,935
平成45年度	405,917
平成46年度	394,423
平成47年度	261,025
平成48年度	437,781
平成49年度	113,512
合計	139,754,339