Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 実績

（亻）损益等

本年度における損益計算上の総利益は206,359,858千円

であって、総損失は 147,576,785 千円

であるので、差引き 58,783,072 千円

の利益金を生じた。

また、国際協力銀行業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

$$ 58,783,072\ 千円 $$

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項並びに「株式会社日本政策金融公庫法施行令」(平20政143)第18条第6号及び第19条第6号の規定により

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 29,391,536 千円

を国庫に納付することとして、決算を結了した。

## (口) 貸付及び出資実績

本年度における新規貸付は535件、1,292,063百万円である。

また、新規出資は31件、26,823百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額1,445,500百万円に比較すると、8％の減となっている。

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における新規貸付金額、新規出資金額及び平成22年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。

貸 付 種 别 等	20 年 度	21 年 度	22 年 度	22 年度末残高
輸 出 金 融	18,005	43,855	73,633	739,028
輸 入 · 投 資 金 融	1,006,169	2,382,804	1,113,955	6,457,772
事 業 開 発 等 金 融	56,208	186,766	104,474	1,179,993
計	1,080,382	2,613,426	1,292,063	8,376,794
出 資	20,164	13,634	26,823	76,453
合 計	1,100,547	2,627,061	1,318,886	8,453,248

(注) 20 年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
前期末現金預け金	155,758	454,669	291
産業投資出資金	35,500	35,500	100
借 入 金	693,400	1,014,444	146
国際協力銀行業務社債	660,000	512,952	77

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計画(A)	実績(B)	績比(B)	(%)
貸付金	1,400,000	1,273,063	90
出資金	45,500	26,823	58
譲受債権等	30,000	19,000	63
借入金償還	500,927	626,657	125
社債償還金	249,280	242,252	97
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)	区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
貸 付 回 収 金	792,058	1,006,701	127	動産不動産取得費	19,982	1,130	5
譲受債権等の讓渡	22,500	15,200	67	事 業 損 金	743,594	193,435	26
事 業 益 金	531,405	124,633	23	国庫納付金	5,200	16,603	319
雑 収 入	225,313	235,066	104	その他支出	5,352	63,991	1,195
その他収入	74,387	41,439	55	予 備 費	229	-	-
期末現金預け金	190,255	977,648	513
計	3,190,321	3,440,605	107	計	3,190,321	3,440,605	107

## 駐留軍再編促進金融業務

## (1) 概說

この業務は、駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要な事業に係る資金の貸付等に関連して必要な業務を行なっている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	(单位 千円)	(支 出)	(单位 千円)
事項	予算額(A)	収入済額(B)	B/A(%)	事項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
雑収入	435,649	411,652	94	事務運営費	326,916	132,809	40
税金	6,915	2,212	31
業務委託費	96,940	23,515	24
予備費	2,132	-	-
計	435,649	411,652	94	計	432,903	158,537	36

## (2) 実績

(イ) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は411,414千円であって、総損失は170,319千円であるので、差引き241,095千円の利益金を生じた。

また、駐留軍再編促進金融勘定の決算において計上した「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第22条第1項の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

であったので、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第22条第1項の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項並びに「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」(平19政268)第13条第1項及び第2項の規定により

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 240,504 千円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。

## (口) 貸付及び出資実績

本年度において資金の貸付等は行っていない。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 千円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
一般会計より受入	435,394	411,396	94
雑 収 入	255	256	100
その他収入	—	110,511	—
計	435,649	522,163	119

(資金の運用)	(単位 千円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 績 (B)	B/A(%)
動産不動産取得費	2,746	751	27
事 業 損 金	430,771	158,537	36
予 備 費	2,132	-	-
その他支出	-	2,886	-
期末現金預け金	-	359,988	-
計	435,649	522,163	119

## 危機対応円滑化業務

## (1) 概說

この業務は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して、一定の信用供与として貸付け、損害担保、利子補給の業務を行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予 算 額 (A)	(単位 収 入 済額 (B)	千円)
事項	234,068,018	55,036,468	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	234,068,018	55,036,468	23
補償料収入	81,922,027	3,440,587	4
一般会計より受入	1,351,645	502,972	37
運用収入	574,062	461,757	80
雑収入	1,151	65,701	5,708
計	317,916,903	59,507,486	18

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	3,087,402	229,549	7
税金	3,444	2,597	75
業務委託費	504	33	6
支払利息及び社債発行諸費	234,142,180	55,038,915	23
補償金	189,706,590	60,109,502	31
利子補給金	10,503,295	379,258	3
予備費	16,000	-	-
計	437,459,415	115,759,857	26

## (2) 実績

(亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は

であって、総損失は

であるので、差引き

58,794,454 千円

88,259,319 千円

29,464,864 千円
の損失金を生じた。

また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剩余金の額は

$$ \triangle118{,}502{,}434 千円 $$

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 貸付等実績

本年度における指定金融機関への貸付金額は405,281百万円であり、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額3,800,000百万円に比較すると、89％の減となっている。

本年度における指定金融機関が行う貸付等に対する損害担保契約の補償引受残高は46,703件、1,869,023百万円である。

本年度における指定金融機関に対する利子補給は379百万円であり、本年度の補正予算後の事業計画における利子補給予定額10,503百万円に比較すると、96％の減となっている。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B/A)(%)
前期末現金預け金	499,880	499,880	100
一般会計出資金	10,157	10,157	100
財政融資資金借入金	2,200,000	405,281	18
社 債	1,600,000	-	-
貸付回収金	20,550	328,070	1,596
事業益金	73,527	55,036	74
補償料収入	5,393	3,440	63
一般会計より受入	1,351	502	37
雑収入	617	527	85
その他収入	-	0	-
計	4,411,477	1,302,895	29

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計画(A)	実績(B)	績比(B/A)(%)
貸付金	3,800,000	405,281	10
財政融資資金借入金償還	20,550	328,070	1,596
国債	—	353,903	—
固定資産取得費	0	0	54
補償金	92,581	60,109	64
利子補給金	10,503	379	3
事業損金	77,422	55,271	71
予備費	16	—	—
その他支出	—	0	—
期末現金預け金	410,404	99,880	24
計	4,411,477	1,302,895	29

(注) 期末現金預け金が計画に比し減少したのは、期末をまたいで国債の運用を行ったこと等のためである。

## 特定事業促進円滑化業務

## (1) 概說

この業務は、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業
のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものの実施に必要な資金の貸付けが、主務大臣の指定する指定金融機関により円滑に行われるよう、当該指定金融機関に対する貸付けの業務を行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	(収 入)	(収 入)	(収 入)	(収 入)	(収 入)	(収 出)	(収 出)	(収 出)	(収 出)	<nl>

## (2) 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は	13,939 千円
であって、総損失は	30,789 千円
であるので、差引き	16,850 千円

の損失金を生じた。

また、特定事業促進円滑化業務勘定の決算において計上した「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

## △ 16,850 千円

であったが、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における指定金融機関への貸付金額は20,000百万円であり、本年度の当初の事業計画における貸付予定額100,000百万円に比較すると、80％の減となっている。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)	(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計画実(A)	(B)	績 B/A(%)	区 分	計画実(A)	(B)	績 B/A(%)
一般会計出資金	120	120	100	貸 付 金	100,000	20,000	20
財政融資資金借入金	100,000	20,000	20	固定資産取得費	80	14	17
事業益金	819	-	-	事業損金	869	17	1
予備費	4	-	-
区 分 計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)	区 分 計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
一般会計より受入	53	13	24	期末現金預け金	40 132 331
雑 収 入	0	0	44
その他収入	-	30	-
計	100,993	20,163	19	計	100,993 20,163 19
国民一般向け業務勘定貸借対照表

資産	の部	貨	貨	及び	純資	の部	貨	貨	及び	純資	の部	貨	貨	<nl>
国民一般向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算額(百万円)	22年度算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度算額(百万円)	22年度算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考
経常収益	169,007	161,987	△	7,019	贷出金の貸付利回りが低下したため	1,099	960	△	138
資金運用収益	161,279	152,501	△	8,777	贷出金の貸付利回りが低下したため	(1,099)	(960)	△	138
(貸出金利息)	(161,268)	(152,492)	△	8,775	贷出金の貸付利回りが低下したため	221	349	△	128
(買現先利息)	(4)	(5)	(0)	(0)	(社債発行費償却)	(221)	(349)	△	(128)
(預け金利息)	(6)	(4)	(△	2)	営業経費	70,107	69,790	△	317
(その他の受入利息)	(0)	(0)	(△	0)	その他経常費用	86,204	88,127	△	1,923
(役務取引等収益)	89	87	△	2	(貸倒引当金繰入額)	(84,097)	(82,653)	△	1,444
(その他の役務収益)	(89)	(87)	(△	2)	(貸出金償却)	(2,106)	(5,474)	△	(3,367)
政府補給金収入	6,877	8,686	1,809	1,809	(その他の経常費用)	(0)	(0)	△	(0)
(一般会計より受入)	(6,877)	(8,686)	(1,809)	(1,809)	経常損失	49,237	48,871	△	365
(特別会計より受入)	(0)	(0)	(0)	(0)	特別利益	78	104	△	25
その他経常収益	760	712	△	47	固定資産処分益	0	0	△	0
(その他の経常収益)	(760)	(712)	△	47	償却債権取立益	69	92	△	23
経常費用	218,244	210,859	△	7,385	その他の特別利益	9	11	△	2
資金調達費用	60,611	51,630	△	8,980	特別損失	939	6,081	△	5,141
(コールマネー利息)	(53)	(49)	(△	3)	固定資産処分損失	109	5,740	△	5,631
(借用金利息)	(47,666)	(40,670)	(△	6,996)	減損損失	826	337	△	488
(社債利息)	(12,891)	(10,910)	(△	1,981)	その他の特別損失	3	2	△	1
(その他の支払利息)	(一)	(0)	(0)	(0)	当期純損失	50,098	54,848	△	4,750
農林水產業者向彷業務勘定貸借对照表

資産	の部
農林水產業者向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考
経 常 収 益	72,277	73,321	1,043	1,043	役 務 取 引 等 費 用	6,388	5,679	△	709
資 金 運 用 収 益	57,075	53,858	3,217	3,217	(その他の役務費用)	(6,388)	(5,679)	△	709
(貸 出 金 利 息)	(57,031)	(53,827)	(△ 3,204)	(△ 3,204)	その他業務費用	48	112	64
(買 現 先 利 息)	(8)	(11)	(3)	(3)	(社債発行費償却)	(48)	(112)	(64)
(預 け 金 利 息)	(34)	(18)	(△ 16)	(△ 16)	営業 経 費	15,614	15,893	278
(その他の受入利息)	(0)	(0)	(△ 0)	(△ 0)	その他経 常 費 用	1,550	3,936	2,385
役 務 取 引 等 収 益	2	7	5	5	(貸 倒 引 当 金 繰 入額)	(1,423)	(3,851)	(2,427)
(その他の役務収益)	(2)	(7)	(5)	(5)	(貸 出 金 償 却)	(126)	(84)	(△ 41)
政府補給金収入	14,982	19,190	4,208	4,208	(その他の経 常 費 用)	(0)	(0)	(△ 0)
(一般会計より受入)	(14,982)	(19,190)	(4,208)	(4,208)	経常利益又は経常損失(△)	△ 1,831	1,208	3,039
その他経常収益	216	264	47	47	特別利益	2,088	1,961	△ 126
(その他の経常収益)	(216)	(264)	(47)	(47)	固定資産処 分益	2,088	1,961	△ 126
経 常 費 用	74,108	72,112	1,996	1,996	償却債権取立益	2,088	1,961	△ 126
資 金 調 達 費 用	50,506	46,490	4,015	4,015	特別損失	256	3,311	3,054
(コールマネー利息)	(一)	(0)	(0)	(0)	固定資産処 分損	27	3,268	3,240
(借用金利息)	(46,335)	(40,721)	(5,613)	(5,613)	減損損失	228	42	△ 186
(社債利息)	(2,661)	(3,157)	(496)	(496)	当期純利益又は当期純損失(△)	△ 141	△ 141	△ 141
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債	及び	純資	資産	の部	備考
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	借入金
現金預け金	64,972	64,413	558	借入金	3,360,746	3,871,964	511,218
現金	2	2	0	社	2,159,952	1,802,750	357,202
預付金	64,970	64,411	559	借入金	2,159,952	1,802,750	357,202
有価証券	6,529	2,264	4,264	その他負債	19,809	17,076	2,733
社	3,979	294	3,684	未払費用	13,287	11,101	2,185
その他の証券	2,549	1,969	579	前受収益	7	1	6
出金	5,958,595	6,164,738	206,143	金融派生商品	2	-	2
証書貸付	6,663	10,133	3,470	リース債務	2,983	2,978	5
その他資産	0	2,934	2,934	その他の負債	3,528	2,994	533
前払費用	0	5,186	243	償与引当金	998	974	24
未収益	5,430	2,012	779	役員賞与引当金	5	5	0
その他の資産	1,232	52,730	10,109	退職給付引当金	40,167	40,466	299
有形固定資産	62,839	4,950	588	役員退職慰労引当金	12	20	8
建物	4,950	13,454	43,333	支払承諾	16,508	282	16,225
土地	56,788	909	16	(負債合計)	5,598,200	5,733,541	135,340
リース資産	893	33,843	33,843	資本金	724,285	768,035	43,750
建設仮勘定	-	33,843	33,843	利益剩余金	-	-	-
その他の有形固定資産	207	160	47	その他利益剩余金	352,492	402,219	49,727
無形固定資産	4,422	4,115	307	繰越利益剩余金	371,792	365,815	5,977
ソフトウェア	680	2,092	1,412	株主資本合計	371,792	365,815	5,977
リース資産	1,940	1,924	16	(純資産合計)	371,792	365,815	5,977
その他の無形固定資産	1,802	98	1,703	-	-	-	-
支払承諾見返	16,508	282	16,225	-	-	-	-
貸倒引当金	150,538	199,322	48,784	-	-	-	-
資産合計	5,969,993	6,099,356	129,363	負債・純資産合計	5,969,993	6,099,356	129,363
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	借 考
経 常 収 益	125,359	124,973	385	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	219	165	△	54	贷出金利息	贷出金利息
資 金 運 用 収 益	110,954	109,857	1,096	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(219)	(165)	△	54)	贷出金利息	贷出金利息
(貸 出 金 利 息)	(110,751)	(109,799)	(952)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	1,108	658	△	450	贷出金利息	贷出金利息
(有価証券利息配当金)	(143)	(33)	(110)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(77)	(68)	△	9)	贷出金利息	贷出金利息
(買 現 先 利 息)	(0)	(0)	(0)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(1,019)	(579)	△	439)	贷出金利息	贷出金利息
(預 け 金 利 息)	(58)	(25)	(32)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(11)	(9)	△	2)	贷出金利息	贷出金利息
(預 け 金 利 息)	(172)	(69)	(103)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	26,061	26,211	△	149	贷出金利息	贷出金利息
(その他の役務収益)	(172)	(69)	(103)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	50,798	91,718	△	40,920	贷出金利息	贷出金利息
その他の業務収益	1	0	1	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(43,025)	(85,129)	△	(42,104)	贷出金利息	贷出金利息
(金融派生商品収益)	(1)	(0)	(1)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(7,050)	(6,145)	△	904)	贷出金利息	贷出金利息
政府補給金収入	13,813	14,338	525	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(70)	(441)	△	129)	贷出金利息	贷出金利息
(一般会計より受入)	(13,799)	(14,326)	(527)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	(151)	(1)	△	149)	贷出金利息	贷出金利息
(特別会計より受入)	(13)	(11)	(2)	贷出金の貸付利回りが低下したこと等のため	10,010	44,628	△	34,618	贷出金利息	贷出金利息
その他経常収益	418	707	289	特別利益	106	191	△	85	贷出金利息	贷出金利息
(株式等売却益)	(0)	(0)	(0)	固定資産処分益	0	-	△	0	贷出金利息	贷出金利息
(その他の経常収益)	(418)	(707)	(289)	償却償権取立益	105	191	△	85	贷出金利息	贷出金利息
経 常 費 用	135,369	169,601	34,232	特別利益	346	5,289	△	4,943	贷出金利息	贷出金利息
資 金 調 達 費 用	57,180	50,848	6,332	固定資産処分益	39	5,255	△	5,216	贷出金利息	贷出金利息
(コールマネー利息)	(119)	(119)	(119)	減 损 損失	306	33	△	272	贷出金利息	贷出金利息
(借用金利息)	(28,921)	(27,792)	(1,128)	当期純損失	10,250	49,727	△	39,477	贷出金利息	贷出金利息
(社債利息)	(28,259)	(22,935)	(5,323)	当期純損失	10,250	49,727	△	39,477	贷出金利息	贷出金利息
中小企業者向証券化支援買取業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
中小企業者向訂証券化支援買取業務勘定損益計算書

科目	前年度算額(百万円)	22年度算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度算額(百万円)	22年度算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考
経常収益	444	423	△	21	(その他の役務費用)	(26)	(39)	(13)	(国债等債券償却が減少したため)
資金運用収益	401	365	△	35	その他業務費用	977	125	△	852
(有価証券利息配当金)	(398)	(364)	△	34	(国债等債券償却)	(973)	(120)	(△	852
(買現先利息)	(0)	(0)	△	0)	(社債発行費償却)	(0)	(0)	(△	0
(預け金利息)	(1)	(1)	△	0)	(その他の業務費用)	(4)	(4)	(△	0
役務取引等収益	30	56	△	26	営業経費	88	54	△	34
(その他の役務収益)	(30)	(56)	△	(26)	その他経常費用	514	1	△	513
その他経常収益	13	0	△	12	(貸倒引当金線入額)	(445)	(一)	(△	445)
(その他の経常収益)	(13)	(0)	△	12)	(株式等償却)	(68)	(1)	(△	67)
経常費用	1,631	229	△	1,402	経常利益又は経常損失(△)	△	1,186	194	1,380
資金調達費用	24	9	△	14	特別利益	—	489	489	489
(借用金利息)	(一)	(0)	△	(0)	貸倒引当金収入益	—	489	489	489
(社債利息)	(24)	(9)	△	14)	当期純利益又は当期純損失(△)	△	1,186	683	1,869
役務取引等費用	26	39	△	13
信用保险等业务协定贷款对表

資産	の部	負債及び純資産の部
信用保险等业务协定损益计算书

科目	前年度算额(百万)	22年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	22年算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考
经常收益	159,918	151,365	△	8,553	(回 142,918)	(△ 139,910)	(△ 139,910)	(△ 139,910)	(△ 139,910)
资金运用收益	3,229	3,279	49	(168)	(168)	(168)	(168)	(168)	(168)
(有)证券利息配当金	(一)	(168)	(168)	(168)	(168)	(168)	(168)	(168)	(168)
(冒)现先利息	(一)	(31)	(31)	(31)	(31)	(31)	(31)	(31)	(31)
(预)计金利息	(3,229)	(3,078)	(△	150)	(△	(31)	(31)	(31)	(31)
保 险 引 受 收益	156,576	147,864	△	8,711	(147,864)	(△ 8,711)	(147,864)	(147,864)	(147,864)
(保 险 引 受 收益	(156,576)	(147,864)	(△	8,711)	(147,864)	(△ 8,711)	(147,864)	(147,864)	(147,864)
その他经常收益	113	221	108	108	108	108	108	108	108
(その他の经常收益)	(113)	(221)	(108)	(108)	(108)	(108)	(108)	(108)	(108)
経 常費 用	1,158,719	964,471	△	194,247	(193,968)	(193,968)	(193,968)	(193,968)	(193,968)
保 险 引 受 費 用	1,148,334	954,365	△	193,968	(193,968)	(193,968)	(193,968)	(193,968)	(193,968)
保 险 引 受 費 用	(869,591)	(723,170)	△	146,420)	(723,170)	(723,170)	(723,170)	(723,170)	(723,170)
国際協力銀行業務勘定貸借対照表

資産	の部	貨	貨	及び	純資	の部	貨	貨	及び	純資	の部	貨	貨	<nl>
国際協力銀行業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比减额(百万)	借考	科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比减额(百万)	借考	借考
经常收益	191,178	197,217	6,038	金利低下等(外国为替壳买)	その他業務費用(3,416)	4,679	3,370	△	1,309
資金運用收益	179,396	178,661	734	(社債発行費)	(854)	(651)	(651)	△	915
(贷出金利息)	(143,212)	(122,329)	(48)	(金融派生商品費)	(68)	(8)	(8)	△	202
(有僱証券利息配当金)	-	(547)	(1,199)	(651)	(340)	(209)	(209)	△	60
(預付金利息)	(35,617)	(55,061)	(19,444)	(3)	(340)	(209)	(209)	△	130
(金利スラブ受入利息)	(19)	(22)	(3)	(3)	(340)	(209)	(209)	△	530
(その他の受入利息)	11,144	13,183	2,038	(2,038)	(340)	(209)	(209)	△	10,620
(その他の役務收益)	(11,144)	(13,183)	(2,038)	(2,038)	(340)	(209)	(209)	△	18,853
その他業務收益	33	74	41	(2,038)	(340)	(209)	(209)	△	(8,232)
(その他の業務收益)	(33)	(74)	(41)	(41)	(340)	(209)	(209)	△	(0)
その他经常收益	604	5,298	4,693	(4,693)	(340)	(209)	(209)	△	21,818
(その他の经常收益)	(604)	(5,298)	(4,693)	(4,693)	(340)	(209)	(209)	△	3,754
(その他の经常收益)	163,355	147,576	15,779	(4,693)	(340)	(209)	(209)	△	0
(借用金利息)	122,322	118,777	3,544	(4,693)	(340)	(209)	(209)	△	8,715
(社債利息)	(58,349)	(55,696)	(2,652)	(4,693)	(340)	(209)	(209)	△	4,961
(借用金利息)	(63,973)	(63,081)	(892)	(4,693)	(340)	(209)	(209)	△	3
(社債利息)	1,107	1,332	225	(225)	(340)	(209)	(209)	△	25,575
(借用金利息)	(1,107)	(1,332)	(225)	(225)	(340)	(209)	(209)	△	25,575
軒留軍再編促進金融勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	22年度末決算額(百万円)	科目	22年度末決算額(百万円)
現金預計金	359	未払費用	1
預計金	0	償与引当金	4
その他資産	0	役員賞与引当金	0
その他の資産	0	退職給付引当金	113
有形固定資産	0	役員退職給付引当金	0
その他の有形固定資産	0	(負債合計)	119
資産合計	360	負債・純資産合計	360
駐留軍再編促進金融勘定損益計算書

科目	22 年度决算额(百万)	科目	22 年度决算额(百万)	考
经常性损益	411	经常性损益	22	22
政府支付租金收入	411	政府支付租金收入	22	22
一般会计收入	(411)	一般会计收入	22	22
其他经常性损益	0	其他经常性损益	22	22
经常性损益	(0)	经常性损益	241	241
经常性损益	170	经常性损益	241	241
危機対応冊滑化業務勘定貸借対照表

資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	及
危機対応冊滑化業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考	科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比 减 额(百万)	借 考
経 常 収 益	33,355	58,794	25,439	(借 用 金 利 息)	(30,699)	(46,142)	(15,442)	(15,442)	(15,442)
資 金 運 用 収 益	31,386	55,546	24,160	(短 期 社 債 利 息)	(226)	—	(8,881)	(8,881)	(8,881)
(贷 出 金 利 息)	(30,925)	(46,142)	(15,216)	(その他の支払利息)	—	(8,881)	(8,881)	(8,881)	(8,881)
(有価証券利息配当金)	(222)	(356)	(134)	(加 繊
特定事業促進冊滑化業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	22年度末決算額(百万円)	借用金借入金その他負債未払費用その他の負債与引当金退職給付引当金(負債合計)資本利益剩余金その他利益剩余金繰越利益剩余金株主資本合計(純資産合計)	20,00
特定事業促進冊滑化業務勘定損益計算書

科目	22 年度决算额(百万)	科目	22 年度决算额(百万)	考
经常性损益	13	(借 用 金 利 息)	0	22
贷 金 运用 收益	0	营业 差 额	22	8
(贷 出 金 利 息)	0	其他 经常 费用	8	8
政府 福利 收入	13	(贷 倒 引 当 金 繰 入 额)	16	16
(一般会计上) 收入	13	经常 损 失	16	16
经常 费用	30	当 期 耗 损 失	16	16
资金 调 运 费用	0	0	0	0

(注) 22 年度決算額には、平成 22 年 8 月 16 日以降の決算額を計上している。
# 第2節

# 海外における日本人への支援

## 【総論】

諸外国との交流の進展に伴い、海外で日本人が活躍する分野・地域は拡大しており、海外旅行者及び海外在住者を含む海外渡航者数は約1,750万人（2006年）、また永住者を含め海外に長期滞在する在留邦人は約106万人（2006年）に上っている。一方、海外においては日本人が遭遇する危険は多様化し、また、活動の基盤となる現地の法令や社会制度が複雑化する中で、海外の日本人が活動する上で厳しい状況に直面する場合も少なくない。

このような状況において、日本人が海外で円滑に活動するための支援と安心して生活できるための領事業務は一層重要になっている。外務省では、海外における国民のニーズを踏まえ、安全対策のための情報提供や各地の事情に即した援護体制の強化に取り組んでいる。また、海外における日本人の生活を支えるため、旅券（パスポート）や証明の発給、在外選挙の実施、日本人学校等在外教育施設に対する支援、医療・保健関係情報の提供などを行っている。さらにこのような海外における日本人の安全や利益の保護・増進のための領事業務において、先進IT技術や官民協力のネットワーク、さらには一部業務の外部委託等の活用を通じ、より効果的なものとすべく改善に取り組んでいる。

## 【各 論】

### 1. 海外における危険と日本人の安全

海外において日本人が遭遇する危険は多様性を増している。具体的には、テロ・誘拐及び政変・紛争の脅威や、地震・津波・ハリケーンなどの自然災害による被害、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）等新種の感染症の発生などが挙げられる。

さらに、日本人が麻薬犯罪や国際詐欺等に巻き込まれる事例や、渡航先の国・地域

## (1) 2007年における海外の脅威の動向

海外におけるテロ・感染症の脅威や、自然災害による被害といった事態は2007年においても引き続き増大している。アフガニスタン及びモルディブでの爆弾テロに日本人が巻き込まれ負傷したほか、英国におけによって気候、文化、宗教などが異なることにより、日本では許容される行動でも現地の法令や慣習に反することになり、思わぬ犯罪や事故につながるケースが報告されている。こうした危険を回避し、海外における日本人の行動を支えるための安全の確保及び支援はますます重要な課題となっている。

る爆発物積載車両の空港施設突入事件等テロの脅威は国際的広がりを見せ、脅威は依然として高い。感染症については、デング熱、コレラ等に加え、鳥インフルエンザの感染者数及び発生地域は拡大を見せてい
る。12月には中国において、鳥インフルエンザがヒトからヒトへ感染した疑いのある例が発生するなど、新型インフルエンザの出現が大きな脅威になりつつある。誘拐については、パラグアイ及びイランで日本人が被害に遭ったほか、中東、アフリカ、中南米において、外国人を含む多くの誘拐事件が報道された。自然災害については、2004年12月のスマトラ島沖大地震及びインド洋津波による被害の悲惨さはいまだ記憶に新しいところであるが、2007年においても自然災害の脅威は継続している。地震・津波のみならず、ハリケーン、サイクロンあるいは集中豪雨による洪水、また、異常乾燥を原因とする広範囲かつ長期間に及ぶ山林火災など、災害の形態も変容しており、従来の災害経験の想定を上回る被害が世界各地で発生している。

2006年の海外邦人援護件数の事件別・地域別内訳

2006年海外邦人援護件数の事件別内訳

このほか、麻薬犯罪に対する国際的取締りの強化に伴い、麻薬犯罪の重刑化が進められ、8月及び11月には、中国において、日本人3人が麻薬密輸による死刑判決を受けた。このほかにも、犯意の有無にかかわらず、麻薬密輸への関与、また麻薬所持の容疑で日本人が拘留される事案が発生している。日本国民を対象とする国際詐欺（通称「419詐欺」）は、アフリカにとどまらず地域的に拡大しており、10月以降、タイを主要な舞台として、商談を装う国際貿易詐欺による日本企業の被害が報告された。

2006年海外邦人援護件数の地域別内訳

援護件数の多い在外公館上位20公館（2006年）

さらに、近年、高齢者の海外渡航及び中長期滞在が増加する中、海外における高齢者の山岳事故、海難事故やこれら事故に伴う疾病が多く報告されており、海外渡航に際する高齢者の健康管理及び海外旅行保険への加入が非常に重要になっている。

順位	在外公館名	件数
1	在タイ日本国大使館	1,658件
2	在フィリピン日本国大使館	1,017件
3	在上海日本国総領事館	940件
4	在ロサンゼルス日本国総領事館	838件
5	在英国日本国大使館	806件
6	在フランス日本国大使館	612件
7	在大韓民国日本国大使館	531件
8	在イタリア日本国大使館	429件
9	在広州日本国総領事館	427件
9	在ニューヨーク日本国総領事館	427件

順位	在外公館名	件数
11	在サンフランシスコ日本国総領事館	415件
12	在中華人民共和国日本国大使館	403件
13	在ミラノ日本国総領事館	343件
14	在バルセロナ日本国総領事館	342件
15	在シドニー日本国総領事館	312件
16	在香港日本国総領事館	242件
17	在ホノルル日本国総領事館	223件
18	在デュッセルドルフ日本国総領事館	217件
19	在デンマーク日本国大使館	212件
20	在バンクーバー日本国総領事館	208件
## (2) 海外における日本人の安全対策

このように、海外における危険が多様化・深刻化する中で、海外に永住・長期滞在する日本人は2005年に100万人を超え、また、日本人海外渡航者は2001年の米国同時多発テロを受けて一時減少していたが、2006年には約1,750万人と史上2番目の人数に増加している。なお、2007年の日本人海外渡航者は約1,730万人と若干の減少が見込まれている中で、60歳以上の高齢者の海外渡航は伸びを示している。

これに対し、2006年において在外公館が取り扱った邦人援護案件は、件数で1万6,523件、人数では1万8,771人となり、過去10年間で見ると、海外渡航者数が約4％の増加にとどまっているのに対し、邦人援護件数は人数で約22%、件数では約33%増加しており、海外における日本人の安全対策には、在外公館の体制強化とともに、渡航者一人ひとりの危機管理意識の強化を含め、より一層の取組が必要となっている。

また、10月に実施された内閣府「外交に関する世論調査」において、海外における日本人の安全確保や支援について、回答者の過半数（約54%）が政府の責任による保護・支援が必要と感じている。その一方で、約43%の回答者はできるだけ個人または派遣元企業・団体で対応すべきであり、できないところは政府が支援すべきと回答しており、海外の日本人の安全確保には、官民相互の連携による取組が必要となっている。

外務省では、こうした国民の要請にこたえ、海外における邦人援護をより効果的・効率的に行うため、外務省が主体となって官民のセーフティネットの構築及び連携を図っている。具体的には、日本国内及び海外において海外の安全対策に関する官民の連絡協議会等を開催し、在外公館及び現地日本人関係団体や企業・個人の代表等との間で、海外における日本人の安全対策に関する情報共有や意見交換を行うことに加え、効果的な邦人保護の実現のための現地日本人団体等とのネットワークの構築・連携の必要性について協議を継続している。

「渡航情報」の体系及び概要
このほか、国民一人ひとりが海外において危険を回避するための安全対策を講じられるよう、海外安全ホームページ、海外安全情報FAXサービス、最新渡航情報メール等を通じて、海外における具体的危険の傾向及び対策に関する渡航情報を提供している。また、国民の海外での活動に応じて

海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp）

外務省では、こうした安全対策上の取組及び安全対策の必要性を集中して広報するために、毎年「海外安全キャンペーン」を展開しており、2007年においては年末年始及び春季の旅行シーズンにあわせ、11月1日から12月31日まで、幅広い年齢層の国民に愛される「鉄腕アトム」を海外安全大使として「海外安全キャンペーン」を実施した。

海外安全キャンペーンのイメージキャラクターである海外安全大使の鉄腕アトムと木村外務副大臣

きめ細やかに対応し得るよう、総合的な安全対策をとりまとめた「海外安全虎の巻」のほか、テロ対策、脅迫事件対策、誘拐対策等各種の想定される事案ごとに作成したパンフレットを提供するとともに、外務省海外安全相談センターを設置し、国民からの直接の相談に応じている。

（300k），用（4）

あなたの安全で

楽しい海外旅行

のために……
さらに、海外における安全対策を講じた場合であっても、完全に危難を回避することは困難であることから、国民が海外において不測の事態に遭遇した際に、即時、機動的に海外の日本人を援護できるような体制をとり得るよう、在外公館の体制の整備・強化を進めている。具体的には、国民からの緊急連絡に24時間対応し得る体制をはじめ、全米・カナダ地域における邦人安否確認システム $ ^{注1} $ の効果的運用、緊急情報通報システムの構築、機動的な展開を可能とするための外部専門家を含めた人員・資機材等の整備を進めている。

### 2. 領事サービスと日本人の生活・活動支援

## (1) 領事サービスの向上

在外公館による国民へのサービス全体の向上について継続的に取り組んでいる。2007年には、在外13公館が約1,700名の国民を対象に領事サービスへの満足度等に関するアンケート調査を実施するなど、更なるサービスの向上に向け、自らの取組につき検証・評価を行った。アンケートの結果、領事窓口や電話での対応ぶりについて8割以上の国民から肯定的な回答を得ている一方、在外公館のホームページ等電子情報サービスの内容が充実しているとの意見は3割にとどまった。外務省は、この結果を真摯に受けとめ、引き続き領事サービス向上のための取組を進めていく。

2003年に初めて在外10公館に派遣し、国民に対するサービス向上に貢献してきた第1期領事シニアボランティアは、2006年にその任務を終了した。領事シニアボランティアは、民間企業等において海外勤務の経験を有するシニアの人材であり、在外公館において、通常の領事サービスの提供のほか、日本人からの様々な相談にきめ細かくこたえること、また、これらの業務を通じ国民に対するサービス向上のため様々な対策を講ずることを任務としている。

第1期領事シニアボランティアの活動は、海外在留邦人から非常に高い評価を受けており、外務省としては、サービス向上に係る国民の期待にこたえるため、2007年10月、在外6公館に各1名の領事シニアボランティア（第2期）を派遣した。

在タイ日本国大使館で活躍する領事シニアボランティア
## (2) パスポートに関する施策（海外渡航の円滑化のための取組）

## イ IC旅券の発行と今後の課題

（イ）パスポートの偽変造や第三者による不正使用防止を強化するため、日本は、2006年3月から、生体情報（現在、顔画像のみ）が電磁的に記録されたICチップを搭載したパスポート（IC旅券）を発行している。2007年12月末までのIC旅券の発行数は約760万冊となっており、これは、現在有効な旅券の約23％となっている。

（口）11月20日に、日本の主要空港の出入国審査場にIC旅券読取機が設置された。これらの措置により、ICチップに記録された顔画像と、パスポートを提示した人物の顔を照合できるようになり、他人によるパ

旅券（パスポート）発行数の推移

スポートの不正使用 (本人へのなりすまし) の発見が容易となった。テロ対策の一環として、今後、各国の出入国審査においてもIC旅券読取機の設置が進むことが見込まれ、世界的なIC旅券の一層の普及が期待される。

IC旅券の導入により、盗難旅券の写真を差し換える等の変造が困難となった一方で、今後はパスポートの不正取得をいかに防いでいくかが課題となっている。そのため、これまで以上に、パスポートの申請及び交付の際に、厳格な本人確認を徹底していくことが求められており、各国で更なる取組も開始されている。

一般	公用	合计
2003年	2,721,029	31,510	2,752,539
2004年	3,485,325	31,857	3,517,182
2005年	3,612,473	30,568	3,643,041
2006年	4,302,191	29,457	4,331,648
2007年	4,209,097	27,331	4,236,428

（注）公用旅券には、外交旅券も含む。

## ロ より身近になるパスポートの申請

（イ）日本国内における旅券事務は、以前から都道府県が法定受託して行っているが、2004年6月の旅券法改正により、2006年3月20日から、都道府県の判断で旅券事務を市町村に再委託することができることとなった。2007年12月末現在、市町村へ旅券事務を再委託しているのは1都1道9県であり、合計140の市町村でパスポートの申請と交付の業務を行っている。

## (3) 在外選挙

1998年の公職選挙法の一部改正により在外選挙制度が創設されて以来、在外選挙は、衆議院及び参議院の比例代表選挙に限定されていたが、2006年6月に公職選挙法が再度改正され、2007年6月以降に行われる在（口）パスポートの申請から交付までの所要時間を短くするため、現在、IC旅券作成機は、日本国内60か所の都道府県のパスポートセンター及び183の在外公館（年間発給件数が非常に少ない一部の公館を除いたほぼすべての公館）に配備されている。このように、国内外に幅広く、IC旅券作成機を配備し、申請から発給まで1週間前後で対応している。これは世界的にもあまり例を見ない。

外選挙から、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙（これらの補欠選挙、再選挙を含む）も対象となった。これにより、2007年7月の参議院議員通常選挙において、制度創設後6回目となる在外選挙が実
施され、10万人を超える在外選挙人名簿登録者のうち約2万4千人が比例代表選挙及び選挙区選挙の投票を行った。また、これと並行して在外において初めて補欠選挙（衆議院岩手県第1区及び熊本県第3区）が行われた。

海外で投票するためには、事前に在外選挙人名簿に登録して在外選挙人証を入手する必要がある。在外公館では、在外選挙制度に関する広報や遠隔地に居住する在留邦人を対象に登録受付出張サービスを行うなど、その登録数の増進に努めている。

### 1. 在外公館投票

在外選挙人名簿に登録されている有権者は、投票記載場所を設置している在外公館（大使館や総領事館等）で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票することができる。投票できる期間・時間は、原則として選挙の公示日または告示日の翌日から在外公館ごとに決められた日までの、午前9時30分から午後5時までとなっている（ただし、投票できる期間・時間は、在外公館により異なる）。

※有権者は在外公館投票と郵便投票のいずれかを自ら選択して投票することができる。

### 2. 郵便投票

郵便投票を行うためには「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求し、日本国内の選挙期日における投票終了時刻（日本時間の午後8時）までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会に送付する。

※投票は公示日または告示日の翌日から開始されるため、投票用紙への記載及び記載した投票用紙の送付は公示日または告示日の翌日以降に行う。

### 3. 日本国内における投票

在外選挙人は、選挙の時に一時帰国している場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、国内における選挙人と同様の投票方法（期日前投票、不在者投票、選挙期日における投票）を利用して投票することができる。
## (4) 海外での日本人の生活・活動に対する支援

## イ 日本人学校・補習授業校への支援

海外で生活する日本人にとって、子供の教育は大きな関心事の一つである。外務省では、海外においても国民が適切に教育を受けることができるよう、文部科学省と連携して日本人学校及び補習授業校への支援（校舎借料・現地採用教員謝金・安全対策費等の一部援助等）を行っている。近年、海外に在留する日本人子女数は増加傾向にあり、今後もこれらの支援を継続・強化していく方針である。

## 口 医療・保健対策

外務省では、医療事情の悪い国に滞在する国民の健康相談実施のため、国内医療機関の協力を得て巡回医師団を派遣しており、2007年には37か国55都市に派遣した。

また、海外で流行している感染症等の情報、各国・地域の一般的医療事情等の情報を収集し、海外安全ホームページや在外公館ホームページ等を通じて広く国民に対する情報提供に努めている。この一環として、高病原性鳥インフルエンザのウイルス（H5N1型）が変異することにより、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザが流行する危険性が高まっているとの指摘を踏まえ、関連する情報の収集及び在留邦人に対するこれら情報の提供に力を入れている。

## ハ 多様化するニーズへの対応

被爆者健康手帳を所持する在外被爆者は、2005年11月から在外公館経由で各種手当等の申請を行うことが可能となり、2007年末までに在外公館で420件の申請を受け付けた。

また、在外公館では、海外に在住する日本人高齢者への支援として、現地日本人団体、ボランティア団体等による日本人高齢者の医療・介護問題等への取組（会議、セミナー、イベント等の開催や高齢者からの各種相談受付等）に対し、各種会合に参加して助言を行うなど側面的支援を行っている。今後とも高齢者の海外渡航が増加すると見込まれることから、国内関係機関とも連携の上、支援の継続・強化を検討している。

さらに、外務省では海外在留邦人の滞在国における各種手続き（滞在・労働許可、運転免許切替え等）の煩雑さを解消するため

在外における子女の就学形態の推移
めの取組を継続して行っている。具体的には、EU諸国との間では各国に対し滞在労働許可や運転免許切替えに関する手続きの迅速化・簡素化等を働きかけているほか、米国に対しては、米国査証の米国内での更新手続きの再開や各州運転免許制度の改善を働きかけている。また、2007年に開催されたタイ、フィリピン、トルコ、中国及びイランとの各領事当局間協議において、日本人に対する査証や滞在・労働許可等の早期発給、運転免許切替え手続きに係る申入

### 3. 海外移住者や日系人との協力

日本人の海外移住の歴史は、130年を超え、北米・中南米を中心として、全世界に少なくとも約260万人（推定）の海外移住者及び日系人が生活している。これら移住者・日系人は、政治・経済・教育・文化をはじめとする様々な分野で各国の発展に寄与するとともに、日本と各居住国との「かけ橋」として各国との関係緊密化に大きく貢献してきている。

約160万人もの日系人が居住している中南米諸国においては、外務省・在外公館は国際協力機構（JICA）と共に、移住者の高齢化に伴う福祉支援、日系人を対象とした日本への研修員受入れ、現地への日系社会ボランティアの派遣等を通じ、移住者・日系人への協力を行っている。

特に、世界最大の日系人社会（約140万人）を有するブラジルについては、2007年8月に麻生外務大臣が同国を訪問した際に、サンパウロにある開拓先没者慰霊碑への献花や移民史料館等への訪問を通じ、移れを行った。2007年には、日本からの働きかけにより、デンマーク、ノルウェーにおいて運転免許の切替えに際しての試験の免除が実現し、デンマーク、ドイツ、ベルギー、ノルウェーについては、それまで現地の運転免許取得に伴い当局に没収されていた日本の運転免許証の返還措置（ベルギーは一時返還措置）が実現した。さらに、台湾においては、一定期間は日本の免許証で運転することが可能となった。

住者の歴史と功績に対する深い敬意を表するとともに、現地日系人社会との交流を深めた。また、2008年は日本人移住100周年に当たり、それを記念して同年は「日本ブラジル交流年（日伯交流年）」とされている。日伯交流年では、両国で様々な記念行事が予定されており、過去100年間の移住者・日系人の労苦と功績を記念するとともに、未来志向で幅広い交流の促進を通じ、両国関係の更なる発展が期待されている。

また、ドミニカ共和国については「ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律」に基づき、外務省は同国における移住者等に対し、特別一時金の支給を行った。

北米においては、「日系人リーダー招聘プログラム」や「日系人リーダーと在米公館長との会合」の定期的開催等を通じて、北米居住の日系人との関係強化を図っている。