Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
112 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	7,641,986	0	7,641,986	(2) 港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助4 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため国が施行する港湾改修事業最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助
奄美群島港湾事業に必要な経費	2,787,265	0	2,787,265	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	8,646,600	0	8,646,600	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助2 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	826,600	0	826,600	(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助3 緊急防災特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助4 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 環境・新エネルギー特別対策の一層の推進を図るため港湾管理者からの委託により施行する港湾工事等2 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費等に必要な経費	11,585	0	11,585
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	328,932,676	91,051,697	0	91,051,697	419,984,373
114 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会計より受入	325,975,692	91,051,053	0	91,051,053	417,026,745
0101-03 産業投資特別会計より受入	1,515,000	0	0	0	1,515,000
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,441,984	644	0	644	1,442,628
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,080,558	406	0	406	1,080,964
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	86,705,810	15,665,310	0	15,665,310	102,371,120
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	4,264,826	0	0	0	4,264,826
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	13,364,000	826,600	0	826,600	14,190,600
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	5,540,309	0	0	0	5,540,309
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	889,962	0	0	0	889,962
歳入合計	440,778,141	107,544,013	0	107,544,013	548,322,154
歳出
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01港湾事業費	261,228,228	69,809,186	0	69,809,186	331,037,414
204-00直轄港湾改修費	154,628,628	32,774,276	0	32,774,276	187,402,904
825-00港湾改修費補助	73,666,500	17,544,110	0	17,544,110	91,210,610
825-00海水油濁防止施設整備費補助	50,000	85,000	0	85,000	135,000
825-00港湾公害防止対策事業費補助	1,035,340	50,000	0	50,000	1,085,340
825-00港湾環境整備事業費補助	19,295,660	19,355,800	0	19,355,800	38,651,460
204-00作業船整備費外3目	12,552,100	0	0	0	12,552,100
02北海道港湾事業費	61,062,000	17,820,791	0	17,820,791	78,882,791
204-00直轄港湾改修費	56,527,800	17,155,291	0	17,155,291	73,683,091
825-00港湾改修費補助	3,401,000	484,500	0	484,500	3,885,500
825-00港湾環境整備事業費補助	854,000	181,000	0	181,000	1,035,000
204-00作業船整備費外1目	279,200	0	0	0	279,200
03離島港湾事業費	37,210,200	10,429,251	0	10,429,251	47,639,451
204-00直轄港湾改修費	5,460,400	2,489,951	0	2,489,951	7,950,351
825-00港湾改修費補助	30,994,800	7,495,800	0	7,495,800	38,490,600
825-00港湾環境整備事業費補助	755,000	443,500	0	443,500	1,198,500
10沖縄港湾事業費	31,709,254	8,646,600	0	8,646,600	40,355,854
204-00直轄港湾改修費	19,876,925	5,539,600	0	5,539,600	25,416,525
825-00港湾改修費補助	10,913,872	2,673,000	0	2,673,000	13,586,872
825-00港湾環境整備事業費補助	864,207	434,000	0	434,000	1,298,207
116 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 作業船整備費外1目	54,250	0	0	0	54,250
09 埠頭整備等資金貸付金	7,045,000	0	0	0	7,045,000
16 港湾事業資金貸付金	1,515,000	0	0	0	1,515,000
05 受託工事費
954-00 受託工事費	12,189,573	826,600	0	826,000	13,016,173
06 港湾事業等工事諸費	25,808,587	11,585	0	11,585	25,820,172
201-04 超過勤務手当	1,406,527	853	0	853	1,407,380
202-08 日額旅費	249,230	2,112	0	2,112	251,342
203-09 工事雑費	625,260	8,620	0	8,620	633,880
201-02 職員基本給外17目	23,527,570	0	0	0	23,527,570
22 産業投資特別会計へ繰入	2,010,299	0	0	0	2,010,299
19 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	440,778,141	107,544,013	0	107,544,013	548,322,154
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	17,274,720	1,840,000	0	1,840,000	19,114,720
2 歳 出	17,274,720	1,840,000	0	1,840,000	19,114,720
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	469,200	0	469,200	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
450,800	0	450,800	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の増加
118 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 收入	920,000	0	920,000	工本ルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増加
0301-01 受益者工事費負担金 收入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 工本ルギー港湾 施設工事費	工本ルギー港湾施設工事 に必要な経費	1,839,594	0	1,839,594	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 物流効率化特別対策の一層の推進を図るため国が施行する港湾 改修事業2 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図る ため国が施行する港湾改修事業特定港湾施設工事等の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備 勘定への線入れ
07 工事諸費港湾整 備勘定へ線入	事務費財源の港湾整備勘 定へ線入へに必要な経費	406	0	406
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	4,204,000	469,200	0	469,200	4,673,200
0200-00 港湾管理者工事費負担金
0201-00 港湾管理者工事費負担金
0201-01 港湾管理者工事費負担金
0201-01 港湾管理者工事費負担金
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	8,791,000	920,000	0	920,000	9,711,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	78,045	0	0	0	78,045
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	22,675	0	0	0	22,675
歳入合計	17,274,720	1,840,000	0	1,840,000	19,114,720
歳出
01工本ルギー港湾施設工事費	16,094,162	1,839,594	0	1,839,594	17,933,756
204-00 直江津港整備費	1,664,962	1,839,594	0	1,839,594	3,504,556
120 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 常陸那珂港整備費外1目	14,429,200	0	0	0	14,429,200
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,080,558	406	0	406	1,080,964
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	17,274,720	1,840,000	0	1,840,000	19,114,720
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成10年度
(千円)	平成11年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業
既 定
追 加
改 定	16,165,000
24,310,000
40,475,000	平成10年度
同
-	平成10年度
及び平成11
年度
平成10年度
以降3箇年
度以内
-	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費	7,046,000
4,862,000
11,908,000	9,119,000
19,448,000
28,567,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等に
資するとともに物流効率化特別対策及
び緊急防災特別対策の一層の推進を図
るため施行する新潟港ほか28港並び
に中山水道航路及び平戸瀬戸航路の改
修工事には、多くの日数を要するもの
があるため
港湾改修事業費
補助
既 定	11,404,000	平成10年度	平成10年度
以降3箇年
度以内	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費補助	3,178,050	8,225,950
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加	4,751,050	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	950,210	3,800,840	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策及び緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	16,155,050	-	-	4,128,260	12,026,790
北海道直轄港湾改修事業	8,053,333	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	2,296,000	5,757,333	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策及び緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する釧路港ほか4港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	既定	3,175,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	1,270,000	1,905,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加	3,666,667	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	1,000,000	2,666,667	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策及び緊急防災特別対策の一層の推進を図るため施行する那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	6,841,667	-	-	2,270,000	4,571,667
沖縄港湾改修事業費補助	1,080,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	324,000	756,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	9,438,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	1,922,400	7,515,600
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	追加改定	13,5009,451,500	平成10年度-	平成10年度以降3箇年度以内-	2,7001,925,100	10,8007,526,400	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため施行する電気事業者からの委託に係る伊万里港の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	1,600,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)工ネルギー港湾施設工事費(目)直江津港整備費	320,000	1,280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備勘定
平成10年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	352,210,910	261,259,800	0	83,229,619	2,254,527	5,466,964	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,755,645千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,174,109千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の668,147千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額403,201千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	85,056,900	68,197,000	0	16,859,900	0	0
離島港湾事業費	48,221,600	47,243,000	0	978,600	0	0
沖縄港湾事業費	41,024,001	39,721,000	0	1,303,001	0	0
埠頭整備等資金貸付金	7,045,000	7,045,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	1,515,000	0	1,515,000	0	0	0
合 計	535,073,411	423,465,800	1,515,000	102,371,120	2,254,527	5,466,964
特定港湾施設工事勘定
平 成 10 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金收入 (千円)	受益者工事費負担金收入 (千円)
(工 ネ ル ギ - 港 湾)	19,014,000	4,673,200	4,629,800	9,711,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,080,244千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	3,640,000	928,200	891,800	1,820,000
常 陸 那 珂 港	14,544,000	3,641,250	3,634,250	7,268,500
四 日 市 港	830,000	103,750	103,750	622,500
平 成 10 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	472,780,405	34,598,946	0	34,598,946	507,379,351
472,780,405	34,598,946	0	34,598,946	507,379,351
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	33,174,685	0	33,174,685	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
1,424,261	0	1,424,261	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	13,552,220	0	13,552,220	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため1 国が施行する空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の着陸帯、誘導路等の新設工事に要する経費の一部補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,831,455	0	2,831,455	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため1 国が施行する空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事2 北海道が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設工事に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	713,000	0	713,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する空港の通信施設等の改良工事2 地方公共団体が施行する空港の着陸帯等の新設工事に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	38,000	0	38,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において国が施行する空港の無線施設の改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	762,995	0	762,995	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため国が施行する空港の無線施設等の新設、改良工事
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	12,400,000	0	12,400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事
10 新東京国際空港公園等出資	新東京国際空港公園出資に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため新東京国際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西国際空港株式会社出資に必要な経費	1,600,000	0	1,600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部国際空港株式会社出資に必要な経費	80,000	0	80,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定される法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
22 関西国際空港等整備事業資金貸付金	関西国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	1,300,000	0	1,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
130 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 空港等整備事業工事諸費	中部國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	320,000	0	320,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定される法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
空港整備事業の事務費に必要な経費	632	0	632	国が施行する空港の直轄事業に直接必要な事務費
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	644	0	644	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	143,360,012	33,174,685	0	33,174,685	176,534,697
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	230,682,220	0	0	0	230,682,220
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	5,730,721	1,424,261	0	1,424,261	7,154,982
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00借入金
0401-00借入金	32,000,000	0	0	0	32,000,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	2,479,816	0	0	0	2,479,816
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	125,894	0	0	0	125,894
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入	3,110,000	0	0	0	3,110,000
0500-00雑収入
0501-00雑収入	19,008,242	0	0	0	19,008,242
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	36,283,500	0	0	0	36,283,500
歳入合計	472,780,405	34,598,946	0	34,598,946	507,379,351
歳出
01空港整備事業費	119,474,747	13,552,220	0	13,552,220	133,026,967
204-00空港整備事業費	75,176,638	10,138,220	0	10,138,220	85,314,858
204-00移転補償等事業費	8,768,715	1,007,484	0	1,007,484	9,776,199
204-00緩衝緩地帶等整備事業費	9,644,570	1,457,516	0	1,457,516	11,102,086
825-00空港整備事業費補助	11,336,000	949,000	0	949,000	12,285,000
204-00空港整備事業調查費外2目	14,548,824	0	0	0	14,548,824
132 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02北海道空港整備事業費	16,435,077	2,831,455	0	2,831,455	19,266,532
204-00空港整備事業費	11,536,377	2,519,455	0	2,519,455	14,055,832
204-00空港整備事業調査費	41,700	0	0	0	41,700
825-00空港整備事業費補助	4,857,000	312,000	0	312,000	5,169,000
03離島空港整備事業費	8,957,203	751,000	0	751,000	9,708,203
204-00空港整備事業費	830,203	238,000	0	238,000	1,068,203
825-00空港整備事業費補助	8,127,000	513,000	0	513,000	8,640,000
08沖縄空港整備事業費	7,546,281	762,995	0	762,995	8,309,276
204-00空港整備事業費	6,416,281	762,995	0	762,995	7,179,276
204-00空港整備事業調査費外1目	1,130,000	0	0	0	1,130,000
07航空路整備事業費	40,837,328	12,400,000	0	12,400,000	53,237,328
204-00航空路整備事業費	40,103,328	12,400,000	0	12,400,000	52,503,328
204-00航空路整備事業調査費	734,000	0	0	0	734,000
10新東京國際空港公団等出資	29,014,000	2,680,000	0	2,680,000	31,694,000
959-00新東京國際空港公団出資金	7,800,000	1,000,000	0	1,000,000	8,800,000
959-00関西國際空港株式会社出資金	21,000,000	1,600,000	0	1,600,000	22,600,000
959-00中部國際空港株式会社出資金	214,000	80,000	0	80,000	294,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	216,950	0	0	0	216,950
22関西國際空港等整備事業資金貸付金	15,858,000	1,620,000	0	1,620,000	17,478,000
959-00関西國際空港整備事業資金貸付金	15,000,000	1,300,000	0	1,300,000	16,300,000
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-00 中部国際空港整備事業資金貸付金	858,000	320,000	0	320,000	1,178,000
19 受託工事費	2,974,296	0	0	0	2,974,296
04 空港等整備事業工事諸費	3,785,338	1,276	0	1,276	3,786,614
202-08 日額旅費	61,075	373	0	373	61,448
203-09 工事雑費	241,186	259	0	259	241,445
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,441,984	644	0	644	1,442,628
201-02 職員基本給外15目	2,041,093	0	0	0	2,041,093
05 空港等維持運営費	154,100,303	0	0	0	154,100,303
06 国債整理基金特別会計へ繰入	71,580,882	0	0	0	71,580,882
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	472,780,405	34,598,946	0	34,598,946	507,379,351
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
空港整備既定	30,550,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	11,622,000	18,928,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する東京國際空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加定	5,159,242	同	同	1,747,497	3,411,745
空港整備事業費補助	35,709,242	-	-	13,369,497	22,339,745
2,500,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	500,000	2,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに物流効率化特別対策の一層の推進を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
航空路整備既定	14,316,300	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	3,784,700	10,531,600	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため施行する山田航空路監視レーダーほか3航空路監視レーダー及び新千歳空港ほか2空港における国内航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	3,955,000	同	平成10年度以降3箇年度以内	391,333	3,563,667
改定	18,271,300	-	-	4,176,033	14,095,267
空港整備特別会計補正平成10年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	136,042,410	59,095,442	6,067,267	28,724,876	42,154,825	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,650,910千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の465,310千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の111,993千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	19,816,465	15,913,000	955,615	0	2,947,850
離島空港整備事業費	9,722,000	3,970,000	0	0	5,752,000
沖縄空港整備事業費	8,464,000	4,071,000	132,100	0	4,260,900
航空路整備事業費	53,731,644	44,890,558	0	0	8,841,086
新東京國際空港公団等出資	31,694,000	31,694,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	216,950	0	0	0	216,950
関西國際空港等整備事業資金貸付金	17,478,000	17,478,000	0	0	0
合 計	277,165,469	177,112,000	7,154,982	28,724,876	64,173,611
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15022 金融自由化对策特別勘定
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入	12,615,802,728	4,073,933,840	0	4,073,933,840	16,689,736,568
2 歲 出	12,602,447,088	4,075,964,400	0	4,075,964,400	16,678,411,488
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金0500-00 簡易保険福祉事業団納付金	68,330,428	0	68,330,428	金融自由化对策資金の運用による利子の収入見込額の増加有価証券等の売却及び償還による差益金の収入見込額の増加
25,330,428	0	25,330,428
43,000,000	0	43,000,000
138 郵政省所管 郵便貯金特別会計 金融自由化対策特別勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0501-00 簡易保険福祉事業団納付金	5,603,412	0	5,603,412	「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」第6条の規定による簡易保険福祉事業団からの納付金の受入見込額の増加
0501-01 簡易保険福祉事業団納付金	5,603,412	0	5,603,412
0200-00 借 入 金	4,000,000,000	0	4,000,000,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項の規定による金融自由化対策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額の増加
0201-00 借 入 金	4,000,000,000	0	4,000,000,000
0201-01 借 入 金	4,000,000,000	0	4,000,000,000
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 金融自由化対策資金へ繰入	金融自由化対策資金へ繰入れに必要な経費	4,000,000,000	0	4,000,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として郵便貯金資金の市場への適切な還元等を図るための財源に充てるための金融自由化対策資金への繰入れ
02 諸 支 出 金	売却及償還差額補填金に必要な経費	32,500,000	0	32,500,000	有価証券等の売却及び償還による差損金の補てんに必要な経費の増加
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	43,464,400	0	43,464,400	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の増加
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00運用収入
0101-00運用収入	2,112,614,578	68,330,428	0	68,330,428	2,180,945,006
0101-01利子収入	1,809,586,870	25,330,428	0	25,330,428	1,834,917,298
0101-02売却及償還益金	303,027,708	43,000,000	0	43,000,000	346,027,708
0500-00簡易保険福祉事業団納付金
0501-00簡易保険福祉事業団納付金
0501-01簡易保険福祉事業団納付金	3,188,150	5,603,412	0	5,603,412	8,791,562
0200-00借入金
0201-00借入金
0201-01借入金	8,000,000,000	4,000,000,000	0	4,000,000,000	12,000,000,000
0400-00金融自由化対策資金より受入
0401-00金融自由化対策資金より受入	2,500,000,000	0	0	0	2,500,000,000
歳入合計	12,615,802,728	4,073,933,840	0	4,073,933,840	16,689,736,568
歳出
01金融自由化対策資金へ繰入
6-22金融自由化対策資金へ繰入	8,000,000,000	4,000,000,000	0	4,000,000,000	12,000,000,000
02諸支出金
140 郵政省所管 郵便貯金特別会計 金融自由化対策特別勘定

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
9-18 売却及償還差額補填金	80,215,282	32,500,000	0	32,500,000	112,715,282
03 郵政事業特別会計へ繰入	2,548,180	0	0	0	2,548,180
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,518,183,626	43,464,400	0	43,464,400	4,561,648,026
09 予備費	1,500,000	0	0	0	1,500,000
歳出合計	12,602,447,088	4,075,964,400	0	4,075,964,400	16,678,411,488
平 成 10 年度郵便貯金特別会計補正
金融自由化对策特別勘定
予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
借 入 金 利 子	2,092,136,057,075	運 用 収 入	2,239,629,440,630
諸 支 出 金	簡 易 保 険 福 社 事 業 団 納 付 金	8,791,562,000
売 却 及 償 還 差 額 補 填 金	112,715,282,000
郵 政 事 業 特 別 会 計 へ 繰 入
事 務 取 报 費 繰 入	2,548,180,000
予 備 費	1,500,000,000
本 年 度 利 益 金	39,521,483,555
合 計	2,248,421,002,630	合 計	2,248,421,002,630
平 成 10 年度郵便貯金特別会計補正
金融自由化対策特別勘定
予 定 貸 借 対 照 表
借	方	貸
科 目	平 成 10 年度末予定額(円)	科 目	平 成 10 年度末予定額(円)
資 座 勘 定	55,872,446,370,065	負 債 勘 定	55,504,066,908,004
日 本 銀 行 預 金	11,325,080,000	金 融 自 由 化 対 策 資 金 借 入 金	55,150,000,000,000
預 金	704,307,000,816	郵政事業特別会計払込未済金	1,835,233,004
有 価 証 券	45,112,290,618,603	未 払 費 用	351,931,675,000
貸 付 金	774,170,653	仮 受 金	300,000,000
寄 託 金	9,340,100,000,000	積 立 金	328,857,978,506
仮 払 金	1,300,000,000	本 年 度 利 益 金	39,521,483,555
未 収 収 益	661,863,154,900
購 入 証 券 經 過 利 子	40,375,929,093
郵政事業特別会計へ繰入金	110,416,000
合 計	55,872,446,370,065	合 計	55,872,446,370,065
(注)有価証券のうちの外貨債券を、1米ドル=118円、1ドイツ・マルク=67円等により換算した額で評価すると次のとおりである。債 権 貸 借 対 照 表 計 上 額 2,512,192,990,511円 (8,850,920,495米ドルほか)為替相場による円換算額 2,436,917,224,403円 差 額 75,275,766,108円
金融自由化对策特别勘定

# 郵便貯金特別会計補正

金融自由化对策资金增减計画表

区 分	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	区 分	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	45,696,731,774,161	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	2,500,000,000,000
前 年 度 剩 余 金 受 入	280,712,000	計	2,500,000,000,000
歳 出 受 入	12,000,000,000,000	本 年 度 末 現 在 額	55,197,012,486,161
計	12,000,280,712,000
平 成 10 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	2,049,850,196	0	0	0	2,049,850,196
2 歲	出	1,392,952,655	10,833,486	0	10,833,486	1,403,786,141
[歲出予算補正予定額内訳]
歲 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 労働福祉事業費	労働福祉事業に必要な経費	4,296,591	0	4,296,591	1 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るための「労働者災害補償保険法」に基づく労働福祉事業2 最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として雇用の安定等を図るための「労働者災害補償保険法」に基づく労働福祉事業
146 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 労働福祉事業団出資	労働福祉事業団出資に必要な経費	6,536,895	0	6,536,895	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信高度化・科学技術振興特別対策の一層の推進を図るため労働福祉事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00保険収入	1,785,198,686	0	0	0	1,785,198,686
0101-00他勘定より受入	1,529,135,749	0	0	0	1,529,135,749
0102-00一般会計より受入	1,307,000	0	0	0	1,307,000
0103-00未經過保険料受入	52,177,950	0	0	0	52,177,950
0104-00支払備金受入	202,577,987	0	0	0	202,577,987
0200-00雑収入
0201-00雑収入	264,651,510	0	0	0	264,651,510
歳入合計	2,049,850,196	0	0	0	2,049,850,196
歳出
01保険給付費	902,151,731	0	0	0	902,151,731
02業務取扱費	53,865,569	0	0	0	53,865,569
03施設整備費	4,183,607	0	0	0	4,183,607
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04労働福祉事業費	287,891,283	4,296,591	0	4,296,591	292,187,874
122-08職員旅費	549,777	996	0	996	550,773
123-09庁費	2,212,574	179,850	0	179,850	2,392,424
125-14診療等委託費	28,299,079	1,281,823	0	1,281,823	29,580,902
925-16産業医学助成費補助金	11,476,897	843,650	0	843,650	12,320,547
305-16労働福祉事業団交付金	24,386,482	1,990,272	0	1,990,272	26,376,754
111-05非常勤職員手当外27目	220,966,474	0	0	0	220,966,474
05労働福祉事業団出資
309-24労働福祉事業団出資金	29,226,488	6,536,895	0	6,536,895	35,763,383
06他勘定へ繰入	97,633,977	0	0	0	97,633,977
09予備費	18,000,000	0	0	0	18,000,000
歳出合計	1,392,952,655	10,833,486	0	10,833,486	1,403,786,141
16032 雇 用 勘 定
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	3,301,434,203	31,837,853	0	31,837,853	3,333,272,056
2 歳	出	3,301,434,203	46,331,048	△	14,493,195	31,837,853	3,333,272,056
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0600-00 雇用安定資金より受入0601-00 雇用安定資金より受入0601-01 雇用安定資金より受入	31,837,853	0	31,837,853	「労働保険特別会計法」第8条の2第3項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業必要な經費	42,858,913	0	42,858,913	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として雇用の安定等を図るための「雇用保険法」に基づく雇用安定事業等
05 雇用促進事業団出資	雇用促進事業団出資必要な經費	3,472,135	0	3,472,135	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として雇用の安定等を図るため雇用促進事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
07 雇用安定資金へ繰入	雇用安定資金へ繰入必要な既定経費の減少	0	△ 14,493,195	△ 14,493,195	雇用安定事業に要する経費の財源に充てるための雇用安定資金への繰入れに必要な既定予算の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳
0100-00 保 営 収 入	2,230,942,448	0	0	0	2,230,942,448
0101-00 他 勘 定 より 受 入	1,936,250,448	0	0	0	1,936,250,448
0102-00 一般会計より受入	294,692,000	0	0	0	294,692,000
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	139,228,147	0	0	0	139,228,147
0500-00 積 立 金 より 受 入