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## (6) インターネット市民塾の運営形態

インターネット市民塾は、産学官が共同して運営、利用することで、学び、考え、知識交流する市民の積極的な参加を促し、地域の活性化を進めることを目的としている。その運営形態は、たとえば富山インターネット市民塾では、県、市町村、商工会議所、大学、地元企業などが参加する推進協議会による運営となっている。この仕組みを生かして、地域人材の顕在化と活動の促進を地域ぐるみで進めようとする活動が生まれている。

これらの仕組みによって、地域人材が、地域の課題に積極的に取り組む、共生・共創社会を築くことが大切であると捉え、学びによる新しい地域づくりのコンセプトとして、「ラーニング・シティ」を目指そうとしている。

インターネットを活用すれば、いつでもどこでも学ぶことができる。しかしそれだけでなく、一人ひとりの顔が見える人のつながりを大切にし、小さな知恵を共有しながら幅広い世代の間で大きく仲間作りをしていく同市民塾はその基盤となって地域課題を市民の参画と協働で解決していく地域コミュニティ作りに貢献している $ ^{66} $ 。

■富山インターネット市民塾推進協議会

Tel : 076-439-8666

URL : http://toyama.shiminjuku.com/
### 事例 17. 中央大学「知の回廊」

## ポイント

★ 中央大学の教員による講義を対談形式やドラマ形式に編集した番組を、ケーブルテレビだけでなくインターネット上も無料配信

★ SNS を活用した利用者ニーズの把握、番組監修教員と制作スタッフ、視聴者、イベント参加者などがインタラクティブに語り合える場を提供

● 番組監修教員による無料講演会やツアーを実施し、番組視聴とライブの両方で学べる機会を提供

知の回廊の姉妹番組である「学びの回廊」では、地域住民や学生が制作した講義番組を配信

● 「知の回廊」の姉妹番組である「学びの回廊」では、地域住民や学生が制作した講義番組を配信

### 1. 概要

「知の回廊」は、日本で初めて大学とケーブルテレビ局（JCN テレメディア八王子）が共同で番組を制作し、中央大学の知的財産を教養番組という形で提供している放送番組である $ ^{67} $ 。同放送は八王子市、多摩市、立川市、稲城市、日野市等といった近隣地域を中心に、全国各地にある20社以上のケーブルテレビ局で放送されており、2013年3月現在、総制作本数は91本にのぼっている。

また、ブロードバンドの普及によりインターネットでのビデオ視聴が容易になったことから、ケーブルテレビに加え、YouTubeやiTunes Uなどを利用して広域ネット配信を行っている $ ^{68} $ 。

中央大学「知の回廊」ホームページ トップ画面
### 2. 活動內容

## (1) ケーブルテレビでの配信

同放送は八王子市、多摩市、立川市、稲城市、日野市等といった近隣地域を中心に、全国20社以上のケーブルテレビ局を通して300万世帯以上を対象に放送されている。大学の教育・研究の紹介、地域社会貢献等のために、大学がどのようなことをやっているのかについて近隣の人々に関心を抱いてもらうことを目的として、2001年から配信を開始した。番組の制作にあたっては、教員の研究テーマをヒアリングして台本を作り、実験や対談、ドラマ仕立ての映像などを制作することで、視聴者がより楽しく学習できるように工夫し

ている。90 分間の講義を撮影し 30 分間にまとめるという方式を用いていないため、1 つの番組の制作に時間を要し、年間の制作本数は 6 本程度となっている。デジタルコンテンツの内容は、銀河系の成り立ち、会計士の仕事、カナダの多文化主義、災害と防災など様々なものがあり、どの講義も中央大学の教員が行っている。

番組撮影の様子

## (2) インターネット、SNS の活用

開始当初はケーブルテレビのみでの配信で、2011年4月から2013年3月までの統計によると、平均して10％以上の視聴率を維持している $ ^{69} $ 。地域ニュース番組に匹敵する視聴率であり、今後も放送地域の拡大に伴い視聴者数の増加が見込まれている。また、インターネットの普及に伴い、2010年からはYouTubeとPodcastによる配信を開始し、2011年6月にはiTunes U $ ^{70} $ に専用エリアを設け、配信を開始した。YouTubeでの再生回数は講座によって様々だが、第86回から第91回の計6回で合計3,000回以上を記録している。また、iTune Uにおけるストリーミング回数は同じく計6回で579回、ダウンロード回数は458回となっている。

さらに、近年急速に広まっている Twitter や Facebook などの SNS を通して番組制作秘話
やスケジュール等を配信している。Twitterについては2013年3月時点で約6,200のフォロワーがおり、情報発信を行う他、フォローしてくれている利用者のタイムラインなどを見ることで利用者のニーズを把握している。また、YouTubeやiTunes Uの機能により視聴者数なども把握したりすることが可能となったため、それらを参考にして次の番組作りに活かし、より利用者のニーズにあった番組作成をすることが可能となっている。さらに番組視聴を一層深堀りして学べるように、年に数回、番組監修教員による無料講演会やトークショー、監修教員をコンダクターとしたツアーを実施し、テレビやネットの視聴知識を実際に確認・体験し、教員や視聴者（参加者）同士がインタラクティブに語り合える交流の場が提供されている。

「知の回廊」の Facebook を活用した番組グループページでは、このような実際の体験をさらに SNS での交流・コミュニティ拡大につなげられるようにすることで、実際の体験とテレビやネット上での体験の両方を活用しながら、生涯教育、さらには大学と地域の活性化に向けた試みに挑戦中である。

なお、近年では、監修者である大学教員が所属する学術団体との連携により、より広い領域の問題について、高度・先端的な内容を分かりやすく伝える試みも行われている。今後、研究者や学術団体が大学の枠を越えて社会貢献を行う基盤の一つとして番組（映像素材）を活用できるよう、こうした試みは継続される予定である。

## (3) 映像制作コンテスト「学びの回廊」

その他、「知の回廊」の姉妹番組として位置づけられている「学びの回廊」では、「知の回廊」を制作しているJCNテレメディア八王子のサポートを受けながら、学生と地域住民を対象とした映像制作コンテスト「TSUKURU×TSUTAERU」も実施されている。参加チームは大学のオープンキャンパスで行われている模擬授業や、大学が用意した地域住民向けの公開講座を撮影し、それを編集して番組を制作する。テレビ局の技術協力によって参加チーム

「知の回廊」講演会の様子

「学びの回廊」撮影の様子
には技術指導のレクチャーも行われるなど、制作支援にも力を入れている。制作された番組はすべて iTunes U で配信され、初代優勝チームの番組フレームやデザインが、次年度以降の番組に踏襲されており、映像の制作・配信という大学の事業に学生や地域住民が主体的に参加し学習できる場となっている。“学ぶ側”の視点から制作された「学びの回廊」は、「知の回廊」と並んで今後も継続する予定である。

■中央大学広報室（知の回廊担当）

〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1

Tel: 042-674-2050

URL : http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/kairou/kairou01_j.html
被災地における ICT 利用の促進
### 事例 18. 通信事業者の社会貢献活動（CSR）による被災地支援活動

## ポイント

★ 被災地の住民の ICT リテラシー向上を支援することで、復興状況などの情報収集をサポート

● 町全体での復興が可能な環境を整備するとともに、世代間交流等、潜在的な地域課題の解決にも貢献

### 1. 概要

通信事業者 A 社は、インターネットサービスプロバイダを主な事業としている通信事業者であり、個人向けメール、プログをはじめとし、企業向けクラウドなど様々なサービスを提供している。2011年4月以降、社会貢献活動（CSR活動）の一環として、宮城県の沿岸部最南端の亘理郡山元町にて、日本社会情報学会(JSIS)の災害情報支援チーム(JSIS-BJK) $ ^{71} $ などと協力して東日本大震災被災地の情報化プロジェクトに参加している。活動の一つが「被災写真返却プロジェクト 思い出サルベージ・オンライン」である。A社は、洗浄・デジタル化された被災写真の検索用データベースシステムをクラウドで提供し、被災写真の返却を促すための活動を実施している。また、被災地のコミュニティが自立再生するためのICT教室「ICTコミュニティカレッジ」を開講し、町民のICTリテラシーの向上を図っている。

### 2. 活動內容

## (1) 被災地における ICT リテラシー講習

東日本大震災発生後、復興支援策として仮設住宅の集会所にパソコンを設置し住民が自由に利用できる環境を整備する計画があった。また、山元町の意向としても、復興に関する情報収集の手段としてインターネットを活用することの必要性が認識されていた。しかし高齢者の多い地区でありパソコンになじみのない町民も多いことが判明し、パソコンを活用するためには基本的な利用方法を教える必要性があった。町民自身も「パソコンを使えるようになりたい」という思いを持つ人が多かったため、試験的に、パソコンが設置されている3カ所の仮設住宅の集会所で、2011年10月から2012年2月まで、初心者向け
パソコン入門教室を実施した。プログラムでの回数は多少異なるものの、開催された講習回数は計25回、受講者の延べ人数は180人程度であった。

講習前にはパソコンに触れたこともなかった高齢の方々も6回目の受講後には自らのフォトムービーや写真付きはがきの制作ができるまでに上達した。また、ボランティア活動とはいえ一部の住民のみがメリットを享受するのではなく、山元町民全体のICTリテラシー向上を図るべき、との提案をA社とJSIS-BJKが行い、町の協力を得て町民全体向けのICTリテラシー講習を実施した。

実施主体は山元町教育委員会生涯学習課で、A 社と JSIS-BJK が共同で授業展開した。授業内容は以下の通りである。

山元町坂元地区仮設でのパソコン教室

(2011年12月)

## ①『パソコン使いこなし教室』(基本技術コース)

2時間×3回 補講あり (46名が参加)

【1回目】マウスの使い方や文字入力の仕方など基本的なパソコン操作の方法、インターネットの使い方など

【2 回目】写真の印刷、加工の仕方など

【3 回目】年賀状づくりなど

②『パソコン活用講座』コミュニケーションコース

2時間×3回 補講あり (40名が参加)

【1回目】文章作成技術（受講者同士の紹介文を作成）

【2 回目】SNS の利用、活用（自己紹介の作成、コメントの入力）

【3 回目】SNS でのコミュニケーション（受講者同士でコメントの入力）

③親子ビデオ教室

2 時間×3 回 補講あり （10 名が参加）
基本技術コースの前には仮設住宅7か所で参加者増のプロモーションのための授業を2時間ずつ実施した。また、学習到達度の調整のため、基本技術コースは1回、コミュニケーションコンコースは2回の補講を行っている。

## (2) 講習の成果としての地域復興

町全体における ICT リテラシー教育により、様々な効果が得られた。まず、基本技術コースの受講生は、パソコンの基本操作とブラウジング、また写真と文章を配置してオリジナルの年賀状の作成を習得した。コミュニケーションコースの受講生は、新聞記者の講義により、文章の書き方およびSNSにアカウントを登録し、今まで経験したことが無い新たなコミュニケーション手法を習得した。

町民は町の復興計画の詳細を Web 経由で確認ができるようになり、町の復興に主体的に関わりやすい環境が整備された。さらに、地元の中学生がボランティアで講習のサポートをしたことにより、地元のコミュニティにおける良い世代間交流の場となった。

山元町での講座は補講も含め2013年3月に終了したが、4月からは、コミュニケーションコースの授業で活用した河北新報社のSNS「ふらっと」のユーザー約15人が「パソコンサークル」を立ち上げて、自主的にICTリテラシー取得の努力をしており、さらに日本社会情報学会がその支援をしている。
本事例集は、文部科学省の「ICT の活用による生涯学習・社会教育の好事例の収集・普及・促進に関する調査研究」の実施を通じて作成されたものである。掲載された事例は、各実施機関（博物館、図書館、生涯学習施設等）の全国組織や有識者へのヒアリング等を通じて収集されたものである。

※本調査研究は国が実施する事業であることから、掲載事例には国の関係機関が主体となった取組は含めていない。
## 平成 25 年度 厚生労働省概算要求（一般会計）のフレーム

自然増 8,400 億円	施策一覧(19～21頁)
年金・医療等に係る経費等	義務的経費その他の経費
年金差額分(注1)(基礎年金国庫負担割合1/2と36.5%との差額)	国家機関費等(裁量的経費(国家機関費等除く)公共事業関係費)

注1 年金差額分（自然増含む）については、消費税引上げ分を償還財源として確保したつなぎ国債（年金特例公債）を発行して年金財政に繰り入れることとされている。

注2 ①医療保険における70歳以上75歳未満の患者負担の取扱い、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済、③年金保険料の事務費への充当の解消、④社会保障・税番号制度関係システムの導入、⑤雇用保険・求職者支援の国庫負担の本則戻し、⑥高齢者医療支援金の総報酬に応じた負担と協会けんぽの国庫補助の取扱い、⑦生活保護基準の検証・見直し、⑧難病対策等の見直しなどについては、予算編成過程で検討。

<別枠で要求するもの>

○ 東日本大震災復旧・復興経費

B型肝炎の給付金等支給経費
# 平成23年度文部科学省第3次補正予算について

学校施設等の復旧等	1,711億円
○公立学校(1次補正962億円、2次補正41億円)
◇災害復旧費負担金	476億円
・新築復旧(移転復旧を含む)や大規模補修等
※別途、災害復旧費補助金において、東日本大震災で津波により被災した学校の移転復旧に係る土地取得費を国庫支援すべく、第3次補正予算にあわせて制度改正
※24年度以降は移転復旧等を実施
(◇東日本大震災復興交付金(仮称)の活用
(私立幼稚園への貸付けスペースの確保など))	656億円
83億円
○国立大学等(1次補正265億円)
○被災私立学校等復興特別補助・交付金
・被災した私立学校等の教育環境整備に向けた取組への支援
※高等学校等については高校生修学支援基金を活用(4カ年)	329億円
39億円
126億円
○公立社会教育施設等(1次補正87億円)
○国指定等文化財
○独立行政法人等	329億円
39億円
126億円
国立科学博物館 4億円、放送大学学園 0.5億円、国立青少年教育施設 3億円、国立霞ヶ丘競技場 3億円、日本原子力研究開発機構 87億円、防災科学技術研究所 8億円、宇宙航空研究開発機構 12億円、海洋研究開発機構 2億円、物質・材料研究機構 3億円、国立文化財機構 2億円、日本芸術院 0.3億円	329億円
39億円
126億円
学校施設の防災対策	2,048億円
○公立学校耐震化及び防災機能強化
(H23当初805億円、1次補正340億円)	1,627億円
○国立大学等耐震化等
・耐震化(200億円)、附属病院自家発電設備(70億円)	270億円
○私立学校等耐震化等(H23当初52億円)	150億円
・施設の耐震化等
・低利融資のための日本私立学校振興・共済事業団への出資
[耐震改築に対する低利融資の条件緩和(3年間無利子融資)など]	150億円
防災教育の推進	3億円
○復興教育支援事業	3億円
・復興に向けた教育支援活動を展開する団体が行う取組を支援するとともに、これらの取組成果を広報することにより、被災地以外も含めた教育の参考に資する	○学校における地震・津波対策に係る対応マニュアル作成・配布0.4億円
幼稚園の幼保一体化施設としての再開支援	18億円
○安心こども基金の積み増し	18億円
・被災した幼稚園・保育所について幼保一体化施設(認定こども園)としての再開を支援	○学校段階における就学支援513億円
各学校段階における就学支援	513億円
【初等中等教育】(1次補正113億円)
○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の積み増し・延長等
・基金の期間延長(3年)	297億円
・既存事業不足分の積み増し(幼稚園への就園支援、スクールバスの運行経費等の通学費など)
・既存事業の対象経費の拡大(私立学校授業料等減免事業(入学料、施設整備費等)など)
○高校生修学支援基金の積み増し・延長(3年間)	189億円
・平成21年度補正予算により造成された本基金を更に3年間延長し、私立高校生等への修学支援を継続	○高等教育】授業料減免措置の積み増し24億円
・被災学生の就学機会の確保のため、第1次補正予算(41億円)とあわせ、約15,200名分の授業料等減免の実施を支援	(国立大学 約2,900人、高専 約500人、私立大学等 約11,900人)
被災した幼児児童生徒の心のケアや健康相談など	4億円

〇緊急スクールカウンセラー等派遣事業（1次補正30億円）4億円

・スクールカウンセラー等に加え、高校生への進路指導・就職支援を行う緊急進路指導員や特別支援学校における外部専門家の活用を新たに実施
## 復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 10億円

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 5億円

・地域教育コーディネーター等による地域住民や子どもたちの学びやスポーツの場の提供を通じ、コミュニケーションの活性化や地域の課題解決の取組を支援し、地域コミュニティの再生を図る

○復旧・復興を担う専門人材育成事業（専修学校） 5億円

・震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元への定着を図るための推進体制を整備し、カリキュラムの試行導入・開発・実証等を実施

## 外国人留学生に対する支援

1億円

日本留学を検討している外国人学生のためのジャパン・スタディ・プログラム

1億円

・復興プロスを肌で感じるプロスを通じ、日本留学の意義を再認識する機会を提供

大学・研究所等を活用した地域の再生 393億円

○東北マリンサイエンス拠点の形成 20億円

・三陸沖における海洋生態系の調査研究及び新たな産業の創成につながる技術開発

○東北海洋生態系調査研究船の建造 110億円

・三陸沖の海洋生態系の調査研究等を行う船舶の整備(学術研究船「淡青丸」の後継船)

○東北メディカル・メガバンク計画 158億円

・被災者の医療を担う地域医療体制の復旧・復興の支援及び個別化医療の実現や創薬研究に資する複合バイオバンク事業の推進

○大学等における地域復興のためのセタ-的機能の整備 105億円

・被災地の大学等が、叡智を結集し、地域のコミュニティや産業、医療の再生、まちづくりや地域復興の担い手育成などの取組を行うため、地域復興セタ-的機能の整備を支援

## 地震·津波対策

100億円

○東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測 12億円

・地震・津波発生メカニズム解明のための東北地方太平洋沖における海底地形調査等・地震の予測精度向上に向けた海底地殻変動観測技術の高度化

○日本海溝海底地震津波観測網の整備 77億円

・津波即時予測システムの開発に向けた東北地方太平洋沖におけるケーブル式観測網の整備

〇バイオリソースのバックアップ体制の整備等 11億円

·（独）理化学研究所 4億円 · 国立大学法人 7億円
## 原発対応関係

○原子力災害からの復興に向けた放射性物質の分布状況の継続的調査等

9億円

・放射線量等分布マップの更新及び機動的モニタリング体制の整備

〇安全・安心のための学校給食環境整備事業 1億円

学校給食に関し、より一層の安全・安心を確保する観点から、学校給食用食材の検査等を行い、保護者等の理解や安心を得る

○福島の再生・復興に向けた研究開発拠点の整備等 223億円

・放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備及び放射性核種の生態系における環境動態調査等

・福島県環境創造センター（仮称）の整備等

・低線量域における被ばく線量モニターの開発

○環境修復技術の早期確立（(独）日本原子力研究開発機構） 23億円

・環境修復研究拠点の形成に向けた研究開発・評価・実証体制の整備

○緊急被ばく医療体制の強化等（（独）放射線医学総合研究所）15億円

・緊急被ばく医療設備の強化、福島県民等とのリスクコミュニケーション等

・復旧作業員等の被ばくと健康との関連解析・評価体制の整備

〇国による仮払金の支払い（「仮払法」の実施） 264億円

・原子力事故による損害を填補するための国による仮払金

・仮払いを行うための審査・支払業務に係る経費

文部科学省所管合計 5,720億円

※合計には、国家公務員共済組合、私立学校教職員共済組合の年金臨時財源補てんのための経費383億円を含む

※なお、東京電力(株)福島第二原子力発電所に係る政府補償金については、予備費（東日本大震災復旧・復興予備費を含む）の活用等により対応
担当局課一覽

事業名	とりまとめ担当局課
《学校施設等の復旧等》
○公立学校	文教施設企画部施設企画課
○国立大学等	【施設】文教施設企画部計画課
【設備】高等教育局(国立大学)国立大学法人支援課(国立高等専門学校)専門教育課
○被災私立学校等復興特別補助·交付金	高等教育局私学部私学助成課
○公立社会教育施設等	【公立社会教育施設】生涯学習政策局社会教育課
【社会体育施設】スポーツ青少年局スポーツ青少年企画課
【文化施設】文化庁文化部芸術文化課
○国指定等文化財	文化庁文化財部伝統文化課
○独立行政法人等	【(独)国立科学博物館】生涯学習政策局社会教育課
【放送大学学園】生涯学習政策局生涯学習推進課
【国立青少年教育施設】スポーツ青少年局青少年課
【国立霞ヶ丘競技場】スポーツ青少年局スポーツ青少年企画課
【(独)日本原子力研究開発機構】研究開発局原子力課
【(独)防災科学技术研究所】研究開発局地震·防災研究課
【(独)宇宙航空研究開発機構】研究開発局宇宙開発利用課
【(独)海洋研究開発機構】研究開発局海洋地球課
【(独)物質·材料研究機構】研究振興局基盤研究課ナノラクノロジー·材料開発推進室
【(独)国立文化財機構】文化庁長官官房政策課
【日本芸術院】文化庁文化部芸術文化課
«学校施設の防災対策»
○公立学校耐震化及び防災機能強化	文教施設企画部施設助成課
○国立大学等耐震化等	文教施設企画部計画課
○私立学校等耐震化等	(幼稚園)初等中等教育局幼児教育課(小学校~高校等、大学等)高等教育局私学部私学助成課(専修学校)生涯学習政策局生涯学習推進課
《防災教育の推進》
○復興教育支援事業	初等中等教育局教育課程課
○学校における地震・津波対策に係る対応マニュアル作成・配布	スポーツ青少年局学校健康教育課
《幼稚園の幼保一体化施設としての再開支援》
○安心こども基金の積み増し	初等中等教育局幼児教育課
《各学校段階における就学支援》
《初等中等教育》
○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の積み増し・延長等	初等中等教育局児童生徒課
○高校生修学支援基金の積み増し・延長(3年間)	高等教育局私学部私学助成課
《高等教育》
○授業料減免措置の積み増し	国立】高等教育局(国立大学)国立大学法人支援課(国立高等専門学校)専門教育課
私立】高等教育局私学部私学助成課
《被災した幼児児童生徒の心のケアや健康相談など》
○緊急スクールカウンセラー等派遣事業	初等中等教育局児童生徒課
《復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生》
○学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業	生涯学習政策局社会教育課
○復旧復興を担う専門人材育成事業(専修学校)	生涯学習政策局生涯学習推進課
《外国人留学生に対する支援》
○日本留学を検討している外国人学生のためのジャパン・スタディ・プログラム	高等教育局学生留学生課
《大学研究所等を活用した地域の再生》
○東北マリンサイエンス拠点の形成	研究開発局海洋地球課
○東北海洋生態系調査研究船の建造	研究開発局海洋地球課
○東北メディカル・メガバンク計画	研究振興局ライフサイエンス課
○大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備	高等教育局大学振興課
《地震·津波対策》
○東北地方太平洋沖で発生する地震·津波の調査観測	研究開発局地震·防災研究課
○日本海溝海底地震津波観測網の整備	研究開発局地震·防災研究課
○バイオリソースのバックアップ体制の整備等	【独理化学研究所】研究振興局ライフサイエンス課国立大学法人】研究振興局学術機関課
《原発対応関係》
○原子力災害からの復興に向けた放射性物質の分布状況の継続的調査等	科学技术科学政策局原子力安全課防災環境対策室
○安全安心のための学校給食環境整備事業	スポーツ青少年局学校健康教育課
○福島の再生·復興に向けた研究開発拠点の整備等
放射線医学·最先端診断に係る研究開発拠点の整備等	研究振興局研究振興戦略官付
福島県環境創造センター(反称)の整備等	研究開発局原子力課
低線量域における被ばく線量モニターの開発	研究振興局学術機関課
○環境修復技術の早期確立(独)日本原子力研究開発機構)	研究開発局原子力課
○緊急被ばく医療体制の強化等(独)放射線医学総合研究所)	研究振興局研究振興戦略官付
○国による仮払金の支払い(仮払法·の実施)	研究開発局原子力損害賠償対策室
# 平成２３年度概算要求の概要

## (厚生労働省医政局)

平成23年度概算要求・要望額

うち、概算要求額

元気な日本復活特別枠

1,886億7千4百万円

1，704億1千3百万円

182億6千1百万円

平 成 2 2 年 度 予 算 額 1，9 4 3 億 3 千 6 百万円

差 引 增 ▲ 减 额

▲ 5 6 億 6 千 1 百万円

对 前 年 度 比

9 7. 1 %

（注）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

「元気な日本復活特別枠」の要望内容

・地域医療の確保事業

62億円

・地域医療支援センター（仮称）運営経費

17億円

・臨床研修指導医の確保事業

29億円

・チーム医療の実証事業

16億円

・健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト 121億円

※ 医政局分のみ計上

・世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための

臨床試験拠点の整備事業 51億円

・先端医療技術等の開発・研究の推進事業 70億円

（国立高度専門医療研究センター）
## 主要施策

### 1. 地域医療確保対策の推進

## 48 ，792百万円（52，366百万円）

## 医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する

## （1） 地域医療支援センター（仮称）の整備

1,714百万円

必要医師数実態調査の結果を踏まえ、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター（仮称）」の運営に係る経費について財政支援を行う。（新規・特別枠）

（２）臨床研修の充実

3,097百万円

①臨床研修の指導体制の充実（新規・特別枠）

2,910百万円

地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行う。

②臨床研修の質の向上及び研修医の確保等に向けた臨床研修病院群の形成促進（新規）

187百万円

地域の特色ある研修プログラムの作成や研修医の適正配置に関する協議など臨床研修の質の向上や地域医療を担う人材の確保に向けた取組(臨床研修病院群の形成)を促進する。

## （３）チーム医療の総合的な推進

1,556百万円

看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現するため、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組について、その安全性や効果の実証を行う。（新規・特別枠）

## （４）女性医師等の離職防止・復職支援

2,444百万円

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談応口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。

また、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職の防止及び復職支援のため、病院内保育所の運営に対する支援について、新たに休日保育を対象に加えるなどの充実を図る。
## （５）看護職員の確保策等の推進

看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員研修の更なる普及や充実を図るため、新たに新人看護職員を指導する教育担当者及び実地指導者等に対する研修の実施や、病院内保育所の運営等に対する財政支援の拡充などを行う。

## （６）へき地などの保健医療対策の充実

2,014百万円

へき地医療支援事業の企画・調整などを行う「へき地医療支援機構」の充実を図るほか、へき地医療の現場を担う人材を育成するため、へき地医療拠点病院における人材育成機能を強化する。

## （７）在宅医療・在宅歯科医療の推進

4 4 8 百万円

## ① 在宅医療の推進（新規）

1 3 8 百万円

在宅医療を希望する患者ができる限り住み慣れた地域や家庭で生活を送ることを支えていくため、医療・福祉・保健にまたがる様々な支援を包括的かつ継続的に提供していく連携体制の構築に向けた取組を行う。

## ② 在宅歯科医療の推進

2 4 6 百万円

生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等に対する在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

## （８）医療分野の情報化の推進

9 2 5 百万円

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）等を踏まえ、シームレスな地域連携医療を実現するため、医療機関間等でのデータ共有や、個人が自らの診療情報等を電子的に管理・活用できる仕組みを構築するための実証事業を実施し、情報サービスの確立を目指す。（新規）

また、電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援を行い、地域医療の充実を図る。

## （９）歯科保健医療対策の推進

485百万円

8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持を引き続き推進する。

全てのライフステージにおける国民の歯・口腔の健康状態の把握や、8020運動等をはじめとした取組の効果について検証を行うため、歯科疾患に関する実態調査を行う。

また、安全で安心かつ良質な歯科保健医療を提供する観点から、歯科医療安全等に関する情報収集等を行い、国民や歯科医療関係者へ歯科医療に関する情報発信を行う。
## 2 ．救急医療・周産期医療の体制整備

## 23 ，095百万円（23，826百万円）

## 救急、周産期等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する

## （１）救急医療体制の充実

14,716百万円

## ① 救急医療体制の整備

5,461百万円

救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援を行うとともに、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する財政支援を行う。

## ② ドクターヘリ導入促進事業の充実

2,932百万円

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業を推進する。

## ③ 重篤な小児救急患者に対する医療の充実

605百万円

超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営に対する支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。

## （２）周産期医療体制の充実

8,519百万円

地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等に対する財政支援を行う。

## 3 ．革新的な医薬品・医療機器の開発促進

## 20 ,917百万円(21,374百万円)

## 革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の体制整備、研究費の重点配分など、革新的な医薬品・医療機器の開発を促進する

## （１）世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備

5,054百万円

日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。（新規・特別枠）
## （２）グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充

7 9 9 百万円

医薬品開発の迅速化を図り、ドラッグラグの解消に資するため、外国の研究機関との国際共同治験・臨床研究を実施する拠点の体制整備を行うとともに、国内における未承認薬等の開発を推進するための治験支援拠点等の体制整備を行う。

## （３）医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充

14,545百万円

革新的な医薬品・医療機器の臨床研究・実用化を促進するために、再生医療、次世代ワクチン、ナノメディシン、活動領域拡張、希少疾病への研究費の重点化等を行う。

## （４）質の高い臨床研究・治験の実施体制の強化

9 百万円

高度な臨床研究・治験を実施する人材の育成と確保を図るため、臨床研究コーディネーター及びデータマネジャー育成に対する支援を行い、質の高い臨床研究・治験の実施体制の強化を図る。（新規）

## （５）後発医薬品の使用促進

101百万円

後発医薬品に関する理解を向上させるため、各都道府県に設置した協議会において、地域の実情に応じた事業を検討・実施するとともに、新たに保険者が差額通知サービス（被保険者に対する後発医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知）を導入しやすくするための環境作りを行い、より一層の推進を図る。

### 4. その他

（1）(独)国立高度専門医療研究センター及び(独)国立病院機構における政策医療等の実施等79,833百万円

【うち、元気な日本復活特別枠 7,027百万円】

① (独)国立高度専門医療研究センター及び(独)国立病院機構における政策医療等の実施 72,806百万円

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修及び情報発信を推進する。
## ② 先端医療技術等の開発・研究の推進（国立高度専門医療研究センター）（新規・特別枠） 7,027百万円

国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性などの特性を活かし、日本発の革新的な医薬品、医療技術の開発に資するため、研究の基礎となるバイオリソース※を蓄積し、医薬品、医療機器等の開発を行うとともに、研究成果の迅速な実用化を図るための知的財産管理の体制整備を行う。

※ バイオリソースとは、研究開発のための材料として用いられる血液、組織、細胞、DNAといった生体試料、さらにはそれらから生み出された情報等のこと。

## （２）国立ハンセン病療養所の充実

35,645百万円

居住者棟の更新築整備を推進するとともに、リハビリ体制を強化するなど、入所者に対する医療及び生活環境の充実を図る。

## （３）経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等　２６９百万円

経済連携協定に基づく外国人看護師候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や日本語の習得を含めた看護師国家試験の合格に向けた学習の支援を行う。

## （４）国際医療交流（外国人患者の受入れ）のための体制整備に向けた取組 ３９百万円

新成長戦略において国際医療交流を推進するとされたことを踏まえ、外国人患者を受け入れる医療機関の質の確保を図ることを目的に、外国人患者の受入に資する医療機関の認証制度の整備に向けた取組を行う。（新規）

## （５）統合医療の情報発信に向けた取組

11百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療を組み合わせた統合医療について、国民にわかやすく、適切な情報発信を行うため、統合医療の技術評価の手法、情報発信の対象、情報発信の在り方等について検討を行う。（新規）

## （６）死因究明体制の充実に向けた支援

264百万円

異状死及び診療関連死の死因究明において死亡時画像診断の取組を促進させるため、医療機関に対する支援等を充実する。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 3 回会議（平成 2 3 年 3 月 1 1 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

中間報告案の検討等

## 第 2 概要

1 検察庁・特別捜査部における録音・録画試行指針について

事務局から、最高検察庁が公表した特別捜査部が取り扱う身柄事件の取調べに関する「録音・録画試行指針」について、紹介を行った。

## 2 中間報告案について

前回会議に引き続き、中間報告案について検討を行った。複数の委員からの意見を踏まえ、所要の修正を行うこととなった。中間報告については、修正後、国家公安委員会委員長に報告し、3月中を目途に公表を行うこととなった。各委員の議論の概要は以下のとおり。

○ 中間報告案全体を読んで、可視化はやるという前提には見えるが、真相解明に支障があるという指摘が目立ちすぎで、えん罪防止に対する記載が薄いと感じる。

○ 「可視化を進めなくてはならない」ということと「真相究明に支障がある」ことのバランスをどこでとるかが問題である。

○ えん罪の原因は何かという議論が十分になされていない。

○ 議論を羅列してある状態である。

☐ 取調べは重要だから、取調べを間違ったら、犯人を取り逃がしたりえん罪を生んだりするということは、委員全員の共通認識ではないか。そうでなければ、今までのえん罪は、取調べ以外に問題があったということになる。

例えば、菅家さんの事件は、一番はDNAの問題であり、取調べだけに問題があったということではないのではないか。

○ 「日本は無罪率が低い」、「諸外国は捜査手法を多く持っている」及び「日本は取調べの位置付けが高い」こと、これらは、全員異論がないのではないか。
問題は、取調べの位置付けが高いこと自体が問われるべきことなのか、また、高いからこそどう取調べを位置付け、意味付けていくのかであり、それらは今後の課題ではないか。

## 3 今後の検討の在り方について

事務局から、4月以降の当研究会のスケジュール案について説明を行った。各委員の議論の概要は以下のとおり。

刑事司法制度を考える上で、主観的な要件、立証責任の見直しも議論の対象に加えて欲しい。

○ 国際人権法上の可視化の要請について、事務局から報告をいただきたい。

捜査員の苦しみを3点紹介したい。1つ目は、被疑者に「黙っていればいい」という傾向があること。2つ目は、取調べ監督制度により捜査官が萎縮していること。3つ目は、弁護士のモラル。弁護士は、社会正義、被害者の立場をもっと考えるべきではないか。

## 第3 その他

次回は４月１４日（木）に行う。
## 北関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	7.9	8.0	8.0	7.9	(2006年)	1,008.8万人( $ \triangle $ 0.2)
域内総生産（年度）	7.6	7.7	7.7	7.6	(2003年度)	37.7兆円(0.6)
製造品出荷額等	11.1	11.7	12.0	*4	12.1	(2005年) 35.7兆円(3.6)
小売販売額	*1	7.8	*2	7.8	7.9	7.8 (2004年) 10.4兆円( $ \triangle $ 2.6)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2005年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
平成26年4月11日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成26年第14週(平成26年3月31日から平成26年4月6日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
《コメント》

2014 年第 14 週の定点当たり報告数は 6.13（患者報告数 30,290）となり、第 10 週以降連続して減少が続いている。都道府県別では青森県（12.28）、岩手県（12.27）、福井県（12.16）、山形県（12.08）、沖縄県（10.43）、福島県（9.67）、長野県（9.46）、秋田県（9.24）の順となっている。2 週連続して全 47 都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは57箇所（26都道府県）と減少し、注意報レベルを超えている保健所地域は15箇所（11道府県）となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約33万人（95%信頼区間：29～36万人）となり、前週の推計値（約68万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳、30代がそれぞれ約5万人、0〜4歳、40代がそれぞれ約4万人、10〜14歳、20代、50代がそれぞれ約3万人、15〜19歳、60代、70歳以上がそれぞれ約2万人の順となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,479万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は321例であり、第13週（493例）より減少した。45都道府県から報告があり、年齢別では0歳（17例）、1～9歳（119例）、10代（15例）、20代（2例）、30代（13例）、40代（6例）、50代（14例）、60代（17例）、70代（40例）、80歳以上（78例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第10週～第14週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

○出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年14週(3月31日～4月6日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	30,290	6.13
北 海 道	1,585	6.98
青 森 県	786	12.28
岩 手 県	785	12.27
宮 城 県	788	8.47
秋 田 県	508	9.24
山 形 県	580	12.08
福 島 県	735	9.67
茨 城 県	573	4.78
栃 木 県	459	6.04
群 馬 県	784	8.00
埼 玉 県	1,222	4.95
千 葉 県	1,122	5.29
東 京 都	2,001	4.79
神 奈 川 県	1,409	4.24
新 潟 県	855	8.91
富 山 県	430	8.96
石 川 県	391	8.15
福 井 県	389	12.16
山 梨 県	331	8.28
長 野 県	823	9.46
岐 阜 県	644	7.40
静岡 県	923	6.64
愛知 県	1,183	6.07
三重 県	391	5.43
滋賀 県	236	4.45
京都 府	576	4.72
大阪 府	1,467	4.76
兵庫 県	1,031	5.21
奈良 県	261	4.83
和歌山 県	163	3.26
鳥取 県	245	8.45
島根 県	293	7.71
岡山 県	384	4.57
広島 県	559	4.86
山口 県	459	6.65
徳島 県	114	3.00
香川 県	244	4.98
愛媛 県	427	7.00
高知 県	288	6.00
福岡 県	884	4.46
佐賀 県	162	4.15
長崎 県	374	5.34
熊本 県	386	4.83
大分 県	257	4.43
宮崎 県	473	8.02
鹿児島 県	705	7.58
沖縄 県	605	10.43
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	10週	11週	12週	13週	14週
3/3-3/9	3/10-3/16	3/17-3/23	3/24-3/30	3/31-4/6
総数	22.93	22.79	18.59	12.13	6.13
北海道	29.96	28.92	22.07	13.47	6.98
青森県	35.78	38.61	27.83	19.45	12.28
岩手県	37.86	41.28	33.72	22.13	12.27
宮城県	38.99	39.83	29.42	18.65	8.47
秋田県	14.91	19.02	18.04	15.11	9.24
山形県	23.56	25.81	23.33	20.10	12.08
福島県	23.55	26.42	27.57	18.87	9.67
茨城県	18.20	20.98	18.02	12.93	4.78
栃木県	20.17	21.66	17.59	11.74	6.04
群馬県	18.10	17.36	16.14	13.17	8.00
埼玉県	25.61	23.33	17.79	10.63	4.95
千葉県	23.22	22.71	17.63	11.01	5.29
東京都	22.75	20.58	14.77	9.42	4.79
神奈川県	23.36	19.18	13.41	8.16	4.24
新潟県	31.84	32.68	26.30	18.96	8.91
富山県	18.67	23.73	22.58	17.90	8.96
石川県	27.15	27.90	24.54	17.67	8.15
福井県	38.94	46.16	39.97	27.19	12.16
山梨県	11.33	14.88	20.45	17.35	8.28
長野県	23.82	29.29	24.55	16.59	9.46
岐阜県	19.17	18.85	20.00	12.83	7.40
静岡県	19.34	21.50	20.00	13.21	6.64
愛知県	23.94	22.90	20.24	13.73	6.07
三重県	29.14	28.11	19.74	12.53	5.43
滋賀県	18.91	18.08	13.64	8.55	4.45
京都府	19.64	17.63	14.13	9.36	4.72
大阪府	17.97	18.10	15.10	9.52	4.76
兵庫県	20.49	21.36	16.27	10.71	5.21
奈良県	15.44	17.65	14.54	7.52	4.83
和歌山県	12.48	13.48	10.78	8.18	3.26
鳥取県	23.62	24.45	22.55	15.41	8.45
島根県	21.50	21.16	19.11	11.55	7.71
岡山県	17.76	17.73	14.25	9.48	4.57
広島県	13.10	15.05	13.00	8.44	4.86
山口県	25.17	27.83	23.65	13.65	6.65
徳島県	16.55	17.05	14.84	8.45	3.00
香川県	19.90	22.82	18.16	11.76	4.98
愛媛県	22.75	25.95	22.11	14.43	7.00
高知県	17.92	19.02	17.13	13.50	6.00
福岡県	30.86	27.71	20.86	10.15	4.46
佐賀県	19.92	19.46	16.21	9.13	4.15
長崎県	27.39	23.21	17.56	10.54	5.34
熊本県	20.35	19.29	15.51	10.43	4.83
大分県	26.53	22.64	16.09	8.74	4.43
宮崎県	25.05	26.49	22.81	15.24	8.02
鹿児島県	15.26	17.39	19.40	13.78	7.58
沖縄県	15.78	15.43	17.69	13.91	10.43
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6	1	2	0	3
第32報	第15週	H26.4.7 ～ H26.4.13

2. 休業施設数施設別内訳(第31報)

合計：3施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	2	0	1	0	0	0