Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 預託金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
郵 便 貯 金 資 金	日本郵政公社	52,190,000	-	52,190,000	-
郵 便 振 替 資 金	53,500	-	53,500	-
郵 便 貯 金 資 金	株式会社ゆうちょ銀行	-	38,810,000	18,110,000	20,700,000
郵 便 振 替 資 金	-	48,500	48,500	-
厚生保険健康勘定余裕金	厚生保険特別会計	20,000	65,000	85,000	-
厚生保険年金勘定積立金	30,691,621	-	30,691,621	-
厚生保険年金勘定余裕金	4,350,000	3,640,000	7,990,000	-
厚生保険児童手当勘定積立金	74,239	-	74,239	-
国民年金国民年金勘定積立金	国民年金特別会計	2,289,498	-	2,289,498	-
国民年金国民年金勘定余裕金	200,000	245,000	445,000	-
国民年金基礎年金勘定積立金	724,607	-	724,607	-
国民年金基礎年金勘定余裕金	1,423,110	5,611	1,428,722	-
年金基礎年金勘定積立金	年金特別会計	-	724,607	-	724,607
年金基礎年金勘定余裕金	-	4,133,144	2,573,731	1,559,412
年金国民年金勘定積立金	-	3,661,417	3,406,630	254,787
年金国民年金勘定余裕金	-	1,060,000	960,000	100,000
年金厚生年金勘定積立金	-	41,308,561	27,269,730	14,038,831
年金厚生年金勘定余裕金	-	19,870,000	15,570,000	4,300,000
年金健康勘定余裕金	-	20,000	20,000	-
年金児童手当勘定積立金	-	121,523	31,870	89,653
船 員 保 険 積 立 金	船員保険特別会計	119,361	12,025	6,700	124,686
船 員 保 険 余 裕 金	-	5,000	5,000	-
特定国有財產整備余裕金	特定国有財產整備特別会計	-	150,900	150,900	-
外 国 為 替 資 金 積 立 金	外 国為替資金特別会計	15,552,443	1,903,230	-	17,455,673
外 国 為 替 資 金 余 裕 金	1,000,000	3,532,230	3,532,230	1,000,000
產業投資產業投資勘定余裕金	產業投資特別会計	97,500	335,968	325,875	107,593
產業投資社会資本整備勘定余裕金	118,557	269,070	387,628	-
登 記 余 裕 金	登記特別会計	-	133,000	133,000	-
地 震 再 保 険 積 立 金	地震再保険特別会計	1,002,737	61,802	571	1,063,968
地 震 再 保 険 余 裕 金	50,896	65,089	61,230	54,755
交付税及び議与稅配付金交通安全対策特別交付金勘定余裕金	交付税及び議与稅配付金特別会計	-	103,172	103,172	-
国立高度専門医療センター積立金	国立高度専門医療センター特別会計	192	1,770	100	1,862
農業共済再保険再保険金支払基金勘定余裕金	農業共済再保険特別会計	18,952	40,217	39,046	20,124
農業共済再保険農業勘定積立金	31,749	10,596	-	42,345
農業共済再保険農業勘定余裕金	-	10,695	10,695	-
農業共済再保険家畜勘定積立金	32,849	-	121	32,727
農業共済再保険家畜勘定余裕金	-	12,201	12,201	-
農業共済再保険果樹勘定余裕金	-	3,275	3,275	-
農業共済再保険園芸施設勘定積立金	13,679	807	-	14,487
農業共済再保険園芸施設勘定余裕金	-	1,402	1,402	-
森林保険積立金	森林保険特別会計	18,481	135	1,778	16,837
森林保険余裕金	6,559	-	854	5,705
漁船再保険及び漁業共済保険漁船普通保険勘定積立金	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	11,109	1,281	1,495	10,895
漁船再保険及び漁業共済保険漁船特殊保険勘定積立金	4,409	580	826	4,163
漁船再保険及び漁業共済保険漁船乘組員給与保険勘定積立金	1,261	4	-	1,265
農業経営基盤強化措置積立金	農業経営基盤強化措置特別会計	16,342	-	16,342	-
食料安定供給農業経営基盤強化勘定積立金	食料安定供給特別会計	-	16,342	16,342	-
食料安定供給調整勘定積立金	-	16,342	-	16,342
貿 易 再 保 険 余 裕 金	貿易再保険特別会計	730,000	60,000	60,000	730,000
特 許 余 裕 金	特許特別会計	92,700	141,600	100,300	134,000
(单位：百万円)

名 称	相 手 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
自動車損害賠償保障事業保障勘定余裕金	自動車損害賠償保障事業特別会計	63,200	3,100	5,000	61,300
自動車損害賠償保障事業自動車事故対策勘定積立金	262,700	11,733	18,333	256,100
自動車損害賠償保障事業保険料等充当交付金勘定積立金	95,800	14,402	65,402	44,800
自動車検査登録余裕金	自動車検査登録特別会計	-	7,000	7,000	-
空港整備余裕金	空港整備特別会計	-	50,000	50,000	-
労働保険労災勘定積立金	労働保険特別会計	7,775,337	207,542	160,000	7,822,880
労働保険労災勘定余裕金	-	395,000	395,000	-
労働保険雇用勘定積立金	2,803,155	1,650,336	300,000	4,153,492
労働保険雇用勘定余裕金	1,230,000	800,000	1,480,000	550,000
労働保険徵収勘定余裕金	24,176	51,740	24,176	51,740
道路整備余裕金	道路整備特別会計	-	35,291	35,291	-
治水治水勘定余裕金	治水特別会計	-	6,400	6,400	-
治水特定多目的ダム建設工事勘定余裕金	-	1,000	1,000	-
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金	235,000	563,500	552,500	246,000
雇用安定資金	雇用安定資金	810,617	289,803	100,000	1,000,421
特別保健福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	1,500,000	6,912	6,912	1,500,000
事業運営安定資金	事業運営安定資金	389,816	471,948	517,009	344,755
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	127,856	127,856	-
中小企業金融公庫信用保険関連業務余裕金	中小企業金融公庫	397,000	691,200	702,300	385,900
中小企業金融公庫証券化支援関連業務余裕金	10,500	4,500	7,500	7,500
非補助小団地等土地改良事業助成基金	農林漁業金融公庫	6,500	-	-	6,500
独立行政法人福祉医療機構基金	独立行政法人福祉医療機構	19,424	14	17,033	2,405
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	独立行政法人環境再生保全機構	12,945	610	1,345	12,210
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	980	300	-	1,280
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	独立行政法人医薬品医療機器総合機構	4,300	-	1,500	2,800
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	独立行政法人中小企業基盤整備機構	9,200	-	7,200	2,000
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	独立行政法人医薬基盤研究所	2,800	-	1,100	1,700
国家公務員共済組合連合会積立金	国家公務員共済組合連合会	4,751,310	257,000	247,543	4,760,767
地方公務員共済組合連合会積立金	地方公務員共済組合連合会	401,538	867	250,994	151,411
独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	412,038	-	118,352	293,686
合計	132,154,701	126,250,170	174,140,494	84,264,377

（注1）日本郵政公社は平成19年10月1日に解散し、同公社の預託金38,858,500百万円は株式会社ゆうちょ銀行に承継された。

（注2）厚生保険特別会計及び国民年金特別会計は平成19年4月1日に廃止され、両特別会計の預託金は年金特別会計に承継された。

（注3）農業経営基盤強化措置特別会計は平成19年4月1日に廃止され、同特別会計の預託金は食料安定供給特別会計に承継された。

⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,755	36	17	2,701
恩給給付費に係る引当金	39	1	16	20
整理資源に係る引当金	1,967	168	48	1,848
合計	4,762	207	14	4,570
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	40
合	計	40

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債(負債)	—	△9,419	△9,419	物価連動国債(負債)の物価変動に伴う元金の増加
合計	—	△9,419	△9,419

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	33,350
合	計	33,350

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	288,511,794	3,332,273	47,890,323	243,953,744
う ち 積 立 金	17,240,120	2,483,877	—	19,723,997
合 計	288,511,794	3,332,273	47,890,323	243,953,744

(单位：百万円)

(注) 積立金は、「財政融資資金法」第4条の規定により財政融資資金の財源に充てられていることから、財政融資資金のうち書きとして計上している。

(問い合わせ先)

理財局財政投融資総括課 資金企画第二係

TEL 03-3581-4111 内線5606
# 東京工業大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人東京工業大学

知的財産部門、技術移転部門、企画・国際部門、事務・管理部門の4部門からなり、相互に関連し合って大学教員と企業研究者の研究協力をスムーズに行えるように様々な支援を行っている。知的財産の権利取得・実施許諾についても、これらの部門の協力体制によって処理できるものとなっている。さらに、学内の研究関連の部局や事務部局、また、学外機関とも協力しやすい関係を構築している。

なお、この組織は、本事業開始前に構築されたもので、本事業での変更は行っていない。

## ○ 成果事例

## Microsoft(米国)との組織的連携

## 要約

2007年にMicrosoft社(米国)と組織的連携協定を締結し、東工大松岡教授と秋山教授との間で2件の共同研究を推進した。

この共同研究では、汎用画像処理プロセッサ（GPGPU）を用いた高性能コンピューティング（スーパーコンピュータ）の基盤を構築し、その応用として、膨大な計算を必要とするたんぱく質ドッキング解析を実行し性能を評価した。

この共同研究により、Microsoft社では、GPGPUをベースとした高性能コンピューティングの商品化検討が開始されている。また、この成果を踏まえて、東工大のスーパーコンピュータTSUBAME2にWindows HPCを導入する予定である。

## 85 テラフロップス

・ラック数 80

・床面積 350m²

・最大消費電力 1.2 MW

・重量 約50 トン

・定価 数10億円

500倍の価格性能比向上

・ノードアーキテクチャ

- AMD Phenom Quad-Core Processor

- 小容量メモリ (8GB)

- NVIDIA GeForce 8800 x4

- クラスタ全体 (32 ノード)

- 53.2テラフロッブス (peak)

- 消費電力 18kW

- Windowsにて動作

- 三次元たんぱく質構造シミュレーションのための大規模FFTエンジン

- 定価1,500万円ほど

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

世界最先端の研究を国際学会にて継続して発表。共同研究開始のきっかけは、学会のつながり。

マイクロソフト研究所は、世界最先端で自身では未着手テーマを取り込むため共同研究を実施している。

## 連携機関

○ Microsoft Corporation

## 整備

## 共同研究

Microsoft との共同研究期間 2007/8～2010/3

テーマ GPGPUベース高性能コンピューティング構築とプロテオミックスへの応用

## 活 用

## 技術移転の概要

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

汎用画像処理プロセッサ（GPGPU）を用いて、高性能コンピューティング（スーパーコンピュータ）を構築する技術を開発し、具体的な応用例として、膨大な計算を必要とするたんぱく質ドッキング解析を実行できることを示した。

これにより、クラウドコンピューティング時代の新しい計算サーバー方式を提案した。

## ●市場への貢献

Microsoft社は、本成果を基にGPGPUベース高性能コンピューティングの商品化検討を開始している。本商品によりクラウドコンピューティング環境にてスーパーコンピュータ並みの計算サービスの提供が可能となり、計算サービス市場の拡大に貢献できる。

## ●国際産学連携

Microsoft(米国)との共同研究により、高性能コンピューティングの基盤技術を開発し、技術移転を行った。

## ●人材育成

産学連携推進本部員をMicrosoft(米国)に2回派遣し、米国企業における多様な国際的産学共同研究の実態を調査した。
## 国の債権に係る情報の公表

## 厚生労働省 (年金特別会計国民年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分	前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分	前年度以前
産生未消滅
債權分	本年度産生分	前年度以前産生分	本年度産生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	4,649,760	1,893,943	2,755,817	2,732,929	935,597	16,182	1,797,332	-	4,558,821	1,920,456	2,638,364	2,591,903	957,076	18,337	1,634,826	0	4,607,020	1,972,094	2,634,926	2,583,075	961,426	4,585	1,621,649
債 考	主な管理对象債權額
保険料債権 4,498,631百万円	主な消滅額
保険料債権 2,582,848百万円	主な管理对象債權額
保険料債権 4,527,158百万円	主な消滅額
保険料債権 2,561,300百万円	主な管理对象債權額
保険料債権 4,566,990百万円	主な消滅額
保険料債権 2,544,091百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 平成 24 年度科学技術戦略推進費概算要求方針

平成 23 年 9 月 29 日

総合科学技術会議

### 1. 基本的考元方

平成24年度の科学技術戦略推進費（以下「推進費」という。）については、「第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）」、「科学技術に関する予算等の資源配分方針（平成23年7月29日総合科学技術会議決定）」等に沿って活用する。

また、総合科学技術会議として科学技術重要施策アクションプランを策定することにより、予算編成プロセスの改革を進め資源配分の重点化を図ることとしているが、この取組の強化に推進費を活用し、府省連携をさらに推進する。

推進費は、総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔機能を発揮し、各府省を牽引して自ら策定した科学技術イノベーション政策を戦略的に推進するために不可欠な手段として平成23年度予算において新たに創設されたものである。このため、推進費は、総合科学技術会議が各府省の施策を俯瞰し、それを踏まえて立案する政策を実施するために必要な施策に活用することとし、その運用においても、総合科学技術会議が強いリーダーシップを発揮していくこととする。

## 2 ．重要政策課題への戦略的対応等

総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔機能を発揮し、科学技術イノベーション政策を戦略的に推進する上での重要政策課題、予算編成過程では想定されなかった科学技術イノベーションを巡る状況の変化や、自然災害等を踏まえて迅速に対応する必要がある重要政策課題に機動的に対応するためのプログラム及び総合科学技術会議における政策立案のための調査を実施する。

### 3. 既設プログラムの着実な推進

（１）既設プログラムにおいて新たにプロジェクトを設定するもの

新規プロジェクトを設定するプログラム・サブプログラムは下記のとおりとし、所要額を確保し、プロジェクトの効率的、効果的推進を図る。

（ア）社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム

・（サブプログラム）気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム

（イ）科学技術国際戦略推進プログラム

・（サブプログラム）途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進

・（サブプログラム）科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進
## （２）既設プログラムにおいて継続してプロジェクトを実施するもの

平成24年度に新規プロジェクトを設定しない以下のプログラムも含め、採択済みの継続プロジェクトを実施するプログラムについては、プロジェクトの中間評価や進捗状況を踏まえつつ所要額を確保し、プロジェクトの効果的・効率的推進を図る。

また、実施プロジェクトの評価等に必要な経費の確保を図る。

○社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム

・地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）

・地域社会における危機管理システム改革プログラム（各種感染症への対応）

・ゲノム情報と電子化医療情報等の統合によるゲノムコホート研究の推進

・安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム

・健康研究成果の実用化のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム

○地域再生人材創出拠点の形成

〇アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進

・戦略的環境リーダー育成拠点形成

・国際共同研究の推進

## 4 ．推進費の戦略的・効果的な運用に向けて

推進費の運用において、総合科学技術会議が強いリーダーシップを発揮していくため、実施ワーキンググループ等を活用し、プログラムの実施段階において強力な進捗管理等を行う。

さらに、以下の点に留意し、推進費の効果的な運用を図るものとする。

① 運用の弾力化や手続きの簡素化・合理化、資金の早期交付

② 実施プロジェクト等の審査などに係る事務の効率化、合理化

③ 資金配分の不合理な重複や資金の過度の集中の排除
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数

区 分	根 拠 条 文	23'確定
(告示)	22'確定
(告示)	21'確定
(告示)	20'確定
(告示)
確定前期高齢者交付金·納付金	全保険者平均前期高齢者加入率	省令第15条において準用する省令第10条第1項	0.12420897	0.12471004	0.12500624	0.12172325
前期高齢者加入率の下限割合	法第34条第4項(政令)	1.00/100	1.00/100	1.00/100	1.00/100
確定補正係数	省令第15条において準用する省令第9項第3項	1.05942	1.05239	1.04692	1.04923
調整対象外給付費額に係る算定率	法第34条第2項第2号(政令)	1.43	1.46	1.46	1.49
一人平均前期高齢者給付費額	省令第16条	400,890円	391,634円	375,935円	332,841円
負担調整基準率	法第38条第4項(政令)	46/100	46/100	45/100	49/100
加入者一人当たりの負担調整対象額	省令第20条の2	70円	(改正前)87円	147円	13円
省令第20条の2	-	(改正後)87円	-	-
納付金確定拠出率	法附則第13条の5第4項	0.00056154	0.00053493	-	-
確定後期支援金	加入者一人当たり負担額	省令第40条	46,234円	43,999円	41,587円	35,758円
支援金確定拠出率	法附則第14条の4第4項	0.00610979	0.00584316	-	-
調整金額	前期高齢者交付算定率	省令第3条	0.000686	0.003450	0.005091	0.019856
前期高齢者納付算定率	省令第17条において準用する省令第3条	0.000686	0.002594	0.005091	0.019856
後期高齢者支援算定率	省令第36条において準用する省令第3条	0.001368	0.003915	0.001449	0.005564
## 2 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)により平成20年10月1日に設立され、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とし、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務に区分されている。

また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(平19法67)に基づく業務の特例として、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を行う駐留軍再編促進金融業務並びに「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22法38)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行う特定事業促進円滑化業務に区分されている。

## 国民一般向计業務

## (1) 概說

この業務は、小企業や創業企業の経営の安定を図るための事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け及び恩給等を担保とする小口貸付けを行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	225,152,704	152,740,427	67
貸付金利息	225,152,704	152,740,427	67
一般会計より受入	8,734,553	8,686,126	99
エネルギー対策特別会計より受入	496	75	15
運用収入	12,770	9,378	73
雑収入	1,216,266	1,181,984	97
計	235,116,789	162,617,990	69

(支 出)	(单位	千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	68,310,929	63,328,277	92
税金	787,689	650,080	82
業務委託費	2,009,878	1,297,689	64
支払利息及び社債発行諸費	83,074,454	53,478,330	64
予備費	1,447,000	—	—
計	155,629,950	118,754,377	76
## (2) 実績

(亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は 162,091,738 千円

であって、総損失は 216,940,638 千円

であるので、差引き 54,848,900 千円

の損失金を生じた。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」(平17法86)第446条の剰余金の額は

△ 596,757,335 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は483,600件、2,798,049百万円である。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額3,115,300百万円に比較すると、10％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)	貸付種別(A)	計(B)	画実(B)
普通貸付	2,800,000	2,543,033	90	記名国债担保貸付	300	6
生活衛生資金貸付	140,000	62,474	44	教育資金貸付	150,000	174,704
恩給担保貸付	25,000	17,831	71	計	3,115,300	2,798,049

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成22年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
貸 付 種 别	20 年 度	21 年 度	22 年 度	22 年度末残高
普 通 貸 付	(91,978)	(187,244)	(147,818)	(371,467)
1,109,610	2,745,073	2,543,033	5,832,039
生 活 衛 生 資 金 貸 付	(2,198)	(4,293)	(3,919)	(11,829)
31,386	62,503	62,474	406,686
恩 給 担 保 貸 付	11,610	20,100	17,831	22,359
記 名 国 債 担 保 貸 付	15	13	6	189
教 育 資 金 貸 付	111,022	172,688	174,704	900,716
保 証 履 行 口	-	-	-	30
計	1,263,645	3,000,378	2,798,049	7,162,022

(注) 1 普通貸付の上段()書は、小規模事業者経営改善資金貸付を内書したものである。

2 生活衛生資金貸付の上段（）書は、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を内書したものである。

3 20年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## （八） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
(資金の調達)	(単位 百万円)	(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)	区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
前期末現金預け金	32,660	49,791	152	貸 付 金	3,115,300	2,793,253	89
一般会計出資金	-	11,223	-	借 入 金 償 還	2,056,227	1,873,297	91
産業投資出資金	1,500	-	-	社 債 償 還 金	280,000	280,000	100
借 入 金	2,140,300	1,965,005	91	固定資産取得費	6,474	4,778	73
社 債	290,000	230,084	79	受 託 金	-	0	-
貸 付 回 収 金	2,947,800	2,708,951	91	雑 勘 定	-	83	-
雑 勘 定	-	1,077	-	事 業 損 金	154,182	118,754	77
事 業 益 金	225,152	152,740	67	その他支出	1,024	916	89
一般会計より受入	8,734	8,686	99	予 備 費	1,447	-	-
エネルギー対策特別会計より受入	0	0	15
受 託 手 数 料	92	95	102
雑 収 入	1,136	1,096	96
計	5,647,377	5,128,751	90	計	5,647,377	5,128,751	90

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 農林水産業者向け業務

## (1) 概說

この業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給している。また、民間金融機関が行う農業向け融資の証券化支援業務を行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	54,640,888	54,875,843	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	54,640,888	54,875,843	100
信用リスク引受手数料	122,260	8,214	6
一般会計より受入	22,201,832	19,198,261	86
運用収入	24,414	29,652	121
雑収入	1,839,250	2,285,568	124
計	78,828,644	76,397,541	96

(支 出)	(单位	千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	15,013,472	13,138,951	87
税金	273,410	214,885	78
業務委託費	7,851,848	6,566,351	83
支払利息及び社債発行諸費	48,765,804	48,296,423	99
予備費	550,000	-	-
計	72,454,534	68,216,611	94

## (2) 実績

(亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は
であって、総損失は	75,423,903 千円
であるので、差引き	141,135 千円

## の損失金を生じた。

また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

$$ \triangle141{,}135 千円 $$

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により、同勘定の準備金141,135千円

を取り崩して整理することとして、決算を結了した。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は9,510件、244,329百万円であった。

また、本年度の当初の事業計画における貸付計画額310,000百万円に比較すると、21％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別計(A)	画実(B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)	貸付種別計(A)	画実(B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)
経営構造改善	171,580	133,834	78	経営維持安定	31,500	10,906
基盤整備	45,536	26,257	57	災害	5,000	4
一般施設	56,384	73,326	130	計	310,000	244,329

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成22年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸 付 種 別
経 営 構 造 改 善
基 盤 整 備
一 般 施 設
経 営 維 持 安 定
災 害
計

(注) 1 22 年度末残高のうち、災害分は各該当貸付種別の残高に含めた。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
前期末現金預け金	34,390	38,830	112
産業投資出資金	2,000	—	—
借 入 金	170,000	170,000	100
社 債	25,000	25,000	100
寄 託 金	1,690	1,690	100
貸 付 回 収 金	278,800	321,955	115
事 業 益 金	54,763	54,893	100

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計	画 実	(B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)
貸 付 金	270,000	226,636	83
借 入 金 償 還	242,850	289,142	119
寄 託 金 返 還	-	1,243	-
固定資産取得費	1,018	689	67
事 業 損 金	71,904	68,216	94
その 他 支 出	1,327	6,342	477
予 備 費	550	-	-
雑 勘 定	-	12	-
区 分	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)	区 分	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)
一般会計より受入	22,201	19,198	86	期末現金預け金	3,180	41,597	1,307
雑 収 入	1,863	2,315	124
固定資産処分収入	-	0	-
その他収入	122	17	14
仮 受 金	-	△	43	-
計	590,832	633,855	107	計	590,832	633,855	107

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 中小企業者向计業務

## (1) 概說

この業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完することを旨として、長期資金を安定的に供給している。融資業務においては、中小企業者に対する事業資金の貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社や設備貸与機関に対する事業資金の貸付け等を、証券化支援保証業務においては、証券化を前提とした民間金融機関による中小企業者への貸付け等に公庫が部分保証を付す証券化支援保証業務と中小企業者の売掛金の早期現金化を支援する売掛金債権証券化等支援業務を、証券化支援買取業務においては、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、またはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取組を支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	122,641,401	110,057,842	89
貸付金利息	16,438	-	-
買取債権利息	550,161	5,470	0
信託受益権利息	880,850	42,745	4
有価証券利息	1,157,715	5,120	0
保証料	250,000	-	-
補償料収入	13,543,990	14,326,982	105
一般会計より受入	13,313	11,081	83
エネルギー対策特別会計より受入	13,313	11,081	83
運用収入	366,782	388,909	106
雑収入	5,743,421	1,118,309	19
計	145,164,071	125,956,462	86

(支 出)	(单位	千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	25,704,346	22,525,766	87
税金	396,256	301,172	76
業務委託費	1,289,071	566,571	43
支払利息及び社債発行諸費	74,540,066	53,373,248	71
補償金	343,000	-	-
予備費	640,000	-	-

計	102,912,739	76,766,759	74
## (2) 実績

（亻）損益等

本年度における中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の損益計算上の総利益は

であって、総損失は 174,891,785 千円

であるので、差引き 49,727,262 千円

の損失金を生じ

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の損益計算上の総利益は

であって、総損失は 229,090 千円

であるので、差引き 683,339 千円

の利益金を生じた。

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△402,219,449 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△1,240,965 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

(口) 中小企業者及び設備貸与機関に対する融資事業の実績

本年度における新規貸付(社債の取得を含む。)契約は39,627件、2,674,301百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額2,600,000百万円に比較すると、2％の増となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
貸 付 種 別	計画 (A)	実 績 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
公 庫 貸 付	2,592,500	2,672,363	103
設 備 貸 与 機 関 貸 付	7,500	1,937	25
計	2,600,000	2,674,301	102

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成22年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸 付 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	22 年度末残高
公 庫 貸 付	(一)	(一)	(一)	(294)
886,160	3,209,575	2,672,363	6,428,346
直 接 貸 付	(一)	(一)	(一)	(294)
885,840	3,208,954	2,672,002	6,383,445
貸 付 種 别	20 年 度	21 年 度	22 年 度	22 年度末残高
代 理 貸 付	320	620	360	44,901
設 備 貸 与 機 関 貸 付	1,444	1,260	1,937	8,480
(一)	(一)	(一)	(294)
計	887,604	3,210,835	2,674,301	6,436,827

(注) 1 （）書は、社債の取得を内書したものである。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 証券化支援事業の実績

本年度における債権買取りの実績はなかった。

本年度における資産担保証券の取得の実績はなかった。

本年度におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約の実績は3,141百万円(当該契約により必要となる資産担保証券の取得額は754百万円)である。

本年度における債務の保証の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における債権買取り予定額は5,000百万円、資産担保証券の取得予定額は100百万円、クレジット・デフォルト・スワップ契約予定総額は35,000百万円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得額は14,400百万円）、債務の保証予定額は78,000百万円である。

## (二) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 績 (B/A)(%)
前期末現金預け金	50,406	65,610	130
一般会計出資金	450	11,650	2,588
産業投資出資金	32,600	32,100	98
財政融資資金借入金	1,513,200	1,398,000	92
産業投資借入金	300	80	26
社 債	330,000	219,904	66
貸 付 回 収 金	1,922,971	2,347,815	122
有価証券回収金	2,512	2,010	80
信託受益権回収金	336	92	27
求償権回収金	91	59	65
貸付債権の信託譲渡	20,000	-	-
買取債権の信託譲渡	5,000	-	-
信託受益権の譲渡	13,100	-	-
事 業 益 金	125,246	110,111	87
補償料収入	250	-	-
一般会計より受入	13,543	14,326	105
エネルギー対策特別会計より受入	13	11	83

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計画(A)	実績(B)	績比(B/A)(%)
貸付金	2,300,000	2,592,835	112
出資金	218	-	-
買取債権	5,000	-	-
有価証券	14,500	754	5
信託受益権	25,000	-	-
財政融資資金借入金償還	952,390	886,720	93
産業投資借入金償還	141	141	100
社債償還金	578,730	578,730	100
固定資産取得費	1,446	342	23
補償金	343	-	-
事業損金	101,929	76,766	75
その他支出	3,838	1,843	48
予備費	640	-	-
期末現金預け金	51,953	65,357	125
区 分 計 (A)	画 実 (B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)	区 分 計 (A)	画 実 (B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)
雑 収 入	6,110	1,507	24
その 他 収 入	-	212	-
計	4,036,131	4,203,491	104	計	4,036,131 4,203,491 104

（注）1 計画は、平成22年度当初予算である。

2 平成22年度一次補正において、貸付規模が300,000百万円追加(22年度貸付計画2,600,000百万円)されるとともに、一般会計出資金11,200百万円が措置されている。ただし、予算総則及び収入支出予算を補正していないため、資金計画も補正していない。

3 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付回収実績が計画を上回ったこと等のためである。

## 信用保険等業務

## (1) 概說

この業務は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務（機械類信用保険の既契約に係る保険金の支払、回収金の収受等）及び信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れに係る債務の保証についての保険の引受けを行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予 算 额 (A)	(単位 収 入 済額 (B)	千円)
事項	収入済額 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	3,300	—	—
保險料収入	226,783,327	147,413,382	65
回収金	189,253,849	139,911,088	73
運用収入	2,571,483	3,086,543	120
雑収入	67,340	238,612	354
計	418,679,299	290,649,627	69

(支 出)	(单位	千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B A(%)
事務運営費	4,949,719	3,906,403	78
税金	129,418	75,686	58
業務委託費	195,484	166,742	85
保險金及び賠償償還及払戻金	1,489,626,048	728,058,490	48
予備費	260,000	—	—
計	1,495,160,669	732,207,322	48

## (2) 実績

(亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は 152,495,864 千円

であって、総損失は 964,507,510 千円

であるので、差引き 812,011,646 千円

また、信用保険等業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剩余金の額は

△812,011,646 千円

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により、同勘定の準備金812,011,646千円
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。

## (口) 中小企業信用保険事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は16,987,264百万円である。

本年度の保険引受は955,122件、13,439,945百万円である。

また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額 29,267,000 百万円に比較すると、54％の減となっており、保険種別に示せば、次のとおりである。

保 險 種 別	計(A)	画(B)	(单位 百万円)	(单位 百万円)
保 險 種 別	計(A)	画(B)	(单位 百万円)
普通保險	6,467,600	2,488,737	38	新事業開拓保險	13,000	170	1
無担保保險	22,021,000	10,774,143	48	事業再生保險	13,000	370	2
特別小口保險	69,400	32,199	46	特定社債保險	236,000	104,936	44
流動資產担保保險	55,000	38,993	70	特定支払契約保險	353,000	—	—
公害防止保險	13,000	35	0
工務ルギー対策保險	13,000	—	—
海外投資関係保險	13,000	360	2	計	29,267,000	13,439,945	45

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における保険契約額及び保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 險 契 約 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度
普 通 保 險	2,327,035	3,878,605	3,142,817
無 担 保 保 險	12,657,667	16,231,958	13,206,608
特 别 小 口 保 險	42,650	104,579	79,320
流 動 資 產 担 保 保 險	74,110	134,828	122,101
公 害 防 止 保 險	6,103	14,361	13,544
工 齐 儿 ギ 一 対 策 保 險	6,638	15,647	15,172
海外 投資 関 係 保 險	7,562	17,427	17,196
新 事 業 開 拓 保 險	12,031	25,933	25,518
事 業 再 生 保 險	9,970	21,205	19,947
特 定 社 債 保 險	146,991	326,741	251,180
特 定 支 払 契 約 保 險	69,859	97,440	93,861
計	15,360,616	20,868,724	16,987,264
(保 險 引 受 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度
普 通 保 險	1,967,473	3,042,273	2,488,737
無 担 保 保 險	10,949,811	12,806,991	10,774,143
特 别 小 口 保 險	24,472	48,747	32,199
流 動 資 產 担 保 保 險	32,904	52,172	38,993
公 害 防 止 保 險	30	90	35
工 齐 儿 ギ 一 対 策 保 險	-	-	-
海外 投資 関 係 保 險	395	147	360
新 事 業 開 拓 保 險	50	216	170
事 業 再 生 保 險	-	163	370
特 定 社 債 保 險	83,320	165,600	104,936
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度
特定支払契約保險	—	—	—
計	13,058,458	16,116,401	13,439,945

(注) 20 年度の保険契約額及び保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ハ) 信用保証協会に対する融資事業の実績

本年度における信用保証協会に対する新規貸付の実績はなかった。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額は24,000百万円であり、貸付種別に示せば、次のとおりである。

計画(A)	実(B)	(単位 百万円)
貸 付 種 別	B
短 期 貸 付	24,000	—	—

## (二) 機械類信用保険事業の実績

本年度の保険引受は△0百万円であって、これは平成14年度以前に保険関係が成立していた契約に係る期間延長及び一部解約によるものである。

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 険 引 受 額)

(注) 20 年度の保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ホ) 破綻金融機関等関連特別保険等事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は46,150百万円である。

本年度における保険引受の実績はなかった。

また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額は66,000百万円であり、保険種別に示せば、次のとおりである。

保 險 種 別	計画(A)	実(B)	績(B)	(単位 百万円)
$ \frac{B}{A} $ (%)
破綻金融機関等関連特別保險	39,600	—	—
破綻金融機関等関連特別無担保保險	26,400	—	—
計	66,000	—	—

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における保険契約額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 険 契 約 額)	(单位 百万円)
保 険 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度
破綻金融機関等関連特別保険	12,290	24,604	25,604
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度
破綻金融機関等関連特別無担保保険	9,990	20,196	20,546
計	22,280	44,800	46,150

(注) 20 年度の保険契約額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (へ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 績 (B)	B/A(%)
前期末現金預け金	2,435,113	2,643,989	108
一般会計出資金	61,700	601,300	974
貸付回収金	24,000	-	-
事業益金	3	-	-
保険料収入	226,783	147,413	65
回収金	189,253	139,911	73
雑収入	2,638	3,325	126
その他収入	-	21	-
計	2,939,492	3,535,960	120

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸 付 金	24,000	-	-	-
固定資産取得費	2,462	700	28
保 険 費	1,489,626	728,058	48
事 業 損 金	5,274	4,148	78
その他支出	446	370	82
予 備 費	260	-	-
期末現金預け金	1,417,422	2,802,682	197
計	2,939,492	3,535,960	120

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、保険費が計画を下回ったこと等のためである。

## 国際協力銀行業務

## (1) 概說

この業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進及び国際金融秩序の混乱への対処のために必要な金融を行うことを目的とし、日本国政府の対外政策を金融面で実行するため、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、出資(出資を除き、各々保証を含む。)等を主要な業務として行っている。

平成22年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予 算 额 (A)	収 入 济 额 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貨 付 金 利 息	524,259,539	120,496,728	22
保 証 料	7,145,519	4,136,345	57
運 用 収 入	5,173,000	1,181,545	22
雜 収 入	220,140,000	123,031,331	55
計	756,718,058	248,845,950	32

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B A(%)
事務運営費	17,195,280	13,906,013	80
稅 金	741,895	235,916	31
業務委託費	2,588,871	1,271,303	49
支払利息及び社債発行諸費	723,068,547	178,022,239	24
予備費	229,400	—	—
計	743,823,993	193,435,472	26