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## 海洋生物情報整備推進費

## 17 百万円(新規)

海洋基本法(平成19年)

海洋基本計画(平成20年)

生物多樣性基本法(平成20年)

生物多樣性國家戰略2010(平成22年)

生物多樣性条約愛知目標

第10回締約国会議(COP10)決定

## 海洋生物多樣性保全戰略(平成23年3月)

・海洋の生物多様性の現状を適切に評価することが重要。具体的に海洋の希少な生物の情報の整備を図ることが必要。

## 平成24年度～25年度

○希少な海洋生物に関する情報の整備状況調査

○評価基準を含む評価手法の検討

○短期間で評価可能な分類群の抽出

○希少な海洋生物情報整備のあり方検討

○専門家ヒアリング等による現状把握

O検討会を開催し、方針を検討

## 平成25年度～平成27年度

○平成24年度に抽出した評価対象分類群について、希少性の評価を実施。

○海洋生物に関する情報整備のあり方検討を継続。

## 平成28年度以降

希少な海洋生物に関する情報整備のあり方検討の結果を踏まえ、情報整備の推進を図る。
自然環境局野生生物課、国立公園課

### 1. 事業の概要・必要性

## （1） 特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄島やんばる地域において、世界自然遺産登録に向けて、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの平成26年度末までの完全排除を目指し、集中的なワナの配置、低生息密度下での効率的な防除手法の導入等した防除を実施し、戦略的・効率的に根絶地域を拡大していく。②ラムサール条約湿地など環境省が管理する保護水面などにおいて、オオクチバス等の防除を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち小笠原地域及び西表地域において、重点的に外来生物の防除対策等を実施する。特に、小笠原地域は平成23年に世界自然遺産に登録されたことを受け、小笠原地域に侵入しているグリーンアノール等の侵略的外来種の更なる防除を行う。新たに、世界自然遺産の評価対象になった陸産貝類相の大きな脅威であるニューギニアヤリガタリクウズムシ等をはじめとする外来種の侵入・拡散を防ぐための対策を実施する。

## （２）広域分布外来生物防除モデル事業

地方公共団体等が実施する防除への活用を図るため、被害の著しいアライグマ等について、防除モデル事業を実施する。

### 2. 事業計画

(1)特定外来生物防除直轄事業	2 2	2 3	2 4	2 5	2 6	2 7	2 8
①ジャワマングース防除事業	(完全排除)	(70-77°)
②オオクチバス等防除事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業	1 8	1 9	2 0	2 1	2 2	2 3	2 4
アライグマ、外来アリ等防除モデル事業	(高密度分布地域)	(侵入初期段階・分布拡大地域)

### 3. 施策の効果

重点地域におけるジャワマングース等の集中的な防除を実施するとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた効果的な防除を推進することにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を防止・低減し、我が国の生物多様性の保全を図る。
## 特定外来生物防除等推進事業

## ①特定外来生物防除直轄事業

●ジャワマングース防除事業(奄美大島・沖縄本島やんばる地域)

●オオクチバス等防除事業(ラムサール条約湿地等)

国立公園等外来生物重点防除事業(小笠原地域·西表地域)

## ②広域分布外来生物防除モデル事業 ●アライグマ、外来アリ等防除モデル事業
国立公園内生物多様性保全対策費	50百万円（55百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の必要性・概要

（１）国立・国定公園における動植物保全計画策定のための保全方針策定

生物多様性の屋台骨としての役割を担っている国立・国定公園での動植物の保全施策をより体系的に推進するために、新たに国立・国定公園毎の保全計画を策定することとし、そのための保全方針の策定を行う。

（２）国立公園における科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進事業

新たな外来種の侵入や、草刈り等の人為的な管理停止の影響により、地域固有の生態系に影響が生じている地域において、科学的知見に基づく希少動植物種等の生息・生育地の保全管理や外来動植物種の影響排除等の順応的な生態系管理対策を実施する。

## （3） 生態系特定管理手法檢討調查

国立公園内で優れた生態系を有しながら、今後の利用者の増加に伴う生物多様性や生態系への影響が懸念される地域（石垣島・知床半島先端部）において、利用調整地区又は立入規制地区の指定や利用者負担制度を含む生態系管理手法を検討する。

## （4） 利用调整地区管理对策

利用調整地区の指定を開始した大台ヶ原（平成19年9月～）及び知床半島中央部（平成23年5月～）において、利用調整効果のモニタリング評価、利用ガイドラインの周知等を行い、管理体制の強化・充実を図る。

2．事業計画（業務內容）

H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28～
国立・国定公園における動植物保全計画策定のための保全方針策定
国立公園における科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進事業
生態系特定管理手法検討調査
利用調整地区管理対策

### 3. 施策の効果

科学的データに基づき、国立公園での動植物の生息・生育地管理、生態系維持回復事業等の保全事業を体系的に展開する。また、利用調整地区及び立入り規制地区の指定を進め、効果的な管理体制を構築することで、国立公園における生物多様性保全の強化・拡充を図る。
## 国立公園内生物多樣性保全対策費

背景

国立公園は、我が国の生物多様性保全上重要な地域であり、

科学的データに基づく、

過剰利用による生態系への人為的影響の軽減、

動植物種を保全するための効果的な管理体制の構築が課題。

## ●生態系特定管理手法檢討調查

利用調整地区又は立入り規制地区の指定や利用者負担制度の検討

保全の緊急性

●利用調整地区管理対策

利用調整地区における利用調整効果のモニタリング評価、利用ガイドラインの周知等

ガイドに引率された利用調整地区における自然観察（左:知床五湖、右:大台ヶ原）

国立公園における生物多様性保全の強化・拡充
（新）鳥獣保護管理強化総合対策事業（一部公共）

486百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課、鳥獣保護業務室、自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

近年、我が国において、鳥インフルエンザ等の感染症が野鳥で発生したり、生息地を拡大した鳥獣による生態系被害や農林水産業被害、更には人身被害が大量に発生しており、深刻な問題となっている。

鳥インフルエンザ等の感染症については、ひとたび家畜等への感染が起これば地域の社会・経済に著しい支障を来すのみならず、希少種の絶滅など我が国の生物多様性保全上大きな影響を及ぼすおそれがある。現行の施策スキームでは、平時のサーベイランスは実施しているものの、発生時の対応については予算計上しておらず、危機管理対応が極めて脆弱な状況にある。

一方、鳥獣被害については、シカ、イノシシ等が本来生息していなかった地域へ生息域を拡大させており、食害による希少植物の絶滅や森林の消失などの生態系被害の発生や農業の被害額の増加に加え、最近では住宅地や観光地への出没による人身被害や電車や車との衝突など生活環境の被害も増加している。また、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある種においては、錯誤捕獲による過剰駆除の懸念もある。しかしながら、現在の鳥獣保護管理の取組は、狩猟者の減少による担い手不足や高度な捕獲技術の不足、地域での連携の不足などから十分な効果が得られておらず、新たな担い手の確保、地域ぐるみでの捕獲の取組、新たな捕獲手法や体制の整備・再構築などについて抜本的に強化する必要がある。

生物多様性保全上重要な地域である国立公園でもシカによる生態系への影響は深刻であり、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっている。

これらの状況を踏まえ、平成23年夏に鳥獣保護法に基づく基本指針を改正し、各種規制の合理化や取組の強化を制度的に整備するとともに、国立・国定公園では自然公園法を平成21年に改正し、鳥獣等による生態系被害から総合的に生態系の維持回復を図る生態系維持回復事業制度を創設したところであり、今後は、実効性を着実に確保し、人と鳥獣が安心して適切に共生できる「豊かなふるさとづくり」に資するため、以下の事業を強力かつ総合的に実施する。

## （1） 鳥獣感染症発生時対策事業

① 発生時における死亡鳥獣等のウイルス保有状況検査

全国的な野生鳥獣の感染状況を把握するため、発生時における急激な検体増加に着実に対応して渡り鳥等の鳥獣から採取した検体の分析等を実施する。

## ② 発生地周辺調査

発生地周辺において野生鳥獣の生息状況調査や糞便調査等のウイルス保有状況調査等を迅速かつ緊急的に行う。

③ 発生地周辺への渡り鳥の飛来経路調査
発生地周辺に飛来する渡り鳥の飛来経路を衛星追跡により解明する。

④対策強化に向けた情報収集・分析・検討

専門家ヒアリングや検討会の開催等を実施し、危機管理対応に反映する。

## （2） 鳥獣保護管理強化対策

①鳥獣保護管理に係る人材育成

狩猟免許取得に向けたセミナーを全国で開催し、新たな担い手の確保を強力に推進するとともに、地域ぐるみでの捕獲数を増やすノウハウの講習会や狩猟者の捕獲技術を向上させる研修会等を全国で開催。また、捕獲の専門家や動物の生態の有識者によるサポート体制の整備を図る。

②地域ぐるみでの捕獲推進モデル地域づくり

地域ぐるみでの捕獲を推進するため、全国１２カ所に新たなモデル地域を設定し、先進地づくりを推進する。また、地域ぐるみの捕獲推進に伴って発生する錯誤捕獲への対策として、クマの安全な放獣技術の開発やマニュアルの作成を行う。さらに、シカ等を大量に捕獲できる高度な射撃技術等の開発・実証をモデル的に行う。

## ③鳥獣保護管理実態調查

シカ、イノシシ等の過剰な捕獲による絶滅回避のための実態調査を行う。また、海外の先進的捕獲技術や鳥獣の保護管理制度の調査・検討を行い、更に、広域に活動する鳥獣への対策を講じる体制づくり等を推進する。

④ 国立公園におけるシカ対策の促進

我が国の生物多様性保全上、核心的な地域である国立公園でシカによる深刻な生態系被害を受けている地域において、先進的な手法を用いた捕獲や防除柵の設置を総合的に実施する。このことにより、貴重な自然環境の保全を図る。

### 2. 事業計画

平成 24 年度	平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度	平成 28 年度
各事業

注）これらの取組の推進に必要な規制の合理化を図るため、国においては基本指針を平成23年夏に改正した。都道府県においては、これを踏まえ、平成24年度から5年間の鳥獣保護事業計画の改正作業に着手しているところである。本総合対策においては、同指針及び同計画の実効性を着実に確保するものとして、平成24年度からの5年間の事業計画とした。

### 3. 施策の効果

鳥インフルエンザ等の感染症に係る危機管理体制の飛躍的な充実が図られるとともに、シカやイノシシ等の食害対策や担い手の確保、国立公園内外のシカ対策の充実等の総合的実施を通じて、人と野生動物の関係が大きく改善され、適切な鳥獣保護管理と地域の活力の回復が図られる。また、これにより人と鳥獣が安心して適切に共生できる「豊かなふるさとづくり」に資する。
## 鳥獣感染症発生時対策事業

## 【60百万円】

鳥インフルエンザ大発生

H22.10～H23.5にかけて、全国16道府県 60羽で発生

ウイルス検査

約5千羽にも及ぶ

野鳥の死体を回収

し、感染状況の検査を実施。

## 発生時の対応

追加調査

全国23箇所で糞

便調査実施。ウイルス侵入、伝播

ルートの解明。

検討・調整

専門家会合の開催

や現地関係者との

緊密な連絡調整を

実施。

鳥インフルエンザ発生羽数

## 課題

・死亡野鳥回収数の急増に対応し、適切に検査を実施する必要がある。

・発生地周辺において、スピード感をもって緊急的にウイルス保有状況調査を実施する必要がある。また、ウイルス侵入ルート等の仮説の検証が必要となる。

・いつ発生するか分からないが、発生すれば即時適切な対応を行う必要がある。

※各年は、10月～翌9月を1シーズンとした。

※H22は、H23年5月までの暫定値。

野生鳥獣に感染症が発生した際の対策を適切に実施

口 死亡鳥獣のウイルス保有状況検査

☐ 発生地周辺の感染状況等調査

☐ 感染経路解明のための調査

☐ 発生時の緊急的な対策検討等
鳥獸保護管理強化対策【426百万円】

増えすぎたシカ等による生態系や農林水産業の被害の増加

背

景

クマの市街地への出没やイノシシと車の衝突など生活環境被害の増加

国立公園等の

生物多様性保全上重要な地域での

希少植物の絶滅や森林の消失

狩猟者の減少や担い手の不足

地域個体群の絶滅の危機や

過剰な駆除の懸念

人の生活圏や農地等における

取組との連携不足

模範となる事例や技術の不足

「豊かなふるさとづくり」には、

総合的な鳥獣保護管理を

抜本的に強化することが必要

鳥獣保護管理強化対策

## 人材育成【77百万円】

・狩猟免許の取得に向けたセミナーを全国で開催し、新たな担い手の確保を強力に推進

・地域ぐるみでの捕獲数を増やすノウハウの講習会を全国で開催し、集落単位の自衛力を強化

・捕獲の専門家や動物の生態の有識者等によるサポート体制の整備

モデル事業

【70百万円】

・地域ぐるみでの捕獲を推進するため、新たにモデル地域を全国12カ所に設定し、先進地づくりを強力に推進

・地域ぐるみでの捕獲推進に伴って発生する錯誤捕獲への対策として、クマの安全な放獣技術の開発やマニュアルの作成

・シカ等を大量に捕獲できる高度な射撃技術の開発・実証

実態調査・検討

【138百万円】

・シカ、イノシシ等の過剰な捕獲による絶滅回避のための実態調査・海外の先進的捕獲技術や鳥獣の保護管理制度の調査・検討・広域に活動する鳥獣への対策を講じるための体制づくり等

国立公園におけるシカ対策

【141百万円】

・国立公園の原生的な自然を保護するため、先進的捕獲手法の導入による効率的な捕獲の実施

・国立公園の様々な生態系被害を低減するため、保護が必要な地域における防除施設(柵、ネット等)の整備等
国立公園等における大型獣との共生推進費	6 2 百万円（7 6 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の必要性・概要

大型哺乳類の生息地である国立公園や国指定鳥獣保護区等では、近年、シカによる自然植生への食害が著しく、高山植物群落のお花畑の消失や湿原植生の衰退に留まらず、自然林にも深刻な影響を及ぼしている。この状況が続けば国立公園等の自然風景地の価値や魅力の低下、生物多様性が低下するだけでなく、食害と踏み荒らしにより土砂崩壊が始まるなど国土の保全上も一刻の猶予もならない状況となっている。

このことから、国立・国定公園内の生態系の維持回復のための予防的・総合的な制度的枠組みとして、平成21年度の自然公園法改正により「生態系維持回復事業」を導入したところである。生態系への被害が生じている国立公園等において予防的・順応的な対策を講じるため、シカの生態調査、捕獲手法の検討を行いシカによる被害を軽減させる観点から生態系維持回復事業計画等を策定するものである。

### 2. 事業計画

(年度)

H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28~
南アルプス地域高山植物等被害防止対策事業
屋久島地域森林生態系保全対策事業
国立公園内における大型獣に関する生態系維持回復事業推進費(22年度開始1地域)(23年度開始2地域)
国指定鳥獣保護区保護管理推進事業(22年度開始1地域)(新規1地域)

### 3. 施策の効果

生態系への被害が生じている国立公園等において予防的・順応的な対策を講じるため、シカの生態調査、捕獲手法の検討を行いシカによる被害を軽減させる観点から生態系維持回復事業計画等を策定し、健全な生態系の回復を図ることに貢献する。
## 国立公園等における大型獣との共生推進費

## 被害確認されている国立公園

・利尻礼文サロベツ ◎知床・大雪山・支笏洞爺 〇阿寒・釧路湿原

・陸中海岸・日光 ◎尾瀬 ○秩父多摩甲斐・富士箱根伊豆 ◎南アルプス

·伊勢志摩 〇吉野熊野 ·大山隠岐 ·瀬戸内海 ·足摺宇和海 ·西海

◎霧島屋久

◎生態系維持回復事業策定もしくは24年度までに策定国立公園

〇国立公園等における大型獣との共生推進費

- 未実施の国立公園

## 全国29国立公園のうち19公園で被害が発生。全国的な問題となっている。

## 国立公園等におけるシカ被害とは

・シカの食害による国立公園の生態系や

景観資源の劣化、衰退。

·国立公園の生態系や景観資源は国民より信託された財産であり、公的責任において保全しなければならない。

## 生態系維持回復 事業計画を策定し、 生態系への被害を 軽減することが必要

・シカによる食害に対して従来の国立公園の保護の仕組みでは人間活動の直接的な影響を極力抑制する仕組みであるため、必ずしも対応できない事態

・迅速かつ予防的な対策を講じることに

よる国立公園の保護を行わなければならない。
野生鳥獸感染症対策事業費

7 6 百万円（9 8 百万円）

自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

近年、高病原性鳥インフルエンザなどの野生鳥獣由来の感染症が社会的問題となっている。これらは社会経済及び人の健康に著しい支障を及ぼすのみならず、わが国の生物多様性保全に大きな影響を及ぼす可能性がある。

我が国においては、平成16年度以降数年おきに家禽や野鳥（オオハクチョウ、クマタカ等）に鳥インフルエンザが発生しており、平成22年秋から平成23年春にかけても、全国で多発したことから、引き続き全国的な視野でモニタリングや感染経路の解明等のための基礎情報を収集する体制を整備する必要がある。

さらに、平成22年4月に発生した口蹄疫はもとより、ウェストナイル熱や豚コレラなど、野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症は多いものの、対応策についての知見が不足しており、危機管理の対応が問われている。

このような状況を踏まえ、渡り鳥の飛来経路を解明するための調査のほか、全国規模の野鳥のモニタリングや、渡り鳥の飛来状況に関する情報提供等の事業を推進する。また、国内外の感染症の被害実態や対応策の情報把握・分析等を行い、対応マニュアル類の整備を図る。

### 2. 事業計画

（１）渡り鳥の飛来経路の解明事業（平成１７～２８年度）

（2）野生鳥獣感染症情報整備事業（平成20～28年度）

①野生鳥獣感染症モニタリング

(高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査)

②近隣諸国における渡り鳥の感染症にかかる情報集約

③野生鳥獣が感染・伝播する感染症対策強化のための調査

（３）渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業（平成２０～２８年度）

### 3. 施策の効果

高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況モニタリングなど野生鳥獣の感染症に関する調査等を通じて、希少な野生鳥獣の適切な保護を図るとともに人畜の感染予防・発生時対策に資する。

また、口蹄疫等の野生鳥獣が感染・伝播する様々な感染症についても、国内外の情報が蓄積されるとともに、我が国における野生鳥獣の感染症対応についての危機管理能力が高まる。
## 野生鳥獸感染症対策事業費

平成16年以降、数年おきに国内で高病原性鳥インフルエンザが発生

平成22年～23年にかけて、全国各地で相次いで発生

ウイルスの伝搬に野鳥関与との指摘で社会問題化!!

●ヒト・家畜への被害のおそれ ●野生鳥獣・生物多様性への影響のおそれ

オオハクチョウやクマタカ、マナヅルなど野鳥でも高病原性鳥インフルエンザが発生！！

22年4月に宮崎県において

口蹄疫が発生！口蹄疫以外にも

野生鳥獣に感染する可能性のある様々な感染症が存在

全国規模のモニタリングを強化して実施するとともに、迅速な情報集約・情報提供を推進

## 渡り鳥の飛来経路解明

渡り鳥に送信器を装着し、人工衛星追跡による飛来経路解明（近隣諸国での飛来状況の把握）

## 野生鳥獸感染症情報整備

·全国規模のモニタリング（鳥インフルエンザウイルス保有状況調査）

·近隣諸国の情報収集や連携構築

・鳥インフルエンザ以外の感染症対策強化のための取組

## 渡り鳥飛来の情報提供

・全国の主な渡り鳥の飛来地において飛来状況の調査を行い、データを情報提供

(国内への飛来状況の把握)

総合的・効果的な野生鳥獣感染症対策の実施
（新）警戒区域内における被災ペット保護活動事業＜復旧・復興＞

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上）100百万円（0百万円）

自然環境局総務課・動物愛護管理室

### 1. 事業の目的

環境省と福島県は、他の自治体職員や獣医師等の協力を得ながら、5月10日以降、住民の一時立入りに伴い警戒区域内に取り残された犬猫の保護活動を行い、一時立入りが一巡した8月26日までに、犬300頭、猫191頭を保護した。

9月以降は、飼い主からの保護依頼情報等を基に、放浪犬猫の保護を行ってきたが、すでに、事故発生後半年以上が経過し、警戒心が強くなった犬及び猫の捕獲に難航していることから、依然として多くの犬及び猫が取り残されている状況である。

これまで、警戒区域内におけるペット保護活動や既存シェルターの運営管理等は、緊急災害時動物救援本部に寄せられた義援金により実施してきていたが、今般の東日本大震災による被災ペットの救護は福島県以外にも広域に及んでおり、かつ長期化していることから、義援金が不足している状況のため、さらなる保護活動の実施が困難である。一方、10月に開催された中央環境審議会においても、委員から迅速かつ大規模な保護活動の必要性が指摘されている。

このような状況で、来年春～夏の繁殖期を迎えた場合、警戒区域内で第2世代が爆発的に増えてしまう恐れがあり、放浪犬猫の野生化等の影響で、住民の生活環境が悪化する恐れがあることからも、早急な捕獲の実施が必要である。

### 2. 事業の概要

（１）警戒区域内からの被災ペット（犬及び猫）の救出

捕獲檻等を用いて、警戒区域内に取り残されている被災ペット（犬及び猫）の保護活動を実施。実施にあたっては、動物救護専門員として日本獣医師会、全国の自治体、民間の動物愛護団体等の協力を得ながら、警戒区域内における保護活動を行うための体制整備、人材派遣のコーディネート、必要な機材（捕獲檻、車両、燃料、保護用餌、防護服等）の準備を行う

（２）被災ペットー時収容施設（シェルター）の設置

既存の福島県収容施設の敷地内に、仮設シェルターを設置し、救出・保護した犬猫を収容する。

## （３）シェルター管理運営費

シェルターに収容された犬及び猫に対して、不妊去勢措置やマイクロチップ装着などの施術をするとともに、適切な飼養管理を行う。

（４）被災ペットの内部被ばく量調査
長期間、警戒区域内を放浪していることによる影響を調べるため、保護した犬猫の内部被ばく量調査を行う。調査は尿を採取・分析することで行う。調査結果は、今後の科学的知見として活用するとともに、被災ペットの譲渡推進にも活用する。

### 3 \. 積算

（１）警戒区域内における被災ペットの救出 ３３百万円

（２）被災ペットー時収容施設の設置 ２２百万円

（３）シェルター管理運営費 ３４百万円

（４）内部被ばく量調査１１百万円
## 警戒区域内における被災ペット保護活動事業 100(0)百万円

目的: 福島第一原発半径20km圏内に取り残されているペット(犬及び猫)の

救出・保護、保護動物の適正な飼養管理及び飼い主への返還・譲渡の推進

警戒区域内からの

ペットの救出

・日本獣医師会、全国の自治体等との連携にかかる被災ペット保護の体制整備

·生息状況調査·

保護方針の検討

・捕獲檻、車両、燃料、防護服等の必要機材の用意・一斉捕獲の実施

救出ペットの

収容・管理

・一時収容施設

(シェルター)の設置

・保護動物の飼養管理のための人材確保

・保護動物の不妊去

勢手術、マイクロ

チップ装着

·内部被ばく量調査

元の飼い主

への返還、

新たな飼い主

への譲渡
動物愛護管理推進費

9 3 百万円（1 2 8 百万円）

自然環境局総務課・動物愛護管理室

### 1. 事業の必要性・概要

動物愛護管理法及びペットフード安全法に基づき、動物の愛護と適正な飼養に関する総合的な普及啓発及び動物愛護行政の各種課題や飼養動物及び動物取扱業の実態等を把握するための調査・検討等を行うものである。

特に、平成24年の通常国会で成立を目指す動物愛護管理法の改正に伴う省令告示の改正や動物愛護管理基本方針の見直し、各種基準やガイドラインの改訂、作成を行う必要があるため、必要な調査、検討を行う。また、改正法の趣旨に沿った動物愛護管理行政を推進し、広く国民への理解、普及に取り組んでいく。さらに、東日本大震災における各自治体や関係団体による被災ペットの取り組みに関する記録をとりまとめるとともに、今後の災害に備えた被災ペット対応マニュアルの作成を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）総合的な普及啓発事業（S52年度～）

（２）各種基準、ガイドライン等作成等（H23年度～H26年度）

（３）省令告示改正の検討（H24年度～H25年度）

（４）改正法の普及啓発（H24年度～H26年度）

（５）被災ぺット対策の記録・対応マニュアル作成・普及（H24年度～H25年度）

### 3. 施策の効果

・策定後５年を目途とした動物愛護管理基本方針の見直し及び改正法に基づく省令・告示改正にかかる必要な調査、検討を行うことで、改正法とあわせた効果的な施策の展開に寄与する。

・東日本大震災における被災ペット対応の記録集の作成、対応マニュアルの作成と普及により、同様の大規模災害に備え、自治体等によるペットの同行避難の方法、ペットと同居可能な避難所・仮設住宅の設置等について、効果的な対策の検討、実施に役立つ。
## 動物愛護管理推進費

背景

## 目的:飼養動物の愛護・管理

## ☑動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

法の見直し

24年通常国会

提出(予定)

•動物取扱業者の規制、指導

•周辺生活環境の保全

・危険な動物の飼養規制

東日本

大震災へ

の対応

・犬及び猫の引取り

・動物愛護管理基本指針に基づく施策の推進 等

※都道府県等の自治事務

※環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

93(128)百万円

## ◆ペットフード安全法

・犬及び猫の健康の保護

・ペットフードの製造、輸入、販売

の規制

•基準・規格の設定

•立入検査等によるモニタリング

※農林水産省との共管

※国の事務

## 事業計画

## 動物愛護管理法に基づく施策の推進

調查連絡事務費 8,277(3,578) 千円

（関係省庁、関係自治体等の担当者会議、犬猫等の譲渡支援広域データベース運用等）

動物適正飼養推進・基盤強化事業 46,113(55,514) 千円（ポスター・パンフレット・ガイドライン作成やシンポジウム開催等の総合的な普及啓発、動物愛護センサス及び基本指針フォローアップの実施、基本指針の見直しにかかる検討、改正動物愛護管理法に基づく省令・告示改正にかかる検討、改正法の普及啓発、被災ペット

対策の記録・対応マニュアルの作成と普及）

動物収容・譲渡対策施設整備費補助34,000(50,000)千円（政令市・中核市が収容した犬猫の譲渡を進めるため、政令市・中核市の動物収容施設の新築・改築・改修等の支援）

## ペットフード安全法の円滑な施行

○ 飼養動物の安全・健康保持推進事業 4,255（19,096）千円（安全性の課題等の情報収集・調査、中央連絡会議の開催、立入検査の実施）
生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業(一部公共)

735百万円(900百万円)

自然環境局

### 1. 事業の概要

山村や離島等、過疎が進行し、社会・経済的に大きく疲弊した地域は、国立公園に指定される等、豊かな自然が溢れる魅力ある地域でもある。しかし、シカ等の鳥獣被害の拡大や観光客の減少等、自然資源の劣化や社会状況の変化により、地域の自然は生かされず、さらに地域の衰退に拍車がかかっているのが現状である。このため、これらの地域の唯一、最大の資源と言っても過言でない「豊かな生物多様性に根ざした地域の生態系」を保全・活用し、地域の活性化の起爆剤とすることが緊急の課題である。

これらの状況を踏まえ、自然の保全・活用に関する『人材・プログラムづくり』及び『基盤づくり』を実施することで、地域の雇用を創出・確保し、国内外の観光客を呼び込み、元気な地域の再生と活性化につなげるもの。

## 2 ．事業計画

## （１）人材・プログラムづくり

135 百万円 (160 百万円)

自然資源の保全・持続可能な利用のルールづくり、資源活用プログラムの推進等の活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等人材育成に取り組む。

(2)基盤づくり

600 百万円 (740 百万円)

国立公園等において、山岳環境の保全のための対策や鳥獣被害対策等、自然の保全や活用を進めるとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

### 3. 施策の効果

地域住民が自分たちの自然資源の価値を再認識し、その保全と活用を図ることにより、地域社会・地域産業が活性化する。また、地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することにより、過疎地域における雇用の拡大につながる。
## 生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

## 【現状と課題】

O山村や離島等において、過疎を初めとする社会経済的な疲弊が顕著

シカなどの鳥獣被害やオーバーユースなどによる自然観光資源の劣化・魅力の喪失

○自然資源の保全活用を進める人材の不足

○地域のビジョン・ルールや魅力的な資源活用

プログラムの不足

○外国人来訪者対応策の不足（外国人旅行者数は2007年までの5年間で1.6倍に増加）

## 【目的】

「疲弊した地域」を「元気な地域」に変える起爆剤として、地域の生物多様性を保全し、活用することにより地域経済の自立と活性化に寄与。

(1) 自然資源の保全・持続可能な利用のルールづくりなどの活動、ガイド等の人材育成に取り組むことで、地域経済を活性化。

(2) 豊かな生物多様性が存在する国立公園等において、保護管理や質の高い利用サービス等を行うとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

## 735 百万円

## 【施策の位置付け】

○新成長戦略(基本方針)

(平成21年12月閣議決定)

〇環境経済成長ビジョン

（平成22年4月）

○生物多樣性國家戰略2010

（平成22年3月閣議決定）

## 1 人材・プログラムづくり

## エコツーリズムを通じた地域活性化事業(135百万円)

自然資源の保全、魅力ある資源活用プログラムの開発、持続可能な利用のルールづくりなどエコツーリズムの活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等の人材育成に取り組む。

## 2 基盤づくり

## ○生物多様性の保全と活用による国立公園活性化事業費(45百万円)

生物多様性の屋台骨とされる国立公園の、特に山村や離島等の過疎地を中心に、公園管理の一環として、シカ等の鳥獣被害対策等も含む自然環境の保全管理や利用者サービスのグレードアップの活用策を図ることにより、疲弊した地域の活性化を支援する。また、国立公園の所在する山村や離島において深刻な雇用状況の改善にも資するもの。

## O山岳環境保全対策事業(105百万円)

生物多様性豊かな山岳地域の環境保全とその活用を推進するため、以下の事業を行う。

(1)山岳環境保全と適正な登山に向けた計画の立案及び受益者負担に向けた合意形成・普及啓発等の取組を行う事業

(2)高い公共的機能が認められる民間山小屋等における、緊急を要するし尿対策・安全対策の実施経費を助成する事業

## 〇エコツーリズム基盤施設整備事業(450百万円)

国立公園のエコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全・活用に係る施設等を集中的に整備する。

## 効果

○自然資源の保全と活用を進めることによって、地域の住民が自分たちの資源の価値を再認識、社会経済的に疲弊した地域社会そのものが活性化

〇シカなど鳥獣被害やオーバーユースによる自然環境の劣化が抑制、回復される。

エコツアーガイドによる経済効果(屋久島のケースでは、年間3.6～4.6億円、全国で実施した場合、年間3,300～4,200億円)

〇地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することによって、過疎地域における雇用を拡大
自然公園等事業費（公共）

自然環境局 自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。

## 2 ．事業計画

## （１）国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ②人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設の再整備を引き続き実施。

## ③人と自然が共生する国立公園重点整備事業

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設の整備を引き続き実施。

## ④生態系維持回復事業

自然公園法の改正(平成21年6月)によって設けられた「生態系維持回復事業」の制度を活用し、国立公園における生態系管理のための施設の整備を引き続き実施。

## ⑤国民保養温泉地整備事業

国民保養温泉地での自然とのふれあいを推進する施設整備(散策路、標識等)を引き続き実施。

## （２）国民公園等の直轄整備

皇居外苑の新たな浄化施設の整備を実施する他、新宿御苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設の整備を実施。

### 3. 施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び国民の安全・安心な自然とのふれあいの場の整備を推進。

※ 自然環境整備交付金は、地域自主戦略交付金（内閣府）へ移管。
## 自然公園等整備事業(国立公園等)

## 人と自然が共生する国立公園重点整備事業

## 生態系保全

(歩道を整備するとともに裸地には植生復元事業を実施)

安全対策（入山者ゲートや登山道、標識等整備）

## 人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

ユニバーサルデザインを採用した施設の整備

太陽発電設備等の自然エネルギーの活用

## 自然再生事業 (国指定鳥獣保護区保全事業含む)

自然生態系が消失、変容した箇所の自然環境の再生、修復を実施。

## 生態系維持回復事業

生態系管理のための施設(防鹿柵等)を整備

## 国民保養温泉地整備事業

温泉地周辺の自然環境や温泉地独特の自然環境にふれあうための施設を整備
水俣病総合対策関係経費等

14，363百万円（12，510百万円）

環境保健部企画課 特殊疾病対策室

水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救济措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

### 2. 事業計画

## （１）水俣病被害者の救済のための措置

「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への検診等の事業を行う。

① 水俣病被害者等医療費等支給事業

② 水俣病被害者等手当支給等事業

③ 健康管理事業

④ 水俣病被害者救济冊滑化事業

## （２）医療・福祉及び地域振興に関する施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・地域の振興を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業

④ 水俣病問題の環境学習を推進する事業

⑤ 発生地域の環境資源を活用し地域の再生・振興を推進する事業 等

## （３）その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 公害医療研究事業
· 水俣病検診機器整備事業

· 水俣病国際貢献推進事業

・チッソ(株)に対する支援措置

### 3. 施策の効果

水俣病問題の最終解決、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進及び水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。
## 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく取り組みについて

## 特別措置法の概要

### 1. 救济及び解決の原則

①認定患者に対する確実な補償

②救済を受けるべき人々のあたう限りの救済

③関係事業者の費用負担についての責任及び地域経済への貢献の確保

### 2. 救济措置の方針

○政府は、救济措置の方針を策定・公表[一時金(原因企業負担)、療養費・療養手当(国・県負担)]

○政府は、水俣病被害者手帳に関する事項を定める[療養費(国・県負担)]

### 3. 解決に向けた取組

①救济措置の実施、②認定等の申請処分の促進、③紛争の解決、④新規認定等の終了

救済を受けるべき方々を

あたう限りすべて救済

### 4. 将来にわたり補償を確保するための関係事業者の経営形態の見直し

### 5. その他の取組

●地域振興 ●地域住民の健康増進・健康不安解消・地域社会の絆の修復

●メチル水銀による環境汚染の監視等 ●調査研究

## 取り組みの概要

### 1. 水俣病被害者の救済のための措置

①医療事業対象者に対して医療費等を支給

②救済措置対象者に対して療養手当等を支給

③メチル水銀の曝露を受けた可能性にある者を対象に健康診査を実施など

### 2. 医療・福祉及び地域振興・絆の修復に関する施策

①胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援

②水俣病被害者等と地域住民の交流を推進

③水俣病問題の環境学習を推進するとともに水俣病の経験と教訓を継承など

### 3. その他

①メチル水銀による健康影響及び健康障害の治療に関する研究等を実施

②チツソ(株)に対する支援など

## 水俣病問題の最終解決及び水俣病被害者をはじめ地域住民の方々が安心して暮らせる社会を実現する。
（新）「環境首都水俣」創造事業	200百万円（0百万円）

環境保健部企画課

### 1. 事業の概要

水俣・芦北地域では、水俣病が発生し、半世紀以上にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼしたこと等を教訓に、ごみの高度分別やリサイクルの取組など「環境モデル都市」としての取組を進め、環境保全を積極的に進めることによって市民の生活を豊かにしていこうと実践してきた。しかし、人口減少、近年の景気の低迷等と相まって、地域社会の疲弊は著しく、水俣病問題の解決のためには、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用の確保に関する取組の加速化が不可欠である。

そのため、当該地域について、水俣病関連施設、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用した「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」平成22年4月閣議決定)を目指し、以下の事業について平成24年度から着手する。

### 2. 事業計画

「新しい形の地域づくり」を進めるべく、環境施策を通じて地域振興・地域社会の絆の修復に資する事業について、関係地方公共団体等に事業費の8割を補助する。

## (1) ゼロカーボン産業団地の実現等

水俣環境ブランドを確立し、環境コストを最小限に抑えて新たな企業誘致等に結びつけるため、水俣病被害者も働いている水俣産業団地のゼロカーボン化を図る。具体的には、産業団地内に新たなバイオマス熱電併給施設を設置し、各工場を熱導管ネットワークで接続するなどして、水銀条約外交会議の際に、水俣地域の再生をアピールすることも念頭に、産業団地全体の温室効果ガス排出量をゼロにすることを目指す。また、加えて、水俣病発生地域において、地域の有形無形の環境資源を活用し、環境価値の向上等による地域経済・産業基盤の強化に資する事業について実施する。
## (2) 地域の有形無形の環境資源を活用したエコツーリズムの振興

再生された不知火海等を観光資源として、水俣病発生地域(水俣市など)を広く一体的に振興するため、同地域の不知火海沿岸を縦断する肥薩おれんじ鉄道の利便性向上(車両について、一流のデザインと快適性を備えたものを導入する等)と同鉄道を活用するなどした低炭素着地型観光商品の開発、関連する施設整備を行う。

## (3) 地域社会の絆の修復に資する「心豊かな公共空間」の実現

衰退が著しい中心市街地の衰退を食い止め、低炭素型都市構造実現の一里塚とするため、市内中心部において、水俣病被害者も利用しやすい、地域社会の絆の修復に資する地域交流拠点（街中における環境保全を伝える展示等）となる施設を、可能な限り、世界に通用するデザイン、環境都市の看板建築となり得る最先端の環境技術等を活用して設置する。

### 3. 施策の効果

本年3月に4つの水俣病国賠等訴訟の和解が成立し、50年以上にわたる水俣病問題への取組みにおける、大きな節目を迎えたが、水俣・芦北地域は、地域に生じた軋轢等により、加速する人口減少・高齢化、県下最低レベルの雇用情勢・投資水準となっている。国際的な評価にも耐え得る本事業の実施を通じ、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用の確保に確かな貢献ができると考えられる。

また、水俣市（人口2万7千人）と同規模の都市が多い東日本大震災の被災地に対し、復興のモデルを提示することにもつながる。

なお、地域経済循環の観点からは、2（1）で地域内生産を増加させ、（2）で域内での消費の拡大に貢献し、（3）で域外マネーを獲得する、ことにより、3つの事業が相乗効果を発揮すると期待される。
## 「環境首都水俣」創造事業

1956年の水俣病公式発見以来、水俣病問題による地域の軋轢等の影響等で、経済情勢も悪化。水俣病問題の解決のため、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用確保に関する取組の加速化が不可欠。

ごみの高度分別など長年の環境への取組の蓄積を生かし、「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(水俣病特措法救济措置の方針:平成22年4月閣議決定)を目指す。

産業の競争力の強化

## 観光活性化

## 中心市街地活性化

## ゼロカーボン産業団地等

水俣病被害者も働く産業団地のゼロカーボン化を目指すなど、環境ブランド向上による経済・産業基盤の強化を図る。

## 低炭素型観光

不知火海沿岸の水俣病発生地域を縦断する鉄道の利便性向上、沿線の観光施設整備等によって、汚染から再生した不知火海の沿線の観光活性化を図る。

## 心豊かな公共空間

低炭素型都市構造・中心市街地活性化に資する、水俣病被害者の利便性も考慮した交流拠点施設（公共空間）を、最先端の環境技術・優れたデザイン等を活用して市内中心部に設置。

平成24年度に事業着手。国内外に「水俣の再生」を発信。また、中小都市が多い被災地の「復興モデル」に。
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
176百万円（177百万円）

# 環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の必要性・概要

石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった代表的な地域の住民を対象として、調査対象者を5年間追跡する調査を実施し、石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較等を行い、石綿ばく露者の中・長期的な健康管理のあり方を検討するための知見を収集する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) 石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査

① 調査対象地域において、問診、胸部エックス線検査、胸部CT検査等の検査を5年間継続し、石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較等を行う。

② 中央環境審議会の答申を踏まえ、過去に調査対象地域に住んでいた者をなるべく多く含めた形で調査を行い、より効果的・効率的な健康管理の在り方を検討・実施する。

## (2) 石綿ばく露に係る症例対照調査

中皮腫死亡者の多い地域においては、中皮腫死亡者（症例群）及び中皮腫死亡者以外の者（対照群）の石綿ばく露状況を比較し、石綿ばく露の形態による中皮腫発症リスクについて知見を収集する。

区分	22	23	24	25	26
(1)石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(7地域 $ ^{*} $ )
①問診、胸部エックス線検査、胸部CT検査
②過去に7地域に住んでいた者
※大阪府泉南地域等、尼崎市、鳥栖市、横浜市鶴見区、羽島市、奈良県、北九州市門司区
(2)石綿ばく露に係る症例対照調査

### 3. 施策の効果

一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった代表的な地域において、石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況の比較等を行い、石綿ばく露者の中・長期的な健康管理のあり方を検討するための知見が収集される。
## 一 般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査

1. 石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査

对象者

(1) 石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性があった代表的な地域（7地域※）の住民

(2)過去に7地域に住んでいた者(拡充)

※大阪府泉南地域等、尼崎市、鳥栖市、横浜市鶴見区、羽島市、奈良県、北九州市門司区

複数年の継続的な検査等

問診、

胸部X線、

胸部CT

有所見群 $ ^{※} $

無所見群

石綿ばく露の状況の違い等による石綿関連所見や石綿関連疾患の発生状況を比較。

※①胸水貯留、②胸膜プラーク、③肺野の間質影等の8つの所見

### 2. 石綿ばく露に係る症例対照調査

対象者

上記の調査対象地域の中で、「症例群」と「対照群」を選定する。

○症例群

中皮腫死亡者（死亡小票を利用）

○対照群

中皮腫死亡者以外の者（症例群と性、年齢等をマッチさせる）

過去にさかのぼって、

ばく露状況を比較

「症例群」、「対照群」それぞれについて、過去にさかのぼって、職歴、居住歴等のばく露状況を比較。

中皮腫の発症率を2つの群で比較して示す尺度(オッズ比)を算出。

## 石綿ばく露者の中長期的な健康管理のあり方を 検討するための知見を収集
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費
104百万円（106百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付や健康管理調査、小児期にばく露され精神遅滞がみられた者に対する精神発達調査等を実施するとともに、臨床医学等の専門家からなる検討会を運営する。

### 2. 事業計画

事業內容	15～21年度	22年度	23年度	24年度～
医療費等の給付
健康管理調査
精神発達調査
小児支援体制整備事業
検討会の運営

### 3. 施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者等に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。

なお、本事業については、平成26年6月を目途として見直しを行うこととされ、環境省が、事業の目的を達成したと認めたときに終了するとされているが、ジフェニルアルシン酸の健康影響や治療法が解明されない間は、閣議了解に基づき、緊急措置事業を継続することが必要となる。
<趣旨>

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

<対象者>

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし、

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会(環境省)の審査を経て確認

<給付内容>
医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)
•療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
•健康診査(年1回)(公費負担)
特に汚染の著しい井戸水の飲用者
→健康管理調査の実施(健康状態等に係る報告票の提出による調査を実施、病歴、治療歴等の調査を初年度に実施)	な入し院歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(300,000円)【初年度当初】
あ入り院歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(700,000円)【初年度当初】
小児期にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた者
※平成23年度～
→精神発達調査の実施(精神発達等に係る報告票の提出等による調査を実施)	•精神発達調査費用(月50,000円)
<その他>
小児支援体制整備事業の実施
※平成20年度～
(医療手帳の交付を受けた15歳以下の者のうち、親権者等からの申請があった者を対象)	一人一人の成長過程に応じた支援体制を整備するため、医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、支援の実施について調整を行う

<实施状况>

☐申請受付開始日

平成15年6月30日

☐ 对象者数等

(平成23年10月6日現在)

医療手帳対象者 150名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 29名

申請者数

申請棄却者

分析調查中等

565名

408名

0名
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	6 7 百万円（7 0 百万円）

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国の大気汚染の状況については、自動車排出ガス規制の強化等、種々の大気汚染防止対策が講じられ、改善傾向にあるものの、大都市市域の一部等においては、環境基準が達成されていない測定局がある。一方、公定サイクルを外れた走行条件で排出ガスが増大する事例も報告されており、今後も引き続き排出ガス規制の強化を検討する必要がある。また、微小粒子状物質（PM2.5）や未規制物質についても、排出実態を把握し、必要に応じ対策を検討する必要がある。

自動車交通騒音についても、環境基準の達成状況は概ね横ばいの傾向であり、苦情も後を絶たない状況であるため、自動車単体への騒音規制の強化を検討する必要がある。

本事業では、以下のとおり自動車排出ガス低減対策及び騒音対策に係る実態調査を実施し、今後の規制の強化等について、その効果の評価等を踏まえ、検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①自動車次期排出ガス規制策定費

最新規制適合車の排出ガス量原単位及び実使用環境下での排出ガス量について調査するとともに、各車種の寄与度、対策を実施した場合の効果を算定し、各車種の排出ガス規制強化について検討を行う。

また、排出ガス規制値は非常に厳しいレベルとなっていることから、米国で採用される企業平均規制等、柔軟性をもった新たな視点による規制導入の検討を行う。

## ②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費

平成22年より開始されたマフラー性能等確認制度について、使用実態により近い試験条件で評価することを目的とした新車の騒音試験法見直しに併せ、マフラー性能等確認試験として行う加速走行騒音試験法の見直しや、更なる騒音対策強化のために、交換用マフラーの実態把握及び交換前車両の騒音値との相対値による規制を含む規制値の検討を行う。

③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定
- 自動車排出ガスのうち、PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に基づき、自動車からの未規制化学物質排出量を推計する。

また、環境基準が策定された PM2.5 の低減対策を検討するにあたって、重量ベースの規制は技術的課題があることから、粒子数に着目した規制手法を検討するとともに、DPF 再生時の PM 排出挙動を調査し、その結果に応じて必要な対策を検討する。

さらに、高度な排出ガス低減技術が導入された最新規制適合のディーゼル車にバイオ燃料を使用すると、排出ガス低減性能に影響を及ぼす可能性があることから、その影響を把握し、バイオディーゼルに係る排出ガス許容限度及び燃料性状許容限度を検討する。

24年度	25年度	26年度
自動車次期排出ガス規制策定費
・原単位調査
・実使用環境下における排出ガス実態調査
・規制手法の見直し
交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費
・交換用マフラー騒音性能等調査（二輪）
・交換用マフラー騒音性能等調査（四輪）
自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定
・自動車からの未規制物質対策関係
・自動車からの微小粒子状物質対策関係
・バイオ燃料使用時未規制物質対策関係

### 3. 施策の効果

次期自動車排出ガス規制の策定、交換用マフラー騒音対策強化等、現行自動車排出ガス・騒音規制強化

- 大気環境等への影響を考慮した未規制の排出ガス・燃料等に対する新たな規制の検討

新たな規制手法による効果的な排出ガス規制の実施及び環境技術開発全体の効率化
## 自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費

## 現状·課題

・自動車排出ガス・騒音規制の導入及びその強化により環境は改善傾向にあるものの、大気汚染や騒音に係る環境基準が依然として達成されていない状況

NOx（自排局）: 95%、騒音（幹線道路）: 84.4%（H21年度）

·排出ガス後処理装置等、高度な排出ガス低減技術の導入により排出ガスの性状が変化し、未規制物質が増加する懸念

図: ティーセル重量車規制の推移

図: 乗用車の加速騒音規制の推移

## 事業の概要

①自動車次期排出ガス規制策定

・実使用環境下における排出ガス原単位、大気汚染寄与度・規制による低減効果

の調査、次期排出ガス規制の検討

・企業平均規制、クレジット制度等新たな規制手法による効果・課題の検討

②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費

·新たな加速走行騒音試験法による交換用マフラーの実態調査及び試験法の見直しの検討

·交換前車両の騒音値との相対値による規制を含む規制値の検討

③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析

·PRTR法に基づく排出量算定のための未規制物質調査、排出ガス後処理装置導入に伴うN2O等調査

·PM個数・成分等調査、タイヤ粉じん調査・バイオディーゼル使用時排出ガス調査

## 効果

次期自動車排出ガス規制の策定、交換用マフラー騒音対策強化等、現行自動車排出ガス・騒音規制強化

➢大気環境等への影響を考慮した未規制の排出ガス・燃料等に対する新たな規制の検討

➢新たな規制手法による効果的な排出ガス規制の実施及び環境技術開発全体の効率化

更なる排出ガス・騒音の低減・環境基準の達成