Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ただし、金利差が為替レートに常に大きく影響を及ぼすとは限らない。例えば、最近でも2009年春頃には、日米金利差がほぼ一定にもかかわらず、円安が進行する局面があった。さらに、対ドル円レートが日米金利差に沿って動いている場合でも、対ユーロ円レートなどでは金利差とは無関係の動きが見られるなど、必ずしも一貫性のある関係とはいえない点には注意が必要である。

第2－1－5図 日米金利差と円ドルレート

ここ数年の円ドルレートと日米金利差は連動

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2．日米金利差は、「米2年債-日2年債」により算出。

(円とドルは2000年代においては「逃避通貨」)

そのほかに最近しばしば指摘される要因として、投資家のリスク回避姿勢の高まりが挙げられる。金融危機や財政危機などで世界的にリスクが高まると、相対的に安全といわれる円に資金が逃避してくるというストーリーである。世界的なリスクの高まりを示す指標として、VI X指数に着目しよう。同指数は、リーマンショックで急上昇したが、その後は2010年春頃までは低下基調にあった。しかし、同年5月にギリシャ危機が生ずると再び上昇し、その後は緩やかに低下したが10月時点ではギリシャ危機前の水準に戻っていない（第2－16図）。

VI X 指数と円ドルレートを重ねあわせると、必ずしも規則的な関係は見出せない。確かに、リーマンショックの際やギリシャ危機のときには指数が上昇するとともに円が増価したが、両者が連動しないケースも多い。VI X 指数との連動性が高いのはむしろドルインデックス（主要6通貨で構成した指標）であり、VI X 指数に振れがあるものの、両者の間に
VI X 指数との連動性が高いのは円ドルレートよりもドルインデックス

(1) VIX 指数と円ドルレート、ドルインデックス

## 第2－1－6図 リスク指標から見た通貨の逃避性

（２）世界景気（Composite Leading Index）と名目実効為替レートの相関係数

(備考) 1. OECD、BIS、Bloombergにより作成。

2．ドルインデックスは、ICE（インターコンチネンタル取引所）等で公表されている、ドル、円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、スウェーデンクローナの7通貨のバスケットで構成された指標で、ドルの名目実効為替レートとほぼ同じような動きをする。

は緩やかな関連性が見られる。なおここでは示さないが、名目実効為替レートの場合もドルインデックスと似た動きであった。結局、円とドルはリスク回避の際に買われる「逃避通貨」という点では同じであり、円ドルレートをリスク回避だけで説明するのは難しいといえよう。

世界的なリスクの高まりを示すもう一つの指標として、ＯＥＣＤの世界景気についての先行指数（ＣＬＩ）をとろう。2000年代について、主要な通貨の名目実効為替レートとＣＬＩとの相関を調べると、円と米ドル、さらにスイスフランが逆相関を示しており、景気の悪化
が懸念される状況で買われるという意味での「逃避通貨」であるといえよう。ただし、これらの通貨は90年代にはCL工と順相関であり、ある通貨が「逃避通貨」であるかどうかは固定的なものではないことが分かる。

なお、ウォンとＣＬＩの関係を見ると、円とは逆に2000年代に入り、強い正の相関関係に変化していることが確認できる。韓国は完全変動相場制に移行したのが97年末と遅かった。これに加え、アジア通貨危機後、金融システムの強化を進めたものの、サービス収支の赤字幅が大きく経常収支が不安定であることから、外貨繰りに懸念が生じやすい。また、韓国の経済規模が相対的に小さいこともあり、国際的な金融危機が発生した場合には、ウォンは下落しやすい傾向があると考えられる。2000年代における円とウォンの関係を見ると、両者には強い負の相関関係が確認された。

## 3 ウォン安の衝撃

近年のウォンの動向については、産業界を中心に我が国経済への影響を懸念する声が強い。この背景には、前述のように、リーマンショックの前後でウォンが対ドルで大幅に減価する一方、円は大幅に増価し、結果として円がウォンに対して二重に増価したことが挙げられる。そこで、我が国にとってのウォン安の影響を考えるため、購買力平価の動きや実効為替レートの変化におけるウォンの寄与を確認するとともに、ウォン安の影響がクローズアップされやすい背景を探ってみよう。

（2008年に大幅なウォン安が進んだが実質レートでは2000年時点の水準）

ウォンの対円レート、対米ドルレートの動きを、それぞれの購買力平価（生産者価格ベース）と対比しながら振り返ってみよう（第2－1－7図）。なお、ここでは、実勢相場と購買力平価の基準年を、アジア通貨危機の影響が一服した2000年とした。円－ウォンの購買力平価は、我が国におけるデフレ傾向を反映して、緩やかながら円高方向で推移している。ドル－ウォンの購買力平価は、リーマンショック後に幾分ウォン安となっている。

一方、実勢レートを見ると、ウォンは2005年頃から上昇を始め、2007年半ばには購買力平価より5割程度のウォン高となった。その後、この動きは逆転し、特にリーマンショックを契機に購買力平価よりウォン安の水準に達したが、2009年半ばには再び購買力平価の近辺に戻っている。対ドルでも、基本的な構図は対円と似ており、2007年まではウォン高、リーマンショックの前後で下落し、その後は再び増価しておむむね購買力平価の近くに戻っている。

2010 年時点で実勢レートが購買力平価の水準に近いということは、二国間の相対価格の変化で調整した「実質レート」でも基準年である 2000 年の水準に戻ったことを意味する。しかし、企業の景況感にとっては水準に加え変化の方向とスピードが重要であり、特に 2008 年に
2010年時点では、ウォンの実勢レートと購買力平価は近い水準

おける変化が大きく、その後も2007年の水準には戻っていないことが、我が国企業のマインドに大きな悪影響を及ぼしていると考えられる。

## 第2－1－7図 ウォンの購買力平価と実勢相場

## (1) 円ウォン購買力平価

（２）ドルウォン購買力平価

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、Bank of Korea統計、U.S. Bureau of Labor Statistics により作成。2．購買力平価は生産者物価ベース、2000年基準。
（2008年における円の実効為替レートの増価にはウォンが大きく寄与）

ウォンは2008年中に大きく下落し、その後は相対的に小幅な動きであったことを見たが、こうしたウォンの変動は他の通貨との対比で我が国の輸出競争力にどの程度の影響を及ぼしたのだろうか。この点を、円の名目実効為替レートの変化を通貨別の寄与度に分解することで調べてみよう（第2－1－8図）。

ここでは、旧実効為替レート（16 か国ベース）での通貨別ウェイトを用い、各年の1月から12月までの変化率を図示した。それによれば、2008年中に実効為替レートが大幅に増価しているが、予想されたように、ウォンの寄与が最も大きい。それに次いで、ドル（米ドルと、それにペッグされている香港ドルをあわせたもの）ユーロが寄与している。また、2009年には実効為替レートは幾分減価したが、2010年（7月まで）にはそれ以上に増価した。ただし、2010年の増価にはユーロの寄与が最も大きい。ウォンは2009年の減価と2010年の増価がほぼ相殺されている。

第2－1－8図 名目実効為替レートの変動と貿易ウェイトにおける韓国の割合 円の変動における韓国ウォンの寄与は大きい

（１）円の名目実効為替レートの変動の要因分解

（２）日本の貿易における韓国のウェイト

（備考）１．（１）は、財務省「貿易統計」、「報告省令レート」、Bloombergにより作成。

2．（2）は、国際決済銀行(BIS)資料、財務省「貿易統計」により作成。

BISのウェイトは、日本の相手国との輸出入と第三国市場への輸出を考慮した二重ウェイト指数。

27か国は欧州やアジアを中心に構成、58か国は前者に中南米や中東等を加えた構成。

日銀旧実効為替レートは、日本の相手国との輸出のみを考慮した単純輸出ウエイト指数。

日本銀行の「旧実効為替レート」を参考に内閣府にて試算。

それぞれの詳細は付注2－1を参照のこと。

2010年は10月までの輸出金額で算出。
なお、実効為替レートの算出で用いるウェイトを見ると、2000年代においては韓国の割合が高まっている。ここでは、上記の寄与度分解に用いた簡便な旧実効為替レート（16か国ベース）のウェイト、BISが公表している2種類のウェイトの推移を見てみよう。BISのウェイトは第三国市場も含めた輸出競争力を把握するようになっている。いずれのウェイトにおいても、我が国の競争相手として韓国のプレゼンスが増していることが分かる。

（一般機械、輸送用機械ではウォン安によって我が国の価格競争力が低下）

このようなウォン安、円高は、両国の輸出物価（契約通貨ベース）にどう影響したのだろうか。予想されるのは、ある程度のラグを伴いつつ、韓国の輸出物価が下落、我が国の輸出物価は上昇し、我が国にとって相対価格が不利になることである。両国の輸出物価全体を見れば、確かにそうなっている。しかし、品目別では動きが異なっている（第2－1－9図）。

汎用品のウェイトが高いと考えられる化学製品、繊維品では、いずれの品目においても、日韓の輸出物価は非常に似た動きをしていることが分かる。これらは品質等による差別化が図りにくい状況にあり、国際的な競争の中で価格が決定され、為替レートの変動を輸出価格に反映することが難しい。このため為替レートの変動を自国通貨建ての輸出価格に吸収せざるを得ない品目と考えられる。

一方、電子部品・デバイス、精密機器については、我が国の輸出物価が緩やかな下落、あるいは上昇を示しているのに対し、韓国の輸出物価は相対的に急激な下落を示している。為替レートの変動とは必ずしも対応した動きになっていない。この背景として、韓国における技術進歩がすう勢的に速いことが考えられる $ ^{2} $ 。我が国は価格面で韓国に対し不利になっているが、ウォン安が主因というわけではなさそうである。

一般機械及び輸送用機械の動きを見ると、リーマンショックまでは、韓国の輸出物価が基調的に上昇を示していた。この要因として、化学製品、繊維品といった汎用品と同様、ウォン高が進んだことが考えられる。しかし、リーマンショック後にウォン安が進んだときには汎用品ほどには価格水準は落ち込んでいない。このことから、両業種については通貨安はウォン建てでの利益確保につながっていると推察される。この間、我が国の輸出物価は高止まりしていることから、我が国の方が価格競争の面で不利になっていることは確かである。
第2－1－9図品目別に見た日韓の契約通貨建て輸出物価

一般機械、輸送用機械でウォン安の影響

（備考）１．日本銀行「輸出物価指数」、Bank of Korea統計により作成。

２．日本と韓国では各分類に含まれる品目が異なっており、幅をもって見る必要がある。
(我が国が得意としてきた分野で韓国の比較優位が改善)

以上のような為替レートや価格競争力といった点に加え、そもそも、国際貿易において韓国のプレゼンスが構造的に高まっていることが、ウォン安に対する産業界の強い懸念の背景にあると考えられる。具体的には、第一に、世界貿易に占める韓国のシェアが高まっていること、第二に、我が国の得意分野で韓国が比較優位を高めてきたことが指摘できる。

第一の点については、世界の輸入に占める日本、韓国のシェアを対比することで容易に理解できる（第2－1－10図（1））。図では、名目ベースのシェアに加え、為替レート変動の影響を除くため、実質ベースのシェアも試算している。これによれば、いずれの指標で見ても、我が国のシェアが頭打ちであるのに対し、韓国のシェアは2000年代を通じて高まっている。2009年における韓国のシェア上昇にはウォン安の影響が含まれている可能性があるが、それ以前からすう勢的に上昇してきていることに注意が必要である。

第二の点は、貿易特化指数（輸出入合計に対する純輸出の割合）を比べることで調べてみよう（第2－1－10図（2））。まず、鉄鋼、一般機械といった大括りの品目分類（HS2桁）では、2000年と2009年の対比で、科学光学機器や電気電子機器などで日本の比較優位の水準低下と韓国の上昇が同時に生じている。そこで、これらの品目をさらに細かい分類（HS4桁）で見ると、蓄電池、携帯電話などで日本の比較優位低下と韓国の上昇が顕著である。光ファイバー等や液晶デバイスでは、我が国の比較優位水準に変化はないが、韓国の比較優位水準が顕著に上昇している。
## 第 2 - 1 - 10 図 世界輸入に占める日本、韓国の割合、貿易特化指数の比較

## 実質ベースでは韓国のシェアが緩やかに増加傾向

## （１）世界の輸入に占める日本、韓国の割合

## （２）日本、韓国の貿易特化指数の比較

HS2桁（日本、韓国ともに輸出額が最も多い品目）

HS4桁（日本、韓国で競合している品目）

(備考) 1.(1)図：IMF "Direction of Trade Statistics"、"International Financial Statistics"により作成。

2.(1)の実質化のデフレーターには各国、地域のUnit Value Indexを使用。

3.(2)図：UN comradeにより作成。

4.(2)下図については、一般機械、電気電子機器において、日本の2009年輸出の上位10品目のうち、

韓国でも上位10位に含まれる品目と、科学光学機器において日本、韓国で上位3位の品目を掲載。
## コラム 2 - 2 国際通貨としての円の地位

円は国際通貨としてどのような位置づけにあるのだろうか。BIS、IMFデータを用いて、外為取引と外貨準備における各国通貨のシェアを調べることで、国際通貨としての円の地位の変遷について確認したい（コラム2-2図）。

世界の外為取引における通貨別シェアを見ると、ドルが89年から一貫して常に4割以上を占めており、外為取引において高いシェアを維持していることが分かる。ユーロ（98年以前は独マルクと仏フランの合算値）は通貨統合を経て国際通貨としての位置づけが高まっているといわれるが、同通貨のシェアは2割程度にとどまっている。一方、円のシェアはすう勢的に低下を続け2007年時点では1割未満にまで落ち込んでいる。

各国通貨当局の保有外貨に占める通貨別シェアでは、87年以降、ドルが一貫して5割を超えており、外貨準備としても依然として重要性が高い。この間、ユーロ（98年以前は独マルク、仏フラン及びECUの合算値）はその導入以降、急速に外貨準備における地位を高めてきた。円は91年をピークにシェア低下が続いており、2009年末にはピーク時の半分以下に落ち込んでいることが分かる。なお、図には示していないが、通貨当局を先進国と新興国に分けると、先進国ではドルのシェア上昇が著しいのに対し、新興国ではユーロのシェアが高まっている。円については先進国、新興国のいずれにおいてもシェアが低下している。

## コラム 2 - 2 図 国際通貨としての円の地位

円の国際通貨としての地位は低下傾向

（１）世界の外為取引における通貨別シェア （２）各国通貨当局の保有外貨の通貨別シェア

（備考）1. BIS "Foreign exchange and derivatives market activity", IMF 年次報告書により作成。

2. ユーロ統合（99年）以前については、ユーロとして以下の値を用いた。

(1): 独マルク、仏フランの合計値、(2): 独マルク、仏フラン、EUCの合計値。

3 . (1) は各年 4 月の平均値、(2) は年末値。それぞれ、SDR及びドル換算により算出。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舍の有効活用の推進	評価方式	実績	番号	⑥政策目標3-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	55,698,145	118,441,646	86,525,439	80,856,875
( 補 正 後 )	55,698,145	118,359,762	86,525,439
前年度線越額(千円)	4,387,523	5,315,817
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	△ 56,175
歳出予算現額(千円)	60,085,668	123,619,404
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	52,714,752	93,542,487
翌年度線越額(千円)	5,315,817	15,641,911
不用額(千円)	2,055,099	14,435,006
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書要旨のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	「平成22年度予算編成の方針について」(平成21年9月29日閣議決定)を踏まえ、できる限り要求段階から積極的な減額を行うという方針の下、老朽化により建替えが避けられない事案等に限定して庁舎・宿舍の移転・再配置に取り組むとともに、地震防災体制の構築の観点から、特定国有財産整備計画制度の活用による合同庁舎の耐震化に取り組むために必要な経費について、特定施設整備に必要な経費等として概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	庁舎及び宿舎の有効活用の推進	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	738,968	888,829
A	2	公務員宿舍取得費財政投融資特別会計へ線入	公務員宿舍取得費の財源の財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定へ線入に必要な経費	3,942,605	-
A	3	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	10,464,017	8,227,278	△4,309
A	4	民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,691,085	1,731,366
A	5	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,260,502	5,139,792	△256,278
A	6	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	50,516,100	43,038,497
A	7	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	11,732,238	19,771,776
A	8	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,253,792	1,234,549	△16,125
A	9	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	926,132	824,788
小計	86,525,439	80,856,875	△276,712
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
小計	の内数	の内数
対応表において0となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において0となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
合計	86,525,439	80,856,875	△276,712
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舍の有効活用の推進	番号	⑥政策目標3-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
公務員宿舍建設等に必要な経費	A	3	10,464,017	8,227,278	△2,236,739	△4,309	△4,309	執行状況を踏まえ、公務員宿舍の建設等に係る施設施工旅費及び施設施工庁費(工事事務費)について、不用反映の観点から、算定率を見直すことにより要求額の削減を行った(20年度不用額:施設施工旅費6,796千円、施設施工庁費49,958千円)。
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	A	5	5,260,502	5,139,792	△120,710	△256,278	△256,278	執行状況を踏まえ、合同宿舍の維持管理に係る職員旅費、合同宿舍管理費及び各所修繕の要求単価等について、不用反映等の観点から、執行実績単価の採用を拡大する等により要求額の削減を行った(20年度不用額:合同宿舍管理費280,163千円、各所修繕508,502千円)。
特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	A	8	1,253,792	1,234,549	△19,243	△16,125	△16,125	執行状況を踏まえ、特定国有財産の取得及び処分に必要な経費について、単価の見直しによる削減を行った。(20年度不用額 512,832千円)
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

政策名	庁舎及び宿舍の有効活用の推進	番号	⑥政策目標3-3
政策の概要	庁舎等については、国有財産の有効活用を図る観点から省庁横断的な入替調整を行っている。併せて宿舍の設置・管理に当たっては民間の創意工夫の活用等に努める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
東京23区内に所在する庁舎及び東京23区内外に所在する宿舎に加え、東京23区外に所在する庁舎についても「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」においてとりまとめられた報告書に沿って、その実現に取り組んだ。更に、下記の業績指標を達成したことから、「A 達成に向けて相当の進展があった」と評価した。
(必要性)
庁舎等については、国有財産の有効活用を図る観点から省庁横断的な入替調整を行っている。併せて宿舍の設置・管理に当たっては民間の創意工夫の活用等に努める必要がある。
(効率性)
宿舍の設置に当たっては、PF1方式を活用することにより、事業費を削減した。
(有効性)
特定国有財産整備計画の採択にあたり、各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する平成21年度要求について、整備の必要性・緊急性、規模・立地条件の適否及び処分予定財産の適否等の審査を実施した。
(反映の方向性)
庁舎・宿舍について、「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」で取りまとめられた報告書に沿って、有効活用に努め、移転再配置を実施する。
また、庁舎については、行政組織の見直し等によって生じる既存庁舎の過不足を解消するため、監査の結果などを活用し、省庁横断的な入替調整等を積極的に行う。
【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
移転・再配置にかかる宿舍廃止決定数	東京23区内	44箇所	44箇所
東京23区外	157箇所	163箇所
計	201箇所	207箇所
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	国の資産規模の圧縮に当たり、実物資産については、類型ごとの処分方針の明確化や売却等における民間提案をいかす仕組みについて平成19年内を目途に具体化を行う。
日本経済の進路と戦略	平成20年1月18日	…、国有財産の売却を始めとする資産債務改革(売却等に民間提案を活かす入札の仕組みの導入等)、…に取り組む。
I 特定感染症検査等事業(肝炎ウイルス検査)について

通番号	自治体	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30
13	東京都	6	4	○	○	平成19年7月から平成19年度末まで集約的に療療機関委託の検査を実施したため	医師及び文書により通知、主専の医学的概要・治療等について説明	○	電話により発診状況を確認
25	滋 賀 県	6	6	○	○	205	肝炎的医学的概要、医療費助成、計劃投標病院の說明、早期受診動療を口頭通知	○	匿名核查のため	肝炎的医学的概要、早期受診動療を口頭通知	○	治療のための必須な指導に努め	○
26	京都 府	8	8	○	○	54	口頭により結束を説明	○	専門医療機関を紹介し、受診を診決	原則として面談により検査結果を通知	○	陽性者に適切な治療を行うか、主に専門医療機関に検査を委託	○	医療機関からの報告を本厅で管理
27	大阪 府	13	13	○	○	4,700	不時	原則を口頭に直接検査結果を伝え、専門医療機関を受診する際に必要な紹介状等を交付	○	感染者に受診状況を直接確認/電話等/検査結果説明時に紹介状を送付。	医師から口頭により説明及び専門医療機関を受診する際の紹介状等を交付	○	専門医療機関を紹介	○	3个月経過しても精緻結果等の報告がない場合は、感染者に対照専門医療機関の受診状況を縮復し、受診を診決し、精緻結果等を把握する。 (保健所分)
28	兵 庫 県	13	13	○	○	784	口頭及び0文書で通知。	○	匿名検査のため	口頭及び文書で通知。	○	必要に応じ精密検査、治療、専門医療機関等への受診診決	○	医療機関からの結果報告を执行所管理で集約、データ管理。
29	奈 良 県	5	5	○	○	188	医師より口頭・文書により通知	○	匿名検査があるため	医師より口頭・文書により通知	○	基本的には受検医療機関のの治療実施医療機関となり、専門医療機関への紹介をし、受診契約に経過報告書の提出を含め、受検後治療を行っている。 受検後治療を行っている。 に外は受検者の最寄りの保護所が手掛や電話等で訪問している。	○	通知書を保管
30	和歌山県	7	8	○	○	487	医師から口頭により、肝薬の医学的概要を説明	○	検査結果説明時に医療機関受診診決を発行	医師から口頭及び文書により、肝薬の医学的概要を専門医療機関の受診診決を発行	○	開診書の受検者書名におくように得られた保護所からの薬働勧業があり、病薬管理し、保護所への応じている。	○	医療機関から本庁に検査結果通知があり、病薬管理し、保護所への応じている。
31	鳥 取 県	4	3	○	○	122	日時を指定し面接0文書の明示、又は解送	○	精密検査の受診状況の把握に努め、未受診者に対して必要に応じて電話、文書等により動復している。	日時を指定し面接0文書の明示、又は解送	○	精密検査が出来る医療機関の一覧を送り、検査後の早期受診を動復している。	○	未受診状況の把握
32	島 根 県	7	7	○	○	24	24	○	匿名での検査可なので把握が不可のため	医師から口頭により説明。	○	検査依頼を肝薬専門医療機関にしている。	○	なし
33	岡 山 県	5	9	○	○	107	原則、受診者を来所をせ、結果通知と専門医療機関への紹介状の交付を行う。	○	電話等による受診状況の確認と受診動復	○	医師からの口頭及び文書による通知	○	委託先が肝薬専門医療機関であるのは、受託医療機関に一任している。	○	委託先から専門医療機関を当該に検査結果が直接報告される。
34	広 島 県	7	7	○	○	約250	保護所で受検者に対し、検査結果通知書及び健康管理手帳等を手帳。	○	○	実施締須でオーローラのコールで定めていない、なお、本年度、肝検査患者のコール・アラス体制を構築する予定。	○	委託先約束前にアラスを合いていない、なお、本年度、肝検査患者のコール・アラス体制を構築する予定。	○	本庁、保護所及び市町で紙鋭体に専門医療機関を要する者の名簿を管理。
35	山口県	7	8	0
45	宫崎果	8	8	0
57	浜松市	1	0	0
67	函 館 市	1	1	0
82	金 沢 市	1	1	0	168	9	本人宛仁检查结果送付至医院接受诊断	<nl>
97	倉 款 市	1	1	0
108	鹿児島市	1	5	○	○	健康児童事業による医療機関財にふり実施(有料-無料)	医師が面接により、貯炭の医学的説説-註文医療財助成にふりで説明し、紹介状発行。	○	医療機関から送付された報告をパソコン入力に管理
109	小樽市	1	1	○	医療機関に委託	○	52	0	保健所より文書により早期突診動員	○	受診動員	○	医療機関から送付された報告をパソコン入力に管理
110	八王子市	1	0	○	医療機関委託で実施しているため	○	197	2	医師から口頭により財の医学的解説	○	保健所より対象者へ電話及び文書で保健指導を行う。	○	医療機関から送付された報告をパソコン入力に管理。
111	町田市	1	1	○	○	保健所での無料実施のみで対応可能	医師-保健師が面接による医学的概要、医療機関助成等について説明し、事業医療機関を紹介する	○	受診確認および保健指導
112	藤沢市	1	1	○	○	保健所での無料実施のみで対応可能	医師から書面で通知	○	結果説明前に医師が必須に口頭にしたフォロ-を行っている
113	四日市市	1	1	○	150	保健師による面接、及び文書による通知。	○	HVR名検査の追加項目として検査実施しているため。	医療機関に一任	○	委托契約内容にフォロ-を含んでおり、医療機関に一任	○	委托医療機関から送付された报告をパソコン管理
114	呉市	1	8	○	約230	文書により通知	○	精密検査受診のの紹介状、健康管理手機を送付	医療機関からの文書及び医師から口頭で通知	○	精密検査の実施(専門医療機関への紹介を含む)	○	検診結果の記録表が送付される
115	大牟田市	1	1	○	医療機関委託により実施	○	73	0	医師から口頭及び文書による通知	○	医療機関に一任	○	検査実施を月に検査を基礎通知書を報告。保健所に討論で通知書管理
116	佐世保市	1	1	○	98	保健師が口頭と文書により専門医療機関と早期受診について説明	○	検査結果説明時に新鑑者に紹介状を発行。その後、電話に口頭受診状況確認	○	医療機関に一任している	○	委托医療機関から送付された报告をパソコン管理
117	千代田区	1	○	○	健康推進掲査による医療機関委託により無料実施	医師が口頭で通知	○	保健師の指導	医師が口頭で通知	○	保健師の指導	○	医療機関から送付された报告をパソコン管理
118	中央区	1	1	○	保健所で結果説明	○	医療機関紹介保健手機配布	委托医療機関で結果説明	○	○	医療機関からの医療管理渠道、保健所へ随性者の通知を実施	無
119	港区	1	通年9個所7月～11月164個所	7	○	医療機関から上がってきた総性者を報告書を元に保護所保護師による治療財受	○	健康管理システムにより管理。
120	新宿区	1	5	○	○	健康推進事業による医療機関委託により無料実施	医師-保健師による口頭文書による通知	○	所案内の面接指導	○	定期通院確認まで
121	文京区	1	1	○	○	健康推進事業による医療機関委託により無料実施	医師から口頭に口頭の医学的概説、早期実施動員について説明	○	検査結果説明時に紹介状を発行
122	台東区	1	1	○	○	健康推進事業による医療機関委託により無料実施	電話連絡または、郵送通知	○	電話連絡、又は来所いただき、直接医師から口頭について説明。希望有に紹介状を発
123	里田区	1	0	103	0	医療機関から直接文書により基礎、所実の医学的概説、早期受診動員について説明。希望有に紹介状を発	○	治療については、本人の判断で行う、附合せ相談等があらためて、受診動員・医療機関・医療費制成の説明を説明。
124	江東区	1	4	○	○	保健相談所での無料実施で対応可能	口頭のみで通知	○	指定医療機関を紹介
125	品川区	1	2	○	○	216	医师が口頭により説明し、通知する。	○	医療機関の紹介、その他本人に関する医療の相談	医療機関から直接文書により通知	○	○
126	目黒区	1	1	○	○	健康増進事業による医療機関委託により無料実施	医師が口頭及び文書により説明	○	医療機関の紹介、その他本人に関する医療の相談	医療機関から直接文書により通知
127	大田区	1	1	309	0	医療機関からの転送通知	○	○	書面保存
128	世田谷区	1	1	○	392	保健師による電話連絡及び転送通知	○	医療機関へ確実につながるよう、電話等の相談を要施	口頭による説明	○	医師が専門医療機関などを紹介する	○	報告テーダを電子フライルに入力し管理している
129	渋谷区	1	1	154	受診した医療機関の医師から文書を口頭で医学的解説、聴点病院等について説明	○	都の販売診療ネットフレートからかかりつけ医区により実施されていくため	○	文書及びテーダの両面で保管
130	中野区	1	1	○	○	特定健診で実施	文書を診療診療	○	個別相談により対応	○
131	杉並区	1	○	○	保健所での無料実施のみで対応可能	検査日の1週間後に本人に来所いただき、医師が直接病案を通知で文書及び口頭。	○	医療機関への紹介状の発行。保健師による相談が対応、財産手幟、イノターエロン治療助成制度の案内等の配付。利用できる窓口制度の説明。	医療機関への受診の有無について確認する。3月経過しても連絡がない場合は、保健師が本人に直接確認をする。
132	豊島区	1	1	○	169	0	医師による口頭説明受診動緩情報提供	○	来所面接受診療状況の確認紹介状の発行	医師から口頭で診療状況で説明専門医療機関への紹介状発行	○	保健所保護師による受診動緩契	○	保健所に受療状況の確認療養相談医療費助成案内
133	北区	1	1	○	103	来所してもらい締理を伝える	○	検査結果説明時に締介状を発行	医師から口頭で診療状況で受診の必要性について説明	○	紹介状を発行し、専門医療機関を紹介	○	委託医療機関から送付された報告をデータ管理	保健所実施分については保護所診療財務力を検討で証拠で状況確認
134	荒川区	1	1	○	87	0	医療機関で医師上記診療受診業に締果を記入し重接訳していく。	○	精密検査を動める。	○	受診業による。
135	板橋区	1	1	○	○	健康増進法による医療機関委託により無料実施	来所してもらい締理を訳明	○	紹介状発動後の返信がない場合は、本人へ連絡を取り受診動緩契している。
136	緑馬区	1	642	医療機関の医師から説明	○	医療機関に一任している	○	医療機関から送付された報告をデータ管理
137	足立区	1	5	○	4	0	締果日に実施保健締合を締和しました通知	○	検査結果説明時に医療機関での受診・治療について説明	○	医療機関医師から検査結果、精検受診等について説明	○	委託医療機関による対応の他、区から健康手機を送り、地域担当の保健師に連絡	○	委託医療機関から送付された報告をデータ管理
138	葛節区	1	0	10	0	検査結果と共に別文書で通知	○	検査結果と共に別医療機関を転む本の送付	締果本本人へ送付	○	医師から口頭のみで通知	○	通知結果について自治体において合儀管理	医療機関で対応
139	江戸川区	1	0	1	1	医療機関から直接文書により通知	○	医療機関に受診動緩契通知を送付	○	保健所に受診動緩契通知を再度送付
Ⅱ 肝疾患診療連携拠点病院等の整備状況について

通し番号	自治体	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41
①拠点病院等連絡協議会の開催状況	②拠点病院等連絡協議会委員等の氏名公表の有無	③専門医療機関の確保(指定)状況
23年度の開催回数(回)	23年度の開催月	出席者数(人)	専門医療機関の出席状況	協議内容※具体的記載	公表	非公表	a確保(指定)済	b確保(指定)予定
a全専門医療機関が出席	b一部専門医療機関が出席	理由	専門医療機関数(簡所)	予定時期
1	北海道	2	8,2	合計120	○	B型肝炎訴訟に係る医療機関の対応等	○	144
2	青森県	1	12	24	○	·国の肝炎総合対策と青森県の肝炎診療体制について·3剂併用療法の運用について	○	委員より了承を得ていないため。	○	10
3	岩手県	0	○	医療機関による構成としており、一個人を委員としていないため。	○	16
4	宮城県	1	10	50	○	ガイドラインの最新版の確認と助成事業改訂の確認	○	○	18
5	秋田県	0	○	○	14
6	山形県	1	12	40	○	1、肝炎治療費助成制度の現状と変更点、2、助成制度受給者のアウトカム	○	委嘱時に公表の承諾を得ていないため	○	34
7	福島県	震災により開催見送り	震災により開催見送り	-	-	○	○	6
8	茨城県	2	2	43	○	①治療費助成事業②B型肝炎訴訟	○	○	44
9	栃木県	1	9月	15	○	栃木県肝炎治療クリティカルバス案について	○	委員委嘱時に承諾を得ていないため	○	94
10	群馬県	2	11月、2月	約25名2回	○	3剂併用療法の助成内容の周知、治療可能医療機関、B型肝炎訴訟の各医療機関の対応について、助成制度申請件数などについて	○	非公表にしているわけではないが、個人情報でもあり広報やホームページへの掲載はしていない。問い合わせがあり、正当な理由であれば開示する。	○	18
11	埼玉県	1	12	13	○	診療連携体制、地区拠点病院の追加等について	○	○	112
12	千葉県	1回	2月	20人	○	·千葉県肝炎対策推進計画について·肝炎総合対策について等	○	医療機関として構成しており一個人を委員としていないため	○	26
13	東京都	1	10	15	○	東京都肝炎患診療連携拠点病院事業実績についてほか	○	委員委嘱時に承諾を得ていないため	○	都内290箇所
14	神奈川県	0	○	283
15	新潟県	2	①H23.9 ②H24.3	①36 ②18	○	①-(1) 肝炎对策にかかる協議会の再編について肝炎对策基本指針と今後の対応①-(2) B型肝炎訴訟基本合意書について ②-(1) 新潟県肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会会則について②-(2) 肝疾患診療連携拠点病院の活動報告②-(3) 平成23年度肝炎患者調査の結果について平成24年度新潟県肝炎対策事業計画について	○	本県では、委員として個人を指定しておらず、病院を指定しているため	○	35
16	富山県	富山県立中央病院:1回市立砺波総合病院:1回	富山県立中央病院:2月市立砺波総合病院:3月	富山県立中央病院:15人市立砺波総合病院:24人	○	·肝臓病教室について·肝炎診療医療従事者研修会について·肝炎助成の申請状況について·新たな3剂併用療法の申請方法について	○	○	60
17	石川県	1	11	23(19専門医療機関中18専門医療機関が参加)	○	·石川県肝炎診療連携について、同意書の集計状況等を報告·医療従事者向け院内研修会の開催について、専門医療機関へ協力を依頼·新薬「テラプレビル」について	○	委員就任依頼の際に承諾を得ていないため、積極的には公表していない。	○	18
18	福井県	1	7	19	○	肝がん連携パス運用、B型肝炎訴訟について	○	積極的に公表していない	○	18
19	山梨県	2	9月、3月	9月7人、3月8人	○	B型肝炎訴訟、肝疾患診療連携拠点病院事業、肝炎治療助成事業の変更点など	○	委員全員の了解が取れていないため	○	5
20	長 野 県	1	9月10日	16	○	•相談センターの活動状況(専門医療機関・かかりつけ医の登録、相談状況、年度行事)、来年度の活動予定
•高度先進医療によるIL-28BのSNP検査について
•C型肝炎治療における新規の抗ウイルス薬について
•B型肝炎治療におけるペグインターフェロン治療について
•B型肝炎訴訟について
•県からの事業説明	○	○	46
21	岐 阜 県	1	平成24年3月	25	○	肝疾患診療体制の強化について岐阜県における肝疾患に係る現況及び対策について	○	委員委嘱時に承諾を得ていないため	○	12
22	静 岡 県	2	9月3月	延99	○	地域医療連携パスについて、拠点病院における診療実績について、拠点病院事業について、肝疾患治療のトピックス等	○	医療機関としての出席であり、医師個人が委員として出席しているものではないため。	○	29
23	愛 知 県	1	3	73	○	•3剤併用療法について、肝炎検診陽性者のフォローアップについて	○	医療機関としての参加であり、医師個人が委員として出席しているものではないため	○	168
24	三 重 県	1	9	23	○	•認定要件現況報告と診療実績報告について
•B型肝炎訴訟について
•C型肝炎に関する新薬などについて
•情報提供(C型肝炎に対する新薬の状況)	○	拠点病院開催のため	○	19
25	滋 賀 県	2	8月,3月	各20名	○	病診連携、医療費助成	○	同意を得ていない	○	13
26	京都府	1	2月	8	拠点病院のみで実施
·相談体制、専門医療機関との役割分担、専門医療機関に対する研修、府民への普及啓発についてなど	○	172
27	大阪府	2	8月3月	18人18人	拠点病院における情報交換及び懸案事項の協議	○	各拠点病院の担当者が出席のため、委嘱手続きは行っていない	○
28	兵庫県	2	7月1月	各回41人	○	肝疾患相談センター活動報告、研修会・講演会の開催について等	○	会則を公表しており、委員を推薦する機関(医療機関・団体)を明らかにしているため。	○	31
29	奈良県	○	44
30	和歌山県	1	2	15	○	和歌山県肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置について	○	委員委嘱時に承諾を得ていないため	○	21
31	鳥取県	2	8月3月	35(8月)27(3月)	○	·B型肝炎訴訟の現況、対応について
·肝炎パスポートに関する問題点等について
·専門医療機関紹介の冊子作成について
·肝疾患支援センターの利用率向上の対策について	委員としての委嘱はしておらず、開催ごとに専門医療機関等関係機関に開催案内をしている。	○	12
32	島根県	2	H23.09H24.02	17人14人	○	本院の活動報告、公費助成及びガイドラインの現状と問題点	○	委員の了承を得ていないため	○	23
33	岡山県	3回	6月11月2月	29人	○	肝疾患診療連携拠点病院事業、肝炎医療従事者研修会等	○	このことについて、協議を行っていないため	○	107
34	広島県	3	5月,1月,2月	延べ約40人	○	①拠点病院事業
実施状況及び実
施計画②肝炎治
療特別促進事業
の実施状況③第
2次広島県肝炎
対策計画(案)の
概要④広島県肝
炎治療特別促進
事業取扱要領の
一部改正について
⑤肝炎治療受
給者証更新申請
について⑥「十分
量の3剤併用療法
による24週投与
の判断」について
等	○	○	128
35	山口県	1	10	32	○	相談支援室の活
動	○	○	32
36	徳島県	1	3	12	○	肝炎対策事業の
実績等について	○	○	42
37	香川県	2	11月
2月	15
15	○	診療協議会報告
肝炎専門医療從
事者研修会·市民
講座について
等	○	○	24
38	愛媛県	○	14
39	高知県	1	3	32	○	·最近の肝疾患治
療の流れについて
·3剤併用療法に
ついて
·B型肝炎訴訟に
ついて	○	委員に承諾を得
てないため	○	57
40	福岡県	○	拠点病院連絡協
議会が未設定。	○	59
41	佐賀県	2	9月、3月	63	○	佐賀県肝炎検査
集計結果、肝炎
コーディネーター
養成事業、診療
情報提供書、肝
炎手帳活用、肝
疾患診療ネット
ワーク構築、肝疾
患センター及び肝
炎連携事業	○	○	7
42	長崎県	2	9月、1月	96	○	·助成申請及び認
定状況について
·肝炎治療効果判
定結果報告につ
いて
·B型肝炎訴訟に
係る診断書作成
について
·3剤併用療法に
かかる助成制度
について	○	委員(個人)として
ではなく、すべて
の専門医療機関
をもって構成する
協議会と位置づ
けており、医療機
関名を公表している
ため。	○	49
43	熊 本 県	2回	9月、2月	9月:16人
2月:17人	○	·各種講座開催報告
·拠点病院間連絡協議会の報告
·肝疾患相談室の実績報告	○	○	113
44	大 分 県	2	8·12月	33	○	·肝炎治療コーディネーターの養成
·肝炎治療特別促進事業の運用変更	○	○	12
45	宮 崎 県	1	4	12	○	·肝炎医療従事者研修会について
·小冊子の作成について等	○	○	32
46	鹿児島県	2	7月
3月	23人
19人	○	·講演会,研修会について
·肝炎治療費助成認定状況について
·C型肝炎治療における3剤併用療法(テラプレビル)に関する連携システムについて	○	○	公表の承諾は得たが、当協議会に関するホームページの項目がない。	○	15
47	沖 縄 県	2	10月
3月	16
13	○	拠点病院事業に関する諸課題、B型肝炎訴訟等について協議、情報交換が行われた。	○	○	13
Ⅲ 肝炎対策協議会の設置状況について

通し番号	自治体	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52
①肝炎对策協議会に患者·家族·遺族を含む	②23年度の開催実績	③24年度の開催予定
a含む	b委嘱予定	c a、bに該当しない	d氏名公表の有無	開催回数(回)	实施内容	開催しなかった理由	開催予定回数(回)
委嘱予定年月	理由	公表	非公表
理由
1	北海道	○	○	1	23年度の肝炎対策実施状況、24年度の実施予定等
2	青森県	○	○	患者である委員から承諾を得ていないため。	0	拠点病院等連絡協議会での協議結果を踏まえ、24年度開催予定です。
3	岩手県	○	○	他の委員も非公表である。	1	県実施要綱の改正、地域肝疾患7ドバイサ-養成研修事業企画提案審査等
4	宮城県	○	○	0	震災があり、開催が困難だったため
5	秋田県	○	○	1	肝疾患診療ネットワークの見直しについて他
6	山形県	○	○	1回	·新薬追加等の助成制度改正に伴う概要説明、本県の対応について協議·H23における本県の肝炎対策の状況説明
7	福島県	○	-	-	震災により開催見送り
8	茨城県	○	○	2	①ウイルス検査実施状況②治療費助成事業実施状況
9	栃木県	○	○	2	肝炎患者支援手帳及び診療連携クリティカルパスの作成について等
10	群馬県	○	2	県の肝炎対策事業(肝炎患者支援手帳、地域肝炎治療コーディネーター養成事
11	埼玉県	○	○	1	地区拠点病院の追加指定、肝炎対策推進指針の策定等について	2回
12	千葉県	○	○	1回	·肝炎対策の推進に関する基本的な指針について·肝炎対策計画の作成について	2回
13	東京都	○	○	1	東京都の肝炎対策の実績ほか	1
14	神奈川県	○	○	1	①肝臓疾患対策事業の実施状況について②平成24年度肝臓疾患対策事業について③肝炎対策推進計画の策定について	2
15	新潟県	○	○	2	検査·相談体制、医療体制、治療費等の助成、平成24年度予算、患者調査結果等	2
16	富山県	○	県内に肝炎患者を代表する団体がないため。ただし今年度検討予定。	1	·肝炎ウイルス検査実施状況·肝炎医療費助成等の状況·肝疾患診療連携拠点病院の活動状況·肝炎専門病院について	1
17	石川県	○	肝炎患者を代表する患者団体等の組織が県内に存在しないため。	○	委員就任依頼の際に承諾を得ていないため、積極的には公表していない。	·緊急肝炎ウイルス検査事業、肝炎医療費助成の実施状況について·医療従事者研修会、肝炎患者等を対象とした講演会及び相談会の実施状況について·石川県肝炎診療連携の実施状況について等	1
18	福井県	○	H24.9	1	福井県の肝炎対策事業について	1
19	山梨県	○	○	2	山梨県肝炎対策推進計画の策定について県の肝炎対策事業について肝炎治療費助成事業の変更点について	特に協議が必要な案件がなかった。拠点病院等連絡協議会にて説明している(両協議会の委員は重複している)。	2
20	長野県	○	○	委員本人から氏名公表の了解を得ていないため	0
21	岐阜県	○	○	委員委嘱時に承諾を得ていないため	1	医療費助成制度の実績報告と一部改正について24年度事業について	静岡県肝炎対策推進計画策定について	1
22	静岡県	○	○	3	静岡県肝炎対策推進計画策定について	①H23年度の肝炎対策実施状況②インターフェロン治療効果判定報告調査について③肝炎計画骨子(案)について	1
23	愛知県	○	○	1
24	三重県	○	委員として特定の方の選定ができない	○	0	一	協議できる案件がなかったため	1
25	滋賀県	○	○	2	県肝炎対策施策内容の審議
26	京都府	○	肝疾患診療に関する専門的な議論が中心であるため	○	1	·肝炎対策基本法及び基本指針の概要及び府の取組等の報告·テラプレビルを含む3剤併用療法に関する審査についての協議	1
27	大阪府	○	○	1	肝炎患者手帳について	1～2
28	兵庫県	○	○	1	専門医療機関の更新、県の肝炎対策について等	1
29	奈良県	○	県内の患者会・家族会等を全て把握できていない	○	協議会委員にいないため	2	肝炎治療費助成制度や健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診の実績、専門医療機関の選定等について	2
30	和歌山県	○	県の協議会は診療体制の構築等を目的として医療機関の専門家等で構成している。なお、必要であると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことしている。	○	委員委嘱時に承諾を得ていないため	1	①肝炎患に関する専門医療機関の選定について②和歌山県肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置について	1
31	鳥取県	○	○	2	·肝炎対策推進基本計画について·拠点病院の選定(更新)について·肝炎ハンドブックの作成について等	2
32	島根県	○	○	3	島根県肝炎対策推進推進基本指針の策定について	3
33	岡山県	○	協議会にて審議中	○	3	肝炎医療従事者研修会、かかりつけ医研修会等	3
34	広島県	○	○	3	①肝炎対策に係る各種施策について②第2次広島県肝炎対策計画の策定について③広島県肝炎治療特別促進事業取扱要領の一部改正について	2
35	山口県	○	○	2	専門医療機関指定	2
36	徳島県	○	○	1	肝炎対策事業の実績等について	2
37	香川県	○	○	1	専門医療機関の選定、助成制度	2
38	愛媛県	○	既存の協議会を代用しているため	○	既存の協議会を代用しているため	2	2
39	高知県	○	既存の会を活用しており、会のあり方について課題整理中	○	1	·肝炎治療特別促進事業について·今年度の肝炎	2
40	福岡県	○	○	委員委嘱時、氏名公表の同意なし	1	3剤の認定について	3
41	佐賀県	○	○	1~2
42	長崎県	○	○	公表は前提としていないため	2	·専門医療機関の確保について·肝炎ウイルス検査実施状況について·医療費助成制度認定状況について·地域における肝炎対策の取り組みについて
43	熊本県	○	1	·医療費助成制度の改正点、実績報告·ウイルス検査事業実績報告·肝炎患者等支援対策事業の実施報告	1
44	大分県	○	○	特に公表する必要性がないため	1	肝炎対策の実施状況等について	1
45	宮崎県	○	○	1	·専門医療機関の指定·肝炎治療コーディネーター養成事業について·肝炎インターフェロン治療効果判定報告について·肝疾患に関する研修会開催事業について	1
46	鹿児島県	○	H24年5月	○	公表の承諾は得たが、特段、ホームページなどに掲載していない。	1	·緊急肝炎対策事業について·協議会への患者団体の加入について·専門医療機関の見直し	1
47	沖縄県	○	○	1	専門医療機関の選定、今後の肝炎対策について	1
Ⅳ 肝炎対策に係るホームページの整備状況について

通し番号	自治体	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63
①ホームページ掲載事項	②リク掲載内容
a病気についての説明	b肝炎検査の実施体制についての説明	c医療費助成制度についての説明	d拠点病院についての説明	e肝疾患相談センターについての説明	fその他	a肝炎情報センターHP	b厚生労働省肝炎対策推進室のHP	c拠点病院HP	d相談センターHP	eその他
具体的内容	具体的内容
1	北海道	○	○	○	○	○	○	○	○	○
2	青森県	○	○	○	○	○	青森県肝疾患診療連携体制についての説明・肝炎検査のできる医療機関リスト・申請に関する様式、委託契約に関する様式及び県実施要綱等をPDFにより掲載している・肝疾患専門医療機関リスト・治療委託医療機関リスト	○	○
3	岩手県	○	○	○
4	宮城県	○	○	○	○	○
5	秋田県	○	○	○	○	○	○	○
6	山形県	○	○	○	○	○	○	C型肝炎救济措置法に基づく給付金の請求に関する仕組み・B型肝炎訴訟について・ウイルス肝炎研究財団
7	福島県	○	○	○	○	○	○	○	○	○
8	茨城県	○	○	○	○	○	○	肝疾患専門医療機関,肝臓専門	○	○	○	○	○	日本肝臓学会HP
9	栃木県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	日本肝臓学会、日本消化器学会、ウイルス肝炎研究財団
10	群馬県	○	○	○	○	○	○	○	○	○
11	埼玉県	○	○	○	○	○	○	普及啓発用ポスター、肝疾患用診療情報提供書	○	○	○	○	日本肝臓学会、医療機能情報提供システム(県)
12	千葉県	○	○	○	○	○	○	・契約医療機関一覧・契約薬局一覧・契約検査機関一覧等	○	○	○	○	○	日本肝臓学会HP千葉県医師会HPウイルス肝炎研究財団HP
13	東京都	○	○	○	○	○	○	○	○	○
14	神奈川県	○	○	○	○	肝臓専門医療機関についての説	○	○	日本肝臓学会HP
15	新潟県	○	○	○	○	○	○	○	○
16	富山県	○	○	○	○	肝疾患専門医療機関リスト	○	○	ウイルス肝炎研究財団
17	石川県	○	○	○	○	○	○	○	○	○
18	福井県	○	○	○	○
19	山梨県	○	○	○	○	フィブリノゲン製剤をフィブリノ樹として使用した可能性のある医療機関一覧	○	○	○	○
20	長野県	○	○	○	○	○	○	厚生労働省HPの「B型肝炎訴訟について」
21	岐阜県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	ウイルス肝炎研究財団日本肝臓学会(肝臓専門医一覧)
22	静岡県	○	○	○	○	○	○	医療費助成制度申請手続き様式をダウンロード可能にし、申請者や医療機関が活用できるようにしている。	○	○	○	○	○	財団法人ウイルス肝炎研究財団
23	愛知県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	B型肝炎訴訟に係り厚生労働省及び名古屋弁護団をリンク。
24	三重県	○	○
25	滋賀県	○	○	○	○	○	○	薬害肝炎	○	○	○	○	○	ウイルス肝炎研究財団
26	京都府	○	○	○	○	○	○	·肝疾患専門医療機関について	○	○	○	○	○	厚生労働省·B型肝炎訴訟·C型肝炎ウイルスに感染された方へ
27	大阪府	○	○	○	○	○	○
28	兵庫県	○	○	○	○	○	○	肝炎患者支援手帳のデータ	○	○	○	○	社団法人日本肝臓学会肝臓専門医一覧
29	奈良県	○	○	○	○	○	市民公開講座等のイベント開催に際し、適宜掲載
30	和歌山県	○	○	○	○	○	○	ウイルス肝炎研究財団、日本肝臓学会
31	鳥取県	○	○	○	○	○	○	·肝炎治療の副作用に係る事業主への理解についてのお願い·肝炎ハンドブックについて	○	○	○
32	島根県	○	○	○	○	○	○	○	○
33	岡山県	○	○	○	○	地域連携パス	○	○	○
34	広島県	○	○	○	○	○	○	①広島県肝炎対策協議会について②広島県肝炎対策計画について	○	○	○	○	薬害C型肝炎に係る給付金制度,相談窓口について
35	山口県	○	○	○	○	○	○	○	○
36	徳島県	○	○	○	○	○	○	○
37	香川県	○	○	○	○	○	○	訴訟について	○
38	愛媛県	○	○	○	○	○
39	高知県	○	○	○	専門医療機関についての説明	○	○
40	福岡県	○	○	○	○	○	○	○	○	ウイルス肝炎研究財団
41	佐賀県	○	○	○	○	肝炎ウイルス検査精密検査助成事業について	○	○	○	○	○	肝疾患センター
42	長崎県	○	○	○	○	○	○	○	○	○	財団法人ウイルス肝炎研究財団
43	熊本県	○	○	○
44	大分県	○	○	○	○	○	B型肝炎訴訟
45	宮崎県	○	○	○	○	○	○	○	○
46	鹿児島県	○	○	○	○	○	○
47	沖縄県	○	○	○	○	○	○	○
V 肝炎対策の普及啓発状況について

通し番号	自治体	64	65	66	67	68	69	70	71	72	73	74	75	76	77	78	79	80	81	82	83	84	85