Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1972（昭和47）年には血清肝炎は症状が軽いこと、5％から50％が慢性化すること、肝硬変に移行すること、さらに肝硬変から肝がんに移行する可能性が言われている。

➢「血清肝炎は一般に流行性肝炎よりも症状が軽いと言われております。特に38度以上の発熱は少ないといわれております。また、黄疸の出ない例も多くて、肝機能検査ではじめて発見されるものが多いのです。血清肝炎の方は非経口的にだけ感染するといわれてきました。病気の起こり方も血清肝炎の方が無自觉的に徐々に起こってくるのですが、流行性肝炎は感冒のような症状で急激に起こってくると言われてきました。劇症肝炎では激しい症状を呈して1〜数％の死亡が出るわけです。また血清肝炎の慢性化率は5％から50％という報告があり、流行性肝炎では10〜15％と言われております。この慢性化から肝硬変に移行します。流行性肝炎から肝硬変に移行するのは1％ぐらいと言われていますが、血清肝炎では数％と言われております。また、肝硬変から肝がんになることも考えられる。」(大谷1972)

1973（昭和48）年の時点で、「Au抗原は急性肝炎のみならず、慢性肝炎、肝硬変にも、さらには肝癌においてすらかなりの頻度に検出され、それらの疾患において何らかの病因的意義をもつことが暫時（原文ママ）明らかとなった。」「Nielsen、Mullerらはこのような症例が慢性肝炎へ移行しやすく、さらに肝硬変とすすむものもあることを報告している。」（上野1973）とされる。

また、1974（昭和49）年の時点でウイルスの持続感染（HB抗原の持続陽性）と慢性肝炎の関係について言及されている。

HBウィルスによる急性肝炎では通常 GOT、GPT 上昇以前より、HB 抗原が血中に出現し、発病後 4 週以内に陰性化する例が多い。Nielsen らは HB 抗原が 13 週以上持続陽性であった急性肝炎 11 例が全部臨床的に慢性肝炎に移行し、うち肝生検を行った 10 例は全て組織学的に慢性肝炎であったとしている。われわれが急性肝炎の予後を追求した 62 例の成績でもほぼ同様の所見がえられている。」(鈴木 1974)

1974（昭和49）年の「戸田新細菌学第26版」ではHB抗原と血清肝炎との関係について記載されている。その後、1988（昭和63）年の第29版になって、B型肝炎ウイルス感染に伴う免疫反応として肝炎が発生すること、したがって免疫能が十分でないと持続性感染を起こして無症候性キャリアとなること、慢性肝炎や肝硬変、肝がんへ移行する場合があることなどの記載が追加された。

近年、hepatitis B antigen（HB 抗原）といわれるウィルス様粒子が検出され、しかも血清肝炎の病因と密接な関係があることが見出され、肝炎ウィルスの検索上、大きな手がかりが与えられた。（中略）ウィルス性肝炎患者では、報告者によって異なるが、15～50％に陽性で、正常人に比べて検出頻度が非常に高い。肝炎の2つの病型との関係では、一般に血清肝炎に陽性率が高いが、流行性肝炎でも報告されている。」（戸田新細菌学第26版1974）

免疫能が正常な成人の場合、HBVの感染は被持続性（一過性）感染であり、多くは不顕性感染であるが、一部は顕性の急性B型肝炎となる。しかし、予後は一般に良い。この場合、肝細胞で産生されて血中に放出されたHBsAgがT細胞を感作し、その感作T細胞が肝細胞表面のHBsAgと反応して肝細胞を傷害することによって肝炎を生じ、一方血中に遊離したHBVは抗HBs抗体によって排除される。免疫能が十分でない新生児や幼児（3歳以下）、あるいは成人の免疫不全患者の場合、HBVは持続性感染を起こし、無症候性HBVキャリアーとなる。すなわち、上述の免疫機構が十分に働かないので、肝炎を起こすことがない半面、HBVも体内から排除されない。HBsAgが6カ月以上にわたって陽性である場合をHBVキャリアーと定義するが、その中から慢性肝炎や肝硬変に移行し、さらには原発性肝癌を発生
統計 3 - 19 使用者等の背後責任の追及状況 (平成 17、18 年)

区分	17	18
使用者等の下命容認の内訳	無免許・無資格運転	62	17
最高速度違反	134	0
過労運転	4	9
積載制限違反	317	382
放置駐車違反	15	0
その他	1	18
合計	533	426
使用者等への指示の内訳	最高速度違反	351	271
放置駐車違反	11,257	2,375
積載重量制限違反	638	474
その他	0	1
合計	12,246	3,121
車両の使用制限処分の内訳	最高速度違反	5	6
放置駐車違反	50	196
積載重量制限違反	7	8
その他	2	1
合計	64	211
## 第2節

## 学卒者の職業選択

日本社会では、企業の人材確保の手段として新規学卒者の一括採用の仕組みは引き続き重要な役割を果たしており、その中心は、中学卒から高校卒、大学卒へとシフトしてきた。社会全体の教育水準は高学歴化に伴い引き上げられてきたと評価できるが、一方で、教育から労働への移行局面における新たな課題も見受けられる。本節では、若年者の意識や社会動向を踏まえつつ教育から労働への移行を円滑なものとするための対応について分析、検討する。

## 1 ）新規学卒者と経済情勢

## (近年における新規学卒者の長期勤続志向)

日本社会では、長期雇用の慣行やと新規学卒一括採用の仕組みが広くみられ、高度経済成長期から安定成長期を通じて一般化してきた。また、この過程で若者の意識も大きく変化してきた。第2－（2）－1図により、新入社員の現在の会社での就業希望をみると、「定年まで働きたい」「とりあえずこの会社で働く」と雇用の継続を前提に考えている者の割合は、1980年代半ばまで上昇傾向にあったが、その後、低下し、2000年には38％となった。ところが、その後は大きく上昇し、2009年には60％となった。近年の新規学卒者の長期勤続志

第2－（2）－1図 現在の会社での就業希望

資料出所 日本生産性本部「働くことの意識調査」

（注）新入社員に対し、現在の会社でずっと働きたいかを尋ねたもの。
向は高く、学校卒業時の職業選択の意義は、今までにも増して強く意識されるようになっているものと思われる。

また、第2－（2）－2図により、完全失業者と労働力人口に占める若年層の割合をみると、完全失業者に占める若年層の割合は、1980年代から1990年代にかけて上昇し、2000年代には低下したとはいえ46.1％と80年代と同程度の水準にある。一方、労働力人口に占める若年層の割合は、1970年代の42.0％から2000年代の32.0％へと継続的に低下している。労働力人口に占める若年層の割合に対し、完全失業者に占める若年層の割合は高い水準で推移しており、そのギャップも大きい。

若年層における失業問題は深刻な状態にある。若年層の失業問題は、長期の経済停滞や企業の入職抑制などによってもたらされてきた面が大きいが、学校卒業時の貴重な職業選択の機会を実りあるものとし、完全失業率や非正規雇用比率をできるだけ抑制していくことも大切であろう。こうしたことから、若年層の失業問題に関し、教育から労働への移行局面における諸課題を分析、検討する意義は大きいものと思われる。

## (2011年春卒業の大学生の就職率は悪化)

第2－（2）－3表により、新規学卒者の就職状況をみると、2011年春卒業の新規学卒者の就職率は中学卒で53.7%（前年同期差1.7%ポイント上昇）、高校卒で95.2%（同1.3%ポイント上昇）。

第2－（2）－2図 完全失業者と労働力人口に占める若年層の割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）数値は、15－34歳層が労働力人口及び完全失業者総数に占める割合。

2）10年間の平均値。
第2－（2）－3表 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校卒	高専卒	短大卒	大学卒
1998年3月卒	86.8	96.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	79.9	93.6	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	73.6	92.1	83.2	100.0	84.0	91.1
01	72.4	92.8	84.1	100.0	86.8	91.9
02	64.4	89.7	83.3	98.3	90.2	92.1
03	64.3	90.0	85.0	95.7	89.6	92.8
04	61.9	92.1	90.3	100.0	89.5	93.1
05	66.7	94.1	92.5	98.5	89.0	93.5
06	72.3	95.8	91.8	96.7	90.8	95.3
07	76.4	96.7	93.8	98.8	94.3	96.3
08	74.6	97.1	93.7	99.6	94.6	96.9
09	63.3	95.6	91.8	100.0	94.5	95.7
10	52.0	93.9	87.4	99.5	88.4	91.8
11	53.7	95.2	86.1	98.5	84.1	91.1

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年3月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

３）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

ント上昇)、短大生で84.1%（同4.3%ポイント低下）、大学生で91.1%（同0.7%ポイント低下）と短大生及び大学生は前年に比べ悪化しているが、中学生及び高校生では改善がみられている。2008年秋以降の経済減速に伴い2009年、2010年春卒業の新規学卒者の就職状況は悪化したが、2011年春卒業の新規学卒者の就職状況は依然として厳しい。

第2－（2）－4図により、景気と新規学卒者の採用状況との相関についてみると、就職率と企業の雇用人員判断との間には相関がみられ、企業の雇用過剰感が高いときほど、採用される新規学卒者が抑制され、就職率が低下することがわかる。また、高卒新規学卒者の就職状況をみると、1990年代と比較して2000年代の方が企業の雇用人員判断に対し、就職率が感応的に動いており、新規学卒者の就職状況は、かつてに比べ、経済情勢悪化の影響を受けやすくなっていることがわかる。

卒業する年の経済情勢によって就職活動が左右されるのは、学生のキャリア形成を考慮すると好ましいものとは言えない。新規学卒者の採用は、企業の人材確保の手段として重要な役割を果たしていると考えられ、企業が長期的な経営を展望するためにも必要な存在である。企業が、将来的な展望をもってじっくりと人材を育成し、長期的に事業の継続を可能とするためにも、新規学卒者を計画的に採用していくことも重要である。

## (採用意欲の回復の中で大卒就職率は悪化)

第2－（2）－5図により、景気回復過程における新規学卒採用予定者を増加させる事業所割合をみると、過去2回のいずれの景気循環においても、景気の谷を迎えた年の一年後の採用においては、採用予定者を増加させる企業割合は低下しているが、今回においても、景気の谷とみられる2009年の翌年（2010年）に落ち込みが見られる。また、景気の谷を迎えた
第2－（2）－4図 学歷別就職率と雇用人員判断

資料出所 厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」「高校・中学新卒者の就職内定状況等調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用人員判断は、四半期値を単純平均して年平均を作成したもの。

2）年は卒業年。卒業年の就職率と卒業年の前年の雇用人員判断D.I.を取り、プロットして比較したもの。

3）推計は、1988年から96年までと、大学卒の就職率が取れる1997年から2009年までに分けて行った。

4）高校卒は当該年の3月末の就職内定率、大学卒は当該年の4月1日現在の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）を用いた。
## 第2－（2）－5図 新規学卒採用予定者を増加させる事業所割合（景気回復過程）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）数値は、新規学卒採用予定者数を拡大する事業所割合で、採用年の前年5月調査による。

2）各グラフの開始年は、景気の谷を含む年としている。

翌々年の採用予定者を増加させる企業割合は、いずれの景気循環においても上昇しており、今回の景気回復過程においても上昇がみられ、その上昇幅は第14循環に比べ大きく、第13循環と同程度となっている。今回の景気後退によって、企業の新規学卒者の採用意欲は大きく低下したが、景気の回復に伴い、採用意欲も回復してきているものと考えられる。

しかし、そのような採用意欲の回復に反して大学卒業者の就職率は低下している（前掲2－（2）－3表）。

## (引き続き高い若年離職率)

また、第2－（2）－6図により、学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると、2007年3月に卒業した者の状況は、高校卒で40.3%、大学卒で31.0%となっており、いずれも2006年3月の卒業した者と比較してその割合は低下したものの、引き続き高い水準にあり、大卒の低下テンポは高卒に比べ小さい。

若者の間では長期勤続志向が高いにもかかわらず、離職率は高く、また、採用計画が上向いても就職率が持ち直しにくいなど若年層の意識や求職動向に関しても、課題を検討する必要がある。
統計 3 - 7 第 1 当事者の違反別死亡事故件数(平成17、18年)

年次	17	18
区分	死亡事故件数(件)	構成率(%)	死亡事故件数(件)	構成率(%)
違反種別	6,625	100.0	6,147	100.0
総数	6,364	96.1	5,930	96.5
車両等の運転者	計	無免許運転	129	1.9	108
わき見運転	811	12.2	842	13.7
漫然運転	924	13.9	838	13.6
最高速度違反	658	9.9	520	8.5
酒酔い運転	138	2.1	123	2.0
追い越し違反	70	1.1	48	0.8
徐行、一時停止違反	357	5.4	320	5.2
右左折違反	36	0.5	38	0.6
踏切における安全確認,一時停止違反	26	0.4	23	0.4
歩行者保護違反	345	5.2	361	5.9
通行区分違反	352	5.3	272	4.4
横断等禁止違反	34	0.5	42	0.7
信号無視	306	4.6	286	4.7
運転操作不適当	611	9.2	619	10.1
車間距離不保持	7	0.1	7	0.1
整備不良車両運転	2	0.0	1	0.0
その他	1,650	24.9	1,565	25.5
不明	37	0.6	23	0.4
歩行者	計	221	3.3	185	3.0
信号無視	86	1.3	94	1.5
路上への飛び出し	6	0.1	5	0.1
車の直前直後の横断	31	0.5	15	0.2
その他横断	49	0.7	31	0.5
めいてい,はいかい	21	0.3	22	0.4
その他,不明	28	0.4	18	0.3
当事者不明	40	0.6	32	0.5

注: 無免許運転は、無免許の車両等の運転者が第1当事者であった死亡事故件数の内数である。
## 用語の解説

## 処方せん枚数

調剤報酬明細書の「受付回数」欄に記録された処方せん受付回数をいう。

## 調劑医療費

調剤報酬明細書に記録された点数に10を乗じたものをいう。

## 薬剤料

表 I-2、表 I-3: 調剤報酬明細書の「薬剤料」欄に記録された薬剤料点数に 10 を乗じたもののをいう。

表 II-1 以降: 調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価より、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料をいう。

## 内服薬

内用薬のうち、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された剤形が「内服」もしくは「一包」である薬剤をいう。

## 屯服藥他

内用薬のうち、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された剤形が「屯服」「内滴」「浸煎」「湯」である薬剤をいう。

## 後発医薬品

新医薬品等とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有するものとして承認された医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）をいう。

## 薬剤延種類数

調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位（内服薬の場合、「剤」。ただし、同一「剤」に含まれる薬剤が、投薬日数が異なる等の理由により別の「欄」に記録された場合は、当該「欄」。）ごと、調剤月日ごとに、剤形（内注外歯別。ただし、内用薬は、「内服薬」と「屯服薬他」に分ける。）・薬効分類・一般名の一致する薬剤を同一種類として集計した延種類数をいう。

## 調劑數量

調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごと、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤ごとに、「調剤数量」欄に記録された調剤数量を集計したものをいう。

## 処方せん１枚当たり薬剤種類数

薬剤延種類数を処方せん受付回数で除して算出した値をいう。

## 1 種類当たり投薬日数

調剤数量を薬剤延種類数で除して算出した値をいう。

## 1 種類 1 日当たり薬剤料

薬剤料を調剤数量で除して算出した値をいう。

## 薬効分類

「日本標準商品分類」の「中分類 87-医薬品及び関連製品」に準拠している。
（３）アメリカ経済の持続的成長に向けた条件

以上、中長期的な経済成長の姿を考察するために、供給側について労働と資本という面から、需要側について家計と政府という面から分析してきたが、これらを踏まえると、経済成長の持続可能性を高めるためには、以下の諸条件を解決することが重要であると考えられる。

## (i) 供給面

労働については、ミスマッチの解消が重要である。このため、海外から多くの専門的人材の受け入れという従来からの手段のほか、13年予算教書では、労働者のスキル向上のための投資や、競争力のある人材育成のための理系分野教員増強等の実施が、また、オバマ大統領が行った一般教書演説においても、雇用が大きく減少した地域に投資する企業に対する税控除が言及されており、こうした施策が実行されることによる効果が注目される。

資本については、10年にはストック調整局面を脱したと考えられ、今後の期待成長率の高まりが設備投資の増加につながっていくかどうかが注目される。また、これまで国内で研究開発や製品開発といった投資を行っていた多国籍企業が海外での投資を増やし、国内での投資を減らす動きをみせており、雇用機会の喪失が危惧される一方で、特許使用料の増加や国内への直接投資収益の還流という形で経済に及ぼす効果も視野に入れる必要がある。こうした中、現政権下では国内製造業に一定の目配りをした政策を掲げており、製造業の長期的競争力強化のための支援のほか、研究開発基金の拡充や税制改革等が提言されている。こうした支援策が国内投資促進のための税制改正や、労働者のスキル向上のための投資等とあいまって、今後、製造業のみならず非製造業の雇用の確保とともに、研究開発における規模の維持・拡充、あるいは研究開発効率の高まりにつながっていくかが注目される。

## (ii) 需要面

消費については、安定的な雇用環境はもとより、低・中所得層の所得の底上げによる消費意欲の向上や、家計の過剰債務の軽減を通じたバランスシートの改善が重要である。当面のセーフティネットとしては、12年2月に失効予定であった社会保障税減税 $ ^{18} $ 、緊急失業保険給付 $ ^{19} $ 等が12年末まで延長されたことにより、一定の所得補償が確保される
こととなっている。しかし、既に供給面での分析でも述べているように、失業者に対する職業訓練などのスキル向上等を通じて安定した雇用に結び付けることが本来重要である。また、オバマ大統領は一般教書演説の中で、一定の返済能力がある一方で住宅ローン返済に苦しむ者に対する低金利での住宅ローン借換え支援について言及しており、こうした施策の実現が安定的な所得の確保や低・中所得層の所得の底上げ、さらには中長期的な消費行動の安定した拡大につながるかが注目される。

政府部門については、2011年予算管理法 $ ^{20} $ により今後10年間は歳出が厳しく抑制されることから、直接的には経済成長にはマイナスに寄与するものと考えられる。しかし、13年予算教書では、21世紀型インフラ整備として、高速鉄道網の整備や高速無線ブロードバンドの整備などに取り組むこととされており、成長産業を中心に競争力強化のための配慮がうかがえる。緊縮的な財政の中でも、こうした持続的な経済成長をサポートするメリハリのある戦略的な政府支出内容とすることが重要であると考えられ、その効果が注目される。

## 第2−3−44表 2013年度予算教書（12年2月公表）における取組

### 1. 財政再建に向けた取組

（１）財政規律の回復

- 裁量的支出の削減

- 一般政府職員の給与の増加抑制

- 新軍事戦略の実行 等

（２）財政健全化のための長期的課題への取組

医療制度改革

● 医療制度改革

・ 回収不能金に充当できるメディケアの範囲の縮小

・ 地方の医療機関への各種補填を削減

・ 効率的な急性期後ケア（Post-Acute Care）等

税制改革

● 税制改革

・ブッシュ減税を年間 25 万ドル以上世帯については 12 年末に終了

・遺産税の 09 年水準への回帰

・年間 25 万ドル以上世帯についての租税特別措置の削減 等

● 行政の効率化

・政府の再編

・不適切な支出の削減

・管理費の削減 等
### 2. 将来への取組

（１）競争力のある人材の教育

● 理科系分野の教員増員

- 労働者のスキル向上のための投資

- 技術革新の推進等に向けた小中学校への補助のあり方の改革等

（２）技術革新への投資

● 研究・開発（R & D）投資を促進

● 製造業の長期的競争力強化のための支援

● クリーンエネルギー化と雇用の創出のための支援 等

（３）２１世紀型インフラ整備

● 高速鉄道網整備等の陸上交通整備

● 国家インフラ銀行の設立

● 高速無線ブロードバンドの整備 等

（４）その他

### 3. アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、現状では緩やかな回復が続いているが、以下ではアメリカ経済の先行きにかかるメインシナリオとそれに対するリスク要因について概観する。

## （１）経済見通し（メインシナリオ）－緩やかな回復にとどまる

アメリカでは、個人消費の持ち直しが続いており、また、緩やかながら設備投資の増加などがみられる。一方で、家計のバランスシート調整は依然として続いており、また、下落傾向にはあるものの失業率も高い水準にあるなど家計の所得・雇用環境の改善が緩慢である。加えて、特に州・地方政府では、連邦政府からの財政移転の縮小等により歳出削減が進められており、その結果、政府支出が縮小していることなどから、弱い回復が続いている。

先行きについては、ガソリン価格は4月以降やや下落しており、物価全体の上昇は落ち着いた動きが継続している。また、雇用者数も伸びは鈍化しつつも増加している。一方、失業率が高い水準にあるなど雇用に対する不透明感が払拭されない状態が継続する見通しであることから、消費は緩やかな伸びになると考えられる。設備投資は、企業収益の回復がやや鈍化傾向にあるものの、企業の将来に対する景況感は楽観的に推移しているほか、10年よりは抑制されているものの設備投資減税 $ ^{21} $ が継続されていることなどを背景に緩やかながら増加していくことが見込まれる。一方、政府支出については、連邦政府では財政再建の本格化、州・地方財政でも歳入増が見込めない中、厳しい財政運
営となる見込みである。この結果、12年は緩やかな回復となる見通しであり、12年全体の実質経済成長率は前年比2％台前半となる可能性が高い。国際機関等においても、同程度の見通しが示されている（第2-3-45図）。

なお、失業率は、景気が緩やかな回復にとどまるほか、労働需給のミスマッチ解消に時間を要すると考えられることから、緩やかな改善にとどまるものと考えられる。

第2−3−45図 アメリカ経済の見通し

実質GDP成長率

実質経済成長率

2012年	13年
4～6月期	7～9月期	10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
ブルーチップ(民間見通し平均)	2.2	2.4	2.6	2.2	2.6	2.9	3.0
OECD(12年5月22日)	2.5	2.5	2.5	2.6	2.7	2.8	2.8

国際機関の見通し

12年	13年
ブルーチップ
(民間見通し平均)
(12年5月10日)	上位10社	2.5	3.0
平均	2.3	2.6
下位10社	2.1	2.0
OECD(12年5月22日)	2.4	2.6
IMF(12年4月16日)	2.1	2.4
行政管理予算局(OMB)(12年2月13日)	2.7	3.0
議会予算局(CBO)(12年1月31日)	2.2	1.0

（備考）ブルーチップ・インディケータ（12年5月10日号）、O E C D" Economic Outlook 91"（12年5月22日）、I M F" World Economic Outlook”（12年4月16日）、アメリカ行政管理予算局（12年3月13日）、アメリカ議会予算局（12年1月31日）より作成。

以下、個別の需要項目について概観する。
## （i）個人消費

名目可処分所得の伸びに比べ、実質可処分所得の伸びは緩やかである。また、家計のバランスシート調整は依然として続いており、失業率も高い水準からの下落のテンポは緩やかにあるなど雇用・所得環境の改善が緩やかなペースでしか進展しない見通しから、消費の伸びは緩やかなものにとどまると見込まれる。

## （ii）住宅投資

住宅着工は低水準にあるものの持ち直しに向けた動きがみられる。在庫は低下してきているものの、金融機関が差し押さえた物件を保有したままにしておく「隠れ在庫（shadow Inventory）」 $ ^{22} $ の解消に至っていないことなどから、住宅価格の下落ないし低迷は当面続く見通しである。こうしたことから、住宅需要は当面は大きな伸びが期待できない状況が続くと考えられる。

## （iii）設備投資

企業収益の回復がやや鈍化傾向にあるが、設備稼働率は世界金融危機前の水準には達していないながらも着実に上昇してきていることなどから、緩やかながら増加していくことが見込まれる $ ^{23} $ 。

## （iv）政府支出

11 年 8 月に成立した 2011 年予算管理法に基づく財政赤字削減が進められており、連邦政府支出の縮小が見込まれる $ ^{24} $ 。また、州・地方政府では、地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小から緊縮的な財政運営が続く見通しである。こうしたことから、政府支出全体としては、マイナスの寄与が続くと見込まれる。

## (v) 外需

アメリカの景気が緩やかに回復していることから、NAFTA地域を始め各地域からの輸入については、緩やかな伸びが見込まれる。一方、輸出については、ヨーロッパ地域の景気の持ち直しが年後半に見込まれるものの当面弱い動きが続くと考えられ、また、アジア地域の拡大ないし回復のテンポは緩やかとなることから、輸入に比べ伸びは緩慢
になると見込まれる。

## （２）経済見通しにかかるリスク要因

見通しのリスクバランスは依然として下方に偏っており、具体的には以下のものが想定される。

## （i）欧州政府債務危機の深刻化と実体経済への波及

ギリシャをはじめとするヨーロッパのソブリン問題は依然として収まっておらず、金融資本市場が動揺し混乱が広がる場合には、金融資産の価値下落、信用収縮の拡大等を通じて、実体経済に悪影響を及ぼすおそれがある。また、ソブリン問題によりヨーロッパの実体経済が想定以上に悪化したり、リスク回避によるドル高が進展する場合には、輸出が減少するおそれがある。

## (ii) 雇用の回復の遅れ

雇用のミスマッチが解消されず、失業率の改善が進まない場合には、所得環境の悪化を通じて、持ち直しの動きが出てきている消費や住宅等家計部門の需要減退のおそれがある。

## (iii) 住宅価格の更なる下落

住宅価格がさらに下落する場合には、住宅需要の回復の遅れや逆資産効果を通じた消費の抑制が生じる可能性がある。また、差押え物件の資産価値の低下により金融機関のバランスシートが大きく毀損される場合には、ローンの貸出態度の厳格化等の影響が懸念される。

## （iv）新興国経済の成長鈍化

先進国経済の減速により新興国経済の成長が鈍化する場合には、輸出の減少を通じて生産が減少するなどして、景気が下押しされる可能性がある。

## コラム2-7：減速するブラジル経済と依然残るインフレリスク

ブラジル経済は11年に入り大きく減速している。実質経済成長率は、世界金融危機からの急激な回復となった10年には前年比7.5%増となったのに対し、11年は同2.7%増にとどまった（図1）。需要項目別にみると、GDPの6割を占める個人消費は、過去最低
水準の失業率であるなど良好な雇用環境を背景に小幅鈍化に留まる一方で、総固定資本形成での減速が目立つ。背景には、11年半ばまで継続して行われた金融引締めの影響に加え、製造業ではブラジルレアルの大幅な増価が重石となり、設備投資の需要は低迷している。また、11年秋以降、ヨーロッパの需要減退とともに最大の輸出相手国である中国への輸出も鈍化傾向にあり（注1）、1月以降も鈍工業生産が低迷を続けている要因の一つとなっている（図2）。

図1 実質GDP成長率

(備考) ブラジル地理統計院 (IBGE) より作成。

図２ 鉱工業生産の推移

(備考) ブラジル中央銀行より作成。

こうした中で、ブラジル中銀は、世界経済の先行き不透明感を受けて景気減速懸念やディスインフレの傾向が強まることを理由に、ほかの新興国に先んじて11年8月から政策金利の引下げを実施し、その後も4月18日時点までに6回連続して計3.5%も政策金利を引き下げるなど、金融緩和に軸足を移している（図3）。一方、ブラジル政府も、12年4月に国内産業への減税措置を含む景気刺激策を発表するとともに（注2）、国内産業支援を目的に資本流入規制や為替介入を行い、増価傾向にある対ドル相場を抑制する姿勢を示している。また、景気低迷が続く場合は、追加刺激策を実施する余地があることも表明している。

こうした財政・金融両面による下支えにより、ブラジル経済は徐々に成長のテンポを持ち直すものと考えられる（表4）。一方で、行き過ぎた緩和・刺激策は一定期間を経てインフレ圧力を再び強める可能性もあり、これまで成長を支えてきた個人消費を抑制させるリスクとなりかねない。

物価動向をみると、11年春以降、物価上昇率はインフレ目標の上限（4.5%±2.0）を超えて推移したが、11年9月をピークとして低下に転じ、12年に入るとインフレ圧力を大きく後退させている（前掲図3）。この要因としては、食料・飲料品等の価格の伸びが大幅に鈍化していることが大きい。一方で、最低賃金の大幅な引上げ（注3）や労勧需給逼迫に伴う賃金上昇が転嫁され、医療・私的支出等のサービス価格は前年比7.7%増（12
年3月）と引き続き高い水準となっている。ブラジルの物価が食品価格の影響を強く受けやすい中で、今後、最大の輸出相手先となっている中国をはじめアジア新興国市場の景気拡大が再び加速すれば、輸出資源である食品価格の上昇を通じて、13年以降にも再び目標値を超えてインフレが加速する懸念は依然残っており、引き続き金融政策は難しいかじ取りを迫られることになるとみられる。

図3 政策金利の推移

(備考)1. ブラジル中央銀行より作成。

2. IPCA（前年同月比）は、政府の公式インフレ指数で最低給与の40倍までの所得を持つ家族を対象としている。

3. 網掛けはインフレ目標の範囲（4.5%±2.0）を示す。

表 4 経済成長率見通し

実質経済成長率
12年	13年
OECD
(12年5月)	3.2%	4.2%
IMF
(12年4月)	3.0%	4.1%
ブラジル中銀
(12年3月)	3.5%	4.5%

(備考) O E C D “ Economic Outlook 91” (12年5月)、I M F “ World Economic Outlook” (12年4月)、プラジル中銀“ Infration Reort” (12年3月) より作成。

（注1）ブラジルの輸出先シェアをみると、03年にはアメリカ向けが2割以上を占め最大輸出国だったのに対し、09年以降は中国が最大輸出国となっている。10年の輸出シェアは、中国が15％に対し、アメリカが10%、E Uが21％となっており、財別には中国やアジア新興国向けの一次産品（鉄鉱石や食料品）の割合が増加している。

（注2）ブラジル政府は、11年12月にも個人消費の喚起を目的に、消費者ローン減税、一部家電製品等の工業製品税（IPI）減免等の措置を実施している。

（注3）最低賃金は、制度上、少なくとも前年の物価上昇率を上回る割合で引き上げられるため、毎年大幅に引き上げられており、12年は前年比14.1%引き上げられた。
さらに、昨今、認知症ケア等の従来の身体介護にとどまらない介護やサービスの利用支援、権利擁護等の新しい相談援助など介護・福祉サービスの多様化・高度化に的確に対応できる人材の確保・資質の向上を図るため、平成19年に同法を改正し、より質の高い社会福祉士及び介護福祉士の養成・確保に努めているところである。

また、平成23年度に同法を改正し、喀痰吸引（たんの吸引）等が介護福祉士の業務として位置付けられ、平成27年度からの施行が予定されている。

## 精神保健福祉士

精神障害のある人の社会復帰を促進する上では精神障害のある人の保健・福祉に関する専門的知識・技術を有する者による相談・援助が重要である。このため、精神障害のある人の社会復帰に関する相談・援助を行う精神保健福祉士を国家資格化する「精神保健福祉士法」が平成9年12月に成立し、10年4月から施行された。同年以降、精神保健福祉士は着実に養成されており、有資格者数は55,394人（24年3月末）を数えることとなった。

## （２）リハビリテーション従事者

高齢化の進展、疾病構造の変化等に伴い、リハビリテーションの必要性、重要性が一層増してきている。そのため、専門的な技術及び知識を有する人材の確保と資質の向上を図っていくことが重要である。

## ア 理学療法士、作業療法士

理学療法士及び作業療法士は、身体や精神に障害のある人々に対し、基本的動作能力・応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための理学療法、作業療法を行う専門職である。平成23年4月現在で理学療法士の養成施設は13,454名、作業療法士の養成施設は7,260名の定員が確保されている。

## 視能訓練士、義肢裝具士

両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行う視能訓練士、義肢・装具の装着部位の採型並びに製作及び身体への適合を行う義肢装具士の養成施設についても、平成23年4月現在それぞれ1,333名、283名の定員が確保されている。

## ウ 言語聴覚士

音声機能、言語機能及び聴覚に関するリハビリテーション等を行う言語聴覚士が平成10年に国家資格化され、その養成施設は23年4月現在、定員2,711名が確保されている。

## （３）国立専門機関等の活用

国立障害者リハビリテーションセンター学院において、障害のある人のリハビリテーション・福祉に従事する専門職員の養成及び現に従事している各種専門職の技術の向上を目的とした研修として、5学科の専門職員養成、21コースの知識・技術向上のための研修を実施している。

情報の保障やコミュニケーションの支援を必要とする視覚障害のある人、聴覚障害のある人の社会参加を進める上で専門職の養成・確保が重要な課題であることから、視覚障害のある人の生活訓練を専門とする技術者を養成する視覚障害学科、聴覚障害のある人の手話通訳を専門とする手話通訳士を養成する手話通訳学科を設けているほか、現任者の技術等の向上のための、視覚障害生活支援研修会、手話通訳士専門研修会も実施している。

また、保健・医療に携わる専門職については、言語聴覚学科、義肢装具学科により養成を行っているほか、平成23年10月から脳卒中リハビリテーション看護認定看護師の教育課程を開講するとともに、音声言語機能等判定
医師研修会、義肢装具士研修会、作業療法士研修会、リハビリテーション心理職研修会、言語聴覚士研修会等を実施している。

さらに、身体に障害のある人の総合的なリハビリテーションのための体育・スポーツの指導を専門とする技術者を養成するリハビリテーション体育学科を設けているほか、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局において、地域ボランティアや住民を対象として、また、福祉教育の一環として教員や小中学生を対象に、障害のある人に対する正しい理解と知識や援助方法の習得を目的とした研修会等を実施している。

また、知的障害のある人の高齢化や障害の重複化、さらには自閉症等の特有の発達障害のある人に対する取組の強化等に伴い、これらに関連する業務に従事する専門職員の資質向上を図ることは重要な課題であることから、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園附属保護指導職員養成所において、知的障害関係福祉施設等で保護指導の業務に従事する職員の資質向上を図るための研修を実施している。特に自閉症等への取組として、全国の「発達障害者支援センター」の職員に対する療育技術に関する研修を実施している。

なお、同養成所は、平成24年度から国立障害者リハビリテーションセンター学院に組織統合することとしている。
図表1-77『ISO/IECガイド71』に示された7つの分野の考慮事項（マトリックス）

機能・能力
配慮領域	感覚能力	身体能力	認知能力	アレルギー
見る、聞く、触る、嗅ぐなど	移動、握力、話すなど	判断、記憶など	接触、食べ物など
老眼・難聴、痺れなど	歩行困難、言語障害など	知的障害、自閉症など
情報	色、文字の大きさ、
コントラスト、
形状など	位置、レイアウト	絵記号など
包装	色、文字の大きさ、
コントラスト、
形状など	扱いやすさ、表面
材質など	図記号、絵記号	成分表示、表面材質、素材など
素材(材質)	色、コントラスト、
形状、表面材質、
音響など	扱いやすさ、表面
材質など	色、コントラスト、
形状など	成分表示、表面材質、素材など
取付け	照明、扱いやすさ、
道理に合った手順
など	扱いやすさ、表面
材質など	色、形状、道理に
合った手順	成分表示、表面材質、素材など
ユーザー
インタフェース	色、文字の大きさ、
レイアウト、扱い
やすさ	位置、レイアウト、
扱いやすさなど	図記号、絵記号、
わかりやすさ	アレルギー性や毒性のない材質など
保守・保管・廃棄	扱いやすさ、道理
に合った手順など	扱いやすさ	図記号、絵記号、
道理に合った手順	アレルギー性や毒性のない材質など
構築環境(建物等)	照明、アクセス
ルート、音量など	位置、レイアウト、
表面材質など	図記号、絵記号、
わかりやすい言葉	アレルギー性や毒性のない材質など

資料：経済産業省

図表1–78 福祉専門職の資格取得者（平成23年9月末）

社会福祉士	介護福祉士	精神保健福祉士
全体	国家試験	養成施設卒業者
146,220人	984,466人	706,975人	277,491人	52,035人

資料：厚生労働省

図表1-79 リハビリテーション従事者の資格取得者（平成23年12月末）

理学療法士	作業療法士	視能訓練士	義肢裝具士	言語聴覚士
90,792人	57,214人	10,016人	3,879人	18,936人

資料：厚生労働省
## 福祉用具実用化開発推進事業／イノベーション推進事業

## 〈平成23年度新規採択テーマ〉

①全方向駆動型モバイルアームサポートの開発

②エネルギー制御技術を利用した点字読取装置及び点字／文字プロンタの開発

③個人の体型に合った高齢者のふるえ（本態性振戦）をおさえるセミオーダー手首装具の開発

④新概念ベッド部材等の高性能リフレッシュ装置の開発

⑤EXGEL ロコトレ座いすの開発

⑥ALS 患者のための IT 文字盤及び意思伝達装置の開発

⑦介護する側の女性・高齢者にやさしい車椅子用ブレーキの開発

⑧着用者の感性反応を考慮した介護作業軽労化スーツの実用化開発

⑨かんたんな動作で乗り降りできる車イス型移乗器の実用化開発

⑩車椅子乗車用電動三輪車（WCV）のための機能追加器具の実用化開発

⑪高齢者の呼吸補助具としての小型酸素発生装置の実用化開発

全方向駆動型モバイルアームサポートの開発

着用者の感性反応を考慮した

介護作業軽労化スーツの実用化開発
永田クラブ

国土交通記者会

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平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

岩手県・宮城県への政府調査団の派遣について（第8報）

（平成20年6月15日 1:30現在）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年6月14日（土）～15（日）

2．調查行程 詳細は（別紙1）参照

3．派遣人数等 内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて31名。

(別紙 2)

4．派遣場所 岩手県（一関市）、宮城県（栗原市）

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）

の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

岩手県・宮城県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
1 1:38	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
1 3:35	岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地着
1 4:25	(岩手県一関地区合同庁舎)	・一関市長から被害状況報告
1 5:38	被害現場調査	・岩手県一関市内(矢櫃ダム)・記者会見(ぶら下がり)15:53~15:59
1 6:00	(矢櫃ダム発)
1 7:03	被害状況報告	・宮城県栗原市役所・記者会見(ぶら下がり)17:30~	泉防災担当大臣ほか被災地泊
6/15(日)
7:00頃	(栗原市役所)	・栗原市災害対策本部会議(防災担当大臣ほか出席)	ヘリにて移動
8:00頃～8:45頃	(瀬峰飛行場発着)	・ヘリで国道398号線沿い、駒ノ湯温泉近辺等を被害状況調査	総務大臣政務官は欠席となりました
9:30頃	(栗原市役所)	・面談(防災担当大臣、国土交通副大臣、宮城県知事、栗原市長)*マスコミオープン・記者会見(ぶら下がり)*市役所玄関ホール	ヘリにて移動
10:30頃	(瀬峰飛行場発)	※上空より被害状況調査(岩手県南部)
12:30頃	防衛省A棟へリポート着

注）内閣府防災担当大臣等調査団の一部は6／14被災地泊
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 27 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 27 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表	1
平成27年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(款) 01 資金運用収入	2
(項) 01 運用利殖金収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 04 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(款) 05 財政融資資金より受入	3
(項) 01 財政融資資金より受入	3
(款) 07 信託受益権等讓渡収入	3
(項) 01 信託受益権等讓渡収入	3
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(財政融資資金勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	38,233,418,638	35,204,461,734	3,028,956,904	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	38,233,418,638	35,204,461,734	3,028,956,904	2
01 資 金 運 用 收 入	2,301,803,965	2,162,354,061	139,449,904	2
01 運 用 利 殖 金 收 入	2,301,803,965	2,162,354,061	139,449,904	2
03 雜 收 入	26,235,033	38,084,497	11,849,464	2
01 雜 收 入	26,235,033	38,084,497	11,849,464	2
04 公 債 金	16,000,000,000	16,000,000,000	0	2
01 公 債 金	16,000,000,000	16,000,000,000	0	2
05 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	19,705,379,640	17,004,023,176	2,701,356,464	3
01 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	19,705,379,640	17,004,023,176	2,701,356,464	3
07 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	0	200,000,000	3
01 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	0	200,000,000	3
会 計 計	38,233,418,638	35,204,461,734	3,028,956,904
平 成 2 7 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
事項	当見積額	2.7年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08財政投融資1財政融資資金勘定01資金運用収入01運用利殖金収入01利子収入02売卻及償還益金	38,233,418,638	35,204,461,734	△3,028,956,904
2,301,803,965	2,162,354,061	△139,449,904
2,296,115,930	2,162,354,061	△133,761,869	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額(4,271,178,685)4,248,239,234	3,642,360,101	(3,210,804,430)3,185,891,955	2,814,827,036	2,512,560,070
決定額3,895,853,330	3,386,036,867	3,054,133,090	2,592,221,806	2,324,003,458
5,688,035	0	△5,688,035	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額(5,594,380)5,594,380	131,400	(0)0	0	0	0
決定額569,380	0	0	0	0	5,612,640
償還益金(前年度限以の収入)	0(5,688,035)
03雑収入01雑収入	03雑収入	26,235,033	38,084,497	11,849,464
13,341,330	26,881,072	13,539,742	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額(18,497,260)18,497,260	454	(501)501	7,338,040	11,292,469
決定額26,407,579	922,447	1,079	583,190	1,979,715
金利スワリ取引に係る受取利子等	26,881,072(13,341,330)
02指定預金利子収入	28,700	10,000	△18,700	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額(8,166,000)8,166,000	702,440	(322,000)322,000	272,000	247,000
決定額1,676,328	305,240	201,637	186,710	33,219
03經過利子受入	12,865,003	11,193,425	△1,671,578	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予定額(17,908,407)11,115,068	17,424,110	(18,392,207)16,131,846	16,947,540	10,414,890
決定額7,531,311	4,345,359	5,421,931	6,499,773	1,228,567
04公債金01公債金	04公債金	16,000,000,000	16,000,000,000	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
01公債金	予定額(14,100,000,000)8,000,000,000	15,500,000,000	(16,500,000,000)14,000,000,000	15,000,000,000	11,000,000,000
決定額9,409,999,270	8,399,999,475	13,099,999,864	14,219,999,678	10,699,999,822
3 財(融)

事項	当初積額	2.7年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年10月24日（15時30分現在）からの変更箇所

平成22年10月25日

17時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:10月25日12:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

## (2) 鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（18日21時から25日12時まで *印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜18日21時から25日12時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 801.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 394.0ミリ

(3)今後の見通し

九州南部付近にある前線が、25日夜にかけて奄美地方を南下する見込み。

奄美地方では、25日夕方から夜のはじめ頃にかけて局地的に雷を伴い1時間20ミリの強い雨の降るおそれ。

奄美地方では、25日12時から26日12時までの24時間に予想される降水量は多い所で30ミリの見込み。

引き続き、土砂災害に厳重に警戒。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:10月25日 14:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	7	4	11	584	816
計	3	2	7	4	11	584	816

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はなし。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:10月25日 14:00現在)

都道府県名	市町村 世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
計	273	681

## (2) 避難勧告(消防庁調べ:10月25日 14:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00
270	673	10/23 17:00
4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40
837	1,606	10/20 11:50
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計	1,359	2,809

(3)避難者の数(消防庁調べ:10月24日 21:00現在)

実避難数200人

（内訳）龍郷町56人、奄美市143人（うち奄美体験交流館に108人）、大和村1人

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月25日11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

(5)臨時休校等の状況(文部科学省調べ:10月25日 7:30現在)

10月25日の臨時休校はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ: 10月25日 13:00現在）

・鹿児島県の5市町村で17件の土砂災害を確認
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	4	1	12	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	4	1	12	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月25日 13:00現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

## (2) ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月25日 13:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,687戸	317戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※給水車等(鹿児島市等を含む)により住民への給水活動を行っている。

○通信関係の状況(総務省調べ:10月25日 12:00現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○ アナログ電話 410 回線、ISDN20 回線、ADSL84 回線が不通
○ 専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○専用線4回線が不通
KDDI	○専用線2回線が不通
携帯電話	NTTドコモ	○基地局12局が停波中
KDDI(au)	○基地局4局が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局4局が停波中

○放送関係の状況(総務省調べ:10月25日 14:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

(3)道路(国土交通省調べ:10月25日 12:30現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	3