Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
VI 上水道及び簡易水道（専用水道を含む）資料

VI—1 水道用水（事業別・主要項目別）総括表

行政区域内
稔 人 口	上 水 道	简 易 水 道	尊 用 水 道
盥所数	計画給水
人 口	現在給水
人 口	盥所数	計画給水
人 口	現在給水
人 口	盥所数	確認時
給水人口	現在給水
人 口
國 頭 村	6,368	20	9,922	6,267
大宜味村	3,486	9	7,023	3,282
東 村	2,209	4	3,385	2,204
計	12,063	-	-	-	33	20,331	11,753	-	-	-
北部市町村	117,608	4	84,320	62,706	84	70,245	52,682	1	124	99
沖 禍 县	1,171,666	27	1,236,699	1,068,331	125	110,557	83,255	2	624	134

VI—2 简易水道用水线括表

主要項目名稱	所訂画給水区域内の計画給水人口(人)	給水区域内の現在人口(人)(人)	給水区域内の現在人口(人)(人)	現況普及率(b)(人)%	日最大取水実積量	損 要
地下水(m³/D)	地表水(m³/D)
国 頭 村	20	9.922	6.368	6.267	98.4	61	2.292
大宜味村	9	7.023	3.312	3.282	99.1	-	1.199
東 村	4	3.385	2.209	2.204	99.8	-	1.350
合 計	33	20.330	11.889	11.753	98.9	61	4.841

水道概要昭和58年度

沖縄県環境保健部環境衛生課
V—3 简易水道地区一覽表

对照番号	2.5万分1地形图名	所在地	事案主
体者名
(地区)	計画目標年次	計画	給水区域内
現在人口
(a)	現在給水
面 積	現在給水
人口(b)
給水区域
面 積	給水人口
1	迥土名	固頤村 浜	浜	620	446	人
2	*	* 半地	半地	300	172	172
3	*	* 比地	比地	250	164	164
4	*	* 燒地	燒地	375	323	323
5	*	* 奥間	奥間	610	544	544
6	*	* 桃原	桃原	500	323	323
7	*	* 迥土名	迥土名	2.442	1.724	1.724
8	与 迥土名	* 字良	字良	280	127	127
9	与 迥	* 伊地	伊地	300	229	229
10	*	* 与 迥	与 迥	450	303	303
11	*	* 財 數	財 數	200	76	76
12	*	* 佐手	佐手	290	146	146
13	*	* 迥野寮	迥野寮	500	261	261
14	*	* 字 嘉	字 嘉	250	101	101
15	奥	* 宜名真	宜名真	495	269	269
16	*	* 迥 严	迥 严	460	194	194
17	奥 洲	* 奥	奥	550	267	242
18	楚 洲	* 楚 洲	楚 洲	200	159	148
19	安 波	* 安 田	安 田	450	276	229
20	*	* 安 波	安 波	400	264	249
小計	20 地 区	9.922	6.368	6.267
21	迥土名	大宜味村田嘉里	田嘉里	750	308	308
22	*	* 跡名城	跡名城	745	223	223
23	*	* 喜如嘉	喜如嘉	1.269	483	483
24	*	* 脫 波	脫 波	260	116	116
25	迥土名
大 直 味	* 大蕃久	大蕃久	474	198	198
26	大 直 味	* 大宜味	大宜味	301	125	95
27	*	* 根路銘	根路銘	194	142	142
28	*	* 上 原	上 原	350	85	85
29	仲 尾 次	* 津 波	津 波	2.680	1.632	1.632
小計	9 地 区	7.023	3.312	3.282
30	国頭·平良	東村 宍 城	宍 城	1.965	1.360	1.355
现况普及率b/a×100	計画1人1日当たり最大給水量	日最大給水能力	計画日最大取水量	日最大取水实績量	使用井庎本数	水利檔水量	簡考
認可済	現在公称	地下水	地表水	深井庎	浅井庎
99.3%	361	t/d	m²/d	223	m²/d	m²/d	159	本	*	地表水
100	180	54	61	地下水
65.6	160	40	59	伏流水
86.1	360	135	116	*
89.2	359	219	195	*
64.6	180	90	116	地表水
70.6	400	977	689	*
45.4	382	107	48	*
76.3	350	105	80	*
67.3	400	180	45	*
38.3	390	78	29	*
50.3	379	110	55	*
52.2	330	165	86	*
40.4	300	75	30	*
54.3	400	198	108	*
42.2	200	92	78	*
90.6	400	220	97	*
93.1	200	40	52	*
83.0	389	175	89	*
94.3	400	160	100	*
98.4	347	3,443	61	2,292
100	149	112	112	地表水
100	149	111	111	*
100	150	190	190	*
100	150	39	39	*
100	150	71	71	*
760	150	45	45	*
100	150	29	29	涌水
100	149	52	52	*
100	392	1,050	550	地表水
99.1	242	1,699	1,199
99.6	475	934	934	地表水
对照番号	2.5万分1地形图名	所在地	事案主体者名(地区)	計画目標年次	計画面 紹	計画水口	紹水水口	紹水水口	現在紹水面 紹	現在紹水面 紹	現在紹水面 紹
31	仲尾次	東村 有 銘	有 銘	760	503	190	190
32	国頭·平良	度住次	度住次	452	190	190
33	高 国頭·平良	度住次	高 江	208	156	156
小計	4 地 区	3.385	2.209	2.204
现况普及率b/a×100	計画1人1日当たり最大給水量	日最大給水能力	計画日最大取水量	日最大取水实量量	使用井产本数	水利檔水量	備考
現可済	在公 称	地下水	地表水	深井产	浅井产
100	293	t/d	m³/d	223	m³/d	m³/d	223	本	本	m³/sec
100	294	133	133	本
100	289	60	60	本
99.8	399	1,350	1,350	本
Ⅶ 工業用水使用状況資料

Ⅶ—1 產業中分類別水源別用水量

沖縄県の工業（工業統計調査S58年）

報告のあつた事業所数	水剤別用水量(m³/日)
18-19	食 料 品 製 造 業	58	工業用水	上 水道	地 表 水 伏 流 水 含 仮	井 戸 水	その 他	間 取 水	合 計
20	機 維 工 業	1	×	×	×	×	×	×	×
21	衣服その他機維製品製造業	6	0	26	0	0	0	0	26
22	木材・木製品製造業	5	0	24	167	52	0	0	243
23	家具・装備品製造業	1	×	×	×	×	×	×	×
24	パルプ紙・紙加工品製造業	5	0	66	2,000	1,826	0	2,665	6,557
25	出版印刷同閲違產業	9	0	124	0	0	0	0	124
26	化 学 工 業	7	273	65	0	892	0	477	1,707
27	石油製品石炭製品製造業	3	5,042	305	0	0	0	224,700	230,047
28	ゴム製品製造業	-	0	0	0	0	0	0	0
29	なめしか同製品毛皮製造業	-	0	0	0	0	0	0	0
30	窯業・土石製品製造業	34	104	1,048	542	3,320	547	7,294	12,855
31	鉄 鋼 業	5	0	374	0	1,658	0	16,840	18,872
32	非 鉄 金 属 製 造 業	1	×	×	×	×	×	×	×
33	金 属 製 品 製 造 業	11	0	113	0	0	0	0	113
34	一 般機械器具製造業	-	0	0	0	0	0	0	0
35	電気機械器具製造業	2	×	×	×	×	×	×	×
36	輸送用機械器具製造業	2	×	×	×	×	×	×	×
37	輔密機械器具製造業	-	0	0	0	0	0	0	0
38	その 他 の 製 造 業	6	0	22	0	0	0	0	22
18-1	パイン・アップル缶跡製造業	2	×	×	×	×	×	×	×
2	砂 砧 製 造 業	16	898	622	41,956	7,917	2,100	20,094	73,587
沖 縄 県 合 計	156	6,705	7,027	46,908	18,111	2,685	272,600	354,036

資料：沖縄県の工業

(工業統計調査 S 58年)
Ⅶ—2 村別事業所数·従業者数

沖縄県の工業（工業統計調査S58年）

從業者數10人以上	從業者數30人以上	合計
事業所數	從業者數	事業所數	從業者數	事業所數	從業者數
國頭村	3	71	-	-	3	71
大宜味村	2	×	-	-	2	×
東村	2	×	-	-	2	×
国頭郡計	23	541	4	192	27	733
沖縄県	531	17.961	154	11,393	685	29,354

Ⅶ—3 從業者規模30人以上工業用水量

沖縄県の工業（工業統計調査S58年）

事業所數	促業者數	用水量/日
淡水	海水
國頭村
大宜味村
東村
国頭郡計	4	192	3,410	26,408
沖槻県計	154	11,393	354,036	302,086
Ⅶ—4 工樑用水使用状況調查一覽表

市 郡 名	主要業種(市分類)	主費事業所名と事業所数	1日当たり淡水(平均最
工業用水道	地表水(状流水を含む)	地下水
国 頭 村	30、窯業・土石製品製造業	北部生コン株式会社	150
〃	24、パルブ紙・紙加工品製造業	国頭村森林組合チップ工場
〃	30、窯業・土石製品・製造業	国場組北部半地砕石場	10
小 計	3	160

大宜味村	18-9、食料品製造業	田葛里酒造所
〃	18-1、パイン・アップル缶鉛製造業	合同パイン大東工場	200
小 計	2	200

東 村	18-1、パイン・アップル缶鉛製造業	南西食品東工場	200
〃	30、窯業・土石製品・製造業	東生コン工業株式会社
小 計	2	200
大) 実段水量 (m³/d)	地下水の使用非本数(本)	備 考
上水道	その他(回收水を含む)	合計	浅井户	深井户
150
5	5
10
5	165

20	20	非常用井户1本
200	但し操業期間8月～5月の間
20	220	1本

30	230	深度22m(2本)
160	160	深度32m(1本)	井户は非常聘用
190	390
Ⅲ ダム資料

Ⅲ—Ⅰ 管理中及び建設中のダム

主要項目別	ダル数	経 活 効 果 別 ダ ム 数	備考
所 需 別	水調豊ダム	かんがい ダム	発 電	上 水 道	工 業 用 水
沖縄県全体	国の管理する ダ	8	7	3	最大 97,000m²/日	1	7	214,100m²/日	5	68,400m²/日
県の管理する ダ	5	1	2	3
市 町 村 の 管理する ダ	2	2	1
合 計	15	10	6	1	10	5
今回調査地域	国の管理する ダ	5	5	1	最大 83,800m²/日	1	5	190,600m²/日	5	68,400m²/日
県の管理する ダ	0	0	0	0	0	0
市 町 村 の 管理する ダ	0	0	0	0	0	0
合 計	5	5	1	最大 83,800m²/日	1	5	190,600m²/日	5	68,400m²/日
対照番号	2.5万分1地形図名	ダム名	位 置	目的	水系名	該 当河川名	集水面積	ダム	竣工年月	有 効貯水壓	計 画堆砂壓
高さ	型 式
1	国頭・平良	福 地 ム	東村・川田	F・N W・I	福 地 川	福 地 川	32.0	91.7	ロックフルル	S48	10° 52.000	10° 3,000
2	辺 土 名	新 川 ム	東村小字高 江 原	F・N W・I	新 川 川	新 川 川	7.4	44.5	動力コンクリートダム	S49	1,250	400
3	安 波	安 波 ム	国頭村安波小字川満原	F・N W・I	安 波 川	安 波 川	22.5	86.0	^	S51	17,400	1,200
4	^	普久川 ム	国頭村安田小字原道原	F・N W・I	安 波 川	普 久 川	8.9	41.5	^	S53	2,550	500
5	号 那 洲	辺野草 ム	国頭村辺野喜 大山川	F・N W・I	辺野喜 川	辺野喜 川	8.1	42.0	検合ダムロック動力式	S57	4,000	500
F：洪水調節 N：流水の正常な機能の維持

W：水道用水 I：工業用水

实 核
堆砂量	轻 活 效 果	使用開始
年 月	使用者名	事業主体者名
(管理名)	備 考
洪水閣前量
計画洪水量	办人が
(面積)	発電
(最大出力)	上 水 道
(日給水量)	工業用水道
(日給水量)
10*m
3,000	770m
/s
1,000m
/s	ha	KW	nt/d
86,800	nt/d
31,200	S 49.12.9	冲穂総合事務局
北 部 乡
総合管理事務所	冲穂総合事務局	審管理用発電
400	30m
/s
230m
/s	13,200	4,800	S 50.7.2.4	*	*
1,200	340m
/s
700m
/s	55,200	19,800	S 57.3.1	*	*
500	140m
/s
280m
/s	19,900	7,100	S 57.2.2.2	*	*
500	170m
/s
220m
/s	15,500	5,500	工 事 中	*	*
## X 水力発電所資料

X-1 水力発電所総括表

主要项目别水 采 别	琵琶所数	形式分類	使用水量	琵琶力	年間琵琶生電力量MWH	企業者別の数
ダム式	水路式	ダム水路式	最大m²/sec	最大m²/sec	最大K	大W	常時MWH
福 地 川	1	1	3.29	-	1.000	-	-	北部ダム 1統合管理事務所

計	1	3.29	-	1.000	-	-	1
X-2 水力発電所一覧表

2.5万分1地形图名	水系名	簇 当河川名	事案者名	発電所名	型 式	位 置	集水面積	使用水量
取 水 口(取水河川名)	放 水 口	最大	常時
国頭·平良	福地川	福地川	北部タム車務所	管理用電力	タム水路方式	(福地川)福地タム	久 志 向 導水トンネル	32.0	m/sec	m/sec
有効落差	発電力	年間発電力量	時水(調整)池	水位(ELm)	発電開始年月日	備考
最大	常時	最大	常時	高さ	型式	有効貯水量	取水位	放水位
m38.6	m—	KW1,000	KW—	MWII—	83.5	ロックフィルム	10*m52,000	73.561.337.0	m39.0	—	昭和58年2月認可最大出力86KWから51,000KWに工事計画変更
X 溜池資料

X-1 溜池総括表（地域別）総括表

資料滬池台報かんがいダムー覧表

農業用酒池
所數
100以上	千m²以上	4m²以下	合計
沖縄県全域	沖縄本島	10	6	4	20
宮古	1	1
八重山	1	2	3
その他離島	9	23	6	38
計	20	32	10	62
四莊地域	国頭村	0	1	0	1
大宜味村	0	0	0	0
東村	0	0	0	0
計	0	1	0	1
X-2 溜池一覧裘

对照(整理)番号	名称	2.5万分1地形图名	所在地	事类主体	工作期间	管理者	目的	受益面镇
1	迈士·上原	奥	国顶村字迈士	冲积县	S50~52	土地改良区	烟地办人办心	97 ha
堰堤型式	有効貯水量	堤高	堤及	涌池の現況	備考
右張りアース	482千m	18m	79m	取水施設工・クラフト工・法面保護工
XI 河道横断の水門資料（水門・堰・砂防ダム）

XI—1 河道横断の水門一覧表

对照番号	2万5千分の1
地形 図面	所属名	位	図	目的	水系名	該当河川名	流域面積
1	比地川 场門
(本-1)	国頭村字半地406-4番地	取水	比地川	比地川
2	比地川 水門
(支-1)	国頭村字段地大兼久原9	♦	♦	♦
堀 堤	洪水局部量計画洪水量m/s	使用閣年月日	使用者名	事案主体(管理者)	堀 考
施設の規模及き門数×高さ(m)	型 式
コンクリート5.0m×2×4.0m	引き上げ式ゲート	昭和39年	国 頭 村
コンクリートW14.80×H1.50	フラッブゲート	不 群	沖 視 界	.
XI－2 河道横断の堰一覧表

对照番号	2万5千分の1地形図面	堰名	位	図	目的	水系名	該当河川名	流域面積
卩那川取水堰(本-1)	国頭村字卩那仲福地1021地先	取水	卩那川	卩那川
卩那川取水堰(本-2)	802地先	802地先	802地先	802地先
卩那川取水堰(本-3)	1160-69地先	802地先	802地先	802地先
迈野喜川取水堰(本-1)	国頭村字迈野喜喜内原621地先	802地先	802地先	802地先
安波川堰(本-1)	国頭村字安波391番地	802地先	802地先	802地先
安波川堰(本-2)	1096番地	802地先	802地先	802地先
菅久川取水堰(本-1)	国頭村安田原1478	802地先	802地先	802地先
比地川取水堰(本-1)	国頭村字半地半地原207-2	802地先	802地先	802地先
比地川取水堰(本-2)	国頭村字比地長根402-2	802地先	802地先	802地先
比地川取水堰(本-3)	675	802地先	802地先	802地先
比地川取水堰(本-1)	212	802地先	802地先	802地先
奥間川取水堰(本-1)	国頭村字比藏前314-1	802地先	802地先	802地先
奥間川取水堰(本-2)	国頭村字比地比地藏前272	802地先	802地先	802地先
奥間川取水堰(本-3)	国頭村字奥間大保斷原2008	802地先	802地先	802地先
奥間川取水堰(本-4)	2039	802地先	802地先	802地先
奥川堰	国頭村字奥	802地先	802地先	802地先
漏水堰	国頭村字川川1105-387	治水	福地川	福地川
新川川取水堰(本-1)	東村字高江国有林21林班地先	取水	新川川	新川川
田嘉里川堰(本-1)	大宜味村字田嘉里123-1	802地先	田嘉里川	田嘉里川
田嘉里川堰(本-1)	1201-1	802地先	802地先	802地先
堀 堤	洪水調節量計画洪水量m/s	許 可年月日	使用者名	事業主体(管理者)	堀 考
施設の規模及び高さ(m)	型 式
W23.50×	コンクリート取水堀	不 詳	沖縄県知事
W18.3×H0.47m	☑	☑	☑
W11.0×H0.70m	☑	☑	一	現在使用されていない
W30.20×H0.60m	☑	国 頭 村
W36.30×H5.40m	☑	安 波 区
W48.20×H3.40m	☑	昭和54年4月1日	沖縄県企業局	安波野定取水堀
W7.4×H1.2m	☑	昭和50年3月	沖 頭 村
W35.15×H2.50m	☑	昭和41年	国 頭 村
W21.95×H1.70m	☑	昭和43年	☑
W16.60×H2.00m	☑	☑
W5.60×H3.60m	☑	不 詳	☑
W11.05×H3.0m	☑	奥 間 地区土地改良組合
W12.50×H2.0m	☑	昭和50年	☑
W11.50×H1.30m	☑	☑	☑
W2.50×H1.20m	☑	☑	国 頭 村字 桃 原 区
コンクリート堀	一	一
B3.00×H2.00m	沖縄総合事 務 局
昭和54年3月12日	東 村
W7.70×H2.4m	コンクリート堀
W14.40×H2.20m	☑
XI-3 砂 防 ダ ム 一 覚 変

对照番号	2万5千分の1
地形図面	所属名	位置	目的	水系名	該当河川名	流域面積
与那川砂防ダム
(本-2)	国頭村字与那1660-69地先	治水	与那川	与那川
安波川砂防ダム
(本-1)	国頭村字安波濑原1301-6	?	安波川	専久川
比地川砂防ダム
(本-1)	国頭村字長根	?	比地川	比地川
奥間川砂防ダム
(本-1)	国頭村字奥間大保斷原2039	?	?	奥間川
奥間川砂防ダム
(本-2)	? 2038	?	?	?
田嘉里川ダム	大宜味村字田嘉里1672	?	田嘉里川	田嘉里川
堰 堤	貯 砂 量	完 成 年月日	使用者名	事業主任 (管理者)	儲 考
施設の規模 長さ×高さ(m)	型 式
H12.0m×L36.0m	動力式コンクリート	52,200m	昭和58年	沖縄県知事
H 8.00m×L	♦	♦	不 詳	沖 縄 県
H 5.50×L39.10m	♦	♦	—
H 1.80×L27.95m	♦	♦	—
H 6.00×L18.60m	♦	♦	—
H14.25×L	コンクリート	♦	—
## 参考资料

XII-1 土地改良区一览表

国頭村

2.5万分1地形图名	名 称	主たる事務所の所在地	認可番号及び年 月 日	折設又は租賃変更の別	事 案 名
奥	辺 声 上 原	国頭村字宜名真214	S29.9.28	かんばい事業宜名真ダム
与 那	字 語	字語47	S30.10.21	かんばい事業
辺 土 名	半 地	半地328	S40.9.24	解散S52.10.4	ほ場整備
奥	国 頭 村 奥	国頭村奥83	S48.8.27	団体営烟地かんがい事業
辺 土 名	国 頭 村 派	派61	S49.11.20	*
*	国頭村辺土名	国頭村辺土名198	S49.12.25	解散S57.7.13	かんばい事業
*	国 頭 村 奥 間	* 121	S54.2.3	呉呉ほ場整備事業
安 波	国 頭 村 安 波	国頭村字安波110	S54.3.8	地域農政特別対策整備事業
*	国 頭 村 安 田	国頭村字安田	S57	団体営農地開発事業
国 頭 村 奥 山	S53	*
辺 土 名	比 地	国頭村字比地	農地開発利用促進事業
与 那 辺 土 名	字 良	国頭村字良	*
事業概要	地区面積ha	国業事業の関係	備考
種目	内容	国營	県貿
かんぼい事業	宜名其タム	97	琉球政府
/	20	/
/	ほ場敷備	22	/
相地かんがい	取水設備揚水機場管水路 L=2,850m	16	主体は区
/	取水設備管水路 L=9,552m	13	主体は区
かんぼい事業	かんぼい事業	16.3	琉球政府
ほ場敷備	区画敷理	156	沖縄県
土地改良総合	農地全域	135
農地開発	農地造成	22.5	主体は区
/	43.0
/	20.7
/	28.7
大宜味村

2.5万分1地形図名	名 称	主たる事務所の所在地	認可番号及び年 月 日	所設又は相接変更の別	事 業 名
仲 尾 次	大宜味村津波山	名蔵市旭川1050-4	S 48・2・24	農地保全
辺 土 名	冢如嘉	大宜味村喜如嘉624	S 48・9・6	解散S 57・4・19	団体営任場営的事業
*	田嘉里	田嘉里410	S 49・9・30	*
大 宜 味	田 港	冢塚397	S 55・10・30	県営任場営的事業
国頭・平良	大 保	字大保	S 59	*
*	*	開拓地営事業
事業概要	地区面積
ha	国業皆事業の関係	冊
考
種目	內容	国貿	呉営
農地保全	農地保全	45	沖縄県
住場整備	区画整理	39	主体は区
•	区画整理・農道整備	26	主体は区
•	区画整理	26	沖縄県
•	•	26	•
是道・排水施設
鉄筆用水	125
東村

2.5万分1地形图名	名 称	主たる事務所の所在地	認可番号及び年 月 日	折股又は租権変更の別	事 業 名
国頭·平良	東 村 平 良	東村字平良468	S41·3·19	解散S53·8·12	土地改良事業
国頭·平良高 江	高 江	高江85·3	S49·11·22	国体改良地開発事業
国頭·平良仲 尾 次	有 銘	有銘519	S50·10·18	国体任場整備事業
国頭·平良	度佐次	度佐次88	S54·9·28	土地改良総合整備事業
·	官 城	官城127	S58·2·10	県府農地開発事業
·	平 良	農地開発利用促進事業
国頭·平良仲 尾 次	有 銘	·
国頭·平良	平 良	国体改良地保全整備事業
·
事業概要	地区面積ha	国界客車業の関係	備考
種目	内容	国营	業管
任場整備	かんぱい事業任場整備	19	琉球政府
農地開発	農地開発一般農道・かんぱい排水	19	主体は区
任場整備	任場整備	38	♦
♦	幹農場区画管理	42	♦
農地開発	農地開発	86	沖縄県
♦	農地造成	56
♦	♦	79.2
農地保全	水路工4.574m間通過道1,000m	19.1	主体は区
## X II-2 資料の出典

(Ⅰ) 降水量资料

「沖縄北部水位雨量年表」（昭和49～59年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

「河川開発調査水文観測報告書」（昭和51～59年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部

「水文観測業務報告書」（昭和47～59年）

沖縄県土木建築部河川課・（財）日本気象協会沖縄支部

「降水量観測点測定資料」（昭和58年～）

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所

「沖縄本島河川総合開発事業計画（図面）」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

(Ⅱ) 水位·流量资料

「沖縄北部水位雨量年表」（昭和49～59年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

「河川開発調査水文観測報告書」（昭和51～59年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部

「水文観測業務報告書」（昭和47～59年）

沖縄県土木建築部河川課・（財）日本気象協会沖縄支部

「水位・流量観測点測定資料」（昭和58～59年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所

「沖縄本島河川総合開発事業計画（図面）」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

「沖縄県水文特性調査報告書」（昭和54年度～56年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

## (Ⅲ) 水質資料

「沖縄県における公共用水域の水質測定結果」

沖縄県環境保健部公害対策課

「沖縄県環境白書」

沖縄県環境保健部環境衛生課

「安波ダム水質・底質調査報告書」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所
「福地タム水質・底質調査報告」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所

「新川ダム水質・底質調査報告」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所

「普久ダム水質・底質調査報告」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所

VII）上水道及簡易水道資料

「水道概要」 沖縄県環境保健部環境衛生課

「簡易水道資料」 沖縄県環境保健部環境衛生課

「国頭村簡易水道資料」 国頭村建設課

「大宜味村広域簡易水道資料」 大宜味村建築課

「東村簡易水道資料」 東村経済課

Ⅷ）工業用水使用状況資料

「沖縄県の工業(工業統計調査)」

XI) ダム資料

「沖縄のダム事業概要」

## 沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

福 地 ダム（パンフ） 沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所

新 川 ダム（パンフ）

普 久 ダム（パンフ）

安 波 ダム（パンフ）

辺野喜 ダム（パンフ）

「土木建築部概要」沖縄県土木建築部

V）取水口・排水口資料

河川現況台帳 沖縄県土木建築部河川課

河川水利台帳 "

水利使用許可一覧表 沖縄県土木建築部河川課

「沖縄本島北部河川水利現況調査報告書(東系列)」 琉球政府・中央建設コンサルタント

「沖縄本島北部河川水利現況調査報告書(西系列)」

「沖縄本島新規水源施設取水増益計画」 沖縄県企業局

「新規水源取水河川現況調査資料」

国頭村水利使用許可一覧表 国頭村建設課

大宜味村水利利用状況（ヒヤリング） 大宜味村建設課

東村水利利用状況（ヒヤリング） 東村建設課
VI）主要井产资料

「沖縄水资源開発調査報告書」 適審省工業技術院地質調査所

X）水力発電所資料

「ダム管理用水水力発電設備工事計画書」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所

XI) 溜 池 资 料

「ため池一覧表」沖縄県農林水産部農林建設課

「土地改良10年の歩み」沖縄県農林水産部農林建設課・耕地課

Ⅻ）河道横断の水門資料

「河川現況台帳」

Ⅷ）土地改良区資料

「沖縄県の土地改良」 沖縄県農林水産部農林建設課・耕地課

「土地改良10年の歩み」
第10章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み …… 153
第1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視 …… 153
1 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）における活動 …… 153
2 情報交換枠組みの活用 …… 154
3 意見交換 …… 155
第2体制整備及び人材育成 …… 155
1 市場のグローバル化に対応した体制整備 …… 155
2 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加 …… 155
第3今後の課題 …… 156

第11章 監視活動の機能強化への取組み等 …… 157
第1市場監視体制の充実・強化 …… 157
1 組織の充実 …… 157
2 情報収集・分析能力の向上 …… 157
3 監視を支えるシステムインフラの強化 …… 158
第2市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み …… 158
1 概要 …… 158
2 報道機関等を通じた情報発信 …… 158
3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況 …… 158
4 ウェブサイトの充実 …… 159
第3関係当局等との連携 …… 159
1 金融庁の関係部局との連携 …… 159
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 159
第4今後の課題 …… 160

おわりに …… 162
券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成25年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は6,401件であり、このうち、年金運用ホットライン（後述）に寄せられた情報は18件である。情報提供手段の内訳を見ると、インターネット4,316件、電話1,518件、文書395件、来訪56件、財務局等から回付を受けたものが116件となっており、全受付件数の7割弱をインターネットが占めている。

情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが4,040件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが402件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが907件、その他の意見等が1,052件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが2,735件と最も多く、風説の流布・偽計の疑いに関するものが401件、インサイダー取引の疑いに関するものが279件などとなっている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関するものが224件、ファイナンスに関するものが17件、適時開示に関するものが34件などとなっている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、システム関連が102件、顧客の知識等に照らして不当な勧誘が7件など、多様な情報が寄せられている(附属資料2－2－3参照)。

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 情報提供窓口

直通電話：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット: https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

なお、証券監視委では、情報を受け付けるに当たり、ウェブサイト上で、情報提供者の方の個人情報や情報の内容等に関する機密管理に万全を期している。

また、年金運用に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口である「年金運用ホットライン」を設置し、投資一任業者の業務運営の実態等についての情報を受け付けている（附属資料3－2参照）。

年金運用ホットラインに寄せられた情報については、証券監視委の職員である年金運用の専門家による積極的かつ質の高い分析を行い、投資一任業者に対する効率的・効果的な検査の実施に役立てている。

《年金運用ホットライン》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直通電話：03-3506-6627

電子メール: pension-hotline@fsa.go.jp

〔提供いただきたい情報の例〕

①投資一任業者における疑わしい運用等の情報
クラウド・ファンディングについて、先行する欧米の実態について調査を行った。

(3) インターネットを利用した金融関連の新たな動きの実態把握

世界的なインターネットの普及により、金融の世界に新たな変革の動きが生じている中、オンライン・ベッティングや仮装通貨などの現状について調査を行った。また、ソーシャル・メディアを用いた企業情報開示への欧米の規制動向についても調査を行った。

これらの実態把握の結果については、証券監視委内で共有し、新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に役立てていくとともに、金融庁の関連部局や自主規制機関等とも情報交換を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。

## 第 4 取引審查

## 1 概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の実態解明を行うことになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されている（附属資料1－7－2参照）。

## 3 取引審査の実績

(1) 実績

平成25年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおり。

審査実施件数	平成25年度	(参考) 平成24年度
合計	1,043	973
証券監視委	410	400
財務局等	633	573
(以下審査項目別内訳)
価格形成	86	84
内部者取引	943	875
その他	14	14
る場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があった場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果案を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととなっている。

平成25年度に検査が終了した検査(同23年度及び同24年度に検査着手したものを含む。)において、金融商品取引業者5業者から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、所要の処理を行った。そのうち2件については、検査対象先の意見により検査終了通知書等の一部を修正している。

(2) 平成25年度に検査が終了したもの(同23年度及び同24年度に検査着手したものを含む。)のうち、重大な法令違反等が認められた18件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告を行い、これを受けて監督部局が行政処分を行っている。

また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

なお、平成25年度の勧告事案については本章第6に、平成25年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点については本章第7に記述している。また、タイムリーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎にウェブサイトに掲載している。

別表 平成 25 年度の検査実施状況

業務の種別	計画[検査先数](注1)	実績	検査対象業者数(注3)[延べ数](注2)	実績[検査先数](注1)(検査終了べース)
[検査先数](注1)(着手べース)	[延べ数](注2)(着手べース)	(うち23年度、24年度着手分)
第一種金融商品取引業者	150業者	69	70	278	63	22
登録金融機関	9	9	1,107	14	5
投資運用業者	16	27	314	46	33
投資法人	3	3	60	3	0
信用格付業者	0	0	7	0	0
第二種金融商品取引業者	随時実施	108	146	1,272	81	4
投資助言・代理業者	29	81	1,008	40	17
適格機関投資家等特例業務届出者	23	34	3,022	22	9
金融商品仲介業者	8	11	791	10	3
自主規制機関等	必要に応じて実施	3	3	13	3	0
その他	-	3	3	-	1	0
合計	271	387	7,872	283	93

(注1) 「検査先数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、主たる業務に基づ
## (2) ドイツ証券株式会社

## （勧告日：平成25年12月5日）【附属資料2-4-3（1）①（番号12）参照】

☐ 厚生年金基金の役職員に対し特別の利益を提供している状況

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号]

厚生年金基金の役職員はみなし公務員であるところ、当社の年金ソリューション営業部は、3つの厚生年金基金の理事長らに対して接待等を行い、金融商品取引契約につき多額の利益提供を行っていた。

## (3) Liaison Japon 証券株式会社（旧商号：プロフィット証券株式会社）（勧告日：平成26年1月17日）【附属資料2－4－3（1）①（番号15）参照】

① 純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況

〔金商法第 52 条第 1 項第 3 号（同法第 29 条の 4 第 1 項第 5 号口に該当することとなったとき）〕

当社は、短期貸付金の回収が不能となったこと等に伴い貸倒引当金を計上した結果、当社の純財産額は、法令で定める金額（5 千万円）に満たない状況となった。

② 業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況

[金商法第51条]

当社は、A社の発行する社債に投資することを事業目的とする合同会社の社債 (以下「本件社債」という。) に係る販売勧誘を行うにあたり、A社と密接な関係を有するB事業会社の事務所の一部に当社の営業所を開設し、B事業会社の従業員を当社の歩合外務員として採用し、本件社債の販売勧誘を行わせていたが、当該営業所での業務実態を把握していない等、業務管理が著しく杜撰な状況下で本件社債の販売勧誘を行っていた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) ライツマネジメント株式会社

## （勧告日：平成25年4月16日）【附属資料2-4-3（1）①（番号2）参照】

① 信託受益権の取得勧誘において顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第38条第1号]

当社営業員は、いわゆる劇場型勧誘により、当社が販売する信託受益権を購入すれば短期間で儲かる等の虚偽の事実を告げていた。

## ② 報告徴取命令に対する虛偽の報告等

[金商法第52条第1项第6号]

当社は、上記①の劇場型勧誘の事実関係につき、関東財務局長の報告徴取命令に対し、虚偽の報告を行った。

## ③ 無登録の信託受益権を販売している状況

[金商法第52条第1项第9号]

当社が販売した信託受益権は、法令により発行者は内閣総理大臣の登録を受けなければならないところ、当該登録を受けていなかった。

## ④ 信託受益権が適切に管理・運用されていないことを認識しながら、新たな信託受益権の取得勧誘を継続している状況等

[金商法第52条第1项第9号]

当社は、信託財産が本来の運用目的とは異なり適切に管理・運用されていないことを認識していたにもかかわらず、信託受益権の販売を継続し、さらには事業収益等について裏付けとなる資料を一切確認しないまま、発行者から口頭で伝えられた、信憑性に疑義のある事業収益等を記載した信託財産状況報告書を顧客に送付していた。
## ⑤ 契約締結前交付書面等の記載の不備

[金商法第37条の3第1項及び第37条の4第1項]

当社が信託受益権を販売した際に、顧客に交付した契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面には法定の事項が記載されていない等の不備が認められた。

## (2) MRI INTERNATIONAL, INC

## （勧告日：平成25年4月26日）【附属資料2-4-3（1）①（番号3）参照】

① 顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等 [金商法第 52 条第 1 項第 9 号]

当社が取得勧誘を行うファンドにおいて、顧客出資金がファンド事業に用いられることなく、他の顧客に対する配当金等の支払いに充てられていた。このような状況の中、顧客への配当金等の支払遅延が発生しているにもかかわらず、当該ファンドの取得勧誘を継続していた。

## ② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号〕

当社ウェブサイト及び顧客向けパンフレット等の内容を検証したところ、実際のファンド運用状況は上記①のとおりであったにもかかわらず、「出資金はファンド事業にのみ充てられる」「配当金は出資対象事業によって得られた利益から支払う」と虚偽告知が行われている状況が認められた。

## ③ 虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為

## 〔金商法第47条の2〕

当社は、期末における資産合計及び負債・純資産合計について、実態と異なる数値を記載した事業報告書を関東財務局長に提出した。

## ④ 報告徵取命令に対する虚偽の報告

[金商法第52条第1項第6号]

当社は、証券取引等監視委員会が検査の過程において発出した報告徴取命令に対し、第三者機関と共同して信託口座に対する内部査定を実施した旨回答しているが、当該事実は認められなかった。

なお、本件検査は、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）より協力がなされた。

## (3) With Asset Management 株式会社

## （勧告日：平成25年8月2日）【附属資料2-4-3（1）①（番号6）参照】

① ファンドの運用が適切でないと認識しながら行う勧務行為等

[金商法第52条第1項第9号]

当社は、ファンド資金の運用先であるA社において貸金業の登録を受けていないと認識していたにもかかわらず、ファンド勧誘を行い、ファンド資金を用いてA社に対する資金提供を漫然と継続していた。また、A社への金銭貸付けにつき、A社の財務状況等の確認等が行われていないなど、ファンドの資金運用として行う必要のある運用状況の把握等が行われていなかった。

② 当社営業員により不当な社債の私募又は募集の取扱いが行われており従業員管理態勢が不十分な状況

[金商法第52条第1项第9号]

当社営業員は、無登録業者からの指示により、複数の顧客に対して勧誘をし、社債を取得させていた。当該営業員行為は、無登録金融商品取引業に該当するものと認められるが、
当社代表取締役及び当社管理部門において、漫然と見過ごされていた。

③ ファンド持分の取得勧誘に関して、顧客に対し、虚偽のことを告げる行為

## [金商法第38条第1号]

当社営業員は、実際の運用実績を上回る虚偽の運用実績を記載した運用報告書を使用し、ファンド持分に係る取得勧誘を実施していた。

## (4) 株式会社ディベックス

## （勧告日：平成25年8月30日）【附属資料2-4-3（1）①（番号8）参照】

① ファンドの出資持分の取得勧誘において顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第38条第1号]

当社は、ファンドの出資持分の取得勧誘にあたり、顧客に対しファンド出資金を外国為替証拠金取引等により運用する旨を記載した契約書等を交付し説明していた。しかしながら、当社は調達した資金を当社事業に充てることを予定しており、実際にも調達した資金について上記運用を一切行っていなかった。

## ② ファンドの出資金について分別管理が確保されていないままファンドの出資持分の取得勧誘を行う行為

〔金商法第40条の3〕

当社は、ファンド出資金について分別して管理することが確保されていないにもかかわらず、ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。

## ③ 不正又は著しく不当な行為を行っている状況

[金商法第52条第1项第9号]

当社は、ファンド出資金を自社の事業に流用し、さらに当該状況を認識しながらファンドの出資持分の取得勧誘を継続するとともに、ファンドから当社私募債への不適切な乗換え勧誘等を行っていた。

## ④ 報告徵取命令に対する虚偽報告

[金商法第52条第1项第6号]

当社は、関東財務局長からの報告徴取命令に対し、ファンドの出資者数等について、虚偽の報告を行った。

## (5) ジーク投資顧問株式会社

## （勧告日：平成25年12月9日）【附属資料2-4-3（1）①（番号13）参照】

① 金融商品取引契約の締結の勧誘に関する虛偽告知等

〔金商法第38条第1号、第40条の3、第47条の2並びに第52条第1項第6号及び第9号〕

当社は、ファンド出資金を会社経費等に流用していたが、当該ファンド持分の取得勧誘にあたり、顧客に対し出資対象事業で運用を行う旨の虚偽のことを告げ、勧誘を継続していた。また、顧客からの出資金に係る分別管理が確保されていない状況でファンド持分の取得勧誘を行っており、さらには、当局からの報告徴取命令に対し、複数のファンドの状況を報告せず、虚偽の事業報告書を提出し、虚偽の報告を行っていた。

## ② 検査忌避

[金商法第198条の6第11号]

当社代表取締役等は、臨店検査初日に正当な理由なく検査官の事務所立入りを拒んだほか、当社社員は、事実を隠蔽するために、同日夜間、複数の電子ファイルを消去した。

## (6) 株式会社PROUD Asset Management

## （勧告日：平成26年3月25日）【附属資料2-4-3（1）①（番号18）参照】
## (3) アマデウスアドバイザーズ株式会社

## （勧告日：平成25年8月30日）【附属資料2-4-3（1）①（番号7）参照】

## ① 一任報酬を過大に受領している状況等（忠実義務違反）

[金商法第 42 条第 1 项]

当社は、年金基金との投資一任契約に基づき、当社が組成に関与し、個々に投資一任契約等を締結する匿名組合を階層的に組み入れた投資事業有限責任組合を投資対象先に組み入れているが、当該階層的投資スキームについてどのような投資経済効果があるかについて合理的な説明ができておらず、顧客資産を内部的に受渡しているだけの各匿名組合からそれぞれ一任報酬を受領することにより、年金基金から得た一任報酬を過大に受領しており、また、階層的に組み入れている匿名組合で発生する各種報酬について顧客に十分な説明を行っていない。

## ② 投資決定のための必要な調査等を行っていない状況（善管注意義務違反）

〔金商法第 42 条第 2 项〕

当社は、投資先を選定するにあたり行うべき投資決定のための必要な調査等を全く実施しないまま投資を行い、また、投資後の運用状況のモニタリング等も全く行っていなかった。

## ③ 運用財産の純資産価額について適正な時価評価をせずに報告を行っている状況 (善管注意義務違反等)

[金商法第42条第2項及び第42条の7第1項]

当社は、当社が組成したファンドの純資産価額（NAV）について、適正な時価評価をせず、年金基金や信託銀行に事実と異なるNAVを報告していた。また、事実と異なるNAVを記載した運用報告書を顧客である年金基金に交付していた。

## (4) 株式会社Global Arena Capital

## （勧告日：平成25年12月11日）【附属資料2-4-3（1）①（番号14）参照】

① 集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第38条第1号]

当社は、集団投資スキーム持分の取得勧誘にあたり、投資対象事業、配当の性質、当社の概要について、実態と相違した虚偽の説明を行っていた。

## ② 顧客出資金の目的外運用及び流用

〔金商法第 42 条第 1 项〕

当社は、当社又は第三者のために、契約書等で記載した石油関連事業とは異なる運用（当該事業と関係ない会社の株式及び土地への投資）を行っており、また、ファンド出資金の一部を当社の運転資金として流用していた。

## ③ 純財産額が法定の基準を下回っている状況等

[金商法第 47 条の 2 及び第 52 条第 1 項第 3 号（同法第 29 条の 4 第 1 項第 5 号口に該当することとなったとき）]

当社は、関連会社から受けた土地等の現物出資等により、純資産額の増加に係る会計処理を行っていたが、当該土地等の所有権移転登記は行われておらず、当該事実等に基づき修正したところ、当社の純財産額は法令で定める金額（5千万円）に満たない状況となった。また、当社は、実態と異なる純資産額等を記載した事業報告書を提出していた。

## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果等の公表

## (1) F-BRAND株式会社

## （公表日：平成25年4月4日）【附属資料2-4-3（1）④（番号1）参照】
[金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号]

当社は、当社ウェブサイトにおいて、当社が取得勧誘を行い、運用するファンドについて、当社専属のプロトレーダーが運用を行っていると記載しているが、実際には、ある時期以降プロトレーダーは存在しないなど、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為を行っていた。

## ② 投資者保護上問題が認められる状況

当社は、ファンドの運用を委託している外国法人からのファンドの配当金及び償還金の支払いが停止しているにもかかわらず、ファンドの取得勧務を継続しており、また、当社のファンドに対する運用管理は著しく杜撰な状況にあった。

## (5) スラージュマン株式会社

## （公表日：平成26年2月4日）【附属資料2-4-3（1）④（番号5）参照】

① 金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号]

当社は、当社ウェブサイト及び勧務資料において、当社が取得勧務を行い、運用するファンドについて、外国為替証拠金取引による運用を行うこと及び運用成果は月により変動することを記載しているが、実際には、外国為替証拠金取引による運用を行っておらず、専ら外国法人が発行する固定金利の無担保社債のみに投資しているなど、金融商品取引契約の締結・勧務に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為を行っていた。

② 投資者保護上問題が認められる状況

当社は、社債に係る利金及び償還金の支払いが停止しているにもかかわらず、ファンドの取得勧誘を継続しており、また、当社のファンドに対する運用管理は著しく杜撰な状況にあった。

## (6) 合同会社アセットアーク 1 号から同 5 号

## （公表日：平成26年3月10日）【附属資料2-4-3（1）④（番号6）参照】

① 金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

〔金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号〕

当社は、ファンドが元本及び配当を保証した商品ではないにもかかわらず、「満期になれば投資元本が戻る。」、「2か月に1回投資金額の1％の利益配当が必ず得られる商品である。」などと、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為を行っていた。

## ② 投資者保護上問題のある業務運営

当社は、出資金の使途を把握せず、また、出資金を原資として配当金を支払うなど、出資金の管理を極めて杜撰に行っていた。

## (7) 株式会社ウィン西和

## （公表日：平成26年3月26日）【附属資料2-4-3（1）④（番号7）参照】

① 第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業

[金商法第29条]

当社は、適格機関投資家等特例業務の要件として適格機関投資家からの出資が必要であるにもかかわらず、同出資を受け入れないまま、ファンド出資持分の私募及び出資金の運用を行っていた。
## 第 7 証券検査の結果認められたその他の主な問題点

行政処分勧告等を行った事案のほかに、平成25年度に検査が終了した金融商品取引業者等に対する検査において認められた主な問題点は、以下のとおりである。

## 1 第一種金融商品取引業者等における問題点

## (1) 投資者保護に関するもの

## ① 金融商品取引契約の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

当社の仕組債に係る勧誘説明資料において、当該仕組債の発行時より TOPIX が上昇する場合、債券時価も連動して上昇し利益を享受できると理解できる旨の表示が行われていたが、実際には、当該仕組債の時価の上昇は TOPIX の上昇に必ずしも連動して上昇せず、投資者に誤解を生ぜしめるべき表示となっていた。

## ② 特定口座開設顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第8号]

当社システムにおいては、特定口座開設顧客が当該口座において保有する株式に係る株主割当増資（有償増資という。）が生じた際に、顧客が有償増資への申し込みを行うか否かにかかわらず、権利付最終日の翌営業日に、増資対象銘柄を保有する全顧客が有償増資の申し込みを行ったものとみなして、株式の平均取得単価が算出される仕様となっている。

このため、有償増資の申し込みを行わなかった顧客に係る平均取得単価については、当社において修正されなければならないところ、一部の顧客について修正が行われていなかったため、当該顧客に対する譲渡益税通知書等の「所得価額」等が誤って記載されていた。

## ③ 外国債券の勧誘に関する管理態勢の不備

当社では、外国債券の勧誘については、高格付けの発行体の債券のみを扱っていることから、営業部店の現場における教育・指導で十分に対応できるものとしており、統括部門において、適切な勧誘行為を行うための教育・指導が行われていないほか、営業員における外国債券の勧誘状況について、通話記録等によるモニタリングが行われていなかった。

今回検査で外国債券の勧誘に係る状況を検証したところ、「元利・元本保証と誤解させるおそれのある勧誘」が複数の部店にわたり、複数の営業員において行われている状況が認められた。

## ④ 契約締結前交付書面の未交付

## 〔金商法第37条の3第1項〕

当社は、国債に係る振替決済口座を開設する際に、顧客に交付すべき契約締結前交付書面を作成しておらず、顧客に対し交付していなかった。

## ⑤ 投資者保護上問題のある投資信託・債券間の乗換勧誘

金商法は、投資信託の乗換勧務に際し、乗換えに関する重要な事項について説明するよう求めている（金商業等府令第123条第1項第9号）が、これは、投資家が自らの判断に基づき合理的な投資を行えるよう、金融商品取引業者に対し、適切な説明と業務の運営体制の整備を求めるものである。

当社は、甲ブラジルレアル建投資信託（米国の社債券への投資運用）と乙ブラジルレア