Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 1,352百万円（0百万円）

「いぶき」後継機搭載センサーの開発・設計

概念設計

後継機運用

プロトタイプフライトモデル

(PFM) 製作・試験

試作試験用モデル（BBM）製作・試験

打ち上げ

フィードバック

工学試験モデル（EM）

製作・試験

衛星ハードシステム開発

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

観測・データ処理過程の統合的高度化

・観測・データ処理手法の課題精査

・濃度推定手法、吸収・排出量算定手法の高度化

衛星データ処理システム開発

## REDD+のMRVシステムの開発

・衛星、地上、航空機などの観測手段を最大限活用した概念モデル設計

・観測・モデリング技術開発

・国内、国外のサイトにおける実証試験

REDD+への応用システム開発

地上・航空機観測による検証体制の強化

- 地上、航空機観測の強化、高度化

- モデリング技術の高度化

衛星データの地上検証システム強化

## 衛星の地上システムの統合的高度化
## 「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサーの設計・開発

世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星・いぶきの使命

・二酸化炭素やメタンの全球的な挙動の解明

・地域別の温室効果ガス吸収・排出量の推定精度の高度化

• 気候変動予測の精緻化に貢献

• 国際的な気候変動関連施策に貢献

## いぶき後継機の達成ポイント

いぶきによる地球環境監視の発展的継続

・測定点数の向上 （雲域、高輝度域（海洋など）での観測の改善など）センサーの高度化及び検証体制の強化によるデータ品質の向上により達成

・測定精度の更なる向上 （観測法規の高度化、解析アルゴリズムの向上など）

濃度推定、吸収・排出量算出手法の高度化により達成

・REDD+のMRVシステム開発

我が国中期目標達成への貢献（クレジット化）に関連する国際的なMRVシステムとする

ことも視野に入れる
## REDD＋のMRVシステムの開発

森林炭素量の変化を測定又は検証する技術システム概念設計およびプロトタイプによる実証試験

大気観測におけるデータ集積、技術開発

「いぶき」など温室効果気体観測衛星によるデータ蓄積・解析

温室効果ガス地上観測（航空機・船舶、小型自動観測機器、フラックスタワー等を含む）の充実によるデータ蓄積・解析

• REDD＋の国際動向を踏まえた概念モデルの設計

・観測、モデリング技術の開発

・大気輸送モデルの高度化

・海洋生態系・輸送モデルの高度化

森林地上観測の充実によるデータ蓄積

陸域生態系モデルの精度向上

「だいち」など森林画像観測衛星によるデータ蓄積・解析手法の高度化・森林減少、劣化のマッピング・森林炭素収支のマッピング

森林生態系炭素量に関する知見集積、技術開発

検証

整合性チェック

森林生態系バイオマス変化量（REDD活動の効果）の評価

途上国の森林インベントリを補完・検証

できるシステムのプロトタイプを構築
海底下CCS実施のための海洋調査事業

270百万円（270百万円）

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための施策の一つである二酸化炭素海底下地層貯留（以下「海底下CCS」という。）については、海洋環境保全の観点から平成19年5月の「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海洋汚染防止法」という。）」の改正により原則禁止となり、環境大臣の許可制の下で実施されることになった。同法においては、申請者に対して、事前の海洋環境影響評価、モニタリング等を義務付けているが、海底下CCS事業において、事業者が実施する環境影響評価の結果の妥当性を適正に判断するためには、現在の日本近海において海洋生物、特に影響を受けやすく、評価の対象になると思われる海水中浮遊生物、貝類、底質中ベントス等の生態系の状況について把握するとともに、これらに影響を与えるpHや全炭酸濃度などの海水の化学的な性状の現況について把握しておく必要がある。

このため、海底下 CCS 事業の普及と適正な実施のために、日本周辺の代表的な海域数ヶ所における海洋生態系及び海水の化学的性状を現地で調査し把握する。

また、海底下 CCS の監視・管理について、海洋汚染防止法上は、事業者が永久に実施することとされていることから、事業者の負担を軽減し海底下 CCS 事業の普及と適正な管理体制を構築するために、CCS の超長期的な管理体制のあり方についても検討する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）海底下 CCS に係る海洋生態系把握調査

平成 23 年度に実施した同調査の継続として、日本近海の CCS が実施される可能性の高い 5 海域において海洋生物の生態系把握及び海水及び底泥の化学的性状把握を目的とする現地調査を行う。特に CCS 実証試験地として可能性の高い海域 1 海域についてより詳細な調査を行う。

## （２）海底下 CCS に係る超長期的管理体制のあり方の検討

平成 23 年度に実施した同検討業務において、整理された情報や課題に関して海洋汚染防止法等への対応について引き続き検討を行う。また、CCS の国際標準化も具体的に検討されていることからそれらに対しても検討も行う。
### 3. 施策の効果

本事業の実施により、海底下 CCS 事業を行うに当たっての海洋環境保全の観点から適切な事前環境影響評価及び安全かつ効率的な超長期的管理体制の確立に資する。これによって将来の安定的な海底下 CCS による大幅な二酸化炭素排出量の削減に貢献する。
## 海底下CCS実施のための海洋調査事業(3カ年)

## 海洋生態系把握等事業

1. 海洋生態系把握調查

①海洋生態系調査

浮遊生物・貝類、底生生物

を中心に海洋生態系調査

②. 海水の化学的調査

炭酸系項目の濃度把握

・pH(センサー係留調査)

・pCO2(センサー係留調査)

・水温

・塩分

・全炭酸濃度等

2. 超長期管理体制の検討

・諸外国の管理体制調査

・我が国の管理体制の検討

日本近海の海洋生態系を把握し、CCS事業の適切かつ円滑な実施を図る。また、我が国における超長期的な管理体制のあり方の検討も行う。

## H23年度

測定回数

2回(秋、冬)

調査内容

海洋生態系の適切な観測地点の把握

及び炭酸系項目の濃度測定を広範囲

で調査

## H24年度

測定回数

2回(春、夏)+1海域詳細調査

調査内容

H23年度(秋、冬)及びH24年度(春、夏)

の調査結果等を受け、環境影響評価の

ためのモデル調査を実施

## H25年度

測定回数

4回(春、夏、秋、冬)+1海域詳細調查

調査内容

海洋生態系等の自然変動把握

海洋生態系把握の

調査結果とりまとめ

## 海洋生態系把握調查

海洋生態系把握調查海域:5海域(○)

とCO2海底下地層貯留可能性調查海域(○)*

及びCCS実証事業候補地選定調查海域(○)**

* 貯留可能推性調査地点は、(財)地球環境産業技術研究機構「平成17，19年度二酸化炭素地中貯留技術開発成果報告書」から引用。代表的調査海域のみ抽出。

**CCS実証事業候補地選定調査海域は、経済産業省の同事業の委託業者、日本CCS調査(株)の公表による海域。
気候変動影響評価・適応推進事業

299百万円（422百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

既に避けられない気候変動による影響に短期的に対応し、将来の影響評価を進め、中長期的な気候変動に対する適応策の立案を推進することが我が国及び国際社会における重要な課題となっている。このため、本事業は、関係府省庁と連携した国内における適応施策の実施、気候変動に対して脆弱なアジア太平洋地域における適応分野の国際協力及びIPCC第2作業部会（影響評価・適応）等を通じた科学的基盤における国際貢献を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 気候変動影響評価・適応推進事業

地球観測連携拠点（温暖化分野）の設置・運営、気候変動影響統計データベースの更新・運用を行う。また我が国における地球温暖化影響に関する評価報告書の作成を行うとともに、短期・中長期的な温暖化対策に盛り込む適応策等を検討し、関係省庁や自治体等における適応策推進を支援する。

## (2) アジア太平洋地域気候変動影響評価・適応パートナーシップ推進事業

気候変動に脆弱なメガデルタ地域、島嶼地域、山岳地域等を有し、我が国と外交・経済的に密接なアジア太平洋地域の適応実施を支援するため、国連環境計画(UNEP)、アジア開発銀行その他の国際ドナーと協調して、アジア太平洋地域適応ネットワーク(APAN)のハブセンター運営を支援する。具体的には、地域ごとに適応に係るニーズの把握・分析評価・適応策の検討、適応に関する実践的な知識の共有、我が国の有する適応技術やノウハウの移転・提供を推進する。

## （3） IPCC 報告書作成支援

IPCC 第 5 次評価報告書（2014 年公表予定）等への我が国の科学的知見の反映を行うべく、我が国から参加する執筆者・研究者の活動を支援する。

### 3. 施策の効果

関係府省・機関の連携強化、自治体等における国内適応策の促進

・アジア太平洋地域の脆弱な途上国における適応策の促進

• IPCC 報告書等を通じた気候変動影響評価に関する科学的知見の強化
## 気候変動影響評価・適応推進事業（299百万円）

2005年までの100年間で世界の平均地上気温が0.74度上昇。多くの自然システムが影響を受けつつある。

(IPCC第4次評価報告書)

脆弱性の高い途上国のみならず、我が国を含む先進国でも既に影響が顕れつつある

モニタリング、情報収集・分析・評価、適応策の検討・実施

データ収集

影響評価

適応策支援

情報発信

気候変動影響監視評価センター

(60百万円)

データ品質の管理・保証

気候変動影響統計データベースの

整備 （公的統計に関する基本的

な計画に基づく）

気候変動影響評価及び適応策（45百万円）

影響評価報告書の定期的作成

モニタリング手法、脆弱性評価手法の調査

適応ガイドライン

優良事例等技術情報

自治体等国内適応策実施主体の支援、普及・啓発

アジア太平洋地域ハブセンター支援事業（87百万円）

アジア太平洋地域における観測、データ収集に基づく脆弱性評価

適応に係るニーズの把握、適応事例の整理、ワークショップ開催等によるキャパシティビルディング

適応情報のAPANを通じた政策決定者への配信

適応技術支援機能の整備（42百万円）

我が国の適応技術を整理し、途上国における利用を促進

我が国の技術の海外展開等アジア太平洋途上国支援

UNEP適応ネットワーク構築への貢献

我が国の有する科学的知見のIPCC等国際的な科学的基盤への貢献

IPCC報告書作成支援業務（65百万円）
環境研究総合推進費
6, 670百万円（8, 007百万円）
※東日本大震災復興特別会計（仮称）（環境省計上）＜うち復旧・復興 1, 000百万円＞

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発や、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、平成23年度に廃棄物の適正処理、循環型社会の構築技術等に関する研究分野を統合し、環境分野における分野横断的な研究開発をいっそう強化し、着実な推進を図っていく。

これまでに、地球温暖化による我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供したほか、ダイオキシン対策類に関する研究により削減対策が進み、廃棄物焼却からのダイオキシン類の排出量の大幅削減を実現する等の環境政策上の成果を上げている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

広く産学民官の研究機関の研究者から公募により提案を募り、外部専門家・有識者等による事前評価を経て研究課題が競争的に選定される、競争的研究資金として運営する。中間評価、事後評価、追跡評価を行い、結果を公表するとともに、中間評価結果は次年度以降の継続可否や予算額に反映し、資源配分の効率化・適正化を図る。

## （１）被災地の復旧・復興に向けた諸問題の解決に資する研究開発

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う津波や原子力発電所の事故により、各地で廃棄物（ガレキ等）等による影響・被害が散見されることから、東日本大震災に伴って生じた津波や放射性物質等による被害及び環境影響を解明し、その環境修復技術・政策・システムの普及・展開を強力に推進することにより、被災地の復旧・復興に向けた諸問題の早期解決に資することを目的とし、以下の行政ニーズに対応する研究・開発等を行う。

○災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究（災害廃棄物の広域処理システム、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理技術・システム等）

○放射性物質による汚染土壤等の除染・環境修復

○災害に強くエネルギー効率の高い給排水システムの構築

○水系感染症のリスク解明
○津波や放射性物質による生態系への影響解明等。

## （２）戦略的研究開発領域（トップダウン型）

先導的に重点化を図り、統合的な研究又は社会に適用するためのシナリオを提示する研究。

平成24年度は、戦略的プロジェクト「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」を立ち上げる。研究成果を毎年国内外に発信し、国内における中長期的な政策検討の科学的基盤として活用する他、温暖化対策の国際的合意形成への寄与を目指す。

○地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究（新規）

〇アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究

○東アジアにおける広域大気汚染の解明と温暖化対策との共便益を考慮した大気環境管理の推進に関する総合的研究

〇アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法

の開発とその普及に関する総合的研究

## （３）環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）

環境施策上特に必要とされている研究テーマを行政ニーズとして示して公募を行い、全球システム変動、環境汚染、リスク管理・健康リスク、生態系保全と再生、持続可能な社会・政策研究、領域横断研究、循環型社会形成・次世代廃棄物処理技術分野における、個別又は複数の環境問題の解決に資する研究を行う。

## （4） 革新型研究開発領域

若手研究者による特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究や、先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究を行う。

### 3. 施策の効果

○環境省及び全国の地方自治体において研究・開発成果を活用し、復旧・復興にむけた取り組みが加速されるとともに、今後の震災に備えた準備・計画策定が推進される。

○環境施策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進が図られる。成果は学会発表、環境省 HP や成果報告会等を通じて広く国内外に提供され、その普及・社会還元が図られる。
## 環境研究総合推進費

## 研究開発の最重要課題

## グリーンイノベーションの推進・分野横断的な研究開発強化

研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発、及び環境分野における分野横断的な研究開発を強化・推進

## ■被災地の復興に向けた諸問題の解決

東北地方太平洋沖地震に伴う被災地の復興に向けた諸問題を解決するための研究開発を強力に推進

## これまでの主な研究成果

・地球温暖化による我が国への影響および被害コストを推計し、今世紀末には被害額が最大で毎年17兆円増加する可能性があることを明らかにした

・ダイオキシン類の発生メカニズムや削減方法の解明により削減技術が進み、ダイオキシン類の排出量をH20年にはH9年比99％削減を達成するなど有害物質の発生抑制に貢献

## 平成24年度の研究開発

## 先導的に重点化を図る戦略的研究開発

地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究

これまで実施してきている各領域の研究開発を着実に実施し、政策への貢献に繋げる。

・戦略的研究開発領域(トップダウン型)

・環境問題対応型研究領域(ボトムアップ型)

·課題調查型研究領域

·革新型研究開発領域

·循環型社会形成推進研究

復旧・復興枠

## 被災地の復興に向けた諸問題の解決に資する研究開発

・災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究

・放射性物質による汚染土壤等の除染・環境修復

・災害に強くエネルギー効率の高い給排水システムの構築

・水系感染症のリスク解明

・津波や放射性物質による生態系への影響解明 等
地球環境保全試驗研究費

270百万円（302百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

本事業は、国として行うべき気候変動の要因や影響の長期的、国際的なモニタリング研究として、シベリア寒帯林の炭素循環、アジアの森林炭素循環、航空機や船舶による温室効果ガス濃度の分布、サンゴ生息域の移動等の地球観測の最前線でのモニタリング研究を継続的に実施するものである。こうした地球環境のモニタリング研究は、国内又は国際的な分業・協力体制の下で長期の観測によって変動・変化を検出するものであるため、継続的に実施する必要がある。観測結果等の成果は、地球温暖化対策をはじめ地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与える必要不可欠のものであり、国民への説明責任及び我が国の国際貢献という観点からも重要である。

なお、研究モニタリングを効率的・効果的に実施するため、「地球観測の推進戦略」（平成16年12月 総合科学技術会議意見具申）に沿った地球観測の推進、地球観測体制の整備、国際的な貢献策等の具体的な実施方針を定めている「我が国における地球観測の実施方針」（平成22年8月 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会）に基づくものを実施している。

本事業は、関係行政機関及び関係行政機関の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係予算を一括計上し、予算成立後関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

京都議定書の円滑な実施に不可欠な科学的知見の提供を目的とした研究や、IPCC第5次評価報告書に対して我が国として科学的な側面からの知的貢献を行うべく、政府が計画的に取組を強化すべき重要な研究として、平成23年度には13課題を実施している。平成24年度は、平成23年度以前に開始した研究のうち8課題を継続するとともに新たに5課題を開始（予定）し、地球環境保全を目的とした試験研究経費に関する関係行政機関間の適切な役割分担と政府全体としての整合性の確保を図りつつ、地球温暖化研究を政府全体として強化する。

### 3. 施策の効果

①政府全体として計画的かつ着実な実施ができる他、研究の重複を防ぐことにより効率的な実施が図られる。

②得られた観測結果等は地球観測連携拠点等を通じ、関係省庁・機関に提供され、政策立案の科学的基盤を与えるほか、国際的な研究機関・プロジェクト、他の競争的研究資金による研究、気候変動影響の監視評価等幅広く活用される。

③成果及び活用結果の発信により、地球環境問題に対する国民の理解を増進する。
## 地球環境保全試驗研究費(地球一括計上)

## 施策の概要

国の研究機関(所管の研究機関を含む)を対象に、地球温暖化問題の解決に資する科学的知見の集積を通じ、行政課題の解決を科学的側面から支援することを目的に平成13年に創設。

・外部有識者委員による審査(事前・中間・事後評価)

## 近年の成果

## 東アジアのハロゲン系温室効果ガスの排出を観測

タワーから大気の定期的な採取

現場での

分析

分析データの

時系列化

・波照間観測ステーションにおけるハロゲン系温室効果ガスの観測から、経年増加と中国・日本・台湾・韓国などからの影響による汚染ピークが認められた。

・波照間で観測される化合物の濃度変化を利用することにより、東アジアの地域ごとの排出量をある程度推定することが可能となった。

→たとえば中国からのHFC-23排出量は年間11Ggにのぼる可能性がある。

ピークの検出と東アジアの

排出実態の解析

特に、中長期的な視点から関係行政機関（所管の研究機関を含む）が主導的かつ着実に進めるべき研究を行う。

環境省の他の研究資金(環境研究総合推進費など)への成果の受け渡しにより、温暖化に関する研究の進展が効率的・効果的になることが期待される。

## 地球一括計上の成果は、気候変動予測の精度向上に大きく寄与

平成18年度から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測体制整備のため、「地球観測モニタリング支援型」を創設

長期的な観測を行うことにより、初めて見えてくる時系列の変動もあり、将来の地球環境研究にとって重要な基礎的な研究と観測調査である

「21世紀環境立国戦略」では、温暖化に関するモニタリングを長期に着実に実施することが明記されていることから、「地球一括計上」の果たす役割は大きい

IPCCの次期報告書への科学的知見の提供という観点からも、中長期的な視点に立った「地球一括計上」の成果は重要な役割を果たせる
## 本事業による主な研究モニタリング

●シベリアのタワー観測による温室効果ガスの長期変動解析

●東アジア森林生態系炭素収支観測ネットワークの構築

● 民間航空機による温室効果ガスの長期変動観測

●船舶観測による広域サンゴモニタリング
（新）地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業1，000百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、「東日本大震災からの復興の基本方針」や政府のエネルギー・環境会議においてもその方針が盛り込まれたほか、6月に環境省が公表した「大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめ」においても言及していたところである。

こうした地域づくりを進めるに当たっては、地域で十分に活用されていない再生可能エネルギー・未利用エネルギー等の資源を徹底的に活用することが必要。政府の動きと並行して、民間事業者が主体となり、自治体や研究機関等と連携して再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入等を柱とする地域づくりの構想が打ち出されており、こうした取組を支援することで、全国のモデルとなる具体的な地域形成につなげていく。

## 2 ．事業計画（業務內容）

全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的技術や取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を産学官で推進する事業について補助を行う。地元地方公共団体と連携しつつ行う事業で、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資するものであることを条件とする。（補助対象：民間事業者、補助率：1／2、全国4カ所程度で実施予定。）

《具体的支援メニュー例》

・再生可能エネルギーを活用した災害時に効果的な蓄電池連携配電技術・システムや電力管理システムの導入

・再生可能エネルギーと遠隔制御やオークション制御等の組合せによる効率的配電技術・システムの導入

・低温廃熱や地中熱等を活用した小規模地域冷温水供給システムの導入
### 3. 施策の効果

・自立・分散型エネルギーシステムを導入した災害に強く、低炭素な地域づくりの先進的なモデルを具体的に形成することで、再生可能エネルギーの導入を飛躍的に高め、かつ災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる地域づくりを全国に展開させる効果が期待できる。

・本事業によるCO2削減効果は約7,700 t-CO2/年を見込んでいる。
## 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

## 背景·趣旨

東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、「東日本大震災からの復興の基本方針」や政府のエネルギー・環境会議においてもその方針が盛り込まれたほか、平成23年6月に環境省が公表した「大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめ」においても言及。

政府の動きと並行して、民間事業者主体で、自治体や研究機関等と連携した再生可能エネルギー等の導入を柱とする地域づくり構想も打ち出されており、こうした取組を支援することで、全国のモデルとなる具体的な地域形成につなげていく。

## 概要

全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的技術や取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行う。（補助対象：民間事業者、補助率：1／2、全国4カ所程度で実施予定）

※本事業によるCO2削減効果は7,700t—CO2／年を見込む。

《具体的な事業例》

①再生可能エネルギーを活用した災害時に効果的な蓄電池連携配電技術・システムや電力管理システムの導入

②再生可能エネルギーと遠隔制御やオークション制御等の組合せによる効率的配電技術・システムの導入

③低温廃熱や地中熱等を利用した小規模地域冷温水供給システムの導入等

※地方公共団体と連携しつつ、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資することが条件

系統内各所に配置された蕃電池と連携した配電制御システムにより、災害時には避難等に必要な街路灯・施設等にのみ通電、その他の電力を蓄電してエネルギーを確保する。
チャレンジ25地域づくり事業（先進的対策の実証による低炭素地域づくり集中支援事業）
2,700百万円	（3,000百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、電力供給設備が大きな影響を受け、一部の原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした中、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギー等自立分散型エネルギーを活用した先進的な取組による、災害に強く低炭素な地域づくりが重要となっている。特に、CO₂大量排出地域や再生可能エネルギー賦存量が多い地域等における、地域特性やCO₂排出の現状をふまえた温室効果ガス削減に向けて、国が強力なリーダーシップを発揮し、取組を推進していくことが重要。具体的には、国家的見地から、モデル性の高い取組を選定し、「核」となる「新しい社会基盤」の集中整備を関係省庁と連携し支援。

### 2. 事業内容

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業

（1）都市未利用熱等の活用～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用～

清掃工場等の廃熱や温排水など、都市で未利用のエネルギーを活用して先進的な熱電供給システムを構築

（２）低炭素型交通システムの構築～C02を出さない交通で地域づくり～

燃料電池自動車などを利用したコミュニティ向け低炭素型交通システムの構築、内航船舶のアイドリング・ストップ等

（3）大規模駅周辺等の低炭素化 〜街の中心からCO_{2}を25%カットして周辺へも波及〜利用者が多い大規模な駅を中心に駅ビル・地下街・商業施設等、一体的な機能をもつ施設において25%削減に効果的な対策を集中的・複合的に導入

（４）バイオマスエネルギー等の活用 ～地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化～間伐材や下水污泥等由来メタン等を活用した熱電供給システムを構築

※ 委託対象は、民間事業者。（1）～（4）で、平成23年度からの継続事業14箇所、新規事業5箇所程度を実施予定。（なお、（1）において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象）

### 3. 事業計画

平成23年度～

### 4. 施策の効果

C02大量排出エリア等において、国が強力にリードし、C0225％削減目標の達成と経済活性化が両立できる「核」となる社会基盤を集中的に整備することにより、低炭素社会の構築と地域経済の活性化による新たな需要や雇用の創出など、国民生活の向上に貢献する効果が期待できる。

本事業によるCO2削減効果は、約10,000t-CO2/年を見込んでいる。
チャレンジ25地域づくり事業（先進的対策の実証による低炭素地域づくり集中支援事業）

平成24年度 2,700百万円

温室効果ガスの削減に向けては、地域の幅広い関係者が協力しつつ、先進的対策の実証や対策技術の集中導入に取り組むことが有効。このため、効果検証がなされていない先進的対策の事業性等の地域における実証事業や、地域特性を踏まえ複数技術を組み合わせた集中導入等、全国のモデルとなるような低炭素地域づくりを集中的に支援する事業を実施し、全国的展開を目指す。

## 【事業内容】

・技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策について、事業性・採算性・波及性等を検証する事業

・地域特性に応じて複数の対策技術を組み合わせて行うこと等により、他地域のモデルとなるべき事業

・委託対象は、民間事業者。①～④で、平成23年度からの継続事業14箇所、新規事業5箇所程度を実施予定。（なお、①において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象）

【本事業による温室効果ガスの削減効果】

約10,000t-CO2/年

## ①都市未利用熱等の活用

～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用します～

・清掃工場等の廃熱や温排水→先進的な熱電供給システムの構築

## ②低炭素型交通システムの構築

~CO_{2}を出さない交通で地域づくりを進めます~

·燃料電池車

・内航船舶のアイドリング・ストップ

## ③大規模駅周辺等の低炭素化

～街の中心からCO_{2}をカットして周辺へ

も波及させます～

·大規模太陽光

・燃料電池など

→大規模駅周辺への集中導入

## ④バイオマスエネルギー等の活用

～地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化を進めます～

·間伐材等を活用した熱電供給システム

・下水污泥等由来メタンを活用した熱電供給システム
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境に配慮した金融（環境金融）とは、金融市場を通じて環境への配慮に適切な誘因を与えることによって企業や個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズムである。1400兆円を超える個人金融資産を含め、環境ビジネス・環境対策など日本の成長を支える環境分野に主体的かつ効率的に資金配分がなされていくためには効率的な環境金融が必要不可欠であり、本事業を通じて環境情報の開示を進め、ステークホルダーの意識を改革していくことによりその拡大を図ることが必要である。

具体的には、平成24年度本事業においては、中央環境審議会による「環境と金融に関する専門委員会」の報告書（平成22年6月）に盛り込まれている①日本版環境金融行動原則の普及促進、②「環境金融リテラシー」の向上、また環境金融の裾野を拡大する上で企業の資金調達に影響力を有する③地域金融機関における環境金融に係る体制整備の事業を実施することにより、環境金融の促進を図ることとする。

### 2. 事業計画

①持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の普及促進

平成23年度に策定された同原則について、地域金融機関を含む幅広い金融機関・機関投資家への署名拡大と効果的な取組を促進するため、以下の事業を行う。

・署名機関の取組情報の収集・フォローアップ及び分析・取りまとめ

・取組に当たって参考となるグッドプラクティスの選定・評価

・取組状況に係る情報・意見交換と署名拡大を図るためのシンポジウムの開催

・非署名金融機関への普及のための地域説明会の実施

②「環境金融リテラシー」の向上

・環境金融を促進していくためには、消費者、金融機関、機関投資家等が、環境金融の意義、利点や具体的な取組方法等について理解し、それぞれの立場から主体的に取り組むことができるような素地を身につけること（「環境金融リテラシー」の向上）が必要。このため、環境金融をわかりやすく解説した資料等を作成し、実際に取り組むに当たっての専門的な参考情報等と併せて情報提供する。

## ③地域金融機関における環境金融に係る体制整備

企業の資金調達の際に、環境経営への取組状況に応じて調達条件が有利になるような金融の仕組みが一般的になれば、資金調達を行う企業にとって環境経営への大きなインセンティブとなり、環境金融の拡大に繋がる。このため、環境金融の裾野の拡大に向けて、地域に密着した地域金融機関において環境格付融資や環境経営への助言ができる体制を整備していくため、実態調査や検討会等を行う。

### 3. 施策の効果

環境負荷を低減させる事業への投融資（省エネ・新エネ設備投資や環境ベンチャー投資等）や、企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、そのような取組を促す投融資（環境格付融資、SRI（社会的責任投資）等）が促進され、環境に配慮した持続可能な社会の実現に資する。
## 環境金融情報開示·行動原則等推進事業

## 金融 = 経済活動の血流

あらゆる経済活動・環境対策に金融が必要企業・個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズムが必要

環境金融(環境に配慮した金融)により、環境分野への効率的な資金配分を実現

環境取組の促進により持続可能な社会を実現

環境金融情報開示・行動原則等の促進のための具体的な施策

## ステークホルダーの意識改革

## ○持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の普及促進

日本の金融機関が自主的に策定した行動原則について、地域金融機関を含む幅広い金融機関等への署名拡大(裾野の拡大)と効果的な環境金融の取組促進を図る(質の向上)。

## 「環境金融リテラシー」の向上

消費者、金融機関、機関投資家等が、環境金融の意義、利点や具体的な取組方法等について理解し、各人が主体的に環境金融に取り組める素地を作るため、環境金融を分かりやすく解説した資料等の作成や専門的な参考情報等の提供を実施。

## 環境金融の裾野の拡大

## ○地域金融機関における環境金融に係る体制整備

環境金融の裾野の拡大に向けて、地域に密着した地域金融機関において環境格付融資や環境経営への助言ができる体制を整備するための検討会等を実施。
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

2020 年に 90 年比 25% 削減という中期目標を達成するためには、金融のツールをも総動員して、地球温暖化対策を大幅に加速化する必要がある。

環境金融の一形態として、「環境格付融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付と低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付融資の取組を促進しつつ、企業の地球温暖化対策を促進するため、企業の地球温暖化対策に係る投資に対し金融機関が行う環境格付融資について、利子補給を行うものである。

### 2. 事業計画

企業の地球温暖化対策に係る投資に対し、金融機関が行う環境格付融資について、融資を受ける事業者が融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減（排出量削減又は原単位の改善）することを条件として、当該融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

### 3. 施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付融資を実施することにより、企業の環境対策が促進される。また、特に地球温暖化対策設備投資の促進につながる。
## 環境配慮型融資の概要

企業信用リスク評価、担保評価等

環境モニタリング（告知義務）

融資申し込み

## (融資対象外)

## 融資対象

地球温暖化对策

利子補給誓約条件

融資を受けた年から5ヶ年以内に

「5%以上のCO2排出原単位削減」を達成

## 利子補給

融資残高に対して年1%を限度として利子補給を行います。

(金利※－1%)で融資が受けられます。

※環境スクリーニングにより決定された優遇金利②・優遇金利①・一般金利
家庭・事業者向けエコリース促進事業

1,800百万円（2,000百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性、概要

温室効果ガスを2020年に90年比25％削減という中期目標達成のためには、特に家庭、業務、運輸部門の大幅な排出削減が急務。さらに、東日本大震災の影響を受け、電力需給対策、節電対策及び再生可能エネルギーの推進が求められている。

このため、これらの部門における低炭素機器（使用段階においてC02の削減に資する機器）導入に向けて追加的な投資が必要であるが、特に家庭・中小企業ではその導入に伴う多額の初期投資費用（頭金）負担がネックとなる。

こうした多額の初期投資負担を軽減し、低炭素機器を普及させるためには、「リース」を活用することが有効である。

しかしながら、リース手法への家庭におけるなじみのなさといった理由から、これまで低炭素機器の普及のためにリースは必ずしも活用されておらず、リースによる低炭素機器の普及促進を図るための政策的な後押しが必要。

特に家庭・業務部門における温暖化対策を更に進めていく上で、低炭素機器のリースを家庭を含め広く普及させ、もって低炭素機器の普及を加速化していくために、引き続き本事業を実施することが必要。

### 2. 事業計画

リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の3％をリース事業者に対して助成する。

ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県又は福島県における低炭素機器に係るリース契約に限定して補助率を10％とする。

なお、本事業において低炭素機器を導入できる者は家庭及び事業者（大企業を除く）とし、他に補助制度がある場合には本制度といずれかを選択することとする。

【需要が見込まれる低炭素機器】

（1）家庭向け：既築住宅向け太陽光パネル等（家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象としない。）

(2) 事業者向け：高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫、太陽光パネル、ハイブリッド建機等

### 3. 施策の効果

○2020年25％削減という中期目標達成に向け、家庭、業務、運輸部門における低炭素機器等の普及を促進し、地球温暖化対策を加速化。

○本事業による温室効果ガスの削減効果は約21万t-CO2/年を見込んでいる。

○経済効果として、約580億円の低炭素機器の設備導入を創出するとともに、約1,800人の雇用を創出（平成24年度）。
## 家庭・事業者向けエコリース促進事業

## 概要

・導入に際して多額の初期投資(頭金)を負担することが困難な家庭及び事業者(中小企業等)について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現。

·具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース総額の3%を指定リース事業者に助成（他に補助制度がある場合にはどちらかを選択。）。

## ・対象機器の例

家庭向け:住宅向け太陽光パネル等(家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象外。)

事業者向け:高効率ボイラー、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機、太陽光パネル等

·効果:①約21万トンのCO2削減(約4万世帯分の年間排出量を削減)、②約580億円の環境投資促進、③約1,800人雇用創出を見込む

## スキーム
（新）消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費20百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の背景・概要

持続的発展可能な社会の構築を行うことは、現在日本独自の課題ではなく、世界的な課題となっている。このような中、持続的発展可能な社会を構築するための施策の一つとして、環境と経済の好循環を図り、グリーン・イノベーションを創出していく事は、大変重要な施策であり、環境負荷を減らすほどメリットが生じる経済的手法を含む効果的なポリシーミックスの推進が必要である。

環境と経済の好循環を図るための手法として、市場において積極的に環境配慮型製品が選択されることにともない、環境への負荷が低減され、さらには環境配慮型製品の需要が拡大し、市場のさらなるグリーン化が図られることが重要な手法として考えられる。国等においてはグリーン購入法・グリーン契約法などの施策により環境配慮型製品の利用が進みつつあるものの、消費者に対する環境配慮型製品の普及のための施策は十分ではない状況である。

かたや最近の海外事例では、環境配慮型製品の宣伝と販売の拠点となるグリーン店舗のパイロットプロジェクトの実施や環境配慮型製品を国のプロジェクトにより発行したクレジットカードで購入するとポイントが付与されるといった施策の実施事例がある。そこで、諸外国の先進的な取り組みや国内における民間企業などの取り組みについて、事例調査等を行い、消費者が環境配慮型製品を積極的に購入するための施策について調査検討を行う。

## 2 ．事業計画(業務內容)

環境配慮型製品の購入促進策について、上記のような国内外の先進的な取組事例（各地域、団体での取組事例、諸外国の動向）を流通業界へのアンケート調査（無店舗販売、有店舗販売）、ヒアリング調査、文献等で収集するとともに、データベース化をしていく。また、収集した事例を踏まえ、購入促進策に関して、製品製造業者・流通業者・学識経験者等による検討会において結果分析を行い、消費者に届く情報提供のあり方（内容、販売方法、媒体等）、環境配慮型製品の拡大等、具体的な購入促進策について検討を行う。

### 3. 施策の効果

実施に当たって、環境配慮型製品の販売状況・購入者属性等の情報を収集し、環境配慮型製品の消費者における購入促進策の効果について検証し、更なる普及策について検討を行うことにより、「市場」のメカニズムをより一層環境に配慮したものに組み替える(グリーン化)ことが可能となる。
消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費

H24年度 概算要求額 19,562千円(0千円)

## 目的

流通段階における環境配慮型製品の普及を推進することにより市場のさらなるグリーン化を図る。

## 事業概要

市場のさらなるグリーン化を図り、環境と経済の好循環を促進するために、消費者が環境配慮型製品を選択する際の選択条件について、先進的な事例調査を行い、その結果を踏まえ、消費者が環境配慮型製品を積極的に購入するための施策の検討を行う。

## 事業効果

環境配慮型製品の消費者における購入促進策の効果について検証し、更なる普及策の検討を行うことにより、「市場」のメカニズムをより一層環境に配慮したものに組み替える(グリーン化)ことが可能となる。

## 平成24年度具体施策

## <内外事例調査等>

◆国内外の先進的な取組事例(各地域、団体での取組事例、諸外国の動向)を流通業界へのアンケート調査、ヒアリング調査(無店舗販売、有店舗販売)、文献調査により収集。その集めた事例を基にデータベース化

◆事例を基に消費者に届く情報提供のあり方（内容、販売方法、媒体等）、環境配慮型製品の拡大等、具体的な購入促進策についての検討を行う。
世界に貢献する環境経済の政策研究

184百万円（273百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

グリーン・イノベーション、環境関連の新市場の開拓等を通じ、環境と経済をともに向上・発展させる「グリーン成長」が世界の潮流となる中で、我が国におけるグリーン成長の具体像やこれを実現するための政策パッケージを検討していくことが求められている。

このため、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか等の環境と経済の相互関係について研究を行うとともに、グリーン成長の担い手として期待が高い環境産業の動向を中心に、環境と経済の相互関係に着目した情報（環境経済情報）の体系的収集・整理及び情報発信を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（1）環境経済の政策研究の実施（以下①～③は例示。）

①効果的な環境政策形成に関する研究

環境政策と経済の関係を定量的に評価するモデルを活用しつつ、地球温暖化、3 R、生物多様性等に関する環境政策が経済成長、産業構造、ライフスタイル、環境技術の普及に与える影響などを分析し、適切な政策手法の在り方について研究する。

②グリーン・イノベーションの推進と環境産業の発展に関する研究

環境政策がグリーン・イノベーションに与える影響や我が国の環境技術の国際競争力強化のための方策等について研究する。

③環境、経済及び社会の総合的な発展に向けた経済社会システムの変革に関する研究

東日本大震災からの復興、資源・エネルギー制約など我が国が直面する課題を踏まえて、環境、経済及び社会のバランスの取れた新たな経済社会システムの在り方やその評価手法を検討するとともに、環境保全を通じた地域経済の発展の在り方について研究する。

## （２）環境経済情報の整備・発信

環境経済観測調査（環境短観）の実施等により、環境産業に係る市場規模や景況感等、環境に関連する経済動向の情報を体系的に収集・整理し提供する。特に、環境産業の現状をより精緻に把握・評価するため、環境産業の業種別に輸出入額や付加価値額の推計などを新たに実施する。

### 3. 施策の効果

本施策の成果を、戦略的な環境政策の展開や環境産業の振興に活かすことにより、我が国が先導して環境と経済がともに向上・発展する「グリーン成長」を実現し、世界経済の発展に貢献することができる。
# 世界に貢献する環境経済の政策研究

## 背景·課題

グリーン・イノベーション、環境関連の新市場の開拓等を通じ、環境と経済をともに向上、発展させる「グリーン成長」が世界の潮流

～OECD「グリーン成長戦略」(平成23年5月策定)・UNEP「グリーン経済を目指して」(平成23年2月公表)など国際機関でも相次いで公表～

## 東日本大震災からの復興、資源・エネルギー制約等も踏まえた、わが国のグリーン成長の具体像を提示する必要

## 環境経済の政策研究

## (これまでの成果等)

○15の研究課題を実施

O環境経済モデルによる温室効果ガス削減による経済分析の実施⇒「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」の議論に活用

OTEEB（生態系と生物多様性の経済学）プロジェクトやアジア3R推進フォーラムに成果に一部をインプット等

## 【平成24年度の事業展開】

研究課題を7課題に絞り込む一方、研究体制の強化など研究内容の充実

「グリーン成長」の実現に向け、産業構造の変化を含む経済社会システムの変革やグリーンイノベーションの推進等の観点を重視

＜研究課題の柱(以下①～③は例示)＞

①効果的な環境政策形成に関する研究

②グリーン・イノベーションの推進と環境産業の発展に関する研究

③環境、経済及び社会の総合的な発展に向けた経済社会システムの変革に関する研究

## 環境経済情報の整備・発信

## (これまでの成果等)

〇環境産業の市場規模・雇用規模の推計（平成21年:約72兆円・185万人）

〇環境経済観測調査(環境短観)の実施 $ ^{40} $

・環境産業の現在及び将来の景況感を調査

・平成22年度より本格実施。平成23年度より年2回に拡充

## 環境經濟観測調查(環境短観)～

平成22年12月調査の結果によると、環境ビジネスはビジネス全体として良い業況。

環境ビジネスに係る具体的な振興施策の企画・立案や政策の効果の評価等の基礎資料として活用するとともに、調査結果の公表を通じて環境ビジネスの認知度向上を図り、その発展に資することを目的

環境ビジネスの業況DI

## 【平成24年度の事業展開】

○新たに環境産業の現状をより精緻に把握

✓ 経済全体(GDP)との対比 →付加価値額の推計

✓ 経済のグローバル化への対応 →輸出入額・海外の市場規模の推計

✓ 国連、EUなど環境産業統計に関する国際的な議論との整合性にも配慮

○環境経済観測調査の継続的実施
環境教育等促進法に基づく環境教育の推進

—独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開—　50百万円（32百万円）

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の必要性・概要

環境教育等促進法（平成23年6月8日に改正された環境保全活動・環境教育推進法をいう。）への対応を図るとともに、「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」の取りまとめにおいて示されている、独自の文化を活かした日本型環境教育の構築、展開及び発信を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）環境教育等促進法関係経費 ２１百万円（５百万円）

環境教育等促進法の施行に必要な下記の業務を実施。

①民間団体が行う環境教育等人材育成、人材認定、教材開発、協働取組ファシリテーターの認定等の事業について、審査の上登録を行うと共に必要な情報提供等を行う。

②法律の基本方針の策定及び、環境教育等の総合的、効果的な推進を図るための連絡調整を目的として、環境教育等推進会議、環境教育等推進専門家会議、意見交換会、地方自治体担当者会議の開催を行う。

③法律の施行に係る情報を入手するため、地域における環境教育の実施に係る状況、自然体験学習の場になりうる設備に関する情報、我が国における中間支援法人の活動状況、自治体などと民間団体間の協働取組の実施状況に関する調査を行い、その結果を整理・分析する。

## （２）教職員・環境活動リーダー養成研修事業（新規）７百万円（０）

文部科学省と連携し、教職員及び地域の環境活動リーダーが一緒に環境教育に関する研修を受講し、研修後も環境活動リーダーが地域の学校を支援することにより、協働して環境教育を進める枠組みを構築。研修後の現場での実践について修了者からの報告を受け、個々の現場に応じたより実践的な研修になるよう体系化を図る。

（3）環境教育・環境学習データベース総合整備事業　22百万円（27百万円）

文部科学省と連携し、教員等の環境教育・学習を指導する者や学ぼうとする者に対し関連する情報、資料等を提供するデータベースについて、教員、企業、家庭などユーザーの属性に応じ情報を再整理し、一層わかりやすく使いやすいものとなるよう改良するとともに、優良事例や自治体等の環境教育情報などコンテンツの発信を強化。

### 3. 施策の効果

環境教育等促進法及び「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」の取りまとめを踏まえ、我が国における環境教育を更に強化し、持続可能な社会のあり方について自ら考え、他者と対話し、行動出来る“人”を育てることを通じて、持続可能な社会の実現を図る。
## 環境教育等促進法に基づく環境教育の推進 — 独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開 —

「環境教育等促進法」の成立、「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」の取りまとめ

・環境教育等の総合的、効果的な推進を図るための各種会議の開催

・地域における環境教育の実施に係る状況等、必要情報の調査・分析

・自治体による環境教育・環境学習に関する情報を掲載できるようにする。

環境教育を促進し、持続可能な社会の在り方について自ら考え、行動できる人を育てることを通じて、持続可能な社会の実現を図る。
（新）大震災の経験を踏まえた持続可能な社会づくり事業

68百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室・民間活動支援室

### 1. 事業の必要性・概要

震災により被害を受けた東北地方の復興に当たっては、地域のNPO、住民等の多様なセクターがパートナーシップの下で、主体的に持続可能な地域づくりを進めることが重要であり、そのためには、復興後の社会を担う環境の視点をもった人材の育成が必要である。

また、気仙沼をはじめとする仙台広域圏は、世界でも有数の ESD（※）の地域拠点であり、小中学校や地域住民の環境教育の一環として、地域の課題である水産業の発展や食の問題、津波などの自然災害に対する備え等とを結びつけた教育が実践されてきた結果、今回の大震災においても震災被害を抑える効果があったとされている。このため、被災者の方々の体験や知恵を収集・分析し、復興のための ESD 活動に活かしていくことが必要である。

(※)ESD…「持続可能な開発のための教育」(ESD: Education for Sustainable Development)

(尽)ESD・・・「持続可能な開発のための教育」(ESD・ Education for Sustainable Development)の略。持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが環境を始めとする社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに参画するための力を育むための学習や活動のことを指す。2002年のヨハネスブルグサミットで日本が「持続可能な開発のための教育の10年」を提案し、同年の国連総会で採択されたことを受けて、ESDは国際的な取組として、各国で進められているところ。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年度 被災にかかる知見や知恵の収集、自然環境の再生、利活用に向けたワークショップ・体験活動の実施

平成25年度 ワークショップ・体験活動の実施

平成26年度 ワークショップ・体験活動の実施、ESDによる復興モデルのガイドライン取りまとめ及び発信

### 3. 施策の効果

未曾有の大震災の経験を記録し、今後の環境教育指針の策定に役立てるとともに、環境を軸としたライフスタイルの創出や復興後の社会を担う人材が育成される。さらに、復興に果たすESDの役割・機能について明らかにし、その成果をガイドラインとして世界に発信することができる。
## 大震災の経験を踏まえた持続可能な社会づくり事業

## 目的

◆地域の絆を再生しながら、経済と環境との両立や自然災害への備えといった課題に対して地域一体となって取り組み、自然との共生や利活用のあり方について考え、実践できる人材を育む。

◆復興に果たすESDの役割・機能を明らかにし、ESDによる日本型の復興モデルをガイドラインとして2014年に日本で開催予定のESDの10年最終年会合等において世界に向けて発信する。

## 事業概要

## 知恵集約のための聞き取り調査

住民の方々が、被災地の方々の体験談をインタビューし、今後の復興のためのESD活動の素材とする。

## 広域圏内各地におけるESD活動の実施

様々な関係者によるワークショップ等の開催、防災教育とセットになった自然への理解を深めるための体験活動など、震災を踏まえた復興のためのESD活動（持続可能な社会を担う人材づくり）を実施する。

## 日本型復興モデル・ガイドライン作成

ESDによる日本型の復興モデル・ガイドライン『持続可能な未来をつくる知恵の伝承』を作成し、世界に向けて発信する。

## RCE仙台広域圏 (世界有数のESD先進地域)

被災者の方々の体験や知恵を収集・分析し、今後のESD活動に採り入れる

大人のみならず子どもも参加しての地域づくりを考えるワークショップ

地域が連携し、自然教育と防災教育とが一体となった体験学習による環境教育

日本型

ESD復興モデル