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## 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(国土交通省連携事業) 平成24年度 1,400百万円

## ・港湾地域において、再エネ設備・蓄電池・省エネ設備等の集中的導入を支援

## ・低炭素で災害に強い、先進的でモデル的な臨海湾地域を構築

温室効果ガスの

排出量が多い

○海上・陸上の物流システム

産業活動の拠点が集中

○環境省・国土交通省が連携し、先進的な取組を推進していくことにより、温室効果ガスの効果的な削減を図る。

○災害時における機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再エネの導入や省エネ対策の推進が必要とされている。

港湾地域における再エネ設備・蓄電池、省エネ設備等を集中的に導入する先進的な取組を支援。

【CO $ _{2} $ 削減効果】約10,100t-CO $ _{2} $ /年

## 【実証事業(委託)】（民間委託費:1,000百万）

災害時においても機能や安全性などの保持に必要なエネルギーを再生可能エネルギー・蓄電池により確保できるシステムを構築

○モデル的な取組を支援し、温室効果ガス削減効果や事業性並びに国内外の港湾地域への波及性等を検証。

## 【補助事業】（民間補助（1/2）：400百万）

○電力回収装置付トランスファークレーンや温度調節機能を持つリーファーコンテナー等の先進的技術の導入や周辺の冷熱や排熱等未利用エネルギーなどの活用によるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進。

先進的技術の導入

電力回収装置によるブレーキエネルギーの活用

周辺工場や施設からの冷熱・排熱等の活用

大規模蓄電池や制御システムによるエネルギーの効率的利用

リーファーコンテナ

トランスファークレーン

大容量蓄电池
（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

169百万円（0百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災の影響により、今後火力発電所等からのCO_{2}等の排出量増大が見込まれる中、CO_{2}排出原単位がトラック輸送の約1/6である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっている。

荷主の多くは既に10トントラックを前提にした入出荷システムを構築していることから、モーダルシフトの推進を図るにあたっては、10トントラックと同様の荷物の積載が可能となる鉄道貨物輸送用31フィートコンテナが、荷主の誰もが利用可能な汎用コンテナとして普及することが必要であるしかしながら、31フィートコンテナは1本あたり数百万円と高額であり、このようなコンテナを汎用として使用できるよう定数導入することは、リスクを伴う莫大な経営投資となるため、JR貨物はそのような31フィートコンテナを保有しておらず、利用運送事業者（（株）日本通運等）も限られた数しか保有していないなど、導入が進んでいないのが現状である。このため、JR貨物又は利用運送事業者に対して、31フィートコンテナ購入費用の一部について補助することにより、荷主の誰もが利用可能な31フィートコンテナを増やし、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの促進を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

JR貨物又は利用運送事業者が31フィートコンテナを導入するにあたり、費用の1／2の補助を行う。

### 3. 施策の効果

CO₂排出原単位がトラック輸送の約1/6である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを促進し、運輸部門のCO₂排出量の低減を図る。

また、鉄道貨物輸送の活用は、貨物駅での短期間のコンテナ留置も可能であることから、工場等における在庫のバッファーとしての活用も可能であること、今回の災害においても迂回ルートによる被災地への大量物資輸送を行っていることなど、災害時のリダンダンシー確保にも資するものである。
## 物流の低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)

環境に優しいモーダルシフト

トラック65台(10t)

1300トンけん引高速貨物列車

CO2排出量原単位はトラックの約1/6

√CO₂排出量の削減

√道路渋滞の解消

√エネルギー消費量の節約

√輸送効率の向上

東日本大震災の影響

→火力発電所等からのCO2, 排ガス増大

鉄道も使ってみたいが、実際には難しい…

荷主にとっての阻害要因

✓鉄道貨物の主流である12ftコンテナは長距離輸送に多く使われる10tトラックより小さく、使用するには工場等の施設の改築や作業手順の大幅な変更が必要

10tトラック=T11パレット16枚 12ftコンテナ=T11パレット6枚

✓JR貨物は31ftコンテナ(10tトラックと同サイズ)を保有していないため、現在は荷主が自前で購入する必要(1本400～500万円)

✓私有コンテナは返送費用も自前

## 衬応策

## <対応のポイント>

JR貨物及び利用運送事業者（日通等）が10tトラックと同じサイズである31ftコンテナを数多く保有することが必

JR貨物及び利用運送事業者に対し、導入費用の1/2を補助することにより、31ftコンテナの導入を支援

＜期待される効果＞

○モーダルシフトの促進

→CO2削減(約1.4万t/年)

省エネ、大気環境改善 等

くその他の効果>

貨物駅での留置可能→在庫確保

被災地への大量物資輸送にも活躍
（新）エコ賃貸住宅CO2削減実証事業（国土交通省連携事業）

100百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・家庭部門の CO2 削減の中でも、住宅における対策は、長期的に効果が出ると共に、対策の遅れが長期に渡り影響することから、より早期にゼロエミッション住宅が標準となるような対策の実施が必要。

・一方で、賃貸住宅は住宅ストックの約4割を占めているが、低炭素化への躯体や設備の投資は、賃貸料金の引き上げに繋がり、実際には賃貸住宅ほど、価格低減のために、概して「安かろう悪かろう」となる傾向。

このため、賃貸住宅の実測と推計等から、標準の光熱費に相当する値を推計し、賃貸住宅の比較の際に、低炭素化の効果を明示し、賃貸料金選択の条件の一つとして提示できるようにすることで、環境価値の内部化を進め、環境基本性能の高い賃貸住宅の入居率向上につなげる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 工コ賃貸住宅効果計測

次世代住宅基準や新基準等の複数の断熱性能のレベルの賃貸住宅において、温度・湿度・熱流計測等を行い、構造、断熱性能等の違いによる省エネポテンシャルを実測する。また、実際の光熱費や居住者のライフスタイルへの影響、居住に対する効用の調査を行う。

## （２）エコ賃貸住宅指標検討

（１）で得られた情報を元に、実際の光熱費の分布と比較して、目安としての光熱費参考値を設計値や簡易計測等から推計できる方法を検討する。

## （３）エコ賃貸住宅に対する消費動向調査

これらの参考値により賃貸住宅をラベリングし、選択の際の情報として提供することで、どの程度、入居者がこれらの住宅を選択するかについて、特に学生、新社会人（借上社宅を含む）等を対象として調査・実証を行い、エコな賃貸住宅の普及促進に活用する。

### 3. 施策の効果

・住宅エコポイント対象物件や CASBEE 等の既存の認証物件への入居を促進することで、エコ賃貸住宅の空室率を低下させ、不動産価値への環境価値の反映を促進する。
## エコ賃貸住宅CO2削減実証事業（賃貸住宅市場への環境価値反映事業）

● 家庭部門のCO2削減として、住宅における対策は、長期的に効果が得られる一方で、対策の遅れが長期にわたり影響するため、早期の取組が必要。

● 特に住宅ストックの約4割を占める賃貸住宅においては、低炭素化への躯体や設備の投資が賃貸料金の引き上げに繋がるため、CO2削減への取組が遅れているのが実情。

● 環境基本性能の高い賃貸住宅の入居率向上のためには、物件選択(賃貸料金選択)の条件の一つとして、光熱費等の低炭素化の効果を明示することが必要であり、光熱費の推計手法を構築するための実測調査事業を実施。

エコ住宅

(省エネ配慮あり)

・居住世帯の室内外の温度差、投入エネルギー量等から省エネ性能を推定し、光熱費との関係を整理・分析。

・居住者のライフスタイルへの影響、居住に対する効用を調査

## (1) 工口賃貸住宅効果計測

温度・湿度・エネルギー消費量の計測等を行い、構造、断熱性能等の違いによる省エネポテンシャルを実測。実際の光熱費や居住者のライフスタイルへの影響、居住に対する効用を調査。

## (2) 工口賃貸住宅指標検討

(1)で得られた情報を元に、実際の光熱費の分布と比較して、目安としての光熱費参考値を設計値等から推計できる方法を検討。

## (3) エコ賃貸住宅に対する消費動向調査

光熱費参考値等を賃貸住宅選択時に情報提供することで、入居者の意思決定にどの程度寄与するかについて、特に学生、新社会人(借上社宅を含む)等を対象として調査・実証。

## 賃貸住宅市場への環境価値の反映を促進
地球温暖化对策技術開発等事業(競争的資金)

6,000百万円（6,200百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受けたことにより、電力系を中心とした省エネルギーが求められるとともに、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待されている。

また、総合科学技術会議が平成23年7月に公表した、「平成24年度科学技術重要施策アクションプラン」においても、重点対象として「グリーンイノベーション」が挙げられ、「技術革新による再生可能エネルギーの飛躍的拡大」等の取組を重点的に実施するとされたところ。

こうした背景を踏まえ、本事業では再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する技術開発・実証研究を広く公募し、優れた提案を行い確実な実施体制を有すると判断した民間企業や公的研究機関等に委託・補助（補助率：1/2）して実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年度事業においては、特に領域Ⅰを重点的に実施することとする。

（領域Ⅰ）グリーンイノベーション推進実証研究領域

主要なステークホルダーの参画を得て、優良技術（製品・システム・プロセス）を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する検討を行う実証研究を実施。

（領域Ⅱ）再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域

（領域Ⅲ）地球溫暖化対策技術開発領域

### 3. 施策の効果

本事業の成果により、優良な再生可能エネルギー技術及び省エネルギー技術の普及が促進され、二酸化炭素排出量の削減及びエネルギーセキュリティーの向上が図られる。
## 地球温暖化对策技術開発等事業(競爭的資金)

## 平成24年度は以下の領域に重点化

## 「グリーンイノベーション推進実証研究領域」: 優良技術を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する実証研究を実施

## 開発成果と平成24年度重点公募課題(予定)

## 交通低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

電気自動車用大容量リチウムイオン電池

・エネルギー密度160Wh/kg

·2010年市販のEVに搭載

重点公募課題：

物流の低炭素化を進めるための制度とその円滑な運用のためのシステムの構築に関する実証研究

## 住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

白色LEDを用いた高効率照明システム

・消費電力：約1/5倍

・価格：約1/7

重点公募課題：

既設住宅・建築物に適用可能で低コストな省エネルギー技術の導入に関する実証研究

## エネルギー供給低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

球状シリコンを用いた太陽電池

・シリコン使用量1/5

・低コスト15万/kW

## 重点公募課題：

風力発電等分散型エネルギーの広域運用システムに関する実証研究

## バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

乾式メタン発酵法による

都市型バイオマスエネル

ギーシステムの実用化

## 重点公募課題：

里地里山の保全に伴い生じる草木質バイオマスのエネルギー源としての利活用に関する実証研究
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

東日本大震災の影響を受け、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保のみならず、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が強く求められている。洋上風力発電は、我が国が排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、大きな導入ポテンシャルを有していることや、洋上は風速が高くかつその変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれることなどから、その実用化が強く期待されている。

洋上風力発電のうち、水深が浅い海域に適した着床式については、国内3ヶ所で運転が開始されているが、深い海域に対応可能で、より大きな導入ポテンシャルを有する浮体式については、国内での導入事例はない。

こうした背景を踏まえ、本事業では我が国初となる2MWの浮体式洋上風力発電実証機1基を外洋域に設置・運転する実証事業を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

長崎県五島市桄島沖において、2MWの浮体式洋上風力発電実証機1基を設置・運転する実証事業を実施し、平成28年度(2016年度)の実用化(民間ベースでの浮体式洋上風力発電の事業化)に向けて必要な知見を得る。

平成24年度事業においては、実証機の建造を開始するとともに、100kW風車を搭載した小規模試験機を実海域に設置し、環境影響や安全性に関する情報を収集し、実証機の建造・制御に反映する。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
環境調查
詳細設計と建造	小規模試験機	実証機
実海域設置、実証試験	小規模試験機	実証機
事業性等の評価

### 3. 施策の効果

本事業の成果を受けて、非常に大きな導入ポテンシャルを有する浮体式洋上風力発電が実用化されることにより、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大が達成される。
## 洋上風力発電実証事業

☑ 洋上風力発電は大きな期待を集める再生可能エネルギー

○我が国は、排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、洋上には陸上に比べて大きな導入ポテンシャル

☐ 洋上は風速が高く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれる

とりわけ、水深が浅い海域が少ない我が国では、深い海域(50m以深)に適用可能な浮体式が期待されている

我が国初となる、フルスケール(2MW)の浮体式洋上風力発電実証機の建造・設置・運転

## H22–23年度の事業成果

①実施候補海域の選定

周辺漁協・住民の賛同・同意等から長崎県五島市栃島沖を選定(陸から約1km、水深約100m)

H24-27年度の事業計画

H24	H25	H26	H27
環境調査
小規模試験機(100kW)の実海域設置・運転
実証機(2MW)の実海域設置・運転
事業性等の評価

目標: 平成28年度の浮体式洋上風力発電の実用化

②基本設計の決定

様々な浮体式プラットフォーム形式の中から、コスト面、海底地盤適応性等により、スパー型を選定

スパー型

セミサブ型

TLP型

100kW小規模試験機

[H24年度に設置・運転開始]

2MW実証機は、H24年度に建造に着手
（新）HEMS利用によるCO_{2}削減試行事業 94百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、電力系を中心に徹底した省エネルギーの推進が求められている。

・CO2 排出量・エネルギー使用量を「見える化」することで、5～10％の削減効果があるとされてきたが、電力需給の逼迫により、より一層の CO2 削減・節電効果が期待され、見える化型 HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）は、単独でも CO2 削減効果がある。

・一方で、家庭への魅力不足とイニシャルコスト高により普及が必ずしも進んではいない。この普及の促進のためには、HEMS利用の様々なメリットを付加し、家庭の導入モチベーションを上げることが重要である。

そこで本事業では、既存の HEMS 設置世帯の大量のデータを基に企業から出資を募り、CO2 削減の継続的なインセンティブを設ける自立的な資金メカニズムのシステムモデル構築を目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・地域や床面積、機器構成等のバランスを考慮して、全国約1千世帯のHEMSからの集積データを蓄積するサーバーを開発する。

・エネルギー使用量のデマンドレスポンスの事例調査とともに、リアルタイムのエネルギー使用量の情報とピーク電力時の価値変動や家庭の節電状況を考慮した CO2 削減ポイント付与等の CO2 削減・節電のインセンティブによる、家庭での CO2 削減・節電スキームの効果検証を行う。

### 3. 施策の効果

「見える化」及びエネルギー使用状況に応じた削減アドバイスや他世帯との比較に係るリアルタイムの効果的な情報提供等による CO2 削減・節電効果の向上

・価格メカニズムの CO₂ 削減・節電への活用可能性が定量的に分析され、温暖化政策や省エネ機器・住宅の開発等の立案のための基礎的インフラとして活用

・本事業を通じた HEMS や見える化機器の市場創出による価格低下と機能改善
## HEMS利用によるCO2削減試行事業

○見える化型HEMSは、単独でもCO2削減効果があるが、家庭への魅力不足とイニシャルコスト高により普及していない。

○普及促進のためには、HEMS利用の様々なメリットを付加し、家庭の導入モチベーションを上げることが最重要。

○本事業は、既存のHEMS設置世帯の大量のデータを基に企業から出資を募り、CO2削減の継続的なインセンティブを設ける自立的な資金メカニズムのシステムモデル構築が目的。

○インセンティブと大規模な母集団データにより示される削減アドバイスにより、家庭のCO2と光熱費の効果的な削減を実現

システム上でHEMS利用の様々なサービスが展開され、HEMSの導入価値増大

## 靈曲

## ポイントの資金等提供

·HEMSベンダー

·ハウスメーカー

·家電メーカー

·マーケティング会社等

・集積されたHEMSデータ

・将来のCO_{2}削減量のクレジット化

ネットワーク効果により集積データの価値倍増

CO₂削減ポイント付与

家庭の

データ

提供協力費

○母集団のデータによる削減アドバイス情報提供

○削減のベストプラクティスの共有

システム等

インフラ整備、

解析費

削減効果を検証する

HEMSデータ

数万件のHEMS市場
特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
1 3 0 百万円（1 5 0 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー転換部門における化石燃料の消費量の増加が予想されるなか、運輸部門を含めた他部門における化石燃料の消費量の削減がより一層必要とされている。また、平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、オフロード車にあっては、2030年において全建設機械の販売に占めるハイブリッド車等の割合を4割とすること等を目指すこととしているほか、同じく6月に閣議決定された新成長戦略においても、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の重要な項目として、次世代自動車の普及促進等が位置づけられている。

このような中、低炭素化・低公害化が遅れているオフロード車については、1台あたりの CO₂ 排出量が多いことから、燃料消費量 25%～40%の削減が見込めるハイブリッドオフロード車の一層の普及促進を図ることによって、より効果的に CO₂ 削減を図り、低炭素化と低公害化を加速させる必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

1 台あたりの CO₂ 排出量の削減効果が高いハイブリッドオフロード車を対象に、以下の導入費用の補助を行う。

(1) 補助対象者：民間団体

(2) 辅助对象車両

ハイブリッドオフロード車（ショベル・ローダ、フォーク・リフト等）

(3)補助交付額：通常車両価格との差額の1/2

### 3. 施策の効果

1 台当たりの CO₂ 排出量削減効果が優れるものの、市場投入初期段階にあり本格的な普及に至っていないハイブリッドオフロード車の導入を支援することにより、当該車両からの CO₂ 及び大気汚染物質の削減を図るとともに、生産・保有台数の増加や市場認知度の向上による更なる需要喚起により、量産効果や機種拡大による多様化、メーカー間競争市場の醸成等を促し、当該車両の普及促進をさらに加速させる。
## 特殊自動車における低炭素化促進事業 （国土交通省連携事業）

## ハイブリッドオフロード車(ショベル・ローダ、フォーク・リフト等)

～建設業、農業、産業用等、様々な業種で幅広く利用～

ハイブリッド油圧ショベル

※車体上部の旋回運動の減速時にエネルギー回生

燃費改善は約25%

ディーゼルハイブリッド フォークリフト

※車体前後進運動の減速時にエネルギー回生

燃費改善は約40～50%

電動系建機（拡充）

▲約10トン-CO2/台·年

▲約12トン-CO2/台·年

1台の導入でハイブリッド乗用車約20台分のCO2削減効果！

1 台あたりのCO2排出量の削減効果が高い特殊自動車の率先導入を促し、本格的普及につなげることで、自動車における低炭素化と低公害化を加速
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

現在、2013年以降の中長期的な気候変動対策についての議論が国際的に本格化するなど全世界的に長期的、継続的な排出削減を目指すことが必要となっており、我が国としても2008年に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」など、低炭素社会に向けた様々な政策が必要となっている。

低炭素社会実現に向けた国内機運を高めるとともに、東日本大震災による電力需給の逼迫を受けた企業及び国民の節電の取組の推進にも資するため、企業及び国民のビジネススタイル、ライフスタイルの変革を音楽、映画、ファッションやスポーツなどとの連携や様々なメディアの活用を通じて呼びかけ、国民一人一人の更なる温暖化防止行動の喚起を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

温室効果ガス削減に向け、企業、国民等の各層に対し地球温暖化防止の国民運動の認知率向上、賛同・参加の促進を図ると共に、企業・団体に対して、又は企業・団体と連携し、国民一人ひとりに対して、温室効果ガス削減に向けた6つのチャレンジの推進、健全な危機意識の醸成及び温室効果ガス削減、省エネ技術・機器の導入の必要性の啓発を、HPや各メディアの活用等を通して実施し、個人だけの取組に終わらないよう、家庭、職場、地域での取組を広げる工夫や、地球温暖化防止活動の実践意欲を刺激するようなスキームを構築し、温室効果ガス削減に向けた国民的機運を盛り上げていく。

また、日本の各地域において、低炭素社会づくりに向けた取り組みを行うNPO等の民間団体の活動を、地域メディアを通じて紹介・支援し、番組等で取り上げることで、地域における低炭素社会づくりへの意識の高まり・行動を喚起し、国民1人1人が足下から行動する社会を目指す。

なお、メディアの活用に当たっては、予算をシーズマネーとして活用し、企業等との連携・自走化を図る。

### 3. 施策の効果

本事業では、温室効果ガスを現時点及び中長期的に削減するため、世界全体として目指している「低炭素社会」や温室効果ガス削減に向けて、企業及び国民がワークスタイル及びライフスタイルの変革のための行動を起こすよ
う、様々なメディアを利用して節電や省エネの推進にも貢献する低炭素社会に対する認知と理解を含め、さらに具体的な行動に着手することを目標とする。
## 温暖化防止国民運動推進事業

●「温暖化防止国民運動推進事業」で提案する「6つのチャレンジ」の実践を国民、企業等に訴求するとともに、クールビズ、ウォームビズ、スマートムーブ、朝チャレ！等の事業を推進。

●国民運動に賛同する「個人チャレンジャー」「企業・団体チャレンジャー」を募集。

（平成23年12月現在一個人約86万人·企業約2万2千社）

●最新の省CO2設備や施設等の設置促進のための情報提供を、SNSを含む様々なメディア等も活用しつつ実施。

エコな生活スタイルを選択しよう

省エネ製品を選択しよう

自然を利用したエネルギーを選択しよう

ビル・住宅のエコ化を選択しよう

CO₂削減につながる取組や商品を応援しよう

地域で取組む温暖化防止活動に参加しよう

## 【6つのチャレンジ】

## ①国民運動の認知率向上、チャレンジャーの獲得

(温暖化防止国民運動 HP)

未来が変わる。

日本が変える。

(温暖化防止特別イベント)

## ④スーパークールビズ

（冷房時の室温を28℃に設定しても快適に過ごせるライフスタイルの提案）

(双方向メディアによる情報提供)

## ⑤ウォームビズ

（暖房時の室温を20℃に設定しても快適に過ごせるライフスタイルの提案）

## ②先進的な環境技術の紹介、省CO_{2}機器、施設の情報提供

●最先端の環境技術を映像で紹介

●省CO2設備の紹介、エコビジネスの促進

⑥スマートムーブ 〜「移動」を「エコ」に

・「移動・交通」に伴うCO2排出量を削減するため、CO2排出の少ない移動へのチャレンジを提案

・「環境にいい」だけでなく、「快適・便利」、そして「健康」につながるライフスタイルを「smart move」と名付け、企業・団体、国民に呼びかけ

⑦朝チャレ!（朝型生活にチャレンジ）

## ③自治体、企業・団体、NPO等と連携した普及啓発施策の展開

「CO2を削減する朝の新たなライフスタイルの提案」

## (CO2削減効果)

●NP0等とメディアとの連携支援事業

(名チャリプロジェクト)

●地域での温暖化防止の取組支援

(雪冷熱エネルギー活用)

（クールビズポスター）

照明、エアコン、テレビの使用時間を

1日1時間短縮した場合（1世帯／年間）

【照明】約85kgのCO2削減

【エアコン】約58kgのCO2削減

【テレビ】約22kgのCO2削減

（合計）約165kgのCO2削減

「移動」を「エコ」に。

smart

m (Ove

（朝チャレ！キックオフィベント）

（朝チャレ！HPイメージ）
（新）節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業

8 3 百万円（0 百万円）

地球環境局総務課低炭素社会推進室

### 1. 事業の概要

CO₂ の大幅削減を達成するためには、あらゆる部門で電力需要を最大限低減する必要がある。震災以降、電力需給ひっ迫に対応するため、全国的に相当程度の節電がなされ、CO₂ 排出抑制に寄与したものと思われる。中長期的に CO₂ を大幅削減するためには、当面の電力需給のひっ迫が解消された後もこの節電の取組を定着させる必要がある。

このため、これまで CO₂ 排出削減が進んでこなかった家庭部門・業務部門を中心とした全国のあらゆる排出源について、震災以降の節電がどこでどの程度の節電がどのようになされたのか、節電のインセンティブが何だったのかなど、節電の構造を把握する。さらに、節電による社会的・経済的影響を分析するとともに、2012年以降に継続している取組と継続していない取組の分析を行う。

これらの節電に係るデータを収集・整理し、基礎情報を公開することで、C02削減に資する当面の電力需給ひっ迫への主体的な取組を促進するとともに、特定の地域、業界、複数施設を有する企業等において、分析結果を活用した最大限の節電を実践するモデル事業を実施し、中長期的な節電・C02削減の定着のための対策の確立に向けた検討を行う。

(補足)

どこで・・・家庭、オフィス、駅・電車、自販機、店舗看板、など

どの程度・・・kWh、kg-CO₂

どのように・・・我慢、電気使用の徹底見通し、家電の買い換え、など

節電の社会的・経済的影響・・・不便さ、街中の安心、店舗・自販機の売上減、など

### 2. 事業計画

平成 24 年度 節電構造の調査分析

平成25年度～ 節電の定着状況等調査分析、実践促進モデル事業の実施

※今後の電力需給のひっ迫状況を鑑みて、3年程度の実施を予定

### 3. 施策の効果

震災以降の節電の構造を把握するとともに、節電定着のための対策を確立することにより、あらゆる排出源において節電の取組を定着させ、中長期的にCO_{2}の大幅削減を達成する。
## 節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業

中・長期的にCO_{2}を大幅削減するため、当面の電力需給のひっ迫が解消された後も、節電の取組を中長期的に定着させる。

现状

震災以降の

全国的な

節電の取組

分析

節電の方法

節電の効果

節電のインセン

ティブ、

社会・経済的影響の分析

2012年以降に継続している取組と

継続していない

取組

情報発信

節電に係るデータを収集・整理し、基礎情報を公開

当面の電力需給

ひっ迫への主体的

な取組を促進

実践促進モデル事業

特定の地域、業界、複数施設を有する企業等を対象に

最大限の節電を実践

対策検討

中・長期的に節電の取組を定着させるための対策・施策の確立

中・長期的な節電の定着

家庭部門

家電の買い換え、省エネ努力など

業務部門

駅・電車、自販機、店舗看板などの省エネなど
地域で活動するNPO支援・連携促進事業 477百万円（480百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

2010 年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)のうち、家庭部門からの排出量は、対基準年度で 35.5% 増と依然として高い水準にある。

家計関連(家庭の冷暖房、家電、自家用車等)の排出量は、我が国の全体の21%を占めるなど、民生・業務部門での温暖化対策の推進が喫緊の課題となっている。

また、東日本大震災を受けた電力供給の不足により、家庭における節電等の具体的な実践行動が必要となっている。

これらを踏まえ、地球温暖化防止活動を行っているNPOの活動支援を行うとともに、NPOのほか地域での様々な活動主体との連携を促すことにより、民生・業務部門における温室効果ガスの有効な削減に資する。

さらに、東日本大震災を受けた電力供給の不足により、家庭における節電等の具体的な実践行動を今後も継続的な取組として定着を促進することで、今後も予想される電力需給の逼迫の解消と地球温暖化防止の活動との両立を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①地域活動支援·連携促進事業補助

低炭素社会の構築推進のため、既に地球温暖化防止や節電に関する様々な取組を行っている地域の NPO のアイデアを最大限活かし、草の根の CO₂ 削減事業の一層の推進を支援する。

具体的には、地域のNPOが、事業実施主体となるコンソーシアム $ ^{*} $ を地域地球温暖化防止活動推進センター・地球温暖化防止活動推進員・学校・企業等と連携して構築し、温室効果ガスの排出削減効果がより明確で、かつ、地域の特色を活かした取組を実施する場合にこれを支援する。

また、東日本大震災を受けた電力受給を踏まえ、家庭における節電等の具体的な実践行動を、今後も継続的な取組として定着を図るため、特に各主体が一体となって積極的に節電行動を促進し、節電効果と温室効果ガスの排出削減効果の両立が可能な事業について、これを支援する。

補 助 先 民間団体（共同事業体）

(補助申請等事務は地域センター)

補助基本額 1 事業体当たり 7,941 千円

箇 所 数 ア．地域活動支援・連携促進事業 全国で 40 箇所

イ．節電行動共同事業 全国で10箇所
## ②コンソーシアム事業支援

全国地球温暖化防止活動推進センターを上記コンソーシアム事業の統括的サポート機関として位置付け、有識者を交えての効果測定手法の検討やコンソーシアムへの提示、事業のテーマに則した専門家の派遣や全国センターによる直接支援、インターネット等を活用したコンソーシアム事業の広報や一般への情報提供、各コンソーシアム事業の実施効果の評価や今後の展開に向けた提案・指導を実施する。

### 3. 施策の効果

地球温暖化防止活動を行っているNPOの活動を支援するとともに、NPOのほか地域での様々な活動主体との連携を促進する。
補助

推進員

自治会

コンソーシアムは削減量を環境省に報告→環境省は全国センターとともに評価→翌年度予算配分の重点化に反映

全国センター（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット $ ^{*} $ ）

*NPOを組織の基盤に持つ全国組織 (H22.10.1 環境大臣が全国センターに指定)
257百万円（300百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・家庭部門の温室効果ガス排出量は、2008年、90年比で3割以上増加しており、抜本的な対策が必要である。

・温暖化に対する意識は向上しているものの、実際の削減行動には十分に結びついておらず、実際の行動に移すためには、各家庭の排出状況に応じた、きめ細やかなアドバイスが求められており、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」においても「環境コンシェルジュ制度」の創設が位置付けられている。

・また、今般の東日本大震災の影響による電力需給問題への対応としての節電対策、及び家屋損壊からの復旧における環境配慮型住宅・設備の導入のため、家庭エコ診断の促進がより必要となっている。

そのため、各家庭のエネルギー利用状況等を診断した上で、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなアドバイスの実施のための事業推進基盤の構築を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・家庭の使用状況から削減ポテンシャルを推計・低炭素な使い方の情報提供を行うための診断ツール及びフォローアップのためのデータ集積ツールについて、実測データと診断により把握した各家庭の認識との乖離等を補正し、より実情に合った診断を簡易に実施できるよう改良を行う。

・改良した診断ツールを用いた家庭エコ診断の効果の検証を行うため、実施主体・気候・居住形態等の特性を考慮した試行的な診断を実施する。

・環境コンシェルジュ制度の確立に向けて、家庭エコ診断の診断員の資格認証スキーム、及び診断員を認証・管理・派遣する実施機関の要件の整理を行い、試行的な運用に関する検討を行う。

### 3. 施策の効果

・受診家庭への啓発、普及効果

・低炭素機器の市場創出、拡大

・家庭への民間コンサルティングビジネスの拡大・普及
## 家庭工口診断推進基盤整備事業

・地球温暖化対策に係る中長期目標の達成に向け、1990年比で3割以上増加している家庭部門の温室効果ガス排出量を抜本的に削減

・「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」において位置付けられた「環境コンシェルジュ制度」の基盤整備・東日本大震災による家屋損壊からの復旧における環境配慮型住宅・設備の導入促進及び節電対策

温暖化に対して何か取り組みたいけど、

我が家にとっての効果的な取組が知りたい！

## 家庭

「気づき」から

「アクション」へ

家庭のCO_{2}排出情報の提供

・アンケートによる事前調査 等

CO₂排出量の「見える化」、具体的かつ総合的な行動のアドバイス

・どこが悪いのか？みんなと比べると？何ができる？

・国や自治体の支援メニューのワンストップでの紹介

診断員

地域・民間主体

による

家庭エコ診断

をさらに展開

エコで経済的な生活

家庭の使用状況から

・個々の家庭の削減ポテンシャル

の推計

・より低炭素な使い方の情報提供を、円滑に行うための診断ツール等の改良

診断ツールを用いた家庭エコ診断の効果の検証を

・実施主体

・気候

・居住形態

等の特性を考慮して試行的に実施

家庭のリアルタイムデータを解析し

・診断ツールの改善点の整理

・効果的な診断手法の検討

・マニュアルの策定

・資格制度化に向けた検討

等を実施

国による、中立性、信頼性を確保したきめ細やかな診断を促進するための基盤整備
(新)先進対策の効率的実施による業務 CO₂ 排出量大幅削減事業

1,000百万円(0百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ CO₂ 排出量の増加が著しく（2009年には1990年比32％増）、増加に歯止めのかからない業務部門における対策が急務。

○ なかでも圧倒的な割合を占め、かつ大量の削減余地を有する業務用ビル等の既存ストックへの対策が重要だが、できる限り費用対効果と効率性を高めるためには、単に設備導入を行うのではなく運用改善等により対策の総量削減を担保する仕組みも不可欠。また、業務用ビル等の既存ストックにおけるCO2削減は、光熱費削減やCSR的観点からの企業イメージ向上等による資産価値の向上を促すという利点も有する。

このため、本事業では業務ビル等の既存ストックを対象に、トン C02 当たり削減費用を抑制しつつ総量削減を担保する排出枠やリバースオークション等の各種市場メカニズムを活用しながら、効率的に業務部門における C02 排出量を大幅に削減することを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 事業者は、設備導入と運用改善による削減量の約束を掲げ、先進的な技術（BAT, Best Available Technology）の中から温室効果ガス排出抑制設備や見える化機器導入に係る補助金（補助率最大1/3）を申請。

☐ 削減量当たりの補助額 [円／t-CO2] （補助額／温室効果ガス削減約束量）の小さい、費用対効果の良い事業から順番に予算額まで採択（リバースオークション方式）。

○ 参加事業者が削減約束量を超過達成した場合には排出枠を交付する一方、達成できない場合には超過排出分の排出枠を購入して目標を遵守することとし、削減総量が担保しつつ、個々のテナントや従業員の削減努力を促す。

### 3. 施策の効果

○ リバースオークションを活用した効果的な先進削減対策の導入と、排出枠の付与を活用した運用改善による総量削減。

○ 得られた削減に関するデータを活用し、業務部門の削減ポテンシャル把握と費用対効果の高い対策に関し、参加していない事業者に対しても情報提供を実施。
## 先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業（10億円）

## 必要性

① CO₂排出増に歯止めのかからない業務部門(90年比32%増)における対策が急務

② 排出量の大部分を占める業務ビル等の膨大な数の既存ストックへの対策が最重要

③ 対策の費用対効果と効率性を高め、かつ総量削減を担保することにより、業務ビル等の大量の既存ストックにおいて安く、大量かつ確実にCO2を削減することが必要

## 概要

## 関係者全員の削減努力を最大限引き出すため、市場メカニズムを活用

## リバースオークションによる効率的な先進対策導入

○ 事業者は、環境省指定の先進対策BAT（高効率照明、高効率空調、断熱等）を組合せ、削減約束値とともに申請

○ 1トンの削減に必要な補助額の小さい順から採択（リバースオークション）し、補助することで、費用対効果と効率性の高い削減対策を実施。

先進対策

運用改善

排出量

大幅

## 約束の超過削減への排出枠付与による運用改善のインセンティブ

○ 見える化機器を活用し、テナントや従業員等が運用改善に努力

○ 削減約束量を上回る削減を達成した場合に排出枠を付与することにより、運用改善のインセンティブ強化

## 排出枠取引による総量削減

○ 削減が約束量を下回る場合には排出枠購入により目標達成に活用

設備導入と運用改善により、業務部門の既存建築物から効率的に大幅な総量削減
CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業

246百万円(361百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 実施可能な温室効果ガス削減対策は多岐にわたるが、各種の対策に係る経済性や導入可否等に基づく削減ポテンシャル（以下「削減ポテンシャル」という。）を明らかにした上で、安価な削減対策の実施を後押しし、対策の費用効率性を高めることが重要。

○ また、東日本大震災後の全国的な電力需給ギャップの解消と東日本の迅速な復興を実現するためには、今夏に行われた一時的な運用改善対策や事業活動の分散・抑制による節電のみならず、省エネ設備投資による節電の推進が重要。その際、節電と CO₂ 排出量削減の両立に留意することも必要。

削減ポテンシャルの存在や講ずべき対策に係る情報、人材の不足等により実施されていない削減対策の導入ポテンシャルを明らかにし、具体的な対策を事業者に提示することにより、自発的な投資を促し、費用効率的な対策を普及させる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 排出量の大きい(年間 3,000t-CO2 以上)企業に対して CO2 削減ポテンシャル診断を実施し、投資回収年数3年未満の経済性の高い CO2 削減対策投資・対策を促進する。

☐ 企業規模により診断への対応能力は異なることから、それぞれの特徴にあわせて以下の二つのメニューを用意し、診断後の対策実施率を高める。

① 具体的な対策を実施する能力を有する大規模の企業に対し、診断機関が計測を含む詳細な診断を実施する。(90 件程度)

② 対策の実施にあたりより丁寧な対応が必要な中規模の企業に対し、事業者により近い地方自治体を通じて、診断機関による簡易相談・派遣診断を行うとともに、診断後のフォローアップも行う。

(5自治体×(相談・診断合わせて)100件程度)

### 3. 施策の効果

○ CO₂ 削減ポテンシャル診断を通じて経済性の高い対策について事業者の自発的な投資が促進され、費用効率的に大規模な CO₂ 削減と節電を実現する。

☐ 診断により得られた結果を分析し、費用対効果の高い対策メニューなどを、他の事業者へ広く周知することにより対策の全国への普及を目指す。
### 平成24年度 CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業 2.46億円

● 排出量の大きい(年間3,000t-CO2)事業者に対しCO2削減ポテンシャル診断を実施し、投資回収年数3年未満の経済性の高いCO2削減対策投資・対策を促進する。

● 事業者規模により診断への対応能力は異なることから、それぞれの特徴にあわせて二つのメニューを用意し、診断後の対策実施率を高める。

● ウェブサイトや相談会等により事業者へ広く効果的な対策メニューを周知することで中長期的な事業者のCO2削減対策を促進する。

## 診断

对策提案

事業者のCO2削減対策を推進

## 平成24年度から

事業者の排出規模に合わせて2つの

メニューでがんばる事業者を応援

CO2削減ポテンシャル診断

診断機関が事業者に対し計測を含む詳細な診断を実施し、CO2削減の対策技術の提案を行う

対象: 全国の大規模(排出量年6千トン以上)

の事業者

規模:90件程度

H22実績例（工場）

その他

高効率照明(Hf等)

LED照明

運転状況等の

個別事情を踏ま

えた経済性の高

い対策を提案

超高効率変圧器

ポンプ等の制御機器

高効率空調

環境省から専門家を派遣

自治体ポテンシャル診断支援

自治体を通じて、診断機関による簡易相談・派遣診断を行うとともに、診断後のフォローアップも行う

対象: 自治体内に所在する中規模(排出量

年6千トン未満3千トン以上)の事業者

規模: 5自治体

×（相談・診断合わせて）100件程度

ポテンシャル診断実績：平成22年度 100件、平成23年度 126件
（新）地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

188百万円（0百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実や、東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、地域の活性化も視野に入れつつ、地域ぐるみで市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例が見られている。これを継続的な取組へつなげつつ全国的に広めていくことが必要である。

このため、市場メカニズムを活用し、温室効果ガス削減効果に応じて経済的インセンティブを付与するといった取組を地域ぐるみで行うものについて、実施体制の構築・効果検証等を支援し、各地に普及できるよう取組手法の確立を図る。

### 2. 事業計画

## （１）地域ぐるみの取組モデル事業

市場メカニズムを活用して地域ぐるみの排出削減の取組を行う事業について、実施細則の策定、参加事業者等の募集等事業の立ち上げ・大幅拡充に必要な費用や削減効果の確認等に要する費用について支援する。

・モデル事業 150 百万円（15 百万円 × 10 地域）

## （２）排出量等管理システム整備

各地域における市場メカニズムを活用した取組に必要な排出量・排出削減量管理システム等の構築を支援するため、必要なインフラの整備に向けた検討を行う。

### 3. 施策の効果

先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢ 費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

課題・成果の共有、制度運営コストの低減

➢ 地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

○ また、市場メカニズムを活用して効率的に CO₂ 削減・節電活動等を促すことで、東日本大震災を契機とした電力需給の逼迫への対応を図る。
## 地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

## 背景

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実や、東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、地域の活性化も視野に入れつつ、地域ぐるみで市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例がみられている。

このため、これを継続的な取組へつなげつつ、全国的に広めていくことが必要。

## 事業内容

## 地域ぐるみの取組を支援

市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減等の取組を地域ぐるみで行うものに対し、実施体制の構築・効果検証等を支援。

## 効果

先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

➢課題・成果の共有、制度運営コストの低減

➢地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

## ＜地域ぐるみの自主的な取組の例＞

北海道カーボン・アクション・フォーラム（北海道）

炭素会計システムと低炭素社会創造実現プラン（下川町）

山形方式節電県民運動（新潟県）

新潟県カーボン・オフセット制度(新潟県)

DO YOU KYOTO?クレジット(京都市)

※京都府・京都市の連携(検討中)

市民参加のCO2排出

量取引制度(広島市)

ふくおかカーボンクレジット(福岡市)

大阪版カーボン・オフセット(大阪府)

高知県オフセット・クレジット制度（高知県）

とちぎカーボン・オフセット制度（栃木県）

・なかのエコポイント（中野区）

・みなと節電チャレンジ（港区）

ストップ温暖化ポイントカード(静岡県)
カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業

910百万円(1,402百万円)

エネルギー特別会計 834百万円（1,250百万円）

一般会计

76百万円（152百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

☐ 事業者、国民等の幅広い主体による主体的な排出削減を進めることができるカーボン・オフセットの取組は、新聞等の報道がなされているものだけでも国内の事例が1,030件（H23年4月現在）を超えるなど着実に広がってきている。

○ 取組の更なる活性化を目指し、平成23年4月より「カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」を開催。検討結果を踏まえ、広報アイテムの作成や基準類の再整備等を行い、取組事業者のインセンティブ向上を図ることにより、全体の活性化を促進していく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ カーボン・オフセットについては、各種セミナーの開催やイベント出展を行うなど、事業者・消費者への普及促進策を強化するとともに、カーボン・オフセットの認証取得経費の支援や、カーボン・オフセット EXPO(マッチングイベント)を開催する等により、カーボン・オフセットの理解の浸透を図る。

○ カーボン・ニュートラル認証制度については、制度の運営や試行事業を通じた先進事例の発掘を通じ、信頼性を担保しながら指針・基準を使いやすくするとともに、算定手法や検証手法等の精度向上を図ることで、制度の適切な普及に努める。

○ J-VER 制度については、引き続き対象プロジェクト種類の追加や認証プロセスに関する制度利用者への支援に加え、創出された J-VER の市場取引促進のため、地域協議会の運営を支援すること等により、全国各地における J-VER を利用したカーボン・オフセットの取組促進ならびに認知度向上につなげていく。

### 3. 施策の効果

○ J-VER を活用した信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を促進することで、国内の中小企業や農林分野の温室効果ガス排出削減・吸収を推進し、京都議定書の目標達成に貢献するとともに、国内投資の促進、雇用創出につなげることで地域活性化に寄与する。
## カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業

## ＜カーボン・オフセット＞

市民・企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分を、他の場所の削減・吸収量(クレジット等)で埋め合わせること

家庭やオフィス、移動(自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットを購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ(相殺)する

## 事業概要

## 適切なカーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセットに関する相談、認証取得支援

・ カーボン・オフセットEXPO(マッチングイベント)などを通

じ、環境先進企業や地方自治体等、様々な取組主体との連携を通じ、事業者・消費者への理解浸透拡大

・ 会議イベントオフセット等、重点取組分野での普及促進

・ カーボン・ニュートラル認証制度の運営や試行事業を通じた、制度の適切な普及

信頼性の高いクレジット(J-VER)の創出

- オフセット・クレジット(J-VER)制度※の運営(J-VER認証、新規プロジェクト種類の承認等)

J-VERプロジェクト実施者への支援（認証プロセス支援、協議会等を通じた地方マッチング支援等）

※J-VER制度 [Japan-Verified Emission Reduction]

国内のプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を、オフセットに用いるクレジット(J-VER)として認証する制度。ISOに準拠した形で2008年11月よりスタート。

J-VER制度を活用したカーボン・オフセットの取組促進を通じ、京都議定書や中長期目標の達成に貢献するとともに、中小企業や農林分野を含めた国内投資の促進、雇用促進につなげ、地域活性化に寄与
(新)いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備

1,352百万円(0百万円)

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

温室効果ガス専用の観測衛星として世界唯一の「いぶき」は平成21年の打ち上げ以降、順調に観測を続け、ハード面に問題はないが、設計寿命は5年（平成26年）であり、遠からずその寿命を迎える。世界をリードする温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に対し貢献する国際社会における我が国の役割を継続的に果たすため、平成28年打ち上げを目標として「いぶき」後継機を開発する。

## （１）事業の必要性

## ①気候変動の科学に対する貢献

二酸化炭素及びメタンの大気への排出・蓄積による温暖化等の地球システムへの影響の科学的評価のためには、全球において、森林等の陸面、海面におけるこれら温室効果ガスの吸収・排出の地域的な収支や、温暖化によってその収支がどのように変化するか等の炭素循環の解明が極めて重要である。このためには二酸化炭素及びメタンの全球的・継続的な観測が必要であるが、地上における観測点は世界的に300カ所程度で、広大な観測の空白域を埋めるには衛星観測が必須である。このため、「いぶき」及び観測精度と密度を飛躍的に向上した後継機により、継続的・体系的に衛星観測を行う。

## ②全球的な気候変動政策への貢献

気候変動リスクの一つとして熱帯林や永久凍土等における炭素循環の大規模な変化が懸念され、地球環境の変動の監視による早期検出が極めて重要である。また、2050年の世界温室効果ガス排出量半減の促進の観点から、地域別の二酸化炭素の吸収排出量推定（REDD+の効果、主要排出国の削減行動の評価）を精度良く行う必要性が高まっている。このため、「いぶき」及び後継機により、継続的・体系的な観測体制を確立する。③地球観測における国際責任

全球地球観測システム（GEOSS）や全球気候観測システム（GCOS）を担う「いぶき」による観測連携を後継機によって継続することが宇宙・科学技術先進国の責任である。このため、後継機を開発し、現行の国際協力を継続し、二酸化炭素・メタンの観測衛星OCO-II（2013年打ち上げ予定）を計画している米国等各国との連携強化を目指す。

## （２）事業の概要

観測点の濃度を高精度かつ全球で多点的に行う現行いぶきの点的観測の発展的継続を後継機の開発方針とする。具体的には、地上観測における観測の空白域をいっそう削減し、全球の温室効果ガスの挙動をより精度良く、かつ、稠密に把握するとともに、地域
別の吸収・排出量の推定精度を高める。このような観測の高度化を実現するため、観測センサーの高度化に加え、地上システムの統合的な高度化を行う。現行機と同様に環境省、JAXA、NIESの共同開発の予定であり、環境省は衛星に搭載する観測センサーの開発、地上等検証システムの開発及びモデリング技術の開発を受け持つ。

「いぶき」は、環境省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び国立環境研究所（NIES）により共同で開発され、打ち上げ以来、観測データの解析結果（二酸化炭素・メタン濃度等）の研究機関や一般へ提供（平成22年2月開始）し、今年度中には全球の地域別二酸化炭素吸収排出量データを公表する予定。全球を多点かつ精度良く観測（通年で約13,000箇所程度、そのうち陸上は約5,000箇所程度）し、陸上観測の空白域を大幅に減らし、その高度な機能によって世界をリードしている。

### 2. 事業計画（業務內容）

（１）「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサーの設計、開発

平成 24～28 年（24 年度 223 百万円）

観測精度及び観測密度を向上した観測センサー（FTS センター）の設計、製作及び衛星への搭載を行う。24 年度は設計を行う。

（２）「いぶき」後継機に向けた観測・データ処理過程の統合的高度化

平成 24～28 年（24 年度 1,129 百万円）

観測・データ処理過程の統合的高度化のためのモデリング技術の改良・開発、検証体制の強化を後継機センサーの開発・設計過程へ還元しながら一体的に進める。

① 観測・データ処理過程の統合的高度化：「いぶき」の観測・データ処理手法の課題を精査し、観測センサーの高度化に加え、濃度推定手法、吸収・排出量推定手法を高度化する。

② REDD+の MRV システムの開発：森林保全による排出削減努力を計測、報告、検証するための観測システムの開発

③ 地上・航空機観測による後継機開発のための検証体制強化：「いぶき」の観測データの検証に用いる地上や航空機による観測体制を強化する。

### 3. 施策の効果

☐ 全球炭素循環の解明による気候変動予測の精緻化、大規模な地球システムの変動の監視及び地域別吸収・排出量推定の精緻化による国際的削減努力のモニタリングに貢献する。

○ 米国で計画されている OCO-II 等の面観測と後継機の点観測の連携を行い、全球地球観測の国際的な体制強化に貢献する。

○ REDD プラス活動の温室効果ガス削減・吸収効果を定量的・客観的に把握し、世界の森林からの温室効果ガスの排出削減に貢献する。