Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
グ・ポジション又はショート・ポジションの時価額に4％を乗じて得た額の合計額としていた。

③ 株式の 20%を乗じて得た額を超える部分に係るリスク相当額は、20%を乗じて得た額を超える部分に相当する額に 16%を乗じて得た額の合計額とすべきところ、20%を乗じて得た額を超える部分に相当する額に 12%を乗じて得た額の合計額としていた。

④ 適格格付を付与された金融機関等に預け入れた外貨預け金の取引先リスク相当額は、帳簿価額に1.2%を乗じて得た額の合計額とすべきところ、計上していなかった。

※ なお、上記②及び③については、平成24年3月末に施行された自己資本規制比率告示改正前の比率を用いていたものである。

## (3) その他業務運営に関するもの

## ① 金融商品仲介に係る業務の運営が不適切な状況

当行は、子会社である証券会社と金融商品仲介業務委託契約を締結する一方で、社内規程において、当該業務について行う範囲を証券口座開設業務に特化し、子会社証券会社の取り扱う金融商品に係る販売勧務を禁止している。

しかしながら、経営陣主導のもと、そもそも社内規程上禁止されるため勧務行為を実施する際の管理態勢が構築されていない中で、当該子会社証券会社からの受入手数料収入に係る収益獲得を優先し、目標達成に向けた推進がなされ、当該行為が多発している状況が認められた。

## ② 本人確認等義務違反

## [犯收法第4条第1項]

当社は、A社から外為証拠金取引（以下「FX取引」という。）に係る事業を承継した際、A社より引き継いだ顧客に係る「顧客管理帳票」をA社が作成した本人確認記録とし、当該帳票を保存することにより、A社が既に本人確認等を行っている顧客として、当該顧客とFX取引を開始した。

しかしながら、当該帳票は、犯収法で定める本人特定事項や本人確認のためにとった措置等の記録が欠落しており、本人確認記録として不十分なものであった。

このため、当社は、引継顧客と F X 取引を行う際に新たに本人確認等を行わなければならないにもかかわらず、これを行わず、F X 取引を行った。

## ③ 事故届出未济

## [金商法第50条第1項]

当社は、当社において発生した法令に違反する行為を知った際、当局へ遅滞なく事故届出を行う必要性を認識したが、一方で、当社は、業務方法書の変更届出手続きの準備を行っており、当該手続きに際し当局の心証を悪化させることをおそれたため、事故届出を行わなかった。

## ④ 手数料免除の取扱いに係る社内管理態勢の不備

当社は、顧客に対する手数料免除の取扱いに関する規定を定めていない状況において、十分な検討を行わないまま、一部の顧客に対し例外的に手数料を免除していた。

## ⑤ 仕組債の販売勧誘に係る管理態勢の不備

○ 顧客の適合性に係る審査前に販売勧務が行われている状況等

当社では、営業員が顧客に対し仕組債の販売勧務を行う場合、社内規則により、事前に本部に勧務申告書（適合性等審査）を提出し、承認を得る必要があるとしている。
しかしながら、当社営業員は、社内規則に違反し、顧客への勧誘等を行い買付けの意向が得られた段階（販売勧誘後）で、勧誘申告書を本部に提出している状況が常態化していた。

また、顧客の適合性を判断するための社内規則の整備が不十分な状況が認められた。

○ 私売出し仕組債を販売勧誘する際の相手方となる人数の管理が不適切な状況

当社は、営業員からの上記勧務申告書の提出を受けて、本部において、同一の有価証券に係る勧務人数を管理（49名以下）することとしている。

しかしながら、上記のとおり、当社営業員からは、販売勧務の結果、顧客が購入の意向を示さない場合には、当該申告書の提出が行われていないため、営業員が販売勧務を行った相手方の人数につき、適切に管理が行われていなかった。

## ⑥ 信用取引に係る保証金の管理態勢の不備等

当社は、日本証券業協会の監査において、「法令(保証金預託率30%維持)に違反して顧客に信用取引保証金を引き出させる行為」(以下「不当引出し」という。）を複数件指摘され、当社の信用取引保証金の管理は改善を要するとして注意喚起を受けた。しかしながら、当社は、信用取引保証金の管理に係る法令について役職員への周知の徹底等の不当引出しの再発防止策を十分に講じておらず、当社の信用取引に係る保証金の管理態勢には不備が認められ、その結果、依然として複数の不当引出しが発生していた。

## ⑦ 法人関係情報に係る営業管理態勢の不備

当社は、法人関係情報管理に係る営業管理態勢上、以下のとおり、問題のある状況を看過していた。

○ 投資に関する情報を支店に提供する部署に所属する職員が、社外の者から個人的に入手したとみられる特定銘柄に係る情報（増資等）について、法人関係情報管理の観点から、より慎重に管理し、取り扱う必要があったにもかかわらず、それを怠り安易に一支店の支店長に対して、投資勧誘に利用することを前提に提供していた。

また、当該支店長においても、法人関係情報管理の観点から、より慎重に管理し、取り扱う必要があったにもかかわらず、それを怠って安易に当該情報を利用した投資勧務を行っていた。

## 2 第二種金融商品取引業者における問題点

## ○ 投資者保護に関するもの

## ○ 顧客に交付する書面の作成に係る内部管理態勢の不備

第二種金融商品取引業者が取り扱うファンド持分等のいわゆる「みなし有価証券」（いわゆる「事業型ファンド」に限る。）は、株式等と異なり、公衆縦覧型の開示規制の対象となっていないことから、業者が顧客に対して相対で適切な説明を行うことが重要である。また、みなし有価証券は、一般的に流動性が低いため、顧客が投資収益の配当及び財産の分配を実現したいと希望するタイミングで円滑に実現できない可能性が高いことから、流動性に関するリスクについての説明が特に重要であると考えられる。

当社が取り扱う海外のランドバンキング事業に投資する海外 LLC の社員権においては、契約上、当該社員権の譲渡には、他の社員全ての同意を要するため、投資家は、実質的には投資対象資産が売却されるまで投資収益の配当及び財産の分配を実現することができない性質を有しており、特に流動性の低い商品であった。

このため、顧客に対し特に慎重な説明を要すところ、一定期間内に配当及び財産の分配が行われるとは限らないものであるにもかかわらず、勧誘資料において、あたかも一定期
間内に配当及び財産の分配が行われると誤解を生じかねない不適切な記載をしており、当社の顧客に交付する書面の作成に係る内部管理態勢には不備が認められた。

## 3 投資助言・代理業者における問題点

## (1) 投資者保護に関するもの

## ① 契約締結前交付書面の交付に関し、顧客に対し、顧客に理解されるために必要な方法等による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為

〔金商法第37条の3第1項及び第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第1号〕

当社は、電磁的方法（インターネット）により、顧客に対し契約締結前交付書面を交付することとしており、顧客に対し、当該書面の内容を確認したかどうかについて、インターネット上の質問項目に対して「はい」又は「いいえ」の回答を選択するように求めている。

しかしながら、当社のシステムは、顧客が「いいえ」を選択した場合であっても申込みが完了し、投資顧問契約を成立させる仕様となっており、顧客が契約締結前交付書面の内容を確認したかどうかを把握したうえで、契約を締結する体制が整備されていない。

また、今回検証の結果、契約締結前交付書面の内容を確認していないと回答した顧客数名との間で投資顧問契約を締結している事実が認められた。

## ② 無登録の海外 FX 業者を推奨している状況

当社は、会員サイトにおいて、レバレッジ規制の適用を受けず、高レバレッジで取引ができるとして無登録の海外FX業者を推奨していた。

## (2) その他業務運営に関するもの

## ① 投資助言業務に関する紛争解決措置の未整備

[金商法第37条の7第1項及び第47条の2]

当社は、登録申請時に、紛争解決措置としてA弁護士会等との協定を締結するとしていたものの、実際は、同協定を締結しておらず、当該措置を講じていない。

また、当局に提出を行った事業報告書の記載事項「紛争解決体制」において、当該協定を締結している旨の記載を行っていた。

## ② 登録事項の変更届出未済

[金商法第31条第1項]

当社は、当局に提出を行った登録申請書に、投資助言業務に関し助言を行う部門を統括する者としてA役員の氏名を記載していたが、実際にはA役員は当該業務を行っておらず、また、当局に対しその旨の変更届出を行っていなかった。

## ③ 従業員管理態勢が不適切な状況

当社のA顧問は、過去に登録取消しの行政処分を受けた金融商品取引業者の元代表取締役であり、登録取消し後5年間は他の金融商品取引業者の役員又は政令で定める使用人になることができない者であったが、当社において、政令で定める使用人（金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者（金商業等府令第6条第2項））として、国内上場株式に関する投資判断を行い、顧客に対し投資助言を行っていた。

当社の代表取締役社長は、上記事実を把握しておらず、看過していた。
## (2) 佤装·馴合壳買（金商法第174条）

課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

## (3) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中に自己の計算において確定した損益と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額との合計額等

## (4) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）

課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算において生じているポジションについて、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等

## (5) 内部者取引（金商法第 175 条）

課徴金額：違反行為（内部者取引）に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等

## (6) 情報伝達・取引推奨行為（金商法第175条の2）

課徴金額：違反行為（情報伝達・取引推奨行為）により、情報受領者が行った売買等によって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額等

（注）金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）により新たに課徴金の対象となったもので、平成26年4月1日以降の違反行為について適用。

（注1）違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる。

（注2）上場会社等による自己株取得に係る内部者取引について、違反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。

## 4 平成 25 年度における活動状況

(1) 平成25年度においては、不公正取引に対し、35件（納付命令対象者数）、金額で7,161万円の課徴金納付命令勧告を行った（第6章に係るものを除く。以下第5章第2において同じ。）。

(2) 課徴金制度が導入されてから8年が経過し、取引調査の実務が定着してきたことを踏まえ、調査手続の透明性を高めることを狙いとして、取引調査の基本的な考え方や標準的な実施手続等を定めた「取引調査に関する基本指針」を策定し、平成25年8月に公表した（附属資料3－6参照）。
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ アンジェスMG株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年7月23日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、アンジェスMG株式会社(以下「アンジェスMG」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、アンジェスMGの業務執行を決定する機関が田辺三菱製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年7月2日午前11時30分頃より前の同日午前10時53分頃、自己の計算において、アンジェスMG株式合計16株を買付価額合計59万4,950円で買い付けた。

【課徵金額】102万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年7月23日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 8 月 23 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑥ 株式会社オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年8月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社オウケイウェイヴ（以下「オウケイウェイヴ」という。）と、資本業務提携契約の締結の交渉をしていた株式会社ブリックス（以下「ブリックス」という。）の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、オウケイウェイヴの業務執行を決定する機関がブリックスと業務上の提携を行うことの決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年10月23日午後4時頃より前の同日午後2時18分頃から同日午後3時26分頃までの間、自己の計算において、オウケイウェイヴ株式合計1,300株を買付価額合計101万7,600円で買い付けた。

【課徵金額】 86 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年8月30日
計算において、システムソフト株式合計6,300株を買付価額合計46万6,200円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 55万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 143 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 68 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ すべて同日)

審判手続開始決定日 平成25年11月26日

課徵金納付命令決定日 平成25年12月19日

なお、課徴金納付命令対象者①、②、③から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑫ 株式会社ワコム社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年12月20日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）の社員であるが、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成25年3月期の売上高について、平成24年10月19日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知りながら、同社が新たに算出した予想値が売上高625億円として公表がされた平成25年1月23日午後3時頃より前の同日午前9時2分頃から午前9時7分頃までの間、自己の計算において、ワコム株式合計35株を買付価額合計912万9,600円で買い付けた。

【課徵金額】203万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月20日

課徵金納付命令決定日 平成26年1月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑬ 株式会社サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年1月28日
【課徵金額】108万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年6月27日

課徵金納付命令決定日 平成26年1月23日

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件取引により他の投資者の売買を誘引する目的はなく、また、本件取引は自己の計算により行ったものではない旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、被審人は、株式の売買を誘引する目的を有しており、また、被審人は、自己の計算により本件取引を行ったと認められるとして、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## ④ C Kサンエツ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年9月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社CKサンエツ株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年4月5日午前9時48分頃から同月18日午後1時17分頃までの間、10取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、立会時間終了間際に直前約定値より高値の買い注文を発注して約定させ、終値を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計1万1,200株を買い付ける一方、同株式合計1万900株を売り付け、もって、自己及び同族会社の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】596万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年9月25日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 10 月 17 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ FPG株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年10月11日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社FPG株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年10月9日午前11時17分頃から同日午後3時頃までの間、連続して直前の約定値より高指値で買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、
(1) 有価証券届出書を提出しない等のため必要な届出が受理されていないのに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条）

課徵金額：株券等総額の100分の4.5（募集・売出し等は100分の2.25）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する募集・売出し等について適用。

(2) 虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出し等の発行開示）等に基づく募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172条）

課徵金額：株券等総額の100分の4.5（募集・売出し等は100分の2.25）

(注) 平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。

改正前の課徵金額は、株券等総額の100分の2（募集・売出し等は100分の1）。

(3) 有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出しない行為（金商法第172条の3）課徴金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書等について適用。

(4) 虚偽記載のある有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出する行為（金商法第172条の4、旧金商法第172条の2）

課徵金額：600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書等について適用。

改正前の課徵金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）平成18年の証取法改正により、虚偽記載のある四半期報告書の提出が新たに課徵金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徵金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）
## 4 平成 25 年度における活動状況

(1) 平成 25 年度においては、開示会社 34 社に対する開示検査を終了するとともに、当該検査結果に基づき、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等の開示義務違反に対し、9 件、金額で 10 億 4,836 万 9,999 円の課徴金納付命令勧告を行ったほか、そのうち開示書類の訂正報告書が提出されない 1 件の事案については、訂正報告書の提出命令勧告（※）をあわせて行った。

また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しているところである。

※ 開示書類の重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合、当該開示書類の訂正報告書等が提出されないときには、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う。

検査終了件数	34件
(うち)	課徵金納付命令勧告を行ったもの	9件
訂正報告書の提出命令勧告を行ったもの	1件
課徵金納付命令勧告等は行わなかったものの、自発的な訂正を促したもの	3件

(2) 課徵金制度が導入されてから8年が経過し、開示検査の実務が定着してきたことを踏まえ、検査手続の透明性を高めることを狙いとして、開示検査の基本的な考え方や標準的な実施手続等を定めた「開示検査に関する基本指針」を策定し、平成25年8月に公表した（附属資料3－7参照）。
## 第 2 開示検査結果に基づく課徵金納付命令勧告等

## 1 勧告の状況

平成 25 年度における開示規制違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書や有価証券報告書等の虚偽記載であった。

また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上原価の不計上、投資有価証券の過大計上、のれんの過大計上、前受金の過少計上、貸倒引当金の過少計上等であった。

なお、平成25年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額は、4億1,477万円（株式会社リゾー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載）である。

## 2 勧告事案の概要

平成 25 年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

※ 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。

## (1) 課徴金納付命令に関する勧告

① 株式会社ジー・テイストに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年4月23日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社ジー・テイスト（以下①において「当社」という。）は、過去に子会社であった関連会社の支配を再度獲得して子会社とした際の資本連結手続において、同社に対する過去の投資損失等を適切に反映させず、のれんを過大計上するなどした。

これらの結果、当社は、東北財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年8月14日	第51期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,703百万円であるところを4,683百万円と記載	・のれんの過大計上
4	平成22年
6月29日	第86期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成22年
3月期有価証券
報告書)	平成21年4月1
日～平成22年3
月31日の連結会
計期間	連結
損益計算書	連結
貿易計算書	連結
貿易計算書	·架空売上による売掛金の過大計上
·貸倒引当金の過少計上
等
連結
貸借対照表	連結
資産額が
47,578百万円である
ところを64,810百万
円と記載
5	平成22年
8月12日	第87期事業年度
第1四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成22年6月第1
四半期四半期報
告書)	平成22年4月1
日～平成22年6
月30日の第1四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結
資産額が
37,464百万円である
ところを51,336百万
円と記載	·架空売上による売掛金の過大計上
·貸倒引当金の過少計上
等
6	平成22年
11月12日	第87期事業年度
第2四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成22年9月第2
四半期四半期報
告書)	平成22年7月1
日～平成22年9
月30日の第2四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結
資産額が
33,279百万円である
ところを48,380百万
円と記載	·架空売上による売掛金の過大計上
·貸倒引当金の過少計上
等
7	平成23年
2月10日	第87期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成22年12月第3
四半期四半期報
告書)	平成22年10月1
日～平成22年12
月31日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結
資産額が
57,973百万円である
ところを73,193百万
円と記載	·架空売上による売掛金の過大計上
·貸倒引当金の過少計上
·リベートの未
処理による売
掛金の過大計上
等
業承継した際に資産計上したのれんについて、平成21年3月期時点における将来キャッシュ・フローの見積りを考慮すれば、減損の兆候がある資産として減損損失の認識の判定等を行わなければならなかったにもかかわらず、減損の兆候の有無自体を判定することなく、結果として減損損失を計上しなかった。また、賃貸用不動産について、減損損失の測定に際し、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り等を誤り、結果として、減損損失を過少に計上するなどした。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年6月29日	第19期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,964百万円であるところを▲1,654百万円と記載	•減損損失の不計上•のれんの過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が455百万円であるところを753百万円と記載
2	平成21年8月14日	第20期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が634百万円であるところを925百万円と記載	•のれんの過大計上等
3	平成21年11月13日	第20期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が602百万円であるところを886百万円と記載	•のれんの過大計上等
4	平成22年2月15日	第20期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が739百万円であるところを1,016百万円と記載	•のれんの過大計上等
## ○ 株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

平成24年1月20日に課徴金納付命令勧告を行った株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、東京地方裁判所において、被審人に対し破産手続開始決定及び破産手続廃止決定がなされたことを受けて、金融庁長官は、平成25年12月3日に審判手続の打切りを決定した。

## ○ 日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

平成25年3月29日に課徴金納付命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載事案については、審判手続が行われている。（平成26年4月30日現在）

平成25年3月29日に課徴金納付命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載事案については、審判手続が行われている。（平成26年4月30日現在）

## (2) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【平成22年6月21日課徵金納付命令勧告、平成22年12月9日課徵金納付命令決定、平成22年12月24日取消訴訟提起、平成24年2月10日判決（東京地裁）、原告控訴、平成25年3月28日判決（東京高裁）】

平成24年6月29日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、原告は控訴した。

平成25年3月28日、東京高等裁判所は、新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）は一義的に確定すること、また、金商法第172条の2第1項第1号について、課徴金の額を判断する基準時は有価証券を取得させた時点であり、「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」とは当該新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）であると解すべきなどとして、原告に、控訴棄却の判決を言い渡し、原告は上告した。

## クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【平成24年1月27日課徴金納付命令勧告、平成24年3月2日及び同年10月22日課徴金納付命令決定、平成24年11月20日取消訴訟提起、平成26年2月14日判決(東京地裁)】平成26年2月14日、東京地方裁判所は、金商法第172条の2第1項の規定の適用には発行者に具体的な経済的利得があること又はこれが生じる一般的、抽象的な可能性があることを要件とするものではなく、また、同法同項にいう「重要な事項」とは、発行者から直接取得勧誘を受ける不特定の相手方のみならず、その相手方から譲渡を受ける可能性がある投資者一般を基準として、投資者の投資判断に影響を与えるような事項をいうものと解すべきなどとして、原告に、請求棄却の判決を言い渡し、原告は控訴した。

## (3) 訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟

訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。
証券監視委は、本件が、金商法（第158条 風説の流布）に違反するとして、必要な調査を行い、平成26年3月19日、犯則嫌疑者を名古屋地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、大阪証券取引所市場第二部に上場されていたカネヨウ株式会社ほか2社の株券の売買のため、及び相場の変動を図る目的をもって、平成25年1月23日頃から同年2月18日頃までの間、犯則嫌疑者が代表を務める会社の所在地において、パーソナルコンピューターを操作し、インターネットを介し、サーバーコンピューターの記憶装置に文字データを記録させる方法により、「株式研究掲示板」又は「Y氏と愉快な仲間の株式掲示板」と題する電子掲示板に、合理的な根拠もないのに、「明日の暴騰仕掛け銘柄 3209 カネヨウが暴騰するという情報が入ってきました」、「倍増へ向けての暴騰仕掛け株 6775 T B グループに暴騰仕掛けが入るとの情報です」、「爆発二桁銘柄 今日の暴騰仕掛け入るとの情報株は6862ミナトエレクトロンです。決算黒字転換、為替レート80円換算ということから次は大幅黒字上方修正期待高まり株価大幅水準訂正へ始動開始。」などと書き込んで不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、もって、それぞれ有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布したものである。

## 【告発後の経緯】

平成26年3月20日、犯則嫌疑者について、起訴がされ、同日、名古屋簡易裁判所は、被告人に、罰金80万円、追徴金275万円の略式命令を言い渡し、同命令は確定した。

## 第 3 平成 24 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成24年度以前の告発事案について、平成25年度において判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## ① 株式会社セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件

## 【平成 24 年 3 月 26 日告発、平成 25 年 4 月 12 日判決（東京地裁）、平成 26 年 1 月 17 日判決（東京高裁）】

平成25年4月12日、東京地方裁判所は、被告人A（当該会社取締役兼最高財務責任者）及び被告人B（当該会社代表取締役）は、上場廃止基準である実質的存続性喪失の基準に抵触するおそれがある事実が明るみに出ないよう、綿密に準備をし、本件IRに当たっては、被告人Aにおいて、証券取引所の担当者に虚偽の説明を行うなどもしているのであって、周到かつ巧妙な犯行で悪質であり、また、有価証券の公正な取引という公益よりも企業利益を優先して本件犯行に及んだものであって、その利欲的な動機にも酌量の余地は乏しいなどとして、被告会社に罰金800万円、被告人A及び被告人Bに、それぞれ懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金400万円の判決を言い渡し、被告人Aに対する上記判決は確定した。

被告会社及び被告人Bは控訴したが、平成26年1月17日、東京高等裁判所は、原判決に法令適用の誤り及び事実誤認があるとはいえず、また、被告会社の量刑不当の主張については、本件は、企業の利益を優先させて、株式の上場等の審査を通じて有価証券の公正な取引を図ろうとする規制をないがしろにするもので、原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえないとして、被告会社と被告人Bに控訴棄却の判決を言い渡した。

被告会社及び被告人Bは上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

## ② 株式会社ニイウスコーに係る虛偽有価証券報告書等提出事件
## ☐ 相場操縦（2件）

シンガポール籍のジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド及び英領アンギラに登記住所を置くセレクト・バンティジ・インクが、日本の証券市場に上場する複数の事業会社の株式の売買を誘引する目的をもって、各株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第6章第2－2－①、⑦参照）

## ☐ 偽計取引（1件）

(株)ウェッジホールディングスの取締役等である課徴金納付命令対象者が、同社株式等の価格の上昇を図る目的をもって、虚偽の内容の公表を行ったほか、資金循環により社債の払い込みを仮装するなどし、同株式等の価格を上昇させた事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。(第6章第2－2－②参照)

(4) 以上のほか、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例もあり、着実に実績を挙げてきたところである（附属資料2－8参照）。

## 3 意見交換

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進のため、海外証券規制当局やグローバルに活動する金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成25年度は、米国、オーストラリア、香港、タイ、中国、韓国、モンゴル、インド、マレーシア、ベトナム、ケイマン諸島、英領バージン諸島等の海外証券規制当局と意見交換を行ったほか、グローバルに活動する金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。

## 第 2 体制整備及び人材育成

## 1 市場のグローバル化に対応した体制整備

証券監視委は、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うための体制整備を進めてきた。具体的には、国際・情報総括官（次長級）を新設したほか、各課に、国際専門審査官や国際専門調査官といった国際担当の職員を配置し、情報交換枠組みを活用した調査等を行っている。

また、近年、わが国証券市場における取引の多くが、海外投資家によるクロスボーダー取引や内外プロ投資家による取引となっていることを踏まえ、平成23年8月には、取引調査課に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置し、積極的な対応を行ってきたところである。

## 2 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加

証券監視委は、海外当局における監視や調査・検査手法の習得や、わが国の調査・検査手法・ノウハウの海外当局への紹介のため、これまで、米国SEC、米国CFTC、英国金融サービス機構（FSA）（現：英国金融行為監督機構）、香港SFCに対して職員を派遣してきた。

このような取組みの一環として、平成25年11月から約3ヶ月間、新たにタイ証券取引委員会に対し職員を派遣した。こうした海外当局への職員派遣を通じ、当局間のネットワークの強化や問題意識の共有を図り、グローバルな市場監視態勢の強化に努めているところである。
また、同様の取組みとして、証券監視委は、海外当局との間で最新の監視や調査・検査手法等に関する意見交換を行うため、米国SEC、米国CFTC、シンガポールMAS、IOSCO、APEC等が主催する短期研修に対し、毎年、証券監視委事務局職員を派遣している。

## 第 3 今後の課題

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、証券監視委は、わが国の市場における海外の投資家の不公正取引に対して、今後とも、個別の事案に応じて、事案の悪質性、処分の実効性、海外当局の対応等を総合的に勘案し、海外当局とも密接に連携しながら、適切な対応をとることとしていく。

また、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うため、更なる体制整備や海外当局との人的交流を通じた人材育成を進めるとともに、各国の証券規制当局との協力関係を強化していくことが極めて重要であり、以下のような課題に取り組んでいく必要がある。

(1) クロスボーダー取引による不公正取引に関し、情報交換枠組みの利用や連携の強化により、海外証券規制当局を通じ、積極的に情報収集を行い、効果的な対応を行う。

(2) 海外証券規制当局や国際機関の行う短期研修への職員の派遣や部内研修の強化等を通じて、国際的な事案に対する対応力を備えた人材の育成を一層進めていく。

(3) 国際会議等における当局間の意見交換等には積極的に参加するとともに、証券監視委の活動に関する海外に向けた情報発信の充実を図る等、国際的な協力関係の強化に努める。

(4) アジア新興諸国の証券規制当局と積極的に連携を深め、証券検査や法執行のノウハウを提供する等、市場監視体制の整備を支援していく。
## 附属资料

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 167
1－1 組織及び事務概要 …… 167
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 170
1－3 証券監視委の機能強化 …… 171
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 172
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 173
1－6 機構図 …… 174
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 176
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 190

2 証券監視委の活動実績等 …… 191
2－1 証券監視委の活動状況 …… 191
2－2 市場分析審査実施状況 …… 192
2－3 証券検査実施状況 …… 195
2－4 勧告等実施状況 …… 205
2－5 申立て実施状況 …… 305
2－6 告発実施状況 …… 313
2－7 建議実施状況等 …… 351
2－8 市場のグローバル化への対応状況 …… 359
2－9 平成25年度 主な講演会等の開催状況 …… 362
2－10 平成25年度 各種広報媒体への寄稿 …… 365

3－1 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 368

3－2 年金運用ホットラインでの情報受付について 〜疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします〜 369

3－3 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 …… 371

3－4 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 〜 373

3－5 証券検査に関する基本指針 …… 375

3－6 取引調査に関する基本指針 …… 401

3－7 開示検査に関する基本指針 …… 405
## 2 –2–3 情報の内容別受付状況

1. 旧区分(平成20年度まで)

2. 新区分(平成21年度から)

(单位:件)

年度区分	20
[個別銘柄等]
A. 損失保証・補てん	3
B. インサイダー取引	510
C-1. 有価証券報告書等の虛偽記載	239
C-2. 無届募集	44
D. 相場操縦	1,975
E-1. 風説の流布	814
E-2. その他	1,204
(303)
(小計)	4,789
(1,224)
[金融商品取引業者の営業姿勢等]
F. 断定的判断を提供した勧誘	16
G. 取引一任勘定取引の締結	9
H. 大量推奨販売	4
I. 顧客の知識に照らして不当な勧誘	32
J. 無断売買	47
K. その他	930
(253)
K-1. 吞行為	-
K-2. 法定帳簿に関する不正	0
K-3. 役職員の手張り	5
K-4. その他法令違反	160
K-5. 自主ルール違反	28
K-6. その他営業姿勢に関するもの	737
(217)
(小計)	1,038
(288)
[その他]
L. 委員会に対する意見等	29
M. 証券行政・政策に対する意見等	120
N. その他	436
(186)
(小計)	585
(240)
合計	6,412
(1752)

年度区分	21	22	23	24	25
A.個別銘柄
a.取引規制
1.風説の流布・偽計	627	608	813	990	401
2.相場操縦	2,753	2,468	1,995	2,297	2,735
3.インサイダー取引	385	463	327	252	279
0.その他	50	58	80	201	615
b.開示
1.大量保有報告書の虛偽記載	11	5	6	4	0
2.大量保有報告書の未提出	54	34	6	7	9
0.その他	9	4	0	0	1
(小計)	3,889	3,640	3,227	3,751	4,040
B.発行体
a.法定開示
1.無届募集	45	29	19	21	3
2.ファイナンス	143	64	20	15	17
3.有価証券報告書等の虛偽記載	152	141	136	110	224
4.有価証券報告書等の未提出	109	25	27	21	16
5.内部統制報告	2	5	10	0	0
6.無届公開買付	14	3	1	0	1
0.その他	65	38	32	17	12
b.協会・取引所ルール
1.適時開示	53	62	22	51	34
0.その他	2	3	5	6	1
c.その他
1.ガバナンス等	27	17	19	8	10
0.その他	223	210	149	187	84
(小計)	835	597	440	436	402
C.金融商品取引業者等
a.禁止行為等
1.断定的判断を提供した勧誘	20	16	18	19	9
2.無断売買	57	17	19	22	16
3.損失保証・補てん	4	3	6	3	2
0.その他法令違反	153	101	135	162	100
b.業務の運営状況
1.顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122	79	55	11	7
2.システム関連	141	219	76	37	102
0.その他営業姿勢に関するもの	752	626	443	319	371
c.経理
1.法定帳簿に関する不正	20	22	32	13	19
2.財務の健全性・リスク管理	25	21	5	5	5
d.協会・取引所ルール
1.自主ルール違反	12	3	19	10	12
e.その他
0.その他	43	35	70	189	264
(小計)	1,349	1,142	878	790	907
D.その他
a.意見・要望等
1.委員会に対する意見等	34	77	362	296	171
2.証券行政・政策に対する意見等	107	97	79	76	61
b.その他
1.無登録業者	208	258	277	192	242
2.未公開株	471	732	559	376	77
3.ファンド	29	70	46	58	82
0.その他	196	314	311	387	419
(小計)	1,045	1,548	1,634	1,385	1,052
合計	7,118	6,927	6,179	6,362	6,401

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）平成17年4月1日より、向い呑み及び呑行為の禁止規定は廃止されている。
2－3 證券検査実施状況

1 檢查実施状況一覧表

(单位：件数)

区分	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月
合 計
(証券監視委)
(財務局長等)	216
(57)
(159)	186
(35)
(151)	202
(38)
(164)	214
(48)
(166)	271
(48)
(223)
金融商品取引業者
(証券監視委)
(財務局長等)	176
(43)
(133)	148
(26)
(122)	148
(23)
(125)	153
(34)
(119)	222
(33)
(189)
第一種金融商品取引業者	91	91	85	57	69
(証券監視委)
(財務局長等)	(18)
(73)	(17)
(74)	(17)
(68)	(11)
(46)	(16)
(53)
支店单独檢查	17支店	-	-	-	-
第二種金融商品取引業者
(証券監視委)
(財務局長等)	22
(6)
(16)	6
(0)
(6)	14
(0)
(14)	20
(1)
(19)	108
(9)
(99)
投資助言·代理業者
(証券監視委)
(財務局長等)	45
(1)
(44)	36
(0)
(36)	40
(0)
(40)	40
(2)
(38)	29
(2)
(27)
投資運用業者
(証券監視委)
(財務局長等)	18
(18)
(0)	15
(9)
(6)	9
(6)
(3)	36
(20)
(16)	16
(6)
(10)
登錄金融機関
(証券監視委)
(財務局長等)	24
(0)
(24)	28
(2)
(26)	32
(4)
(28)	28
(0)
(28)	9
(1)
(8)
適格機関投資家等特例業務届出者
(証券監視委)
(財務局長等)	1
(0)
(1)	2
(0)
(2)	6
(4)
(2)	21
(10)
(11)	23
(5)
(18)
金融商品仲介業者
(証券監視委)
(財務局長等)	1
(0)
(1)	1
(0)
(1)	9
(0)
(9)	9
(1)
(8)	8
(0)
(8)
信用格付業者
(証券監視委)
(財務局長等)	-
(-)
(0)	0
(0)
(0)	4
(4)
(0)	3
(3)
(0)	0
(0)
(0)
自主規制機関等
(証券監視委)
(財務局長等)	5
(5)
(0)	1
(1)
(0)	0
(0)
(0)	0
(0)
(0)	3
(3)
(0)
投資法人
(証券監視委)
(財務局長等)	9
(9)
(0)	6
(6)
(0)	2
(2)
(0)	0
(0)
(0)	3
(3)
(0)
その他
(証券監視委)
(財務局長等)	0
(0)
(0)	0
(0)
(0)	1
(1)
(0)	0
(0)
(0)	3
(3)
(0)

(注)「支店単独検査」とは、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者の支店の検査のみを実施するものである。
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	備考
関東	金商業者
一種業	1	GKFX証券(旧王子証券)	H24.7.10	H24.7.24	H25.4.22	-
2	ヘッジフアンド証券	H24.10.25	H24.11.2	H25.10.21	-
3	豊商事	H25.3.4	H25.3.15	H25.5.1	-
4	エービーエヌ・アムロ・クリリリク証券	H25.3.4	H25.3.15	H25.4.22	-
5	フォレックス・ドットコムジャパン	H25.3.6	H25.3.19	H25.6.3	-
6	FXクリエイト	H25.3.14	H25.3.27	H25.11.22	-
7	アリーナ・エフエックス	H25.3.14	H25.3.27	H25.4.24	-
1	Liaison Japon証券(旧プロフィット証券)	H25.4.10	H26.1.10	H26.1.17	○
2	立花証券	H25.4.10	H25.5.15	H25.7.16	-
3	ICAP東短証券	H25.4.15	H25.4.26	H25.6.20	-
4	プレミア証券	H25.5.23	H25.6.5	H25.7.19	-
5	宇都宮証券	H25.6.3	H25.6.14	H25.7.19	-
6	セントラル短資FX	H25.6.3	H25.6.14	H25.9.27	-
7	インターキッピタル証券	H25.6.4	H25.6.14	H25.10.8	-
8	GIC証券	H25.6.4	H25.6.14	H25.9.20	-
9	パトナム・インベストメンツ証券	H25.6.4	H25.6.11	H25.7.8	-
10	共和証券	H25.7.10	H25.7.26	H25.12.4	-
11	フィデリティ証券	H25.7.10	H25.7.24	H25.9.19	-
12	インヴァスト証券	H25.8.28	H25.9.18	H25.12.6	-
13	リテラ・クレア証券	H25.8.28	H25.9.20	H26.2.19	-
14	あかつき証券	H25.8.28	H25.9.18	H25.11.28	-
15	長野證券	H25.8.28	H25.9.10	H25.10.30	-
16	三京証券	H25.10.2	H25.10.23	H25.12.17	-
17	東洋証券	H25.10.10	H25.11.8	H26.2.6	-
18	ライブスター証券	H25.10.10	H25.10.24	H26.1.14	-
19	ストラテジック証券	H25.10.17	H25.10.24	H25.12.3	-
20	三栄証券	H25.11.13	H25.11.26	H26.1.30	-
21	証券ジャパン	H25.11.28	H25.12.16	H26.3.24	-
22	だいこう証券ビジネス	H26.1.16	H26.1.30	H26.3.26	-
二種業	1	ライツマネジメント	H24.7.11	H24.8.30	H25.4.16	○
2	ディベックス	H25.1.21	H25.2.1	H25.8.30	○
1	TOTAL OPERATION	H25.4.10	H25.4.18	H25.8.1	-
2	みらいアセットマネジメント	H25.4.10	H25.5.28	H26.2.4	-
3	アセットプランニング	H25.4.15	H25.5.29	H26.3.13	-
4	ジーク投資顧問	H25.4.16	H25.5.10	H25.12.9	○
5	センターポイント・ディベロップメント	H25.6.20	H25.6.20	H25.7.23	※
6	ファーストブラザーズ	H25.7.23	H25.7.24	H25.10.10	※
7	ウィナーズ・サポート	H25.9.9	H25.9.24	H26.3.13	-
8	スプレマシーアセットパートナーズ	H25.9.9	H25.9.25	H26.3.12	-
9	PROUD Asset Management	H25.9.9	H25.9.20	H26.3.25	○
10	トラストネクサス	H25.10.2	H25.10.3	H25.10.31	※
11	キャビタル・プレイン	H25.10.15	H25.10.31	H26.1.31	-
12	FEインベスト	H25.10.15	H25.10.29	H26.1.23	-
13	地域活性ファンド	H25.10.15	H25.10.31	H26.1.27	-
14	ザイタス・パートナーズ	H25.11.26	H25.12.10	H26.3.12	-
15	英治出版	H25.11.26	H25.12.11	H26.3.26	-
16	ロードスターキャピタル	H25.12.2	H25.12.2	H26.1.21	※
17	リアルテックス	H25.12.2	H25.12.3	H26.1.17	※
18	OVALアセットマネジメント	H25.12.2	H25.12.2	H26.1.28	※
19	丸巧	H25.12.2	H25.12.2	H26.1.22	※
20	井門ホームズ	H25.12.9	H25.12.10	H26.1.20	※
21	ミブコーポレーション	H25.12.9	H25.12.10	H26.1.23	※
22	リニューアブル・ジャパン	H25.12.9	H25.12.10	H26.1.21	※
23	RECC	H25.12.9	H25.12.9	H26.1.20	※
24	丸鳩総業	H25.12.9	H25.12.9	H26.1.23	※
25	エクセルインベストメント	H25.12.10	H25.12.10	H26.1.23	※