Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 4.0倍のレバレッジ・レシオを保つために、20ドルの資産を売却し、借入金の返済に充てる。

第1-2-18図 レバレッジによる資産圧縮効果の増幅

（１）ヘッジファンドが100ドルの資産（有価証券）を保有。

（２）株主資本（事故資本）の５％の価値損失が起こる。

（４）銀行からさらに５％の追加担保を要求され（マージン・コール）、ヘッジファンドはレバレッジ・レシオを３.０倍にするため、１５ドルの資産を売却。

(備考) Mckinsey & Company より作成。

こうしたヘッジファンドの資産売却は、資産価格の急落を招く要因となるおそれがある。また、ヘッジファンドは幅広く金融資本市場で投資活動を行っているため、特定の金融資本市場で生じた混乱が、ヘッジファンドによる資産圧縮を通じてほかの金融市場に波及することも考えられる。さらに、先にみたように、多くの銀行や機関投資家がヘッジファンドへの投融資やヘッジファンドを相手方にしたCDS取引にかかわっていることから、ヘッジファンドの財務状況の悪化や発生した損失がそれらの機関の損失へと移転していくことも考えられる。

近年、それぞれのヘッジファンドが採用する投資戦略の分散が進んだことなどから、ヘッジファンド全体が混乱に陥るリスク（システミック・リスク）は縮小しているとの指摘もある $ ^{31} $ 。一方で、今般のサブプライム住宅ローン問題で明らかになったように、CDO等の流動性の乏しい仕組み金融等に広くかかわってきたファンド等では、金融資本市場の変動を受け保有資産の価格下落が想定以上に進んだ結果、金融機関からの追加担保の要求を受けて資金繰りが滞ったり、保有資産の投売りに追い込まれるケースもあり、ヘッジファンドが金融資本市場に混乱をもたらすリスクには注視が必要である。

このように新たな金融技術の発展によって、信用リスクの取引が進み、金融資本市場の中でより高リスクな投資活動が促進されたが、信用リスクの引受け手となったヘッジファンドにおいて過剰なリスクが蓄積された可能性も考えられる。
コラム：プライベート・エクイティ・ファンド

ヘッジファンドの動向に加え、近年は欧米の金融資本市場を中心にプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）の活動も目立っている。PEファンドとは、機関投資家や富裕者等から募った資金を未公開企業等に投資し、企業価値を高めてキャピタルゲイン等を得ることを狙うファンドの総称である。

PE ファンドは、投資先企業の成長段階や規模によって、下記のように大きく2種類に分類できる。近年では、特にバイアウト・ファンドの伸びが顕著であり、世界的なM & A活況のけん引役となっているといわれている。

## (1) ベンチャー・キャピタル・ファンド

有望なベンチャー企業に長期投資を行い、株式公開（IPO）時の収益や上場前段階での他社への売却益を収益源とする。ベンチャー企業の草創期から研究開発、財務管理等の指導、取引先の紹介等を通じて、企業の上場時期を早めたり、企業の長期的な成功を促す戦略をとる。

## (2) バイアウト・ファンド

企業の再編や事業再生等に対し投資を行い、不採算部門のスリム化、財務戦略の見直し、事業再生、新ビジネスの展開等を通じて企業価値を高めた上で、再上場や出資持分の売却による収益を収益源とする。事業再生ファンド、不良債権ファンド等形態は多岐にわたる。

2006 年における P E ファンドの投資額、及び資金調達額はそれぞれ 3,000 億ドルを超え、ＩＴバブル時のピークだった 2000 年を上回っている（図）。国別にみると、投資先ではアメリカが大部分を占めるが、資金調達元ではヨーロッパもアメリカと同程度の割合を占めている。
PEファンドの市場規模

(備考) IFSLより作成。

PEファンドの特徴としては次のようなものが挙げられる。

投資対象としてのPEファンドは、ヘッジファンド等と同様、オルタナティブ投資 $ ^{32} $ の一種であり、年金基金、銀行、保険、ファンド・オブ・ファンズ等の機関投資家に対し、高利回りの投資機会を提供している。ただし、年金基金等を通じて国民の資金が間接的にPEファンドに投資されているケースも増えており、PEファンドの情報開示不足に対する批判が高まっている。

PE ファンドは、調達した資金を元に、M & A やベンチャー企業育成を推進するとともに、長期的な企業価値向上のための資金需要にこたえる役割を果たしている。上場維持コストの増大が指摘される近年において、初期段階では買収企業を非公開化することで、企業をそれらのコストや業績報告の義務、短期的な業績向上を求める株主から解放することができるため、十分に企業価値を高めた段階で株式公開を行うというプロセスを評価する見方がある。一方で、PE ファンドの投資期間自体も比較的短いこと（3～5年）から、長期的な企業価値の向上よりも短中期的な利益を重視しているとの批判もある。

PEファンドは、レバレッジド・ローン（LBOローン）との組合せにより、高いレバレッジを用いた企業買収・育成を行う特徴がある。実際に、企業買収の活発化に伴い、LBOローンの組成額は近年増大している。しかしながら、レバレッジという金融手法は企業の負債比率を高め、企業が負うリスクを増大させるという批判がある。また、レバレッジ・ファイナンス市場の拡大と金融機関の競争激化により、金融機関はリスクが大きい案件まで受け入れており、買収企業も金利変動に対して脆弱な構造となっていることから、金融機関や買収企業への影響が懸念されている。
# 平成 25 年度環境省重点施策

平成24年9月

環境省
## 目次

平成25年度環境省概算要求の概要

平成25年度環境省重点施策

概要 2

本文

はじめに 6

I 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策 7

1．放射性物質による環境汚染への対応

（1）放射性物質により汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の設置に向けた取組

（2）放射性物質により汚染された廃棄物の着実な処理

（3）原子力被災者の健康管理対策及び健康不安対策のための取組

（4）放射性物質に関する調査・研究、モニタリング

2．災害廃棄物の着実な処理

3．震災に伴う環境汚染への対応

4．三陸復興国立公園等の整備による復興への貢献

5．東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な地域づくり

6．放射性物質による環境汚染への対処に係る制度的対応

Ⅱ 持続可能な社会づくりのための重点施策

1．世界をリードするグリーン成長国家の実現

（1）新たな計画に基づく温室効果ガスの中長期的な排出削減の着実な実施・10

① 他の追随を許さない世界最高水準の省エネルギーの実現

② 世界最高水準の再生可能エネルギー導入の実現

③ 低炭素社会にふさわしいライフスタイル変革の定着

④ 低炭素投資へ資金が流れる仕組みづくり

⑤ 先導的な低炭素技術等の効率的、効果的な普及

⑥ フロン類対策の抜本的強化

⑦ 我が国における温暖化影響の評価と適応戦略の具体化

（2）持続可能な社会とグリーン経済の構築・13

① 持続可能な地域づくり

② 環境金融の拡大や事業活動、製品、消費行動等のグリーン化

③ 持続可能な社会やグリーン・イノベーションを促進するための研究・技術開発

④ 環境影響評価制度の効果的・効率的な実施

⑤ 持続可能な社会の基盤となる人づくりと協働取組
（3）持続可能な社会の構築に向けた世界への貢献・・・・
## 平成25年度環境省概算要求の概要

【一般会计】

平成24年度
当初予算額	平成25年度
一般要求
額	対前年度比	特別重点要求
·重点要求額※1	計	対前年度比
(非公共)
一般政策経費	億円	億円	億円	億円
エネルギー特会繰入※2	910	860	94%	224	1,084	119%
455	815	179%	35	850	187%
計	1,365	1,675	123%	259	1,934	142%
(公共)	545	491	90%	181	672	123%
合計	1,910	2,166	113%	440	2,606	136%

【特別会計】

平成24年度
当初予算額	平成25年度
一般要求
額	対前年度比	特別重点要求
·重点要求額	計	対前年度比
東日本大震災復興
特別会計	億円	億円	億円	億円
8,258	8,439	102%	-	8,439	102%
うち、復興庁一括計上分	8,216	8,369	102%	-	8,369	102%
環境省計上分
(原子力規制委員会除く)	42	71	168%	-	71	168%
エネルギー対策特別会計	513	935	182%	48	983	191%
※3(39)	(101)	(101)
うち、エネルギー需給勘定	494	916	185%	35	952	193%
電源開発促進勘定	19	18	95%	13	31	163%
合 計	8,772	9,374	107%	48	9,422	107%

合計

平成24年度
当初予算額	平成25年度
一般要求
額	特別重点要求
·重点要求額	計	對前年度比
一般会計+特別会計
(除:エネルギー特会繰入)	億円	億円	億円	億円	億円
10,227	10,724	105%	453	11,177	109%

※1 グリーン、ライフ分野等の特別重点要求・重点要求である。※2 エネルギー特会:エネルギー対策特別会計である。

※3 上段()は、「剩余金」であり、内数である。

(注)四捨五入等の理由により、係数が合致しない場合がある。
# 平成25年度環境省重点施策の概要

平成24年9月

環境省

Ⅰ．除染、がれきの処理などによる東日本大震災からの復旧・復興

Ⅱ．省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの飛躍的導入などによる、

持続可能で世界をリードするグリーン成長国家の実現

を2本柱に、日本再生に環境分野から貢献していく。

〔〕内は主な予算措置の例

## I 東日本大震災からの復旧・復興

### 1. 放射性物質による環境汚染への対応

除染、中間貯藏施設

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村が実施する除染等を推進する。また、福島県における土壤等の中間貯蔵施設の設置に向け、施設の実施設計等を行う。

放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 4,996 億円

中間貯蔵施設検討・整備事業 139 億円

## 汚染された廃棄物の処理

国の責任において福島県の対策地域内の廃棄物の処理を進める。また、放射性物質により汚染された指定廃棄物等の最終処分場の設置等を行う。

$$ \left( 放射性物质污染廃棄物处理事業 \quad1,332 億円 \right) $$

## 健康管理対策・健康不安対策、放射性物質に関する調査・研究

原子力被災者の健康確保に万全を期すため、放射線の健康影響等の調査研究、リスコミュニケーションの強化を行うとともに、その拠点の整備を進める。また、環境中の放射性物質に関する研究拠点整備の支援を行う。

(新)「放射線医学・県民健康管理センター（仮称）」整備事業 61億円

（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査 12 億円

（新）福島環境回復・創造等調査・研究拠点整備費補助 140 億円

### 2. 災害廃棄物の着実な処理

災害廃棄物の処理について、平成25年度末を目処に処理を完了するという目標の達成に向け、市町村の支援、広域処理の推進等を行う。
### 3. 震災に伴う環境汚染への対応

震災に伴う環境汚染に対応するため、海洋環境モニタリング、環境残留性等が高い化学物質の調査、洋上漂流物の実態把握等を行う。

### 4. 三陸復興国立公園の整備

「三陸復興国立公園」の創設と公園利用施設の整備、東北海岸トレイルの設定等を通じ、観光をはじめとした地域振興を図り、復興に貢献する。

### 5. 東日本大震災の教訓を踏まえた持続可能な地域づくり

被災地において再生可能エネルギーの導入を進めるなど、震災の教訓を踏まえた地域づくりを推進する。

## Ⅱ 持続可能な社会づくり

### 1. 世界をリードするグリーン成長国家の実現 温室効果ガスの中長期的な排出削減の着実な実施

世界最高水準の省エネルギー

先進的な省エネ投資に対する金融支援等を充実するとともに、地域発、家庭・民生発の省エネ・イノベーションを促進する。

(新) グリーンビルディング普及促進ファンド創設事業 10 億円

(新) 物流の低炭素化促進事業（国交省連携） 30 億円

## 再生可能エネルギーの飛躍的な拡大

特に地熱開発などを戦略的に進めるとともに、導入拡大を支える系統強化、農山漁村など様々な分野との連携事業を進める。

（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業 5 億円

洋上風力発電実証事業 16 億円

（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農水省連携） 10 億円

風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業 13 億円

## 低炭素社会に向けたライフスタイルの変革、技術の開発・普及等

低炭素社会の構築に向け、国民のライフスタイル変革を定着させるとともに、低炭素技術の開発・普及などを進める。

ライフスタイルの変革 17 億円

地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金） 60 億円

先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業 30 億円
## 持続可能な社会とグリーン経済の構築

## 持続可能な地域づくり

自立・分散型エネルギーシステムの導入等により、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを目指す。

グリーンニューディール基金の拡充 250 億円

(新) 廃熱利用等によるグリーンコミュニティ一推進実証事業 25 億円

再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業 16 億円

## 環境金融の拡大、多様な主体の行動のグリーン化

環境に配慮した金融を促進するとともに、事業活動、消費行動など多様な主体の行動や製品をグリーン化する。

(新) グリーンファイナンス促進事業 12 億円

家庭・事業者向けエコリース促進事業 18 億円

基盤となる研究・技術開発、環境影響評価、人づくり

持続可能な社会づくりの基盤となる、政策の研究や技術開発、環境影響評価の効率的な実施、環境教育による人づくり等を行う。

環境研究総合推進費 110 億円

（新）持続可能な社会を担う人材育成事業 3 億円

## 持続可能な社会に向けた世界への貢献

国際枠組みの提案等により、気候変動交渉を主導する。我が国の優れた環境技術を活用して、世界全体の温室効果ガス削減等に貢献する。

二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業 41 億円

いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 37 億円

### 2. 循環型社会の実現

循環型社会の実現を目指し、震災の教訓を踏まえた災害に強い廃棄物処理システムの構築、国内外における3 Rの推進に向けた取組、有害廃棄物の適正な処理等を行う。

(新）廃棄物処理施設災害対策整備費補助金 10 億円

使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費 34 億円

日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 9 億円
### 3. 自然共生社会の実現

人と自然が共生する社会の実現を目指し、国立公園の魅力を一層高めるとともに、生物多様性保全の科学的基盤の整備、生物多様性国家戦略の着実な実施、人と生きものの共生に向けた取組などを進める。

$$ \begin{aligned}\widehat{( 新 )} 日本の宝 \cdot 国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業 \quad20 億円 \end{aligned} $$

(新) 生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費 0.5 億円

鳥獣保護管理強化事業費

3 億円

動物愛護管理推進費 1 億円

### 4. 安全・安心な生活の確保に向けた取組

## 水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策

水俣病問題の解決に向けた胎児性患者等への医療福祉や地域振興、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策に取り組む。

$$ \left( 水俣病 総合対策関係経費等 \quad142 億円 \right) $$

## 大気環境・水環境の保全

水環境に関するリスク管理の徹底、より良好な大気・生活環境の確保に向けた取組、環境管理分野における国際協力等を進める。また、海岸漂着物対策、ヒートアイランドや熱中症対策等に取り組む。

（新）災害に強い国土・地域の構築のための総合的な水管理推進事業 6 億円

微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 2 億円

（新）海岸漂着物处理事業費補助金 1 億円

コベネフィット・アプローチの推進 7億円

## 化学物質対策

水俣病と同様の健康被害や環境破壊が繰り返されないよう国際的な水銀対策に貢献するとともに、化学物質のライフサイクル全体のリスク削減のため包括的な化学物質対策等に取り組む。

（新）水銀條約外交會議開催經費 4億円

（新）我が国とアジアにおける化学物質管理制度の高度化促進事業 3 億円

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 65 億円
## 平成25年度環境省重点施策

## くはじめに>

東日本大震災から1年半が経ち、被災地は復興に向けた足取りを進めています。しかしながら、原発事故に伴い放出された放射性物質による環境の汚染の広がる地域では、ふるさとから避難されている方々や、放射線への不安を抱えていらっしゃる方々が、今なお大勢いらっしゃいます。住民の皆様が安全に安心して生活できる姿に地域を戻すことを最優先に、復旧・復興に全力で取り組んでまいります。

具体的には、まず、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置をできるだけ迅速に進めるとともに、福島県においては、除染により発生した土壌等の中間貯蔵施設の設置に向けた取組について、平成27年からの供用開始を目指し、地元の皆様の理解と協力を得ながら政府として最大限の努力を行ってまいります。その他にも、福島の被災者の方々の健康管理・健康不安対策、指定廃棄物の処理など、究極の環境汚染である放射性物質による環境汚染への対応に取り組んでまいります。

被災地の復興に向けては、復興の大前提である災害廃棄物の処理を発災後3年を目途に処理を完了という目標に向け引き続き着実に進めるとともに、再生可能エネルギー導入のポテンシャルの大きさを生かした低炭素で災害に強い地域づくり、三陸復興国立公園の創設とグリーン復興プロジェクトの実施による観光業の振興など、地域経済の活性化を図り、東北の地が新しい地域づくりのモデルとなるような取組を進めます。

環境負荷の低減を図りつつ、それが経済にもよい影響を与えるような持続可能な社会をつくることは、我が国が立ち向かうべき大きな課題です。環境省としては、世界をリードするグリーン成長国家の実現に向け、世界最高水準の省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、持続可能な地域づくり、グリーン技術の国際市場展開などを進め、日本再生のための成長エンジンとすることを目指します。また、循環型社会の実現、自然共生社会の実現、水俣病問題解決のための医療・福祉や地域振興、安全・安心の基盤となる大気環境・水環境の保全や化学物質対策などに取り組みます。

このように、平成25年度においては、東日本大震災からの復旧・復興、世界をリードするグリーン成長国家の実現を2つの大きな柱として、持続可能な社会づくりに向けた各種の施策を展開します。
## I 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策

### 1. 放射性物質による環境汚染への対応

## （１）放射性物質により汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の設置に向けた取組

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村が実施する除染等を推進する。また、福島県における土壌等の中間貯蔵施設の設置に向け、施設の実施設計等を行う。

【主な予算措置】百万円

・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 499,596（372,090）

· 中間貯藏施設檢討・整備事業 13,945 （2,000）

## （２）放射性物質により汚染された廃棄物の着実な処理

国の責任において、福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物の処理を進めるとともに、その他の県も含めて、放射性物質により汚染された指定廃棄物等について最終処分場の設置等により処理を進める。

【主な予算措置】百万円

· 放射性物質汚染廃棄物処理事業 133, 237 (77, 224)

## （３）原子力被災者の健康管理対策及び健康不安対策のための取組

原子力被災者の健康確保に万全を期し、また、福島県の県民健康管理調査を引き続き国として支援するため、放射線の健康影響等に関する調査研究を行う。また、リスクコミュニケーションの強化を図り、きめ細かなフォローを行うための福島県立医科大学における拠点の強化等を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新)「放射線医学・県民健康管理センター（仮称）」整備事業 6,100（0）

・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究 1,200（1,200）

・（新）福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化

700 （0）

・（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）

## （４）放射性物質に関する調査・研究、モニタリング

放射性物質の環境中での動態、野生動植物への影響、汚染された廃棄物・土壌の処理に関する科学的知見の集積等を進める。水環境について放射線モニタリングを実施する。環境中の放射性物質等に関する研究開発、研究拠点の整備を支援する。

【主な予算措置】百万円

・(新) 放射線による自然生態系への影響調査費 61 （0）

・水環境放射性物質モニタリング調査 600（532）

・放射性物質地下水質モニタリング調査 50（50）
・被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 359（349）

・放射性物質・災害と環境に関する研究 903（705）

・環境研究総合推進費（復興特会分）のうち、放射性物質に関する調査研究

1,000（1,000）の内数

·（新）福島環境回復・創造等調査・研究拠点整備費補助 13,958 （0）

### 2. 災害廃棄物の着実な処理

災害廃棄物を処理する市町村等への財政的支援や広域処理の推進、国による処理の代行等により、平成25年度末を目処に処理を完了するという目標の達成に向けて、災害廃棄物の処理を着実に進める。

【主な予算措置】百万円

· 災害等廃棄物処理事業費補助金 116,762 (296,042)

· 災害廃棄物処理代行事業 6,289 (16,068)

・震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（グリーン

ニューディール基金) 12,491 (32,137)

· 災害廃棄物広域処理等支援事業 1,929 （198）

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 67,562 （46,434）

### 3. 震災に伴う環境汚染への対応

被災影響海域での海洋環境モニタリング及び被災地における環境残留性や有害性が高い化学物質の調査を実施する。また、震災に伴う洋上漂流物の実態把握、関係国への情報提供等を行う。

【主な予算措置】百万円

・東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査 150（99）

・被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査（再掲） 359（349）

### 4. 三陸復興国立公園等の整備による復興への貢献

東北太平洋岸の自然公園を再編した「三陸復興国立公園」の創設と公園利用施設の整備を行うとともに、東北海岸トレイルの設定、エコツーリズムの推進、自然環境の再生、ESD（持続可能な開発のための教育）の推進、自然環境モニタリングなどを通じて、被災地の復興に貢献するとともに、自然と共生する地域の実現を目指す。

【主な予算措置】百万円

· 三陸復興国立公園等復興事業（公共） 2,115（1,109）

· 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 501（200）
### 5. 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な地域づくり

低炭素で災害に強く、資源循環にも配慮した持続可能な地域づくりを推進するため、地方公共団体が行う防災拠点等への再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等を支援する。

【主な予算措置】百万円

・再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

25,000 (12,100)

・地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための検討事業 600（413）

・（新）被災地における再生可能エネルギー事業のための検討・推進事業

600 (0)

· 小规模地方公共团体对策技術率先導入補助事業 300 （300）

・バイオ燃料導入加速化事業 1,500（981）

・病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業（厚生労働省連携事業）

507（1,000）

・災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携事業）

2,750 (1,400)

・（新）木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

(農林水産省連携事業) 2,500 (0)

・自立・分散型給配電システム技術実証事業 2,000（720）

・東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 400（300）

### 6. 放射性物質による環境汚染への対処に係る制度的対応

環境基本法の改正により、放射性物質による汚染も環境政策の対象となったことを受け、関係個別法についても見直しの検討を行う。
## Ⅱ 持続可能な社会づくりのための重点施策

### 1. 世界をリードするグリーン成長国家の実現

世界全体の気温上昇を2℃以内にとどめるという気候変動対策の究極の目的を視野に入れ、2050年に世界全体で半減、我が国として80％削減という温室効果ガス削減の長期目標を実現するため、地球温暖化対策のための税が本格的に導入されることも踏まえ、国内対策を抜本的に充実させるとともに、国際交渉を主導しつつ、我が国の優れたグリーン技術を活かした世界全体での排出削減に貢献する。

こうしたことを踏まえ、地球温暖化対策に関する事業を総点検し、

・省エネルギーや再生可能エネルギー等について明確な目標を設定し、

・各省庁や地方公共団体等国をあげて取り組む枠組みを構築し、

・長期的・世界的視点でグリーン成長を進めることとする。

これらを通じ、世界をリードするグリーン成長国家の実現を目指し、日本再生のための成長エンジンとする。

## （１）新たな計画に基づく温室効果ガスの中長期的な排出削減の着実な実施

平成24年内に策定予定の中長期の政府温暖化対策計画を着実に実施するため、関係府省との連携はもとより様々な主体の得意分野の力を最大限に発揮しながら、日本の総力を結集して取り組む。また、適応戦略の具体化のために必要な検討を関係府省で一体となって進める。

## ① 他の追随を許さない世界最高水準の省エネルギーの実現

先進的な省エネ投資に対する金融などによる支援を充実するとともに、地域における公共施設への省エネ技術の導入や住宅・建築物の低炭素技術の先導的導入など、地域発、家庭・民生発の省エネ・イノベーションを促進するための施策を強化する。

【主な予算措置】百万円

・(新) グリーンビルディング普及促進ファンド創設事業 1,000 (0)

・サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業 484（122）

・（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業） 3,000（0）

·工コ賃貸住宅CO_{2}削減実証事業（国土交通省連携事業）100（100）

・(新) 地域のエネルギーマネジメントによる低炭素社会構築事業

(総務省連携事業) 100 (0)

・（新）省エ型デ-タソタ-構築・活用促進事業（総務省連携事業） 1,000（0）

・鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業） 338（169）

・（新）上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業

(厚生労働省連携事業) 1,000 (0)

## ② 世界最高水準の再生可能エネルギー導入の実現

純国産資源としての地熱開発を戦略的に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を支える系統強化技術等先進的技術の実証、農山漁村、港湾、資源循環、水処理など様々な分野との連携事業などを通じ、再生可能エネルギー導入の抜本的
拡充を図る。

【主な予算措置】百万円

·（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業 500 （0）

· 洋上風力発電実証事業 1,600 (3,048)

・風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業 1,332（834）

・再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業 1,035 (1,035)

・自立・分散型給配電システム技術実証事業（再掲） 2,000（720）

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための検討事業（再掲） 600（413）

· 小规模地方公共团体对策技術率先導入補助事業（再揭） 300 （300）

・（新）被災地における再生可能エネルギー事業のための検討・推進事業

(再掲)

600 （0）

・循環型社会形成推進交付金(公共)のうち高効率ごみ発電施設 15,857 (0)

・（新）廃棄物発電の高度化支援事業 100 （0）

・（新）エコレールラインプッド事業（国土交通省連携事業） 3,000（0）

・災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携事業）（再掲）

2,750（1,400）

・バイオ燃料導入加速化事業（再掲） 1,500（981）

・（新）木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

（農林水産省連携事業）（再掲）2,500（0）

・（新）上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業

（厚生労働省連携事業）（再掲）1,000（0）

・（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携事業）

1,000 (0)

・（新）地中熱利用ヒートポンプシステムの普及促進を図るための技術開発

推進事業

200 (0)

・（新）先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業 213 （0）

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金） 6,000（6,000）

## ③ 低炭素社会にふさわしいライフスタイル変革の定着

ＩＰＣＣが公表する予定の新たな知見を踏まえた国民運動の強化のための人材育成等を進めるとともに、「あかり未来計画」の展開や国民の行動変容を促す最新の低炭素技術の普及などを通じ、ライフスタイル変革を定着させる。

【主な予算措置】百万円

・低炭素型ライフスタイル定着促進事業 1,001（681）

・（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の

促進運動事業 703 (0)

·家庭工口診断推進基盤整備事業 482 （257）

・HEMS活用によるCO_{2}削減ポイント構築推進事業 94（94）

・各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポート

システム普及促進実証事業 53 （ 53）

·(新)木材利用推進・省工省 CO₂ 実証事業(農林水産省連携事業) 500 （0）
## ④ 低炭素投資へ資金が流れる仕組みづくり

我が国の削減ポテンシャルを最大限引き出すため、温暖化対策技術の導入に対する金融支援や技術支援を展開するとともに、カーボン・オフセットなどの市場メカニズムの積極的な活用を通じて、低炭素投資の拡大を図る。

【主な予算措置】百万円

・カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業 873（335）

・カーボン・オフセット推進事業 700（575）

・地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業 500（188）

$$ \begin{aligned}&\bullet CO_{2} 削減ポテンシャル診断と利子補給の \left[ ワンストップ化 \right] 事業 \end{aligned} $$

1,065 (246)

・先進対策の効率的実施によるCO $ _{2} $ 排出量大幅削減事業 3,000（1,000）

・(新)グリーンビルディング普及促進ファンド創設事業（再掲） 1,000（0）

## ⑤ 先導的な低炭素技術等の効率的、効果的な普及

革新的・先導的な地熱開発や海洋エネルギーの技術シーズの発掘等を含む低炭素技術開発や実証研究を戦略的に進めるとともに、国際市場への展開も視野に入れた浮体式洋上風力発電の商用スケールでの実証を進める。

また、中長期計画を着実に実施し、2050年80％削減を実現するため、再生可能エネルギー大量導入のための系統対策等基盤整備の行程を具体的に整理したロードマップの策定等を行うとともに、蓄電池技術を活用した系統強化のためのプロジェクトを展開する。

【主な予算措置】百万円

·（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業（再掲）500（0）

· 洋上風力発電実証事業（再掲） 1,600 (3,048)

・（新）洋上大型風車作業船の早期実用化推進事業（国土交通省連携事業）

200 (0)

・自立・分散型給配電システム技術実証事業（再掲） 2,000（720）

・再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業（再掲）

1,035 (1,035)

・2013年以降の温暖化対策の計画等に関するPDCA実施費75（102）

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金）（再揭） 6,000（6,000）

・（新）エネルギー対策特別会計技術評価費 600 （0）

・特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携事業） 260（130）

## ⑥ フロン類対策の抜本的強化

温室効果の高いフロン類対策の抜本的拡充のため、3割程度にとどまるフロン類の回収率の向上等による確実な破壊等、機器使用時の漏洩の防止を柱とする制度改革等を行うとともに、ノンフロン製品等の普及を促進する。

【主な予算措置】百万円

・フロン等対策推進調査費 120 (106)

・省エネ型ノンフロン整備促進事業 600（250）
・東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援（再掲）

400 (300)

・（新）スポーツ施設の自然冷媒冷却装置導入促進事業（文部科学省連携事業）400（0）

## ⑦ 我が国における温暖化影響の評価と適応戦略の具体化

最新の科学的な知見を踏まえた気候変動シナリオを活用し、我が国の温暖化とその影響を予測・評価し、広報普及活動を幅広く展開するとともに、国レベルの適応計画等を策定し、我が国への影響に戦略的に適応する。

【主な予算措置】百万円

・（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の

促進運動事業（再揭） 703（0）

· 気候変動影響評価・適応推進事業 276 (299)

・気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費 19（11）

## （２）持続可能な社会とグリーン経済の構築

リオ＋20 の成果、第4次環境基本計画の策定等を受け、以下の施策を有機的・総合的に展開することにより、低炭素、循環、自然との共生等を統合的に達成するような、持続可能な地域や経済システムの構築を進める。

## ① 持続可能な地域づくり

地方公共団体や民間事業者等が行う再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型のエネルギーシステムの導入等を支援し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくり、地域からのグリーン成長の実現を図る。

【主な予算措置】

・再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

(再掲)

25,000 (12,100)

・(新) 廃熱利用等によるグリーンコミュニティ一推進実証事業 2,500 (0)

・地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくり

モデル事業（再掲）

1,600 (1,000)

・(新) 住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業 222 (0)

· 地方公共团体实行计画实施推進事業 85 （ 93）

• (新) 地域における課題解決型バリューチェーン形成促進事業 1,000 (0)

## ② 環境金融の拡大や事業活動、製品、消費行動等のグリーン化

グリーン経済を推進するため、地域金融機関への裾野の拡大など環境に配慮した金融を促進するとともに、基準の整合化等による国際展開を含め環境配慮型製品等の一層の普及を図る。

【主な予算措置】百万円

・家庭・事業者向けエコリース促進事業 1,800（1,800）
・(新) グリーンファイナンス促進事業 1,200 (0)

・グリーン経済における情報開示基盤の整備・金融のグリーン化推進事業

80 （42）

・環境配慮製品等の国際展開促進事業 41 （3）

・消費者によるエコなお買い物促進策検討事業 30 （20）

・税制全体のグリーン化推進検討経費 30 （19）

## ③ 持続可能な社会やグリーン・イノベーションを促進するための研究・技術開発

低炭素、循環、自然共生等を統合的に達成する持続可能な社会を実現するための効果的な政策の研究を行う。また、グリーン・イノベーションを促進するための研究開発を推進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）持続可能な社会実現のためのトップダウン型政策形成事業 20（0）

・グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・

発信事業 200 (190)

・(新) 自然模倣技術・システムによる環境技術開発推進事業 10 (0)

・自立・分散型給配電システム技術実証事業（再掲） 2,000（720）

・いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 3,700（1,352）

• 環境研究総合推進費（一部再掲） 11,000 (6,670)

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金）（再揭） 6,000（6,000）

## ④ 環境影響評価制度の効果的・効率的な実施

環境影響評価制度について、放射性物質汚染への対応、手続の合理化等について検討を行う。また、風力発電等の立地可能性のある地域におけるアセス基礎情報を整備する。

【主な予算措置】百万円

· 環境影響評価制度合理化 · 最適化經費 82 （ 34）

・風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（再掲） 1,332（834）

## ⑤ 持続可能な社会の基盤となる人づくりと協働取組

環境教育等促進法の改正を踏まえた各種取組を推進するとともに、平成26年に日本で開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」に向けて、環境教育を一層推進する。また、地域の多様な主体との協働のもと、その資源や創意工夫を最大限活用し、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を展開するとともに、被災地の環境ＮＰＯの支援を行う。

【主な予算措置】百万円

·環境教育強化総合対策事業 120 (102)

・（新）持続可能な社会を担う人材育成事業 261 （0）

・（新）環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業 251 （0）

・地方環境パートナーシップ推進費 148 (91)
## （３）持続可能な社会の構築に向けた世界への貢献

気候変動に関して、2010年のカンクン合意を着実に実施するとともに、2020年以降の新たな法的枠組みの合意に向けて国際交渉を主導するための取組を強化する。また、リオ+20の成果を踏まえ、二国間、多国間の協力を強化する。

## ① 気候変動交渉を主導する取組

2020 年以降の新たな法的枠組みについて、我が国から提案を行うなど国際交渉を主導する。また、2020 年までの取組に関するカンクン合意の着実な実施に貢献するため、国際的なMRV（測定、報告、検証）制度における主導的な対応や、MRV 制度・技術移転を含む途上国支援制度等の実施に向けた具体的な検討等を行う。

【主な予算措置】百万円

・将来国際枠組みづくり推進経費 120 （93）

・温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務 190 （ 174）

## ② 世界全体の温室効果ガス排出削減への貢献

我が国の優れた技術による海外での排出削減を進め、その効果を適切に評価するための二国間オフセット・クレジット制度の具体化に向けて国際交渉を進めるとともに、平成25年度からの制度開始を目指し、体制構築支援や具体的プロジェクトの実現等を図る。また、宇宙からの温室効果ガス排出削減努力のモニタリングに向けて、「いぶき」後継機を開発する。

【主な予算措置】百万円

・二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業 4,093（3,184）

・いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備（再掲）

3,700（1,352）

## ③ 持続可能な社会の実現に向けた環境協力

持続可能な開発目標（ポスト・ミレニアム開発目標）の策定プロセスへの積極的な貢献や日中韓三カ国環境大臣会合の日本開催などを通じた東アジアを中心とする二国間・多国間の環境協力の充実により、持続可能な社会づくりに向けた世界の取組に貢献する。我が国の先進的な環境技術や環境サービスの海外輸出を推進するため、環境配慮的な貿易メカニズムの戦略的検討を進める。アジア太平洋地域の研究ネットワーク等を通じて我が国の知見を途上国と共有することにより、低炭素成長や適応などの温暖化に対応する各国における政策の策定に貢献する。

【主な予算措置】百万円

· 国際連携戦略推進費 79 （68）

• 環境國際協力推進費 197 (171)

・低炭素社会国際研究ネットワーク事業 87（89）

· 気候変動影響評価・適応推進事業（再掲） 276 （ 299）

・（新）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金

関連業務 303 （0）

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業 565（515）
### 2. 循環型社会の実現

東日本大震災を踏まえ、災害に強い廃棄物処理システムの構築を進める。また、より質の高い3 Rを目指す取組や、世界規模での環境負荷低減と我が国経済の活性化に資する静脈産業の支援などを進めるとともに、有害廃棄物等の適正な処理を推進する。

## （１）災害に強い廃棄物処理システムの構築等

廃棄物処理施設における防災対策を推進し、災害時においても機能の維持や拠点としての活用が図られるよう市町村等を支援するなど、災害に強い廃棄物処理システムを構築する。また、災害に強い浄化槽に関する技術的検討を行うとともに、浄化槽の早期整備の支援などの取組を進める。

【主な予算措置】百万円

· 净化槽整備事業計画支援事業費 10 （14）

· 净化槽有効利用 · 技術開発調査検討費 9 （9）

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く）（再掲） 67,562（46,434）

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 8,421（8,421）

·（新）廃棄物処理施設災害対策整備費補助金（公共） 1,000（0）

## （２）国内外における循環型社会の構築に向けた取組

使用済小型電子機器等について、本年8月に公布された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に参加する市町村への支援等を行うとともに、輸出入の適正化を図る。また、リサイクルに比べ取組の遅れている2R（リデュース・リユース）の総合的な戦略の展開や地域循環圏の形成に取り組むとともに、日系静脈メジャーの育成・海外展開の促進等を通じ世界規模での循環型社会の構築を目指す。

【主な予算措置】百万円

・使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費 3,356（242）

・(新) 使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業費 10 （0）

・総合的な2R（リデュース・リュース）戦略の展開を中心とした

「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化 70 (90)

・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 920（719）

・し尿処理システム国際普及推進事業費 14（15）

## （３）有害廃棄物等の適正な処理

放射性物質による汚染廃棄物や、浄水場の利水障害の原因物質等未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等の検討を行う。また、PCB廃棄物の早期処理完了に向けた処理体制の確保を図る。

【主な予算措置】百万円

・放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 55（192）

・（新）未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査 7 （0）

· P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 146 （ 114）

· P C B 廃棄物対策推進費補助金 1,500（1,500）

· P C B 処理施設整備事業 7,720（7,720）
### 3. 自然共生社会の実現

我が国を代表する自然の風景地である国立公園の魅力をより一層高めるとともに、平成24年に改定する生物多様性国家戦略の着実な実施や人と生きものの共生できる社会の構築に向けた取組を進め、自然共生社会の実現を目指す。

## （１）国立公園の魅力向上のための取組

ジオパークの取組等と連携しつつ、多言語による統一的な情報発信等による利用サービスの向上、エコツーリズムを通じた地域づくりへの支援、地域の資源を積極的に活用するための施設整備等により、国立公園の魅力を向上させるとともに、地方自治体等の多様な関係者との協働による国立公園の管理運営の充実強化を図る。

また、アジアで初めての自然公園関係者による「第1回アジア自然公園会議」を開催し、三陸復興国立公園をはじめとする我が国の国立公園の取組を世界に発信する。

【主な予算措置】百万円

・(新) 日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業（一部公共）

2,000 (0)

・（新）アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業 120 （0）

· 自然公園等事業費（公共） 7,412（8,235）

## （２）生物多様性国家戦略に基づく取組の強化

生物多様性が有する様々な価値を評価・可視化し、多様な主体による取組を促進する。保護区の指定、湿地や海洋の保全、世界自然遺産の登録及び適切な保全管理などを推進するとともに、生物多様性保全の科学的基盤の整備や国際貢献を進める。

【主な予算措置】百万円

· 国立・国定公園新規指定等推進事業費 162 （32）

·（新）重要湿地保全再生推進事業 12 （0）

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 81 （ 92）

·奄美地域国立公園指定推進調查費 55 (11)

・愛知目標の実現に向けた COP10 主要課題検討調査費 72 （90）

• (新)生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費 47 (0)

・農薬による生物多様性への影響評価事業 26（10）

## （３）人と生きものの共生できる社会の構築

鳥獣被害対策の担い手確保や国立公園等でのシカ対策など鳥獣害の大幅な減少を目指す取組を進める。また、トキをはじめとする希少種の保護増殖や外来種対策を引き続き推進する。動物愛護管理法の改正を踏まえた対策強化や普及啓発を進める。

【主な予算措置】百万円

·特定野生生物保護対策費 282 (249)

·鳥獣保護管理強化事業費 285 （285）

· 外来生物对策管理事業費 35 （27）

・国立公園等シカ管理対策事業費 193 （41）

·動物愛護管理推進費 135 （94）
### 4. 安全・安心な生活の確保に向けた取組

国民の安全・安心な生活の確保は、環境行政の原点である。公害健康被害対策等に真摯に取り組むとともに、安全・安心の基盤となる大気・水・土壌環境を保全するための取組や化学物質対策を推進する。

## （１）水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等

水俣病特措法等に基づき、胎児性患者の方々等に対する医療・福祉や地域振興など、水俣病問題解決のための総合的な対応を図る。また、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策を着実に実施する。

【主な予算措置】百万円

· 水俣病総合対策関係経費等 14,174 (11,412)

・「環境首都水俣」創造事業（上記経費の一部） 269 （200）

・中皮腫登録データベース構築事業 16 (12)

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る

緊急措置事業費 102 （104）

## （２）安全・安心の基盤となる大気環境・水環境の保全

災害や事故時の対策を進めるなど水環境の保全を推進するとともに、光化学オキンダント、微小粒子状物質対策など大気環境の保全を進める。また、環境管理分野における国際協力を我が国の経済成長にも役立つ形で実施する。

## ① 水環境に関するリスク管理の徹底や生物多様性の確保に向けた取組

水質事故に備えた危機管理・リスク管理を推進する。また、水環境における生物多様性の確保や適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討等を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）災害に強い国土・地域の構築のための総合的な水管理推進事業

550 （0）

· 水質環境基準檢討費（新規項目基準化檢討業務） 70 （ 78）

・生物応答を利用した水環境管理手法の推進 24 （29）

·（新）有明海・八代海等再生評価支援事業 125 （0）

・（新）今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査 33 （0）

· 地盤沈下等水管理推進費 29 （ 18）

・農薬リスク総合評価業務費 60（50）

・農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 27（32）

・農薬による生物多様性への影響評価事業（再掲）26（10）

## ② 地域の実情に応じた海岸漂着物対策

地域の実情に応じた海岸漂着物対策を推進するため、海岸管理者等の実施する海岸漂着物対策（回収・処理、発生源対策等）に要する費用の一部に対する支援を行う。
【主な予算措置】百万円

·（新）海岸漂着物处理事業費補助金 100（0）

## ③より良好な大気・生活環境の確保に向けた取組

光化学オキシダント及び微小粒子状物質対策について、モニタリングの充実、発生源・生成機構の把握、効果的対策の検討等、総合的な取組を推進する。

自動車起因の環境負荷低減に向け実使用環境下における排出ガスの実態調査や対策の検討等を行うとともに、交通騒音に対する新たな評価・対策手法の検討を行う。

【主な予算措置】百万円

· 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 185 （216）

・光化学オキシダント総合対策推進費 55（64）

・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 80 （67）

• 自動車等大気環境総合対策費 213 （ 221）

• 交通騒音振動対策調査検討費 47 (39)

・騒音・振動規制対策費のうち、風力発電施設からの騒音・低周波音など

新たな騒音・振動問題等に対する対応 18（14）

## ④ ヒートアイランド対策や熱中症対策の強化

人への熱ストレスを低減する適応策に係る調査検討や暑さ指数に関する情報提供の一層の充実を図るほか、熱中症に係る基礎知識や対策等についての講習会等を行う。

【主な予算措置】百万円

・適応策を中心としたヒートアイランド対策の強化 80（30）

· 熱中症対策緊急推進事業 35 （ 35）

## ⑤ 環境管理分野における国際協力

我が国の水処理技術を活用したビジネス展開をはじめとして、環境対策技術等を法制度整備及び人材育成とパッケージとして展開することにより、アジアを主とする途上国の環境改善を図る。

また、温室効果ガス削減と環境汚染の改善を同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するとともに、気候変動と大気汚染の双方に影響を与えるブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質の国内外の排出実態の情報収集等を実施する。

【主な予算措置】百万円

・コベネフィット・アプローチ推進事業費 108 (128)

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業（再掲） 565（515）

・日本モデル環境対策技術等の国際展開 88（88）

・水環境改善ビジネスの海外展開の推進（アジア水環境改善モデル事業）

298 (73)

・水環境保全におけるフットプリント導入推進費 15（7）

・（新）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ

拠出金関連業務（再掲）

303（0）
## （３）化学物質対策の推進

水俣病と同様の健康被害や環境破壊が繰り返されることのないよう、国際的な水銀対策の推進に積極的に貢献するとともに、2020年までに化学物質の著しい悪影響を最小化するとの国際目標（WSSD2020年目標）の達成に向けた戦略を示すSAICM国内実施計画等に基づき、我が国における包括的な化学物質対策の確立のための取組を推進する。

## ① 水銀規制に関する条約制定等の推進

水銀規制に関する「水俣条約」の実現に向け、国際交渉に積極的に貢献するとともに、条約の採択・署名のための外交会議を我が国で開催する。また、条約の早期批准に向けた国内担保措置の検討を進める。

【主な予算措置】百万円

·（新）水銀條約外交會議開催經費 400 （0）

・水銀対策に関する戦略策定事業 75（64）

## ② 包括的な化学物質対策の確立

優先的に評価が必要とされる化学物質の重点的な環境調査や、化学物質のライフサイクル全体のリスク削減のための取組等を進めるとともに、化学物質の審査の強化等について制度的・技術的検討を行う。また、我が国の化学物質管理政策の知見を活用した、アジア各国の化学物質管理制度の高度化促進を図るための国際協力を推進する。

【主な予算措置】百万円

・化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査事業 54（45）

・化学物質審査規制の強化に向けた戦略検討調査 35（35）

・（新）化学物質の事故時・災害時等に関する対応強化検討事業 40 （0）

· SAICM国内实施计划画实施推进事业 14（13）

• P O P s （残留性有機污染物質） 条約総合推進費 150（156）

・(新) 我が国とアジアにおける化学物質管理制度の高度化促進事業 300 (0)

## ③ 人の健康や環境への影響のさらなる解明

大規模な疫学調査等を通じて子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。また、ナノ材料の安全性や化学物質の複合影響等未解明な問題について、検討・調査を進める。

【主な予算措置】百万円

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 6,480（4,526）

・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業 213（234）

・化学物質の人へのばく露総合調査事業費 118（102）

・ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 18（16）

· 化学物質複合影響評価等調查費 60 （29）
【特別重点要求: グリーン分野】

- 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業
10億円

（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業
5億円

（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携事業）
10億円

（新）地域における課題解決型バリューチェーン形成促進事業
10億円

（新）地中熱利用ヒートポンプシステムの普及促進を図るための技術開発推進事業
2億円

- いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備
37億円

- 環境研究総合推進費【拡充分】
49億円

- 処理困難な産業廃棄物事案の支障除去等推進費
48億円

- 使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費
34億円

- 循環型社会形成推進交付金（高効率ごみ発電施設）
159億円

（新）我が国とアジアにおける化学物質管理制度の高度化促進事業
3億円
【特別重点要求:ライフ分野】

- 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)【拡充分】21億円

## 【重点要求】

（新）日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業 20億円

日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 9億円

水環境改善ビジネスの海外展開の推進（アジア水環境改善モデル事業）

3億円

(新) 持続可能な社会を担う人材育成事業

～ESDIに従った環境教育プログラム先進地域の形成～

3億円

（新）廃棄物処理施設災害対策整備費補助金 10億円

（新）環境保全に係る協働取組による地域活性化促進事業 3億円

(新) 災害に強い国土・地域の構築のための総合的な水管理推進事業 6億円

(新) 福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査(福島ゲノム調査) 8億円

(新) 福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化 5億円

特別重点要求(グリーン分野) 計	366億円
特別重点要求(ライフ分野) 計	21億円
重点要求 計	66億円
合計	453億円