Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 10. 有 銘 川

有銘川は河口を名護国頭線の新有銘橋を河口として指定延長1.8km，流域面積3.33km²の河川である。

河口付近の両岸には有銘集落が位置し，河川に沿って47年以前は約30haの水田が発達していたが，現在は畑に変わっていることもあり，現存のかんがい面積は不明であるが，有銘川地区土地改良区の畑39haに対して，旧簡易水道の水源を使用してかんがいを行なう計画がある。また，生活用水（簡易水道は2～3年前までは有銘川の上流から取水していた）についても，現在は広域簡易水道が引かれ，福地ダムの取水口から取水され送られている。

さらに旧簡易水道の施設から工業用水として東生コン鋼が(最大)200㎡/日の取水を行っている。

図2-11 有銘川水利モデル図

### 11. 大 保 川

大保川は，大宜味村のほぼ中央に位置する塩屋湾の最奥部に河口をもち，指定延長9.6km，流域面積23.64km²で北部の河川でも規模の大きい河川の一つである。

大保川は河口に向かって徐々に幅が広がってゆく三角江である。その河口付近には粘土、シルト質の土砂が堆積して湿地帯を形成しており、昔は水田地帯であったが、現在は畑に変わっている。

大保川の中流域は，ほぼ直角に折小曲がった流路をもって穿入，蛇行しており，ここを境に上流域と下流域に分けられる。

この川には大保橋の上流約900 mの地点に県企業局のポンプ場があり，20,200 m²/日（昭和59年取水量）の上水道水源として取水が行なわれている。それ以外では，大保川上流にある大宜味村養豚組合が養豚用水および畑地かんがい用水として500 m²/日を，また押川区が支流からかんがい用水および生活用水として40 m²/日を取水している。
図2—12 大保川水利モデル図

### 12. 田 嘉 里 川

田嘉里川は，大宜味村と国頭村の村界に位置し，その川に沿って田嘉里集落が細長く散在している。田嘉里川は指定延長4.0km，流域面積8.91km²の規模の河川で，大正末期に農業用水施設が施工されるなど，水利用がよく行なわれている。また，この河川は他の河川に比べて土砂の流出が少なく，下流附近の河床も荒廃していない。

上流域一帯の山地は，イジュ，琉球松，イタジイ等の天然林が広く分布し，その中に小規模な果樹，パインアップルの開墾地が点在している。

昭和46年頃の田嘉里川からの取水は取水セキ3ヶ所，砂防ダム1ヶ所，簡易ポンプ場1ヶ所計5ヶ所，また支流には4ヶ所に河川施設（取水セキ）があり，それらの施設で本流からは農業用水（最大）3,102㎡/日，支流からは生活用水160㎡/日，農業用水（最大）が，2,074㎡/日が取水されていた。

現在は，国頭村浜区，大宜味村田嘉里，謝名城の簡易水道水源として支流から590㎡/日，農業用水として約1,300㎡/日，養鰻用水として450㎡/日の合計2,340㎡/日が田嘉里川から取水されている。

図2—13 田嘉里水利モデル図
## 第 3 章 地形及び地質，地下水，植物および動物

## 3 —1 地形

本島北部は昔から「山原(やんばる)」と呼ばれているように，山と急峻な谷壁をもった谷底平地（原）が相互に入り込んだ特有の景観をもっている。山が海までせまり，山間の川が深い谷を形成し，下流に小規模の平地をつくり出している。これら小さな平地と河口付近に耕地と集落が発達するのが特徴である。また近年では，山地の緩斜面を利用した農地の拡大が図られている。

本調査地域の3村は北部の中でも特に山地・丘陵地が多く全面称の85％を占めている。標高区分でみると、標高400 mを越える地域が2.0％、標高100 m以上の地域が65.5％を占めている。このように本調査地域は山地が多いが、これらの山頂及び山麓には、小起伏の緩斜面や丘陵・台地が段状に発達しており、遠望すれば台状地形を呈する。

これらの山地は，河川により深く開析され，谷は狭い急峻な谷壁をもっているため，深い谷間という印象を与えている。これらの中小河川の下流部には，それぞれわずかな平坦地がみられるが，いずれも河口付近で沿岸流等により浜堤が発達している。

また，比地川，奥間川河口では，浜堤列の形成により広い海岸平地が形成されているのが特徴的である。

表 3−1 調査地域の地形区分と高度区分

区 分	国 頭 村	大 宜 味 村	東 村	合 計
面 積	比 率	面 積	比 率	面 積	比 率	面 積	比 率
地形区分	山 地	75.93 km	39.0 %	21.43 km	33.4 %	7.9 km	10.1 %	105.26 km	31.2 %
丘 陵 地	96.59	49.7	37.14	57.9	47.79	61.0	181.52	53.9
高位段丘	10.99	5.7	1.86	2.9	8.90	11.4	21.75	6.4
中位段丘	1.42	0.7	-	-	6.90	8.8	8.32	2.5
低位段丘	0.93	0.5	0.19	0.3	0.31	0.4	1.43	0.4
低 地	8.64	4.4	3.53	5.5	6.58	8.4	18.75	5.6
計	194.50	100.0	64.15	100.0	78.38	100.0	337.03	100.0
標高区分	0～100m	58.54	30.1	25.28	39.4	32.44	41.4	116.26	34.5
100～200m	73.91	38.0	25.40	39.6	31.74	40.5	131.05	38.9
200～400m	59.52	30.6	13.47	21.0	10.11	12.9	83.10	24.6
400～600m	2.53	1.3	-	-	0.39	0.5	2.92	0.9
湖沼夕山	-	-	-	-	3.70	4.7	3.70	1.1
計	194.50	100.0	64.15	100.0	78.38	100.0	337.03	100.0
図3－1 高度及び水系分布

国土庁「土地分類図」

## 3 —2 地質・土壤

調查地域の地質は粘板岩，干枚岩，片岩類から成る名護層群（中生代）や砂岩，泥岩互層，礫岩から成る嘉陽層（中生代？）で構成されて急峻な山地を形成し，階段状の山麓の台地上には第四紀更新世の国頭礫居が広く分布している。

これら山地に分布する土壤の大部分は，国頭マージと呼ばれる酸性の赤黄色土からなり，パイン，茶，果樹等の栽培の適地となっているが，一方では近年大規模な土地造成に伴って赤土が流出し，河川や珊瑚礁の海域を汚染するなど環境悪化の一因となっている。

また，谷底平地などの低地には，沖積土壤が分布し，稲などが栽培されている。
地下水は帯水層の分布および地質構造に支配される面が大きく，その分布および賦存の状態もそれぞれの構造によって異なった形態を示す。また，水量水質についても，それらの特徴がよく反映されている。

図3－2 地質の概況

したがって地下水区の区分は，水理地質的な環境の違いから便宜的に区分すると沖縄本島北部は次の4つの地帯に分類できる。

a. 新しい琉球石灰岩で広く裂われた地帯

b. 新しい砂礫層が堆積している地帯

c. 古期石灰岩が多く分布する地帯

d. 千枚岩などの古期岩層が広く分布する地帯

本調査地域である国頭村，大宜味村，東村のほとんどが干枚岩，粘板岩などの古期岩層からなるd地帯に属しており，急峻な山地地形を呈している。地下水はこれらの古期岩層の割目や風化層など
に若干の地下水として浸透，流動がみられるが一般的には難透水層と考えられ，水理地質的な基盤とみなされる。従ってこの地帯の雨水は，石灰岩地帯や砂礫層の地帯と異なり，地下に浸透する量は少なく，短時間で飽和の状態に達し，地形の谷部を表流水となって流下し，これが集まって河川を形成している。

調査地域の中で，a 地帯はパッチ状に極小面積分布するのみでほとんど無視できるため，地下水の膩存する可能性がある地帯としては，河口の周辺および国頭礫層が比較的厚く堆積しているb 地帯が考えられる。そのため，昔の集落井戸はこのような地帯に集中するが，湧出量が少なく現在では使用されず各区の拝泉井戸として残されているのみであり，生活用水は簡易水道に依存している。

図3－3 水理地質の区分
また，C 地帯が大宜味の押川，国頭の半地，辺土岬周辺に分布するが範囲が小さく，量的な期待をするには限界があると思われるが，半地地区の簡易水道の水源や押川の生活用水はこれらの地域の水井戸が使用されている。

調査地域の地下水の湧出量は一般的に非常に少ないと推測されるが，その利用形態は，

① 平地あるいは山麓近くに掘さくした浅井戸形式のもので，地下水面が地表面よりも低く，ポンプ，ツルベなどによって利用するもの。

② 古期岩類などの不透水性基盤近くの礫層から湧出するもので地下水が下整合面等に沿って浸出しているものを利用しているもの。

③ 古期岩類地帯の崖錐に堆積した角礫冊から湧出するもの，地下水面と地形面が交差している所あるいは崖錐の下底近くに湧出しているものを利用しているもの。

④ 表流水の源となる谷部の最上流部に湧出する源流と呼ばれるもので、古期岩類などの不透水性基盤の上面から流出しているもの。

の４つの湧出タイプにまとめられる。

## 3 —4 植物および動物相

調査地域における植生を概観すると，照葉樹林，照葉二次林が広く分布し，一部リュウキュウマツ群落がみられる。リュウキュウマツ群落は主として国頭村域に多くみられる。

本島北部地域は沖縄県においても西表島と共に自然度の高い植生相をもっており、リュウキュウアオキースタジイ群落が最も広く分布する。その他与那川、辺野喜川流域周辺などにリュウキュウマツーノボタン群落がみられ、ナガミボチョウジークスノハカエデ群落が塩屋湾の北岸、辺戸岬一帯及びネクマチデ岳一帯の山麓に主に分布している。

海岸域や沖縮低地では、ほとんど耕作地植生となっており、そのほとんどが畑地雑草群落である。他にはチガヤーススキ群落、水田雑草群落等があり、また集落の屋敷周辺には屋敷林としてフクギが多くみられ海岸線にはモクマオウの植栽がみられる。

本地域には多種多様な野生動物も棲息するが，なかでもノグチゲラやヤンバルクイナは本県の固有種として有名であり，各々国，県の天然記念物に指定されている。又貴重な植物群としては安波の“タナガーグムイ”植物群落，与那覇岳天然保護区域，慶佐次川の“マングローブ”林等があり国の天然記念物に指定されている。その他，“ケナガネズミ”“トゲネズミ”“ジュゴン”“アカヒゲ”“リュウキュウヤマガメ”“イイジマムシクイ”“カンムリウミスズメ”等が国，“フタオチョウ”“コノハチョウ”“テナガコガネムシ”が県の天然記念物に指定されている。
図3－4 現存の樋生の構成桜念
## 第 4 章 経 济 状 况

## 4 —1 人 口

本地域の人口は、県人口が増加する中にあって年々減少が続いている。昭和30年を100として昭和55年をみると昭和30年の56.6％と、約半分であり、本地域は沖縄本島の中でも特に過疎化の進んだ地域である。人口の推移を村別にみると図4－1にみるように国頭村は昭和50年を境として増加傾向に転じたが、大宜味村、東村は、依然として減少傾向にある。

また，人口構成から調査地域の人口をみると0～14歳の幼少人口の割合は沖縄県全体の29.4％に対して21.1％と低く，15オ～64オの生産年齢人口は沖縄県全体の62.7％に対して62.2％とそれほどの

表4-1 人口の推移

实数
昭和30年	昭和35年	昭和40年	昭和45年	昭和50年	昭和55年
国頭村	11,267	10,653	9,192	7,324	6,568	6,873
大宜味村	7,648	6,497	5,552	4,535	4,178	3,626
東村	3,285	3,165	2,721	2,425	2,300	2,067
合計	22,200	20,315	17,465	14,284	13,046	12,566
沖縄県	801,065	883,122	934,176	945,111	1,042,572	1,106,559

昭和30年を100とする指数
昭和30年	昭和35年	昭和40年	昭和45年	昭和50年	昭和55年
国頭村	100.0	96.4	81.6	65.0	58.3	61.0
大宜味村	100.0	85.0	72.6	59.3	54.6	47.4
東村	100.0	96.3	82.8	73.8	70.0	62.9
合計	100.0	91.5	78.7	64.3	58.8	56.6
沖縄県	100.0	110.2	116.6	118.0	130.1	138.1

资料：国势調査
差はないが、そのうち15オ〜44オの青年冊を見ると沖縄県全体より低く、逆に45オ〜64オの年令屋でかなり高くなっている。さらに65オ以上の高年屋は沖縄県全体の7.8％に対して16.7％と高く高齢化の進んだ地域であるといえる。

図4－1 村別の人口推移パターン

表 4—2 年龄階層別人口

昭和55年

総数	0才～14才	15才～27才	30才～44才	45才～64才	65才以上
人 口	比年	人 口	比年	人 口	比年	人 口	比年	人 口	比年	人 口	比年
国頭村	人6,873	%100	人1,458	%21.2	人1,575	%22.9	人1,077	%15.7	人1,774	%25.8	人989	%14.4
大宜味村	3,626	100	629	17.3	795	21.9	394	10.9	973	26.8	835	20.4
東 村	2,067	100	562	27.2	435	21.0	297	14.4	499	24.1	275	13.3
計	12,566	100	2,649	21.1	2,805	22.3	1,768	14.1	3,246	25.8	2,099	16.7
沖縄県	1,106,559	100	325,393	29.4	274,865	24.8	224,467	20.3	194,842	17.6	85,819	7.8

## 4 —2 産業

## (1) 地域経済と産業構造

本地域の就業人口は，5,541人（昭和55年国調）で，産業別就業者の構成は，第1次産業35.5%，第2次産業31.7%，第3次産業32.8%で沖縄県全体の就業者構造が第1次産業12.6%，第2次産業21.5%，第3次産業65.9%と県全体では第1次，第2次産業の比率が低く第3次産業が非常に高いのに比べて，本地域は自然的，社会的，経済的条件を反映して他の地域とは構成比が大きく異なり，第1次，第2次産業の占める割合が高い。いわば第1次産業型の産業構造であるといえる。

就業者数の推移をみると昭和45年から昭和50年には減少するが，昭和55年に増加傾向を示している。産業別には第1次産業が55.0%（45年）から35.5%（55年）に低下し，第2次産業と第3次産業が19.3%，25.7%（45年）から31.7%，32.8%（55年）と比率が高くなっている。
## (2) 農業

農家数は1980年の農村業センサスによると1,679戸であるが,このうち専業農家は483戸(28.8%)兼業農家が1,196戸(71.2%)となっており,専業農家の割合は県全体の22.5%より高くなっている。

また，3ha以上の経営耕地面积を持つ農家の占める割合は5.6％で県全体の3.6％に比べると高くなっている。農業の粗生産額（昭和57年「生産農業所得統計」）は、全体で約45億円であり，このうち農作物が28億円（63.5％），畜産が16億円（35.6％）となっている。作物ではさとうきびが8.3億円（18.3％）次にパインアップルが7.3億円（16.1％）と中心をなしている。次に野菜2.2億円（4.8％）と続いている。

畜産は16.1億円で，そのうち豚が12.4億円（76.6%）ではとんどを占め，次に鶏1.9億円（12.0%），肉用牛1.7億円（10.5%）とこれに続いている。

村別生産高を見ると国頭村かさとうきび，豚，肉用牛，パインアップル，大宜味村は豚，鶏，果実，東村が豚，パインアップルの順に高くなっている。

表 4—3 專業・萊業別農家數（昭和55年）

(单位：卢，%)

市町村	総 農家 数	専 業 農家	衆 業 農家	構 成 比
男子生産年齢人口のいる世帯	計	第1種業 農家	世帯主 兼 業	第2種業 農家	世帯主 兼 業	専 業 農家	男子生産年齢人口のいる世帯	第1種業 農家	第2種業 農家
国 頭 村	834	173	73	661	203	65	458	401	20.7	8.8	24.3	54.9
大宜味村	488	187	78	301	72	11	229	208	38.3	16.0	14.8	46.9
東 村	357	123	77	234	113	25	121	106	34.5	21.6	31.6	33.9
計	1,679(100.0)	483(28.8)	228(13.6)	1,196(71.2)	388(23.1)	101(6.0)	808(48.1)	715(42.6)	28.9	13.6	23.1	48.1
北部地域	10,461(100.0)	2,854(27.3)	1,416(13.5)	7,607(72.7)	2,698(25.8)	518(5.0)	4,909(46.9)	3,912(37.4)	27.3	13.5	25.8	46.9
沖 組 員	44,823(100.0)	10,091(22.5)	5,963(13.3)	34,732(77.5)	10,647(23.8)	1,639(3.7)	24,085(53.7)	18,546(41.4)	22.5	13.3	23.8	53.7

注：男子生産年齢人口のいる世帯とは，専業農家のうち男子16～64歳の世帯員のいる世帯のこと。

資料：昭和55年「農業センサス」
表 4—4 轻营销地面横模别费家数（昭和55年）

(单位：卢，%)

市町村	総廢家数	例外規定	0.5ha未満	0.5～0.7	0.7～1.0	1.0～1.5	1.5～2.0	2.0～2.5	2.5～3.0	3.0～5.0	5ha以上
国頭村	834	6	429	133	104	89	34	18	5	6	10
大宜味村	488	3	253	62	54	59	24	15	6	9	3
東村	357	6	68	26	31	48	45	35	33	55	10
計	1,679(100.0)	15(0.9)	750(44.7)	221(13.2)	189(11.2)	196(11.7)	10.3(6.1)	68(4.0)	44(2.6)	70(4.2)	23(1.4)
北部地域	10,461(100.0)	134(1.3)	4,535(43.4)	1,719(16.4)	1,436(13.7)	1,294(12.4)	609(5.8)	303(2.9)	179(1.7)	199(1.9)	53(0.5)
沖縄県	44,823(100.0)	691(1.5)	20,664(46.1)	7,322(16.3)	5,417(12.1)	4,624(10.3)	2,531(5.6)	1,181(2.6)	766(1.7)	951(2.1)	676(1.5)

資料：昭和55年「庹業センサス」
资料：昭和57年「生産農業所得統計」

资料：国势调查

(单位：人，%)

表 4—6 農業粗生產額及び生産農業所得

昭和45年
総数	第1次産業	第2次産業	第3次産業	総数	第1次産業	第2次産業	第3次産業	総数	第1次産業	第2次産業	第3次産業
国頭村	3,064	1,729(56.4)	455(14.8)	880(28.7)	2,528	901(35.6)	655(25.9)	972(38.4)	3,164	959(30.3)	1,114(35.2)	1,091(34.5)
大宜味村	1,790	914(51.1)	477(26.6)	399(22.3)	1,433	444(31.0)	495(34.5)	494(34.5)	1,426	484(33.9)	449(31.5)	493(34.6)
東村	1,006	578(57.5)	200(19.9)	228(22.7)	1,005	454(45.2)	302(30.0)	249(24.8)	951	522(54.9)	196(20.6)	233(24.5)
計	5,860	3,221(55.0)	1,132(19.3)	1,507(25.7)	4,966	1,799(36.2)	1,452(29.3)	1,715(34.5)	5,541	1,965(35.5)	1,759(31.7)	1,817(32.8)
合計	44,864	19,262(42.9)	8,112(18.1)	17,490(39.0)	48,173	12,595(26.1)	9,498(19.7)	26,080(54.1)	47,523	13,443(28.3)	10,491(22.1)	23,589(49.6)
沖縄県	357,440	78,873(21.5)	69,332(19.4)	211,235(59.1)	379,803	52,834(13.9)	78,983(20.8)	247,986(65.3)	428,729	53,931(12.6)	92,187(21.5)	282,611(65.9)

注）カッコ内は総数に対する割合である。

表4—5 市町村別産業別就業者数の推移

市町村	計	農業	租賃	生産	額
## (3) 水 座 物

本地域の漁業経営体数は129（昭和55年），漁業従事者が156人（昭和55年）となっている。

また，漁獲量290 tで生産額は2.4億円にすぎず，漁業経営体数及び漁業従事者も少なく，漁業の寄細的なことを示している。

また，養殖漁業は大宜味村で盛んで，特にうなぎの養殖が盛んである。

表4－7 水産業の現況

昭和55年

經營体數	漁船數(婦)	1婦当須數	漁業從事者(人)	漁獲數(t)	生產額(千円)
合計t數
國頭村	78	85	79	0.9	85	235	168,520
大宜味村	27	29	17	0.6	31	31	22,788
東村	24	30	15	0.5	40	74	53,211
計	129	144	111	0.8	156	290	244,519
北部地域	828	829	1,472	1.8	1,452	2,800	1,958,917
沖縄県	4,481	4,362	13,627	5.9	7,645	58,967	21,314,673

沖縄県農林水産統計資料

## (4) 工 業

本地域の事業所数は29事務所（昭和55年）であり，その半分の18事業所が国頭村に集中し，大宜味村が9事業所，東村は2事業所のみである。一方従業者数は392名で出荷額は3,695百万円となっている。また従業者数が20人を超える事務所は，国頭村3，大宜味村2，東村2の合計7事業所を数えるのみであり，零細で極めて弱い基盤であることがうかがえる。

表4－8 村別工業の変化

(单位：简所，人，百万円)

昭和50年	昭和55年	昭和55年/昭和50年
事業所	従業者	出荷額	事業所	従業者	出荷額	事業所	従業者	出荷額
国頭村	17	258	819	18	174	2,231	1.06	0.67	2.72
大宜味村	10	179	554	9	67	623	1.11	0.37	1.12
東村	3	15	42	2	151	841	0.67	10.01	20.02
計	30	452	1,415	29	392	3,695	0.97	0.87	2.61
北部國	207	2,551	32,952	204	2,753	49,541	0.99	1.08	1.50
沖縄県	2,630	25,270	359,853	2,546	24,493	589,812	0.97	0.97	1.64

資料：沖縄県統計年鑑工業統計調査
## (5) 商業

本地域の昭和55年の商店数は278店で，人口1,000人当りの商店数は22.1店であり，人口に対する商店数は他の地域に此べて少ない。本調查地域では各集落に共同売店を持っており，この売店が日常の生活用品の供給の場であるという構造をもっており，村民の購入先が限定されているなど，一般の商店が発達しにくかった背景をもっていると考えられる。

表4－9 人口1,000人あたりの商店数

市町村	商店数	人口(S55)	人口1,000人当り商店数
国頭村	166	6,873	24.2
大宜味村	72	3,626	19.9
東村	40	2,067	19.4
計	278	12,566	22.1
北部地域	3,346	105,237	31.8
中南部地域	30,183	872,089	34.6
離島市町村	4,258	129,233	24.3
沖縄県	37,787	1,106,559	34.1

## 4 —3 土地利用

本調查地域の面積は33,703haであり，県土全体の約15％を占める。土地利用の現況は森林が収も多く森林面積が27,063haで，地域の約8割を占める。森林の構成は国有林7,780ha（28.7％），民有林のうち，県有3,364ha（12.4％），市町村有9,754ha（36.1％），私有林6,167ha（22.8％）となっている。森林の占める割合は沖縄県で49%，北部地域で65％となっており，他の地域に比べて森林の占める割合が高くなっている。

それに対し，慶用地は表一4-11に示すように沖縄県が26.1%（58,791ha）で，最も慶用地率の高い南部地域では38.2%（13,187ha），また，慶地率の低い北部地域で17.1%（14,078ha）であるのに比べて，本調査地域は8.9%（3,003ha）にしかすぎず，極めて平地が少ないことを示している。

本地域は広大な森林を背景に，海岸，河口及び狭い谷底地に集落や農耕地が分布するとともに，台地上の緩斜面にも農耕地が展開していることから，土地利用の面からこれら森林の機能と調和した開発が必要な地域である。
市町村面積	森林面積	森林率
総数	林国野庁所有林	民有林
総数	県有	市町村有	私有
国頭村	19,450	16,496	4,146	12,350	3,235	5,753	3,363	85
大宜味村	6,415	4,881	-	4,881	2	2,943	1,937	76
東村	7,838	5,686	3,634	2,052	127	1,058	867	73
計	33,703	27,063	7,780	19,283	3,364	9,754	6,167	80
北部	82,223	53,534	8,003	45,531	4,288	24,943	16,300	65
中部	27,119	4,618	13	4,605	48	1,160	3,398	17
南部	34,568	9,298	99	9,199	39	5,863	3,296	27
沖縄県	225,087	110,099	34,233	75,863	4,541	43,190	28,135	49

昭和60年「県土利用のすがた」

沖縄県企画開発部土地利用対策課

表 4—11 现况费用地等面積

昭和59年（単位：ha，%）

市町村面積	地	混牧林地	農業用地設地	遊体慶用地	合計	慶用地率
慶地	放揆地草	計
田	畑	樹園地	計
国頭村	19,450	18	730	266	1,014	264	1,278	-	16	137	1,431	7.4
大宜味村	6,415	12	131	369	512	10	522	-	6	20	548	8.5
東村	7,838	-	891	15	906	6	912	-	10	102	1,024	13.1
計	33,703	30	1,752	650	2,432	280	2,712	-	32	259	3,003	8.9
北部	82,223	472	9,357	1,998	11,827	388	12,215	-	259	1,604	14,078	17.1
中部	27,119	77	5,517	116	5,710	29	5,739	-	103	5,842	6,477	23.9
南部	34,568	28	11,929	111	12,068	18	12,086	-	121	12,207	13,187	38.2
沖縄	225,087	1,242	43,830	3,615	48,687	5,664	54,351	184	540	55,075	58,791	26.1

昭和60年「県土利用のすがた」

沖縄県企画開発部土地利用対策課
图 4—2 土地利用现况图

地	水田
烟	普通烟
柴 树 岗
茶 圈 · 桑 圈
草地	利 用 草 地
未 利用 草 地
林地	人 工 林
自 然 林
宅地	蓑 落 及 び 市 街 地
その他	自衛隊、米軍基地
公 図、ゴルフ場
湖 沼、ダ ム

付加記号	国 有 林

国定公図	特別地域	……
普通地域	——

「土地分類図」国土庁
## 第 5 章 水文及び水質の概要

## 5 —1 水 文

## (1) 氢 象 特 性

沖縄本島は、温暖な亜熱帯海洋性気候帯に属し、冬期が温暖で年較差が小さく、四季が本土に比べて不明暸である。東アジア季節風帯に属し、冬期には北東～北西の風が、夏季には南方向からの風が卓越する。年平均気温は約21.4℃であり、最寒月は1月、最暖月は7月で気温の年较差は11℃～13℃であり、本土に比べて較差が小さい。

降水量は, 図 5−1 に示すように山地地形の多い北部地域では年 2,000 ㅅを越える地域が殆んどであり, 本調査地域は 2,200～3,200 ㅅの年平均降水量となっている。

降雨パターンは5月の梅雨期，8,9月の台風シーズンに多く，冬期の12～3月に少なくなるのが特徴である。そのため梅雨期，台風期の降水量がこの地域のみならず，島全体の水収を支配する最も大きい要因となっている。

図 5－1 本地域の等雨量線

昭和45年～55年の10ヶ年平均

## 沖縄気象台
## (2) 河川の流況特性

沖縄本島は，南北に120 km，東西に8 kmの細長い島であり主要河川の大部分が北部に集中している。これらの河川延長は平均7.5 kmである。したがって降雨時には急激に増水し，一挙に流出する傾向が強く，渇水量と豊水量の水位差が大きく，河川の利用に際しては，年間を通して安定的な水産を確保することが課題となっている。

また，地形的条件から流域面積が小さく，かつ急勾配の河川であるため降雨時には増水し，川沿いの低地に洪水による被害をもたらすこともしばしばであり，本土の河川に比べて治水上，利水上問題の多い河川が多い。

## 1、 流域特性

水位計が設置してある33水系の流域特性の平均値は表5－1に示すとおりである。

表 5—1 流域特性（33 水系平均值）

流域面积(km²)	本流長(km)	平均幅(km)	形状保数	密集度	河川勾配	周围長(km)
16.07	7.51	2.03	0.31	0.68	0.015	19.74

(注) 平均幅：流域面积÷本流長

形状係数：平均幅÷本流長

昭和55年度 沖縄県水文特性調査報告書

沖縄総合事務局開発建設部河川課

密集度： $ 2\sqrt{\pi}\times $ 流域面積÷周囲長

## ☐、主要河川の流況

北部主要河川の昭和38年～57年の最大水量，豊水畠，平水畠，低水量，渦水量，最小水量の平均値は表5-2の示すとおり，河沢係数は極めて大きい。
表5-2 流况表

(单位：m/s)

河川名	最大	豊水	平水	低水	渇水	最少	備考
福地川	103.86	1.267	0.729	0.477	0.254	0.01	夕么地点38年~57年平均
新川川	36.62	0.365	0.183	0.114	0.060	0.00	"
安波川	83.53	1.393	0.845	0.595	0.401	0.00	"
普久川	31.99	0.519	0.214	0.142	0.093	0.03	"
迈野晉川	30.39	0.701	0.400	0.268	0.161	0.00	"
漢那福地川	5.41	0.080	0.051	0.038	0.024	0.01	"

沖縄県企画開発部開発室「沖縄のダム事業概要」

## 5 —2 水質

## (1) 調査地域の環境基準の水域

本調査地域で県内公共用水域が該当する水質汚濁にかかわる環境基準の水域類型の指定を受けている河川は福地川（河口から福地ダム及び福地川上流），新川川（河口から新川ダム，新川ダムから上流），安波川（河口から安波小中学校後方堰提およびその上流），普久川（安波川合流点から御拝橋上流400 mの沢までと，御拝橋から上流400 mの沢から上流）および辺野喜川（辺野喜橋から上流）の5河川である。

これらの河川の環境基準の類型指定は，表5－3に示すとおりで該当類型はAないしBで，達成期間はイで「直ちに達成」することとされており，上乗せ排水基準はない。

利用目的の適応性	基 準 值
水薬イオン濃度(PH)	生物化学的要求量(BOD)	浮 遊 物質(SS)	溶存酸素量(DO)	天腸菌群数
A 水道4級・水産1級水浴及びB以下の欄に揚げるもの	6.5以上8.5以上	2mg/l以下	25mg/l以下	75mg/l以上	1,000MPN100ml以下
B	6.5以上8.5以下	3mg/l以下	25mg/l以下	5mg/l以上	5,000MPN100ml以下

※(注) 「イ」は直ちに達成

「ロ」は5年以内で可及的するやかに達成

「ハ」は5年を超える期間で可及的するやかに達成
表 5—3 県内公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域の指定状況

名 称	水 域	該当類型	達成期間	暫定目標	指定機関指定年月日
福 地 川	福地ダム及び福地川上流	A	1
北部東海岸流入河川	新 川 川	河口から新川ダム新川ダムから上流	A A	1 1	沖縄県告示昭和52.4.25
安 波 川	河口から安波小中学校後方堰堤まで安波小中学校後方堰堤から上流まで	B A	1 1	" " " " "
普 久 川	安波川合流点から御拝権上流400mの沢まで御拝権上流上流400mの沢から上流	B A	1 1	" " " " "
辺野喜川	辺野喜橋から上流	A	1	沖縄県告示昭和57.7.12

図 5－3 環境水質監視調査水域測定地点図
表 5—4 福地ダム（年平均値）

項目	55	56	57	58	59
PH	7.5～7.7	7.0～8.1	6.7～8.4	6.9～7.8	7.1～7.6
BOD	0.6	0.8	1.2	0.9	8.0
COD
SS	9	2	2	1	11
DO	8.5	8.0	7.8	7.9	8.0
大肠菌群数	34×10²	4.2×10	1.8×10²	2.6×10	3.1×10²

表 5－5 新川川下流の高江橋（年平均値）

項目	55	56	57	58	59
PH	7.8～8.4	8.0～8.6	7.5～8.4	7.5～8.2	7.7～8.3
BOD	1.2	0.8	0.8	0.6	3.8
COD
SS	6	1	4	1	13
DO	10	9.6	9.2	9.0	8.9
大肠菌群数	10×10³	1.1×10³	1.9×10³	0.3×10²	1.5×10³

表 5—6 安波川 安波大橘（年平均值）

項目	55	56	57	58	59
PH	7.5～8.3	7.3～7.8	7.5～8.1	7.5～8.2	7.7～7.9
BOD	1.8	0.8	2.6	0.8	1.3
COD
SS	27	17	48	9	4
DO	9.0	7.6	7.8	7.9	8.3
大肠菌群数	2.3×103	6.8×103	9.9×102	1.2×105	2.9×103
表 5—7 普久川 御拝橋（年平均値）

项 目	55	56	57	58	59
PH	7.6～8.3	7.7～8.2	7.6～7.9	7.4～7.9	7.7～7.9
BOD	0.8	0.8	1.3	0.7	1.3
COD
SS	3	6	5	2	4
DO	9.4	8.9	8.2	8.8	8.3
大肠菌群数	3.9×102	1.9×103	1.6×102	10×103	2.9×103

表 5—8 迈野喜川 迈野喜橘（年平均值）

项目	55	56	57	58	59
PH	7.1～7.9	7.2～8.0	7.5～8.0	7.1～8.1	7.6～8.1
BOD	0.5	1.2	2.1	0.8	0.9
COD
SS	1	36	61	13	9
DO	9.1	8.4	7.7	8.5	7.9
大肠菌群数	2.3×10³	9.4×10³	9.7×10²	1.3×10⁴	3.4×10³

主要地点の水質の経年変化は表5－4～表5－8に示すとおりであるが，福地グムは流域が森林地で汚濁の要因が少なく環境基準を上廻っている。新川川の下流においても，流域の大部分が森林で河道に沿ってわずかに畑が分布することもあり，汚濁の要因が少なく環境基準を上廻っている。安波下流の安波大橋ではB類型に指定されているが，水質は57年のSS（48mg/l）と58年の大腸菌（1.2×10^{5}）が基準より高い値を示している。

これは，安波川下流域に，農地と集落が河川沿いに立地していることもあり，生活排水等の影響が顕れたものと考えられる。また，辺野喜川についても56年度及び57年度はSSと大腸菌が基準を上まわっており，やはり河川沿いに立地する集落と農地からの生活排水による影響が顕れたものと考えられる。

## (2) 沖縄本島北部地区の表流水の一般的水質

沖縄本島北部地区の表流水は，その流域が粘板岩や千枚岩を主とした古生層地域を流れるものが多い。

沖縄本島北部地区の表流水は，本土の河川表流水よりも塩素イオン（Cl⁻），ナトリウムイオン（Na⁺），マグネシウムイオン（Mg²⁺）が多く含まれるが他方硝酸イオン（NO₃⁻），硫酸イオン（SO₄²⁻），カリウムイオン（K⁺），カルシウムイオン（Ca²⁺）およびシリカ（SiO₂）が少ないと
いう特徴をもっている。Cl⁻, Na⁺, Mg²⁺など海塩の主成分であるイオンが多いのは，直接または間接的に海の影響を受けているからと考えられる。これは，沖縄本島が周囲を海に囲まれた細長い島であるという自然的条件や自然環境の影響を受けているものと考えられる。一般に河川の溶存成分の起源については，河川水の成分の循環を模式的に示した図5－4によって考えることができる。

沖縄本島では、サンゴ礁の発達により海

から舞い上がった海塩の飛沫や、海からの

距離や季節風により大気中の風送塩の濃度が濃く、降雨に溶けて地表に降下するなどによって河川水に加えられる塩分の影響が比較的大きいことが想定される。つまり本土の河川は、流域が比較的大きく、海からの距離など海の影響を受けにくく、河川流域の岩石、土壌、温泉、火山などの地質的因子が河川水の成分に影響を与えているのに対し、沖縄本島では、河川の流程が短かく、短時間で流れてしまうために、石灰岩地帯を流れてくる河川を除いては、地質的因子よりも、海から運ばれた海塩の影響を、より大きく受けていると判断される。 $ SO_{4}^{2-} $ 、および $ SiO_{2} $ が少ないことも同じ理由によるものであると考えられる。

水に溶けている化学成分の量は，本土の河川水の平均値よりも，本島北部地区の表流水の方が40％～50％多くなっている。本島北部の表流水のK/Naの重量比は，0.048で海水の0.0380値に比較的近似しているのが特徴である。本土の河川水の平均では，0.178で，流域の岩石の溶解流出による影響が表われているのに対し，本島の河川水は流程も短かく，そのため岩石の溶出の影響よりも海塩の影響をより大きく受けていることが理解される。

本土の河川水の平均値よりも少ない $ SO_{4}^{2-} $ については，火山の影響がないことなどが考えられ，本島北部の表流水の $ SO_{4}^{2-} $ の大部分は海塩起源であると思われる。また， $ SiO_{2} $ の少ないのも流路の短かいことに原因し，岩石からの溶出が少ないことによるものと思われる。

表 5－9 沖縄本島北部地区（本部半島を除く）河川表流水の水質

PH	RpH	Nアルカリ度 CaCO₂ (ppm)	Cl (ppm)	NO₃⁻ (ppm)	SO₄²⁻ (ppm)	Na⁺ (ppm)	K⁺ (ppm)	全 缺 (ppm)	Ca²⁺ (ppm)	Mg²⁺ (ppm)	全硬度 CaCO₃ (ppm)	SiO₂ (ppm)	COD (ppm)
沖縄北部地区表流水の水管範囲	7.1 ~ 7.2	7.5 ~ 6.4	13.7 ~ 60.9	19.4 ~ 33.7	0.00 ~ 0.34	3.7 ~ 10.7	13.5 ~ 25.0	0.4 ~ 1.3	0.02 ~ 1.00	3.4 ~ 19.5	0.9 ~ 5.1	16.2 ~ 63.0	13.0 ~ 23.4	0.14 ~ 2.04
沖縄北部地区表流水の平均水管 (11河川水)	7.21	7.62	27.5	25.4	0.12	7.7	1.78	0.85	0.180	7.17	3.13	30.8	16.0	0.67
本土河川の平均水質 (小林純)	25.5	5.8	1.15	10.6	6.7	1.19	0.24	8.8	1.9	29.8	19.0

「沖縄水資源開発調査報告」1972
## 第6章 主要河川の利用状況（利水）

調査地域の主要2級12河川の利水状況は表6－1のとおりである。(但し,ダム関係の利水は含まれていない。第7章で説明)。

主要12河川の利水状況は、農業用水12.290㎡/日、鉱工業用水360㎡/日、生活用水は簡易水道1,370㎡/日、上水道12,800㎡/日、生活雑用水700㎡/日となっており、また農業用水についてはかんがい用水11,140㎡/日、養鰻用水1,150㎡/日となっている。

わが県においては，日本復帰後，西系列の河川開発事業等の整備に伴って，水利権が整理されてきたが慣行水利権については，ほとんど設定されていないのが現状である。これについては様々な要因が考えられるが，古来，主要な集落が湧水や井戸を中心に発達し，その湧水や井戸が信仰の対象であったこと，農業が畑作を中心に行われてきたことや共同作業を中心とする共同意識の強い社会であったことなど，特有の文化・社会構造を持っていたことが反映されているものと思われる。

しかも、過去においては雑穀、イモ類、又最近では県の基幹作物であるさとうきび、パインアップル等比較的乾燥に強い作物が畑作の中心であったことや、比較的水に恵まれた地域における稲作も天水を利用する天水田であったことなど、水の状況に応じてかん水を行う受動的な栽培方法が一般的であったことにも起因していると考えられる。

## 6 —1 農業用水

## (1) 農業用水

農業用水が利用されている河川は与那川90㎡/日，辺野喜川450㎡/日，比地川900㎡/日，奥間川5,600㎡/日，田嘉里川450㎡/日，新川川2,300㎡/日，大保川40㎡/日，奥川4,400㎡/日で，これらの河川のうち，水田に利水しているのが比地川と奥間川で6,500㎡/日となっており下流域の水田および畑地に用水されている。これらの水田は調査地域で最も発達しているところである。その他の河川は畑地のかんがい用水となっている。

調查地域の台地状の屋根には広く畑地が分布しているが，これらの畑地へのかんがいは、必要に応じ河川から小型のタンク車に取水し，畑地に運んで放水するというかん水方法がとられていることが多い。これらによる水利用畑等の実態は不明である。

## (2) 發鰻業用水

北部地域の中でも田嘉里川流域ではうなぎ養殖が行われており、600㎡/日が、養殖用水源として利水されている。
## 6 —2 生活用水

## (1) 上 水 道

調査地域の2級河川から上水道水源として利水しているのは大保川だけであり，沖縄県企業局が，大保ポンプ場から1日平均12,800㎡/日（昭和59年）の取水を行っており，中南部の都市域に送水されている。

## (2) 簡易水道

調査地域は上水道施設が整備されておらず，3村ともに簡易水道を生活用水として利用している。これらの水源は各集落周辺の中小河川の表流水であるが，このうち2級河川は，与那川（40㎡/日），辺野喜川（60㎡/日），安波川（80㎡/日），奥間川（450㎡/日），田嘉里川（530㎡/日），福地川（支流50㎡/日）の6河川（合計1,370㎡/日）である。

## (3) 生活用雑用水

生活用雑用水として取水が行われているのは比地川と奥間川で,それぞれ180㎡/日,520㎡/日の利水が行われている。
## 6 —3 鉱工業用水

鉱工業用水として取水されているのは，与那川（150㎡/日），比地川（10㎡/日），有鉛川（200㎡/日）の3水系の3事業所のみである。そのうち与那川，有鉛川が生コンの洗浄用水，比地川が碎石場の洗浄および雑用水として使用している。

表 6—1 主要 2 级河川水利状况

番号	河川名	所在市町村名	河口に直近の集落名	流域面積(本流のみ)km	河川通長(本流のみ)km	平均廢断勾配	水 料 现 况 内 販	合 計
生活用水(平均)	工業用水(平均)	業 用 水(常時)
mf/sec	mf/日	mf/sec	mf/日	mf/sec	mf/日	mf/sec	mf/日	mf/sec
1	马郡川	国頭村	马 郡	11.99	4.4	1/90	簡 0.0004	簡 40	0.0017	150	0.0010	0	90	0.0032	280
2	辺野富川	•	辺 野 喜	13.18	8.0	1/140	• 0.0007	• 60	0.0050	0	450	0.0059	510
3	安波川	•	安 波	42.09	8.5	• 0.0009	• 80	0.0009	80
4	替久川	•	安 波	17.00	7.0	• 0.0009	• 80	0.0009	80
5	比地川	•	比地、奥間半地、縫地	18.81	6.45	簡 0.0021	簡 180	0.0001	10	0.010 0.008	0.000 0.008	900 690	0.0202	1.780
6	奥間川	•	比 地 奥 間	6.75	4.7	1/80	簡 0.0052 0.0060	簡 450 520	0.018	0.018	1.590
簡 0.0112	簡 970
7	奥 川	•	奥	10.88	3.0	1/280	簡 0.0009	簡 80	0.0510	0	4.400	0.0519	4.480
8	大保川	大宜味	大 保	23.64	9.6	1/220	上 0.1481	簡 12,800	0.0005 0.0060	0	40 500	0.1546	13,340
9	田嘉里川	•	田 嘉 里	8.91	4.0	1/320	簡 0.0061	• 530	0.0065 0.0051	0	540 600	0.0182	1.580
10	福地川	東 村	川 平 田 良	36.00	12.1	簡 0.0005	• 50	0.0121	0	1,050
11	新川川	•	高 江	11.31	6.2	0.0274	0	2,300	0.0274	2,300
12	有銘川	•	有 銘	3.33	1.8	0.0023	200	0.0023	200
13	•
14
15
16
17
18
19
上 0.1481 0.0156 0.0081	上 12,800 1,370 700	0.1669 0.0191	0	13,580 1,790
計 0.1718	計 14,870	0.0041	360	計 0.1860	0	16,020	0.3622	31,250

(注) 生活用水 上：上水道 简：简易水道 维：生活用锥用水

農業用水 農業用かんがい用水 農業用水
## 第 7 章 沖縄北部河川総合開発計画

## 7 —1 長期水需計画

近年の人口の都市への集中や水洗トイレの普及などによって都市生活の高度化や生活様式の向上が進み、それに対応して年々水の需要量が増える状況にある。「沖縄県長期水需給計画調査報告書」(昭和55年度)によると、第二次沖縄振興開発計画の目標年次である昭和66年の都市用水の需要量は、1日当り約73万㎡に増大するものと予測している。

表7－1に示すように，現在の都市用水の安定供給量は，河川取水を今後10ヶ年間に安定的に最小限取水できる量と評価した場合に約45万 $ m^{3} $ となっている。従って昭和66年度に水需要と供給のバランスをはかるためには，さらに約28万 $ m^{3} $ の水供給施設が必要とされる。このため多目的ダムの建設を中心とした新規の水资源開発を行い水需給バランスをはかるよう計画されている。

表 7—1 昭和66年度水供給計画（沖縄本島）

供給皿	需要皿
現況	計画	合計	万皿/日
企業局	市町村自己水源	工場自己水源	国タム	計	建設中のタム等	予備調査中のタム等	計	万皿/日
万皿/日15	万皿/日4	万皿/日2	万皿/日24	万皿/日45	万皿/日7	万皿/日21	万皿/日28	73

图 7—1 水需给针画（冲辊本岛）
## 7 －2 沖縄北部河川総合開発計画の内容

国及び県では，これまで洪水調整と水资源開発を兼ね備えた多目的ダムの建設を進めており，福地ダム，新川ダム，安波ダム，普久川ダム，辺野喜ダムの5ダムが完成している。

特に水の安定供給に大きく寄与する水質源開発は，水が豊で，しかもダム建設に適した地形が確保できる北部山地地域にその水源を頼らざるを得ない状況にある。

しかし，ダム建設の可能な場所は限られており，それぞれの建設地点で最大の効力が発揮できるように計画されなければならない。例えば小規模河川で大規模ダムの建設が望めない場合には複数ダムを建設し，それぞれ水路で連結し，単独ダムの場合に生じる無効放流をより大きなダムに導水し貯留するなどダム群としての統合管理により開発水畳の増大を図ったり、複数の河川に取水ポンプを設置し豊水時の余剩水をダムに導水し貯留するなど，ダムで水供給の安定化を図るため，極限的な開発計画に基づいてダム建設が進められている。

図7－2に示すように，辺野喜ダムと普久川ダムは安波ダムの，また新川ダムは福地ダムの「取水ダム」として計画されており，安波ダム及び福地ダムの両ダムは取水ダムからの導水を貯留し水の安定供給をはかるための「貯留ダム」として位置づけられている。

図 7－2 北部タム群統合運用図
また、福地ダムはその重要性から既設福地ダムの再開発を行い他の4ダムとあわせて日量259,000㎡の都市用水を開発する計画である。「取水ダム」の運用はダムへの流入量が調整水路の流下能力より小さい場合は調整水路を通って貯留ダムに貯留され、その逆の場合は流下能力以上の流入量は一時「取水ダム」に貯留され、流入量の減少するに従い、一時貯留された水も漸次「貯留ダム」に導入されるように計画されている。「貯留ダム」は福地ダム、安波ダムの無効放流を最小限におさえる統合管理計画により図7-3のような都市用水供給の安定化を図る運用を行っている。

图 7—3 安波～福地統合運用模式図

安波～福地統合運用模式図

① 安波ダムから福埼ダムへの潮水が自然流下できる安波ダムの水位（EL87.5）までは、両ダムの空容量を同じとするよう、当日の流入量専持を考えて各ダムの相談量を決定する。

② 褶地ダムの容量が安波ダムの自然流下可能水位以下の容量(4.8×10^{-4}m^{-3})になるまでは、安波ダム流入量は、横地ダムへ湯水する。

③ 丙ダムともその容量が4.8×10³m³になれば丙ダム共同一容量となる上ろ桶給量を固定する。但し、安波ダムは自然流下が出来ないためポンプにより海水する。

「沖縄ダム事業の概要」

沖縄総合事務局開発建設部河川課資料

本調査地域外でも，漢那ダムが建設中であるが，その他に羽地ダム，比謝川総開発事業（瑞慶山ダム再開発）などの多目的ダムの建設計画を進めている。またその他沖縄本島13河川においても図7－4に示すように多目的ダムを中心とした総合開発計画の調査を実施している。

これまで建設されたダム，及び開発計画のある多目的ダムの諸元は表7－2に示すとおりである。
表7－2(1) 多目的ダムの諧元

名	名	地	乡	新 川 乡	安 波 乡
旧 計 画	再 開 発
河 川 名	名	福地川	同 左	新川川	安波川
位 置	置	国頭郡 東村川田	同 左	国頭郡東村 高江小字高江原	国頭郡国頭村 安波小字川濑原
目 的	的	F.N.W.I	F.N.W.I	F.N.W.I	F.N.W.I
型 式	式	R	R	G	G
堤 高 (m)	堤 顶 長 (m)	91.5	91.7	44.5	86.0
堤 体 積 (103m²)	堤 体 積 (103m²)	260	260	177	245
非越流部標高(ELm)	非越流部標高(ELm)	1,622.4	1,622.4	73.6	414.0
89.5	90.0	164.5	113.5
集 水 面 積 (km²)	集 水 面 積 (km²)	32.0	32.0	7.4	22.5
港 水 面 積 (∥)	港 水 面 積 (∥)	2.45	2.54	0.16	0.83
総 貯 水 容 量 (103m²)	総 貯 水 容 量 (103m²)	51.500	55.000	1,650	18.600
有効貯水容量(∥)	有効貯水容量(∥)	48.500	52.000	1,250	17.400
洪水調節容量(∥)	洪水調節容量(∥)	9,500	7,300	650	4,800
利 水 容 量(∥)	利 水 容 量(∥)	39.000	44.700	600	12,600
池	一子一子

F：洪水用水

A：かんがい用水

N：流水の正常な機能の維持

W：水道用水

1：工業用水

R：ロックフィルダム

G：重力式コンクリートダム

C：複合ダム

E：アースフィルダム

「沖縄のダム事業概要」

沖縄総合事務局

開発建設部河川課資料
表7－2(2) 多目的ダムの諸元

タム名	普久川ダム	辺野喜ダム	羽地ダム	漢那ダム	瑞慶山ダム	真栄里ダム
河川名	普久川	辺野喜川	羽地大川	漢那福地川	与那原川	宮良川
位置	国頭郡国頭村安波小字原道原	国頭郡国頭村辺野喜大川山	名護市字親川、田井等	国頭郡宜野座村字漢那	石川市字楚南沖棟市字倉敷	石垣市於茂登
目的	F.N.W.I	F.N.W.I	F.N.A.W	F.N.A.W	F.N.W	F.N.A
タム型式	G	C(R.G)	R	G	E	E
堤高(m)	41.5	R部35.0	66.5	41.0	35.0	27.0
堤頂長(m)	210	G部42.0	203.0	185.0	495	367
堤体積(10³m³)	70.0	G部440	1,000	65	620	362
非越流部標高(ELm)	136.5	G部440	73.5	33.0	68.5	45.0
集水面積(ヶ)	8.9	8.1	10.9	7.6	4.7	4.82
渚水面積(ヶ)	0.31	0.50	1.15	0.55	0.77	0.25
総貯水皿(10³m³)	3.050	4,500	19,800	8,200	7,100	2,300
有効貯水容(♦)	2.550	4,000	19,200	7,800	6,900	2,100
洪水調節容(♦)	1,600	2,400	3,600	1,150	1,000	800
利水容量(♦)	950	1,600	15,600	6,650	5,900	1,300
サーチメジ水位(ELm)	133.5	179.5	68.7	30.0	65.5	41.5
常満水位(♦)	127.0	173.0	65.0	27.8	64.2	38.0
最低水位(♦)	120.0	163.5	33.0	7.1	48.0	29.0
沖画高水流洪水調節量(♦)	280	220	300	200	90	150
洪水調節量(♦)	140	170	240	130	80	90
最大放流量(♦)	140	50	80	90	30	60
用水供給	かんがい水(ヶ/日)	-	-	最大83,800	最大12,000	-	1,200
水道用水(♦)	19,900	15,500	12,000	11,500	26,400	-
工業用水(♦)	7,100	5,500	-	-	-	-
基本計画決定年月日( ):変更	S48.11.9(S54.1.31)	S54.1.31	S59.9.7	S58.3.9	(基本協定)S58.3.1	(基本協定)S51.3.10(S57.3.31)
工期(実調-建設-完成)	46.47.57	51.53.61	51.56.65)	53.57.63)	-57.63)	47.50.57

A：かんがい用水

F：洪水用水

N：流水の正常な機能の維持

W：水道用水

I：工業用水

R：ロックフィルダム

E：アースフィルダム

G：重力式コンクリートダム

C：複合ダム

「沖縄のダム事業概要」

沖縄総合事務局

開発建設部河川課資料