Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）エコツーリズム総合推進事業費	30百万円（0百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の必要性・概要

日本は亜熱帯から亜寒帯まで、原生自然から里地里山まで、自然と文化が一体となって多種多様な国土を有している

この自然や文化を持続的に維持しつつ観光資源として活用するエコツーリズムの推進のため、エコツーリズム推進法に沿って適切に施策を実施することが必要である。

特にエコツーリズム推進法に定められている国の責務である全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、広報活動等を、環境省が中心となって他の所管省庁と連携して着実に実施することにより、生物多様性の保全と持続可能な社会の構築に資する。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）エコツーリズム推進法施行経費

エコツーリズム推進全体構想に係る地方環境事務所等への指導・打合せ、各地のエコツーリズム推進協議会の状況把握や先進事例の情報提供等に取り組むとともに、エコツーリズム推進マニュアルの改訂を実施する。

## （２）エコツーリズム推進モデル事業

エコツーリズムの推進に伴う地域の自然観光資源への影響調査、利用コントロール、モニタリング、グリーンツーリズム等と融合したプログラムの策定等のモデル事業を実施する。

### 3. 施策の効果

地域の自然観光資源を保全しつつ効果的に活用するエコツーリズムに取り組む各地の推進協議会の設立を促進し、協議会運営や合意形成、ルール作り等の技術的課題を解決することにより、地域の自主的なエコツーリズムの取組を進める。
## エコツーリズム総合推進事業費

## 法に定める国の責務

エコツーリズムの推進

エコツーリズム推進法

各地の全体構想の認定

認定全体構想の広報

協議会活動状況の公表

エコツーリズム推進連絡会議

協議会への技術的助言

資源保護・人材育成の情報提供

広報を通じた国民理解の増進

環境省に求める施策

○全体構想策定の調整

○初動期の地域支援、マニュアル提示

○利用適正化のモデル事業の実施

エコツーリズム推進方策検討会

〇戦略的広報の実施

○震災復興への貢献

### H20.4月法施行

## エコツーリズム総合推進事業費 30百万円

H23.2月～6月（4回開催）

## エコツーリズム推進法施行経費

●協議会・全体構想関連事務

●情報収集及びWEBコンテンツ作成

●エコツーリズム推進マニュアルの改訂

（法施行関係事務、情報提供等）

## エコツーリズム推進モデル事業

●自然観光資源への影響調査、利用コントロール、モニタリングなど

● グリーンツーリズム等と融合したプログラム策定

(協議会への技術的助言等)

## 効果

◆エコツーリズムに取り組む各地の推進協議会の設立の促進

◆協議会運営や合意形成等の初動期の技術的課題を解決することにより、地域の自主的なエコツーリズムの取組を推進
水環境保全活動普及促進事業	5 百万円（1 0 百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

水環境に関する取組を進め、また将来の取組を担う人材を育成するためには、水環境とのふれあいや地域の水環境再生の取組を通じて、水の重要性や地域の水環境への理解を深めることにより、保全活動の普及促進を図ることが必要である。

ホタルや水辺でくらす生きものや水辺の自然とふれ合い、調査・保全に取り組み、水や生きものとくらしのつながりを考え、活動し、守っていく「こどもホタレンジャー」活動の報告を募集し、地域に根ざした活動やユニークな活動を表彰するとともに、指導者研修を実施し、こどもたちを中心とした環境保全活動と環境教育を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

実施項目	H 24	H 25	H 26
こどもホタレンジャー事業

### 3. 施策の効果

水環境への関心を喚起し、日常生活での水質汚濁防止など水環境保全活動を推進するとともに、保全活動を通じた豊かな水環境の形成を図る。
環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業

204百万円（251百万円）

総合環境政策局環境影響評価課・環境影響審査室

### 1. 事業の概要

平成23年4月の「環境影響評価法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）の成立・公布等を受け、制度運用の円滑化及び審査体制の強化を図るものである。

【改正法に基づく環境影響評価制度の円滑な運用に向けた調査検討等経費】

改正法において新たに追加される配慮書や環境保全措置等に関する報告書の手続等の円滑な施行および適切な運用に向けて必要な調査検討及び情報整備等を進めるとともに、環境影響評価手続の適用除外とされた災害復旧事業等について、環境保全の観点から適切なフォローアップを行う。

## 【審查体制強化費】

改正法において新たに追加される配慮書段階や報告書段階の審査のため、本省及び地方環境事務所における環境影響評価の審査業務や必要な専門的知見等が大幅に増加することが想定されるため、審査体制の強化等を行う。

### 2. 事業計画

（１）改正法に基づく制度運用の円滑化に向けた調査検討等経費

【平成 24 年度～平成 26 年度】

①改正法の円滑な運用等に向けた調査・検討

SEA（戦略的環境アセスメント）等改正法において追加された手続きの円滑な施行に向けて、政省令の改正等に必要な調査検討を行うとともに、改正法の審議において課題とされた小規模な事業等に対する環境影響評価手続の適用の実態について調査を進める。また、改正法に基づく新制度の周知徹底を図るため、必要な情報整備や環境影響評価の知見・技術向上のための研修を行う。

②環境影響評価の技術手法等に関する調査・検討

SEA等新たに追加された手続について適切な水準を確保するため、わかりやすく説明した技術ガイド等を作成する。また、今後想定される原子力発電所の廃炉・解体に伴う高レベル放射性廃棄物処分事業等に対して、適切な環境影響評価の技術手法について調査検討を行う。

③災害復旧事業等に対する環境影響評価のフォローアップに関する調査・検討

環境影響評価法第 52 条第 2 項に基づき法手続が適用除外とされた東日本大震災の災害復旧事業について、環境影響評価法の趣旨に則り環境影響を最小化するための適切な措置が講じられるよう調査検討を行う。

また、火力発電所リプレース事業のうち、環境負荷が現状よりも改善するケースについて、環境影響評価に要する時日の短縮が可能となるような手続の合理化に関する具体的な事例等について調査検討を行う。
## （2） 審查体制強化費

本省においては、全国的な見地から位置・規模等の検討段階から事後調査まで一貫した検討・審査を行うための知見、地方環境事務所においては、地域固有の環境情報等を集積、整理し、審査体制の強化を図る。

## ①環境本省における環境影響評価審査体制強化費

改正法施行に伴い大臣意見を述べる機会が大幅に増加することを踏まえ、本省においては、配慮書段階及び報告書段階において、事業種毎に全国的見地からの審査に必要となる情報・知見について調査・整理するとともに、地域横断的な重要案件の審査のための調査検討を行う。さらに、環境大臣意見の作成過程で有識者からの意見を聴取する体制を構築し、審査の体制強化を図る。

## ②地方環境事務所における環境影響評価審査体制強化費

改正法施行に伴い大臣意見を述べる機会が大幅に増加することを踏まえ、地方環境事務所においては、地域における環境情報の整理、地域固有の自然・社会条件や問題点の把握等を行うための調査検討を行う。また、立地場所により環境影響が大きく異なる風力発電の急激な設置増に伴う審査案件増に対応するため、現地調査や地方公共団体との連携等を行う定員を確保することにより、体制強化を図る。

### 3. 施策の効果

改正法の運用等に関する調査検討を進めることにより、平成25年度に完全施行される改正法に基づく環境配慮が確保されるとともに、災害復旧事業等に対するフォローアップにより適切な環境保全が図られることが期待される。

また、改正法に対応した審査体制の強化により、本省・地方環境事務所が一体となり、全国的見地と地域の特性を統合した審査を行うことで、迅速かつ一層環境保全に配慮した審査の実施を確保することができる。
## 環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業

一般会计(本省·地方)203,872千円（250,556千円）

環境影響評価法改正等に伴う制度運用の円滑化のための調査検討・審査体制強化

○改正法の円滑な運用等

に向けた調査検討等経費

144,425千円（178,082千円）

·改正法の円滑な運用に向けて必要な調査検討・情報整備及び周知【継続】

·今後想定される高レベル放射性廃棄物処分事業等に対する適切な環境影響評価の技術手法の調査検討【継続】

·災害復旧事業等に対する環境保全の観点からのフォローアップ調査【新規】等

·改正法のもと、一層の環境配慮の確保

·災害復旧事業等への環境配慮の確保

○審查体制強化費

59,447千円（72,474千円）

【うち地方分18,046千円（18,160千円）】

・大臣意見提出機会の大幅な増加に対応した審査体制の強化

・地域固有の自然・社会条件の把握等、地方環境事務所の審査体制の強化

本省・地方環境事務所が一体となり

一貫した審査を行うことで、一層環境

保全に配慮した審査の実施を確保
総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

第四次環境基本計画では、環境と経済等の他の分野の関わりが一層深まっていることや、各国の環境政策・規制や国際的な環境保全の枠組み等が経済活動に大きな影響を与えていることを踏まえて、これらを統合的に捉えた環境政策を推進し、持続可能な社会の実現を目指すこと等が今後の環境政策の展開の方向として示される見込みである。そこで、この方向に基づいて環境政策を立案、実行していくため、社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策のあり方に関する調査検討を行う。また、環境基本計画の進捗状況の点検のため、指標の検証及び充実化、各主体における取組状況の把握等を行う。

### 2. 事業計画

（１）社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策のあり方に関する調査検討

① 諸外国の環境政策や環境規制、国際的な環境保全の枠組みづくりに関して、その内容、実施の背景を調査し、それらの取組が及ぼす経済への影響、特に自国及び他国の経済活動との相互関係について分析する。

② 我が国における環境保全の取組と経済活動の関係について、特に環境制約が経済活動のあり方に与える影響について分析する。分析に当たっては、企業の経営者等にインタビューを行うこと等により、より具体的な情報を収集する。

③ ①、②の分析に基づき、環境と経済等の各分野を統合的に捉えた戦略的な環境政策のあり方について有識者を交えて検討し、第四次環境基本計画の推進のために活用する。

## （２）環境基本計画における指標の充実化のための調査検討

第四次環境基本計画の進捗状況を把握するための総合的環境指標について、各指標が環境基本計画の目指す方向を的確に反映し、かつ、環境・社会経済等の状況に即した適切なものとなるよう、必要な改善点等について検討を行う。

## （３）各主体の意識・取組状況等調査

中央環境審議会における第四次環境基本計画の点検の際に不可欠となる各主体の意識・取組状況等について、アンケート調査及びその結果分析を行う。

### 3. 施策の効果

社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策のあり方について検討し、提示することで、第四次環境基本計画に示された環境政策の展開の方向に沿った政策の立案、実施につなげていく。また、指標の充実化や各主体の取組状況を把握することで、第四次環境基本計画の推進状況を適切に評価し、計画の実効性を確保する。
## 第四次環境基本計画の着実な推進に向けた事業について

第四次環境基本計画の閣議決定(平成23年度末予定)

環境・経済・社会の関わりや国際情勢を踏まえた環境政策の推進が、今後の環境政策の展開の方向となる見込み。

○諸外国の環境政策・環境規制、国際的な環境保全の枠組みが自国、他国の経済に与える影響調査・分析

○我が国における環境保全の取組や環境制約と経済活動の関係に関する調査・分析

○上記の分析に基づく、環境と経済等の各分野を統合的に捉えた戦略的な環境政策のあり方について検討

計画の効果的かつ着実な実施のため、

・指標を活用した計画の進捗状況の点検

・各主体における環境保全のための取組等の把握

が求められる。

環境基本計画における指標の的確化、充実化のための調査検討

〇アンケート

各主体の意識・取組状況等調査
## 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室

### 1. 事業の必要性、概要

気候変動枠組条約・京都議定書の下での国際交渉等において、すべての国が参加する法的枠組みを遅くとも2015年に採択すべく議論を開始することが2011年末のCOP17で合意された。これを踏まえ、主要国の動向を踏まえつつそうした法的枠組みのあり方を明らかにする。また、2010年12月に採択されたカンクン合意に基づき、開発途上諸国での排出削減を着実に実施するための能力向上や体制の構築等に資する取組を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）COP16 及び COP17 での合意を踏まえた国際交渉戦略検討事業

## ①次期法的枠組み検討経費

カンクン合意の着実な実施のため、各国の排出削減対策効果についての国際的報告・検証制度等を検討するとともに、それらを踏まえた上で、包括的かつ中長期的な枠組みの発展のあり方や課題について検討を行う。

## ②次期枠組みの構築に向けた戦略的対話・検討経費

中国、インド等の主要国との間で政策事例や研究成果の共有を行い、国際的に我が国の立場、主張への理解を促し、主要国が参加可能な望ましい枠組みのあり方を探る。

## （２）カンクン合意の早期実施事業

## ①カンクン合意に基づく途上国支援事業

カンクン合意に基づいて削減対策や適応策の立案・実施能力向上を目的にアジア太平洋諸国を対象としたセミナーを開催し、各国の政策動向等に関する意見交換を行う。また、アジア・太平洋、アフリカの国においてモデル的な低炭素開発戦略の策定等のために必要な予備的調査、情報共有等を行う。

## ②緩和・適応の実施支援のために必要な国際組織検討準備事業

カンクン合意において設立が決定された緩和・適応の実施支援のための国際的な組織について、関係国際機関等と協力して、具体的な組織や活動内容の検討を行う。

### 3. 施策の効果

世界全体の温室効果ガス削減、次期枠組みの国際合意
国際交渉の見通しと次期国際枠組みづくり推進事業(H24)

2010(H22)	京都議定書第一約束期間	COP16・CO17を踏まえた国際交渉戦略検討	カンクン合意の早期実施
COP16 カンクンでの合意
排出削減対策の効果の国際的報告・検証制度の構築に合意 次期枠組み全体の具体化に向けた交渉は継続	各途上国が緩和行動を国際的に表明・実施する仕組みに合意(低炭素開発戦略の策定等) 適応委員会、緑の気候基金、技術執行委員会(TEC)、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)といった国際的組織の設立に合意
COP17 ダーバンでの合意
すべての国が参加する法的枠組みを遅くとも2015年に採択し、2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意	緑の気候基金の基本設計に合意するとともに、各国際的組織の活動内容、機能等に合意
2012(H24)	本事業	各国の排出削減対策の効果の国際的報告・検証制度具体案の検討 包括的かつ中長期的な枠組みの発展のあり方や課題について検討 中国、インド等との戦略的対話を通じ、主要国が参加可能な枠組みを検討	本事業・アジア太平洋セミナーの開催、アジア・太平洋及びアフリカの低炭素開発戦略作り支援で途上国の能力向上を促進 緩和・適応の実施支援の国際的な組織について、具体的な活動内容等を検討
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業

3, 184百万円(2, 991百万円)

エネルギー特別会計 3,110百万円(2,936百万円)

一般会計 74百万円(55百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

○ 我が国の温室効果ガス排出削減の中長期目標達成等のためには、国内の取組のみならず、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（二国間オフセット・クレジット制度）を構築することが必要。制度構築に向けて、海外において具体的な排出削減・吸収事業を推進するとともに、新たな制度を実施するための手続き・ルール等について国際社会に提案し、理解を得ていくことが不可欠。

○ 本事業は、新たなメカニズムの構築等を実現するため、途上国等の参加も促しつつ、制度設計の検討、実現可能性調査、情報収集・提供及び相談、途上国等向けの人材育成・MRV体制構築支援、登録簿整備調査を実施するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

以下の事業を実施し、これら事業から得られる知見・成果をもとに、国際交渉等にインプットしていく。

## （１）新たなメカニズムの構築の検討

排出削減・吸收量の計測・認証手法を含めた新たなメカニズムの制度設計や既存メカニズムの改善提案のための検討を行う。

## （２）新たなメカニズムの構築に係る実現可能性等調査

途上国等における具体の排出削減・吸収事業候補を発掘し、専門家によるアドバイス等を得つつ、実現可能性についての調査や同調査結果を踏まえた排出削減可能量の調査等を行う。

## （３）新たなメカニズムの構築に係る情報収集・普及事業

新たなメカニズムに係る国際的な検討状況を含め、各種メカニズムに係る最新情報等を収集し、広く一般に提供するとともに、事業者に対する相談の受付等による支援を行う。
## （４）新たなメカニズムの構築に係る途上国等人材育成支援

現地でのワークショップの開催等を通じ、途上国等における削減・吸収事業の案件発掘・形成等、新たなメカニズム実施に係る人材育成を支援する。

## （５）途上国等における審査・MRV体制の構築支援事業

（a）途上国等において排出削減・吸收量のMRV（測定・報告・検証）を実施する検証機関の育成を支援する。

（b）途上国等政府と協議の上、専門家派遣による個別の削減事業の審査や現地人材を招聘しての研修プログラムを実施することで、途上国等に対し、新たなメカニズムに対応できる堅固な審査・MRV体制の構築支援を行う。

## （６）クレジット登録簿整備調査

京都メカニズムに係る国別登録簿等も参考に、新たなメカニズムにおいて登録される事業や排出削減・吸収量の記録・管理の在り方に関して検討し、整備に向けた準備を行う。

### 3. 施策の効果

日本の技術や製品等による排出削減・吸収への貢献が適切に評価される新たなメカニズムの構築及び既存のメカニズムの改善が実現し、世界的な排出削減・吸収に繋げる。
## 平成24年度 新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業

✓ 我が国の温室効果ガス排出削減の中長期目標達成等のため、国内の取組のみならず、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（二国間オフセット・クレジット制度）を構築することが必要

✓ 制度構築に向け、海外において具体的な排出削減・吸収事業を推進するとともに、新たな制度を実施するための手続き・ルール等について国際社会に提案し、理解を得ていくことが不可欠

## 事業內容(予算規模約32億円)

## 制度構築・我が国事業者の支援

【新たなメカニズム構築の検討】

■新たなメカニズムの制度設計や既存のメカニズム改善に向けた検討【実現可能性等調査】

■途上国等における排出削減・吸収事業の実現可能性や排出削減可能量等を調査

【情報収集・提供及び相談】

■新たなメカニズムに関する最新情報等の収集と広範な提供、及び事業者等からの相談の受付

【登録簿整備調査】

■登録される事業や排出削減・吸収量の記録・管理の在り方に関する検討とシステム開発

## 新たなメカニズムのイメージ

途上国等との間で合意し、現地での排出削減・吸収量を適切に評価し、我が国貢献分を中期目標達成に活用

## 途上国政府・事業者の支援

【途上国等人材育成支援】

■新たなメカニズム実施のための現地の人材育成、案件発掘・形成のためのワークショップ開催等

【審査・MRV体制の構築支援】

■途上国等においてMRV $ ^{※} $ を実施する検証機関の育成支援

※ MRV : Measurement（測定）

Reporting （報告）

Verification （檢証）

■専門家派遣による個別事業

の審査や現地人材を招聘する

研修プログラムの実施
国際連携のための戦略的な取組推進

132百万円(70百万円)

地球環境局国際連携課

### 1. 事業の必要性、概要

地球環境保全の推進のためには、各国や国際機関、産業界等の動向や国際会議等での議論を踏まえつつ、我が国としての国際連携戦略を構築することが急務である。

- 特に、「グリーン経済」「持続可能な開発に関する国際的枠組」を主要テーマとして 2012 年（平成 24 年）に開催される「リオ＋20（持続可能な開発会議）」に向けての議論を、国際的な連携を図りつつ、我が国が戦略的にリードしていく必要がある。

また、経済のグリーン・グローバル化が進む中で、世界貿易機構（WTO）や自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）等で、貿易と環境の相互支持性の強化が重要な論点となっており、そのための国際的な議論・交渉に積極的に参画することが必要である。

2．事業計画（業務內容）

① 国際連携戦略推進費

各国、関連国際機関のポジション及び国際的な議論の動向の精査・分析並びに、持続可能な発展及び環境保全の国際的制度枠組等に関する国際環境戦略の検討。

・環境政策に関する戦略的国際広報の推進、国際会議の開催。

・ 経済及び社会と環境との関係を考慮した国際環境戦略の検討

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や日・EU間のFTA/EPAが環境に与える影響等の調査・分析及び国際環境戦略の検討。

② リオ＋20における政府ブースの設置等経費

・リオ＋20における政府ブースの設置、結果の広報

3. 施策の効果

国際連携戦略を構築し、各国や国際機関と連携した地球環境保全の取組を推進。「リオ＋20」において東日本大震災が環境に与える影響や震災復興に向けた日本の取組の正確な情報の提供等。

経済のグローバル・グリーン化を推進することにより、新成長戦略で示されている「50 兆円超の環境関連新規市場」や「140 万人の環境分野の新規雇用」等の2020年目標の達成へ貢献。
国際連携のための戦略的な取組推進
地球環境局国際連携課国際協力室

### 1. 事業の必要性、概要

東アジアにおいては、著しい経済成長に伴い温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷が増大し、当該地域のみならず地球規模の環境問題になっており、これに対して国の枠を超えて対処することが急務となっている。

本事業は、地球環境保全に関する国際的な連携と国際協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図るため、各種大臣会合等での政策対話を進めると同時に、各個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

①全省的な取組である CAI を推進するため、各国及び国際機関との情報交換・情報発信や必要な調査等を行い具体的な協力案件の形成を図る。

②東アジア首脳会議環境大臣会合等の開催支援業務

③環境的に持続可能な都市に係る協力

(2) 日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)及びTEMMプロジェクトの推進

①全省的な取組の推進並びに協力案件の形成及び進行管理の実施

②各 TEMM プロジェクトの実施

(3) 二国間協力の推進

①日中両国の環境政策に関する共同研究の実施

②日本とモンゴルとの環境政策対話の開催

### 3. 施策の効果

我が国主導の下、東アジア各国及び国際機関と連携し、東アジア地域の低炭素、低公害、循環型及び自然と共生する社会の形成を進め、もって東アジアにおける環境協力の推進に積極的な貢献を果たすものである。
## 環境国際協力推進費の概要

環境省地球環境局国際連携課国際協力室

●地球環境保全に関する国際的な連携と国際協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図る。

●各種大臣会合等での政策対話を進めると同時に、各個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行う。

総合的取組・案件形成・枠組への参加

アジア地域

1. クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

(1)環境国際協力の推進

(2)東アジア首脳会議環境大臣会合、ASEAN+3環境大臣会合及び日ASEAN環境協力対話

## Ⅱ 日中韓

2. 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)及びTEMMプロジェクトの推進

(1)日中韓三力国環境大臣会合に向けた取組

①協力案件の形成・進行管理

②TEMM情報発信

③準備局長級会合

## Ⅲ 二国間協力

3. 日中環境協力基礎調査

4. 日モンゴル環境政策対話

## 個別協力案件

(3)環境的に持続可能な都市に係る協力

☑CAI個別事業(原課予算)

原課個別事業 ※各国別も含む。

39件3,153百万円(24年度予算(案))

(2)TEMMプロジェクト(協力室予算)

①合同環境研修、②環境教育プロジェクト、③環境産業円卓会議、④グリーン成長及び低炭素社会に関する共同研究、⑤北東アジアの環境ガバナンスに関する共同研究、⑥自然災害に起因する環境破壊防止国際共同研究

■TEMMプロジェクト(原課予算)

①循環型社会/循環経済/3Rに関するセミナー(廃棄物・リサイクル対策部 循環型社会推進室)、②化学物質管理に関する政策ダイアローグ(環境保健部 化学物質審査室)、③黄砂共同研究(水・大気環境局 大気環境課)、④光化学オキシダントに関する研究協力(水・大気環境局 大気環境課)

個別事業(原課予算)
途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

515百万円(857百万円)

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の必要性・概要

○ 京都議定書の第一約束期間は2012年に終了するが、2013年以降の新たな市場メカニズムについては国際交渉で協議中であり、クリーン開発メカニズム（CDM）の制度改善や新たなメカニズム（途上国による温室効果ガス排出削減行動（NAMA）等）が検討されている。NAMAについては、測定・報告・検証（MRV）が求められているが、途上国におけるMRVのノウハウや適切な環境技術の不足が課題。

○ 途上国においては、環境汚染対策が急務であり、温室効果ガス削減において地域環境改善のコベネフィット効果を有する対策の優先度が高い。

○ 本事業は、途上国における温室効果ガスの排出削減対策として、CDMを利用した事業の継続と並行して、新たな市場メカニズムを念頭に置いたコベネフィット型実証事業及びMRVの定型化の検討を行うもの。

## 2 ．事業計画 （業務內容）

調査項目	H21～	H23	H24	H25
(1) CDMを利用したコベネフィット支援事業

(2) コベネフィット型削減対策検証・実証事業
ア・コベネフィット技術の実証試験の実施
イ・プロジェクトの測定・報告・検証(MRV)定型化の検討

## （１）CDMを利用したコベネフィット支援事業

コベネフィットを実現するCDMプロジェクトに対し、発生するクレジットの50%以上を政府口座に無償移転することを条件に、初期投資額の1/2を補助（支援事業は公募により実施）。

（２）コベネフィット型削減対策検証・実証事業

ア. コベネフィット技術の実証試験の実施
途上国におけるコベネフィット効果を伴う技術の実証施設を用いた実現可能性調査の実施。

イ．プロジェクトの測定・報告・検証（MRV）の定型化の検討

NAMAの実施に際してMRVによる透明性を確保するためのコベネフィッ

ト型NAMAに関するMRVの定型化の検討。

### 3. 施策の効果

○ CDMクレジットの政府口座移転による我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献。

○ 途上国における環境汚染対策への貢献及びコベネフィット型対策を通

じた我が国の環境技術の普及並びに国内関連産業の発展。

☐ 途上国の温暖化対策への理解及び積極的な参加の促進。
## 途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

## NAMAとは

NAMA: Nationally Appropriate Mitigation Actions （国別緩和行動）

➢ 途上国における温室効果ガスの削減(mitigation)対策を意味する。

➢ カンクン合意(COP16で採択)では、途上国がNAMAを実施し、先進国がこれを支援することが盛り込まれた。

## コベネフィット型対策の重要性

アジアの途上国(新興国)では著しい経済成長の一方、環境汚染問題が顕著になっている。

➢ 他方、途上国による温室効果ガス削減行動（NAMA）が国際的に求められている。

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減対策を同時に実現するコベネフィット（共通便益）型対策が有効

## 我が国が支援する意義

我が国は経済成長を実現させつつ公害克服と省エネルギーを実現した技術と経験を有する。

日本が強みを持つ環境技術を途上国へ移転することにより、地球規模での温暖化対策と途上国での環境改善に貢献する。

➢ 本邦企業が有する環境対策技術を活用することで海外ビジネス展開につながる。

## 途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

## (目的)

➢ 途上国による温室効果ガスの削減対策(NAMA)の策定支援

➢ 我が国の環境技術を活用したコベネフィット型対策の普及

## <コベネフィット技術の例>

エタノール工場の排水を嫌気性発酵槽で処理することにより水質を改善し、発生するCH_{4}を回収して発電に利用する。

## (実施内容)

① 現地での環境条件下において適用可能なコベネフィット技術の実証を行うための実験施設の整備

② 温室効果ガス削減量・環境改善効果等のコベネフィット効果把握のための観測機器整備及びその観測と検証

③ NAMAの透明性を確保するため、測定・検証・報告(MRV)の普遍化・定型化の検討
（新）使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費

242百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

資源小国の我が国において、有用金属（資源として利用価値のあるベースメタル、貴金属、レアメタル）が含まれる使用済製品は、循環資源としての有効利用が期待されている。「新成長戦略実現2011」（平成23年1月閣議決定）の中の「都市鉱山のリサイクル等の循環型社会づくりの推進」という項目において、「使用済小型家電のリサイクル及び使用済製品からのレアメタルを含む有用金属のリサイクルの在り方についての取りまとめ（2011年度末）」とされているところ。

そこで、平成23年度内の中央環境審議会で得られた結論を基に、小型電気電子機器（以下「小電」という。）のリサイクルに資する制度を整備する必要がある。

本事業では、小電のリサイクルに資する新制度の創設のための調査検討業務を行うほか、また日本各地での新制度の導入を促進するものであり、循環型社会の構築に大きく寄与するものである。

### 2. 事業計画

## （1） 使用済小型電気電子機器回收社会実証事業

小電のリサイクル制度の創設・導入に向け、いくつかの地域で先行的に小電を回収し、再資源化を行う。事業の実施に当たっては、中央環境審議会の審議結果を踏まえた仕組みを先行実施することとし、関係者の間で費用負担や役割分担の設定に必要な情報（例：収集される小電の種類、処理に要するコスト）や、再資源化率等の基準を設定する上で必要な情報を、収集し分析する。

（２）リサイクル制度に係る技術的基準設定事業

① 臭素系難燃劑等含有実態調査

新たに創設される小電のリサイクル制度において、再資源化率の基準を設けるためには、臭素系難燃剤等のストックホルム条約対象物質の含有実態を把握する必要がある。そこで、新制度の対象品目全てについて、臭素系難燃剤の含有量を分析試験する。

② 新制度設計に向けた技術的検討会
小電のリサイクル制度を創設するため、従前の検討結果や上記の事業（1）及び事業（2）①の調査結果を活かし、技術的な基準を設定するための検討会を設ける。

## （３）新制度に係る情報発信及び導入促進事業

小電のリサイクル制度を新たに創設したことを情報発信し、また多くの市町村・事業者等に参加を呼び掛け啓発し、制度の導入を促進する。

### 3. 施策の効果

既存でリサイクルされているものに加え、小電に含まれる有用金属のリサイクルを進めることにより、我が国の循環型社会形成を推進させることになる。これにより、資源小国の我が国において有用金属の資源確保を促進することにもなるほか、小電のリサイクルに関わる静脈産業の育成が期待される。また、国内での資源循環が図られることで、海外流出してからの不適正処理による現地の環境汚染を未然に防止することも期待される。
## 使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費

資源小国の我が国においては、使用済小型電気電子機器(都市鉱山)を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

小型電気電子機器のリサイクル制度について、H23年度内に審議会の答申を取りまとめ。

## ①社会実証事業

小型家電からレアメタル

事業が円滑に行われることの確認と、関係者の間で費用負担や役割分担の設定に必要な情報を収集

審議結果を踏まえた

仕組みを先行実施

実証事業で得られた知見を基にして

レアメタル専門メーカー

: 中間処理施設

:二次集積場所

## ②技術的検討会

※地図中の矢印はイメージであり、実際は応募自治体に応じて実施

制度完成

## ③情報発信

·新制度を創設したことを情報発信

·多くの市町村等に参加を呼び掛け

啓発し、制度の導入を促進する
分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圏整備推進事業

3 3 百万円（57 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）に位置付けられた「地域循環圏」について、課題、評価手法及び推進施策等を盛り込んだ『地域循環圏の高度化・発展戦略』の策定を進めている。同戦略を踏まえた地域循環圏形成主体（行政、事業者、NGO/NPO、市民等が参加する地域協議会等）が策定しようとする地域計画について、必要な支援を行う。

また、各地域で策定した地域計画を促進するため、革新性等を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するなど、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圏を総合的・計画的に実現する。

### 2. 事業計画

（１）地域循環圏高度化、発展戦略に基づく地域計画策定支援

地域循環圏形成のためには様々なセクター（行政、事業者、NGO/NPO、市民等）の参加による現状の課題認識と取り組むべき方向性の合意形成が必須であるので、地域計画策定に係る必要な支援を行う。

<支援内容>

·地域協議会運営費

· 現状調查、先進事例調查

・地域循環圏形成シミュレーション経費（循環資源賦存量推計等）

· FS調查

## （2） 地域循環圈形成事業

地域循環圏の具体化に向け策定した地域計画に基づき、CO2等の温室効果ガス排出量削減等にも寄与し、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するとともに、成果を優良事例として全国に情報発信する。

### 3. 施策の効果

各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな地域循環圏を実現することが可能となる。また、エコタウン地域を中核とした地域循環圏を構築することで、循環型社会ビジネスの振興も含めた地域活性化に役立つ循環型社会の形成促進につながる。
## 分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圏整備推進事業

·循環資源の性質に応じた『地域循環圈』を複層的・有機的に繋げていくことで、多様かつ高度な資源循環を実現（低炭素型、廃棄物減量、資源抑制（代替）、高付加価値、高安定性確保、地域活性化等）

・東日本大震災を契機とした災害リスクへの適応(資源循環拠点機能の相互補完)

## 本事業の特徴：

地域循環圏形成主体(行政、事業者、NGO/NPO、市民等が参加する地域協議会等)が策定しようとする地域計画のコーディネートを積極的に実施。

＜地域循環圏形成に資する利活用モデル及び地域での展開拡充イメージ(例)＞
循環型社会形成推進交付金（公共） （淨化槽分）
8，4 2 1百万円（1 0，5 2 7百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

## ○改正内容

・低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長

22年度、23年度に実施してきた低炭素社会型浄化槽整備推進事業について、日本における温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO_{2}削減対策の促進を図るため、制度を延長する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施する浄化槽の整備に関する事業の実施に要する費用の一部を国庫助成。

助成率：1／3（一部事業1／2）、助成先：市町村等

### 3. 施策の効果

浄化槽の整備を推進することにより、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。

## く復興庁に予算計上>

·低炭素社会対応型浄化槽集中導入等事業

東日本大震災により被害のあった地域において、低炭素社会対応型浄化槽（個人設置型、市町村設置型）及び通常の浄化槽（個人設置型）の迅速な整備について、東日本大震災復興交付金（復興庁計上）により手厚い財政支援を行い、被災地の生活排水対策の早期回復を図る。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 775百万円（789百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業、電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車）を導入事業への補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○民間事業者（一定以上のエネルギー利用効率を有する以下の施設等）

①廃棄物高効率熱回収 ⑤廃棄物燃料製造

②バイオマス発電 ⑥バイオマス燃料製造

③バイオマス熱供給 ⑦ごみ発電ネットワーク

④バイオマスコージェネレーション ⑧熱輸送システム

○民間事業者又は地方公共団体

⑨電動式塵芥收集車導入

①～⑥：施設の高効率化にともない追加的に生じる施設整備費（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度）

⑦、⑧：補助対象となる施設整備費の1／2

⑨ : 電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車。電動化と併せて車体をハイブリッド化又は CNG 化する場合を含む。）を導入する事業について、通常車両との差額の 1／2

### 3. 施策の効果

高効率な熱回収の促進等により、廃棄物エネルギーの更なる利用拡大や電動式塵芥収集車の導入促進により、廃棄物・リサイクル分野の温室効果ガス排出量が削減され、循環型社会と低炭素社会の統合的実現が推進される。
## 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

- 廃棄物分野からのCO2排出量を削減するため、廃棄物の排出抑制、再利用、リサイクルの推進による廃棄物焼却量の抑制を図りつつ、燃やさざるを得ない廃棄物の焼却熱等を有効利用することが必要ですが、その取り組みは進んでいない。

- 本事業では、廃棄物焼却熱を活用した高効率な熱回収施設や燃料製造施設等の整備によりCO2の削減を図る民間事業者の先進的かつ波及効果の高い取り組みに対して補助。

- これまで、本事業(平成15～22年度「廃棄物処理施設における温暖化対策事業)では、平成22年度までに23事業に対して補助(補助率1/3)し、CO2を約27万トン/年削減可能な廃棄物エネルギー利用施設を整備。

- 廃棄物の収集・運搬時のCO2削減のため、電動式塵芥収集車の導入を支援(通常車両との価格差の1/2)。

平成24年度予算案

774,925 千円

余熱利用あり(発電) 焼却施設における余熱利用状況の推移 余熱●廃棄物熱回収の普及状況

●電動式塵芥收集車(ハッカー装置の電動化) 平成
（新）震災廃棄物対策指針の策定

9 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

環境省では、平成10年10月に「震災廃棄物対策指針」を策定し、地方自治体に対して廃棄物処理に係る防災体制の一層の整備を要請してきたところである。しかしながら、当該指針は阪神・淡路大震災を念頭に大地震災害を考慮して策定したものであり、今般の東日本大震災において発生した大規模津波等には十分対応できていなかった。

ついては、今般の東日本大震災に当たっての課題等を整理し、当該指針を見直しするものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

東日本大震災における破棄物処理の現状や実態を把握するとともに課題を整理し、計画すべき項目・内容について見直しする。

### 3. 施策の効果

自治体において、被害の実態に合った対策が取れるとともに被害の規模レベルを複数段階に設定するため、使い勝手のいい指針となる。
## 震災廃棄物対策指針の策定

☆ 東日本大震災を踏まえ震災廃棄物処理計画(都道府県・市町村)の見直しは急務津波により発生した広い地域に散在するあらゆるものが混然となった廃棄物への対応

～新しい対策指針～

震災の規模レベル別の計画（数段階）

東日本大震災を踏まえた内容

地方公共団体の計画策定を具体的に支援

地域特性や広域処理についても対応

計画のレベルアップ

即時に役立つ計画

計画策定率の向上

広域化処理の計画

震災廃棄物の適正・迅速な処理
（新）浄化槽有効利用·技術開発調查検討費	9百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

被災地に導入されている浄化槽について、資源の有効利用の観点から再使用や再資源化に関する技術的検討を行うとともに、今回の震災での破損状況を踏まえ、地震・津波等の災害に耐える浄化槽について、技術的観点からの調査を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

被災地で使用されなくなった浄化槽を再使用又は再資源化を実施するにあたり、技術的な問題点や可能性について、文献調査やヒアリング等を行うことにより整理を行う。また、今回の震災での浄化槽の破損状況を取りまとめ、強度等に関する技術的な問題点や新たな技術導入の可能性について、現地ヒアリング等も含めた整理を行う。

### 3. 施策の効果

使用済みの浄化槽の有効利用が促進されることにより、廃棄物発生量が削減される。また、地震・津波等の災害に耐えることができる浄化槽を開発するための技術的助言を行う。
浄化槽の有効利用・技術開発の調査検討

现状

被災地に導入されている浄化槽

既存浄化槽(被災)

修理又は廃棄

仮設住宅に設置の浄化槽

ほとんど廃棄

検討の方向性

●再使用·再資源化に関する調査検討

文献調査・ヒアリング等に加え、再使用に関してモデル実証事業を実施し、技術的な問題点やニーズについて整理

●地震・津波等の災害に耐える浄化槽について、技術的な調査

震災での破損状況の取りまとめ、強度等に関する技術的な問題や新技術導入の可能性について、現地ヒアリング等も含め整理

効果·目標

○使用済み浄化槽の有効利用を促進し、廃棄物量を削減する。

○地震・津波等の災害に強い浄化槽開発のための技術的助言を行う。
PCB廃棄物対策推進費補助金 1,500百万円（1,500百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

国の主導のもと日本環境安全事業株式会社を活用し、全国的なPCB廃棄物の処理体制の整備を図っているが、PCB廃棄物の処理費用は通常の廃棄物に比べ相当高額とならざるを得ない。

そのため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するPCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、PCB廃棄物処理基本計画及び独立行政法人環境再生保全機構法に基づき、国、都道府県からの補助金による基金を独立行政法人環境再生保全機構に造成し、中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行い、PCB廃棄物の早期処理を促進する。

## 2 ．事業計画

中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行う基金の造成を24年度も引き続き進める。

### 3. 施策の効果

中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行うことで、PCB廃棄物の早期処理の促進が図られる。
## PCB廃棄物対策推進費補助金

ＯPCBを使用した高压トランス等や汚染物等のPCB廃棄物は、相当量のPCBが含まれ、付着し、染み込んだ廃棄物→その処理には通常の廃棄物と比べ相当高額な費用が必要となる

☐保管事業者は30年間もの長きにわたり保管を強いられてきた

→特に費用負担能力の小さい中小企業者は、高額な処理費用の負担が困難であり、処理の推進に支障を来す

国及び都道府県の協調補助により、PCB廃棄物処理基金を造成（平成13年度～、最終的に560億円を造成する予定）

中小企业者がPCB廃棄物を処分業者（現在は日本環境安全事業株式会社）に処分委託する際にその処理費用が軽減されるよう、同基金から処分業者に対して中小企業者の費用負担軽減に必要な額を支出

→中小企業者の処理費用負担を軽減し、PCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を促進

基金による中小企業者助成の流れ(イメージ)

助成実績
PCB廃棄物適正処理対策推進事業

114百万円（97百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

P C B 特別措置法施行 10 年を迎えたが、我が国には未だに大量の P C B 廃棄物が存在しており、処理スピードアップが大きな課題となっている。このため、P C B 廃棄物の発生抑制技術に関する検討を行うとともに、微量 P C B 廃電気機器等や P C B 汚染物の処理施設の容量拡大策について検討する。また、P C B 特措法施行後 10 年を踏まえ、保管事業者等の意識のてこ入れを行うなど、P C B 廃棄物の一掃に向けた施策を推進する。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （1） PCB廃棄物発生抑制策検討調査

PCB汚染廃電気機器については、絶縁油のみならず、筐体や内部部材を含めてPCB廃棄物になっている。筐体や内部部材は、重量が大きく、洗浄しにくいこと等から処理コスト増大の主因になっている。そのため、拭き取りを行うことや、使用中に洗浄を行う技術などPCB廃棄物の発生抑制策に関する技術的課題について調査検討を行う。

## （２）処理容量の拡大に向けた調査

PCB汚染廃電気機器等については、無害化認定制度の運用が始まっているものの、認定は4施設に留まっているため、立地の障壁を取り除くための現状調査、制度面の課題検討等を行う。また、PCB汚染物のうち低濃度の汚泥や廃酸・廃アルカリ等について、処理体制の多角化を検討し、候補となる技術についての技術審査等を行う。

## （３）PCB特措法１０年経過を踏まえた未届出物の掘り起こし等

PCB汚染機器の一掃に向け、保管事業者に対する未届出物の確実な届出など関係者の意識テコ入れ等を行うため、関係業界団体ヒアリングを行うとともに、きめ細かく説明会を行うなどして、未届出者へのローラー作戦による掘り起こしを図る。

### 3. 施策の効果

P C B 廃棄物発生抑制を推進することにより、処理コストの削減につなげる。また、汚泥等の処理施設の多角化のための検討を行うことにより、P C B 廃棄物に関する処理体制が充実し、P C B 廃棄物の処理スピードが向上する。
## PCB廃棄物発生抑制・処理スピードアップ対策費

PCB特措法施行後10年が経過

見直し検討の開始

## 高压トランス等

● 約3割程度の処理が完了。処理スピードの向上が課題。

● 未届出物の確実な掘り起こしが必要。

処理の進捗が低調！！

## PCB污染物

安定器等の高濃度物

PCB汚染物のうち低濃度物

JESCO第2事業で処理に着手

汚泥等の低濃度、膨大な量の廃

棄物の処理方策を検討

微量 P C B 污染魔气机器等

約160万台（多くが使用中）

無害化認定施設 4施設

処理の多角化による体制整備が急務

処理施設の立地を促進し、処理体制の充実が急務

PCB廃棄物の発生抑制対策を行うことで、処理機器台数を削減

発生抑制・処理スピードアップのための調査検討

(1) PCB廃棄物発生抑制策検討調査	拭き取り、洗浄等による発生抑制策の検討
(2) 処理容量の拡大に向けた調査	汚泥等の無害化認定に向けた検討・技術評価、処理施設立地の障壁を取り除くための調査・検討
(3) PCB特措法10年経過を踏まえた未届出物の掘り起こし等	保管事業者関係者の意識のテコ入れ、ヒアリング、ローラー作戦による掘り起こし
（新）水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費

9 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

水銀廃棄物の処分は、現在、廃棄物から水銀の回収が行われ、国内で水銀として消費又は海外へ輸出されている。

水銀条約の発効により、現在海外へ輸出されている水銀供給が削減され、余剰となった水銀は、廃棄物化することが想定されているが、廃棄物である水銀の最終処分技術は、水銀が常温で揮発するなどその不安定な性状から、安全かつ安定的な処分方法が確立していないのが実情。

処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理に支障を来さないようにする必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

水銀の処分として有望な安定化化合物等を対象に、廃棄物の最終処分技術として応用した際に生ずる課題等を抽出し、これらの課題等の解決に向けた方策等の検討及びあるべき最終処分の基準の方向性について検討を行うものである。

### 3. 施策の効果

水銀条約発効後の我が国の水銀処理を支障なく行うことができる。
## 水銀廃棄物処理に係る技術的な検討

H22年度	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度
条約交渉等の状況	H22.06 第1回政府間交渉H23.01 第2回政府間交渉	H23.11 第3回政府間交渉	H24.06 第4回政府間交渉H25.02 第5回政府間交渉取りまとめ	H25.後半 条約の採択・署名
本事業の状況	実用技術の検討最終処分のあるべき姿の検討(10百万円)	処理基準の検討技術上の基準の検討	政省令の改正処理基準・技術的基準のフォローアップ

【背景等】

2009年2月の第25回UNEP管理理事会にで、水銀によるリスク削減のための条約制定が合意されている

条約の発効により、現在海外へ輸出されている水銀供給が削減され、余剰となった水銀は、廃棄物化することが想定

現在処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理に支障を来さないようにすることが必要

【H24事業】水銀の処分として有望な安定化化合物(硫化水銀)に対する技術検討等

O廃棄物の最終処分技術として応用した際に生ずる課題等を抽出

〇これらの課題等の解決に向けた方策等の検討
特別管理廃棄物処理基準等設定費	2 8 百万円 （3 6 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質管理に係る近年の国際的動向として、水銀によるリスク削減のため法的拘束力のある文書（条約）の制定や残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約における新たな規制候補物質について議論されており、これら有害特性を有する化学物質等を含む廃棄物について、国際動向に対応し、適正な処理方策等について検討を進める。

また、新型インフルエンザに代表されるような新興感染症や在宅医療廃棄物等の感染性廃棄物等の適正処理への的確な対応を図るものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 水銀條約化対策

条約交渉の進展等を踏まえ、我が国における水銀廃棄物の環境上適正な処分方法等を検討し、それを実行するための方策を立案する。

（２）有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

① 有害性や環境中への残留性の観点から一定の監視を要するとされている物質を中心に、廃棄時の環境リスクの観点から優先的検討項目リストを作成。

② 当該リストに従って、特別管理廃棄物への指定の是非、適正な処理方策等について、調査・検討を行う。

③ 上記の検討結果を踏まえ、有害廃棄物の発生抑制・管理方策、関連する動静脈産業の連携促進施策について、取りまとめる。

## （３）マニュアル等に基づく取組実態フォローアップ

「在宅医療廃棄物の処理に関する手引き」等に基づく取組実態についてフォローアップを行い、必要に応じて見直し、改訂等の対応策を講じる。

### 3. 施策の効果

環境中で有害性等が懸念される化学物質等の廃棄に伴うリスクを低減し、有害性が懸念される廃棄物による生活環境保全上の支障の発生などの社会問題化の未然防止を図り、安全・安心な社会を構築する。
## 特別管理廃棄物処理基準等設定費

## （1）水銀条約化対策 -水銀廃棄物の環境上適正な管理-

国内対策	国際動向
現行の管理体制・最新の処分技術情報の整理	水銀条約化交渉における最新動向等に基づく環境上適正な処分方法に関する情報の整理
環境上適正な処分方法に関する技術的な検討
↓
我が国における水銀廃棄物の処分に係る実施方策の検討

## （2） 有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

有害な廃棄物の発生抑制・適正処理を可能とするシステムの構築(社会問題化の未然防止)

→ライフサイクルでより一貫した対策を可能に

## 1 $ ^{1} $ 優先的検討物質の評価・選定

2

廃棄段階での適正な処理

方策に係る検討調査

3 ライフサイクルマネジメント推進に係る検討調査
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

170百万円（3,670百万円）

※23年度第4次補正予算で42億円計上

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

平成9年の廃棄物処理法改正により、環境大臣が指定する「産業廃棄物適正処理推進センター」に基金を設けて産業界からの自主的な出えんを求め、投棄者不明等の場合に生活環境保全上の支障の除去等の事業を代執行する都道府県・政令市(以下、都道府県等)に資金の支援を行う制度が創設された。

本補助金は、当該基金の造成に必要な経費を補助するものである。

### 2. 施策の効果

本補助金により、都道府県等による生活環境保全上の支障の除去等の事業が計画的かつ着実に行われることで、生活環境保全上の支障又はそのおそれのある産業廃棄物の不法投棄等の事案の減少及び産業廃棄物処理に対する国民の不信感の払拭や不安の解消が図られる。

### 3. 備考

・廃棄物処理法による基金補助

170 百万円
## ○廃棄物処理法に規定する基金による財政支援スキーム

【平成10年6月17日以降の不法投棄等】

$ ^{*} $ 產業界：国：都道府県等＝2：1：1

* 都道府県負担分（1／4）に対し、特交措置（算入率0．8）