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## 各論 （3）地域自主戦略交付金（仮称）の創設

◆ 地域の自由裁量を拡大するため、各府省所管の都道府県向け投資関係補助金等の一部を内閣府予算として計上し、地域自主戦略交付金（仮称）を創設（5,120億円（うち沖縄振興自主戦略交付金（仮称）321億円））

## く制度の概要>

• 各府省の枠にとらわれずに使えるようにする。

- 箇所付け等の国の事前関与を廃止し、事後チェックを重視。

- 客観的指標に基づく恣意性のない配分の導入(条件不利地域等に配慮した仕組みを設ける)。

※当面は、継続事業が実施できる配分。

- 一括交付金化の対象となる事業の範囲で、自由に事業を選択。ただし、事業規模等の必要な条件を設ける。

※各府省に移し替えて交付。

## <対象事業>

·警察庁所管の交通安全施設整備費補助金の一部（信号機等）

・総務省所管の消防防災施設整備費補助金（耐震性貯水槽等）

・文部科学省所管の学校施設環境改善交付金の一部（産業教育施設等）

・厚生労働省所管の水道施設整備費補助（水道水源開発等）

·農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金の一部（農業農村、森林、水産等）

・経済産業省所管の工業用水道事業費補助

・国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の一部（道路、河川、公園、住宅等）

・環境省所管の自然環境整備交付金の一部（長距離自然歩道）

・環境省所管の環境保全施設整備費補助金（動物収容・譲渡対策施設）
## 財政規律 （1）財政運営戦略に基づく予算編成

◆ 財政運営戦略における中期財政フレームに基づく初めての予算編成

⇒ 歳出の大枠約71兆円以下、新規国債発行額約44兆円以下を堅持

(单位: 億円)

22年度	23年度
基礎的財政收 支対象経費	709,319	708,625

(单位: 億円)

22年度	23年度
新規国债 発行額	443,030	442,980

中期財政フレーム

①国債発行額の抑制	·平成23年度の新規国債発行額について、平成22年度予算の水準(約44兆円)を上回らないものとするよう、全力をあげる。·それ以降の新規国債発行額についても、着実に縮減させることを目指し、抑制に全力をあげる。
②歳入面での取組	·個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとする。財政健全化目標の達成に向けて、必要な歳入を確保していく。
③歳出面での取組(平成23～25年度)	·平成23年度から平成25年度において、「基礎的財政收支対象経費」(国の一般会計歳出のうち国債費等を除いたもの)について、少なくとも前年度当初予算の同経費の規模(歳出の大枠)を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとする。·地方の一般財源の総額については、上記期間中実質的に22年度と同水準を確保する。·歳出増につながる施策を新たに実施又は拡充しようとする場合には、当年度当初予算の「基礎的財政收支対象経費」の規模が上記の「歳出の大枠」の範囲内となるよう、恒久的な更なる歳出削減により、これに要する財源を賄うこととする。
## 財政規律 （２）事業仕分け結果の適切な反映

## ○歲出

事業仕分け第3弾の結果の反映等による歳出の見直し

### 歲出削減額(一般会計) 約 0.3 兆円

## 【主な事例】

·道路整備事業

※ 10～20%圧縮とされた

23要求→23当初(単位:億円)

4,972→4,474（維持管理等を除いた額の▲10％減により▲497）

·治水事業

2,260→2,034（維持管理等を除いた額の▲10％減により▲226）

※ 10～20％圧縮、スーパー堤防事業は廃止とされた

日本年金機構運営費交付金 2,307→2,125（年金記録問題対策をはじめ事業全体の効率化により▲182）

※ 予算要求の圧縮とされた

·住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 ※ 20%を目途として圧縮とされた 429→349(補助単価の見直しにより▲80)

○歳入

事業仕分けの結果等を踏まえた独立行政法人等からの国庫納付等

歲入確保額(一般会計) 約 1.4 兆円
## 財政規律 （3）稅外収入について

～基礎年金国庫負担2分の1の臨時財源を含め、税外収入をギリギリ確保～

① 基礎年金国庫負担2分の1維持のため特例法に基づく臨時財源2.5兆円(23年度限り)

・鉄運機構国庫納付1.2兆円、財投特会剰余金等1.1兆円、外為特会剰余金(進行年度)0.2兆円

② その他の稅外収入4.7兆円

合計7.2兆円

## 特別会計の積立金(ストック)・剰余金(フロー)

財投特会(財政融資資金勘定）1.1兆円

◆ 特例的に積立金(ストック)の残高全額及び剰余金分(フロー分)全額1.1兆円を一般会計へ繰入れ(上記 $ ^{①} $ )

○ 外為特会 2.9兆円

◆ 22年度の剰余金(フロー)の全額2.7兆円

◆ 特例的に進行年度分(23年度分)の剰余金(フロー)を0.2兆円繰入れ(上記①)

○ 財投特会(投資勘定) 0.2兆円

## 独立行政法人等の国庫納付等

○ 鉄運機構 1.2兆円(上記①)

〇その他 0.2兆円

◆ 中小企業基盤整備機構 500億円

☑ 住宅金融支援機構 413億円

◆ (財)塩事業センター 404億円

◆ 農林漁業信用基金 278億円
（参考）税外収入の内訳

22年度 10.6兆円(単位:億円)	23年度 7.2兆円(単位:億円)
特例法によるもの	·財投特会積立金 47,541(財融:ストック+フロー分)·外為特会剩余金 3,500(進行年度分)·食料特会積立金 105小計 5.1兆円	·鉄運機構 12,000·財投特会積立金 10,588(財融:ストック+フロー分)·外為特会剩余金 2,309(進行年度分)小計 2.5兆円
その他	·事業仕分け等を踏まえた返納等 11,487·外為特会剩余金 25,007·その他 18,362·日銀納付金 3,285·JRA納付金 2,394·公共事業費負担金 1,498·国有財産売却收入 1,287小計 5.5兆円	·事業仕分け等を踏まえた返納等 1,989·外為特会剩余金 27,023·その他 17,957·日銀納付金 2,862·JRA納付金 2,318·財投特会(投資勘定) 1,702·公共事業費負担金 1,319·国有財産売却收入 1,169小計 4.7兆円
## 財政規律 （4）23年度以降の基礎年金国庫負担について

(1) 基礎年金国庫負担については、税制抜本改革により安定財源を確保した上で、国庫負担1/2を恒久化することとされている。

(2)23年度は法的措置を要する臨時財源(2.5兆円)の確保により国庫負担1/2を維持

(3)23年度はギリギリ確保したが、24年度以降は、臨時財源頼りの対応を繰り返すことは困難。

→ 税制抜本改革により確保される財源を活用して対応することを明確化。
## （参考）基礎年金国庫負担2分の1の財源確保をめぐる決定事項について

民主党・税と社会保障の抜本改革調査会

中間整理（22年12月6日）

基礎年金国庫負担率の問題については、今年の予算編成の過程で2011年度における対応について結論を得た上で、税制抜本改革に一刻も早く着手することによって、早急に2分の1国庫負担を実現するよう、政府与党一体で全力を挙げなければならない。その際、今後の年金制度の抜本改革についても一定の結論を得なければならない。

社会保障改革に関する有識者検討会報告書～安心と活力への社会保障ビジョン～（22年12月10日）

当面の喫緊の課題として、基礎年金国庫負担2分の1実現のための安定財源確保の問題がある。2009年度、2010年度と臨時財源を確保して対応してきているが、厳しい国家財政の下でこのような対応には限界がある。

もとより「安定財源を確保して2分の1を実現する」ことは法律上の要請でもあり、速やかに税制抜本改革の中で必要な安定財源を確保するべきである。

社会保障改革の推進について

（22年12月14日閣議決定）

改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～」において示されている。

政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。
## 財政規律 （5）稅收と国債発行額

(注1)平成21年度までは決算、22年度は補正後予算、23年度は政府案による。

(注2)平成2年度は、湾岸地域における平和回復活動を支援するための財源を調達するための臨時特別公債を約1.0兆円発行。

(注3)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「国債費－公債金」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。
財政規律 （6）公債残高の累増
## （参考）透明性を高めながら予算の組替えを行うためのプロセスを導入

## ○ 「財政運営戦略」（6月22日 閣議決定）

新規国債発行額は22年度予算の水準(約44兆円)を上回らないよう全力をあげる

基礎的財政収支対象経費は、前年度当初予算の規模(約71兆円)を実質的に上回らない

○ 「平成23年度予算の概算要求組替え基準」（7月27日 閣議決定）

要求の絞り込み、特別枠配分による府省庁を超えた予算の組替え

✓ 政策コンテスト等の予算編成プロセスの透明化

## ○ 評価会議による「元気な日本復活特別枠」要望の優先順位付け(9月～12月)

✓ 特別枠要望(189事業)についてパブリックコメント(9月28日～10月19日)

✓ 評価会議による公開ヒアリング(11月)、評価結果(A～D)の公表(12月1日)

○ 行政刷新会議における事業仕分け(10月～11月)

公開の場で特別会計仕分け(事業及び制度の見直し)(10月27日～30日)、再仕分け(11月15日～18日)を実施

## ○ 「予算編成の基本方針」(12月16日 閣議決定)

✓ 特別枠の予算配分は評価会議の評価を基本に総理が思い切ったメリハリ付けを行い決定

担当大臣は、事業仕分けの見直しが確実に行われていることを担保
性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症（以下「性感染症」という。）は、性器、口腔等による性的な接触（以下「性的接触」という。）を介して感染するとの特質を共通に有し性的接触により誰もが感染する可能性がある感染症であり、生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題である。性感染症は、感染しても無症状であることが多く、また、尿道炎、帯下の增量、皮膚粘膜症状、咽頭の違和感等の比較的軽い症状にとどまる場合もあるため、感染した者が、治療を怠りやすいという特性を有する。このため、不妊等の後遺障害や生殖器がんが発生し、又は後天性免疫不全症候群に感染しやすくなる等性感染症の疾患ごとに様々な重篤な合併症をもたらすことが問題点として指摘されている。特に、生殖年齢にある女性が性感染症に罹患した場合には、母子感染による次世代への影響があり得ることが問題点となっている。

また、性感染症は、患者等（患者及び無症状病原体保有者をいう。以下同じ。）が、自覚症状がある場合でも医療機関に受診しないことがあるため、感染の実態を把握することが困難であり、感染の実態を過小評価してしまうおそれがあること、また、性的接触を介して感染するため、個人情報の保護への配慮が特に必要であること等の特徴を有することから、公衆衛生対策上、特別な配慮が必要な疾患である。

さらに、性感染症を取り巻く近年の状況としては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）第十四条の規定に基づく発生動向の調査により把握される報告数は全体的には減少の傾向が見られるものの、引き続き十代の半ばごろから二十代にかけての年齢層（以下「若年層」という。）における発生の割合が高いことや、性行動の多様化により咽頭感染等の増加が指摘されていることから、これらを踏まえた上で、性感染症対策を進めていくことが重要である。

性感染症は、早期発見及び早期治療により治癒、重症化の防止又は感染の拡大防止が可能な疾患であり、性感染症の予防には、正しい知識とそれに基づく注意深い行動が重要である。このため、性感染症に対する予防対策としては、感染する又は感染を広げる可能性がある者への普及啓発及び性感染症の予防を支援する環境づくりが重要である。特に、若年層を対象とした予防対策を重点的に推進していく必要があるため、学校等と連携していく必要がある。また、後天性免疫不全症候群と性感染症は、感染経路、発生の予防方法、まん延の防止対策等において関連が深いため、正しい知識の普及等の対策について、本指針に基づく対策と後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成二十四年厚生労働省告示第二十一号）に基づく対策との連携を図ることが必要である。

本指針は、このような認識の下に、法の施行に伴う性病予防法（昭和二十三年法律第百六十七号）の廃止後も、総合的に予防のための施策を推進する必要がある性感染症について、国、地方公共団体、医療関係者、教育関係者、当事者支援団体を含む非営利組織及び非政府組織（以下「NGO等」という。）等が連携して取り組んでいくべき課題について、発生の予防及びまん延の防止、良質かつ適切な医療の提供、正しい知識の普及等の観点から新たな取組の方向性を示すことを目的とする。

また、本指針の対象である性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症のほかにも、性的接触を介して感染することがある感染症は、後天性免疫不全症候群、B型肝炎を含め多数あることに留意する必要があり、本指針に基づく予防対策は、これらの感染症
の抑制にも資するものと期待される。

なお、本指針については、性感染症の発生動向、性感染症の検査、治療等に関する科学的知見、本指針の進歩状況の評価等を勘案して、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更していくものである。

## 第一原因の究明

## 一 基本的考え方

性感染症の発生動向の調査における課題は、病原体に感染していても無症状であることが多く、また、自覚症状があっても医療機関に受診しないこと等があるため、その感染の実態を正確に把握することが困難なことである。そのため、性感染症の疫学的特徴を踏まえた対策を推進すること等を目的として、その発生動向を慎重に把握していく必要があることから、法に基づく発生動向の調査を基本としながら、患者調査等の他の調査等を活用するとともに、無症状病原体保有者の存在を考慮し、必要な調査等を追加的に実施し、発生動向を総合的に分析していくことが重要である。

また、国及び都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）は、個人情報の保護に配慮しつつ、収集された発生動向に関する情報と分析結果について、必要とする者に対し、広く公開及び提供を行っていくことが重要である。

## 二 発生動向の調査の活用

法に基づく発生動向の調査については、引き続き、届出の徹底等その改善及び充実を図り、調査の結果を基本的な情報として活用していくものとする。特に、法第十四条の規定に基づき、指定届出機関からの届出によって発生の状況を把握することとされている性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症については、国は、これら四つの感染症の発生動向を的確に反映できるよう、発生動向調査の結果を踏まえた指定届出機関の指定の基準（定点選定法）をより具体的に示すとともに、指定の状況を適宜確認して、発生動向調査の改善を図るものとする。都道府県は、性別、年齢階級別など対策に必要な性感染症の発生動向を把握できるように、かつ、関係機関、関係学会、関係団体等と連携し、地域における対策に活用するため、十万人当たりの患者数のように地域によって偏りがないように留意して、指定届出機関を指定するものとする。

## 三 発生動向の調査等の結果の公開及び提供の強化

国及び都道府県等は、収集された調査の結果やその分析に関する情報を経年的な変化が分かるような図表に編集する等国民が理解しやすいよう加工した上で、印刷物、インターネット等の多様な媒体を通じて、これを必要とする者に対して、広く公開及び提供を行っていくことが重要である。

## 第二 発生の予防及びまん延の防止

## 一 基本的考え方

国及び都道府県等は、性感染症の罹患率を減少傾向へ導くための施策の目標を設定し、正しい知識の普及啓発及び性感染症の予防を支援する環境づくりを中心とした予防対策を行うことが重要である。特に、性感染症の予防方法としてのコンドームの使用、予防接種並びに検査や医療の積極的な受診による
早期発見及び早期治療が性感染症の発生の予防及びまん延の防止に有効であるといった情報、性感染症の発生動向に関する情報等を提供していくとともに、検査や医療を受けやすい環境づくりを進めていくことが重要である。

また、普及啓発は、一人一人が自分の身体を守るために必要とする情報を分かりやすい内容と効果的な媒体により提供することを通じ、各個人の行動を性感染症に罹患する危険性の低いもの又はないものにする行動変容の促進を意図して行うものである必要がある。

さらに、一般的な普及啓発の実施に加え、若年層を中心とした普及啓発を実施するとともに、実施に当たっては、対象者の実情に応じて、普及啓発の内容や方法に配慮することが重要である。このため、国及び都道府県等は相談や指導の充実を図り、よりきめ細かい普及啓発を実現していくことが必要である。

## ニ コンドームの予防効果に関する普及啓発

コンドームは、性感染症の原因となる性器及び口腔粘膜等の直接接触を妨げる物理的障壁として、性感染症の予防に対する確実かつ基本的な効果を有するものであるが、その効果とともに、コンドームだけでは防ぐことができない性感染症があることや、正しい使い方等の具体的な情報の普及啓発に努めるべきである。国及び都道府県等は、コンドームの特性と性感染症の予防効果に係る情報を提供していくことが重要であり、コンドームの製造・販売業者にも協力を求めるべきである。

なお、産婦人科、泌尿器科等の医療機関において、性感染症に係る受診の機会を捉え、コンドームの特性と使用による性感染症の予防について啓発がなされるよう働きかけていく必要がある。

## 三 検査の推奨と検査機会の提供

都道府県等は、保健所や医療機関などの検査に係る情報の提供を行い、性感染症に感染している可能性のある者に対し、検査の受診を推奨することが重要である。その際には、検査の趣旨及び内容を十分に理解させた上で受診させ、必要に応じて治療に結び付けることができる体制を整えることが重要である。保健所が自ら検査を実施する場合に検査の対象とする性感染症とその検査項目を選定するときは、無症状病原体保有者からの感染の危険性、検査の簡便さ等を考慮し、性器クラミジア感染症及び淋菌感染症にあっては病原体検査（尿を検体とするものを含む。）を、梅毒及び性器ヘルペスウイルス感染症にあっては抗体検査を基本として、検査を実施するものとする。

そのため、都道府県等は、保健所における性感染症の検査の機会確保に努めるとともに、住民が受診しやすい体制を整えることが重要である。また、性感染症に関する普及啓発のために、各種行事の活用、検体の送付による検査など、個人情報の保護に留意しつつ、様々な検査の機会を活用していくことも重要である。なお、検査の結果、受診者の感染が判明した場合は、当該受診者に、当該性感染症のまん延の防止に必要な事項について十分説明し、支援するとともに、当該受診者を通じる等の方法により当該受診者の性的接触の相手方にも必要な情報提供等の支援を行い、必要な場合には、医療に結び付け、感染拡大の防止を図ることも重要である。

さらに、国及び都道府県等は、性感染症の検査の実施に関して、学会等が作成した検査の手引き等を普及していくこととする。

## 四 対象者の実情に応じた対策
予防対策を講ずるに当たっては、年齢や性別等の対象者の実情に応じた配慮を行っていくことが重要である。

例えば、若年層に対しては、性感染症から自分の身体を守るための情報について、適切な人材の協力を得、正確な情報提供を適切な媒体を用いて行い、広く理解を得ることが重要である。その際、学校における教育においては、学習指導要領に則り、児童生徒の発達段階及び保護者や地域の理解を踏まえることが重要である。保健所等は、教育関係機関及び保護者等と十分に連携し、学校における教育と連動した普及啓発を行うことが重要である。

また、女性は、解剖学的に感染の危険性が高く、感染しても無症状の場合が多い一方で、感染すると慢性的な骨盤内炎症性疾患の原因となりやすく、次世代への影響があること等の特性がある。そのため、女性に対する普及啓発は、それぞれの対象者の意向を踏まえるとともに、対象者の実情や年齢に応じた特別な配慮が必要である。性感染症及び妊娠や母子への影響を性と生殖に関する健康問題として捉える配慮が重要であるほか、犯罪被害者支援や緊急避妊のための診療等の場においては、性感染症予防を含めた総合的支援が求められる。また、尖圭コンジローマについては、子宫頸がんとともに、ワクチンによっても予防が有効であることから、ワクチンの効果等についての情報提供を行うことが重要である。一方、性感染症として最も罹患の可能性の高い性器クラミジア感染症は、男性においても症状が軽微であることが多いため、感染の防止のための注意を怠りやすいという特性を有するので、そのまん延の防止に向けより一層の啓発が必要である。

## 五 相談指導の充実

保健医療に関する既存の相談の機会を活用するとともに、希望者に対する検査時の相談指導、妊娠等に対する保健医療相談や指導等を行うことが、対象者の実情に応じた対策の観点からも有効である。そのため、都道府県等は、性感染症に係る検査の前後において、当該性感染症に関する相談及び情報収集を円滑に推進するとともに、そのまん延の防止を図るため、医師及び保健師等を対象に相談及び指導に携わる人材の養成及び確保に努めるものとする。また、これらに当たっては、医療機関及び教育機関との連携並びに後天性免疫不全症候群対策との連携を図ることが重要である。

## 第三 医療の提供

## 一 基本的考え方

性感染症は、疾患や病態に応じて適切に処方された治療薬を投与する等の医療が必要な疾患であり、確実な治療が二次感染やまん延を防ぐ最も有効な方法である。医療の提供に当たっては、診断や治療の指針、分かりやすい説明資料等の活用に加えて、個人情報の保護等の包括的な配慮が必要である。また、若年層が受診しやすい環境作りへの配慮も必要である。

## 二 医療の質の向上

国及び都道府県等は、医師会等の関係団体との連携を図りながら、診断や治療に関する最新の方法に関する情報を迅速に提供し、普及させるよう努めることが重要である。

特に、学会等の関係団体は、標準的な診断や治療の指針等について積極的に情報提供し、普及を図ることが重要である。

また、国及び都道府県等は、学会等との連携により、様々な診療科を横断して性感染症の専門家養成の
ための教育及び研修機会の確保を図ることが重要である。

## 三 医療アクセスの向上

特に若年層等が性感染症に関して受診しやすい医療体制の整備等の環境作りとともに、保健所等における検査から、受診及び治療に結び付けられる体制作りを推進することが重要である。また、検査や治療について分かりやすい資料等を作成し、NGO等の協力により普及啓発を行うことが重要であり、国及び都道府県等は、その普及啓発を支援していくことが重要である。

## 第四 研究開発の推進

## 一 基本的考え方

性感染症の拡大を抑制するとともに、より良質かつ適切な医療を提供するためには、性感染症に関する研究開発の推進が必要である。具体的には、病態の解明に基づく検査や治療に関する研究、発生動向に関する疫学研究、行動様式に関する社会面と医学面における研究等を対策に活用できるよう総合的に推進することが重要である。

## 二 検査や治療等に関する研究開発の推進

性感染症の検査や治療において期待される研究としては、迅速かつ正確に結果が判明する検査薬や検査方法等、検査機会の拡大のための実用的な検査薬や検査方法の開発、効果的で簡便な治療方法の開発、新たな治療薬及び耐性菌を出現させないような治療薬の開発やその投与方法に関する研究等が考えられる。また、ワクチン開発の研究、予防方法の新たな可能性を視野に入れた研究開発等を推進することも重要である。

## 三 発生動向等に関する疫学研究の推進

国は、性感染症の発生動向に関する各種疫学研究を強化し、今後の予防対策に役立てていくことが重要である。例えば、性感染症の無症状病原体保有者の推移に関する研究、病原体の分子疫学や薬剤耐性に関する研究、地域を限定した性感染症の全数調査、後天性免疫不全症候群の発生動向との比較研究、発生動向の分析を行うための追加調査、指定届出機関の選定の在り方に関する研究等の疫学研究によって、定量的な評価が可能となる数値を的確に推計できるよう努めるなど、発生動向の多面的な把握に役立てていくことが重要である。

## 四 社会面と医学面における性の行動様式等に関する研究

国は、性感染症を早期に発見し、治療に結び付けるための試行的研究、性感染症予防策のまん延防止効果に関する研究、感染リスクや感染の防止に関する意識・行動等を含む社会面と医学面における性の行動様式等に関する研究を後天性免疫不全症候群対策の研究と連携して進めることが重要である。

## 五 研究評価等の充実

国は、研究の計画を厳正に評価し、重点的に研究を支援するとともに、研究の成果についても的確に評価した上で、評価の高い研究成果に基づく施策を重点的に進めていくことが必要である。また、研究の結果については、広く一般に提供していくことが重要である。
## 第五 国際的な連携

## 一 基本的考え方

後天性免疫不全症候群の主要な感染経路が性的接触であることのみならず、性感染症に罹患している者がHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しやすいということに鑑み、予防対策上の観点から性感染症と後天性免疫不全症候群とを併せて取り扱うことが国際的には多いことから、国際的な連携に当たっては、この点を念頭に進めることが重要である。

## 二 諸外国との情報交換の推進

国は、政府間、研究者間等における性感染症に関する予防方法や治療方法の開発、疫学研究や社会面と医学面における研究の成果等についての国際的な情報交換を推進し、我が国の対策に活かしていくことが重要である。また、性感染症に関連する後天性免疫不全症候群の研究についても、情報交換に努めていくことが望ましい。

## 三 国際的な感染拡大抑制への貢献

国は、世界保健機関、国連合同エイズ計画(UNAIDS)等の活動への協力を強化することが重要である。

## 第六関係機関等との連携の強化等

## 一 関係機関等との連携の強化

性感染症対策は、普及啓発から研究開発まで、様々な関係機関との連携を必要とするものであり、具体的には、厚生労働省、内閣府、文部科学省等における普及啓発の連携、研究成果の情報交換、官民連携による施策の推進等を図るほか、国及び都道府県等と医師会等の関係団体並びに性感染症及び後天性免疫不全症候群対策等に関係するNGO等との連携等幅広い連携を図ることが重要である。また、保健所による普及啓発の拠点としての情報発信機能の強化を図るとともに、学校教育と社会教育との連携強化による普及啓発活動の充実を図ることが重要である。

## 二 本指針の進捗状況の評価及び展開

本指針を有効に機能させるためには、本指針に掲げた取組の進捗状況について、定期的に把握し、専門家等の意見を聴きながら評価を行うとともに、必要に応じて、取組の見直しを行うことが重要である。
## 第2節 適正な警察活動の確保

警察では，適正な警察活動を確保するため，監察の適切な実施，情報公開の推進等に努めている。また，平成12年11月の警察法改正により，国家公安委員会及び都道府県公安委員会の管理機能の強化に関する規定や，警察署協議会の制度に関する規定の整備等が行われ，警察活動の一層の適正化が図られている。

## 1 監察

## （1） 警察における監察

警察における監察は，能率的な運営及び規律の保持に資するために行われるものであり，警察庁（管区警察局等を含む。）では，業務運営又は服務の実態を総合的かつ具体的に把握するための監察と特別の事情がある場合における業務上又は服務上の問題点を把握するための監察を行っている。

警察庁及び都道府県警察が行う監察については，平成12年1月に国家公安委員会が制定した監察に関する規則により，警察庁長官，警視総監及び道府県警察本部長は，年度ごとに監察を実施するための計画を作成し，国家公安委員会又は都道府県公安委員会に報告するとともに，四半期ごとに少なくとも1回その実施状況をそれぞれ国家公安委員会又は都道府県公安委員会に報告することとされている。12年度に警察庁長官が作成した監察実施計画では，不祥事案対策の推進状況，犯罪等による被害の未然防止活動と被害者対策の推進状況等が全国統一の実施項目とされた。

警察庁では，監察機能を充実・強化するため，13年4月に長官官房に監察官2人を新たに設置するなどとともに，管区警察局においても総務監察部（関東管区警察局にあっては，監察部）の設置等を行い，都道府県警察に対する頻繁な監察を実施することとしている。また，都道府県警察においても体制の強化を図っているところである。

## (2) 公安委員会による監察の指示・点検

平成12年11月の警察法改正により，公安委員会による警察の管理機能を強化させるため，国家公安委員会及び都道府県公安委員会の監察に関する指示等についての規定が設けられた。

具体的には，国家公安委員会は警察庁に対して，都道府県公安委員会は都道府県警察に対して，監察について必要があると認めるときは，具体的又は個別的な指示をすることができることとされた。さらに，国家公安委員会又は都道府県公安委員会が監察に関する指示をした場合において必要があると認めるときは，その指名する委員に，指示した事項の履行状況
を点検させ，また，警察庁又は都道府県警察の職員に，指名した委員の補助をさせることができることとされた。

また，警視総監又は道府県警察本部長は，都道府県警察の職員が職務を遂行するに当たって法令に違反した等の疑いがあると認める場合は，速やかに事実を調査し，当該事由があることが明らかとなったときは，その結果を都道府県公安委員会に報告しなければならないこととされた。

[事例] 神奈川県警察では，11年以来，組織を挙げて不祥事案再発防止対策に取り組んできたが，12年末以降，警察官による侵入窃盗事件，同僚刺殺事件及び強制わいせつ事件という重大な不祥事案が相次いだ。そのため，神奈川県公安委員会は，警察法第43条の2第1項に基づき，13年4月，不祥事案の再発防止の一層の徹底を図るため，人事管理，教養，身上把握，組織の士気高揚等の諸事項について監察を行い，その結果を報告するように神奈川県警察に指示した。

## 2 苦情の適正な処理

国民と直接に接する第一線における問題点の集約とそれに対する必要な措置の実施及び警察職員の職務執行における責任の明確化のため，平成12年11月の警察法改正により苦情申出制度が創設された。

具体的には，都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は，都道府県公安委員会に対して文書により苦情の申出をすることができることとされ，都道府県公安委員会では，申出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められる場合等を除き，申出を誠実に処理し，処理の結果を文書により申出者に通知することとされた。

また，警察では，都道府県警察の職員の職務執行についての苦情で警察法の規定する苦情に該当しないものについても，申出を誠実に処理し，申出者の氏名や所在が不明である場合等を除き，その処理の結果を申出者に通知することとしている。

このほか，警察では，苦情処理体制の整備，苦情申出制度に関する教育，苦情の申出手続等についての広報を行うこととしている。

## 3 警察署協議会

平成12年11月の警察法改正では，警察署の業務運営に地域住民の意見を反映させるため，警察署に警察署協議会を設置することが定められた。

警察署協議会は，警察署の事務の処理に関し，警察署長の諮問に応じるとともに，警察署長に対して意見を述べる機関であり，その委員は，都道府県公安委員会が委嘱する。

改正警察法の警察署協議会制度についての規定は13年6月に施行され，全国の1,269警察
署中，1,265署に警察署協議会が設置され，委員11,065人が委嘱された。

## 4 情報公開の推進

国民の信頼を確保するためには，個人情報の保護や警察の任務の達成等との調和を図りながら積極的に情報公開を推進し，警察行政の透明性を高めることが重要である。

国家公安委員会においては，委員会の詳細な開催状況をホームページに掲載している（第1節1（3）参照）ほか，警察庁においては，平成12年11月に，「警察庁訓令・通達公表基準」を策定し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に定められた不開示情報を除き，原則として訓令等の内容又は概要をホームページに掲載して公表している。また，国家公安委員会及び警察庁においては，13年3月に，「国家公安委員会・警察庁における情報公開法審査基準」を策定し，4月の情報公開法施行後は，この審査基準に基づき，開示・不開示の決定を行っている。

都道府県警察においても，12年3月末には警察を実施機関とするための情報公開条例の改正が行われていた都道府県は9県であったが，13年3月末には42都道府県となった。

警察厅情報公開室

## 5 職務執行における責任の明確化

職務執行における責任の明確化のため，窓口を担当する職員及びその責任者については，平成13年6月から名札を着用している。また，制服警察官に識別章を着装させることとしており，14年度中からの本格的な実施に向け，13年2月から6月までの間，すべての都道府県警察の合計175警察署において試験的に着装した。

さらに，警察手帳について，写真，氏名等が記載されたページを容易に呈示することができるよう，その形状の抜本的な見直しを14年度中に行うこととしている。
## 第 2 節 グローバルな資金フローの背景

ここでは 2000 年代のグローバルな資金フローの背景について考察する。特に、2000 年代においては、新興国から先進国への資金フローと欧米を核とする資金フローが急速に拡大していることが特徴として挙げられるが、その背景として、(1) 主要国・地域の貯蓄・投資バランスの変化と、(2) 良好な投資環境と金融技術の発展についてみることとする。

## 1 ．主要国・地域の貯蓄・投資バランス

国際間の資金フローの背景には、国内の貯蓄と投資 $ ^{18} $ との差が存在する。すなわち、海外から資金がネットで流入する国では、投資が貯蓄を上回り貯蓄不足（資金不足）の状態となっており、逆に資金がネットで流出する国では貯蓄超過（資金余剰）の状態となっている。通常、国内貯蓄は国内投資に向けられやすいというホームバイアスがあると指摘されてきたが、近年はこのホームバイアスが低下しており、国内の貯蓄がより海外に向けられやすい環境となっている。実際に、各国の投資率と貯蓄率の相関係数は低下トレンドをたどっており、ホームバイアスの低下を示唆している（第1-2-1図）。

以下では、国・地域間の資金フローを生み出した各国の貯蓄・投資バランスの変化に着目したい。

第1-2-1図 世界の投資と貯蓄の相関

(備考) 1. 世界銀行より作成。

2．各年ごとの世界208か国・地域の投資率（対GDP比）及び貯蓄率（同左）の相関係数の推移を表した。
## ・アメリカや英国で拡大する貯蓄不足

まず、アメリカでは、2000年以降、資産価格の高騰等を背景とした消費の増加に加え、財政収支赤字の悪化等により国内の貯蓄率が低下傾向で推移する一方、家計・企業部門の投資活動が堅調に推移したことから、貯蓄不足が拡大している(第1-2-2図)。英国でも同様に、貯蓄率が低下する一方で、投資率はやや上昇したことから貯蓄不足が拡大している。

第1-2-2図 主要国・地域の貯蓄・投資バランス

(備考) 1. IMF、ADB（アジア開発銀行）より作成。06年以降の数値はIMF見通しを含む（見通しは点線）。

(備考) 1. 1MF、ADB (アクテ開発銀行) より作成。06年以降の数値は1MF克通しを含む (克通しは点線)。

2. 新興アジアはバングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、フィジー、インド、インドネシア、キリバス、ラオス、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、ネパール、バキスタン、パブアニューギニア、フィリピン、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、トンガ、バヌアツ、ベトナムの23か国。

中東はバレーン、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンの13か国。
アメリカの部門別の資金過不足をみると、家計部門において05～06年に資金不足が広がり、政府部門の資金不足も02～03年に拡大した後高止まりしたことから、家計部門では銀行借入れが、政府部門では債券発行がそれぞれ高水準となっている（第1-2-3図）。企業部門の資金過不足はおおむね均衡しているが、負債面では近年、銀行借入れや債券発行が増加している。こうした国内部門の負債増加を海外部門の資金余剰が充たすという構造が成立している。

第1-2-3図 アメリカの各部門の資金過不足（フロー）の推移

(備考) FRB (連邦準備制度理事会) より作成。
他方、ユーロ圏では、全体でみて貯蓄率と投資率の大きな乖離はみられず、双方とも20%台前半で推移している。部門別の資金過不足をみても、アメリカとは異なり、家計部門は資金余剰の状態を維持し、政府部門も資金不足の状態が改善しており、全体として貯蓄・投資バランスが均衡している（第1-2-4図）。

第1-2-4図 ユーロ圏の各部門の資金過不足（フロー）の推移

(備考)ECBより作成。
日本は、ほかの先進国と対照的に貯蓄率が投資率を上回っているが、かつては双方とも30％台と高い水準であった貯蓄率と投資率が、90年代から2000年代初頭にかけてともに大幅に低下した。その後、投資率が横ばいになる一方、貯蓄率がやや持ち直したことから貯蓄超過が拡大している。部門別にみると、06年以降、企業部門では資金余剰が縮小したが、家計部門では03年にかけて縮小していた資金余剰が再び拡大に転じ、政府部門の資金不足も解消に向かったことが国内全体の資金余剰の拡大につながっている（第1-2-5図）。

第1-2-5図 日本の各部門の資金過不足（フロー）の推移

(備考) 日本銀行より作成。
## ● 中国、中東等の新興国では貯蓄超過

新興アジアについてみると、アジア通貨危機の後、投資率が大きく落ち込んだ結果、貯蓄率を下回り貯蓄超過に転じている。より詳細には国ごとに特徴は異なっている。中国では、2000年代に貯蓄率、投資率ともに大幅に拡大しているが、貯蓄率が投資率を上回って貯蓄超過の状態が続いている。社会保障制度の整備の遅れ等から家計において予備的貯蓄が行われており、消費拡大の阻害要因となっていることなども指摘されている。実際に部門別の資金過不足をみると、家計部門では現金・預金の増加が顕著にみられており、国内の資金余剩の大部分を占めていることが分かる(第1-2-6図)。

第1-2-6図 中国の各部門の資金過不足（フロー）の推移

(備考) 中国人民銀行より作成。
一方、NIE s も貯蓄超過の状態となっているが、90 年代後半の投資率の大幅な低下によってもたらされており、その背景は中国とは大きく異なっている。

中東でも貯蓄超過が拡大しているが、その背景は、原油価格の高騰を背景に国内の所得水準が高まったのに対し、消費や投資といった国内支出の増加が相対的に緩やかであることなどが考えられる。

このように国・地域別に貯蓄・投資バランスをみると、アジア、中東における貯蓄率の上昇とその地域の一部でみられた投資率の低下によって過剰貯蓄、すなわち資金余剰が増加したことがグローバルな資金フローの拡大の原資となり、投資超過国であるアメリカ等への資金流入をもたらしていると考えられる $ ^{19} $ 。

## ・グローバル・インバランスの持続可能性

資金フローの背景として各国・地域の貯蓄・投資バランスをみてきたが、貯蓄・投資バランスは同時にその国の経常収支の状況を示している。したがって、貯蓄・投資バランスを背景とした資金フローの拡大は、グローバル・インバランス（経常収支の不均衡）の拡大を意味している。特に、2000年代においては、経常黒字は新興国の中で比較的分散されていたが、経常赤字はアメリカに偏って拡大したため、アメリカの経常赤字又は対外純負債残高の持続可能性に対し懸念が高まっている。

アメリカの経常赤字の持続可能性については、前述のとおり対外純負債が経常赤字の累積額に比べて抑制されていることに加え、アメリカの民間金融資産の増加ペースと比較すれば経常赤字は十分に吸収できる水準であるとの見方等から、今後も維持可能とする意見も一部にある $ ^{20} $ が、IMF等では、アメリカの対外ポジションの規模を踏まえると現行の経常赤字の水準は維持可能ではなくいずれ調整が必要としている $ ^{21} $ 。

07 年以降、アメリカの経常赤字は、アメリカ経済の減速を受けて GDP 比でみて縮小傾向で推移している。こうした傾向が今後も続き、グローバル・インバランスの縮小につながっていくのかについては注視が必要である。グローバル・インバランスの調整は、その調整速度によって世界経済への影響の大きさが異なると考えられる。アメリカの国内支出が徐々に減速する一方、新興国における内需主導型経済への移行、
為替レートの柔軟性の向上が進むことで、グローバル・インバランスが適度なペースで縮小していけば、世界経済への影響は比較的緩やかなものにとどまる可能性があると考えられる。しかし、IMF（2008b）が指摘するとおり、アメリカの経常赤字や対外純負債が高水準な中で対米投資の巻き戻しが引き金となって調整が始まると、急激なドル安や金利の上昇等によってアメリカのみならず世界全体の経済成長を減速させるおそれがある。

こうした急激なインバランスの調整を回避するために、アメリカ等の主要国、新興国を含む国際的な枠組みの中で、例えば、アメリカにおける財政赤字の縮小、新興国における内需拡大や国内市場インフラの整備等、各国がインバランスの解消に向けた構造的な問題を解消していくことが求められる。IMFでは、04年以降、グローバル・インバランスが生み出すリスクに対処するための協調的な取組が実施されてきたが、06年6月には、アメリカ、日本、ユーロ圈、中国、サウジアラビアの参加の下でインバランスへの対応に焦点を当てた多国間協議の枠組み（Multilateral Consultation on Global Imbalances）が導入された。その後、IMF及び参加国間の議論を経て、07年7月に、インバランスの縮小に向けた各国の政策プラン等が記載された報告書がとりまとめられた。この報告書では、アメリカでの財政健全化を含む国内貯蓄の促進、ヨーロッパでの成長促進のためのさらなる改革の推進、日本での労働市場改革等さらなる構造改革の実施、アジアでの内需拡大と経常黒字に見合った為替レートの柔軟な運営、そして産油国での経済安定と需要増に対する対応能力（absorptive capacity $ ^{22} $ ）に即した国内支出の拡大等の方針に従って、各国ごとの具体的な取組が盛り込まれた。こうした取組を行うことでアメリカの経常赤字はGDP比で約1～1.75%縮小するとともに、それに見合った経常黒字国の黒字縮小につながるとされており、今後、取組の進捗状況についてフォローアップしていくこととされている $ ^{23} $ 。

## 2 ．良好な投資環境と金融技術の発展

グローバルな資金フローの拡大の背景には、ＩＴバブル崩壊後の金融緩和局面において主要国の金利水準が大きく低下し、その後も安定した経済成長と物価上昇率という良好なファンタメンタルズの下で長期金利が低水準で推移したことが、投資家や金融機関のグローバルな投資行動を積極化させたことも考えられる。あわせて、証券化やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引といった新しい金融技術の普及
によって、リスクの効率的な分散やヘッジが可能となり、金融資本市場における信用創造が促進されたことも挙げられる。

以下では、こうした良好な投資環境と金融技術の発展による資金フローへの影響について考察する。

## ● 2000 年代初めの金融緩和と良好な投資環境

2000 年代初めに I T バブルが崩壊すると、主要国では実体経済の後退を阻止し、デフレ局面入りを防ぐため、政策金利の引下げが相次いで行われた（第 1-2-7 図）。特にアメリカでは、2001 年から 03 年にかけてフェデラル・ファンド・レート（以下、FFレートという。）の誘導目標水準が 6.5% から 1.0% まで引き下げられ、05 年半ば頃まで実質短期金利がゼロを下回る水準で維持されるなど、緩和気味の金融環境が継続した。

第1-2-7図 主要国の短期金利の動向

(備考)1.(1)は各国統計、(2)はブルームバーグより作成。

2．各国の実質短期金利＝政策金利（翌日物）－CPI。

各国における政策金利の引下げに加え、期待インフレの安定や先に述べた新興国における資金余剰の増加等を背景に、主要国の長期金利は、2000年代に入って低下し、政策金利が引上げ局面に移ってからも歴史的な低水準で推移した(第1-2-8図)。また、ITバブルの調整が一巡した03年以降は、安定した経済成長や物価動向を受けて金利や為替レート等の金融指標のボラティリティも低下しており、投資家や金融機関にとって、高リスクな「利回り追求」の投資を行いやすい金融環境が備わっていたと考え
られる $ ^{24} $ （第1-2-9図）。こうしたなかで、以下にみるような新たな金融技術を活用した金融商品を含め、金融資本取引が活発に行われるようになった。

第1-2-8図 主要国の長期金利の動向

(備考) ブルームバーグより作成。

第1-2-9図 米国市場のボラティリティ

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. グラフ中のボラティリティはインプライド・ボラティリティであり、各指標のオプション価格から算出される予想変動率（株価の変動が標準正規分布に従うとした場合の分散σ）を表している。

また、金融資本取引において機関投資家や投資ファンド等の新たな金融仲介機関の
役割が高まったことが、グローバルな資金フローの拡大に寄与したとの指摘もある $ ^{25} $ 。例えば、年金ファンドやミューチュアルファンド、保険会社の運用資産は95～06年にかけて約3倍になったほか、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの運用資産については2000～06年というより短い期間で3倍になったと推計されている。これらの主体はグローバルに投資機会を模索しており、世界経済の良好なファンタメンタルズと投資環境の下で、国境を越えた投資活動を積極化させたものと考えられる。

## ・信用リスクの取引を促進する新たな技術

投資家や金融機関にとって、良好な投資環境に加え、金融資本取引で発生する信用リスクを効率的に分散できる技術の進展も投資活動を活発化させる要因となった。例えば、銀行による国際与信残高のうちCDS取引を含む債務保証の割合が近年高まっており、07年で全体の2割弱を占めるに至っている（第1-2-10図）。以下では、信用リスクを分散したリヘッジする取引の代表的なものとして、証券化とCDS取引について整理する。

第1-2-10図 BIS報告銀行によるタイプ別に見た国際与信のシェア

(備考)1. BISより作成。

2．クロスボーダー与信は、最終リスクベースの与信であり、国境を越える取引から生じる債権と海外支店及び海外現地法人の国境を越えない取引から生じる債権が対象となる。

5. コミットメントラインは、コミットメントラインの契約額のうち、融資限度額から借手の実行残高を差し引いた額を計上。
証券化は、金融機関等が保有する特定の資産を取り出して、特別目的事業体（SPV）と呼ばれる組織にプールし、その資産から生じるキャッシュフローを担保とする証券を発行して資金調達を行う手法のことをいう（第1-2-11図）。証券化によって、金融機関はリスク資産をオフバランス化することが可能となり、自己資本比率を改善できるため、金融機関においてさらなる信用創造の余地が生まれ、投融資を拡大させる効果がある。

第1-2-11図 証券化とCDS取引の仕組み

証券化の動向をみると、アメリカで住宅ローン債権を担保とする証券化を中心に普及し、その他の証券化商品をあわせると07年の発行額では約3兆ドルとなっている。また、ヨーロッパでも、水準自体はアメリカには及ばないものの、近年、証券化の普及が進んでいる（第1-2-12図）。

他方、CDS取引は、特定のローンや債券について、デフォルト等の特定のイベントが発生した場合に損失額に相当する金額を受け取る権利（プロテクション）を平常時における一定のプレミアムの支払いと交換する取引のことをいう。住宅ローン債権等のリスク資産を保有する金融機関等は、CDS取引を使うことによりその信用リスクを削減できることから、証券化と同様に、金融機関等のリスク志向を高める効果がある。
CDS取引残高は、近年、急速に増加しており、04年12月時点では6兆ドルであったのが、07年6月時点で43兆ドルと約7倍に拡大している（第1-2-13図）。ただし、こうしたCDS市場の拡大に対し、その契約管理（バックオフィス）業務の体制整備が十分でないことから市場参加者がリアルタイムで取引状況やリスクの所在等を査定できないといった問題が指摘されている。また、市場参加者の間で多方向にわたって行われるCDSの譲渡・交換等の状況を中心的に監視する仕組みが存在しないため市場で生じたショックがどのように全体に波及するか把握が難しいといった問題も指摘されている。このため、この取引市場自体が課題を抱えており、後述するCDS取引上の信用リスクの引受け手となった投資ファンドやモノラインにおけるリスクとあいまって、保証対象のデフォルト等に際してCDS取引に基づく保証が適切に履行されないといったおそれもある $ ^{26} $ 。

第1-2-12図 証券化商品の年間発行額

第1-2-13図 C D Sの取引残高

(備考) 1. I F S L より作成。

2. A B S (Asset Backed-Securities): 資産担保証券。

M B S (Mortgage Backed-Securities): 住宅ローン債権担保証券。A B S のうち住宅ローン債権を担保に証券化されたもの。

(備考) BISより作成。

## ・信用リスクの引受け手となった投資ファンド

こうした新たな金融技術を組み込んだ金融商品の普及においては、その信用リスクを引き受ける主体が必要であるが、その役割を担ったものとしてヘッジファンド等の投資ファンドが挙げられる。
ヘッジファンドは様々な主体から資金調達を行っており、ヘッジファンドの預り資産（Asset under Management）の規模は急速に拡大している（第1-2-14図）。調達先として、個人投資家からの調達比率が40％と大きいものの、近年は年金基金や財団、ファンド等によるヘッジファンド投資が増加していることを背景に、機関投資家からの調達の割合が増えている（第1-2-15図）。また、投資ファンドを投資対象とするファンド（ファンド・オブ・ファンズ）についても、特定のヘッジファンドへの投資に比べて、リスク分散が図りやすいこと、最低投資金額が低いことなどから、投資家からの投資需要が増えており資産規模が増加している $ ^{27} $ 。

第1-2-14図 ヘッジファンドの資産規模

第1-2-15図 ヘッジファンドの資金調達

(備考) I F S L (International Financial Services, London) より作成。

(備考) IFSLより作成。

ヘッジファンドは、こうして集めた資金を元に主要な株式・債券市場、証券化市場やクレジット・デリバティブ市場における特に高リスク商品の信用リスクの引受け等を積極的に行っている（第1-2-16図）。こうしてヘッジファンドがクレジット・デリバティブや証券化商品の信用リスクの引受け手となることで、新しい金融商品の市場流動性を高め効率的な価格形成を促進させる役割を果たしたと考えられる。また、ヘッジファンドとの取引を通じて、金融機関がバランスシート上の信用リスクを削減することが可能となり、金融機関のさらなる資産の積み増しを可能とする副次的な効果もあったと考えられる。
第1-2-16図 ヘッジファンドによる信用リスクの引受け

(備考) 1. Mckinsey & Company, O E C D, Greenlaw et al. (2008) より作成。

2. CDO、MBSについてはそれぞれ発行総額に占めるヘッジファンドのエクスポージャーの割合を、それ以外は各商品の年間出来高に占めるヘッジファンドの取引シェアを示している。

3. クレジットデリバティブとは、企業のデフォルト（債務不履行）等の信用リスクを取引するデリバティブのことを指す。一般的なクレジット・デリバティブ（プレーン・バニラ）のケース。

4. キャッシュエクイティとは、現物株式取引を指す。

5. ディストレス債とは、発行企業の経営状況や財務体質の悪化などから、著しく価格が低下した債券を指す。

6. ハイイールド債とは、格付け機関が付与する格付けが投資適格に満たない債券を指す。

## ● 投資ファンドが抱えたリスク

ヘッジファンドの投資行動は、金融資本市場において信用創造を活性化させるというメリットがあったが、一方で幾つかのリスクももたらした。ヘッジファンドは、通常、投資家から調達した資産の運用に当たり、銀行借入れやデリバティブ取引、債務担保証券(CDO)等の仕組み金融の活用等を通して大きなレバレッジ $ ^{28} $ をかけるが、特に03～06年はヘッジファンドの投資活動におけるレバレッジが上昇している $ ^{29} $ (第1-2-17図)。
第1-2-17図 ヘッジファンドにおけるレバレッジの大きさ

(備考)1.IFSLより作成。

2．上図は、バランスシート上のレバレッジであり、ヘッジファンドの預り資産に対するマーケット・エクスポージャーの割合（%）。脚注28の定義とは異なる。

信用スプレッドが縮小し、ボラティリティが低下する状況下では、裁定取引等による収益獲得機会が減少するが、ヘッジファンドは、レバレッジを大きくかけることによって運用のリターンを高め、業績の維持・向上を図ったと考えられる $ ^{30} $ 。しかし、こうしたレバレッジをかけた運用は、ヘッジファンドが市場の予期せぬ変動等によって被る損失の影響を増幅させるおそれもある。

例えば、ヘッジファンドが運用する資産価値が下落し自己資本が毀損すると、自己資本に対する資産比率（レバレッジ・レシオ）が上昇する（第1-2-18図）。こうした財務状況の悪化を踏まえ、ヘッジファンドがレバレッジ・レシオを一定に保つためには、損失額にレバレッジを乗じた分に相当する保有資産を売却し、その資金で借金の一部を返済する必要が生じる。特に金融資本市場が変動している際は、融資を受けた銀行から追加の担保を要求されること（マージン・コール）もあり、その場合はさらに資産を圧縮することが必要となる。