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事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同業他社社長	11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円同業他社社長 懲役10月 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円同業他社社長 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)(注)21号事件と一括審理
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(いずれも確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取 懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴棄却20.7.18(最高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長 懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取 懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取 懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴棄却21.12.7(最高裁)いずれも原判決を破棄 東京高裁に差戻23.8.30(東京高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
59	16.2.27	証取法第166条第3項等（内部者取引）	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地裁)
懲役10月(執行猶予3年)
罰金80万円(確定)
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株)やツツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増して計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 会社役員 公認会計士	17.3.4(東京地裁) 会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)
17.3.11(東京地裁) 同社社長 懲役3年(執行猶予5年)
追徴金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理
18.3.24(東京地裁) 公認会計士 懲役2年(執行猶予4年)
19.7.11(東京高裁) 公認会計士 控訴棄却
22.5.31(最高裁) 公認会計士 上告棄却 (いずれも確定)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁)
懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	17.5.13(大阪地裁) 同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)
17.5.20(大阪地裁) 同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)
17.7.12(大阪地裁) 同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年)
18.4.18(大阪地裁) 同社役員D 懲役6年
20.1.15(大阪高裁) 同社役員D 控訴棄却
22.6.4(最高裁) 同社役員D 上告棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）業務委託契約先社員	18.7.7（東京地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金50万円
追徵金658万円（確定）
74	17.6.20	証取法第159条第1項等（相場操縦）	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）個人投資家	19.12.21（東京地裁）
懲役2年（執行猶予3年）
追徵金約1,166万円
21.3.26（東京高裁）
控訴乗却
22.12.13（最高裁）
上告乗却（確定）
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27（東京地裁） 同社社長 懲役2年（執行猶予3年） 同社役員 懲役1年6月（執行猶予3年） （いずれも確定）
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	公認会計士として(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。（嫌疑者）公認会計士	18.8.9（東京地裁） 公認会計士A
懲役1年6月（執行猶予3年） 公認会計士B 懲役1年（執行猶予3年） 公認会計士C 懲役1年（執行猶予3年） （いずれも確定）
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。（嫌疑者）公認会計士	18.7.19（大阪地裁）
懲役2年（執行猶予4年）
罰金200万円
追徴金約4,924万円（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
100	19.10.30	証取法第158条(風説の流布)	(株大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虚偽の事実を流布した。(嫌疑者)会社役員	20.9.17(東京地裁)会社役員 懲役 2年6月追徴金 約15億6,110万円21.11.18(東京高裁)会社役員 懲役 2年6月追徴金 約15億5,810万円(確定)
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予5年)追徴金約3億8,379万円20.7.25(大阪地裁)会社役員B 懲役3年(執行猶予5年)追徴金約4億4,225万円(注)99号事件と一括審理22.4(大阪地裁)株式投資アドバイザー 公訴棄却(いずれも確定)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(されたま地裁)無職 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員 懲役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)21.5.14(東京高裁)無職 控訴棄却会社役員 控訴棄却21.10.6(最高裁)無職 上告棄却(いずれも確定)(注)97、98号事件と一括審理
103	20.3.4	証取法第159条第3項等(相場固定)	丸八証券(株)は、同社が主幹事であったケイエス冷凍食品(株)の株価を公募価格以上に固定する目的をもって、一定の価格以下の同社株券の買付注文を勧誘し、受託した。(嫌疑者)当該証券会社当該証券会社役員	20.6.17(名古屋地裁)当該証券会社 罰金2,500万円証券会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)証券会社役員C 懲役10月(執行猶予3年)20.9.9(名古屋地裁)証券会社役員A 懲役1年4月21.3.30(名古屋高裁)懲役2年(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
124	21.9.29	証取法第159条第2項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,日立造船(株他1銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職(2名)会社役員	22.4.28(東京地裁)無職A 懲役2年2月(執行猶予4年) 罰金250万円 追徵金約2億2,661万円 会社役員B 懲役2年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徵金約2億2,661万円 無職C 懲役1年6月(執行猶予4年) 罰金150万円 追徵金約2億2,661万円 (連帯)(いずれも確定)
125	21.10.20	証取法第166条第3項等(内部者取引)	グッドウィル・グループ(株)が子会社の異動を伴う株券の取得を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)無職	22.2.4(東京地裁) 懲役2年6月 罰金500万円 追徴金15億3,180万円 (確定)
126	21.11.24	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,コニオンホールディングス(株)が高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)当該会社代表取締役会社役員(4名)会社員不詳(3名)	22.8.18(大阪地裁) 代表取締役懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5529万円 (注)129号事件と一括審理22.8.25(大阪地裁) 会社員懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約2億5529万円 22.9.1(大阪地裁) 会社役員懲役3年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約2億6477万円 (注)132号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
144	23.6.10	金商法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)スルガコーポレーションが委託先法人に行わせていた同社所有の商業ビルの立ち退き交渉業務に関し，警察において，同委託先法人が反社会的勢力であるとし，当該交渉業務について，同社役員らも捜査対象となっていたこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役当該会社執行役員当該会社社員	公判手続停止中（横浜地裁）
145	23.7.13	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株)ジャストシステムの業務執行を決定する機関が(株)キーエンスを割当先とする第三者割当增資を行うこと（重要事実）及び業務提携を行うこと（重要事実）についての決定をした旨の伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	23.9.16（東京地裁）
懲役3年（執行猶予3年）
罰金400万円
追徴金約1億1,796万円（確定）
146	23.8.2	金商法第158条等（偽計）	(株)NE STAGEは、クロスビズ(株)を引受人とする現物出資を含む第三者割当增資において、宿泊施設等であつた土地及び建物3物件の価値を過大に評価した上、募集株式の拡込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行った。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役当該会社執行役員（2名）会社役員会社員不動産鑑定士	23.10.11（大阪地裁） 会社役員
懲役1年6月（執行猶予3年） 会社員
懲役1年6月（執行猶予3年） （いずれも確定）
25.5.10（大阪地裁） 当該会社 罰金300万円 当該会社代表取締役会長
懲役1年4月（執行猶予3年） 当該会社取締役
懲役1年2月（執行猶予3年） 当該会社執行役員
懲役1年（執行猶予3年） （確定）
147	23.8.5	金商法第159条第1項第1号等（相場操縦）	財産上の利益を得る目的で、(株)GAB Aほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。（嫌疑者）会社役員	24.5.14（福岡地裁）
懲役3年
罰金300万円
追徴金約1億8,695万円
25.1.25（福岡高裁）
控訴棄却（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
155	24.3.28	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(3期)した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員	25.7.3(東京地裁)当該会社 罰金7億円当該会社代表取締役 徴役3年(執行猶予5年)当該会社監査役 徴役3年(執行猶予5年)当該会社取締役 徴役2年6月(執行猶予4年)(確定)公判係属中(東京地裁)会社役員
156	24.3.28	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁)
157	24.3.28	金商法第166条第2項第4号等(内部者取引)	日本風力開発(株)の株券について監理銘柄に指定される可能性があること(重要事実)についての伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)無職	24.5.18(神戸地裁) 徴役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追徴金約8,637万円(確定)
158	24.7.9	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなど、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 徴役15年当該会社取締役 徴役7年証券会社代表取締役 徴役7年沒收金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して金約156億9,809万円公判係属中(東京高裁)(注)160、162、163号事件と一括審理
159	24.7.13	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株)日立物流が(株)の公開買付を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)アドバイサリ-業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁) 会社役員A 徴役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約1億43万円(確定)25.9.30(横浜地裁) 証券会社社員(元執行役員) 徴役2年6月(執行猶予4年) 罰金150万円 公判係属中(東京高裁)(注)161号事件と一括審理
年金運用ホットラインでの情報受付について

～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～

年金運用ホットラインのウェブサイトにアクセスいただきありがとうございます。

証券取引等監視委員会では、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口「年金運用ホットライン」において、投資一任業者の業務運営の実態等についての以下のような情報を受け付けております。

## 〔提供いただきたい情報の例〕

## ・投資一任業者における疑わしい運用等の情報

（例）相場の上昇局面・下落局面のいずれにおいても高い運用実績が恒常的に続いているなど、市場環境や運用手法の特性等に反する運用実績となっており、その理由が合理的に説明されないような場合

・年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

（例）年金投資一任契約を契約する見返りとして、運用報酬等の一部を年金基金の担当者にリベートとして供与するなど、不適切な勧誘が行われた場合

・年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

（例）誤解を生ぜしめるような勧誘や虚偽の勧誘が行われたと疑われる場合

（例）年金基金の運用方針と異なるものなど、年金基金側の意向に沿わない運用商品を紹介された場合

(例) 運用に係る報酬や費用を明確に開示しない勧誘が行われ、契約時や契約後に、想定外の費用負担等を行う必要が生じた場合

・契約や説明を遵守しない運用に関する情報

（例）実際の運用内容が当初の契約内容と一致しない場合

（例）運用報告等が実際の運用内容と異なっていると疑われる場合

(例) 投資一任業者が行うべきデュー・ディリジェンスやモニタリングが不十分で、市場変動等に起因しない不測の損失を蒙った場合

[情報提供に当たっての留意事項]

・本ホットラインへの情報提供は実名の方を対象としております（匿名の場合は情報提供窓口で受け付けております。）。

・情報提供に当たっては、できる限り具体的な情報（運用業者名や商品名、仲介している業者名等）の提供をお願いします。

・特に詳細な情報提供をいただける場合、当委員会の年金運用の専門家が対応させていただきますので、面談等の日程を調整するため、ご都合の良い日程及び、電話番号やメールアドレス等の連絡先を予めお知らせください。
行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的かつ効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官(以下「証券検査監理官」という。）と密接に連携を取り（財務局等にあっては、証券検査指導官や審査担当係等経由。）、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当（以下「審査係」という。）と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

## イ．事案の事実の的確な把握

☐．検査対象先における問題の重要性

八. 根拠規定

## 二 ．発生原因及び責任の所在の解明

木．検査対象先の認識及び対応

## ④ 証券検査監理官による巡回指導
### 10. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により臨店検査の実態を把握することにより、証券監視委及び財務局等による適切な臨店検査の実施を確保するとともに、効率性・実効性の高い検査の実施に資する目的から、検査の目的、期間等を総合的に勘案しつつ、原則として、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## （２）検査モニターの概要

検査モニターは、「意見受付（アンケート方式）」の方法により実施することとし、必要に応じて、「意見聴取」の方法を併せて実施する。なお、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見受付(アンケート方式)

## イ．意見提出方法

所定のアンケート用紙(別紙様式6)に記入し、電子メール又は郵送により送付する。

## 口．提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長宛てとする。財務局等の検査においては証券取引等監視官宛てを原則とするが、証券検査課長宛てに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後 10 日目 (行政機関の休日を除く。) までを目安とする。

## ② 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局長、次長(証券検査課担当)、総務課長又は証券検査課長とする。

財務局等においては、原則として、証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者(必要に応じ、証券監視委事務局の実施者)とする。

### 口. 实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合に
平成24年度環境省予算(案) 主要新規事項等の概要

事項	平成24年度予算(案)額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
1 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策
一 災害廃棄物の迅速な処理等の推進
災害等廃棄物処理事業費補助金くうち復旧・復興＞	296,042＜うち復旧・復興295,842＞	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	1
(新)震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業(グリーンニューディール基金)＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	32,137	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	3
(新)災害廃棄物処理代行事業く復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	16,068	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	5
(新)廃棄物処理施設災害復旧費補助(公共)＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	3,946	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	7
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)＜うち復旧・復興＞	46,434＜うち復旧・復興17,620＞	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	9
二 放射性物質による環境汚染への対応
1. 放射性物質により汚染された土壤等の除染や廃棄物の処理等の推進
(新)放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	372,090	水・大気環境局総務課	12
(新)放射性物質汚染廃棄物処理事業＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	77,224	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	13
(新)中間貯蔵施設検討・整備事業＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	2,000	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	14
(新)環境モニタリング調査＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	1,567	水・大気環境局大気環境課、水環境課、海洋環境室、地下水・地盤環境室、環境保健部環境安全課、石綿健康被害対策室	15
2. 放射性物質による環境汚染への対応のための体制整備
(新)放射性物質・災害と環境に関する研究＜うち復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	1,005＜うち復旧・復興705＞	総合環境政策局総務課環境研究技術室	17
三 被災地におけるアスペストを始めとする有害物質対策の推進
四 三陸復興国立公園(仮称)への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を活かした取組の推進
(新)三陸復興国立公園再編成等推進事業費＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	200	自然環境局国立公園課	19
(新)陸中海岸国立公園等復旧事業(公共)＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	1,109	自然環境局国自然環境整備担当参事官室	21
五 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現
1. 再生可能エネルギー等の大胆な導入による低炭素型の地域づくり
(新)再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)	12,100	総合環境政策局環境計画課	23
(新)東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援＜復旧・復興＞ ※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	300	地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室	25
(新)再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業	1,035	地球環境局地球温暖化対策課	27
(新)次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業(らくらくCO2削減・節電事業)	53	地球環境局地球温暖化対策課	29
風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業	834	総合環境政策局環境影響審査室	31
地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業	413	地球環境局地球温暖化対策課	33
事項	平成24年度予算(案)額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
2.資源性廃棄物の徹底活用と静脈産業の振興による循環型社会の実現
(新)東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業＜復旧・復興＞※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	49	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室、リサイクル推進室	35
II 持続可能な社会づくりのための重点施策
一 低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現
1.再生可能エネルギーの大量導入など低炭素社会の実現に向けた取組
(1)地方公共団体等による省エネルギー・再生可能エネルギー推進の取組の促進
地方公共団体実行計画実施推進事業	93	総合環境政策局環境計画課	39
(新)自然共生型地熱開発のための掘削補助事業	250	地球環境局地球温暖化対策課	42
(新)マイカー規制による低炭素化促進事業	45	自然環境局国立公園課	44
(2)政府一体となった低炭素社会実現に向けた取組の推進
(新)病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業(厚生労働省連携事業)	1,000	地球環境局地球温暖化対策課	46
(新)地域調和型エネルギーシステム推進事業(農林水産省連携事業)	130	地球環境局地球温暖化対策課	48
(新)災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(国土交通省連携事業)	1,400	総合環境政策局環境計画課	50
(新)物流の低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)	169	水・大気環境局自動車環境対策課	52
(新)エコ賃貸住宅CO2削減実証事業(国土交通省連携事業)	100	地球環境局地球温暖化対策課	54
(3)先進的な低炭素型技術の普及に向けた実証事業等
地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)	6,000	地球環境局地球温暖化対策課	56
洋上風力発電実証事業	3,048	地球環境局地球温暖化対策課	58
(新)HEMS利用によるCO2削減試行事業	94	地球環境局地球温暖化対策課	60
特殊自動車における低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)	130	水・大気環境局自動車環境対策課	62
(4)節電・CO2削減に向けたライフスタイル変革の定着・展開
温暖化防止国民運動推進事業	681	地球環境局地球温暖化対策課	64
(新)節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業	83	地球環境局地球温暖化対策課低炭素社会推進室	67
地域で活動するNPO支援・連携促進事業	477	地球環境局地球温暖化対策課	69
家庭エコ診断推進基盤整備事業	257	地球環境局地球温暖化対策課	72
(5)震災の教訓も踏まえた効率的な低炭素投資の推進
(新)先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業	1,000	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	74
CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業	246	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	76
(新)地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業	188	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	78
カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業	911	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	80
(6)気候変動政策の基盤となる科学的知見の充実に向けた調査研究等
(新)いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備	1,352	地球環境局総務課研究調査室	82
海底下CCS実施のための海洋調査事業	270	水・大気環境局水環境課海洋環境室	87
気候変動影響評価・適応推進事業	299	地球環境局総務課研究調査室	90
環境研究総合推進費くうち復旧・復興＞※東日本大震災復興特別会計(仮称)(環境省計上)	6,670の内数	総合環境政策局環境研究技術室	92
地球環境保全試験研究費	270	地球環境局総務課研究調査室	95
事項	平成24年度予算(案)額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
2.持続可能な社会の実現に向けた取組
(1)地域資源の徹底活用等によるまちづくり、地域づくり
(新)地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業	1,000	総合環境政策局環境計画課	98
チャレンジ25地域づくり事業(先進的対策の実証による低炭素地域づくり集中支援事業)	2,700	総合環境政策局環境計画課	101
(2)環境金融の拡大など事業活動、製品、消費行動等のグリーン化の推進
環境金融情報開示・行動原則等推進事業	19	総合環境政策局環境経済課	103
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	800	総合環境政策局環境経済課	105
家庭・事業者向けエコリース促進事業	1,800	総合環境政策局環境経済課	107
(新)消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費	20	総合環境政策局環境経済課	109
(3)グリーン・イノベーションを促進する研究・技術開発
世界に貢献する環境経済の政策研究	184	総合環境政策局環境計画課	111
(4)環境教育・環境保全活動の推進
環境教育等促進法に基づく環境教育の推進一独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開一	50	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室	113
(新)大震災の経験を踏まえた持続可能な社会づくり事業	68	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室・民間活動支援室	115
(新)エコツーリズム総合推進事業費	30	自然環境局総務課自然ふれあい推進室	117
水環境保全活動普及促進事業	5	水・大気環境局水環境課	119
(5)環境影響評価制度等の適切な実施
環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業	204	総合環境政策局環境影響評価課、環境影響審査室	120
(6)第四次環境基本計画の着実な推進
第四次環境基本計画の着実な推進費	18	総合環境政策局環境計画課	123
3.気候変動に係る新たな国際的枠組の構築など環境外交の推進
(1)カンクン合意に基づく次期枠組の構築等
次期国際枠組みづくり推進経費	93	地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室	125
(2)新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業	3,184	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	127
(3)持続可能な開発の実現に向けた戦略的な環境外交の推進
国際連携のための戦略的な取組推進	132	地球環境局国際連携課	130
環境国際協力推進費	171	地球環境局国際連携課国際協力室	132
途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業	515	水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室	134
二 循環型社会の実現
1.使用済小型電子機器のリサイクルによる有用金属(レアメタルを含む)等循環資源の有効利用の促進
(新)使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費	242	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	137
分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業	33	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	140
事項	平成24年度予算(案)額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
2. 災害に強い廃棄物処理システムの構築
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)	8,421	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	142
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業	775	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課、廃棄物対策課	143
(新)震災廃棄物対策指針の策定	9	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	145
(新)浄化槽有効利用・技術開発調査検討費	9	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	147
3. 有害な廃棄物の適正処理等の推進
PCB廃棄物対策推進費補助金	1,500	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	149
PCB廃棄物適正処理対策推進事業	114	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	151
(新)水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費	9	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	153
特別管理廃棄物処理基準等設定費	28	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	155
廃棄廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	170	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	157
4. 循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	84	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	159
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	719	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室、リサイクル推進室、廃棄物対策課、産業廃棄物課	162
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	58	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	165
し尿処理システム国際普及推進事業費	15	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	168
5. 社会経済情勢の変化等を踏まえた循環型社会形成推進基本計画の見直し
循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費	38	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	170
三 生物多様性の保全など自然共生社会の実現
1. 「愛知目標」の達成に向けた生物多様性保全の取組
(1)生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた枠組の構築
生物多様性国家戦略推進費	26	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	172
愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	90	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室、国立公園課	174
(新)地域連携保全活動推進費	14	自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室	176
(2)保護地域の拡大等実効性の確保に向けた取組の推進
国立・国定公園総点検事業費	32	自然環境局国立公園課	178
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	81	自然環境局国立公園課	180
奄美地域国立公園指定推進調査費	11	自然環境局国立公園課	182
特定民有地買上事業費	153	自然環境局国立公園課	184
(3)生物多様性の保全の分野における国際貢献
(新)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)拠出金	46	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	186
国連大学拠出金(SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業)	160	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	188
事項	平成24年度予算(案)額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
2. 人と生きものが共生する社会の実現
(1) 希少な野生動植物の保護の推進
(新) 世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策	108	自然環境局自然環境計画課	190
絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	200	自然環境局野生生物課	192
(新) 海洋生物情報整備推進費	17	自然環境局野生生物課	195
特定外来生物防除等推進事業	325	自然環境局野生生物課、国立公園課	197
国立公園内生物多様性保全対策費	50	自然環境局国立公園課	199
(2) 総合的な野生鳥獣の保護管理の強化
(新) 鳥獣保護管理強化総合対策事業(一部公共)	486	自然環境局国立公園課、鳥獣保護業務室、自然環境整備担当参事官室	201
国立公園等における大型獣との共生推進費	62	自然環境局国立公園課	205
野生鳥獣感染症対策事業費	76	自然環境局野生生物課、鳥獣保護業務室	207
(3) 動物愛護管理制度の推進・見直し
(新) 警戒区域内における被災ペット保護活動事業く復旧・復興＞※東日本大震災復興特別会計(仮称)(復興庁計上)	100	自然環境局総務課動物愛護管理室	209
動物愛護管理推進費	94	自然環境局総務課動物愛護管理室	212
3. エコツーリズムの推進
生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業(一部公共)	735	自然環境局	214
自然公園等事業費(公共)	7,685	自然環境局自然環境整備担当参事官室	216
四 安全・安心な生活の実現
1. 水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
水俣病総合対策関係経費等	14,363	環境保健部企画課特殊疾病対策室、水俣病発生地域環境福祉推進室	218
(新) 「環境首都水俣」創造事業	200	環境保健部企画課	221
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	176	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	224
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	104	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	226
2. 安全・安心の基盤となる生活環境の保全
(1) 大気環境の保全に向けた取組の推進
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	67	水・大気環境局総務課環境管理技術室	228
自動車等大気環境総合対策費	221	水・大気環境局自動車環境対策課	231
微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費	216	水・大気環境局大気環境課	236
光化学オキシダント総合対策推進費	64	水・大気環境局大気環境課	238
(2) 熱中症対策及びヒートアイランド対策の推進
(新) 熱中症対策緊急推進事業	35	環境保健部環境安全課	240
クールシティ推進事業	62	水・大気環境局大気環境課大気生活環境室、土壤環境課地下水・地盤環境室	242
(3) 地域協働の取組やリスク管理の徹底による水・土壤環境の保全
(新) 豊かさを実感できる海の再生事業	24	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	244
漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費	78	水・大気環境局水環境課海洋環境室	246
事項	平成24年度予算(案)額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	12	水・大気環境局地下水・地盤環境室	248
農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業	32	水・大気環境局農薬環境管理室	250
(4) 環境管理分野における国際的取組の展開
(新)環境技術移転による海外の公害削減(PROTECT)	121	水・大気環境局総務課環境管理技術室、水・大気環境課、土壤環境課	253
コベネフィット・アプローチ推進事業	128	水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室	256
日本モデル環境対策技術等の国際展開	68	水・大気環境局総務課環境管理技術室	258
中国における水質汚染対策協力推進費	102	水・大気環境局水環境課	260
3.包括的な化学物質対策の推進
(1) 国民の健康と環境を守る視点からの化学物質対策の確立
緊急的化学物質対策推進経費	158	環境保健部企画課化学物質審査室、環境安全課、環境安全課環境リスク評価室	262
優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	65	環境保健部企画課化額物質審査室	265
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	4,526	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	267
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	234	環境保健部環境安全課	269
(新)生成機構等が未解明な環境化学物質リスク評価事業	80	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	272
(2) 国際的な化学物質対策の推進
水銀規制に関する条約制定推進事業	143	環境保健部環境安全課	274
POPS(残留性有機汚染物質)条約総合推進費	156	環境保健部環境安全課	276
アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業	8	環境保健部企画課化学物質審査室	279
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	24	環境保健部企画課化学物質審査室	281
輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査	17	環境保健部企画課化学物質審査室	283
災害等廃棄物処理事業費補助金	296,042百万円（200百万円）
＜うち復旧・復興＞	295,842百万円
※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

災害等廃棄物処理事業は、市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）が生活環境の保全上特に必要とされる災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定に基づき、市町村に対し国庫補助を行うものである。

## <復旧・復興枠>

東日本大震災により被害を受けた市町村が行う災害等廃棄物処理事業に対し国庫補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施した災害廃棄物及び漂着ごみの収集・運搬・処分に係る事業に対し補助する。（補助率：1／2）

## <復旧・復興枠>

市町村が実施した東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬・処分に係る事業に対し補助率を嵩上げして補助する。（補助率：1／2～8／10～9／10）

### 3. 施策の効果

自然災害等により発生した廃棄物の収集・運搬及び処分に必要な経費の一部を補助することにより、廃棄物の円滑な処理が図られる。
## 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業

市町村(一部事務組合を含む)がその事務として行う災害により必要となった廃棄物の処理等に係る事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10／100以下の部分は、その額の50／100・標準税収入の10／100を超え20／100以下の部分は、その額の80／100・標準税収入の20／100を超える部分は、その額の90／100	1/2	1/2
グリーンニューディール基金	-	-	地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い国の実質負担額を平均95%とする。	-	-
地方財政措置	地方負担分の80％について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95％について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95％について普通交付税措置、残余の5％については特別交付税措置	同左	地方負担分の95％について特別交付税措置

通常の災害廃棄物処理については必要経費の1/2を補助しているが、今回の震災は阪神淡路大震災よりも規模が大きく被害も広範囲に及び、県が災害救助法に基づき実施する災害救助と並行して一体的に処理を進めていくことが必要な状況にあることを踏まえ、特例として災害救助法の負担率を勘案した嵩上げ及びグリーンニューディール基金を活用することで、市町村等の負担を軽減し生活の早急な回復を図る。
（新）震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業＜復旧・復興＞（グリーンニューディール基金）

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 32，137百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第3項に基づき、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金を活用し、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村（以下「被災市町村」という）が行う災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減、その他災害廃棄物の処理の促進を行うものである。

## 2 ．事業概要（業務內容）

現行のグリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、災害廃棄物の処理促進を支援する。

（1）实施地域

事業実施地域は被災市町村

（2）实施期間

3 年間（23 年度から 25 年度まで）※環境省が策定したマスタープランに基づく災害廃棄物処理期間

## （３）主な対象

市町村が行う災害廃棄物の収集・運搬、処理・処分など

### 3. 事業の効果

被災市町村が行う、東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬及び処分に係る負担費用の軽減を行い、災害廃棄物の円滑な処理を図る。
## 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業

東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害廃棄物の処理を早急に行うことが国を挙げての課題

グリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、被災地における災害廃棄物処理事業を支援

## 事業内容

特定被災地方公共団体が行う、災害廃棄物処理事業が対象

## <基金对象事業>

## ○災害廃棄物処理事業

特定被災地方公共団体である市町村が行う災害廃棄物の収集運搬・選別・再資源化・焼却・最終処分など

## 〈イメージ〉

災害廃棄物処理事業費

補助金

補助金

基金

86%程度

環境省

地方負担額

## 災害廃棄物処理事業費補助金による地方負担額を更に軽減

## 事業スキーム

交付对象は、

特定被災地方公共団体

事業実績報告

事業報告

平均95%

取崩して事業を実施（取崩期間は3年間）

「基金」として積み立て

## 円滑な事業の実施が可能

## 【参考】

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第5条第3項

「国は、災害廃棄物の処理が特定被災地方公共団体である市町村における持続可能な社会の構築や機会の創出に資することに鑑み、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するためのに造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとする。」
（新）災害廃棄物処理代行事業＜復旧・復興＞

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 16，068百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき、特定被災地方公共団体である市町村における災害廃棄物処理の実施体制や廃棄物の性状や量、広域的処理の必要性その他の地域の実情に鑑み、当該市町村から要請があった場合に、国が代行して下記の事業を実施するもの。

① 生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業

② 特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）

## 2 ．事業計画（業務內容）

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村から要請があった場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行う。

### 3. 施策の効果

災害廃棄物処理の推進が図られるとともに被災自治体における復興・復旧が図られる。
（新）廃棄物処理施設災害復旧費補助（公共）＜復旧・復興＞

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 3,946百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公共団体等が行うために要する経費の一部を補助するもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

東日本大震災により被災した一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設復旧事業に要する費用に対し補助率を嵩上げして国庫補助を行う。（補助率：1／2、8／10～9／10）

### 3. 施策の効果

災害により被害を受けた廃棄物処理施設の復旧のために必要な経費の一部を補助することにより、施設の早期復旧及び廃棄物の円滑な処理が図られる。
## 東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧事業

災害により被害を受けた地方公共団体等が設置する一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の復旧事業について、要した経費の一部を補助することで円滑な廃棄物処理を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象事業	·一般廃棄物処理施設·浄化槽（市町村整備推進事業）·産業廃棄物処理施設·広域廃棄物処理処分場·PCB廃棄物処理施設	·一般廃棄物処理施設·広域廃棄物処理処分場	·一般廃棄物処理施設·浄化槽（市町村整備推進事業）·産業廃棄物処理施設
国庫補助率	1/2（交付要綱）	8/10（阪神淡路大震災財特法）	特定被災地方公共団体の標準税収入に対する災害復旧事業費の割合に応じ、次により補助·20/100以下の部分·80/100·20/100を超える部分·90/100（東日本大震災財特法）その他の市町村については次により補助1/2（交付要綱）
地方財政措置	地方負担分に対して起債措置がなされ、元利償還金について交付税措置※元利償還金の47.5%（財政力補正により85.5%まで）	地方負担分に対して起債措置がなされ、元利償還金の95%について交付税措置	地方負担分に対して起債措置がなされ、元利償還金の95%について交付税措置

通常の廃棄物処理施設災害復旧については必要経費の1/2を補助しているが、今回の震災は阪神淡路大震災よりも規模が大きく被害も広範囲に及ぶため大幅な補助率の嵩上げを行い、市町村等の負担を軽減し生活の早急な回復を図ります。
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

循環型社会形成推進交付金（公共） （浄化槽分を除く）
4 6, 4 3 4百万円（3 1, 2 3 5百万円）
＜うち復旧・復興＞	1 7, 6 2 0百万円
※東日本大震災復興特別会計（仮称） （復興庁計上）

### 1. 事業の概要

市町村等が廃棄物の3Ｒ（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成を推進することを目的とする事業。

## <復旧・復興枠>

被災地の復旧・復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、被災地の市町村等及び広域処理による災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対し、財政措置の支援を行う。

## <要望枰>

また、東日本大震災等に起因する電力不足が生じている状況に鑑み、発電効率23％相当以上の「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

従来の廃棄物処理施設整備に対する支援を引き続き実施するとともに、下記について重点的な財政措置を行う。

## <復旧・復興枠>

災害廃棄物の処理を前提とし、平成24年度中に竣工予定の廃棄物処理施設交付率：交付対象経費の1／3。

(一部の先進的な施設については交付対象経費の1／2)

## <要望枰>

平成２４年度中に竣工予定の高効率ごみ発電施設

交付率：高効率発電に必要な設備のみ交付対象経費の1／2

(それ以外の建屋等については交付対象経費の1／3)

### 3. 施策の効果

国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進が図られるとともに、東日本大震災に起因する電力不足に対する貢献が期待される。
## 被災地の復旧・復興に向けた一般廃棄物処理施設整備の支援

一 循環型社会形成推進交付金の拡充 一 要求・要望額：176億円

### 1. 背景と課題

○東日本大震災における被災地の復旧・復興に向け、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理が必要不可欠であるが、被災地の市町村における処理能力は不足している状況。

〇そのため、被災地の復旧・復興の第1歩となる災害廃棄物の処理を加速化するため、被災地の市町村等、及び広域処理による災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対し、財政措置による支援が必要。

### 2. 事業内容

被災地における処理能力の増強を図るとともに、被災地以外の地域についても災害廃棄物の広域処理のために災害廃棄物の処理能力の強化を図る。

·交付対象施設：特定被災地方公共団体である道県内の市町村等、又は災害廃棄物の処理を前提として平成24年度中に竣工予定の施設。

・交付率：交付対象経費の1／3又は1／2。

### 3. 効果

国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進。
（新）放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施＜復旧・復興＞※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 372,090百万円（0百万円）

水・大気環境局総務課

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「事故」という。）により放出された放射性物質による環境の汚染が生じ、当該地域住民の多くが不便な避難生活、不安な日常生活を強いられている。

このため、放射性物質による環境の汚染への対処に関する国等の責務を明らかにするとともに、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「特措法」という。）」が平成23年8月に成立し、平成24年1月から本格施行される。

特措法の施行を受けて、環境大臣及び都道府県知事等は、事故に由来する放射性物質の除染に係る計画を策定すること及び同計画を実施すること等が求められている。

特措法の内容を迅速に実施し、いち早く事故による汚染を除去するため、本事業では、

① 国直轄除染実施区域の生活圏における除染

②除染に伴い発生する汚染土壤等の焼却

③除染に伴い発生する汚染土壤等の仮置き

④除染実施後の定期的なモニタリングによる放射線量の監視

⑤線量が相当高い地域における除染実証事業

⑥地方公共団体における除染活動等の支援

⑦正確かつ分かりやすい情報発信

等を行う。

### 2. 事業計画

事項	H23	H24	H25	H26	H27
①生活圈における除染
②汚染土壤等の焼却
③汚染土壤等の仮置き
④放射線量の監視
⑤線量が相当高い地域における除染実証事業
⑥地方公共団体支援
⑦正確かつ分かりやすい情報発信

### 3. 施策の効果

国及び地方公共団体による除染の迅速かつ着実な推進等による「安全・安心」の確保