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2−4−2−③ 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成25年度〜

担当	被検査法人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(アール・ビー・エス証券会社東京支店)	H25.4.5	円LIBORに係る不適切な行為親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為
2	関東	ライツマネジメント	H25.4.16	業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等
3	委員会	MRI INTERNATIONAL,INC.	H25.4.26	顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為報告徴取命令に対する虛偽の報告
4	委員会	プラザアセットマネジメント	H25.6.25	投資一任契約の締結又はその勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
5	関東	ケートス・キャピタル・パートナーズ	H25.6.28	年金基金関係者に対し特別の利益を提供している状況
6	委員会	With Asset Management	H25.8.2	公益又は投資者保護上著しく不当な行為を行っている状況
7	関東	アマデウスアドバイザーズ	H25.8.30	投資一任業務に係る忠実義務違反等
8	関東	ディベックス	H25.8.30	業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況報告徴取命令に対する虛偽報告
9	関東	K2Investment	H25.9.27	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
10	関東委員会	アブラハム・プライベートバンク	H25.10.3	無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為
11	関東	IFA JAPAN	H25.10.3	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
12	委員会	ドイツ証券	H25.12.5	厚生年金基金の役職員に対し特別の利益を提供している状況
13	関東	ジーク投資顧問	H25.12.9	金融商品取引契約の締結の勧誘に関する虛偽告知等検査忌避
14	関東	Global Arena Capital	H25.12.11	集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為顧客出資金の目的外運用及び流用純財産額が法定の基準を下回っている状況等
15	関東	Liaison Japon証券(旧プロフィット証券)	H26.1.17	純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況
16	関東	トラヴィス・コンサルティング	H26.2.21	無登録業者に名義貸しを行っている状況
17	関東	K2Investment	H26.3.5	業務停止命令違反
18	関東	PROUD Asset Management	H26.3.25	無登録業者による投資事業有限責任組合の出資持分の取得勧誘に加担している状況等

25年度
委员会	6
財務局	13
関東	13
合計	18

アブラハム・プライベートバンクについては、委員会及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っており、内訳として委員会及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
## 2 －4－3 勧告等事案の概要一覧表

## (1) 金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告等

①証券検査の結果に基づく勧告

(平成25年4月～平成26年3月)

番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	25.4.5	【アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(アール・ビー・エス証券会社東京支店)(証券監視委)】※会社勧告(1) 円 LIBOR に係る不適切な行為当社短期金利商品部のトレーダー(当時。以下「A トレーダー」という。)等は、平成 18 年半ば頃から同 22 年初め頃までの間ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー銀行が呈示する円 LIBOR について、同銀行のトレーダーに指図するなどして、円 LIBOR 呈示担当者(以下「呈示者」という。)に対し、A トレーダー等が行っていた円金利に係るデリバティブ取引に有利になるよう、LIBOR を変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続的に行っていた。A トレーダー等が行った当該行為は、円 LIBOR が金融機関による資金の調達・運用をするときの基準金利となるなど極めて重要な金融指標であることなどに鑑みれば、市場の公正性を損なうおそれがあり、公益及び投資者保護上、著しく不当かつ悪質であり、重大な問題があると認められる。更に、こうした働きかけを長期間にわたり看過し、当該行為を放置し適切な対応を行っていないなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。(2) 親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー銀行がエービーエス・アムロ・バンク・エス・ブイ銀行を合併したことに伴い、平成 21 年 6 月末に両銀行の東京支店は統合した。当該統合に先立ち、当社チーフ・オペレーティング・オフィサー(以下「COO」という。)は、銀行統合業務を自らの主要業務と位置づけ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー銀行東京支店(以下「RBS 銀行東京」という。)の職員も参加する当該統合に関する会議を複数回招集するなど、日常的に統合会議に参加しており、銀行業務に関与している状況にあった。このような状況において、平成 20 年 5 月から同 22 年 2 月にかけて、RBS 銀行東京及びエービーエス・アムロ・バンク・エス・ブイ銀行東京支店の顧客に関する非公開情報をCOOは複数回、当社チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(当時)は 1 回受領している。また、当社コンプライアンス部は、COOが銀行統合に関する会議へ参加していたこと及びRBS 銀行東京からの情報を入手していたことについて社内から報告を受けていたが、事実関係を何ら調査していないなど、当社の内部管理態勢には不備が認められた。上記(1)の行為は、(i)当該行為は当社における業務に関し行ったものと認められること、(ii)また、当該行為は市場の公正性を損なうおそれがあること、などに鑑みれば、公益及び投資者保護上、著しく不当かつ悪質であり、重大な問題があると認められる。更に、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められる。以上から、当社の業務運営の状況は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第 51 条に規定する「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当すると認められる。上記(2)の親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為は、金商法第 44 条の 3 第 1 項第 4 号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 1 項第 7 号に該当すると認められる。	行政処分日平成 25 年 4 月 12 日会社に対する処分業務改善命令①左記法令違反に係る責任の所在の明確化。②役職員の法令遵守の徹底。③経営管理・業務運営態勢の充実・強化を含む再発防止策の策定。④上記①～③について、その実施状況を平成 25 年 5 月 13 日(月)まで及びその後 3 月ごとに、また必要に応じて随時に、書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2	25.4.16	【ライツマネジメント株式会社(関東)】※会社勧告○業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等当社は、平成22年7月から同24年1月までの間、A株式会社、B株式会社及びC株式会社(以下、各社を「A社」、「B社」及び「C社」という。)他3社(以下「本件発行者」という。)が発行した合計7本の信託受益権の私募の取扱いを行った。これにより、当社において、営業員16名が、少なくとも約1,900名の顧客に対し、総額約40億円の信託受益権を取得させている。当該取得に係る勧務等の状況について検証したところ、以下のとおり、不適切な状況が認められた。(1)信託受益権の取得勧務において顧客に対し虚偽のことを告げる行為当社営業員16名のうち、少なくとも6営業員は、少なくとも16顧客に対し、実在しない証券会社の営業員を名乗る第三者をして、顧客に連絡させ、「ライツマネジメント株式会社が販売している信託受益権は限定商品であり、購入できない方が欲しいと言っている。同社に連絡して、当該受益権を購入できれば、転売することで、短期間で儲かる」などと述べさせた上で、この連絡を受けた顧客が当社に連絡してきた場合、顧客に対し、当社営業員が「当社が販売する信託受益権を購入すれば、転売により短期間で利益が得られる」などの虚偽の事実を告げることにより、信託受益権の取得勧務(以下「本件劇場型勧務」という。)を行った。当社は、平成22年10月頃、関東財務局から本件劇場型勧務の疑いについて指摘を受けて勧務の実態報告を求められたにもかかわらず、不十分な内容の報告を繰り返し、本件劇場型勧務を停止することなく継続しており、上記16顧客のうち7名は、同年10月以降に当社営業員から本件劇場型勧務を受けて信託受益権を取得している。(2)本件劇場型勧務に関する報告徴取命令に対する虚偽の報告等当社は、平成23年5月13日付で関東財務局長から本件劇場型勧務に係る事実関係の調査及び報告を命じる旨の報告徴取命令を受けているが、同月25日付で「信託受益権のすべての取得者に対し、当社の勧務行為の状況についてヒアリング調査を行った」、(一部の顧客に返金を行ったことについて)「返金は、不適切な勧務がなされた顧客のうち継続保有の意思がない顧客に対し当社が自発的に行ったものである」などと虚偽の報告をした。更に、当社は、こうした虚偽の報告を行う一方で、信託受益権の販売を継続していた。(3)無登録の信託受益権を販売している状況当社が販売した信託受益権は、いずれも信託法第3条第3号に掲げる方法により設定された自己信託の受益権として発行されたものである。こうした信託受益権を50名以上の者に取得させる場合には、発行者は信託業法第50条の2第1項の規定に基づき内閣総理大臣の登録を受けなければならないところ、本件の7本の信託受益権のうち6本は、いずれも受益者が50名を大幅に超えているにもかかわらず、本件発行者のうち5社は、いずれも内閣総理大臣の登録を受けていない。それにもかかわらず、当社は、本件発行者が発行した信託受益権の販売を行っていた。(4)信託受益権が適切に管理・運用されていないことを認識しながら、新たな信託受益権の取得勧務を継続している状況等当社は、平成23年2月頃から、信託受益権の発行者から委託を受けて、信託受益権に係る配当金の必要額の計算及び顧客への支払業務を行い、信託財産に係る事業収益である利用権収入や配当収入を記載した信託財産状況報告書を、顧客	行政処分日平成25年4月24日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第1805号の登録を取消す。業務改善命令①顧客の状況、顧客が出資した財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること。②顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行うこと。③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	金商法第42条第2項に違反すると認められる。
また、当社が行った上記(3)の行為は、事実と異なるNAVを記載した運用報告書を顧客である年金基金に交付しているものであり、金商法第42条の7第1項(運用報告書交付義務)に違反すると認められる。
8	25.8.30	【株式会社ディベックス(関東)】※会社勧告
(1) 業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況
当社は、平成24年1月から同年8月までの間、自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の私募を行い、8名の営業員が、36名の顧客に対し、総額約93百万円の出資持分を取得させている。
当社の当該取得に係る勧誘等の状況について検証したところ、以下のとおり、不適切な状況が認められた。
イ本件ファンドの出資持分の取得勧誘において顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社は、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行うに当たり、調達した資金を当社の事業に充てることを予定しており、顧客のために運用する意思を一切有しておらず、実際にも、調達した資金について運用を一切行っていなかった。
こうした状況にもかかわらず、当社営業員は、顧客に対し、本件ファンドの営業者である当社が、本件ファンドの資金を外国為替証拠金取引や国内上場株式取引等により運用する旨を記載した契約書等を交付し、又は本件ファンドの過去の投資による配当が年6%を下回ったことはない旨説明するなど、虚偽の事実を告げて本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。
ロ本件ファンドの出資金について分別管理が確保されていないまま本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行う行為
本件ファンドに係る契約書には、出資金の管理方法に関する記載がなく、出資金について分別して管理することが確保されていないにもかかわらず、当社は、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。
ハ不正又は著しく不当な行為を行っている状況
(イ) 本件ファンドの出資金を自社の事業に流用し、さらに当該状況を認識しながら本件ファンドの出資持分の取得勧誘を続けている状況
当社は、本件ファンドの出資金の一切を、当社の固有財産と混同して管理し、本件ファンドの運用目的とは関係のない当社の事業に流用している。さらに当社は、当該状況を認識しながら、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を継続していた。
(ロ) 本件ファンドから当社私募債への不適切な乗換え勧誘等を行っている状況
当社は、本件ファンドの運用目的に沿った出資金の運用を一切行っていないにもかかわらず、毎月、顧客に対し、運用による配当金と称する金銭を支払っていた。このような本件ファンドの運営が不適切であり、配当金の支払いを停止し、本件ファンドを解約して出資金を顧客に返還しなければならないことを当社は平成24年6月に認識したが、上記(イ)のとおり、当社は、本件ファンドの出資金を当社の事業に充てており、顧客に返還することができない状況にあった。
そこで、当社は、本件ファンドの解約による出資金の返還を免れるため、当社の発行する社債(以下「当社私募債」という。)を販売して本件ファンドから当	行政処分日
平成25年9月6日
会社に対する処分
登録取消し
・関東財務局長(金商)
第1381号の登録を
取消す。
業務改善命令
①顧客の状況、顧客財
産の運用・管理状況
を早急に把握し、当
該財産の顧客への
返還に関する方針
及び返還する場合
の方策について検
討すること。
②顧客に対し、顧客財
産の運用・管理状況
等の説明に努め、顧
客の意向も踏まえ
て必要な手続きを
行うこと。
③顧客間の公平に配
慮しつつ、顧客保護
に万全の措置を講
ずること。
④上記の対応・実施状
況について、完了ま
での間、書面により
随時報告すること。
②適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表

(平成25年4月～平成26年3月)

一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	25.4.4	【F-BRAND株式会社(東海)】
(1)金融商品取引契約の締結又は勧務に関する虚偽の告知
当社は、F-SEED株式会社(名古屋市中区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「SEED社」という。)が組成する匿名組合に出資している顧客に対して、SEED社との匿名組合契約を解約のうえ、当社が組成する匿名組合契約の締結を行い、SEED社から当社に出資金を移管するように働きかけ、匿名組合契約書の記載内容に基づき、出資金を主に外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用するとして、勧務を行っている。しかしながら、当社は、匿名組合契約の勧務を始めた平成23年11月ころから平成25年1月ころまでの間、実際には、SEED社から当社に移管される出資金は既にSEED社によって費消され毁損しているため、出資金を移管することができる状態ではなく、また、出資金をFX取引で運用する意思がなく、運用した事実もないにもかかわらず、金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、主にFX取引により運用するとの虚偽の告知を行い、出資勧務を行っていた。
当社が行った上記行為は、金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当し、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当するものと認められる。
(2)出資金の流用
当社は、追加出資などで個人投資家6名から当社の預金口座に入金された出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約書の記載内容に基づくFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用していた。
当社は、出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用しており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。	警告書発出日
平成25年6月26日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
2	25.6.26	【株式会社Limit Investage(証券監視委)】
当社は、主に外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)から生じる利益の一部を配当することを内容とする権利(以下「ファンド持分」という。)の取得勧務及び出資金の運用を行っている。当社が取り扱うファンドには、既にファンド持分の取得勧務を終了し、運用のみを行っているAファンドと、ファンド持分の取得勧務及び出資金の運用を行っているBファンドが存在する。
そのような中、当社の業務の運営状況を検証したところ、以下の問題点が認められた。
(1)金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社は、平成23年6月ころから平成25年5月ころまでの間、Aファンド又はBファンドのファンド持分の取得勧務をしているが、遅くとも平成24年9月ころ以降、当該取得勧務の際に顧客に交付した契約締結前交付書面、パンフレット、匿名組合契約書等(以下「勧務資料等」という。)により顧客に告知した成功報酬及び分配金の支払に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。	警告書発出日
平成25年6月26日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2つづき	イ. 当社は、遅くとも平成24年7月ころ以降、出資金を充てて行うFX取引による收益の有無に関係なく、架空の收益を計上し、当該架空の收益から顧客への分配金(当初出資金額の5%に相当する金額)を控除した額を成功報酬として収受して自己の経費等に費消する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は、遅くとも同年9月ころ以降、上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収益が生じない限り成功報酬を収受することはない旨を表示した勧務資料等により勧務を行っていた。 口. 当社は、遅くとも平成24年7月ころ以降、成功報酬を収受するために計上していた上記架空の収益のうち、当初出資金額の5%に相当する金額を分配金とし、出資金を原資として顧客に分配する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は、遅くとも同年9月ころ以降、上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収益が生じない限り分配金の支払を行わない旨を表示した勧務資料等により取得勧務を行っていた。 上記行為は、金融商品取引法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。 (2) 出資金の流用 当社は、遅くとも平成24年9月ころから平成25年5月ころまでの間、ファンドに出資された出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のない当社の経費の支払に充てていた。また、当社は、(3)記載の金融商品取引業の登録のない複数の者(以下「無登録業者」という。)の取得勧務により顧客が出資した当初出資金額の3.5%ないし4.5%に相当する金額を上記無登録業者に対する報酬として2か月毎に支払っていた。 当社は、出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のない当社の経費の支払に流用しているほか、無登録業者に対する報酬の支払にも充て、出資金を毀損させており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。 (3) 無登録業者への取得勧務の委託 当社は、無登録業者と業務委託契約を締結した上、無登録業者に勧務資料等及び当社の名称が記載された名刺を配布するなどして、Aファンドのファンド持分の取得勧務を行わせていた。 当社は、ファンド持分の取得勧務を、無登録業者に業務委託しており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。
3	25.12.11	【株式会社プラスワン・エコノミー(関東)】 (1) 無登録業者による金融商品取引業を行う旨の表示及び金融商品取引契約の締結の勧務行為 当社は、金融商品取引業の登録がないにもかかわらず、顧客に対し、新規公開株等の売買又はその取次ぎを行う旨を告げて、新規公開株等の取得勧務を行っていた。 当社における具体的な取得勧務の状況は、次のとおりである。 イ. 当社社員による取得勧務 当社社員は、顧客に対し、「当社は株取引に関することは全てパスしている会社です。」、「当社はIPO株式も取り扱っています。」などと告げたほか、当社の事	警告書発出日 平成25年12月11日 ・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。 ・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	+980円×200株+985円×400株+989円×100株+990円×400株+991円×200株+995円×1,100株+997円×400株+998円×200株+999円×300株+1,010円×300株+1,015円×300株+1,018円×400株」の合計額である。(※3)買付価額は、「965円×10,900株」の額である。(※4)買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(965円)で買い付けたものとなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量46,200株(57,100株-10,900株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(1,096円)に当該超える数量を乗じて得た額50,635,200円(1,096円×46,200株) - 買付価額44,821,400円(※5)=5,813,800円(※5)買付価額は、「930円×100株+935円×100株+949円×100株+955円×200株+960円×200株+965円×35,300株+966円×200株+968円×100株+969円×100株+970円×400株+971円×200株+975円×1,500株+977円×100株+980円×700株+984円×100株+985円×1,600株+989円×100株+990円×300株+991円×300株+992円×200株+993円×200株+995円×900株+996円×100株+997円×300株+998円×100株+999円×300株+1,000円×800株+1,005円×100株+1,006円×100株+1,008円×100株+1,009円×100株+1,010円×400株+1,012円×200株+1,013円×100株+1,015円×200株+1,018円×300株」の合計額である。
12	25.9.25	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】戸田建設(東証1部、大証1部)【課微金納付命令対象者】戸田建設(株社員【違反行為の態様】職務に関し、戸田建設(株(以下、「戸田建設」という。)の平成25年3月期の当期純利益について、平成24年8月9日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知りながら、新たに算出した予想値が当期純利益マイナス398億円として公表がされた平成24年10月31日午後3時	審判手続開始決定日平成25年9月25日課微金納付命令決定日平成25年10月17日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	30分頃より前の同日午後0時34分頃から午後1時49分頃までの間、自己の計算において、戸田建設株式合計9,000株を売付価額合計216万9,000円で売り付けた。【課微金額】52万円(注)課微金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における戸田建設の最も低い株価は、平成24年11月13日の183円であることから、売付価額2,169,000円(※)－(183円×9,000株)=522,000円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、52万円(※)売付価額は、「241円×9,000株」の額である。
13	25.10.11	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】FPG(東証2部)【課微金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】(株)FPG株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課微金額】700万円(注)1. 課微金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課微金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計7,002,200円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、700万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。	審判手続開始決定日平成25年10月15日課微金納付命令決定日平成25年11月8日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
29つづき	【銘柄名】田中化学研究所(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株田中化学研究所との契約締結者の社員からの情報受領者【違反行為の態様】パナソニック(以下「パナソニック」という。)の社員から、同人が(株田中化学研究所(以下「田中化学研究所」という。)とパナソニックとの間で締結していた取引に関する契約の履行に関し知った、田中化学研究所の業務執行を決定する機関が、住友化学(株)と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年3月28日午後4時頃より前の同日午後2時10分頃から午後2時56分頃までの間、自己の計算において、田中化学研究所株式合計1,900株を買付価額合計68万3,400円で買い付けた。【課徵金額】50万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における田中化学研究所の最も高い株価は、平成25年4月2日の625円であることから、(625円×1,900株)－買付価額683,400円(※)=504,100円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、50万円(※)買付価額は、「352円×100株+357円×100株+358円×200株+359円×700株+360円×400株+364円×400株」の合計額である。	審判手続中(平成26年4月30日現在)
30	26.2.25	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】コスモスイニシア(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株コスモスイニシアとの契約締結交渉者の社員【違反行為の態様】大和ハウス工業(以下「大和ハウス工業」という。)の社員であったが、その職務に関し、同社の他の社員が(株コスモスイニシア(以下「コスモスイニシア」という。)との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、コスモスイニシアの業務執行を決定する機関が、大和ハウス工業と業務上の提携を行うこと及び同社に対し第三者割当増資を実施するために株式の発行を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、これらの事実が公表された平成25年4月16日より前の同月12日から同月15日までの間、自己の計算において、コスモスイニシア株式合計1万7,000株を買付価額合計1,322万円で買い付けた。【課徵金額】1,314万円	審判手続開始決定日平成26年2月25日課徵金納付命令決定日平成26年3月24日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
30つづき	(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるコスモスイニシアの最も高い株価は、平成25年4月23日の1,551円であることから、(1,551円×17,000株) - 買付価額13,220,000円 (※) =13,147,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,314万円(※) 買付価額は、「746円×1,000株+770円×2,000株+771円×1,000株+772円×1,000株+775円×3,000株+780円×1,000株+781円×1,000株+783円×1,000株+785円×2,000株+786円×1,000株+788円×1,000株+789円×2,000株」の合計額である。
31	26.3.11	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】フィンテックグローバル(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】自营業者【違反行為の態様】フィンテックグローバル(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】614万円(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1) に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 6,144,480円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、614万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、2,383株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等	審判手続開始決定日平成26年3月11日審判手続中(平成26年4月30日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	違反行為期間における本件CBの売付け等の数量は0であり、本件CBの買付け等の数量は、違反者の特定関係者である同族会社が違反行為の開始時に本件CBを所有していたため、違反者が違反行為の開始時に自己の計算において違反行為の開始前の価格で買付け等をしたものとなされる本件CBの数量10口である。違反行為期間における買付け等の数量が売付け等の数量を超えることから、当該超える10口について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該株式の最高価格に基づき合理的な方法により算出した価格のうち最も高い価格(39,250円に、本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた71,356,500円)に、当該超える数量(本件CBの買付け等の数量10口)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る本件CBの買付け等の価額(当該株式に係る違反行為の直近の価格に基づき合理的な方法により算出された価格(12,000円に本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた21,816,000円)に、本件CBの買付け等の数量10口を乗じて得た額(39,250円×1,818株×10口) - (12,000円×1,818株×10口) =495,405,000円	審判手続開始決定日平成25年12月2日課徵金納付命令決定日平成26年1月16日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
3	25.12.2	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】国際石油開発帝石(東証1部)【課徵金納付命令対象者】ニッセイアセットマネジメント(株)【違反行為の態様】ニッセイアセットマネジメント(株)は、その締結する年金投資一任契約又は投資信託契約に基づき、計33件の顧客又はファンド(ニッセイ国内株式アクティブDB、ニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイバランスアクティブマザーファンド及びニッセイ国内株式リサーチ・バリューマザーファンドを含む。)に係る信託財産の運用権限を有していた会社であるが、同社ファンド・マネジメートとして同信託財産の運用を担当していた社員Xにおいて、平成22年6月28日、国際石油開発帝石(株)と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った国際石油開発帝石(株)の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受け、さらに、同社ファンド・マネジメートとして同信託財産の運用を担当していた社員Yにおいて、遅くとも同月30日までに、上記Xから同重要事実の情報提供を受けながら、上記年金投資一任契約又は投資信託契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同年7月8日より前の同年6月29日から同年7月1日までの間、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記顧客又はファンドの計算において、同株式合計1,574株を売付価額合計7億8,158万5,985円で売り付けた。【課徵金額】41万円(注)課徵金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買等をした者(以下「違反者」という。)が、運用財産の運用として当該売買等をした場合、(7)当該売買等が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(7)当該売買等が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買等の銘柄の総額のうち	違反行為期間における本件CBの売付け等の数量は0であり、本件CBの買付け等の数量は、違反者の特定関係者である同族会社が違反行為の開始時に本件CBを所有していたため、違反者が違反行為の開始前の価格で買付け等をしたものとなされる本件CBの数量10口である。違反行為期間における買付け等の数量が売付け等の数量を超えることから、当該超える10口について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該株式の最高価格に基づき合理的な方法により算出された価格のうち最も高い価格(39,250円に、本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた71,356,500円)に、当該超える数量(本件CBの買付け等の数量10口)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る本件CBの買付け等の価額(当該株式に係る違反行為の直近の価格に基づき合理的な方法により算出された価格(12,000円に本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた21,816,000円)に、本件CBの買付け等の数量10口を乗じて得た額(39,250円×1,818株×10口) - (12,000円×1,818株×10口) =495,405,000円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
つづき	値の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、セレクト・バンテイジの計算において、西島製作所株式合計4万7,000株を買い付ける一方、同株式合計4万7,000株を売り付けるとともに、同株式合計153万6,400株の買い注文及び合計81万1,900株の売り注文を発注し、また、ホシザキ電機株式合計6万1,900株を買い付ける一方、同株式合計6万1,900株を売り付けるとともに、同株式合計206万2,700株の買い注文及び合計131万1,700株の売り注文を発注し、もって、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】6万円
取引	総病	年月日	受乗数量	市貿量
-	-	-244.19	400	21.20	1.100	1.100
2	-	-	00	48.40	1.600	1.600
3	-	-244.18	200	36.80	1.400	1.400
4	-	-	28.20	41.20	1.400	1.400
5	-	-	16.00	27.60	1.600	1.600
6	-	-	36.10	32.80	1.600	1.600
7	-	-	24.20	53.10	1.600	1.600
8	-	-	20.00	45.30	1.400	1.400
9	-	-244.16	24.20	20.20	1.600	1.600
10	-	-	24.00	45.10	1.600	1.600
11	-	-	21.10	33.80	1.200	1.200
12	-	-	32.00	44.80	1.700	1.700
13	-	-	1244.17	40.00	40.70	1.000	1.000
14	-	-	28.10	41.10	2.100	2.100
15	-	-	36.40	55.40	3.000	3.000
16	-	-	32.80	54.80	2.100	2.100
17	-	-	20.00	40.90	1.000	1.000
18	-	-	26.00	49.00	1.600	1.600
19	-	-	22.10	40.60	1.200	1.200
20	-	-	28.30	54.80	1.700	1.700
21	-	-	19.00	49.80	1.000	1.000
22	-	-	20.00	56.60	1.100	1.100
23	-	-	26.10	44.80	1.200	1.200
24	-	-	24.10	32.80	600	600
25	-	-	28.10	60.70	1.400	1.400
26	-	-	60.20	113.80	1.300	1.300
27	-	-	28.30	64.60	1.600	1.600
28	-	-	26.40	55.80	1.400	1.400
29	-	-	40.60	61.00	1.300	1.300
30	-	-	28.20	64.80	1.600	1.600
31	-	-	20.30	44.80	1.600	1.600
32	-	-	811.00	1.636.40	47.000	47.000
合計
33	-	-244.19	24.00	51.80	2.800	2.800
34	-	-	21.10	30.80	1.300	1.300
35	-	-	24.00	37.10	1.200	1.200
36	-	-	38.70	49.00	1.300	1.300
37	-	-	27.00	50.00	1.100	1.100
38	-	-	21.00	24.60	900	900
39	-	-	21.30	30.80	900	900
40	-	-	28.10	33.20	1.500	1.500
41	-	-	33.20	46.80	1.200	1.200
42	-	-	22.00	27.70	1.000	1.000
43	-	-	28.10	29.80	1.700	1.700
44	-	-	32.00	49.80	1.300	1.300
45	-	-	32.10	49.00	1.300	1.300
46	-	-	32.70	49.40	1.600	1.600
47	-	-	40.20	44.80	1.600	1.600
48	-	-	26.00	66.70	000	000
49	-	-	20.00	52.70	1.200	1.200
50	-	-	20.40	76.80	1.700	1.700
51	-	-	36.00	64.80	1.400	1.400
52	-	-	40.10	60.70	1.700	1.700
53	-	-	24.20	44.80	1.600	1.600
54	-	-	38.20	32.70	1.600	1.600
55	-	-	24.70	78.90	1.600	1.600
56	-	-	28.00	48.90	1.400	1.400
57	-	-	20.10	40.30	1.100	1.100
58	-	-	20.00	51.80	1.400	1.400
59	-	-	24.00	46.80	1.700	1.700
60	-	-	36.00	60.00	1.700	1.700
61	-	-	17.00	49.80	2.100	2.100
62	-	-	40.10	57.80	1.500	1.500
63	-	-	24.40	36.80	1.700	1.700
64	-	-	44.30	72.70	1.400	1.400
65	-	-	32.40	67.00	1.600	1.600
66	-	-	36.00	40.80	1.600	1.600
67	-	-	24.40	76.20	1.600	1.600
68	-	-	36.00	69.80	1.900	1.900
69	-	-	46.90	77.20	1.700	1.700
70	-	-	42.30	60.90	1.700	1.700
71	-	-	46.20	77.90	3.000	3.000
72	-	-	32.30	53.10	1.800	1.800
合計
73	-	-	1,311.700	2,062.700	61.900	61.900
(平成21年3月期)
6
つづき	2四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(平成24年6月第1四半期四半期報告書 75,440円
)
平成24年9月第2四半期四半期報告書 72,800円
)
が600万円を超えないことから、
イ 平成24年6月第1四半期四半期報告書については、
300万円
) 平成24年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
7	25.12.4	○有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株エル・シー・エーホールディングス(東証2部)
【違反行為の態様】
投資不動産及び純資産額の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、同じく、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○継続開示
(平成21年5月期)
違結純資産額
(平成21年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成21年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成22年2月第3四半期)
違結純資産額
(平成22年5月期)
違結当期純損益
違結純資産額
(平成22年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成22年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成23年2月第3四半期)
違結四半期経常損益
違結四半期純損益
違結純資産額
(平成23年5月期)
違結純資産額
(平成23年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成23年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成24年2月第3四半期)
違結純資産額
(平成24年5月期)
違結純資産額	(単位:百万円)
虚偽記載額
認定金額
▲18
▲282
▲543
▲687
▲928
▲963
▲608
▲740
▲669
▲82
▲277
▲369
91
235
7つづき	イ 平成21年4月28日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、2,915,477,500円×4.5/100=131,196,487円について、1万円未満を切り捨てて、1億3,119万円となる。口 平成21年7月15日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、80,003,700円×4.5/100=3,600,166円について、1万円未満を切り捨てて、360万円となる。ハ 平成21年7月15日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課微金の額は、944,544,000円×4.5/100=42,504,480円について、1万円未満を切り捨てて、4,250万円となる。二 平成22年3月19日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、234,997,740円×4.5/100=10,574,898円について、1万円未満を切り捨てて、1,057万円となる。ホ 平成22年11月7日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、146,708,820円×4.5/100=6,601,896円について、1万円未満を切り捨てて、660万円となる。へ 平成23年11月7日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課微金の額は、389,647,500円×4.5/100=17,534,137円について、1万円未満を切り捨てて、1,753万円となる。ト 平成23年11月7日提出の有価証券届出書(ストックオプション)に係る課微金の額は、346,125,000円×4.5/100=15,575,625円について、1万円未満を切り捨てて、1,557万円となる。チ 平成24年6月18日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、381,500,910円×4.5/100=17,167,540円について、1万円未満を切り捨てて、1,716万円となる。リ 平成24年6月18日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課微金の額は、1,746,189,000円×4.5/100=78,578,505円について、1万円未満を切り捨てて、7,857万円となる。
8	25.12.10	○ 有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第2項、金商法第172条の4第1項・第2項)【課微金納付命令対象者】(株雪国まいたけ(東証2部)【違反行為の態様】土地の過大計上及び広告宣伝費の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成20年12月第3四半期) 連結純資産額(平成21年6月第1四半期) 連結純資産額(平成21年9月第2四半期) 連結純資産額(平成23年6月第1四半期) 連結純資産額(平成23年9月第2四半期) 連結純資産額	(単位:百万円)(平成20年12月第3四半期) 虛偽記載額 認定金額 連結純資産額 5,653 4,498 連結純資産額 5,061 3,904 連結純資産額 5,005 3,849 連結純資産額 5,667 4,497 連結純資産額 4,840 3,499
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	○ 発行開示
平成21年4月28日提出有価証券届出書(株式)
(現物出資財産を構成する土地及び建物の価額の合計額として記載された価額(「土地の価額合計1,693,049千円 建物の価額合計211,565千円」)が、公平性の担保された過程を経て決定された、本件土地及び建物の真実の価額の合計額として相当な価額であるかのように記載)
平成21年7月15日提出有価証券届出書(株式)
(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の連結貸借対照表を掲載)
(単位:百万円)
(平成21年5月期) 虚偽記載額 認定金額
連結純資産額 325 ▲18
平成21年7月15日提出有価証券届出書(新株予約権証券)
(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の連結貸借対照表を掲載)
(単位:百万円)
(平成21年5月期) 虚偽記載額 認定金額
連結純資産額 325 ▲18
平成22年3月19日提出有価証券届出書(株式)
(組込情報)平成21年5月期有価証券報告書
平成21年11月第2四半期四半期報告書
平成23年11月7日提出有価証券届出書(株式)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成23年8月第1四半期四半期報告書
平成23年11月7日提出有価証券届出書(新株予約権証券)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成23年8月第1四半期四半期報告書
平成23年11月7日提出有価証券届出書
(ストックオプション)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成23年8月第1四半期四半期報告書
平成24年6月18日提出有価証券届出書(株式)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成24年2月第3四半期四半期報告書
平成24年6月18日提出有価証券届出書(新株予約権証券)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成24年2月第3四半期四半期報告書

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
4. (株) ベネフィット アロー他3名 (東京都中央区)、 (適格機関投資家等 特例業務届出者)	平成23年 6月24日 (東京地裁)	無登録金融商品取引業 (フランドの私募等の取扱い) の禁止等 (株) ベネフィットアロー (以下「当社」という。) は、平成22年11月ころ以降、(有)フロンティア (東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「フロンティア社」という。) から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社の株主であるA及び当社代表取締役Bは、当社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。 C (以下、当社、A、B及びCを併せて「当社ら」という。) は、平成22年6月ころ以降、当社、(株) コンサルティングファーム (東京都中央区)、Rリサーチ(株) (東京都中央区)、(株) セカンドミリオン (東京都港区)、リミックスマネージメント(株) (東京都台東区)、フロンティアターゲット(株) (東京都台東区) 及び(株) アーコンサルタント (東京都台東区) (以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。) から委託を受け、勧務を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、委託会社が営業者となっている匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。 当社らの上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。 当社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、上記のとおり、当社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、当社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧務を行っていたものである。 以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成23年7月5日 (東京地裁) (被申立人1名) ·平成23年7月15日 (東京地裁) (上記1名以外の被申立人ら)
5. (株) エフアクトリ ー及び(株) エクセ レント他1名 (東京都新宿区)、 (適格機関投資家等 特例業務届出者)	平成23年 12月22日 (東京地裁)	適格機関投資家等特例業務 (自己私募) を行うに当たっての虛偽告知の禁止等 (株) エフアクトリー社及び(株) エクセレント社 (以下「両社」という。) は、A社長 (以下、両社と併せて「当社ら」という。) の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧務しており、当該勧務の際に顧客に交付した基本契約書、パンフ	平成24年2月3日 (東京地裁)