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（新）放射性物質汚染廃棄物処理事業＜復旧・復興＞

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 77,224 百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故による放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立した。これらにより、指定地域内の災害廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

そこで、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理するために、以下の業務等を行う。

（1）对策地域内廃棄物処理

（2）指定廃棄物処理

（３）廃棄物処理施設等モニタリング

### 3. 施策の効果

対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の処理の迅速な実施。
（新）中間貯藏施設検討・整備事業＜復旧・復興＞

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 2,000百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故により放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立した。これらにより、指定地域内の災害廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

そのため、除染によって出てくる土壌等や、一定以上の濃度の放射性物質に汚染された廃棄物を適切に一時保管するためには、中間貯蔵施設の整備が急務である。そこで、中間貯蔵施設の整備に向けて現地調査として放射性物質を含めた環境影響に関する調査等を行い、施設の設計等を進め、さらには搬入物を効率的に減容化する技術等について検討することを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

中間貯蔵施設の整備に向けた検討を進めるため、以下の業務等を行う。

（１）中間貯蔵施設の整備に向けての現地調査

(地形・地質調査、環境影響に関する調査等)

（２）中間貯蔵施設の設計に係る検討

（３）搬入物を効果的に減容化する技術・手法の検討

### 3. 施策の効果

中間貯蔵施設の整備に向けた検討の促進。
（新）環境モニタリング調査〈復旧・復興〉
※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 1,567百万円（0百万円）

水・大気環境局大気環境課、水環境課、海洋環境室、地下水・地盤環境室環境保健部環境安全課、石綿健康被害対策室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災により、被災地においては、建築物解体や瓦礫処理などによりアスベストの飛散、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等により環境汚染の拡大が懸念されており、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供する必要から環境モニタリング調査を実施する。

### 2. 事業計画

○東日本大震災被災地における環境モニタリング調査

(H24(一部 H23 補正)～未定)

①アスベスト大気濃度モニタリング調査

②水環境放射性物質モニタリング調査等

③地下水における放射性物質モニタリング調査

④被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査

⑤東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査

⑥被災地における石綿によるばく露に関する調査

### 3. 施策の効果

○被災地における環境モニタリング調査の実施により、被災地周辺の環境に関する基礎的な情報等を的確に把握し、情報を国民に提供することで、国民の不安解消と復旧・復興に資する。
## 「環境モニタリング調査」の実施〈復旧・復興〉

## 平成23年3月11日 東日本大震災 〜東日本の広域で地震・津波による甚大な被害が発生〜

## 《環境への影響》

- 被災した建築物の解体やがれき処理等に伴うアスベストの飛散

- 被災した工場などからの有害物質等の漏出

- 福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出

## 【喫緊の課題】

O環境汚染の人の健康への2次被害の防止

O被災地の生活環境に対する住民不安の解消

等による環境汚染の拡大が懸念

早期に環境の状況把握・情報の提供を行うことが必要

## 国による被災地の環境モニタリング調査の実施

## 《アスベスト》

建築物等の解体現場や仮設住宅等付近の大気環境調査を実施し、結果をフィードバックすることで飛散・ばく露防止対策を推進

## 《海洋環境》

海洋における有害物質、放射性物質及び廃棄物による汚染現況の実態調査、震災起因漂流物の外洋流出状況のシミュレーション・衛星モニタリング調査を実施

## 《水環境》

公共用水域(河川、湖沼、海域)において、水質・底質等を採取し、放射性物質の調査等を実施

## 《化学物質環境実態追跡》

沿岸域において、環境基準等は設定されていないものの、残留性・有害性の高い物質の汚染状況についての調査を実施

## 《地下水質》 被災地の地下水において、放射性物質の水質モニタリング調査を実施

## 《石綿によるばく露調査》

被災地住民を対象として聞き取り調査を行い、石綿ばく露の現状を把握するための調査を実施
（新）放射性物質・災害と環境に関する研究1，005百万円（0百万円）

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上）【うち、復旧・復興 705百万円】

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

（１）東日本大震災の復旧・復興に当たり、多種多量の災害廃棄物問題や環境中に広がった放射性物質への対策が喫緊の課題となっている。特に、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等に関しては、新たな特別措置法の枠組みの下で国（環境省）が主体となった除染、処理が進められているが、一般環境が放射性物質によって広く汚染された事態は我が国で経験・知見のないものである。

そのため、既存の種々の環境研究成果等を総動員して、それらを応用、発展させ、あるいは高度化、総合化して汚染実態の把握、環境動態の解明、効率的な除染・処理システムの確立、リスク評価・低減手法等に活用し、もって安全・安心な地域社会を取り戻し復興を図ることが緊急かつ重大な課題となっている

（２）このため、これらの課題を解決するために必要な下記研究を実施する。

① 放射性物質により汚染された土壌、廃棄物等の除染・処理処分技術の開発・高度化・評価【復旧・復興】

②環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明、モデリング、被ばく総量の評価・予測、低減手法等【復旧・復興】

③ 放射性物質汚染廃棄物・土壌等の処理処分等関連施設の長期的な管理・解体等技術等の確立（独立行政法人国立環境研究所運営費交付金）【要求】
(新)三陸復興国立公園再編成等推進事業費＜復旧・復興＞

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 200百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の必要性・概要

東北沿岸は、陸中海岸国立公園をはじめ、多くの自然公園が指定されており、多くの観光客が訪れる（約1,778万人（H21））。これらの自然公園を「三陸復興国立公園（仮称）」として再編成することにより、地域経済再生のための観光面での貢献を果たすために、平成23年度3次補正において、基本理念等を取りまとめたビジョンを作成することとしている。

「東日本大震災からの復興の基本方針（7月29日。東日本大震災復興対策本部）」では、自然の景観、豊かな文化・『食』、国立公園等の地域資源（景観、野生生物、文化等）の活用、防災上の配慮をした公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備の検討、エコツーリズムの推進等の各種事業、津波の影響を受けた自然環境の現況調査と経年変化状況のモニタリング等を行うこととしている。これらの事項は、国立公園の再編成の中で総合的に取り組む必要がある。

平成23年度のビジョン策定を受けて、本事業において、自然環境変化状況の把握のための基礎調査、再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線計画、エコツーリズムの推進等の具体的な取り組みを実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

国立公園再編成に係る基本計画（公園計画）の策定、公園区域線及び長距離自然歩道路線の確定のための現地調査、地域におけるきめ細かい意見聴取、長距離自然歩道の利活用構想及び管理体制構築の検討、エコツーリズム推進のためのマスタープラン、震災影響を受けた自然資源の状況把握基礎調査と継続的モニタリングの実施

### 3. 施策の効果

国立公園の再編成を通して、観光地としてのブランド化、水産業と連携した地域の振興を目指し、地域再生の起爆剤とすることで、復興に貢献する。
# 「三陸復興国立公園(仮称)」を軸にした地域の復興

## 【背景】

## 三 陸海岸の自然環境

## 東北地方太平洋岸の自然公園

## ■過去繰り返されてきた津波災害

・傑出した自然景観、海岸美、特徴的な地質

・渡り鳥等の野生生物の重要生息地

・東北地方太平洋岸には多くの自然公園が指定

・多くの観光客が訪れる(国立・国定:約909万人(H19))

・津波被害のおきやすい地形

## 国内有数の水産業

·世界三大漁場

・地域の基幹産業である水産業

## 「三陸海岸」

## 復興に向けた具体的取組

陆中海岸(国立)

1. 水産振興に役立つ里地・里海型の

「三陸復興国立公園(仮称)」への再編成

たねさし はしかみだけ

種差海岸階上岳(青森県立)

2. 長距離歩道と復興のシンボルともなる森づくり

3. 被災を記録・継承するための学びの場とモニタリング

## 公園づくりのポイント

生物多様性と森・里・海のつながり

【従来のテーマ】: 三陸海岸の地形・地質、海岸美、野生生物【新規のテーマ】

# 水産業・防災と連携した 自然公園等による復興への貢献

●農林漁業との連携と地域との協働

●防災との連携と津波経験の継承

●観光振興、エコツーリズム、地元雇用

世界ジオパーク

気仙沼(宮城県立)

## 南三陸金華山(国定)

けんじょうさん まんごくうら

硯上山万石浦(宮城県立)

松島(宮城県立)

松川浦(福島県立)

磐城海岸·勿来(福島県立)

花園花貫·大洗(茨城県立)

## 【参考:これまでの取り組み】

## ●陸中海岸国立公園の拡張と名称変更

·国立·国定公園総点検事業(H22.10月、環境省公表)

・地元からも要望あり

・H24年度中の指定を目指していた

いわて三陸ジオパーク

·岩手県が推進協議会をH23.2月設置

・H24に日本、H27に世界ジオパーク

登録を目指していた

●漁業と連携したエコツアー

・田野畑村を中心に推進されてきた

● 長距離歩道の整備

・岩手県がH22より整備に向けて検討
## 陸中海岸国立公園等復旧事業

○東日本大震災により、陸中海岸国立公園の公園利用施設の多くが甚大な被害を受けている。

これらの復旧は、地域の観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、かつ、被災自治体等からも早期の復旧を強く求められている。

そのため、陸中海岸国立公園の主要な利用拠点等、被災した既存利用施設の集中的な復旧を実施する。

☐事業実施箇所

集団施設地区等4地区

## ☐事業內容

公園利用施設の安全対策強化

展望台、休憩所、トイレ、歩道、園地等の再整備

施設被害(トイレ、休憩所跡地)

野営場被害
（新）再生可能エネルギー等導入推進基金事業

$$ ( グリーンニューディール基金 ) $$

12，100百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災と原子力発電所の事故が発生し、東北地方を中心として甚大な被害をもたらすとともに、エネルギー需給の逼迫を生じさせている。こうした中、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを全国的に展開することが必要となっている。

## 2 ．事業內容

平成21年度に造成した地域グリーンニューディール基金制度を活用し、都道府県及び指定都市が行う以下の事業を支援するための基金を造成（都道府県及び指定都市に順次造成していくことを想定。基金による事業期間は5カ年を予定）。

## （１）再エネ等導入に係る計画策定事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための計画策定

## （２）公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入

## （３）民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入支援

## （4） 風力・地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

### 3. 施策の効果

再生可能エネルギーや未利用エネルギーを利用した自立分散型のエネルギー供給システムの導入が地域主導で加速的に推進され、災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる「災害に強く環境負荷の小さい地域」を全国に展開する。
## 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

平成24年度 12,100百万円

➢東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題

➢東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、全国的に展開することが必要

グリーンニューディール基金制度を活用し、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を支援

## 事業内容

地方公共団体が行う、防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象

GND基金制度を活用するメリット

## <基金对象事業>

## (1) 再エネ等導入に係る計画策定事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための計画策定

(2) 公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入

(3) 民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入支援

(4)風力·地熱発電事業等支援事業

①すでに都道府県等において基金条例を制定し、執行体制が確立※

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

「基金」として積み立て※

②複数年度の活用期間を設定

## 事業スキーム

※都道府県及び指定都市に順次造成していくことを想定。

地域主導で速やかな事業着手が可能

取崩して事業を実施（事業期間は5年間を予定）

地域の実情を踏まえ、規模や工程に応じた柔軟な事業実施が可能

③再生可能エネルギー導入等の目的に特化

災害にも強い自立・分散型エネルギーの導入を着実に推進

※現行のグリーンニューディール基金は、平成21年度補正予算で計上、都道府県・指定都市に基金を造成済み。
（新）東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援＜復旧・復興＞※東日本大震災復興特別会計（仮称） （復興庁計上） 300百万円（0百万円）

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

業務用の冷凍・冷蔵・空調装置（以下「冷凍等装置」という。）は、大量の冷媒が用いられている設備であり、強力な温室効果ガスであるフロン類冷媒（二酸化炭素の数百〜一万倍超の温室効果をもつ人工物質）の使用時等における漏洩抑制対策が急務である。このため、フロン類冷媒をアンモニア等の自然冷媒に転換することにより、大気中に放出されるフロン類の削減を抜本的に図っていかなければならない。しかしながら、自然冷媒冷凍等装置は、フロン類冷媒を使用する設備に比べ高価であることや、認知度が低いこと等により、導入が進んでいない状況である。

東日本大震災では、業務用冷凍等装置の被害も甚大であり、被災地域の復興の観点及び抜本的な地球温暖化対策の観点から、東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置の導入を集中的に支援することにより、地域の食品製造・加工業、小売業、物流業等の基幹産業の早期の回復を支援するとともに、フロン類冷媒の放出を抑制して、地球温暖化対策を強力に促進するものである。

### 2. 事業計画（業務內容）

東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置の整備・改修等を実施しようとする民間事業者に対して、当該装置の導入費用の3分の1を補助する。

事業期間：平成24年度～平成26年度

補助率：1／3

補助対象者：民間事業者

所要額：1.5億円 × 6か所（年間）×1／3＝3億円

### 3. 施策の効果

東日本大震災の被災地域の復興に関連する自然冷媒冷凍等装置の導入を、今後3年間で集中的に推進し、温室効果の極めて高いフロン類冷媒の大気への放出の削減を図る。
## 東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援

## 目的

被災地域の産業の回復を支援するとともに、地球温暖化対策を強力に促進するため、フロン類冷媒と比べて格段に環境負荷の少ないアンモニア等の自然冷媒を利用した業務用の冷凍・冷蔵・空調装置（自然冷媒冷凍等装置）の導入に係る支援を行う。

## 対象

東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置を導入しようとする民間事業者

## 補助割合

業務用自然冷媒冷凍等装置を導入する費用の1／3

〔業務用自然冷媒冷凍等装置の例〕

00

〔被災の状況〕

食品工場·物流倉庫

岩手県内水産加工工場

宮城県内食品工場冷凍機

同左工場内部

福島県内冷蔵倉庫内部
（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

1,035百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

再生可能エネルギーのうち、太陽光発電や風力発電については、メガソーラーやウインドファームの設置による大量導入が期待されている。しかしながら、発電量が気象条件に依存することから安定した出力を確保することが困難なため、系統を管理する電力会社との協議や抽選を経ないと系統連系ができないことから、事業リスクを抱えている。系統安定化対策として、発電施設への蓄電池の併設等が考えられるが、現時点では蓄電池の導入コストが高いために供給・系統側に設置される事例はまだ少ない。

このため、本事業では、再生可能エネルギーの出力安定化・平準化のためにナトリウム・硫黄電池（NAS 電池）等の大規模蓄電池を導入する民間事業者に対して補助を行い、蓄電池の導入を加速するとともに、出力安定化を効率的に達成するための、蓄電池の設置方法についての検証を実施する。

## 2 ．事業計画（平成24年度～平成26年度）

## （1） 蓄電池導入補助事業

既設又は新設の大規模再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電及び風力発電を想定）の円滑な系統連系のための蓄電池の導入に対して補助を行う。

補助率：1／2

補助対象者：民間事業者等

## （２）蓄電池による再生可能エネルギー出力安定化効果検証業務

再生可能エネルギー発電施設に併設した場合の出力制御（安定化）効果の検証。複数の再生可能エネルギー発電施設を連係した後に系統側に蓄電池を設置する場合の効果的な設置方法の検討及び出力制御効果の検証を行う。

### 3. 施策の効果

太陽光発電及び風力発電を導入する上での課題である電力負荷の安定化が実現するとともに、蓄電池の導入量を増やすことによる低コスト化が促進されることにより、再生可能エネルギーの更なる普及が期待できる。
## 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

## 太陽光発電の出力変動(春季)

容量3.2kW、北緯34.4°、東経132.4°、方位角0（真南）、傾斜角30°の場合

## 風力発電の出力変動(冬季)

出典: 電気事業連合会ウェブサイト

✓太陽光発電や風力発電は、気象条件に依存するため、安定した出力を確保することが困難

✓そのため、通常は火力発電の出力を調整して系統に受入れ

## 再生可能エネルギーの出力安定化には蓄電池が有効だが、現状は高コスト

## 導入補助

蓄電池

## 安定化効果檢証

## 負荷の平準化

ピークカット

出典: 日本ガイン（株）ウェブサイト

蓄電池の普及促進及び効率的設置の検証を進め、蓄電池を活用した再生可能エネルギーの普及を促進し、再生可能エネルギーの導入する上での課題である電力負荷の平準化を達成。
$$ \begin{aligned}&( 新 ) 次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業 \\&( らくら
## 次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業～らくら

削減事例、分析データ

ベストプラクティス事例 等

## ○家庭部門における電力需要制御実証事業

家庭のアシスト型自動制御システムを構築し、家庭の受容性に関する実証により、負担なく継続的な省エネを実施するための制御の要件、及び効果的なインセンティブ施策の検討を行う。

負担のない需要側の省エネの取組を促進
風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業

8 3 4 百万円（1 3 6 百万円）

# 総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い風力発電等の再生可能エネルギーの役割が、これまで以上に重要になってきており、今後、風力発電等は急激かつ大幅な設置の増加が見込まれる。

環境省では、平成24年10月から風力発電所の設置等の事業を環境影響評価法の対象とすることとしており、本事業により、風力発電所の設置事業等における環境影響評価手続の先行実施の推進及び環境基礎情報の提供等を行うことを通じて、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）風力発電等アセス先行実施モデル事業 【平成２３年度～平成２４年度】

改正環境影響評価法の全面施行前に、風力発電所及び地熱発電所の設置事業における配慮書段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者によるモデル事業を実施する。

## （２）風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業

【平成 24 年度～平成 28 年度】

東日本大震災からの復興の基本方針において「再生可能エネルギーの環境基礎情報の提供等により事業化活動を促進する」とされたこと等を踏まえ、風力発電所及び地熱発電所の設置事業における環境影響評価手続に活用できる既存情報を収集・整理するとともに、地方公共団体等と連携しながら、風力発電等の立地ポテンシャルや貴重な動植物の生息・生育の有無等を勘案して選定したモデル地域（5年間で計約1,000km²（約1,000万kW分に相当）を想定）において現地調査等を行うことにより、動植物・生態系等の環境基礎情報を収集・整理し、これらの情報についてデータベースの整備及び提供等を行う。

### 3. 施策の効果

風力発電所の設置事業等における環境影響評価手続の先行実施の推進及び環境基礎情報の提供等を通じて、適正な環境配慮を確保した風力発電所等の着実な導入に資する。
## 風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業

## ①風力発電等アセス先行実施モデル事業(継続)

◎風力発電所及び地熱発電所について、配慮書段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者によるモデル事業を実施

②風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業(新規)

◎風力発電所及び地熱発電所の環境アセスメントに必要な環境基礎情報の整備・提供を実施

風力発電等の立地ポテンシャルや貴重な動植物の生息・生育の有無等を勘案して選定したモデル地域1,000km²（設備容量1,000万kW相当）程度を対象に実施（5年計画。5年後には、ロードマップで目標とされている設備容量1131万kW分のアセスデータが整備される。）
地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業

413百万円(87百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、一部原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待が高まっている。

一方、再生可能エネルギーは導入する地域・地点による適合性が大きく異なることから、事業化に当たっては、地域・地点の実情を十分考慮した上で適切に導入する必要がある。そこで、本事業においては地域主導による再生可能エネルギー事業を促進する活動等への支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）（平成23～26年度）

地域主導による再生可能エネルギー事業の実現のために必要な情報・体制整備等に関する以下の4つの業務を実施する。

①情報整備業務：再生可能エネルギーの開発・事業化可能性に関する地図情報の整備及び発信。

②地域協議会設置・運営支援業務：地域の住民等のステークホルダーが参画する再生可能エネルギーの事業化に向けた協議会活動の支援。

③コーディネーター等育成業務：地域協議会による各地での活動の核となる開発コーディネーター・アドバイザー等の育成。

④再生可能エネルギー事業計画策定支援業務：具体的な再生可能エネルギー事業計画の策定のための自然条件・社会条件に関するデータの整備、各種調整の支援。

### 3. 施策の効果

本事業により、モデルケースとなる地域主導型の再生可能エネルギー事業が各地で計画・実施され、その波及効果により、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大が達成される。
## 地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業

◆新成長戦略に対応し再生可能エネルギー立地に関するゾーニング情報の整備・発信

◆地域主導による再生可能エネルギー事業のための自然条件や社会条件に関するデータの情報整備

◆地域の住民が参画できる再生可能エネルギー事業の立ち上げを支援

◆風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する。(新成長戦略)

◆地域の事業・便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化する。(グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト)

◆ 地域において各種再生可能エネルギーの導入を図る際に必要とされる事業調査・検討業務を支援し、国民が再生可能エネルギーの導入に参画できる事業を創設。

## 事業計画の具体化・迅速化、展開

## 再生可能エネルギー 急拡大の実現

◆再生可能エネルギーを活用したグリーンイノベーションによる成長

◆自立した地方からの持続可能な経済社会構造の変革を実現

## ① 情報整備業務

詳細な風況変動データベースの整備等

② 地域協議会設置·運営支援業務

協議会設置

## ③ コーディネーター等育成業務

事業概要策定

協議会參画

制度・技術・金融に関する講義

先進事例參画

事業主体選定・ファイソス調整

④ 再生可能エネルギー事業計画策定支援業務

踏査、現地ヒアリング等の調査

文献等よる調査

事業化計画策定支援
（新）東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業＜復旧・復興＞

※東日本大震災復興特別会計（仮称）（復興庁計上） 4 9 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

被災地域は地形、主要産業等において、広域かつ多様である。また、震災の災害廃棄物等により最終処分場の逼迫等の事態が懸念されるとともに、今後の復興に伴い、人口、産業構造の変化によって廃棄物等の循環資源についても変化が生じることとなる。復興に当たっては、まち、むら、都市など地域性に応じて、必然的に生ずる循環資源を最大限に活用しつつ、循環型社会ビジネスによる復興を目指すことも重要である。このため、環境効率的にもビジネスモデルとしても最適な形で循環資源を収集、処理、利用しつつ、東北の復興を目指すものである。

### 2. 事業計画

I 東北の地域性を活かす静脈資源循環計画策定支援事業 20百万円

環境効率的にもビジネスモデルとしても最適な形で循環資源を収集、

処理、利用するため、自治体を含む協議会等が行う循環拠点を中心とし

た資源循環計画の策定支援を行うものである。

Ⅱ 東北復興のための資源性廃棄物の徹底利用による循環型社会拠点化

促進事業 29 百万円

下記（１）～（３）のいずれか（又は複数）の実施を希望する自治体・事業者等と連携し、当該実証事業を行う。

（1）製品プラスチックリサイクル促進事業 10百万円

容器包装リサイクル法の対象外である製品プラスチックについて、市町村が中心となり回収・リサイクルを行う実証事業を実施する。

（２）食品リサイクル事業（地域まるごと集団回収事業）　　１１百万円

一般家庭、オフィス、食品小売業等から発生する食品廃棄物について、自治体、収集運搬事業者、リサイクル事業者等の関係者が連携し、食品廃棄物を地域まるごと集団回収し、飼料化、肥料化、メタン化等に再生利用する実証事業を実施する。

## （３）びんリュース促進事業

8 百万円

自治体・小売・飲料会社・びん商等の関係者が連携し、使用済みのびんを回収・洗浄し地域内でリユースする実証事業を実施する。

### 3. 施策の効果

本事業の実施を通じて、復興に際し廃棄物や循環資源などの静脈側の地域資源を最大限に活用することにより、廃棄物の発生抑制を実現し最終処分場に余裕ができることで、災害廃棄物の早期処理に寄与する。それとともに、最先端の循環ビジネス拠点としての東北地方の復興を図る。
## 東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業

24' 49百万円(23' 0百万円)

## ○最先端の循環ビジネス拠点としての東北の復興

総合計画　－　循環ビジネス事業実施　－　消費促進という循環資源の活用を全面支援

《背景》・大量の災害廃棄物による最終処分場の逼迫懸念

・復興に伴う人口、産業構造の変化による廃棄物、循環資源の発生等の変化

## 総合計画策定支援

## ◇東北の地域性を活かす静脈資源循環計画策定支援事業(新規)【20百万円】

環境効率が高く、経済性も確保できる循環拠点の適正な配置の計画、静脈資源の収集、運搬、利用を行うための事業計画策定に必要な支援（協議会費用、復興に伴う動脈側の動きに応じた将来の静脈資源量等のシミュレーション等）

## 東北復興のための資源性廃棄物の徹底利用による循環型社会拠点化促進事業

## 個別事業実施

◇製品プラスチックリサイクル促進事業(新規)【10百万円】

容り法の対象外である製品プラスチック(ex.バケツ、タッパー、衣装ケース)について分別回収・リサイクルを促進するため、自治体・リサイクル事業者が連携しこれらの回収・リサイクルを行う実証事業を実施

◇食品リサイクル事業(地域まるごと集団回収事業)(新規)【11百万円】

一般家庭、オフィス、食品小売業等から発生する食品廃棄物について、自治体、収集運搬事業者、リサイクル事業者等の関係者が連携し、食品廃棄物を地域まるごと集団回収し、飼料化、肥料化、メタン化等に再生利用する実証事業を実施

## 24 ' 29百万円(23' 0百万円)

## ☑びんリュース促進事業 （新規）【8百万円】

自治体・小売・飲料会社等の関係者が連携し、使用済みのびんを回収・洗浄し地域内でリユースする実証事業を実施
## 循環資源の無計画利用の場合

## 東北の地域性を活かす 静脈資源循環計画策定支援

環境効率も経済効率も高い、最適な循環資源の利用を実現する

収集、転換、利用までの一貫した地域計画の策定を支援

## ☐課題

・災害廃棄物の発生に伴う最終処分場の逼迫・復興に伴う人口、産業構造の変化による廃棄物等の量、質の変化

廃棄物等を資源、エネルギーに変換し、復興に徹底活用

家庭系

一般廃棄物

事業系

一般廃棄物

復興に伴う人々や産業の活動

自治体、事業者、NGO等からなる協議会を支援対象

○計画策定に必要な費用（協議会費用、復興に伴い変化する循環資源量の予測シミュレーション、コンサルティング費用等）支援

○県レベル及び循環圈構築対象地域レベルで10地区程度を支援

## 無駄の多い利用体系
## 東北復興のための、資源性廃棄物の徹底利用による 循環型社会拠点化促進事業

課題…災害廃棄物の発生により最終処分場が逼迫

資源性廃棄物を徹底利用し、最終処分量を抑制することが必要

## 食品ゴミ

○飼料化・肥料化・メタン化等に再生利用

〇地元農業の復興に活用

蔵元

## 製品プラスチック

○プラスチック材料としてリサイクルし、農業資材や復旧工事用資材(ex. 土留め、杭、アスファルト改良資材)として活用

ORPF化し燃料利用

空きビン

地域内の使用済みびんを回収し、地元の蔵元等において再利用

## 事業実施により見込まれる効果

○家庭系ゴミのゼロエミッション化を促進

○廃棄物の発生抑制により最終処分場に余裕ができることで、災害廃棄物の早期処理にも寄与

○静脈産業の発展による雇用促進
地方公共団体実行計画実施推進事業

9 3百万円（7 5百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

地球温暖化対策の推進に関する法律により、

① 都道府県並びに指定都市、中核都市及び特例市（以下「都道府県等」という。）は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（以下「実行計画 $ ^{注} $ 」という。）において、その区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定めることとされている（法第20条の3第3項）。

② また、実行計画と都市計画等関連施策との連携を図ることとされている（法第20条の3第4項）。

③ 都道府県等以外の地方公共団体についても、実行計画の策定が努力義務とされ、地域の特性に応じた対策・施策を進めることが期待されている（法第20条第2項）。

（注）実行計画には、（1）地方公共団体が自らの事務事業に関して行う温室効果ガスの削減等について定める部分（事務事業編）と（2）区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定める部分（区域施策編）があり、本事業は（2）に関するものである。

これを受け、環境省は、計画策定に当たっての目標設定の考え方、対策・施策の立案の考え方を示した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を策定し、地方公共団体における地球温暖化対策の計画的実施を推進している。

しかし、現状では、ノウハウ不足等の原因によって、地方公共団体、とりわけ都道府県等以外の自治体における実行計画の策定率は高くない。また、計画の内容と具体的事業や削減効果が必ずしも連動していないといった課題がある。24年度が京都議定書第一約束期間の最終年度であり、25年度以降の更なる対策の充実に向け、実行計画の策定率、実効性の向上をさらに図るためには、地方公共団体に対して、最新の知見を踏まえた方法論を提示するとともに、きめ細かな策定支援を行っていくことが必要である。

このため、都市構造対策のような総合的・複合的な政策効果の分析手法の構築、地域特性を勘案した対策・施策パッケージの提示、地方公共団体相互の情報交換の支援等により、地方公共団体の計画策定及び計画に基づく事業実施を推進する。さらに、東日本大震災後のエネルギー事情の変化を踏まえ、地球温暖化対策と防災対策の統合的実施に向けた計画手法も提示する。
### 2. 事業計画（業務內容）

## （1） 先進的削減手法調查

土地利用・交通分野、地区・街区単位の対策分野について削減効果推計手法を構築し、地域類型ごとの対策シミュレーションを実施することで、地域特性に応じた効果的な対策・施策パッケージを検討する。

## （２）マニュアル改訂

24年度は京都議定書第一約束期間の最終年度となることを踏まえ、25年度以降の一層の温暖化対策の推進に向け、地方公共団体実行計画の策定マニュアルについても24年度中に充実させることが必要となる。そのため有識者等による検討会を設置し、22～24年度の先進的削減手法調査の成果に加え、排出量推計に関する最新動向、事業効果の検証や今後の進捗管理の手法、GIS等を用いた計画策定手法、さらには地球温暖化対策と防災対策の統合的実施に関する検討を行い、その結果を踏まえ、マニュアルの抜本改訂を行う。

## （３）説明会等の実施

地方公共団体の職員自らが、マニュアル等を活用して、温室効果ガス排出量の現況推定、目標設定及び将来推計、温室効果ガス排出量を削減するための対策・施策立案をスムーズに実施できるよう、ワークショップ型の説明会を開催する。

## （４）策定支援サイトの運営・改良

地方公共団体主導の計画的な地球温暖化対策の推進に資する情報を整理・公表・発信する（既存の関連ウェブサイトを統合・改修）。

### 3. 施策の効果

地方公共団体が最新の知見を踏まえたマニュアル（第2版）を参照しつつ計画策定を行うことで、実行計画（区域施策編）の内容が充実し、地域主導の計画的な温暖化対策が進展する。

参加型ワークショップにおけるきめ細かな計画策定ノウハウの伝達、自治体間の情報交換等により、地球温暖化対策への取組が滞りがちな小規模な地方公共団体等の取組が促進される。
## 地方公共団体実行計画実施推進事業費

## 【現状と課題】

◆ノウハウ不足等により、実行計画の策定率は高くない（特に小規模自治体）

◆ 都市構造対策の削減効果評価手法の未整備等により、計画と事業や削減効果が必ずしも連動していない

## 【対策】

◆ きめ細かなノウハウの伝達、自治体間の情報交換促進

◆ 都市構造対策分野の削減効果評価手法等、最新の知見を踏まえた計画策定手法の提示

## 【効果】

実行計画(区域施策編)の策定率向上 & 実効性向上

地方公共団体主導の計画的な地球温暖化対策の進展

## 【事業内容】

## 先進的削減手法調查

都市構造対策(土地利用・交通、地区・街区単位の対策)について、地域類型ごとにシミュレーションを行い、効果的な対策・施策パッケージを設計

## <土地利用·交通分野>

複雑な交通行動をモデル化、対策によるCO2排出量変化を推計

## ＜地区・街区の対策分野＞

低炭素型地区・街区のイメージ具体化建物ごとでなく、地区・街区全体で対策を導入した場合の平準化効果やスケールメリット等によるCO2削減効果を概算評価

## 説明会等の実施

自治体職員自ら、マニュアル等を活用して、計画策定を行うことができるよう、ワークショップ型説明会を実施

対策推進の

ノウハウ共有

地域特性を反映した推計手法のトレーニング

自治体間の連携強化

新たな問題

提起

## 策定支援サイトの運営・改良

地方公共団体の計画的な地球温暖化対策の推進に資する環境政策関連情報の整理・公表・発信

## マニュアル改訂

京都議定書目標達成期間以降(平成25年～)の更なる取組充実に向け、実行計画策定マニュアルを抜本改訂

＜新たに盛り込む内容＞

・先進的削減手法調査(H22-24)の成果

・計画の進捗管理手法

・GIS等の情報活用手法

・防災対策の視点を踏まえた対策立案

## きめ細かなノウハウの伝達等による計画策定率向上

## 最新の知見を踏まえた計画実効性向上
（新）自然共生型地熱開発のための掘削補助事業

250百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進及びエネルギーセキュリティーの向上のため、再生可能エネルギーの利用を一層強力に促進する必要がある。中でも地熱発電は、風力発電や太陽光発電に比べて、安定した発電が可能なことから、地熱資源量が世界第3位の地熱資源国である我が国においては、再生可能エネルギーの導入拡大に当たり、ベース電源である地熱発電を推進していくことが極めて重要である。

しかしながら、我が国では平成11年に運転開始した八丈島地熱発電所以来、地熱発電の新規立地がない状況にある。この理由としては、開発リスクが高いことや開発コストが大きいことに加え、地熱資源の多くが自然公園内や温泉地の近傍に存在することが指摘されている。このため、現在、行政刷新会議の規制・制度改革を受けて、地熱発電を推進するために、国立公園に関する過去の通知の見直しや公園内への傾斜掘削を個別に判断する際の考え方の明確化、温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を示したガイドラインの策定に向けた検討等が進められており、いずれも平成23年度中にも措置される見込みである。

そこで、本事業では、こうした措置を踏まえて、景観や温泉等の自然環境に配慮した地熱発電を導入するために、地域のステークホルダーとの緊密な情報・意見交換を行う場を創設しつつ、調査井、生産井及び還元井の掘削を行う民間事業者等に対して補助を行う。

### 2. 事業計画

行政刷新会議の規制・制度改革を受けた措置を踏まえて実施する地熱開発に係る井戸の掘削に対して補助を行う。

(想定される掘削事業の例)

・国立公園特別地域外から特別区域内の地下に向けて補充井を掘削し、既設の地熱発電所に蒸気供給を行う事業

近隣の温泉関係者等のステークホルダーとの十分なコンサルテーションを経た上で、理解と協力を得ながら、新規の地熱発電所の立地に向けた調査井を掘削する事業

事業期間：平成24年度～平成26年度

補助率：1／2

補助対象者：民間事業者等

### 3. 施策の効果

自然環境と共生した地熱開発の実現により、再生可能エネルギーの導入拡大が期待できる。
## 自然共生型地熱開発のための掘削補助事業

## 世界第3位の資源量を誇る我が国の地熱エネルギーを適切に活用するため、 景観や温泉等の自然環境に配慮した自然共生型の地熱開発を支援

## 地熱発電の現状

## 指摘されている地熱開発の主な課題

● 開発リスクが高い(計画どおりの蒸気量が確保できない等)

● 開発コストが大きい（開発のリードタイムが長く人件費等の負担が大きい、調査・開発段階の掘削費用が高額等）

● 関連法令の諸規制(自然公園法に基づく開発行為の規制、温泉法に基づく掘削許可等)

● 地熱資源のほとんどが温泉地に近接しており、地元温泉事業者等との調整が必要

(地熱発電に関する研究会中間報告(平成21年6月)を基に作成)

## 規制・制度改革を受けた検討

・傾斜掘削を個別に判断する際の考え方の明確化・温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を示したガイドラインの策定 等

## 自然共生型の地熱開発が重要 （地域の理解・協力の醸成がキー）

自然景觀

温泉資源

## 自然共生型の掘削の例 (国立公園内への傾斜掘削)

地熱発電施設

景観や温泉等の自然環境に配慮した地熱発電を導入するための掘削に対して補助
（新）マイカー規制による低炭素化促進事業

4 5 百万円（0 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）平成２２年６月に閣議決定された新成長戦略においては、グリーンイノベーションによる成長では、蓄電池や先進自動車、モーダルシフトの推進により運輸・家庭部門での総合的な温室効果ガスの削減を実現することを目指している。また、観光立国では、エコツーリズムなどの観光資源を生かして外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することを目指しており、これらを一体的・整合的に推進することとしている。

（２）日本の主たる観光地でもある国立公園では、利用が集中する期間の渋滞緩和、目的地先での静けさの確保等の公園利用の適正化を目的として、全国３０地域でマイカー規制を実施している。

（３）マイカー規制は、関係者において協議会等を設置し持続的な協力関係のもとに進められている取り組みであるとともに、公園利用における低炭素化としての効果が認められるものであるが、一方で、該当地域は急勾配、老朽化した舗装路等道路条件の悪さ、燃料供給体制の制約、民間事業者の財政的制約等があるため、代替交通機関については、高年式の中古ディーゼルバスや中古タクシーが多く利用されている状況にある。

（４）このため、マイカー規制において乗り入れを行うバス、タクシーなどの代替交通手段に使用される車両について、より低炭素化となる車両を導入する場合の購入費を補助するととともに、併せて燃料供給基地・急速充電設備の整備費も補助する。補助率は総額の３分の１（上限あり）、マイカー規制実施箇所あるいは新たに実施しようとする地域のうち比較的輸送量の多い上位２０地域程度を対象とし、地域協議会に参加又は協議会からの推薦を条件とする。

### 2. 事業計画

初年度は3地域とし、各地域3年間実施。

### 3. 施策の効果

マイカー規制実施地域において、低炭素型車両の導入、急速充電設備等設置による受け入れ体制の整備を後押しすることにより、マイカー規制の一層の拡大と、それによる国立公園の利用における低炭素化の取組の強化が図られる。
## マイカー規制による低炭素化促進事業

## 国立公園におけるマイカー規制 （自動車利用適正化対策）

before

・山岳地、悪路（未舗装）や財政的制約などで進まず

after

・技術の向上により悪条件でも運行可能な車両や体制が整いつつある。

新規·拡大

低炭素化

快適利用

・渋滞の緩和

・駐車場の混雑緩和

・静けさの確保

・施設整備の適正化
（新）病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業（厚生労働省連携事業）

1,000百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による電力供給の停止・不安定化により、人命にかかる事態が想定される医療施設等において、重油等を使用するディーゼル機関の自家発電装置の導入・更新が進められつつある。

しかし、ディーゼル機関は比較的低コストであるものの、温室効果ガスや大気汚染物質の排出という観点で問題があるほか、動作安定性、長時間運転の可能性といった点でも課題が多い。一方、ガスからオンサイトで発電が可能なガスコジェネレーションは、電気だけでなく熱も利用であることから高いエネルギー効率を有するとともに、災害の発生により、仮に電気の供給が停止又は制限された状況においても、ガスの供給がなされていれば発電が可能であることから、災害時の緊急電源や電力供給制限時の補完的な電源として有効に機能するものである。

そこで、本事業では、病院など災害時に重要となる施設において、ガスコジェネレーションの導入を支援し、「電源の二重化」を図り、災害対策強化を行うとともに、電力使用量の抑制と温室効果ガス排出量の削減を達成する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

厚生労働省と連携して公募し、医療施設又は福祉関係施設にガスコジェネレーションを導入する事業に対して補助を行う。

補助率：1／2

補助先: 民間団体

### 3. 施策の効果

本事業により、医療施設又は福祉関係施設への電力供給の安定化を図り、人命にかかる事態が回避されるとともに、温室効果ガス排出量の削減が達成される。
## 病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業

東日本大震災後の電力不安定化により、医療施設等では、停電などの緊急時にも対応できる電力の確保が急務。

緊急時対応(電源の確保)の課題

非常用電源としては、比較的安価で導入しやすいディーゼル機関の発電機を導入しているケースが多い。

人命にかかる事態が想定される医療施設又は福祉関係施設の非常用電源確保

非常用電源としてのディーゼル機関の課題

動作の安定性

温室効果ガス排出量

長時間運転の可能性（燃料不足の懸念）

これら課題の解決のため、ガスコジェネレーションの導入が有効

◆ガスコジェネレーションの長所◆

・エネルギーの高効率利用による省エネ・省CO2

・停電時にも長時間の運転が可能な分散電源

★電力供給の安定化と二酸化炭素排出抑制を同時に実現
（新）地域調和型エネルギーシステム推進事業（農林水産省連携事業）
1 3 0 百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

福島第一原発の事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題となっている。

一方、農山漁村地域には再生可能エネルギーとして利用可能な資源が豊富に存在しているものの、安定的なエネルギー源として利用するためには多くの課題がある。

このため、農山漁村地域において、地域で利用するエネルギー源としての再生可能エネルギーの導入に向けた調査・実証を行い、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行う必要がある。

## 2 ．事業計画（平成24年度～27年度）

効果的に事業を進めるため、以下のとおり4段階に分けて進めることとし、平成24年度は①を実施する。

① 候補地の選定（5カ所程度）、集落の合意形成に向けた取組の支援（協議会の立ち上げ、運営、協定の取り決め等）、発電施設等（太陽光等の発電設備、蓄電池、接続線等）の調査設計、運営コストの試算等

② 発電施設等の導入・運用の開始、課題の抽出・整理（特に導入時）等

③ 発電施設等の本格的運用、課題の抽出・整理及び当面の克服方法等

④ 発電施設等の本格的運用、事業の総括(課題とその克服方法)・公表等

### 3. 施策の効果

地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーの導入に当たって、課題及びその克服方法を明らかにする。

安定的な自立・分散型のエネルギー供給システムを構築することにより、農山漁村地域における災害にも強いエネルギー供給システムを確立する。

これらの情報を取りまとめて公表することで、全国での自立・分散型のエネルギー供給システムの実現に資する。
## 地域調和型エネルギーシステム推進事業(農林水産省連携事業)

## <背景>

○ 福島第一原発の事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題

○ 一方、農山漁村地域には再生可能エネルギーとして利用可能な資源が豊富に存在しているものの、安定的なエネルギー源として利用するためには多くの課題が存在

○ このため、農山漁村地域において、地域で利用するエネルギー源としての再生可能エネルギーの導入に向けた調査・実証を行い、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行うことが必要

## く事業内容・スケジュール>

○平成24年度

・候補地の選定（5カ所程度）

·集落の合意形成に向けた取組の支援(協議会の立ち上げ、運営、協定の取り決め等)

・発電施設等(太陽光等の発電設備、蓄電池、接続線等)の調査設計

・運営コストの試算 等

## ○平成25年度

・発電施設等の導入・運用の開始

・課題の抽出・整理(特に導入時）等

## ○平成26年度

・発電施設等の本格的運用

・課題の抽出・整理及び当面の克服方法 等

## ○平成27年度

・発電施設等の本格的運用

・事業の総括(課題とその克服方法)・公表 等

## ＜期待される効果＞

◆ 地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーの導入に当たり、課題及びその克服方法を明確化

◆ 安定的な自立・分散型のエネルギー供給システムを構築することにより、農山漁村地域における災害にも強いエネルギー供給システムを確立

◆これら情報を取りまとめて公表することで、全国での自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を促進
（新）災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携事業）
1,400百万円	（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業目的

埠頭等を有する港湾地域は、貨物・旅客用船舶が集中し、それに伴う海・陸上の物流システムが交差する産業活動の拠点としての機能を有しており、温室効果ガスの排出量も多い。こうした港湾地域において、環境省・国土交通省が連携し、国の強力なリーダーシップにより先進的な取組を推進していくことにより、温室効果ガスの効果的な削減が図られる。また、災害時における必要な機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再エネの導入や省エネ対策の推進が必要とされている。

このような観点から、本事業では港湾地域における再エネ設備・蓄電池、省エネ設備等を集中的に導入する先進的な取組を支援するもの。

### 2. 事業内容

## （1） 実証事業（民間委託費）

港湾地域において、海・陸上の物流システム・拠点並びに旅客用施設等を対象に、災害時や電力需給逼迫時においても必要な機能や安全性などを保持するに必要なエネルギーを、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー・蓄電池により確保できるシステムを構築するため、モデル的な取組を支援し、必要なエネルギー量や最適なシステム規模、温室効果ガス削減効果や事業性並びに国内外の港湾地域への波及性等を検証する。

## （2） 補助事業（民間補助（補助率1／2））

近年技術開発が進んでいる先進的技術の導入、周辺の冷熱や排熱等の未利用エネルギーの活用などによるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進する。

① 先進的技術の導入（電力回収装置付トランスファークレーンや温度調節機能を持つリーファーコンテナー等）

② 電力回収装置によるブレーキエネルギーの活用

③ 周辺工場や施設からの冷熱・排熱等の活用

④ 大規模蓄電池や制御システムによるエネルギーの効率的利用

### 3. 事業計画

平成24年度～平成26年度

### 4. 施策の効果

国が強力にリードし、CO2削減と災害等非常時に強いモデル的な臨海湾地域を構築し、地域経済の活性化による新たな需要や雇用の創出など、国民生活の向上に貢献する効果が期待できる。

本事業によるCO2削減効果は、約10,122t-CO2/年を見込んでいる。