Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(53.37)20,000部@48.42 1.05	1,017(	1,121)
(90,000)(2.69)100,000部@25.70 1.05	2,699(	254)
雑役務費3,044(	3,044(	3,044)
ポスター駅貼り1,334(	1,334(	1,334)
J R(Aクラス)2枚 25駅@19,000 1.05	998(	998)
私鉄(Aクラス)2枚 10駅@16,000 1.05	336(	336)
梱包発送料1,710(	1,710(	1,710)
ポスター865(	865(	865)
都道府県政令市(64)65力所@1,150	75(	74)
市区町村(1,974)1,968力所@390	768(	770)
NGO等108力所@200	22(	21)
パンフレット845(	845(	845)
都道府県政令市(64)65力所@840	55(	54)
市区町村(1,974)1,968力所@390	768(	770)
NGO等108力所@200	22(	21)
(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費2,635(	1,075)
印刷製本費105,000部@7.71 1.05	850(	0)
雑役務費1,785(	1,075)
梱包発送料3,026力所@590	1,785(	0)
前年度限りの経費0(	1,075)
(3)人身取引対策啓発費2,847(	2,837)
印刷製本費1,982(	1,972)
ポスター33,000部@47.56 1.05	1,648(	1,817)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
パンフレット	(2.79)	53,000部	@6.00	1.05
雑役務費
相包発送料	865(
都道府県政令市	(64)	65カ所	@850	55(
市区町村	(1,974)	1,968カ所	@390	768(
NGO等	(105)	108カ所	@390	42(
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	1,133(
印刷製本費
携帯カード	400,000部	@2.30	1.05	966(
雑役務費
相包発送料	167(
都道府県政令市	(64)	65カ所	@1,150	75(
NGO等	(105)	108カ所	@850	92(
(5)前年度限りの経費(配偶者からの暴力対策広報促進経費)	0(
印刷製本費	0(
雑役務費	0(
計	13,375(
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	7,988(
通信運搬費
通話料負担分
800件	12月	30分	@10	1.05
雑役務費
システム維持管理	4,964(
Vポータルダイレクト利用料	3,024(
プラットフォーム利用料	12月	@200,000	1.05	2,520(
コンテンツ預かり料	12月	@40,000	1.05	504(
メンテナンス費用	1,940(
保守基本料	12月	@22,000	1.05	277(
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006女性に対する暴力の防止に関する調査研究等経費	11,208	13,899	2,691	仕様改修作業費等	12月 @88,000 1.05	1,109(	1,109)
試験調整費	12月 @44,000 1.05	554(	554)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(12,720)(18,310)(27,857)(31,785)(31,785)	(18,310)(21,541	(27,857)(30,641	(18,401)
(要求要旨)
女性に対する暴力の防止に関する調査研究等に必要な経費
(1)女性に対する暴力に関する個別課題調査	8,743(	9,016
(2)配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究経費	5,156(	2,192
計	13,899(	11,208
95016-2129-06-0110諸謝金	8,187	9,834	1,647	(1)女性に対する暴力に関する個別課題調査
調査謝金	7,362(	7,594)
(諸謝金)	1,794(	1,851)
社員作業費	1,664(	1,664)
企画準備	8人日 @18,300	146(	146)
調査管理	24人日 @18,300	439(	439)
調査実施	8人日 @18,300	146(	146)
整理集計	27人日 @18,300	494(	494)
報告書作成	24人日 @18,300	439(	439)
出席謝金
助言者	(11,700)	130(	187)
(委員等旅費)	550(	550)
社員(6～3級 全国平均1泊2日)
8人 @44,880	359(	359)
助言者(10～7級 全国平均1泊2日)
4人 @47,680	191(	191)
(庁費)	4,349(	4,503)
消耗品費	557(	557)
事務消耗品	10月 @5,000 1.05	53(	53)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
2～1 級相当(全国平均2泊3日)
2人 5回 @51,380	514(	514)
(委员等旅费)	1,144(	931)
講師
1 0～7 級相当(全国平均1泊2日)
(1) 2人 5回 @47,680 0.6	286(	310)
パネルディスカッション
1 0～7 級相当(全国平均1泊2日)
(2) 6人 5回 @47,680 0.6	858(	621)
(庁費)	5,880(	5,878)
消耗品费 消耗品	10月 05,000 1.05	53(	53)
印刷製本费	488(	486)
開催通知
120部 5回 @9.34 1.05	6(	6)
封 简
120部 5回 @22.00 1.05	14(	14)
レジュメ
120部 5回 @9.34 1.05	6(	6)
テキスト
120部 5回 @276.60 1.05	174(	181)
テキスト(資料編)
120部 5回 @414.90 1.05	261(	253)
アンケート
120部 5回 @18.68 1.05	12(	14)
報告書
50部 @229	15(	12)
通信運搬費	73(	73)
開催通知·封筒	5回 120人 @80	48(	48)
電話代
5回 40通話/回 @120 1.05	25(	25)
借料及び損料	3,161(	3,161)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
会場借料(1日目)
5回 1日	@168,000	1.05	882(
(2日目)
5回 1日	@84,000	1.05	441(
(分科会用)
(6)	(15,000)
5回 3室	@30,000	1.05	473(
(分科会用)
(6)	(30,000)
5回 3室	1日	@60,000	1.05
会場付属設備使用料
5回 2日	@40,000	1.05	420(
雑役務費	2,105(
コピー使用料(分科会作成資料)
5回 6分科会	100枚	@10	1.05
速記料	32(
5回 4H	@20,000	1.05	420(
看板
5回 050,000	1.05	263(	263)
社員作業費
5回 3人	4日	@20,500	1,230(
補助員費
5回 2人	3日	@5,320	160(
(2)配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業経費
アドバイザー謝金
民間役員級	(200)(3)	@11,700	5,382(
(3)配偶者からの暴力防止と被害者支援に関する全国会議
事務委嘱謝金	2,726(
(諸謝金)	571(
全体会	105(
講演講師 大学教授級	1人 1H	@8,100	8(
コーディネーター 大学教授級
(15,300)	16(
1人 2H	@8,100
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
パネリスト 大学教授級 5人 2H @8,100	(11,700)	81(	117)
分科会
講演講師 大学教授級 3分科会 (2) 3人 2H @8,100	(11,700)	146(	140)
報告書執筆謝金 (13) 16人 10枚 @2,000	(2,200)	320(	286)
(委員等旅費)	387(	0)
1 0～7級 全国平均2泊3日
6人 @47,680	286(	0)
1 0～7級 プロック内日帰り
6人 @14,960	90(	0)
1 0～7級 県内日帰り
4人 @2,860	11(	0)
(庁費)	1,768(	1,330)
印刷製本費	586(	615)
パンフレット (22.07)	500部 @21.05	1.05	11(	12)
報告書 (574)	1,000部 @548	1.05	575(	603)
通信運搬費
報告書発送	53(	50)
都道府県政令市 (64)	65所 @210	14(	13)
支援センター (178)	185所 @210	39(	37)
借料及び損料	705(	241)
会場借料 (190,700)	@455,000	1.05	478(	200)
会場付属設備使用料 (39,500)	1式 @215,800	1.05	227(	41)
会議費 500人 @300	1.05	158(	158)
雑役務費	266(	266)
速記料 9H @20,000	1.05	189(	189)
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
装花 1式 @20,000 1.05 21(21)看板 1枚 @39,000 1.05 41(41)案内板 1枚 @14,500 1.05 15(15)（4）配偶者からの暴力被害者自立支援モデル事業事務委嘱謝金 12,135(13,600)(諸謝金) 4,043(5,375)社員作業費 2,012(2,012)検討委員会の設置・運営 14人日 @18,300 256(256)プログラム案の開発 24人日 @18,300 439(439)プログラム案の試行 48人日 @18,300 878(878)報告書の作成 24人日 @18,300 439(439)委員手当等謝金 (17,100)検討委員会 8人 5回 @16,200 648(684)講師等謝金 大学教授級 1人 8回 2H 6地域 @8,100 778(778)協力者謝金 民間人課長級 (12,600)2人 8回 6地域 @6,300 605(1,210)(委員等旅費) 2,831(2,831)委員等旅費 10～7級 全国平均1泊2日 3人 5回 @47,680 715(715)講師旅費 2,116(2,116)10～7級 プロック内日帰り 1人 8回 6地域 @14,960 718(718)6～3級 プロック内日帰り 2人 8回 6地域 @14,560 1,398(1,398)(庁費) 4,158(4,158)消耗品費 2,079(2,079)事務用品 6地域 @30,000 1.05 189(189)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
教材(材料代)等借料及び損料会場借料検討委員会連絡協議会試行会場会議費検討委員会雑役務費速記料(一般管理費)計(1)配偶者からの暴力被害者支援セミナー開催経費セミナー出席旅費6～3級全国平均2泊3日5回1人56,880(2)配偶者からの暴力被害者支援セミナー派遣事業経費アドバイザー旅費10～7級相当全国平均日帰り(90)120人@33,28010～7級相当プロック内日帰り70人@14,96010～7級相当県内日帰り40人@2,860前年度限りの経費(配偶者からの暴力被害者支援に関する全国会議)計(4)配偶者からの暴力被害者自立支援モデル事業印刷製本費報告書雑役務費	25人8回6地域@1,5001.051,890(1,890)1,859(158)189(1,512)20(200)1,103(28,713)284(4,156)3,994(2,995)1,047(1,047)114(322)5,155(4,478)1,194(574)1,500部@5481.05863(904)
95016-2122-08-2010職員旅費	284	284
95016-2122-08-6010委員等旅費	4,478	5,155	677
95016-2123-09-1010庁費	1,194	1,153	△41
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
捆包発送料 1,000部 @290 290( 290)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
026 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費	29,708	15,197	△	14,511	16年度	17年度	18年度	20年度
予算額	(10,503)(11,742)	9,890)(11,652)	14,186)(15,296)	24,222)(24,222)	23,220)23,220
001 積極的改善措置(ポジティブ・アクション)導入促進経費	18,153	6,770	△	11,383	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	6,110	5,789	△	321	会議費
雑役務費
(4) 前年度限の経費(審議会等女性委員名簿作成経費)
印刷製本費
計
(3) 「女性人材データベース」整備経費
データ収集費
印刷製本費
依頼状
3,500部 2種類 @3.62 1.05
記入の手引き
3,500部 @31 1.05
調査票
3,500部 6種類 @3.62 1.05
封筒(往復)
7,000部 @9.3 1.05
雑役務費
宛名入力
48H @2,050 1.05
システム管理費
雑役務費
4月 @875,000 1.05
データ入力費
雑役務費
(1,200)
800H @2,050 1.05	0(11)
210)
0(529)
3,650)
6,110)
396)
293)
27)
118)
80)
68)
103)
3,675)
3,131)
1,722)
2,583)
# 平成16年度

# 国土交通省・環境省予算のポイント

(政府案)

平成15年12月

枝廣主計官
# 国土交通省予算政府案のポイント

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
国土交通省(非公共)	6,347億円	6,281億円	△ 66億円(△1.0%)
(鉄道公共)	1,210億円	1,174億円	△ 36億円(△3.0%)

（注）16年度予算額には、改革推進公共投資事業償還時補助等分を含まない。

## ◆ 鉄道公共事業の効率的・重点的な実施を確保

☐ 整備新幹線

一 整備新幹線については平成12年の政府・与党申合せに従い、整備を着実に推進するために必要な経費を措置。

(15年度 686億円 → 16年度 686億円)

都市・幹線鉄道

— 地下駅火災対策について、利用者の安全を確保するため、今後5年間で避難通路及び排煙設備を緊急整備。

(15年度 一億円 → 16年度 30億円（新規）)

訪日外国人旅行者の増加等観光立国の実現に向けた施策の実施

○ ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進

— 本年1月の内閣総理大臣施政方針演説において2010（平成22）年に訪日外国人旅行者を倍増(1,000万人)にすることを目標としたことなどを踏まえ、訪日外国人旅行者の増加のため、中国、韓国等の重点市場を対象として官民一体となった訪日キャンペーンを実施。

(15 年度 20 億円 → 16 年度 32 億円)

訪日外国人旅行環境整備事業等

一 観光案内所・観光案内標識等に関するガイドラインを策定するなど、訪日外国人旅行の環境整備等を行う。(15年度 1億円 → 16年度 3億円)

## ◆ 大陸棚の限界画定のための調査

一 大陸棚調査については、「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」（第3回大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議：平成15年8月26日）に基づき、関係省庁（海上保安庁、資源エネルギー庁、文部科学省等）間で連携を図り、我が国周辺海域の地形・地質に関する科学的データを得るために必要な調査を行う。（15年度 2億円 → 16年度 54億円）（参考）資源エネルギー庁：16年度 25億円、文部科学省：16年度 25億円

## 国庫補助負担金の見直し

○ 地方公共団体向け補助金について 27 億円（△13.3%）の縮減を図ることとした。

(15 年度 203 億円 → 16 年度 176 億円)

— 土地利用規制等対策費交付金の一般財源化

(15 年度 25 億円 → 16 年度 —億円)
## 国土交通省予算政府案の概要

◆ 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、IT

○ 海事保安強化のための基盤システムの構築

・ 船員データの電子化（モデル事業）（15年度 一億円 → 16年度 1億円（新規））

○ 土地情報の整備・提供の推進

・インターネットを通じた土地取引情報提供基盤の整備

(15 年度 一億円 → 16 年度 3 億円(新規))

## ◆ 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

○ 改正 SOLAS 条約（海上人命安全条約）対応等の推進と海上における治安対策の強化

・ 海上における治安対策の強化（高機能巡視船等の整備及び装備・情報能力等の強化）

(15 年度 165 億円 → 16 年度 175 億円)

・ 物流セキュリティの強化等の推進

(15 年度 0 億円 → 16 年度 2 億円)

○ 国土情報調査の強力な推進

・ 都市部を中心とした地籍調査の推進（15年度 148億円 → 16年度 152億円）

・ 大陸棚の限界画定のための調査（15年度 2億円 → 16年度 54億円）

○ 建設業の構造改革

・ 建設業の構造改革再編促進

(15 年度 一億円 → 16 年度 7 億円(新規))

## ◆ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

○ 公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進

・ 鉄道駅のバリアフリー化の推進（公共）（15年度 38億円 → 16年度 44億円）

・ ∥ （非公共）（15年度 34億円 → 16年度 35億円）

・ 公共交通移動円滑化事業 （15年度 18億円 → 16年度 19億円）

## ♦ 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

☐ 大気、騒音等に係る生活環境の改善

・・低公害車普及促進対策事業 (15年度 25億円 → 16.年度 25億円)

○ 良好な自然環境の保全

・ 座礁外国船舶油防除対策費補助制度（仮称）の創設

（15 年度　－億円　→　16 年度　1 億円（新規））
## 整備新幹線の現状

## 凡例

開業区間 (フル)

建設中区間 (フル)

建設中区間 (スーパー)

未着工区間 (工事実施計画認可申請中) (フル)

未着工区間 (工事実施計画認可申請中) (スーパー)

未着工区間 (工事実施計画認可未申請) (フル)

※ 完成予定は平成12年12月の政府与党申合せによる
# 整備新幹線の取扱いについて

平成12年12月18日

政府·与党申合世

## 一、 基本的な考え方

整備新幹線については、整備計画に沿って着実に整備を進める必要があるが、公共事業のあり方について、効率化や重点化等の観点から見直しが進められている中、期待感のみをふくらませることは慎むべきである。したがって、安定的な財源見通しを確保した上で新たな着工を行うものとする。

## 二、 既に着工した区間の工期短縮等

今後の整備新幹線の整備に当たっては、その開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要との観点から、先ず開業時期が近づいている区間の早期完成を図り、次いで既に着工した区間の工期短縮を図ることを優先的に行うこととする。

具体的な工期短縮の期間は、公共事業の性格上、今後概ね十年程度とすることが適当である。

## 三、 新たな区間の着工

新たな区間の着工については、現在工事実施計画の認可申請がなされている区間のうち、既に着工した区間と同時開業の望ましい区間について新たに着工することを優先する。

また、その際には、収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。

なお、並行在来線の経営分離について沿線地方公共団体が同意するに際し、並行在来線を第三セクターで経営する場合には、沿線地方公共団体はその経営見通しについて十分検討を行う必要がある。
今回着工を行わない区間については、社会経済情勢、国・地方公共団体の財政事情等に照らし、東北新幹線盛岡・八戸間及び九州新幹線新八代・西鹿児島間の両区間の完成後に見直す。

## 四、 各線区の取扱い

○東北新幹線

盛岡一八戸間 平成14年末の完成を目指す

八戸一新青森間 今後概ね12年後の完成を目指す

○北海道新幹線

新青森一札幌間 環境影響評価終了後工事実施計画の認可申請を行う

新青森一新函館間 青函トンネルについて、貨物鉄道走行に関する調査を行う

〇九州新幹線（鹿児島ルート）

新八代一西鹿児島間 フル化し、平成15年末の完成を目指す

博多一新八代間 フル化し、今後概ね12年後の完成を目指す

交通結節点として新鳥栖駅の整備を行う

○九州新幹線（長崎ルート）

武雄温泉—長崎間 環境影響評価終了後工事実施計画の認可申請

を行う

○北陸新幹線

長野一富山間 フル化し、今後概ね12年強後の完成を目指す

富山一金沢間 三.の見直しの際、石動一金沢間を既に着工してい

ることを踏まえて認可に向けた検討を行う

金沢一南越間 福井駅部機能高度化事業等を行う
なお、未着エ区間において整備新幹線建設推進高度化等事業費により実施している駅整備事業、駅部調査等の所要の事業については、引き続きこれを行う。

## 五、 鉄道貨物輸送

JRから経営分離された並行在来線上を引き続きJR貨物が走行する場合には、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うJR貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貨付料収入の一部を活用して調整する措置を講ずる。

六、軌間可変電車の技術開発を推進し、早期実用化を図る。

七、平成十三年度の整備新幹線関係予算は、以下のとおりとする。

1．整備新幹線建設事業費2，293億円を計上する。このため、公共事業関係費750億円を計上する。

2．整備新幹線建設推進高度化等事業費36億円を計上する。

八、本申合せに抵触しない事項であって従来の整備新幹線に係る申合せに規定されている事項は、依然として有効である。
## ○ 補助対象施設

① 地上への避難経路が一経路しかない地下駅において新設される避難通路

② ホーム、コンコース等に排煙設備がない地下駅において新設される排煙設備

緊急整備対象施設の整備例
## ビジット・ジャパン・キャンペーンの内容

世界に発信する

国・地方・民間の共同プロジェクト

## 事業を構成する施策（例）

○ 重点市場ごとの旅行市場としての市場調査

○ 日本への旅行そして日本の魅力の徹底的なPR

・訪日旅行促進ミッションの派遣などトップ・セールス

・重点市場におけるテレビ、新聞、雑誌等多様なメディアを通じた広告、記事、番組等でのPR

・メディア関係者の日本の観光ルートの招請

・現地及び国内での旅行博への出展によるPR

・現地及び国内でのイベントによるPRなど

## ○ 日本への旅行商品の造成の促進

・現地の旅行会社等の日本の観光ルートへの招請

・現地及び国内での商談会の開催

・日本への旅行商品の広告支援など販売促進の支援

訪日ツアー専門職員(ジャパン・トラベル・スペシャリスト)の養成など

○ 日本の観光に関する総合的な情報サイト(IT)の構築

○ 全国民的な理解、協力、支援を得るためのPR
(赤色の部分)

## 新たに我が国の大陸棚とできる可能性がある海域
# 大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方

平 成 1 5 年 8 月 2 6 日

大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議

### 1. 大陸棚の限界延長の意義

昭和57年に採択された海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。我が国は平成8年に批准。）では、沿岸国の200海里までの海底等を大陸棚とするとともに、海底の地形・地質が一定条件を満たす場合、沿岸国は200海里を超えた一定の海底等について大陸棚の外側の限界を延長させることが可能であるとしている。

大陸棚の限界延長に際しては、国連「大陸棚の限界に関する委員会」へ大陸棚の地形・地質に関するデータ等大陸棚の限界延長に関する情報を提出（申請）する必要があり、我が国の場合は平成21年5月までにこれを提出（申請）しなければならないこととされている。

我が国の大陸棚の限界延長が認められることにより、当該大陸棚を探査し及びその天然資源を開発する主権的権利を確保することができる。

### 2. 大陸棚調査をめぐる最近の動向

これまで、大陸棚調査については、昭和58年から海上保安庁が水路測量の一環として実施してきているところである。その結果、日本の国土面積の約1.7倍の海域を新たに我が国の大陸棚とすることができる可能性があることが明らかとなった。この他、大陸棚調査にも活用可能な調査を文部科学省及び資源エネルギー庁においても実施してきている。

実際の大陸棚の限界延長の提出（申請）に対する審査の指針に関しては、平成11年5月に国連「大陸棚の限界に関する委員会」が「科学的・技術的ガイドライン」を制定した。その後、平成13年12月にロシア連邦が世界で初めて国連に提出（申請）したところ、審査の結果、内容が認められないとの勧告が出された。その理由としては、国連の審査では客観的でかつ科学的に極めて高度で詳細なデータが不足していたためとの情報を得たところである。

そこで、わが国は、今後の大陸棚調査の着実かつ効率的な推進を図るため、我が国の海洋科学及び国際法に関する有識者で構成する「大陸棚調査評価・助言会議」を平成15年6月に設置し、今後の大陸棚調査に関して、国連の審査に対応することができる水準を満たすよう調査仕様と調査量について助言を得たところである。
### 3. 今後の対応方針

1）今後の調査については、「大陸棚調査評価・助言会議」の助言を踏まえつつ、平成16年度から省庁連携の下、政府全体で第一段階の調査を開始し、併せて、調査内容、効率的調査体制、コスト縮減方策を検討する。第一段階の検討結果や国連等からの情報収集等の結果を踏まえ調査計画を作成し、平成17年度から第二段階の調査を実施することとする。

2）海域における調査は、調査完了後、取得したデータを解析し調査成果として最終的にまとめるための作業、調査成果を用いて大陸棚の外側の限界線を決定して国連への提出書類を作成する作業等に相当の期間を要することを考慮して実施することとする。

3）平成16年度の調査は、以下により実施することとする。

① 海上保安庁は精密海底地形調査と地殻構造探査を実施することとする。

②文部科学省は地殻構造探査を実施することとする。

③ 資源エネルギー庁は基盤岩採取を実施することとする。

④その他の省庁においても情報の提供や施設の使用等できる限りの協力を行うこととする。

なお、実際の調査にあたっては、これまで実施してきた調査結果を最大限活かすとともに、海底地形等既存のデータの共有が必要であることから、関係省庁は、当該データを有する海上保安庁と連携を密にして調査を行うこととする。また、幹事会又は実務者会議において、情報の共有、調査スケジュール等の調整等を実施することとする。

### 4. 国連等からの情報収集等

外務省が中心となって、国連における審査基準等に関する議論を注視するとともに、国連及び申請国等よりの関連情報の収集の強化等を通じ、国連における審査が我が国にとって好ましい結果となるよう努める。
## 特定国有財產整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

15 年度予算	16 年度政府案	增▲减
特定国有財產整備特別会計	.
歲入	1,046	766	▲ 281
歲出	1,046	766	▲ 281

(单位：億円)

（注）四捨五入によっているため、端数において合致しない。

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

新規採択事案の抑制による特定施設整備費等の減

15 年度 16 年度

▲ 174億円（199億円→25億円）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会からの提言（平成15年11月26日）

「処分対象資産の早期処分、整備費の圧縮を図ってきているところであるが、引き続きその取組みを継続することにより、借入金残高の縮減を図る必要がある。」

↓

平成14年度から借入金の繰上償還を実施するなど借入金残高の縮減を図ってきているところであり、平成16年度においても引き続き継続することとした。

借入金残高の推移

(单位：億円)

14年度決算	15年度予算	16年度政府案
借入金残高	4,199	3,477	2,833
償還額	2,097	827	722
うち約定分	422	616	627
うち繰償分	1,675	211	95

（注）償還額には利子等を含む。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
保障勘定
歲入	7 25	7 63	3 8
歲出	8 1	8 6	5
自動車事故
対策勘定
歲入	1 77	1 73	▲ 4
歲出	1 77	1 73	▲ 4
保険料等充当
交付金勘定
歲入	7,473	5,035	▲ 2,438
歲出	7,473	5,035	▲ 2,438

### 2. 増減の主な理由

(歳入)

- 保障勘定の前年度剰余金受入の増

- 自動車事故対策勘定の積立金より受入の減

- 保険料等充当交付金勘定の積立金より受入の減

5, 0 29 (▲ 2, 4 25)

(歳出)

- 保障勘定の保障費の増 56 (+ 5)

- 自動車事故対策勘定の自動車事故対策費の減 69 (▲ 48)

- 保険料等充当交付金勘定の再保険及保険費の減 2, 432 (▲ 2, 200)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 自動車事故対策センターの運営コスト等の削減については、平成15年10月の独立行政法人化に伴い、中期計画において運営コスト等について縮減すべき旨を掲げたところであり、16年度予算においてもその中期計画に沿った縮減を図った。
15年度予算額137 ⇒ 16年度予算額134.(▲ 3)
## 自動車検査登録特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
自動車檢查登錄特別会計	614	572	▲ 42
歲入	509	486	▲ 23
歲出

### 2. 増減の主な理由

(歳入)

・ 前年度剩余金の減 108 (▲ 41)

(歳出)

・ 独立行政法人運営費交付金の減 98 (▲ 21)

### 3. 見直しに係る措置状況等

自動車保有関係手続のワンストップサービス化を推進し、人件費等の業務取扱費を縮減することについては、平成17年度実施予定であることから、平成17年を目途に見直す予定である。
## 外国人が快適に観光できる環境の整備

## （国土交通省、外務省、法務省、農林水産省、経済産業省）

平成16年度予算額：42億円、ほか362億円の内数

## 政策目標

訪日外国人旅行者数(平成13年約500万人)を2010年までに倍増させ、1000万人にする。

〔評価のための定量的指標 訪日外国人旅行者数〕

1. 外国人の訪日促進(40億円、ほか362億円の内数)

(ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)運営費、在外公館等を活用した日本の魅力の情報発信のための経費、「愛・地球博」、出入国審査体制の充実・強化、複数の国において広く使用できる IC カードの研究、実証実験、空港サービス高度化のための諸施策推進)

## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省のVJCによる日本の観光魅力の発信と、外務省の在外公館等による観光誘致のための事業とが連携することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進が図られる。また、「観光立国関係閣僚会議」において各省庁の施策の重複の排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

出入国手続き等の円滑化と、日本の観光魅力の発信を合わせて実施することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進を図る。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

訪日外国人旅行者が増加することにより、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されること期待できる。

2.「一地域一観光」推進(2億円)

(一地域一観光づくり推進事業、観光交流空間整備及び多様な主体の参加・連携施策検討推進経費、訪日外国人旅行環境整備事業、地域における受入活動支援)

①府省間の連携強化・重複排除

地域に対し国の地方支分部局等が連携して一体的に支援することにより、地域の個性を活かした魅力ある一地域一観光づくりを効率的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

景観に関する法制度整備と、条例等により景観形成に強力に取り組む地方公共団体に対する支援とを合わせて行うことにより、魅力ある観光資源の保全・創出が早期に実現し、訪日外国人旅行者の増大につながることとなる。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

観光客が増加することにより、関連施設の新設・改修等が行われるほか、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されること期待できる。
## 安全かつ効率的な国際物流の実現

### (金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省) 平成16年度予算額:2.2億円

## 政策目標

物流セキュリティの強化と物流効率化の両立

評価のための定量的指標

・輸出入・港湾手続きの時間短縮

港湾手続きの電子化率の向上

1. 安全かつ効率的な国際物流の実現方策等に関する調査研究等経費(1.7億円)(物流セキュリティ強化及び物流効率化に伴うコストの定量把握、WCO税関データ・モデル導入事前検証、電子タグ等を活用したコンテナ管理・輸送システム検討等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

関係府省からなる検討委員会を設置し、事業内容等を調整することにより、府省間の連携強化・重複排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

規制改革等により、セキュリティチェックの強化と、手続の簡素化・標準化を進めると共に、ビジネスモデルの検討を行い、民間の物流業務におけるセキュリティ確保と効率化（国際標準を考慮した情報伝達の電子化や電子タグ・電子シールの活用等を含む）を促進することにより、安全かつ効率的な国際物流の構築に資すると考えられる。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

物流セキュリティ強化と物流効率化の同時実現を図ることで、水際規制に必要な財政支出の削減に資するとともに、セキュリティや効率化策に必要な IT 等の民間投資を誘発する。

#### 2. 特定金融情報データベースシステム関係経費(0.5億円)

## ①府省間の連携強化・重複排除

上記検討委員会を通じて、物流及び金融に関する府省間の連携強化を行う。

国交省及び財務省による物流関係手続きとあわせ、それと同時に発生するその対価の流れを金融庁において把握し、その情報を財務省(税関)等により活用することにより、より効率的に政策目標の達成が可能である。
## 環境省予算（非公共）政府案のポイント

所 管	15 年度	16 年度	15'→16'增减
環境省(非公共)	1,007億円	1,092億円	+85億円(+8.5%)

（注）16年度予算額には、改革推進公共投資事業償還時補助等を含めていない。

## ◆ 「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」への重点化

○ エコタウン事業の推進

一 リサイクル社会への推進を図るため、民間事業者が行う先進的なリサイクル施設整備に対し支援を実施。

(15 年度 5.2 億円 → 16 年度 7.5 億円)

○ トキ野生復帰施設の整備

一 トキ保護増殖事業において、トキの飼育個体数が着実に増加していることから、その野生復帰のための施設整備。

（15年度　0.7億円　→　16年度　4.9億円）

## ☑ 石油特別会計による地球温暖化対策

○ 石油特別会計で省エネ・代エネの観点から、CO₂排出抑制対策事業を支援

(15 年度 60 億円 → 16 年度 125 億円)

15 年度 16 年度

▶ 地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）の創設

16.3 億円（新規）

[うち都市再生環境モデル技術開発

3.9 億円（新規）]

▶ 温暖化防止のまちづくりなどの地域の温暖化対策の推進

14.0 億円→46.1 億円

▶ 温暖化対策ビジネスの拡大等

21.0 億円→31.5 億円

▶ CO₂ 排出抑制のための京都メカニズムの活用

14.1 億円→16.5 億円

▶ 国民各界各層による活動推進のための体制整備等

10.1 億円→13.5 億円

## ◆ 安全・安心な生活の確保

○ 茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策

一 茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染に対する環境調査等の対策の実施及び毒ガス弾等による被害の未然防止のための施策の実施。

(15 年度 一億円 → 16 年度 26.8 億円 (新規))

国庫補助負担金の見直し

○ 地方公共団体向け補助金について26億円（△15.3%）の縮減を図ることとした。

(15 年度 171 億円 → 16 年度 145 億円)

地域環境総合計画策定事業費補助の廃止

(15 年度 3.6 億円 → 16 年度 — 億円)
## 環境省予算（非公共）政府案の概要

◆ 「環境と経済の統合」に向けた取組の推進と地域環境力の発揮

○ 環境と経済の好循環のまちモデル事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 1.0億円 (新規))

○ 地球温暖化を防ぐまちづくり事業 (石油特会)

(15 年度 一億円 → 16 年度 12.0億円 (新規))

☆ 国立公園等エコツーリズム推進モデル事業

(15 年度 0.1億円 → 16 年度 1.2億円)

☆ 地方環境パートナーシッププラザ整備事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 0.5億円 (新規))

◆ 地球環境保全対策の推進

○ 都市再生環境モデル事業 (石油特会)

(15 年度 一億円 → 16 年度 1.0億円 (新規))

○ 我が国の ODA 及び民間海外事業における環境配慮強化調査

(15 年度 一億円 → 16 年度 0.1億円 (新規))

◆ 廃棄物・リサイクル対策の推進

○ 産業廃棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 0.2億円 (新規))

○ リサイクル制度の体系化・高度化推進事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 0.4億円 (新規))

☆ 電子マニフェスト普及促進事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 2.0億円 (新規))

◆ 環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保

○ POPs 廃農薬等無害化処理技術検証事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 1.0億円 (新規))

○ 水環境の健全性指標検討調査

(15 年度 一億円 → 16 年度 0.3億円 (新規))

☆ 既存化学物質安全性点検調査

(15 年度 0.1億円 → 16 年度 1.1億円)

◆ 生物多様性の保全と自然との共生

○ 里地里山保全・再生モデル事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 0.8億円 (新規))

○ 家庭動物の終生飼養推進事業

(15 年度 一億円 → 16 年度 0.2億円 (新規))

☆ 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー) 事業

(15 年度 1.5億円 → 16 年度 3.0億円)

☆ 印は復活折衝において認められた事項である。
# 茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について

## ○ 旧軍毒ガス弾等による被害の発生

【神奈川県寒川町】

平成14年9月にさがみ縦貫道路建設現場で、マスタード（びらん剤）等が入ったビール瓶が発見

## ○ 政府における対応等

茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について

(平成15年6月6日閣議了解)

1. 神栖町における健康被害に係る緊急措置

2. 神栖町における環境モニタリング調査

3. 平塚市及び寒川町の調査、旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップの実施 等

(注)対策費用1,083百万円のうち

547百万円を予備費により措置

(平成15年8月)

【茨城県神栖町】

平成15年3月に住民の飲用井戸から通常自然界に存在しないジフェニルアルシン酸が検出

フォローアップ調査結果(平成15年11月)

毒ガス弾等に関する状況を138事案に取りまとめ、情報の確実性が高く、地域が特定している事案として新たに千葉県習志野が判明

## 【神奈川県平塚市】

平成15年4月平塚第2合同庁舎建設現場の土壌から、マスタード（びらん剤）等が検出

国内における毒ガス弾等に関する

今後の対応方針について

(平成15年12月16日閣議決定)

(陸域の事案)

○確実性が高く、地域特定の事案・安全性確認調査を実施

○地域が特定又は存在情報が確実な事案

·積極的な情報収集、必要に応じ環境調査を実施

## ○ 平成 16 年度予算概要

## 2 ,680百万円

1. 茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

～平成15年6月6日の閣議了解に基づき、神栖町における健康被害への対応を実施

119百万円

2. 毒ガス弾等に関する存在情報の確実性が高く、地域特定の事案への対応

～神栖町、平塚市、寒川町、習志野の4地域において、安全性確認調査等を実施

2,271百万円

3. 地域が特定されている又は毒ガス弾等に関する存在情報が確実な事案への対応 111百万円

～積極的な情報収集調査を行い、必要に応じ毒ガス成分等の水質調査を実施

4. 有機ヒ素化合物に係る健康影響についての調査研究 148百万円

～有機ヒ素化合物による健康被害の毒性発現メカニズム（病態）や治療法等の研究

5. その他
# 世界最先端の「低公害車」社会の構築 （総務省、経済産業省、国土交通省、環境省） 平成16年度予算額:146億円

政策目標

① 実用段階にある低公害車を平成 22 年度までに 1,000 万台以上普及

② 燃料電池車を平成 22 年度までに 5 万台普及

評価のための定量的指標

・低公害車の普及台数

・燃料電池車の普及台数

### 1. 低公害車の普及の推進のための経費(141億円)

(低公害車導入に対する補助、ディーゼル車の排出実態調査等)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省、国土交通省、環境省間で、低公害車導入に対する補助金の補助先の重複を排除。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

自動車 NOx・PM 法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等による低公害車導入に補助することにより、低公害車の普及を推進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

低公害車導入のインセンティブを付与することにより、低公害車に関する民間需要の誘発が期待され、生産量増→価格低下→需要増という好循環が期待される。

2. 燃料電池車実用化に対応した規制改革推進のための経費(5億円)

(自動車本体、水素スタンド、トンネル、地下駐車場等に関する規制の検討等)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省、国土交通省間の連携により、各省の役割分担を明確化するとともに、調査・検討にあたっての各省間の整合性を確保。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

「燃料電池の実用化に向けた包括的な規制の再点検の実施について」(関係省庁連絡会議決定)に基づく関連規制改革を推進するための調査検討に必要な経費を措置。

③民間需要・民間イニシアティフの誘発

世界に先駆けて燃料電池車の本格的普及に必要な規制体系を整備することにより、燃料電池車に関する民間需要の誘発が期待されるのみならず、それらの規制体系が事実上の国際標準となることも期待される。
## 環境分野分析用産業連関表の 作成に向けて

## 平成25年3月

環境省

Ministry of the Environment
### 1. 環境IOの作成意義と目的

## 環境 | O の作成目的

■ 環境分野分析用産業連関表(以下、環境IO)は、①我が国の公的統計として経済及び環境問題に関する構造を総体的に把握する際に活用可能なデータベースを国民に広く提供するとともに、②経済と環境問題の相互依存関係を分析すること、の2点を目的として作成

■ なお、環境分野分析用の産業連関表の充実に関しては、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月閣議決定)において、環境省を担当省として、総務省及び経済産業省と協力しつつ、検討を開始することとされている

■ 今般、環境省主導の下、信頼性のある1次データに基づく公的統計として環境IOを整備することで、政府や企業、研究者等による広範な活用が期待される
### 1. 環境IOの作成意義と目的

## 環境 | 0 の概要

■ 連関表取引基本表の下に資源及び環境負荷等を記述する行「資源・環境負荷表(環境フロー表)」を置くことで、内生部門及び最終需要部門ごとに投入され、または発生している資源及び環境負荷等を物量単位で記述

■ 環境10は、以下の3種類の表によって構成される。

①基本取引表

①基本取引表

10府省庁の共同事業として作成されている

我が国の産業連関表をベースとしたもの

③付带表

②資源·環境負荷表（環境フロー表）

②資源・環境負荷表(環境フロー表)

内生部門及び最終需要部門ごとに投入され、または発生している資源及び環境負荷等を、物量単位で記述したもの

③付带表

その他、分析等に必要となるものを示したもの
### 1. 環境IOの作成意義と目的 公的統計としての環境Ⅰ〇作成の意義と利活用

■ 公的統計としての環境10は、以下に掲げる意義を有する。

➢ 諸々の分析の際に活用可能なプラットホームデータとしての用に供する

➢ 経済と環境問題に関する広範かつ膨大な量の統計情報を一覧化する

継続的な整備によって、経年的な経済・環境データを整備する

個々の一次統計の課題を抽出し、改善点をフィードバックする

## ■ 環境省をはじめとする行政機関の施策一般における、経済・環境に関する政策の評価のための幅広い活用が見込まれる

低炭素社会づくりに向けた検討

✓ 産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)

✓ 中長期ロードマップ 経済モデルによる経済影響分析

循環型社会推進基本計画の進捗点検・重点課題検討(中央環境審議会循環型社会計画部会)

✓ 産業分野別資源生産性の導出

✓ 偏微分法を用いた資源生産性の変動に関する要因分析

全ての産業活動を網羅したTMRデータベースの構築

➢ 循環型社会と低炭素社会との相互関係の把握・解析
### 1. 環境IOの作成意義と目的

## 環境 | 0 の展望

## ■ 国際標準的な統計としての位置づけに向けた取組

環境負荷や資源を勘定に組み入れた産業連関表は、国際的にも重要性が高まる。

今回整備する環境IOを積極的に打ち出すことで、国際的な貿易財やセクトラルアプローチなどの分析等、活用可能性が広がる可能性を有する。

➤ 対外的なアピールを行い、世界的標準を視野に入れる

## ■ 地域版環境IOへの応用の検討

➢「地域内産業連関表」への応用

✓一つの地域内の生産活動を対象にその投入・産出構造を中心に記録

➤「地域間産業連関表」への応用

✓ 二つ以上の地域の生産活動を対象にそれぞれの投入・産出構造及び地域相互間の取引を明示
### 2. 環境IOの基本フレーム

## 環境 | 〇の枠組み

■ 環境IOは、10府省庁の共同事業として作成されている我が国の産業連関表をベースとし、取引基本表の下に資源及び環境負荷等を記述する行(資源・環境負荷表(以下、「環境フロー表」という。))を置くことで、内生部門及び最終需要部門ごとに投入され、または発生している資源及び環境負荷等を物量単位で記述するものとする。

■ 環境10は、具体的には、

①取引基本表

②資源·環境負荷表(環境プロ表)

③付带表

の3種類の表によって構成される。
### 2. 環境IOの基本フレーム

## 環境 | 0 の概念図

■ 環境10は、以下の3種類の表によって構成される。

①基本取引表 <金額>

③付帯表

<金額／物量／係数>

【1】エネルギー資源(投入)

【2】原材料資源(投入)

【3】水資源(投入)

②資源・環境負荷表（環境フロー表）

<物量>

【4】温室効果ガス(排出)

[5] 廃棄物等(排出)

【6】廃棄物等再資源(投入)

【7】大気汚染物質

【8】水質汚濁物質及び排水

【9】有害化学物质
### 2. 環境IOの基本フレーム

## ①取引基本表

■ 我が国の産業連関表をベースとし、諸々の経済・環境分析を効果的に実施するに当たって特に重要と思われる部門については、部門細分化及び部門の再構成を実施する。
### 2. 環境IOの基本フレーム

## ①取引基本表 処理部門

■ 廃棄物等の処理やリサイクルの経済効果、環境負荷の分析等のため、廃棄物処理部門をプロセス別に捉えた部門を設定する。

総務省作成の産業連関表の内生部門のうち、廃棄物等処理に関する部門である「再生資源回收・加工処理」「廃棄物処理(公営)★★」「廃棄物処理(産業)」を抽出。

➢ 抽出した3部門を統合した上で、プロセス別の処理部門を作成。

■ 環境フロー表では、廃棄物処理部門で受け入れた廃棄物が他の種類の廃棄物へ変換される循環利用を記述することとし、プロセス別処理量については、付帯表にて補足する。

溶融処理を行う廃棄物焼却（溶融熱源として、主として燃料を用いた溶融処理を行う処理方式）

溶融処理を行う廃棄物焼却(上記以外のもの)

溶融処理を行わない廃棄物焼却

その他焼却

■「破碎·選別」

➢粗大繊維類

➢木製家具

➢小型家電

➢テレビ

➢冷蔵庫

➢洗濯機➢エアコン

➢パソコン

➢その他電気製品

➢自動車

■「埋立」

埋立

■「その他」

その他処理部門
### 2. 環境IOの基本フレーム

## ②環境フロー表の概念

■ 資源・環境負荷表(環境フロー表)は、内生部門及び最終需要部門ごとに投入され、または発生している資源及び環境負荷等を物量単位で記述

■ 対象とする資源・環境負荷は、対象期間において行われた生産活動及び取引に伴い、当該アクティビティに投入された資源等又は当該アクティビティから発生した環境負荷等とする。

➢ なお、対象とする資源・環境負荷等は、社会の状況の変化等に応じてその都度見直す。

産業連関表の枠組みを前提とすることから、世の中に存在する環境負荷物質であっても、この枠組みに含まれないものは対象外とする。例えば、ストックの概念は、原則的に環境10の中では取り扱っていない。ただし、農地から排出されるメタン等については、インベントリの対象物質と整合を図るため、環境10で取り扱う対象としている。

■ 環境負荷は、財の生産活動に伴って当該部門から直接的に生じる環境負荷量を示し、原則として「発生主義」による。
### 2. 環境IOの基本フレーム

## ②環境フロー表のイメージ

【1】エネルギー資源(投入)

【2】原材料資源(投入)

【3】水资源(投入)

【4】温室効果ガス(排出)

【5】廃棄物等(排出)

【6】棄物等再資源(投入)

[7]大気汚染物質

【8】水質汚濁物質及び排水

石炭

原油

天然ガス

:

鉄鉱石

非鉄金属鉱物

石灰石

___

河川水地下水

：

CO2

CH4

N2O

産業廃棄物等(もえがら、スラッジ、廃油、廃酸…

家庭系一般廃棄物

事業系廃棄物

産業廃棄物等(もえがら、スラッジ、廃油、廃酸…

家庭系一般廃棄物

事業系廃棄物

SOx

NOx

PM

BOD COD
# ③付帯表とその種類

## ■ 経済及び環境問題に関する多様な分析に対応するため、取引基本表、環境フロー表に加え、別途付帯表を作成

(1) 原燃料别寄与係数表

✓ エネルギー起源二酸化炭素排出に寄与する原燃料投入か否かを示す。原料用途、エネルギー転換用途の消費分など、CO2排出量に寄与していない消費量及びCO2排出量の二重計上となる消費量を控除する。「-1～1」の値をとる。

(2) 热量换算表

✓ エネルギー起源二酸化炭素排出量算定時に使用する。環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数」を用いて、作成する。

(3) 温室効果ガス排出係数表

温室効果ガスの排出量算定時に使用する。環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数」を用いて、作成する。

(4) 廃棄物発生処理量表

✓ 各廃棄物等のプロセス別処理量を示す。物量で表示する。

(5)輸出入国別表

✓ 国別(または地域別)に細分化を行った輸出表(金額)及び輸入表。金額で表示する。
### 3. 実際の作成

## 環境 | O の作成方針

## ☑ 作成方針

環境10の作成に当たっては、公的統計の一つとして整備するという目的にかんがみ、可能な限り一次データ(公的統計の調査票個票ベースなど)に遡って作成。

既存の統計データが不十分な場合は、別の公的統計や自主統計等を活用したデータ補填、環境IO作成のための特別調査の実施等、データの拡充に向けた方法の検討を行う。

## ☑ 作成頻度

➢産業連関表の基準年次(原則5年ごと)に対応して作成

✓ 可能な限り最新時点の産業構造を反映させた延長環境IO(仮称)を作成することも視野に入れ、検討を進める。

## ☑ 作成手順

整備の対象とする資源及び環境負荷等の選定は、環境10の作成目的や利活用ニーズを踏まえつつ、優先度の高い項目から着手。

➢ データ整備の達成状況や社会・経済における新たな課題の発生等を踏まえ、作成方法の継続的な改善を図る。
### 4. H24年度の作成状況 統合大分類における環境フロー表・処理部門の作成

エネルギー資源(投入)	消費動態統計等(例、「石油等消費動態統計」)に基づき部門別の投入量を積み上げ、不足部分は、合計値(総消費量)を「総合エネルギー統計(エネルギーバランス表)」に整合させた上で、産業連関表(取引基本表)に基づき按分することにより数値を作成した。
原材料資源(投入)	動態統計(例、「生産動態統計年報」、「非鉄金属等需給動態統計」)、業界統計や貿易統計等に基づき部門別の投入量及び輸出入量を積み上げ、投入先の部門が不明となる部分は、産業連関表(取引基本表)に基づき按分することにより数値を作成した。
廃棄物等(排出)	環境省「日本の廃棄物処理」「一般廃棄物の排出及び処理状況等」「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」「廃棄物等循環利用量実態調査」及び各種リサイクル法制度の実績報告等を踏まえ、各廃棄物等排出量の数値を作成した。
廃棄物等再資源(投入)	環境省「廃棄物等循環利用量実態調査」及び当該調査が参照している統計や資料から、投入量が把握できる品目を抽出し、数値を作成した。
GHG排出(排出)	基本分類レベルにおける係数表(エネルギー資源投入量に乗じてCO2排出量を算定するための原燃別寄与係数表、排出係数表、熱量表)を作成した。排出係数表、熱量表については、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」より整理した。
大気汚染物質(排出)	固定発生源によるSOx,NOx,ばいじんについて環境省「大気汚染物質排出量総合調査」から数値を作成した。
水資源(投入)	本環境フローでの水資源投入の定義や対象範囲を明確化した。
水質汚濁(排出)及び排水	定義や対象とする範囲、作成方法を明確化した。
処理部門	処理部門対象部門(「再生資源回收・加工処理」「廃棄物処理(公営)★★」「廃棄物処理(産業)」)を抽出し、各処理部門への廃棄物投入量により投入金額を按分して作成した。