Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. H24年度の作成状況

## 今年度作業から得られた示唆

■ 基本分類レベルで部門別の投入量を積み上げるためには、個票ベースでの把握が必要だが、小項目によっては、個票データでも把握ができないものも多く存在する。そのため、把握が可能なものを対象に、基本分類レベルでの作成を行い、作業プロセスを確認する。

■ 投入量を積み上げて把握する小項目及び投入先の部門は限定的となり、これ以外の部分は按分をせざるを得ない。

■ 統計の制約上、把握が不可能な小項目については、必要な追加調査や、関連情報の収集を行う必要がある。
### 4. H24年度の作成状況 基本分類レベルで作成を行う小項目の選定

■ 来年度作成の対象とする環境フローの小項目は、推計や按分が多い小項目ではなく、一次統計の個票を確認することで作成プロセスが確認できると想定される項目を対象とする

■ 個票を確認する統計は下記を予定している

## 石油等動態消費統計

✓石油、原油、天然ガス、ガソリン……等のエネルギー資源(投入)

➢非鉄金属需給等動態統計

✓電気銅、電気鉛、亜鉛……等の原材料資源(投入)

✓銅くず、鉛くず……等の廃棄物等再資源(投入)

➢ 大気汚染物質排出量総合調査

➢ 水質汚濁物質排出量総合調査
## ○平成23年度 森林及び林業施策 概要

## 概説

森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等の多面的な機能を有しており、「緑の社会資本」としての恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受できるよう、持続的な森林経営の下、適切に整備・保全していくことが必要。

## 1 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

○ 平成 23 (2011) 年度から、新たに「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入し、意欲と能力を有し、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を直接支援するとともに、集約化に必要となる森林の現況調査、境界確認等に対して支援する。

○ 京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量 1,300 万炭素トン (第 1 約束期間の年平均値) の確保を図るため、間伐を平成 19 (2007) 年度以降毎年 55 万 ha、6 年間で合計 330 万 ha 実施する必要があることから、「京都議定書目標達成計画」等に基づく取組を通じて森林整備を着実に実施する。

☐ 森林の有する多面的機能の発揮のため、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。

☐ 「生物多様性国家戦略 2010」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全の取組を国内外に発信する。

○ 平成 23 (2011) 年は国連が定めた国際森林年であることを踏まえ、我が国の森林・林業の再生や途上国の森林保全に対する国民の理解の促進につながるよう、記念行事等を実施する。

☐ 少花粉スギ等の苗木の生産体制の整備や、スギ林の広葉樹林等への転換等により、花粉発生源対策を推進する。

○ 保安林の適切な管理や地域の安全・安心の確保に向けた治山対策、森林病害虫被害対策及び野生鳥獣の生息動向を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、国民参加の森林づくり活動と森林の多様な利用を推進する。

○ 平成 23 (2011) 年 3 月の「東日本大震災」により生じた被害の復旧対策等に取り組む。

## 2 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化

○ 林業の持続的かつ健全な発展に向けて、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、施業の集約化の推進、丈夫で簡易な林内路網の整備、森林組合改革の推進等の取組を行う。

○ 市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行うフォレスターを育成するため、研修を実施する。また、「緑の雇用」による林業就業者を確保・育成する。

○ 豊富な森林資源から新たな付加価値を創出し、山村の活性化を図るため、木質バイオマス利活用施設整備への支援や、森林整備や木質バイオマスの利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量のクレジット化に向け
た情報提供を行う。

○ 農山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、生産者の生産・販売力の強化に資する新生産技術・新規用途技術の検証を行うとともに、きのこを生産するための菌床のトレーサビリティの円滑な導入に向けた関係者の取組状況や問題点等の調査・検討について支援する。

## 3 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

☐ 施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及、原木供給の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進する。

○ 木材加工の大規模化等を推進するため、地域の中小工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組む場合に必要となる加工流通施設の整備、間伐材等を原料とする製紙用チップ製造施設の整備等を実施する。

○ 平成 22 (2010) 年 10 月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の実効性を高めるため、国が率先して木材利用に取り組むとともに、都道府県・市町村方針の策定や木材製造高度化計画の認定を受けた者に対する支援を行う。

○ 間伐材等の未利用木質資源の利用促進のため、石炭火力発電所における石炭との混合利用、地域における熱利用等の拡大に資する木質バイオマス利活用施設の整備等を推進する。

## 4 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

○ 森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略、「森林・林業再生プラン」等を踏まえ、産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的なかつ効果的に推進する。

☐ 森林整備の低コスト・高効率化を図るため、地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良を行うとともに、低コスト・高効率なバイオマス収集・運搬システムを開発する。また、未利用間伐材等の活用のため、エネルギー利用やマテリアル利用に向けた製造システムの構築など、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術開発を推進する。

○ 国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行う。

## 5 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

○ 公益的機能の維持増進を旨とし、健全な森林整備、森林の適切な保全管理、林産物の供給、国有林野の活用等の管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を推進する。また、「森林・林業再生プラン」の実現に向け、木材の安定供給体制づくりや国有林のフィールドを活用した人材の育成を推進する。

## 6 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

☐ 世界における持続可能な森林経営等を推進するため、国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査・技術開発や、独立行政法人国際協力機構（JICA）等を通じた協力を実施する。

○ 地球温暖化問題への対応のため、途上国の森林減少・劣化対策等を支援する。また、違法伐採対策を推進するため、合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を目指す取組を実施する。
第 3 - 5 - 10 図 みやざき物産館の売上高

（備考）宮崎県提供資料により作成。みやざき物産館及び新宿みやざき館の売上高の計。
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2

3. 平成 26 年度概算要求定員表 ..... 8
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険)(地震再保険)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成26年度歳出概算要求額総表平成26年度歳出概算要求額明細表(会計) 07 地震再保険(項) 010 再保険費01-95 地震再保険金支払に必要な経費(項) 020 事務取扱費01-95 事務取扱いに必要な経費04-95 地震再保険事業に必要な経費(項) 090 予備費01-98 予備費平成26年度概算要求定員表	122
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
1	07 地 震 再 保 陰	0	113,425,427	113,425,427	0	126,905,158	126,905,158	13,479,731	2
010 再 保 陰 費	0	113,364,566	113,364,566	0	126,841,220	126,841,220	13,476,654	2
01-95 地震再保陰金支払に必要な経費	0	113,364,566	113,364,566	0	126,841,220	126,841,220	13,476,654	2
020 事 務 取 报 費	0	60,361	60,361	0	63,438	63,438	3,077	2
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	0	58,459	58,459	0	61,212	61,212	2,753	2
3	04-95 地震再保陰事業に必要な経費	0	1,902	1,902	0	2,226	2,226	324	6
090 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
4	01-98 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
会 計 計	0	113,425,427	113,425,427	0	126,905,158	126,905,158	13,479,731
平 成 2 6 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△
减	備
考
1	07 地震再保陰
010 再保陰費
01-95 地震再保陰金支払に必要
応経費	113,425,427	126,905,158	13,479,731
2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 額	68,997,118	67,924,443	72,839,123	(78,345,851)
78,345,851	96,540,526
決 算 額	0	0	0	540,175,792	24,276,534
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	68,997,118	67,924,443	72,839,123	2,263,817	72,263,992
95199-9-21-6020 再保陰金	113,364,566	126,841,220	13,476,654	「地震保陰に関する法律」第3条第1項の規定による再保陰契約に基づく支払再保陰金
1 再保陰料收入	108,180,215	95,539,321)
2 預託金利子收入	18,724,933	17,886,096)
3 雑入	10	10)
4 事務取扱費	△ 63,438(△	60,361)
5 予備費	△ 500(△	500)
計	126,841,220	113,364,566)
020 事務取扱費	60,361	63,438	3,077	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 額	107,385	85,837	69,579	66,360	64,613
決 算 額	76,014	58,156	58,338	55,923	53,860
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	31,371	27,681	11,240	10,437	10,753
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	58,459	61,212	2,753	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 額	63,210	63,128	66,547	64,369	62,622
決 算 額	57,639	56,589	57,540	55,076	50,966
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	5,571	6,539	9,007	9,294	10,668
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	53,413	56,506	3,093
95016-1-02-0000 職員基本給	24,370	26,244	1,874	6人
02-0100 職員俸給	19,768	21,356	1,588	既定分	21,356	19,768)
02-0200 扶養手当	884	884	0	既定分	884	884)
02-0300 地域手当	3,718	4,004	286	既定分	4,004	3,718)
95016-1-03-0000 職員諸手当	11,491	12,409	918
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	853	853	6人
03-0700 期 末 手 当	5,582	6,186	既定分	853(	853)
03-0800 勤 勉 手 当	2,903	3,217	既定分	6,186(	5,582)
03-1100 住 居 手 当	648	648	既定分	3,217(	2,903)
03-1900 本府省業務調 整手当	1,505	1,505	既定分	648(	648)
95016-1-04-0100 超過勤務手 当	6,543	7,066	既定分	1,505(	1,505)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	2,086	1,801	既定分	7,066(	6,543)
95016-5-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	8,923	8,986	既定分	1,801(	2,086)
1 長期負担金	3,562(	3,423)
2 短期負担金	1,832(	1,751)
3 事務費	32(	25)
(1)長期(連合会分)	21(	18)
(2)短期	4(	3)
(3)短期(標準システム関係経費)	7(	4)
4 公経済負担金分 長期	1,793(	1,734)
5 整理資源	1,711(	1,936)
6 介護負担金	56(	54)
計	8,986(	8,923)
006 一般事務処理經費	5,046	4,706	340
95089-1-05-2100 子どものための 金銭の給付	680	680	0
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	381	381	0
95016-3-09-1010 庁 費	1,474	1,481	7 1 備品費
(1)雑備品費	71,700円 1台 1.05	75(	75)
2 消耗品費	161(	168)
3 印刷製本費	105(	105)
4 通信運搬費	50(	50)
5 光熱水料 財務省本庁含分担金(地震特会分担率:0.35%)	593(	594)
(1)電気料	343(	345)
(2)水道料	156(	160)
1 上水道	91(	93)
口 下水道	65(	67)
(3)ガス料	94(	89)
6 借料及び損料
震 4

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁貫	2,473	2,137	△	(1)深夜自動車借上料 7,260円 60台 436(436)7 会議費(1)その他 150円 15本 4回 9(9)8 職員厚生経費(1)常勤職員分計 1,481(1,474)1 借料及び損料 1,292(1,237)1 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 1,216(1,205)1 本省定員割(6人/1,847人) 1,200(1,189)1 形成24年度国庫債務負担行為歳出化 1,060(1,050)1 形成25年度国庫債務負担行為歳出化 140(138)1 形成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費) 0(1)本省·財務局定員割(6人/6,553人)(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化 16(16)2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金) 18(7)1 平成22年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)3)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化 2(2)1)2)18)1 形成25年度国庫債務負担行為歳出化 15(1)1)2)18)1 二平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費) 0(1)1)2)18)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)1)2)18)1 形成25年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)1)2)18)1 平成26年度単年度要求(新規) 1(1)0)1 形成25年度単年度歳出(前年度限りの経費) 0(1)4)1 政府共通プラットフォーム経費(分担金) 53(18)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化 10(7)1 形成25年度国庫債務負担行為歳出化 22(11)1 形成26年度国庫債務負担行為要求(新規) 21(0)1 歳等内部管理業務共通システム経費 3(2)1 形成25年度国庫債務負担行為歳出化 2(2)1 形成26年度国庫債務負担行為要求(新規) 1(0)2 雑役務費 845(1,236)1 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 784(1,160)1 本省定員割(6人/1,847人) 771(1,142)
要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(ハ)その他(二)平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)口本省・財務局定員割(6人/6,553人)(イ)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(2)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)イ平成23年度国庫債務負担行為歳出化口平成24年度国庫債務負担行為歳出化八平成25年度国庫債務負担行為歳出化二平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)水平成26年度単年度要求(新規)へ平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)ト平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)チ平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)(3)電子調達システム経費(分担金)イ平成25年度国庫債務負担行為歳出化口平成26年度単年度要求(新規)八平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(4)旅費等内部管理業務共通システム経費イ平成25年度国庫債務負担行為歳出化口平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)八平成26年度単年度要求(新規)二平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(5)文書管理システム経費イ平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)口平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)1通信運搬費(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)イ本省定員割(6人/1,848人)(2)インターネット回線使用料(分担金)イ本省・財務局定員割(6人/6,553人)	611(880)101(99)160)3)18)43)7)2)15)0)0)1)4)14)5)2)1)0)4)12)21)1)0)0)20)7)0)7)23)33)
95016-3-09-4120通信専用料	38	27	4	11
震 6

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	04-95 地震再保険事業必要な經費	1,902	2,226	324	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	44,175	22,709	3,032	1,991	1,991
決算額	18,374	1,567	798	848	2,893
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	25,801	21,142	2,234	1,143	86
006 一般事務処理經費
95016-2-08-2010 職員旅費	565	554	△	11	監查指導旅費
「地震保険に関する法律」第9条による検査のため、監査及び地震保険制度の円滑な実施を図るための指導旅費	554(565)
009 危機管理対応に必要な經費	1,001	1,301	300	地震保険制度について、巨大地震が発生した際の危機管理対応などの広範な課題に関して、学識経験者等からの種々の意見等を拝聴することを目的とした「地震保険連絡会」の運営に係る経費。
95016-9-06-0110 諸 謝 金	652	869	217	1 地震保険連絡会委員等謝金
95016-2-08-6010 委員等旅費	139	129	△	(1) 委員	(16,300)(10)
18,100 12人	4回	869(	652)
95016-3-09-1010 庁 費	210	303	93	地震保険連絡会委員等出席旅費	129(	139)
1 会議費	(20)
150円 22人 4回	14(	12)
2 雑役務費
(1) 速記料	(15,750)
27,468円	(12)
10時間 1.05	289(	198)
計	303(	210)
011 地震保険審査会に必要な經費	336	371	35	1 地震保険審査会委員手当	124(	111)
95016-1-05-0200 委員手 当	111	124	13	(1) 会長	(20,900)
23,200 1人	24(	24(	21)
(1) 委員	(18,000)
20,000 5人	100(	90)
95016-2-08-2010 職員旅費	23	23	0	1 地震保険審査会委員現地調査随行旅費
(21,160)
(2,200)
(21,580円 + 1,100円) 1人	23(	23)
95016-2-08-6010 委員等旅費	54	53	1	1 地震保険審査会委員出席旅費	30(	30)
2 地震保険審査会委員調査旅費	23(	24)
計	53(	54)
95016-3-09-1010 庁 費	148	171	23	1 印刷製本費
(1) 地震保険審査会議事録作成経費	96(	96)
平成26年度概算要求定員表
(单位:人)
熊本県立

こころの医療センター

院長

濱元 純一 氏

# パネルディスカッションパネリスト

九州大学大学院

システム情報科学研究院

情報学部門

知能科学講座 教授

志堂寺 和則 氏

## 確実に起こる飲酒後の運転の変化

『飲酒が運転に及ぼす影響について実験を行いました。飲酒前と飲酒後を比較すると，運転が荒くなり，眼球運動がにぶく，自律神経が低下する傾向にありました。恐ろしいのは，自己評価で「飲酒の影響が分からない，変わっていない」と答える人が見られたこと。本人はそう思っていても，数値では影響が出ています。飲酒は少しでも，確実に運動に変化が起こるということを忘れては，なりません。』

熊本県警察本部

交通部参事官兼交通企画課長

木庭 強 氏

## 飲酒による事故 重大事故となる傾向に

『飲酒運転による事故数は，10年前の4分の1程度まで減少したものの，重大事故になる割合は高くなっています。軽い気持ちで運転する人が減った一方，依存症やその前段階の方による事故が多いのではないかという印象があります。飲酒運転では，通常では考えられない無謀運転が多く，死亡事故の確率が飲酒なしの約6.9倍，ひき逃げにつながる確率も約14倍と危険性が指摘されています。』

(パネルディスカッション開催状況)

## サポートが必要なアルコール依存症

『飲酒運転常習者に多いと考えられるアルコール依存症患者。日本では，診断基準に基づく有病率が男性が1.9%，女性が0.1%，全体で0.9%，推定患者数は約80万人とされています。一方で病院での治療を受けているのは1万7,100人と，推定患者数の約47分の1とごく少ないのが現状。アルコール依存症は回復可能な病気。「学習と共感」を基にした治療，断酒に対する教育等のサポートが必要です。』

## 女優 宮崎 美子 氏

## 「酔っ払い」を許す風潮，意識を変える必要も

『最近ドラマなどで「たばこを吸う」シーンが随分少なくなりました。しかし「お酒を飲む・酔っ払う」といったシーンはまだまだ多いですね。10代でもお酒が簡単に手に入るような状況も見られます。「酔っ払い」がどこか許されてしまう風潮や意識が，私たちの中に少なからずあるのではないでしょうか。この風潮の中，飲酒運転の怖さ，危険さを訴えていくことが求められていると感じています。』

『平成23年12月14日熊本日日新聞社夕刊にて掲載』

(くまもとサプライズキャラクター「くまモン」も登場)
# 沖縄県主要水系調査書

# (沖縄本島北部地域)

昭和61年12月

沖縄県企画開発部

土地利用对策课
## 正 誤 表

ページ数	列	行	誤	正
3	上26	沖縄県土木建築部	沖縄県土木建築部河川課
"	上27	脱落	沖縄県農林水産部耕地課
4	上20	保安林	保安林・保安林指定予定地
5	上17	保安林は,国有林と民有林とを分けて表示した。	保安林は,国有林と民有林とに分け,機能を水源かん養,土砂流出及びその他の3機能に細分して表示した。
調査編11	上17	国管理のダム	国管理のダム
40	下表A欄	水浴及びB以下の欄	及びB以下の欄
"	下表B欄	脱落	水道3級・水産2級及びC以下の欄に掲げるもの
41	表5-3左1	上2	福地川	福地ダム
"	表5-3右1	上2	脱落	沖縄県告示昭和50.3.6
50	下4	比謝川総開発事業	比謝川総合開発事業
53	下6	小資源開発	水資源開発
資料編	資料表目次	下15	脱落	IV-1農業用取水口・排水口及び生活用排水口
"	下11	IV-1-4農業用生活用排水口一覧表	IV-1-4生活・農業用排水口一覧表
1	表左1	下2	農業開発事務所4ヶ所	農業開発事務所(他4ヶ所)
"	表左2	上2	統計	総計
51	上表左1	上4	北部ダム事如所	北部ダム事務所
71	上2	脱落	IV-1農業用取水口・排水口及び生活用排水口
72	上1	農業用水口一覧表	農業用取水口一覧表
78	上1	農業用生活用排水口一覧表	生活・農業用排水口一覧表
118	上2	脱落	東村・大宜味村
154	左2	上2	辺土・上原	辺土上原
155	左1	上2	右張りアース	石張りアース
158	左4	上13	国頭村字比蔵前	国頭村字比地比蔵前
"	"	上18	国頭村字川田	東村字川田

調書編 25ページ 訂正図

図3－2 地質の樞況
## 序文

わが県では，井戸を中心に集落が発達したこともあって，古来，水との関係が深く，その利用及び保全には県民独持の英知が生かされてきておりました。水は島人にとって，まさに宝であり，信仰の対象であったのです。

しかし，一方で「島ちゃび（離島苦）」という言葉がありますように，水で非常に苦しんできました。干ばつ，台風などの自然災害に，絶えず悩まされてきたのであります。

近年の人口の増加による水需要の増大は，従来の水利用を超え，それへの対応は，県民の課題となってきております。そのため、わが県におきましては、河川の開発を中心にして地下水の再利用など水資源の総合的な開発保全を進めているところでありますが，限られた水資源を有効に利用するためには，水の利用の実態を把握しておくことが重要なことであります。

ところで、水に関する資料は、各機関によってそれぞれの必要に応じて調整・保管されており、必ずしも系統的に整備統合されておらず、資料そのものが有効に利活用されているとはいえない状況にあります。

本調査は，国土調査法に基づく水調査の一環として，沖縄県における2級水系の流域及びその周辺地域の概況，利水並びに利水施設の状況，水文，水質等に係る資料を収集・整理し「沖縄県主要水系調査書」及び「利水現況図」としてまとめるものであります。

本書は,沖縄本島北部地域の福地川をはじめとする,10水系の2級水系について調査した結果を基に作成されたもので,この成果が広く利用され,水資源の開発・保全及び利用の高度化に大いに貢献できることを期待するものであります。

終わりに，本調査の実施にあたって，御協力を頂いた沖縄総合事務局をはじめ，関係機関及び市町村等の関係各位に対し，深く感謝の意を表するものであります。

昭和61年12月

沖縄県企画開発部長

池田光男
## 総目次

調書編

調査書の概要 …… 1

(1) 収録資料 …… 2

(2) 利水現況図の概要 …… 4

調査流域の概要 …… 9

資料編

資料表 …… 1

(参考)資料の出典 …… 168
## 調査書の概要

1. 趣旨

本県では水資源開発計画，水利用計画，治水計画等の適正かつ合理的な策定にとって不可欠な水に関する基礎資料を整備するため，2級河川水系の流域及びその周辺地域を対象として，水調査を実施している。

この調査は，治水，利水，水文関係の既存の資料を収集し，地図と簿冊にまとめるものであるが，本調査書は，その成果物であり，利水現況図と対をなすものである。

2. 記載区域

与那川，辺野喜川，安波川，比地川，奥川，福地川，新地川，有銘川，大保川，田嘉里川の各流域及びその周辺地域。

3. 記載內容

(1) 水文観測所の諸元，及び観測記録，水利施設の諸元及び水利記録，流域の概要等である。

(2) 水文観測所，水利施設等には，本調書と対をなす利水現況図との関連づけのため，対照番号を付してある。

4. 作 菜 分 担

(1) 次のとおりである。

沖縄県企画開発部土地利用対策課一調査全般，編集，印刷

沖縄県土木建築部河川課一資料収集，利水現況の原稿図の作成

(2) 資料の収集にあたっては次の機関の協力を頂いた。

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

"北部ダム事務所

北部ダム統合管理事務所

" 農林水産部土地改良課

沖縄県環境保健部環境衛生課

公害対策課

沖縄県農林水産部農林建設課

耕地課

沖縄県企業局

国頭村

大宜味村

東村

（財）日本気象協会沖縄支部

5. 記載時点

記載した資料は，60年度に収集し，61年度に編集・印刷したものであり，記載時点は，昭和60年9月であるが昭和61年12月までの変化は努めてフォローした。
## (1) 吸 录 资 料

本調査に収集した諸資料は主としてつぎの諸調査項目について、収集・編集したものである。

## Ⅰ) 降水量资料

降水観測所は，下記の資料に基づき降水量観測所総括表，一覧表に整理し取りまとめた。

沖縄総合事務局開発建設部河川課

" " 北部ダム事務所

" " 北部ダム統合管理事務所

農林水産部土地改良課

気象庁沖縄気象台

沖縄県土木建築部河川課

沖縄県企業局

(町)日本気象協会沖縄支部

## Ⅱ）水位·流量资料

水位・流収観測所は，下記の資料に基づき，水位・流量総括表及び諸元一覧表に整理し取りまとめた。

沖縄総合事務局開発建設部河川課

北部ダム事務所

北部ダム統合管理事務所

## 農林水產部土地改良課

## Ⅲ）水質資料

水質調査地点は、下記の資料に基づき、水質調査地点総括表一覧表に整理し取りまとめた。

沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

北部ダム統合管理事務所

沖縄県環境保建部公害対策課

## Ⅳ）取水口·排水口资料

農業用取水口及び排水口は，下記の資料等に基づき，取水方法別，排水方法別などの総括表，農業用取水口一覧表，農業用排水口一覧表に整理し取りまとめた。工業用取水口及び排水口は，下記の資料等に基づき取水方法及び排水方法別総括表，工業用取水口一覧表，工業用排水口一覧表に整理し取りまとめた。

## 記

沖縄県土木建築部河川課

沖縄県企業局
## 国頭村 大宜味村 沖縄県土木東村

## V ) 主要井产资料

主要井戸は，「沖縄水資源開発調査報告書（地質調査所1972）」の他に現地調査をし，農業用井戸，工業用井戸，上水道井戸；その他の用途別に分類整理し，主要井戸（用途別）一覧表に整理し取りまとめた。

## V I）简易水道等资料

簡易水道等資料は，下記の資料を基にし，水道用水（簡易水道）総括表，地区一覧表に整理し取りまとめた。

## 記

沖縄県環境保健部環境衛生課

沖縄県企業局

国頭村

大宜味村

東村

## Ⅶ）工桨用水使状况资料

工業用水の使用状況は、「沖縄県の工業（工業統計調査）」とヒャリング調査を基に工業用水使用状況調査一覧表に整理し，取りまとめた。

## (Ⅲ) ダム資料

ダムは堰培部の高さ15m以上のものについて下記の資料を基に，ダム総括表，ダム一覧表に整理し取りまとめた。

## 記

沖縄総合事務局開発建設部河川課

北部ダム統合管理事務所

## 沖縄県土木建築部

## I X）水力発電所資料

水力発電所は，沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所の資料をもとに水力発電所総括表，水力発電所一覧表に整理し取りまとめた。

## X ) 溜 池 资 料

溜池は，沖縄県農林水産部耕地課・慶林建設課等の資料を基に溜池総括発，溜池一覧表に整理し取りまとめた。
## (2) 利水現況図の概要

### 1. 利水现沉図

この地図は，沖縄県が作成した資料図（収集資料を整理し図示した図面）をもとに，編集図化したものである。この地図には水利用と関係の深い各種観測施設および保安林の区域を図示している。

本地域の利水現況図は，2万5千分の1四六版2面からなっている。

### 2. 利水現況図の表示事項

この地図は9色刷りで、次の事項を表示した。

(1) 河川，湖沼

(2) 用排水路等

(3) 取水，排水施設

ダム，取水口，樋門，樋管，ポンプ場，排水口

(4) 井 户

深井芦，浅井户

(5) 利水関連施設

净水場、配水池、水力発電所

(6) 受益地区等

用水路，用水，水道等受益地区

(7) 治山治水関連施設および区域等保安林

(8) 土地利用

水田，畑地（かんがい施設を有するもののみ）

(9) 観測施設および観測定点

(10) 水系流域界

(11) 行政界

市町村界

### 3. 各事項別の表示の基準

次の基準に従って表示した。

(1) 河川，湖沼

河川法の適用される二級河川を河川の幅が0.6ㅠ以上の場合は2条線，0.6ㅠ未満の場合は一条線で表示した。
## (2) 用水路及び水管

目的別に色分けで表示した。

## (3) 取水，排水施设

各施設とも目的別に色分けし，該当河川の略記号および対照番号を付記した。ダムは堤高15m以上のものを表示した。また，有効貯水皿が50,000㎡以上のダムについては，名称および貯水量を付記した。

なお，調査書に水位調節ダムとして分類されているものは，多目的ダムとして表示した。

## (4) 井戸・湧水

目的別に色分けし，深井戸と浅井戸を区別（その基準は深度30m）し，地区ごとに海の部分に抜き出して表示した。

## (5) 利水関連施設

净水場，配水池は目的別に色分けされた用水路の色と同じとし，用水路とつなぐようにした。

## (6) 受益地区等

地図には工業用水，簡易水道の受益地区を目的別に色分けで表示した。受益地区は対照番号を付した。

## (7) 保 安 林

保安林は、国有林と民有林とを分けて表示した。

## (8) 土地利用

水田およびかんがい施設を有する畑地について表示した。

## (9) 観測施設及び観測定点

各種観測施設を自記と普通に分けて表示し，対照番号，名称，所属を付記した。又、降水壓観測については，年平均降雨量もあわせて表示した。

## (10) 水系流域界

水系毎に流域界を表示した。流域界で囲まれた内部に河川名と流域面積を表示した。

## (11) 行政界

行政界と水系流域界，その他の界線が一致する場合は行政界を基図に合わせ，水系流域界及びその他の界線は若干ずらして表示した。

### 4. その他

## (1) 目的别色分计

図の理解を容易にするため，水の利用目的や関係別に記号類を次のような色に統一した。

農業用水関係 緑

農業排水関係 青

工業用水関係 赤

水道用水関係 橙
多目的用水関係 紫

治山・治水関係 茶

観測施設，行政界 黑

河川・湖沼 青

農業排水路とその他の河川の図上の表現は同じである。

## (2) 調查書対照番号

次のものには調査書と対照できる対照番号を付した。

## I ）取水，排水施设

対照番号は記号と同じ色で付した。番号の順は目的別に一連とし，水系順，本川より支川へ，下流より上流へ付すことを原則とした。

(イ) ダム

ダムの名称と所属の略号を（）内に書き入れた。

(口) 自然取水・排水，樋門，樋管，ポンプ場

水系の頭文字をつけ，水系別に対照番号を付した。頭文字は，2級水系の場合は，大文字と小文字，その他の水系は小文字であらわした。

(例) 2 級水系…福地川 Fku その他河川…佐手川 sat

## Ⅱ）井戸・湧水

対照番号を記号と同じ色で付した。番号の順は深井戸，浅井戸の区別なく，市町村の頭文字をつけ，目的別，市町村別に一連とした。

## Ⅲ）简易水道受益地区

地区番号を受益地区の中央に，目的別の色で書いた。

## Ⅳ）観測施設

種類別に一連の対照番号とし，所属を示す頭文字を（）内に書いた。所属を示す記号は，次のとおりである。

沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所（北ダム）

北部ダム統合管理事務所（管）

農林水産部土地改良課（土改）

気象台（気）

沖縄県土木建築部河川課（県）

沖縄県企業局（企）

沖縄県環境保健部公害対策課（環）

## (3) その他の注記

(2)のほか，次のものを注記した。

(Ⅰ) 市町村名

(Ⅱ) 2 级河川名
(Ⅲ) 主な用排水路名

(IV) 発電所名

(V) 流域面積

## (4) 編集に使用した資料

編集は主として1/2万5千の地形図上に所要事項を記入した資料図及び所定の様式に基づき，調査し収集した資料によって行った。

図は，概ね60年9月の状態を表わした。
## 調查流域概要目次

第1章 流域の概要 …… 9
第2章 各河川の概要 …… 12
2-1 主要河川の概要 …… 14
第3章 地形及び地質，地下水，植物および動物 …… 23
3-1 地 形 …… 23
3-2 地質，土壤 …… 24
3-3 地下水の分布 …… 25
3-4 植物および動物相 …… 27
第4章 経済状況 …… 29
4-1 人 口 …… 29
4-2 産 業 …… 30
4-3 土地利用 …… 35
第5章 水文及び水質の概要 …… 38
5-1 水 文 …… 38
5-2 水 質 …… 40
第6章 主要河川の利用状況（利水） …… 45
6-1 農業用水 …… 45
6-2 生活用水 …… 45
6-3 鉱工業用水 …… 47
第7章 沖縄北部河川総合開発計画 …… 48
7-1 長期水需級計画 …… 48
7-2 沖縄北部河川総合開発計画の内容 …… 49
7-3 利水計画 …… 53
7-4 治水対策 …… 54
第8章 西系列水源開発事業計画 …… 59
8-1 県内の水需要の特徴 …… 59
8-2 水利用の現況 …… 59
8-3 水の供給施設 …… 60
8-4 西系列水源開発事業の概要 …… 61
第9章 治水事業の概要 …… 64
9-1 河川改修事業 …… 64
9-2 砂防事業 …… 65
## 第1章 流域の概要

本調査対象地域は国頭村，大宜味村，東村の3村からなり，沖縄本島の中でも急峻な山地となっているところである。この調査対象地域は，小河川の流域で構成され，特に県内の二級河川指定61河川のうちで本地域には19河川で約1/3が集中している。また本地域は沖縄本島における重要な水源地帯になっており福地ダム，安波ダム，普久川ダム，新川ダムなど西系列水源開発事業として多目的ダムが建設されており，さらに東系列水源開発事業の一環として辺野喜ダムが建設された。

いわば，この地域は多目的ダムによる河川総合開発事業の中心的な地域であり，県内水资源の最も重要な水源地帯である。

本地域は与那覇岳(498 m)を始めとしてフェンチデ岳，伊湯岳(446 m)，西銘岳(420 m)，津波山(264 m)などの山地が中央部に連なり，海岸近くまで山地や台地が広がっている。そのため河川勾配が急でかつ流路延長が短かく，山地から直接海へ流れ込む流路の河川が多い。
市町村界

--- 流域界
### 1. 国頭村

国頭村は18の水系と22の主な中小河川から形成されており、このうち最大の水系は安波川水系で与那覇岳、フェンチデ岳を分水嶺に安波川河口に至る流域面積42.1km²、河川延長7.1kmである。その他に大きな水系としては辺野喜川水系、比地川水系、与那川水系、奥川水系などがある。西系列水源開発事業のダム群としては安波ダム、普久川ダムなどの国管理のダムがあり、東系列として辺野喜ダムが昭和61年完成した。

さらに国頭村の中小河川は、地形的な特性から砂防指定地に指定されている河川が多い。

### 2. 大宜味村

大宜味村は14の水系と17の中小の河川から構成される。村内で最も大きい流域を持つ水系は，大保川水系であり村域東部の山地から村中央部に位置する塩屋湾に流入するまでの流域を持っておりその流域面積23.64km²は，村土の37％を占めるほどである。その他の水系で大きいものは田嘉里川，平南川の両流域である。

### 3. 東村

東村は12水系18の中小河川で形成されており，これらの水系のうちで福地川水系が最も大きく，1水系7河川からなりその流域面積は32.0km²で村土の40.8%を占めている。福地川には有効貯水容量が48,500×10³m²の規模を持つ県内最大の多目的ダムの福地ダムがあり，東系列のダム群である安波ダム，普久川ダム，新川ダム，辺野喜ダムと導水トンネルによって連結され，国管理の多目的ダムの中心ダムとして重要な役割を果している。

また，その他安波川水系，有銘川水系があり，安波川水系には安波ダムと曽久川ダムがあり，重要な水資源となっている。
## 第2章 各河川の概要

沖縄県には2級河川および普通河川を併せて300余りの河川があるが，このうち特に県民生活に重要なかかわりをもつ44水系61河川（表2－1）について，県知事が2級河川に指定して管理を行っている。これらの河川はいずれも地形的条件から流域面積が小さく，流路延長が短かく（表2－3）かつ急勾配の河川（図2－1）であるため，降雨時には急激に増水し谷底地に洪水被害をもたらし，短期間降雨がない場合には渇水になってしまう特徴を持っている。このように河川の流量が激しく変化し，年間を通じて安定した流量となっていないため，本土の河川に較べて治水上，利水上問題が多い。

表2—1 指定河川表

昭和59年3月末日現在

地 区 别 内 訳	水 系 数	河 川 数	延 長
北 部	二 級 河 川	23	32 (10)	141.85
準 用 河 川	3	6	9.6
中 部	二 級 河 川	8	10	58.40
準 用 河 川	3	5	18.0
南 部	二 級 河 川	6	11	43.11
準 用 河 川	1	3	3.6
八 重 山	二 級 河 川	7	8 (1)	54.4
準 用 河 川	6	6	8.75
合 計	二 級 河 川	44	61 (11)	298.35
準 用 河 川	13	30	39.95

注 （　）内は，沖縄振興開発特別措置法第7条の規定に基づき，国の直轄工事を行うことのできる区間を指定した河川数。

表 2—2 二极河川指定一览表

昭和59年3月31日現在

番号	河川名	指 定 区 間	指定延長	地域面積	指定年月日
1	与那川	左岸 国頭村字与那以下海に至る	m4,400	kld11.99	S15.12.10認定
右岸 ”
2	辺野喜川	左岸 国頭村字辺野喜以下海に至る	8,000	13.18	S15.12.10
右岸 ”
3	安波川	左岸 国頭村字安波以下海に至る	8,500	42.09	S15.12.10
右岸 ”
安波川水系

番号	河川名	指 定 区 間	指定延長	地域面積	指定年月日
4	普久川	左岸 国頭村字伊部以下安波川落合に至る	m	17.00	S15.12.10
認定
右岸 “
5	床川	左岸 国頭村字安波川淅原国有林30林班い小班地先から安波川合流点まで	2,300	6.9	S56.1.17
右岸 国頭村字安波川淅原国有林29林班い小班地先から安波川合流点まで
6	比地川	左岸 国頭村字比地以下海に至る	6,450	18.81	S15.12.10
右岸 “
7	奥間川	左岸 国頭村字奥間以下比地川合流点まで	4,700	6.75	S15.12.10
右岸 “
8	奥川	左岸 国頭村字奥仲田原1037番地々先から海に至る	3,000	10.88	S47.5.6
右岸 国頭村字奥菊連原1053番地々先から海に至る
9	沢又川	左岸 東村字高江国有林16林班3小班地先から福地川に至る	4,500	5.62	S50.11.27
右岸 東村字高江国有林14林班3小班地先から福地川に至る
10	大沢川	左岸 東村字高江国有林16林班小班地先から沢又川に至る	2,250	0.8	S50.11.27
右岸 “
11	大泊川	左岸 大沢川合流点から海に至る	750	0.14	S50.11.27
右岸 “
12	藍川	左岸 東村字川田国有林5林班に小班地先から福地川に至る	3,000	4.3	S55.11.27
右岸 東村字川田国有林4林班3小班地先から福地川に至る
13	内福地川	左岸 東村字宫城国有林8林班3小班地先から福地川に至る	2,800	5.22	S50.11.27
右岸 東村字宫城国有林6林班3小班地先から福地川に至る
14	福地川	左岸 東村字高江高江原466-1番地地先から海に至る	12,100	36.00	S15.12.10
右岸 “
15	新川川	左岸 東村字高江高江原466番地の1地先から海に至る	6,200	11.31	S47.5.6
右岸 “
16	有銘川	左岸 東村字有銘福地原386番地地先から海に至る	1,800	3.33	S47.5.6
右岸 東村字有銘福地原368番地地先から海に至る
17	大保川	左岸 大宜味村字根路銘棚原山2268番地地先から海に至る	9,600	23.64	S15.12.10
右岸 “
18	田嘉里川	左岸 大宜味村字田嘉里赤久原1712番地地先から海に至る	4,000	8.91	S47.5.6
右岸 “

福地川水系河川
表2－3 沖縄の河川と本土の河川

,	河川数	平均流域(km)	平均河川延長(km)
冲繩の二級河川(A)	61	12.1	4.9
全 国	一級河川(B)	13,439	17.9	6.4
二級河川(C)	6,724	15.8	5.2
(A)/(B)	0.45	67.60	76.56
(A)/(C)	0.91	76.58	94.23

图 2−1 河川勾配

調査対象地域の二級河川は，表2－2に示すように国頭村の5水系8河川，東村の3水系8河川，大宜味村の2水系2河川の合計10水系18河川が指定されている。

## 2 —1 主要河川の概要

### 1. 与那川

与那川は，国頭村字与那に接して河口を持つ延長4.4㎝の川で戦前は上流の山林地帯に営林署や製材所などがあり林業が盛んであった。現在その跡地には琉球大学農学部の演習林がある。海岸線は河口部を中心に，大きく湾曲して入江状をなし，漂砂が堆積しやすく河口は塞閉の状態にある。このため平水量程度の流水では掃砂力が小さく，河口付近で伏流水となり，海浜の発達が非常に早いと考えられる。そのため豪雨時には，集落および付近の耕地に浸水し被害をもたらすこともある。

昭和46年頃は水利施設として上流へ約900メートルと200mの2ヶ所に農業用取水せきがあり、それぞれ水田5ha，田畑4.4haを対象にかんがい用水路が設けられた。又、支流にも取水セキ2ヶ所、砂防ダム1ヶ所が設けられ、生活用水として80m²/日が取水されていた。

現在は図２－２に示すように田畑約９.０haを対象にしたかんがい用水として約９０㎡/日，簡易水道の水源として約４０㎡/日が取水されている。
図2－2 水利用モデル図

### 2. 迈野喜川

辺野喜川は国頭村字辺野喜に河口をもつ延長8.0km，流域面積13.18km²の河川で，河口部の両岸約300メートルの範囲に辺野喜部落が広がっている。部落は河川堤防より低い所に位置しているものが多く，年々の出水時には川沿いの家屋はたびたび水害を蒙ってきた。

47年以前は，15haの田畑が分布し，そのうち約7haの水田が上流の農業用取水セキからの取水によってかんがいされていた。

また，生活用水としては（最大）44㎡/日が取水されていたが，現在は図一2－3に示すように農業用セキから畑のかんがい用水として（最大）430㎡/日の農業用水，簡易水道水源として（最大）60㎡/日の生活用水が取水されている。また，辺野喜橋付近で合流する小さな支流からは北部生コン樹によって工業用水約150㎡/日が取水されている。

図2—3 辺野喜川水利モデル図
### 3. 安波川

安波川は安波集落の北側を流れ，河口部で普久川と合流する県内有数の水量を持つ河川である。安波川は河川延長8.5km，流域面積42.09km²の河川で支流に2級河川の床川を持っている。床川は河川延長2.3km，流域面積6.9km²の河川である。昭和46年頃の安波川の利水施設は河口から165mの地点に農業用取水セキがあったが水路が崩壊し使用されなかった。河口部に発達している農耕地は甘蔗が中心で水田耕作がなく，かんがいはほとんど行なわれていなかった。

現在安波川には国管理の安波ダムが昭和58年3月に完成し、開発水畳として上水道55,200㎡/日工業用水19,800㎡/日の計75,000㎡/日の用水が計画されている。

現在のところ安波川からの農業用水，生活用水の水利施設はなく，安波ダム以外からの取水はされていない。

図2－4 安波川水利モデル図

### 4. 普久川

普久川は安波集落のやや北よりに位置し，安波川とは県道2号線にかかる御拝橋のすぐ下流で合流し，河口を一つにしている。この河川は御拝橋を起点として300 m上流までは縦断勾配も緩く，両岸にはある程度耕地が散在しているが，上流4 km付近まで河床勾配も階段的に変化し勾配が急になっている。普久川は河川延長7.0 km，流域面積が17.00 km²の河川で昭和46年頃まで，利水として，約40 haの果樹園に対してかんがいを実施しており，さらに御拝橋から300 mの地点に建設された農業用取水施設により，沖縄県肉用育成センターが養牛用水として約2,500 m³/日程度の取水を行なっていた。また，支流からは生活用水が取水されていた。

現在は農業用水の取水は行なわれておらず、支流から簡易水道水源として約80㎡/日の取水が行
なわれているにすぎない。

さらに普久川には国管理の普久川ダムが昭和58年3月に完成し、開発水量として上水道15,500㎡/日、工業用水68,400㎡/日の用水が計画されている。

図2－5 普久川水利モデル図

### 5. 比地川

比地川は奥間川とともに河口部に広大な水田地帯を持ち、昔から農業用水として盛んに利用されてきた河川である。比地川は指定延長6.45km，流域面積18.81km²を持つ河川であり、豊富な水量を利用した養鰻業が行なわれていた。

流域内の地質は第四紀国頭礫冊が広く分布し，崩壊侵食が起きやすく，上流部においては土砂の流入が多いところである。

利水状況は昭和46年頃に，本流にかかる利水施設として取水セキ3所，砂防ダム1所があり，農業用水として最大4,979㎡/日，生活用水（最大）として382㎡/日の計4,979㎡/日が利用されていた。

現在は生活用水として約900㎡/日，農業用水として約900㎡/日，養鰻用水として690㎡/日の合計2,490㎡/日が利水されている。

また、工業用水としては国場組半地碎石場の碎石洗浄用として上流の支流から10m²/日が取水されている。
図2－6 比地川水利モデル図

### 6. 奥間川

奥間川は比地川の比地橋上流約700 mの地点から左北方へ別れて，比地集落の間を経て与那覇岳に到る指定延長3.0 km，流域面積10.88 km²の河川である。

奥間川は，大正初期の河川改修以前は奥間集落，及びその一帯の低地を横切りデルタ地帯を形成して河口付近で比地川と合流していたが，河川改修によって現在のように河道が変更された。1967年から1969年にかけて行なわれた比地川再改修によって合流点より下流は河川護岸が整備され，河道も大きく拡張された。

合流点より上流は通水断面が小さいため、豪雨時にはしばしば氾溢することもある。奥間川上流一帯の地質は、第四紀国頭礫冊が広く分布する山地で地形的に平坦地が少ないため耕地がほとんどない。

昭和46年頃の奥間川からの利水は農業用水が（最大）10,032㎡/日，生活用水（最大）153㎡/日が取水されていたが，現在は農業用水が5,600㎡/日，簡易水道水源として約850㎡/日が取水され合計6,450㎡/日が利用されている。

図2－7 奥間川水利モデル図
### 7. 奥川

奥川は河口に近い県道70号線を起点として指定延長3.0km，流域面積10.80km²の河川である。河口付近には約6.5haの水田があり，奥集落の水田面積の大部分を占めている。この河川は3kmという短い川ではあるが，林相がよく発達し山も深く水量が豊かである。河口から上流3,000m付近までは縦断勾配もかなり緩いが，それより上流は急峻な山間部を流れていて河川の縦断勾配も急であるため、暴雨時には短時間で大量の水が一度に流出する。近年の山林の伐採及び開墾や道路工事等にもなう土砂流出により，河口部の緩勾配の河床部分に大量の土砂が堆積し，河床の上昇を促進させている原因にもなっている。

昭和46年頃は，奥川から戯業用水として約3,110㎡/日が取水され，生活用水は支流から取水されていた。

現在，奥川の本流では、廃業用水として約3,100㎡/日が取水され、本流以外の支流からも16haの畑にポンプ揚水によって約1,300㎡/日のかんがいが行われている。また、簡易水道水源として約80㎡/日が取水されている。

図2－8 奥川水利モデル図

### 8. 福地川

福地川は河口を川田，平良の両集落の間に持ち，指定延長12.1km，流域面積が36.0km²でその源は伊湯岳(449m)に発し，南流して太平洋にそそいでいる。

福地川は支流として沢又川（指定延長4.5km，集水地域5.62km），大沢川（指定延長2,250m，集水地域0.8km），大泊川（指定延長750m，集水地域0.14km），藍川（指定延長3km，集水地域4.3km），内福地川（指定延長2.8km，集水地域5.22km）の5水系をもっており，その中流に福地ダムが建設された。このダムは49年に減水した沖縄県で一番大きいダムである。その集水面積は32km²，総貯水亜は，5,500万m²であり，沖縄最大である。また，ダムは既設の新川ダム，安波ダム及び普久川ダムから調整水路トンネルによって送水を受け洪水調節，流水の正常な機能の維持，上水道及び工業用水道への供給を目的とする多目的ダムである。
47年以前の福地川からの農業用水，生活用水の取水は把握されてなく明確ではないが，現在福地川からの農業用水の取水はされていない。また，宮城，川田，平良，慶佐次，有銘など各集落は福地ダムの取水口からの送水を受けて簡易水道源としている。また，高江地区は大泊川の支流から60㎡/日の取水を行なっている。

図2－9 福地川水利モデル図

### 9. 新川川

新川川は指定延長6.2km，流域面積11.31km²の河川である。この川の流域は河口部から上流に至るまで両岸に急傾斜が続く標高150～200mの山地帯になっている。河川による沖積地もほとんどなく，従って農耕地も少ない。

以前は新川川の川沿に嵩江小中学校があり，学校を中心に新川部落が存在していたが，しだいに交通の不便な新川部落から嵩江部落に移転した。

現在，新川川からは農業用水を河口から約2 kmの地点でポンプ揚水して21.8haの畑に（最大）1,500㎡/日のかんがいを行なっている。さらに高江橋下流の支流から農業用水800㎡/日の取水が行なわれている。

昭和52年に建設された新川ダムは新川川の河口から約3 km上流地点に位置し、調整水路トンネルによって連結した福地ダムに、上水13,200 m³/日、工業用水4,800 m³/日の送水を行っている。

図2—10 新川川水利モデル図

（）: 针画洪水流量 $ m^{3}/s $