Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
投資信託等の形態及び状況（名称、性格等）

解約する投資信託等の状況（概算損益等）

・乗換えに係る費用（解約手数料、取得手数料等）

その他投資信託等の性格、顧客のニーズ等を勘案し、顧客の投資判断に影響を及ぼすもの

イ．説明の実績について社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を構築すること。

## （３）日本証券業協会における対応

上記内閣府令等の改正に併せ、日本証券業協会において、以下の措置を講じた。

① 日本証券業協会公正慣習規則第8号（証券従業員に関する規則）に規定する「禁止行為」に、上記内閣府令等と同様の趣旨の規定を追加すること。

② 本説明義務のより詳細な内容、本説明義務の履行を確保するための社内記録の記載内容等について、日本証券業協会のガイドライン等により、その周知を図ること。

### 3. 施行期日等

平成13年12月21日に改正内閣府令を公布、14年1月24日に事務ガイドラインの改正を発表し、14年2月1日から施行した。

また、日本証券業協会において、13年12月27日に公正慣習規則を改正し、14年1月24日にガイドラインを策定した。（14年2月1日施行）

## I V ETFの制度整備

### 1. ETFの金融機関での取扱い

## (1) 経緯

ＥＴＦ（株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託）は、13年4月の「緊急経済対策」において、「証券市場の活性化に貢献することが期待される」としてその制度整備を行うこととされた。

また、13年8月に金融庁が発表した「証券市場の構造改革プログラム」及び9月に公表された「改革工程表」において、個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現のための環境整備の一環として、「個人投資家の利便性向上のため、上場投資信託(ETF)の銀行での取扱いの実施のための所要の措置を講ずる。」こととされた。

更に、同様の趣旨から12月の「総合規制改革会議答申」においても、13年度中に措置することとされた。

## (2) 改正の概要

ア．募集の取扱いができないETFについて、登録金融機関において、現行法
制の枠内で他の投資信託と同様の取扱いが可能になるよう、投資家からの買付けの取次ぎ（登録金融機関が投資家の注文を取次ぎ証券会社を通じて取引所で買い付け、投資家に販売すること）及びこれを行った場合の売付けの取次ぎを認めることとした。（証券取引法施行令第17条の3の改正）

イ．本件政令改正に併せて、登録金融機関が行う証券業務に関する法定帳簿について所要の規定の整備を行うため、金融機関の証券業務に関する内閣府令を改正した。

## （3） 施行期日等

政令については、平成14年3月22日の閣議を経て3月27日に公布し、府令については3月28日に公布し、4月1日から施行した。

### 2. ETFの対象株価指数の範囲拡大

ETFがその変動率を一致させることを目的とする株価指数として、更に14年3月12日にTOPIX Core30等の4指数を、4月1日にMSCI JAPAN等の4指数を金融庁長官の告示で指定した。
## 第4章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

### 1. 概説

金融庁長官が公認会計士・監査法人に対して懲戒処分等をするときには、聴聞を行った後に、審査会の意見を聴くこととされている（法第32条第5項）。具体的には、審査会は、金融庁長官から示された、処分対象の事実、適用法令、聴聞内容及び量定（処分の重さ）などの処分に関する事項について審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明している。

## 《調査審議の概要》

金融庁

①公認会計士等の懲戒処分等

に関する事件の調査

⑤懲戒処分等の決定

（注1）懲戒処分等は、公認会計士・監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合、公認会計士等が法等に違反した場合若しくは著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行う。なお、審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合又は、監査法人に対する課徴金納付命令については、審査会に意見を聴くことは要しない。

### 2. 事案の概要

平成 22 年度において、審査会で調査審議を行った事案は5件であり、それらの概要は以下のとおりである。

## 《審議狀況》

1.	第164回審査会	(H22.9.22)	公認会計士2名(事案2件)
2.	第169回審査会	(H22.12.8)	公認会計士1名
3.	第174回審査会第175回審査会	(H23.3.9)(H23.3.24)	公認会計士1名
4.	第175回審査会	(H23.3.24)	公認会計士1名
## 事案1

税理士法第 45 条第 1 項及び第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成22年9月27日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁の公表資料から抜粋）

① 処分内容

業務停止3ヶ月（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から、税理士法第45条第1項及び第46条の規定に基づき、平成21年12月14日から9ヶ月の税理士業務停止処分を受けた。この事実は、法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案2

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成22年9月27日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁の公表資料から抜粋）

① 忽分内容

業務停止1ヶ月（平成22年10月1日から平成22年10月31日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から、税理士法第46条の規定に基づき、平成22年6月17日から3ヶ月の税理士業務停止処分を受けた。この事実は、法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案3

金融商品取引法で禁止されているインサイダー取引を行った公認会計士1名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成22年12月16日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。
(参考) 処分の概要 (金融庁の公表資料から抜粋)

① 処分内容

業務停止1年3ヶ月（平成22年12月22日から平成24年3月21日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、株式会社リオチェーンホールディングス株式について、その職務に関し知った秘密を利用し、金融商品取引法で禁止されているインサイダー取引を行った。この行為は、法第26条に規定する信用失壓行為の禁止、及び同法第27条に規定する秘密を守る義務に違反すると認められる。

## 事案4

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成23年3月29日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

(参考) 処分の概要 (金融庁の公表資料から抜粋)

① 忽分内容

業務停止1ヶ月（平成23年4月4日から平成23年5月3日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から、税理士法第46条の規定に基づき、平成22年12月17日から5ヶ月の税理士業務停止処分を受けた。この事実は、法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案5

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成23年3月29日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

(参考) 処分の概要 (金融庁の公表資料から抜粋)

① 処分内容

業務停止1ヶ月（平成23年4月4日から平成23年5月3日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から、税理士法第46条の規定に基づき、平成22年12月14日から6ヶ月の税理士業務停止処分を受けた。この事実は、法第26条及び公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）による改正前の公認会計士法第26条に規定する信用失壟行為の禁止に違反すると認められる。
## 資料 2

平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算

執行に関する情報の公表について（第2四半期分）

平成22年12月17日

平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成22年度第2四半期に係る予算執行に関する情報を，迅速な情報開示の観点から，公正取引委員会予算監視・効率化チーム第4回会合の開催を待たず，平成22年10月27日に次のとおり公表した。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添 1）

2 項別予算の月別の支出状況（別添2）

3 庁費及び旅費の月別支出状況（別添2）

4 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）
## 別添 1

平成22年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況

(单位:千円)

第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	第1四半期計	7月	8月	9月	第2四半期計	累計	10月	11月	12月	第3四半期計	累計	1月	2月	3月	整理期間	第4四半期計	累計
(目)職員旅費	支出負担行為計画	13,143	13,658	26,801	6,919	33,720	6,244	39,964
(39,964)	支出負担行為实績	326	2,560	1,430	4,316	1,363	2,734	2,221	6,318	10,634	0	10,634	0	10,634
(目)外国旅費	支出負担行為計画	22,885	4,973	27,858	5,944	33,802	4,429	38,231
(38,231)	支出負担行為实績	6,520	2,262	6,600	15,382	2,687	1,171	1,457	5,316	20,698	0	20,698	0	20,698
(目)庁費	支出負担行為計画	361,967	122,746	484,713	122,676	607,389	109,749	717,138
(717,138)	支出負担行為实績	280,143	18,420	34,082	332,645	25,333	22,066	26,337	73,736	406,381	0	406,381	0	406,381
(目)経済実態等調査費	支出負担行為計画	11,890	15,112	27,002	7,799	34,801	5,424	40,225
(40,225)	支出負担行為实績	1,795	848	1,199	3,841	414	4,858	1,121	6,393	10,234	0	10,234	0	10,234

$ ^{注} $ 計画は四半期別に策定しており,実績については,月次で集計する。
平成22年度 公正取引委員会の項別予算，庁費及び旅費の月別支出状況

【項別予算】

(单位: 千円)

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
(項)公正取引委員會	535,870	578,397	1,100,809	739,659	475,985	547,019	3,977,739

【庁費】

(单位: 千円)

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
庁費	3,600	21,301	41,198	36,380	28,248	30,703	161,430
経済実態等調査費	349	274	831	424	3,472	1,751	7,102

【旅費】

目	支 出 金 額
4 月	5 月	6 月	7 月	8 月	9 月	1 0 月	1 1 月	1 2 月	1 月	2 月	3 月	合 計
職員旅費	326	2,560	1,430	1,363	2,734	2,221	10,634
外国旅費	6,520	2,262	6,600	2,687	1,171	1,457	20,698

(单位: 千円)
平成22年度 公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代に関する支出状況

【委託調査費】

(单位：千円)

使 途	支 出 金 額
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月	合 計
委託調查費	0	0	0

【タクシー代】

(单位：千円)

使途	支出金额
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月	合计
タクシー代	1,268	1,086	2,354
## 付図・代表

付表 1 2011年7月～2012年9月までの主な事象

災害、イベント等	その他政策
2011年7月	5日・政府、平成23年度第2次補正予算を閣議決定6日・政府、原子力発電所へのストレステスト実施を表明13日・フィッチがギリシャ債をCCCに格下げ21日・第2次ギリシャ支援合意24日・地上デジタル放送への完全移行25日・平成23年度第2次補正予算が成立26日・特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案成立29日・東日本大震災復興対策本部、「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定31日・住宅エコポイントが発行される工事の対象期間終了
8月	5日・原子力損額賠償総争審査会が「東京電力株式会社福島第1、第2原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を公表	2日・米国で2011年予算管理法成立4日・為替介入・日銀、金融政策決定会合で資産買入等の基金を40兆円程度から50兆円程度に10兆円程度増額することを決定5日・S&Pが米国債をAA+に格下げ12日・政府、「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」を閣議決定15日・政府、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定31日・トラックやパスを対象にした東北地方などの高速道路無料化が終了
9月	3日・台風12号、高知県東部上陸し、岡山県南部に再上陸4日・政府、台風12号に対する非常災害対策基本法に基づいて内閣府に設置9日・東京電力管内の電力使用制限措置を前倒し解除10日・札幌駅総合開発、JR札幌駅の商業施設「パセオ」を改装開業20日・政府、台風12号を激甚災害に指定（26日公布）21日・台風15号の影響で愛知県や岐阜県などでおよそ48万世界113万人に避難の指示や勧告	2日・政府、「基本方針」を閣議決定20日・政府、「円高への総合的対応策（仮称）（中間報告）」を公表30日・フラット35Sの申請期間終了（予定、当初11年末終了予定）
10月	14日・政府、台風15号を激甚災害に指定（19日公布）・米アップル、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone」の新型「4S」を発売	5日・財務省、平成24年度予算に対する各省の概算要求総額を発表。総額は98兆4,686億円7日・日銀、金融政策決定会合で東日本大震災の被災地の金融機関に低利資金を貸し付ける支援制度（期間1年の資金を年0.1%、貸出枠は1兆円）の期限延長を決定21日・政府、平成23年度第3次補正予算案を閣議決定・政府、「円高への総合的対応策」閣議決定27日・日銀、金融政策決定会合で資産買入等の基金を50兆円程度から55兆円程度に5兆円程度増額することを決定・EU首脳会議、欧州債務危機克服に向けた「包括戦略」で合意
11月	3日・欧州中央銀行（ECB）理事会において、政策金利をの引き下げ（年1.5%→1.25%）が決定20日・行政刷新会議、「提言型政策仕分け」を実施（23日まで）21日・第3次補正予算成立。歳出総額は12兆1,025億円で、補正予算としては過去2番目の規模。復興関連の予算が9兆2438億円を占める30日・日銀、臨時の金融政策決定会合を開催し、米欧など5カ国の中央銀行との間で米ドル資金供給などの協調対応策を取ることを決定
12月	19日・関西電力、管内の全顧客に対し、昨冬比10%以上の節電要請を開始。要請期間は、寒さが緩む12年3月23日までの平日午前9時～午後9時	16日・「平成24年度予算編成の基本方針」を閣議決定20日・11年度第4次補正予算案を閣議決定。歳出総額2兆5345億円。円高対策や環境性能の高い自動車の普及を支援するエコカー補助金の復活などを盛り込む・エコカー補助金再開。11年12月20日（概算閣議決定日）～13年1月31日に新車新規登録（登録自動車）または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象。申請受付開始は予算成立後、締め切りは13年2月28日・平成24年度予算政府案を閣議決定・「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～」を閣議決定27日・金融庁、「中小企業金融冊化法（返済猶予法）」の期限を13年3月末まで1年間延長することを発表。延長は2回目で、今回で最後の延長
2012年1月	1日	·「放射性物質污染対処特別措置法」、全面施行
23日	·政府、首相官邸で東日本大震災復興対策本部を開き、復興事業を統括する「復興庁」を2月10日に設置することを正式に決定
25日	·FOMCにおいてインフレ率の長期的な目標(goal)設定
27日	·政府、12年度税制改正法案を閣議決定。自動車重量税の約1500億円軽減や、今春で期限切れとなるエコカー減税の3年延長などが柱
2月	2日·大雪。日本列島の上空に強い寒気が流れ込んだ影響で、北日本から西日本にかけての日本海側は大雪のビークを迎える·長野県、大雪が続いている県北部の小谷村、信濃町、栄村の3町村に災害救助法を適用したと発表。県内での大雪による適用は、06年1月以来	3日	·政府、国民健康保険の改正案を閣議決定
29日·東京スカイツリー(東京都墨田区、高さ634メートル)、完成。08年7月14日に着工し、延べ58万人が建設作業に従事。総事業費は約650億円	10日	·復興庁、発足。『復興庁設置法』施行。20年度が期限。初代復興相は平野達男震災復興・防災担当相。閣僚が1人増員され、職員は250人規模
13日	·ギリシャ財政緊縮策が議会にて可決
14日	·日銀金融政策決定会合において、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこと、日銀としては、「中長期的な物価安定の目途」は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とし、それが見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進すること、資産買入等の基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円程度増額することなどを決定
17日	·政府、閣議で消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の大綱を決定。消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げる方針を盛り込む
3月	2日·東京スカイツリー、竣工式16日·米アップル、新型iPad発売	15日	·IMFが280億ユーロ規模のギリシャ支援を決定
28日	·「改正労働者派遣法」成立。30日以内の短期派遣を禁止し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度を導入する
30日	·政府、「消費増税関連法案」を閣議決定。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを盛り込んだ·2012年度暫定予算、参院本会議で可決、成立。暫定予算の編成は1998年度以来14年ぶり
4月	1日·熊本市、全国20番目の政令指定都市に3日·全国的に暴風雨。急速に発達しながら日本海を北東に進んだ低気圧の影響。北陸から九州の広い範囲で最大瞬間風速30メートル以上の暴風を観測13日·商業施設「三井アウトレットパーク木更津」、開業14日·新東名高速道路、御殿場(静岡県御殿場市)—三ヶ日(浜松市)の両ジャンクション(JCT)間の約162kmで先行して開通19日·東京お台場の東京臨海副都心地区に商業施設「ダイバーシティ東京プラザ」が開業26日·東京の渋谷駅東口に複合施設「渋谷ヒカリエ」が開業	1日	·改正雇用保険法、施行
5日	·12年度予算が成立。一般会計総額90兆3339億円。実質的な蔵出総額は96兆円台で過去最大
20日	·20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超増強することで合意し、閉幕
27日	·日銀金融政策決定会合において、資産買入等の基金を65兆円から70兆円に5兆円増額すること、買入対象とする長期国債の残存期間を「1年以上2年以下」から「1年以上3年以下」に延長(社債の買入れについても同様)することなどを決定
5月	5日·北海道電力、全国の原発で唯一稼働している泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)を定期検査のため停止21日·金環日食22日·東京スカイツリー、開業	1日	·エコカー減税(自動車重量税)、制度変更。燃費基準等の切り替え(15年4月まで)
6月	19日·台風4号上陸。19～20日にかけて九州から東北の約60地点で6月として最大の1時間雨量を記録21日·豪雨。低気圧や梅雨前線の影響で21日夜～22日午前、太平洋側を中心に激しい雨。和歌山地方気象台によると、和歌山市で22日午前5時までの24時間雨量は179.0ミリと、6月としては1976年の観測開始以降、最多を記録27日·東京電力、株主総会を開催。1兆円の公的資本を受け入れる実質国有化を承認	1日	·東京外国為替市場、日本円と中国人民元の直接取引を開始
7月	5日	・東京・上野動物園のジャイアントバンダ「シンシン」（メス・7歳）が赤ちゃんを出産	2日	・政府、「節電期間」をスタート。関西電力など7電力は猛暑の2010年夏比較で5～15%の節電目標。大飯原発3号機が7月上旬にフル稼働すれば、3～10%に引き下げ。東北、東京電力は数値目標を設けず。数値目標つきの節電期間は9月7日まで
14日	・平成24年7月九州北部豪雨。11日から14日にかけて、九州北部を中心に記録的な大雨。統計期間10年以上の観測地点のうち、最大1時間降水量で計7地点、最大24時間降水量で計8地点が観測史上1位の値を更新	12日	・日銀金融政策決定会合において、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国债買入れを5兆円程度増額すること、短期国债の買入れにおける入札下限金利（年0.1%）を撤廃（CPの買入れについても同様）することなどを決定。
31日	・政府、台風4号を激甚災害に指定（8月3日公布）	25日	・東電値上げを認可。9月1日から、平均8.46%上がる。4月から平均16.4%値上げしている企業向け料金も値上げ幅を14.9%に抑え、4月にさかのぼって返金
・財務省2012年上半年期貿易統計（速報）公表。2012年の日本の上半期の貿易赤字は2兆9,158億円と過去最大の赤字
31日	・「日本再生戦略～フロンティアを拓き、「共創の国」～」を閣議決定
・政府の原子力賠償支援機構が東京電力に1兆円を出資。株主総会の議決権の50%超を握り、東電は実質的に国有化
8月	10日	・米シカゴ商品取引所のトウモロコシの先物価格が10日、2日続けて過去最高値を更新	9日	・日銀金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送り、当面の金融政策を「現状維持」とすることを全員一致で決定
15日	・香港の民間団体メンバーが尖閣諸島に不法上陸	10日	・消費増税関連8法が成立。2014年4月に8%、15年10月に10%になる。年金を受け取るのに必要な加入期間は25年から10年に短縮
31日	・東北・関東で水不足広がる。国、渦水対策本部設置	31日	・「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」、閣議決定・財務省、予算執行抑制を表明。一時的に、各省庁の職員の出張をやめたり、地方交付税の配分などを遅らせる。赤字国債が発行できずに予算の執行が抑制されるのは初めて
9月	3日	気象庁、2011年6～8月が、記録的少雨であったものの、大雨回数は最多であったと発表	7日	・予算の執行を抑制することを閣議決定
・関西、四国、九州の3電力会社への節電要請期間終了
5日	イー・モバイル、12都府県で一時通信障害。27万人に影響	19日	・日銀金融政策決定会合において、資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額すること、また、長期国债の買入れにおける入札下限金利（年0.1%）を撤廃（社債の買入れについても同様）することなどを決定
19日	・日本航空が2年7カ月ぶりに再上場
・中国国内の反日デモにより、中国各地で日本企業が相次ぎ休業	21日	・政府、「尖閣諸島の国有化」を閣議決定
・エコカー補助金の申請受け付終了。2,747億円の予算枠が、約25億円を残してほぼ底をついたため
27日	・ビックカメラとユニクロ、両社の社名をあわせた新型店「ビックロ」を東京・新宿にオープン	21日	・政府、「尖閣諸島の国有化」を閣議決定
・エコカー補助金の申請受け付終了。2,747億円の予算枠が、約25億円を残してほぼ底をついたため
28日	・スーパーコンピューター「京（けい）」本格稼働。理化学研究所と富士通が共同開発した「純国産」のスパコン。医療や製薬、防災など幅広い分野で成果が期待される	21日	・政府、「尖閣諸島の国有化」を閣議決定
・エコカー補助金の申請受け付終了。2,747億円の予算枠が、約25億円を残してほぼ底をついたため

（備考）各種報道資料及び各省公表資料より作成。
## 付図２　企業動向関連における『尖閣』に関するコメント数及びDⅠ

2010年9月～11月

2012年7月～9月

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

3．DIは中国、尖閣関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法と同様の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。

2. コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集に記載されているコメントから

企業動向関連における『中国』、『尖閣』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い、

そこから『中国経済の減速』に関するコメントを抜いて集計した。
付表 3 新旧エコカー補助金制度の概要

期間	2009年4月10日～2010年9月7日	2011年12月20日～2012年9月21日
予算	約6,000億円	約3,000億円
財源	2009年度第1次補正予算及び第2次補正予算	2011年度第4次補正予算
概要	経年車廃車(車齢13年超)+2010年度燃費基準を満たした新車の購入	以下の基準を満たした新車の購入乘用車:排気ガス性能4☆かつ2010年度燃費基準+15%以上重量車:2015年度燃費基準達成率かつNox又はPM+10%低減	2015年度燃費基準達成または2010年度燃費基準達成した乘用車の購入	2015年度燃費基準達成した重量車の購入
補助金額	乘用車:25万円軽自動車:12.5万円3.5tクラス:40万円8tクラス:80万円12tクラス:180万円	乘用車:10万円軽自動車:5万円3.5tクラス:20万円8tクラス:40万円12tクラス:90万円	乘用車:10万円軽自動車:7万円	3.5tクラス:20万円8tクラス:40万円12tクラス:90万円

（備考）1．経済産業省、国土交通省資料等から作成。

2．2010年度燃費基準…改正省エネ法に基づき2010年度に施行された燃費基準。

指標は以下のように車両重量ごとに10.15モード値で設定されるもので、概ね1995年より22.8%向上した値となる。

3．排気ガス性能4☆…自動車排出ガスからの有害物質の排出が、2005年排出基準で75%以上低減させた車。

低排出ガス車認定制度の認定を受けると、認定されたことを示すステッカーが貼られる。

4. 2015年度燃費基準…改正省エネ法に基づき2015年度に施行される燃費基準。

自動車メーカーは施行年度までに乗用車16.8km/L、小型バス8.9km/L、

小型貨物車15.2km/Lの燃費性能改善が求められる（J C08モード値）。

これらの数値は2004年度の実績値に対し、それぞれ23.5%、7.2%、12.6%の燃費改善となる。

ガソリン乗用車およびディーゼル乗用車の具体的な指標は以下のように車両重量ごとに設定される。

車両重量（kg）：燃費（km／L）
## 代表 4 自動車重量税及自動車重量税減税制度の概要

### 1. 自動車重量税（エコカー減税 $ ^{①} $ ）

車両の重量に応じてかかる税金。新車は登録するときに、次の車検までの3年間分を前転いする。それ以降は、車検の度に2年間分を訪ねることになる。

2009年度税制改正

「最効対応率普及促進規制」（エニカー競視）が創設

これにより、最効対応に優れたクルマを購入する原に、自動車産量規、

自動車取得税が優済されることとなった。

## 税率の変更

2010年度税制改正上、2010年4月1日から自動車重量税が0.5トンあたり6,300円/年→5,000円/年に変更（次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド車等））は2,500円（本则税率を適用）/年）。

2012年度税制改正に上って、0.5トンあたりエニカー被誤の対象車（2015年度燃料基準適応者）は2,500円（本閲概率を適用）／年、非対象車（13年未満の軽年車）は4,100円／年に違う（軽自動車も同様の基準が適用）となる予定（2012年5月1日～2015年4月30日）

## <エコカー減税対象車のケース>

## 2 ．自動車取得税（エコカー減税 $ ^{②} $ ）

期間	2009年4月1日～2012年3月31日	2012年4月1日～2015年3月31日
燃費基準達成度合	2010年度年比基準+15%以上達成	2010年度年比基準+25%以上達成	2015年度年比基準達成	2015年度年比基準+10%達成	2012年度年比基準+20%達成
2010年度年比基準+25%達成	2010年度年比基準+38%達成	2010年度年比基準+50%達成
次世代自動車	免 税	非 課 税
ガソリン車	50%減税	75%減税	50%減税	75%減税	非 課 税
軽自動車	50%減税	75%減税	50%減税	75%減税	非 課 税

（備考）1．経済産業省、国土交通省資料等から作成。

3. 次世代自動車…電気自動車（燃料電池自動車を含む）、ブラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車であって、一定の性能を有するもの。

2．上記対象車両は、自動車排出ガスからの有害物質の排出が、2005年排出基準で75%以上低減させた車であることが前提。

4．2010年度燃費基準、2015年度燃費基準については、付表3を参照。
## 付図5 景気ウォッチャー調査における『尖閣』に関するコメント数及びDI

2012年7月～9月

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

2. コメント数は各月の景気ウォッチャー調査における景気判断理由集に記載されているコメントから

『中国』、『尖閣』のいずれかの言葉が含まれるものについて抽出を行い、そこから『中国経済の減速』に関するコメントを抜いて集計した。

3．DIは中国、尖閣関連コメントを5段階の判断別に集計し、それぞれに全体のDIの算出方法と同様の点数を与え、

これらを各回答区分の構成比（%）に乗じて算出した。
付表 6 フラット35Sの制度概要について

2010年2月15日以降資金受け取り分
～2011年12月30日までの申し込み分
※当初は2010年末までの制度であったが、1年
間延長された
※実際には予算に達したため予定より3か月早い
9月で打ち切りになった。	2011年10月1日以降
～2012年3月31日までの申し込み分
※2011年11月21日成立の平成23年度第3次補正
予算により制度の拡充が実施される
金 利 引下げ期間	【フラット35】S	当初10年間 年▲1.0%	当初10年間 年▲0.3%
【フラット35】S
(中古タイプ)	当初10年間 年▲1.0%	当初10年間 年▲0.3%
【フラット35】S
(20年金利引下げタイプ)	当初10年間 年▲1.0%
11年目以降20年目まで 年▲0.3%	当初20年間 年▲0.3%
融資率 上 限	【フラット35】S	10割	10割
【フラット35】S
(中古タイプ)	10割	10割
【フラット35】S
(20年金利引下げタイプ)	10割	10割
2012年12月1日以降資金受け取り分
～2012年3月31日までの申し込み分	2012年4月1日以後の申し込み
金 利 引下げ期間	【フラット35】Sベーシック
(金利Aプラン)	当初20年間 年▲0.3%	当初10年間 年▲0.3%
【フラット35】Sベーシック
(金利Bプラン)	当初10年間 年▲0.3%	当初5年間 年▲0.3%
【フラット35】Sエコ
(金利Aプラン)	【東日本大震災の被災地において住宅を取得する場合】
当初5年間 年▲1.0%
6年目以降20年目まで 年▲0.3%
【東日本大震災の被災地以外において住宅を取得する場合】
当初5年間 年▲0.7%
6年目以降20年目まで 年▲0.3%
【フラット35】Sエコ
(金利Bプラン)	【東日本大震災の被災地において住宅を取得する場合】
当初5年間 年▲1.0%
6年目以降10年目まで 年▲0.3%
【東日本大震災の被災地以外において住宅を取得する場合】
当初5年間 年▲0.7%
6年目以降10年目まで 年▲0.3%
融資率 上 限	【フラット35】Sベーシック	10割	9割
【フラット35】Sエコ	10割

（備考）1．住宅金融支援機構HPより作成。

2. 【フラット35】Sは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの要件を満たす住宅を取得する場合に、住宅金融公庫の長期固定金利の住宅ローンであるフラット35から金利の引き下げを受けることができる制度。

同制度は、耐震性、バリアフリー性を中心とした「ベーシック」、省エネルギー性を要件の中心とした「エコ」分かれている。

3．2012年10月31日（水）までの申込分をもって、【フラット35】Sエコの受付は終了。
付表 7 住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイントの概要

住宅エコポイント	復興支援·住宅エコポイント
目 的	住宅の省エネ化、住宅市場の活性化	住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援
ポイント発行対象及びポイント数	●工コ住宅の新築の場合
·全国一律30万ポイント
※ただし、太陽熱利用システムの場合2万ポイント加算
【工事内容】
①省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
②省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅	·被災地は30万ポイント
·被災地以外は15万ポイント
※ただし、太陽熱利用システムの場合2万ポイント加算
【工事内容】
①省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
②省エネ基準(1999年基準)を満たす木造住宅
●工コリフォームの場合
·工事内容に応じ2千～10万ポイント(上限30万ポイント)
【工事内容】
○窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事
○併せて以下の工事を行う場合はポイントを加算
·パリアフリー工事:上限5万ポイント
(工事内容に応じ5千～2万5千ポイント)
·省エネ住宅の設置:2万ポイント
(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)	·工事内容に応じ2千～10万ポイント(上限30万ポイント※)
【工事内容】
○窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事
○併せて以下の工事を行う場合はポイントを加算
·パリアフリー工事:上限5万ポイント
·省エネ住宅の設置:2万ポイント
·耐震改修工事:15万ポイント※
·リフォーム瑕疵保険加入:1万ポイント
※耐震改修工事はポイントを別途加算(上限45万ポイント)
ポイント交換対象品	省エネ・環境配慮品、都道府県型の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリパイドカード、地域型の商品券、環境寄付、被災地への義援金・寄付、追加工事への即時交換	省エネ・環境配慮商品、環境寄付、被災地への義援金・寄付、追加工事への即時交換、被災地の産品・製品、被災地の商品券等
工事対象期間(着工または工事着手)	●工コ住宅の新築の場合
2009年12月8日～2011年7月31日	2011年10月21日～2012年10月31日
●工コリフォームの場合
2010年1月1日～2011年7月31日	2011年11月21日～2012年10月31日
ポイント発行申請期間	2010年3月8日～
【新築】
戸建住宅 ～2012年6月30日
共同住宅(階数10階以下) ～2012年12月31日
共同住宅(階数11階以上) ～2013年12月31日
【リフォーム】 ～2012年3月31日	2012年1月25日受付開始
【新築】
戸建住宅 ～2013年4月30日
共同住宅(階数10階以下) ～2013年10月31日
共同住宅(階数11階以上) ～2014年10月31日
【リフォーム】 ～2013年1月31日
ただし、共同住宅(階数10階以下)で耐震改修を行うもの
～2013年10月31日
共同住宅(階数11階以上)で耐震改修を行うもの
～2014年10月31日
ポイント発行申請予約制度	不要	○2012年5月1日以降～
·ポイント発行申請するには、事前の予約が必要
·復興支援・住宅エコポイントのポイント発行申請を行うすべて
の住宅(新築・リフォームとも)が対象
·被災地以外の地域の予約申込は2012年7月4日で受付終了

（備考）国土交通省資料より作成。
## 付表 8 東日本大震災関連公表事業がもたらす波及効果

## ～地域間産業連関表による生産波及効果及び付加価値波及効果～

地域別部門別生產額誘発額

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
農林水産業	20	169	17	25	5	8	9	30	2	285
鉱業	16	197	57	18	8	9	4	13	1	323
製造業	741	6,723	6,376	2,596	2,397	1,284	331	661	3	21,112
建設	8	50,421	122	24	38	9	3	7	0	50,632
電気・ガス・水道	27	762	264	85	91	43	12	24	0	1,309
商業	152	986	2,580	380	555	114	60	140	4	4,969
金融・保険	49	1,644	558	88	122	35	20	34	1	2,551
不動産	28	216	173	15	36	7	3	10	1	489
住宅賃貸料(帰属家賃)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運輸	142	1,246	851	112	168	102	45	105	10	2,780
その他の情報通信	26	645	495	34	59	13	8	15	1	1,296
情報サービス	3	53	392	13	16	3	1	3	0	483
公務	2	116	16	3	5	1	1	1	0	145
教育・研究	8	173	243	51	60	19	6	11	0	569
医療・保健・社会保障・介護	5	85	12	4	3	3	1	3	0	117
広告	15	106	337	15	31	5	2	6	0	517
物品賃貸サービス	46	1,178	404	78	43	17	6	54	1	1,826
その他の対事業所サービス	226	3,909	865	99	138	36	12	38	1	5,324
対個人サービス	1	39	24	2	3	1	0	1	0	70
その他	9	552	77	20	22	8	3	7	0	696
合計	1,523	69,224	13,860	3,660	3,797	1,714	526	1,164	25	95,493

地域別部門別付加価值誘発額

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
農林水産業	11	88	9	13	3	4	5	15	1	148
鉱業	6	82	23	7	3	4	2	6	0	133
製造業	263	2,702	2,062	878	787	355	114	204	1	7,367
建設	4	23,392	56	11	17	4	1	3	0	23,489
電気・ガス・水道	13	395	118	36	46	18	6	12	0	644
商業	104	686	1,738	268	380	79	41	99	2	3,398
金融・保険	31	1,055	351	58	77	23	13	23	1	1,631
不動産	22	172	133	12	27	6	3	8	0	383
住宅賃貸料(帰属家賃)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運輸	86	822	495	67	100	63	28	62	5	1,727
その他の情報通信	17	408	267	20	35	8	5	10	0	771
情報サービス	2	34	240	9	10	2	1	2	0	298
公務	1	73	10	2	3	1	0	1	0	91
教育・研究	6	133	171	36	44	14	4	8	0	417
医療・保健・社会保障・介護	3	52	8	2	2	2	1	2	0	71
広告	5	21	109	5	10	1	0	2	0	154
物品賃貸サービス	32	791	267	50	29	11	4	36	1	1,220
その他の対事業所サービス	142	2,392	552	63	88	23	7	24	1	3,290
対個人サービス	1	22	14	1	1	0	0	0	0	40
その他	▲1	▲45	▲10	▲1	▲3	▲1	▲0	▲1	▲0	▲62
合計	745	33,275	6,614	1,538	1,659	618	234	515	12	45,212

（備考）経済産業省「平成17年版地域間産業連関表」より作成。
## 23 年度予算のポイント
## 総論 （1）一般会計予算フレーム

① 成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施

② 「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施

③ 財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）

22年度予算	23年度予算	22'→23'	備 考
(歳 入)
税 収	373,960	409,270	35,310
その 他 収 入	106,002	71,866	△ 34,136	○その他収入のうち、特例法によるものは、基礎年金国庫負担割合の引上
げ分に充当
うち特例法によるもの	51,146	24,897	△ 26,249	(参考)
特例法によるものは、(独)鉄運機構納付金12,000億円、財政投融資特別会計受
入金(財政融資資金勘定)10,588億円、外国為替資金特別会計受入金2,309億円(平成
23年度に剩余金として見込まれる分)
公 債 金	443,030	442,980	△ 50	○公債依存度 47.9% (22年度 48.0%)
うち4条公債(建設公債)	63,530	60,900	△ 2,630	○中期財政ブレーム「平成22年度予算の水準(約44兆円)を上回らないも
のとするよう、全力をあげる。」
うち特例公債(赤字公債)	379,500	382,080	2,580
計	922,992	924,116	1,124
(歳 出)
国 債 費	206,491	215,491	9,000
基礎的財政収支対象経費	709,319	708,625	△ 694	○中期財政ブレーム「少なくとも前年度当初予算の『基礎的財政収支対
象
経費』の規模を実質的に上回らない」
○基礎年金国庫負担割合の引上げ分(24,897億円)を含む。
○子ども手当増額分(初年度1,887億円、公務員分197億円を除く)を含む。
(参考)地方交付税総額(特会出口ベース)173,734億円(対22年度+4,798億円)
うち社会保障関係費	272,686	287,079	14,393
うち地方交付税交付金等	174,777	167,845	△ 6,932
うち経済危機対応・地域活性化予備費	10,000	8,100	△ 1,900
その他	251,857	245,601	△ 6,255
決算調整資金繰戻	7,182	-	△ 7,182
計	922,992	924,116	1,124
(注1)特例法によるものとは、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」及び「平成23年度における財政運営のための公債の発行の
特例等に関する法律」(仮称)に基づく収入のうち特例公債金以外の収入をいう。
(注2)計数は、それぞれ四捨五入によってので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 総論 （２）主要経費の分類

(单位: 億円)

主要経費	22年度当初予算	23年度予算	増減額
(対前年度)	伸率
(対前年度)
社会保障関係費	272,686	287,079	14,393	5.3%
文教及び科学振興費	55,872	55,100	▲772	▲1.4%
うち科学技術振興費	13,334	13,352	18	0.1%
恩給関係費	7,144	6,434	▲710	▲9.9%
地方交付税交付金等	174,777	167,845	▲6,932	▲4.0%
防衛関係費	47,903	47,752	▲151	▲0.3%
公共事業関係費	57,731	49,743	▲7,987	▲13.8%
経済協力費	5,822	5,298	一括交付金化の影響除きで▲5.1%程度
[参考] ODA国費
(ODA事業量(グロス))	6,187
(19,037)	5,727
(19,300程度)	▲460
(+260程度)	▲7.4%
(1%程度)
中小企業対策費	1,911	1,969	58	3.0%
エネルギー対策費	8,420	8,559	139	1.7%
食料安定供給関係費	11,612	11,587	▲25	▲0.2%
その他の事項経費	51,943	55,660	3,717	7.2%
うち地域自主戦略交付金(仮称)	-	5,120	5,120	皆増
経済危機対応・地域活性化予備費	10,000	8,100	▲1,900	▲19.0%
予備費	3,500	3,500	-	-
合計	709,319	708,625	▲694	▲0.1%
## 総論 （3）一般会計歳出の構成

## 【22年度当初予算 → 23年度予算】

○歲出総額：92.3（100%）→ 92.4（100%）

O基礎的財政收支対象経費：70.9（76.8%）→70.9（76.7%）

☐社会保障関係費：27.3(29.5%) → 28.7(31.1%)

☐ 国債費：20.6（22.4%）→21.5（23.3%）

22年度当初予算

(注)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(单位: 兆円)

○地方交付税交付金等：17.5(18.9%) → 16.8(18.2%)

☐文教及び科学振興費：5.6（6.1%）→5.5（6.0%）

○公共事業関係費：5.8（6.3%）→5.0（5.4%）

☐防衛関係費：4.8（5.2%）→4.8（5.2%）

23年度予算
## 総論 （４）予算の組替え（「元気な日本復活特別枠」の活用）

◆ 歳出の大枠約71兆円の下で、「元気な日本復活特別枠」を活用した府省を超えた予算の組替え等により、社会保障の自然増への対応のほか、新成長戦略施策等に重点化

(注1)事業仕分けの反映等による歳出削減は0.3兆円。地方交付税交付金等は交付税特会出口ベースの交付税額総額の増額(+0.5兆円)を確保しつつ0.7兆円の減。

(注2)税制改正(成年扶養控除、給与所得控除の見直し)による増収が平年度化するまでのつなぎとして経済予備費の枠(9600億円⇒8100億円)で調整等。
### 総論 （5）「元気な日本復活特別枠」2.1兆円の配分

## (「元気な日本復活特別枠」主な事業)

## 〇新成長戦略・マニフェスト実施

・国土ミッシングリンクの解消 (国土交通省)

1,075億円

・元気な日本復活！2大イノベーション

（文部科学省）539億円

・国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化

（港湾公共）（国土交通省） 316億円

· 高齢者等居住安定化推進事業

（国土交通省）

300億円

「農業者戸別所得補償制度」のうち「畑作物の所得補償交付金」（農水省）1,024億円

・高速道路の原則無料化の社会実験

（国土交通省） 450億円

・地域公共交通確保維持改善事業

（国土交通省） 305億円

〇その他（国民生活の安定・安全

人材育成・新しい公共） 1.2兆円

・小学校1年生における35人以下学級の実現（文部科学省） 2,085億円

· 在日米軍駐留経費負担 (防衛省) 1,858億円

学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム（文部科学省）980億円

「強い人材」育成のための大学の機能強化

イニシアティブ(文部科学省) 753億円

· 中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金）（財務省） 521億円

・安全で質の高い学校施設の整備 (文部科学省)

494億円

・生活の安定・安全を脅かすような災害が

発生した地域における災害対策(国土交通省)

348億円
## 各論 （1）新成長戦略の着実な実施

◆ 新成長戦略の実現に向けたステップ3として、「元気な日本復活特別枠」による配分を含め、新成長戦略関連施策に重点配分。

（注）22年度予備費（0.9兆円）・補正予算（4.9兆円）で緊急的な対応は実施中。

## (新成長戦略に関連する主な事業例)

## ◆グリーン・イノベーション ◆ライフ・イノベーション

元気な日本復活！2大イノベーション（文部科学省）

エネルギー使用合理化事業者支援補助金(経済産業省)

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策等補助金（電気自動車等導入促進事業費）（経済産業省）

健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト（厚生労働省）

革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金（経済産業省）

最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発（総務省）

539億円 （うち要望措置額539億円、対前年度＋146億円）

446億円（対前年度+176億円）

267億円 （うち要望措置額95億円、対前年度＋143億円）

131億円 （うち要望措置額131億円、対前年度皆増）

71億円（対前年度皆増）

14億円 （うち要望措置額14億円、対前年度＋4億円）
## ◆観光立国·地域活性化 ◆アジア展開

国土ミッシングリンクの解消（国土交通省）

大都市圏の道路インフラの重点投資（国土交通省）

高齢者等居住安定化推進事業（国土交通省）

森林・林業再生プラン推進総合対策（農林水産省）

国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化（港湾公共）

（国土交通省）

首都圏空港の強化（国土交通省）

観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化

（法務省）

中小企業海外展開等支援事業（経済産業省）

## ◆科学·技術·情報通信 ◆雇用·人材 ◆金融

沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究

基盤の整備 （内閣府）

「光の道」整備推進事業 （総務省）

我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の

世界展開 （文部科学省）

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業

（厚生労働省）

第三者保証人等不要融資実施事業（日本政策金融

公庫補給金）（財務省）

3,376億円 （うち要望措置額1,075億円、対前年度+170億円）

1,118億円 （うち要望措置額215億円、対前年度＋53億円）

325億円 （うち要望措置額300億円、対前年度＋165億円）

308億円 （うち要望措置額306億円、対前年度皆増）

316億円 （うち要望措置額316億円、対前年度＋154億円）

83億円 （うち要望措置額83億円、対前年度＋17億円）

46億円 （うち要望措置額46億円、対前年度＋1億円）

25億円 （うち要望措置額25億円、対前年度＋2億円）

105億円 （うち要望措置額20億円、対前年度＋23億円）

24億円 （うち要望措置額24億円、対前年度皆増）

295億円 （うち要望措置額295億円、対前年度＋119億円）

50億円 （うち要望措置額50億円、対前年度皆増）

45億円 （うち要望措置額45億円、対前年度皆増）
各論（２）マニフェスト工程表の主要事項①

事業費(対前年度)	一般会計国費(対前年度)
子ども手当	2.9(+0.7)	2.2(+0.5)
うち、3歳未満上積み分	0.2	0.2
農業戸別所得補償制度	0.9(+0.4)	0.6
求職者支援制度	0.1(+0.1)	0.0(173億円)
高校の実質無償化	0.4	0.4
暫定税率(税収減)	0.2	0.2
高速道路の原則無料化	0.1	0.1
年金記録問題	0.1	0.1
合計	4.7(+1.1)	3.6(+0.6)

（注2）子ども手当の事業費の内訳は、事業主負担0.2兆円、地方負担0.6兆円を含む。

（注3）農業戸別所得補償制度の所要額は中山間地域等直接支払交付金等の所要額0.1兆円を含む。これら所要額の内訳は、食料安定供給特会など0.3兆円を含む。

（注 $ ^{4} $ ）暫定税率については、22年度と同額を記載。

（注5）求職者支援制度の事業費（初年度628億円）は、労働保険特別会計455億円（労使折半の雇用保険料）を含む。（23年10月施行の予定）

（注6）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 各論 （２）マニフェスト工程表の主要事項② （子ども手当３歳未満に対する上積み）

◆支給額 3歳未満 月額20,000円、3歳以上中学校修了まで 月額13,000円

## 給付費

2.9兆円（うち国費2.2兆円）

✓ 給付費のうち23年度上積み分 0.2兆円(国費)

## ◆費用負担

✓ 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組み

✓ 児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用負担

✓ それ以外の部分は、3歳未満に対する上積み部分を含め、全額を国庫が負担

## 改善点

保育料は子ども手当から直接徴収できる仕組みを、学校給食費は本人の同意に基づき子ども手当から納付できる仕組みを設ける

√ 支給対象となる子どもは、国内に居住する子どもとする(留学中の場合等を除く)

✓ 児童養護施設入所の子ども等についても、法律に基づいて支給

◆現物サービスを拡充するための新たな交付金

✓ 地方が地方独自の子育て支援サービス(現物サービス)や待機児童対策(認可外保育所への支援等)を拡充するために使える新たな交付金を設ける(総額500億円)
## 各論 （２）マニフェスト工程表の主要事項③ （農業戸別所得補償制度の拡充）

◆ 戸別所得補償制度の対象品目を米から畑作物(麦、大豆、そば、なたね等)に拡大

22年度：

米について定額助成(1.5万円/10a)と当年産の価格下落分を支給

・ 水田における転作作物(麦、大豆、米粉用・飼料用米等)には、主食用米並の所得を確保するよう主食用米との収益格差分を支給(麦・大豆3.5万円/10a、米粉用・飼料用米8万円/10aなど)

23年度：22年度の支援措置に加え、

• 畑作物について、生産コストと販売価格の差額を支給することを基本に数量・品質を加味して支給(例:標準単価:小麦6,360円/60kg(43,700円/10a))

・ 水田・畑を対象とした規模拡大加算(2万円／10a)、畑を対象とした再生利用加算(2～3万円／10a)等の加算措置を創設

## ◆ 所要額

✓ 9185億円（一般会計国費5965億円）（注）

（注）中山間地域等直接支払交付金等（所要額1182億円、国費602億円）を含む
## 各論 （２）マニフェスト工程表の主要事項④ （求職者支援制度）

◆雇用保険を受給できない者(雇用保険の受給終了者など)に対し、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援のための給付(月10万円)を行うもの

◆23年10月実施予定。次期通常国会に法案提出予定

◆事業規模は初年度628億円(うち一般会計からの繰入173億円)

## 新たな職業訓練

- 求職者の就職に資する訓練を厚生労働大臣が認定し、民間の教育訓練機関が、成長分野や地域の求人ニーズ等に対応した分野を中心に職業訓練を実施(23年度12.6万人を予定)

## ✓訓練期間中の生活支援

·訓練を受講している者が、一定の要件をみたす場合(注)に生活給付を行う

(注)常態として職に就いていないこと、世帯の収入や預貯金が一定水準以下であること、

訓練に原則として全て出席すること等

・月10万円＋交通費(実費)を支給、給付受給者に対する貸付け

## ✓ハローワークの就職支援

- 訓練実施機関と緊密な連携

受講者ごとに個別に支援計画を作成

訓練受講中及び修了後に定期的にハローワークへの来所を求め、個々の実情に応じた支援