Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その一つの例が、2008年11月のワシントンサミット以降に観察された、G20声明における会計基準の世界統一の推進である。これはそもそも国際的な金融規制の観点から求められたもので、投資家の保護とは直接関係ない。2008時点では「金融機関は、必要に応じて、国際的なベスト・プラクティスに基づいて、財務報告におけるリスク開示を強化するとともに、すべての損失を継続的に開示する。規制当局は、金融機関の財務諸表が、金融機関の活動（非連結の活動を含む）を完全、正確かつ適時に反映すること、また、財務諸表が一貫して定期的に報告されることを確保するよう努める」（G20, 2008, Washington DC.）とされるにとどまっていたものが、2009年4月のロンドンサミットにおいては、「独立した会計基準設定プロセスの枠組み内において、IASBの定款の見直しを通じプルデンシャル規制当局及び新興市場国を含むステークホールダーの関与を改善する」（G20, 2009, London）とされ、金融規制における分野でもIASBの中心的役割が期待されるにいたった。2009年9月のピッツバーグサミットでは、更に、IASBやFASBに2011年6月までにコンバージェンスプロジェクトを終了することを求めている。IASBはこうしたG20声明をもって参加国の国際的合意を受けたとし、IFRSのアドプションを各国に強力に求めた経緯は記憶に新しい $ ^{51} $ 。

しかし、国際的な金融規制において世界統一会計基準、ましてや IFRS が他の方法に勝るかどうかというもっとも基本的な論点について十分な検討がなされた形跡はない。

英国財務省ダイレクター

それが当たり前だという風にとらえられていた（It was so assumed.）。、、、（英国財務省の中でもIFRSの世界統一についての疑問はあったが）、、、最終的には、所詮会計程度のことで世界統一して何が悪いというくらいの感覚であった。、、、時間もなかったし。

[Int. Reg.(Senior official, Treasury)-B-London, Dec., 2009]

というのがサミット事務方の実情であった。その後、2008年の金融危機と公正価値会計のプロシクリカリティの可能性が徐々に明らかになるにつれ、また、米国とのコンバージェンスプロジェクトが「想定」されたものよりもはるかに複雑な問題を含むプロセスであることが判明した。そ
の後のカンヌ・サミットにおいては、日本の金融庁による粘り強い説得もあり、G20におけるIFRSによる世界統一基準の主張はトーンダウンされている。「Int. Reg. (Assistant to senior member of FSA)-n/a-Tokyo, Dec., 2011」。

そもそも、会計問題に関する G20 の意思決定は、背後の事務局スタッフに大きく依存している。なぜなら、G20 には常設事務局、専従スタッフがおらず、各国の首脳、政府高官が会計問題を熟知しているわけではないからである。そのため、誰が討議用資料を作成するかによって、議論の方向性は左右される。通常は開催地の政府関係者、中央銀行のスタッフなどが準備に当たるとされているが、その内実はあきらかにされていない。開催地ごとに議論の内容が異なっても何ら不思議ではなく、G20 の方針が確定しているのかさえ、予断は許さない。さらに、全会一致による議決という国際的に円満な解決を目指しているために、決定できることは総論に限られ、各法域での予算措置（財政支出）をともなうエンドースメントにかかわることまでは決めることができない。そもそも、そのような議論の場で会計規制の問題を話し合うのが適当であるのかさえ相当に疑わしい。にもかかわらず、IFRS 推進派のステークホールダーは G20 における声明を IFRS 推進のための理由として繰り返し主張する傾向にあるのは論理的、倫理的に脆弱なレトリックとして批判される余地がある。

G20 に限らず、こうした会計数値を世界に共通・万能の測定尺度と想定した金融規制の影響については十分な注意が必要である。例えば、地方の金融機関からは IFRS アドプションやコンバージェンスには非常に強い懸念が表明されている。2012 年初旬のある地方信用金庫における IFRS 導入に関する内部検討資料は次のように説明する。

信用金庫については、当初金融庁は、広く預金を受け入れており会計士による会計監査対象金融機関については、（IFRS アドプション）直接適用とする方向であったが、現状のスタンスは不明である。ただし、直接適用がない場合でも、金融商品会計基準の変更を通じた（コンバージェンス）の影響を受ける懸念がある。、、、（中略）、、、

（１）協同組織金融機関の出資金の取り扱い、IFRSにおいては、協同組織金融機関の出資金を、「資本」ではなく「負債」として取り扱う可能性がある。、、IFRS導入により協同組織の理念や意義とかい離した会計処理が強制される可能性もあり、注意が必要である。、、、（中略）、、、

## （３）期間損益の振れの増大

IFRS の資産負債アプローチにおいては、主に信用金庫が保有する有価証券の時価の変動により、期間損益が大きく変動することになる。、、、信
用金庫の経営目的は、資産価値の極大化にあるのではなく、地域と積極的に関わり、金融仲介機能を発揮し、地域に貢献しながら毎期安定的な収益を上げ、その結果として確保された内部留保により、さらに地域との関わりを増していくという継続的なプロセスにある。、、、信用金庫の経営目的とその行動成果は、「株主・投資家」の視点では測定できないものと考えられる。、、、

[Doc. at Int. Bank (Top management of local Shinkin Bank)-A-Tokyo, Feb., 2012]

同信用金庫のほか4金庫とのインタビューにおいてもこうした懸念が共通であり、IFRSのアドプションに対する懸念は消えていない。もっとも気にされている事項として、損益の振れに伴う、地域ステークホールダーからの不信感と「取り付け」騒ぎにもなりかねないとのリスクが挙げられた。同様の懸念は、規模にして数十倍もある地方銀行においても同じであった。

地方金融機関理事

自己資本比率なんていうものでモニタリングされるようになるとね、そりゃあ当局にとっては、物事は早いし簡単になるのかもしれないけど、なんといっても問題になるのは検査の形骸化というか浅薄化というかね、全てにおいて。、、、バーゼル規制とか自己資本比率が必要っていうのは、分るんですよ、いや分からないかな。まあでも、そうしたモニタリングの方法を我々のようなところにまで持ち込むというのは全く逆効果なわけですよ。だあれも現実を見なくなりますからね、当行の本質とかね、お客様にも我々にも大切なこととかね。今はもう、お客様一人一人をお世話するっていう価値観が失われてきているんです。一件一件ビジネスプランを見てリスクとか利益を査定してね、一つ一つですよ、誠実に、まじめにね、でしょ、本当の銀行マンの仕事ですよ。、、、今となっては、みんな財務上の数値ばかりですよ話しているのは、どういう風に管理するかってね。ここを切るとか、あそこを切るとか、それと合併の話ね、あと、資産のカテゴリーを変えるとか。、、、日銀の若い人にはそれでいいのかもしれないけど、我々地方の人間、お客様にとっては長期的にはどうしようもなくなりますよ。、、、リスクを取ってお貸しするという銀行マンの生き甲斐のようなものがね、、、。

#### [Int. Bank(Local Bank, President)-A-Shizuoka, Feb. 2006]

## 地方金融機関理事長

最近の会計の変化というのは、私どもの経営実態とは全く別のところで行われているというか、何のために行われている改正なのか、改悪なのか全くわかりません。国際化、国際化というけれども、私どものビジネスとは全く関係ない、、というよりも、私どもの存在意義そのものを否定するような動きにも結びついてしまうんです。、、私どもは地元の中小のお
客様と経営を一緒にやってゆく、そういうスタンスで金融をやっているんですけれども、そうした経営姿勢とは全く違う哲学のものが、会計を通して経営に入り込んできてしまう。、、これはどうあっても避けなければいけないですけれども、ただ、そうした懸念を示す場所も時間もないんです。

[Int. Bank (Top management, Local Bank/Shinkin)-A-Tokyo, Aug., 2009]

2011 年と 2012 年の全国地方銀行協会や信金中央金庫の役員等に対するインタビューからも、こうした懸念は非上場や海外戦略を持たない地方や中小の金融機関に共通であった。 $$ e.g., Int. Bank (Senior Management, RBAJ)-A-Tokyo, Dec., 2011; Int. Lobal Bank (Two senior management, SCB)-B-Tokyo, Jan., 2012 $$ 。「こうした懸念」とは、中央における定量・画一的で、表面上はアカウンタビリティが高く理由づけのしやすい、効率のいいモニタリングとコントロールの要求のために犠牲にされる、地方金融機関の文化や、責任あるリスク・テイキング、不振企業の支援や、イノベーションのサポートといった機能の縮小に関する危惧である。

問題の核心は、こうした異なる要求の間のどの点でバランスを取るかということについて、注意深い検討がなされないままに世界共通の会計手法が浸透してきていることであろう。我々は金融規制とか国際会計基準を考察するときに、国際的なメガバンクなどを想定しがちである。インタビューによれば、地方金融機関に対する行政はいつも後手に回りがちで、当局へ陳情しても大きな国際化の流れの中で処理されてしまうとの印象が強い。その不都合を乗り越えようと、地元出身の国会議員らに働きかけることもあるが、国会議員は会計の経済実務への影響に関する理解がなく、また国際化の流れに迎合する場合が多いと説明された。しかし、日本を支える地方や中小の金融機関及びそのクライアントへの影響を注意深く検討することは日本の会計政策を検討する上で重要な手続きであろう。

## （2） 保険業

IFRS は保険業界においてより直接的な影響力を持つ。これは、国際保険監督規制の主たるアクターとしての保険監督者国際機構（Internatinoal Association of Insurance Supervisors: IAIS）がそのメンバー国における保険監督業務を、ソルベンシーマージンを中心とした財務指標に基づいて行い、また、この財務会計のルールと監督会計のルールが一致しているべきであるとの立場で、IFRS の保険会計基準をより直接的に利用することを前提としているからである $ ^{52} $ 。
しかし、投資家のために公正価値を用いて積極的な開示を進めてきた IFRS が全ての保険会社にうまく適合し、ひいては一国の保険事業、保険契約者保護に資するとは限らない。UNIAS プロジェクトでは、2006年に国内王手の保険会社から聞き取り調査を行った。当時の内部資料には、IFRS の適用に伴いこの大手保険会社でさえも「倒産の危機」に瀕する可能性があることが記述され、極度に懸念されていた [Doc. at Int. Insu.(Director of largest insurance company, et al)-A/B-Tokyo, Mar. 2006]。

保険会社・財務幹部

、、、フル・フェア・バリューでやってしまうと、私どもの資産価値がよく見えすぎてしまうんです。そうするとお客様（保険契約者）からの配当圧力が高まるのは当然ですよね。でも、私どもにとっては、保険業を安全に営むためにはそうした余裕がないとやってゆけないわけですよね。、、、お客様なり、当局の方で、保険料を引き下げるような圧力がかかったり、まあ、保険市場がそうしてくるんでしょうね、相当の圧力ですよ。ある意味で、フェア・バリューで測った純資産（の増加）というのは利益なんでしょうけれども、私どもにとってみれば、保険業を営むための必要なリザーブでしかないんで、まあ、その額が高すぎることもあるんですが（笑い）、まあ要は、こう、みんな時価評価で裸にされてしまうとね、保険という仕事自体が成り立たない部分もあるわけです。、、、隠し資産のように見られたのでは現実と違いますよね。我々はすべての関係者のために適切に管理して、コントロールして、ちゃんと保護した資産だと思っています。 $ ^{53} $

、、、だから国際会計基準が気になるんですよ、彼らは投資家にとっては唯一無二の現実しかないと思っているわけですよね。フェア・バリューってねえ。、、だから私どもでは〇〇〇〇<国際的な機関、Disguised>の方に人を送って、まあ他社と協力してですけど、ロビー活動っていうかですね、影響力を持っていかないといけないと思っているわけです。

[Int. Insu.(Director of largest insurance company, et al)-A/B-Tokyo, Mar. 2006]
そもそも、保険会計は保険の機能の考え方や組織形態や法域や時代要求によって議論の多い分野であり、これを世界的、一時的に共通化することには困難が伴う。日本国内においては非常にセンシティブな部分も多いが、問題を非常に一般化すれば以下のような点が問題となる。例えば、株式会社形態の保険会社と相互保険会社では、保護されるべきステークホールダーも違えば、経営方針や促進されるべき取引の内容も違いうる。もっとも基本的な保険料受け取りに関する仕訳一つをとっても、その法域における文化や哲学、発展段階におおじた必要性によっては、全く異った処理が考えうる。保険会社が保険契約者から保険料100を受け取った場合、「（借方）100」が現金として記録されることは問題にならないが、「（貸方）100」は負債であるのか、収益であるのか、保険の社会、経済、ビジネス的性格の理解の違いにより根本的な議論が起こりうる。

また、給付反対給付均等の原則（レクシスの原則）が保険原則の中でも最も大切な原則として強く認識されている法域・文化圏では、公正価値会計で貸借対照表アプローチが厳格に強制された場合には保険はビジネスとして成り立ちにくい。ここにおいても、公正価値測定のもと増加した純資産が全て利益であるように考えられがちな会計制度よりも、ある一定の透明性を保ちつつも備蓄や余裕としての「隠し資産」が確保されやすい会計制度の方が、効果的な保険制度の維持に資する可能性はある。そうした備蓄や余裕については保険数理によって合理的な予測をすることで対応できるとの議論が多勢であるが、世界最大の保険グループAIGの破たんを想起すれば我々の想定する合理的予測の信頼性が疑われる。それよりも、積極的に保守主義という哲学を会計の内部に取り戻す努力が社会的厚生の確保にかなう場合も考えられる $ ^{54} $ 。国民のリスク管理、保険機能を適切に保全してゆくために、その目的に合った会計の適用を可能にすることは行政の基本的な役目であろう。

この点は2009年欧州大手の保険会社AXAのチーフ・エクゼクティブも同様の見解を示していた。ファイナンシャル・タイムズは次のようにレポートしていた。

AXAはBNP Paribasなどフランスの銀行とともに公正価値に対する批判者として知られている。そうした企業は、公正価値ルールは、銀行や保険会社が長期負債のために資産を保有しているという事実を無視していること
を主張する。そして、、、、、欧州はロンドンベースのプライベートセクションのIASBに会計をコントロールする権限を受け渡すべきでなかったと。AXAのチーフ・エクゼクティブは「IASBはどのステークホールダーに対しても説明責任がない」と厳しく批判し、「会計規範を設定することは政治的主権の手段でありあまりにも重要で会計士などにゆだねることなどできないものだ」としている。

(Daneshkhu & Hughes, Financial Times, 28 Sept. 2009 ; trans.)

### 6. 関連法規や制度の視点からの懸念

以上は IFRS が投資家やアナリスト以外のステークホールダーに与える影響を産業ごとの視点から検討してきたが、同様の分析を「確定決算と税」、「金融商品取引法と会社法」、「内部統制」など、関連制度の角度から分析することも可能である。本報告書にはこうした分野からの分析に紙面と時間を費やす余裕が与えられていない $ ^{55} $ 。しかし「確定決算と税」については第一節でもふれたように、日本の伝統的な確定決算主義に基づく会計制度はビルト・イン・スタビライザーとしての機能も持つ「世界で最もすぐれた整合的なシステム」である可能性がある。また、財務省の担当者は確定決算主義を変更するのは短期では難しいとの判断があるため、会計と税の分離については十分な注意が必要である[Int. Reg. (Senior official of MoF)-B-Tokyo, 2010; Doc. Reg.(METI/FSA/MoF, Memo by Director level official)-A/B-Tokyo, Oct., 2010; 詳しくは鈴木[2011a & b]を参考]。また、もう一点注意する必要があるのは、会計と税の関係という国家の管理の根幹・国家戦略にかかわる事項の検討が後手に回っていることである。財務省でこうしたことが注目され一定のレベルで検討されるようになったのは2010も後半になってからである。このことはインドにおいても同じである。インドにおいてIFRS コンバージェンスの延期が決まった事情には税との関係の整理に時間がかかることがわかり、また、インドという国のマネジメントから考えて、税務制度を優先させる必要からであると説明された[Suzuki & Jain, 2010]。

「金融商品取引法と会社法」の論点については、「ここのところずっと金商法上の会計改革ばかり目立って、○○大学 法学部の会社法の連中は何をやってるんだろうね」[Int. Reg.(Top personnel of Acc. related committee)-A-Tokyo, Feb., 2012] とのコメントに現れるように、会社法上の会計機能の低下が危惧されている。最新の実証研究によれば、コンバージェンスによって時価会計が導入された日本の会計基準の下では、一部未実現利益の分配が認められた会社法施行後の
期間に未実現利益を原資とした配当が増加している可能性が観察されている(Kochiyama [2012])。また、欧州やインドと同様に、日本においても今後、法廷における財務諸表・会計の法律的な意味での白・黒がつけにくくなってくることが問題とされている。すなわち、原則主義の下、また、「合理的な見積もり」を多く含む公正価値会計のもとで、経営者による判断・裁量の余地が多くなる中、法的にどこまでが合法でどこからが違法であるのか判断が難しくなる。これは、たとえば配当可能額の計算に係る企業法務リスクを増大させる可能性がある（弥永 [2010]）。

2011 年 12 月に起こった大王製紙における過年度遡及修正のケースは、こうした公正価値会計に含まれる見積もりや予測の脆弱性を示す典型的な事例と解釈することができるかもしれない。大王製紙では2011年11月、前会長による子会社からの借り入れを通じて、多大な損失を会社側に負わせた特別背任の不祥事が発生した。特別調査委員会による連結子会社7社からの会長に対する貸付を精査するプロセスにおいて、監査法人がすでに適正意見を出していた5項目（繰延税金資産の計上額、固定資産売却取引、非上場株式の減損損失、関係会社に対する貸付等の引当金、子会社株式の減損損失）について、過年度遡及修正を求めたのである。これらの項目はいずれも見積もりや予測が必要となる会計処理であり、その中には上記の事件と直接関係しない内容のものも含まれている。仮にこうした公正価値会計のもとで、どこまで過年度遡及修正をみとめるべきか、あるいはそうした修正を認めた結果、剩余金の分配可能額に影響が出て違法配当となった場合、各関係者がどのような責任を分担すべきかなどについてきちんと整理していくことが求められる。

また、IASB の作成する会計基準をあたかも日本の法律や規則であるかのように輸入することは、罪刑法定主義の原則の観点からも根本的な問題を提起する $$ e.g., Int. Serious Fraud Investigation Office, )-B-Delhi, Jul. 2009; Acct./Law(Influential in accounting and law, Chitale)-A-Mumbai, Mar. 2009; Law/Reg.(Comm. Member of Cor. Law, Top law firm, Lawyer)-A-Tokyo, Jan., 2012 ; Acad. (Top University, Professor of Law)-A-Tokyo, Dec., 2011 ; 越智 $$ 2011 $$ ; 岸田 $$ 2010 $$ 。

さらに四半期決算と IFRS との関係についても検討しておく必要があるだろう。日本では四半期決算の開示が要求され、かつ四半期レビューを受けることが求められる。この四半期決算・レビューは「年に4回、年次決算がある」と企業実務担当者に言わしめるほど、負担感の大きな制度となっている。IFRSを適用している欧州ではそもそも「透明性指令（Transparency Directive）」により求められる四半期開示の内容は、定性的かつ限定的な内容にとどまっている。日本基準と比べて見積もりや予測の要素が多く存在するIFRSに基づく財務諸表の作成を四半期決算ごとに求められることになるとすれば、情報作成を行う企業サイドの負担は相当大きなものになると想
定される。一方で、そうした四半期決算の開示を情報利用者である証券アナリストやファンド・マネージャーがどれほど求めているかというと必ずしもそれほど強く求めているわけではないのが現状である。「四半期決算があることで、本来行うべき企業価値に関する本質的な分析や評価を行う時間がない」と吐露するトップ・アナリストも存在するほどである。

最後に、内部統制制度との関連に関しては、企業から「前回の内部統制の騒ぎは形骸化された制度にたくさんお金をかけて失敗する日本の最良の例」としてのコメントが多かった。特にオリンパス事件が起きてからは、単に米国で導入された制度を日本に輸入すれば良いとの発想と、そうした形骸的なものに対して多額の資金を費やしてしまう日本の風土に批判が集中していた[e.g., Int. Reg. (Senior official of METI)-A-Tokyo, Dec., 2011; Int. Acad. (Top University, Professor of company law)-A-Tokyo, Dec., 2011]。「内部統制を形式的にそろえるんじゃなくてね、そんなもの役に立たないんだから、粉飾とか不正ができないような会計を守る方がよっぽど大切ですよ。公正価値会計ではどうしてもアグレッシブになってしまう、経営者の精神に影響してしまうんですよ。」[Int. Cor. (TES 1, Retail, Executive Director of Acc.)-A-Tokyo, Jan., 2012]。これに対し、インドでは、内部統制機能の強化という思想とIFRSの哲学や会計手法が相いれないとして、Institute of Corporate Secretaries等の組織が積極的に懸念を表明したこともIFRSのフル・コンバージェンスに対する抑止力となった[Int. Ind. (Institute of Corporate Sec. President)-A-Mumbai, 2009]。現在、日本の日本監査役協会においてはIFRSの役割に関する集中した議論と結論は出ていないものと言われている[Int. Acad. (Professor of Acc. Close to Kansa Org.)-A-Tokyo, Feb., 2012; Cor. (Senior member of Kansa Org, Internal auditor)-A-Tokyo, Dec., 2011]。

この他、UNIAS プロジェクトでは、IFRS が公会計に与えうる影響、エネルギー等規制産業に与える影響、マクロ経済管理のための経済統計に与える影響、将来日本の国債の信用問題が起こったと仮定した場合の IFRS アドプションの影響等を調査している途中である。例えば、原子力発電所の事故を契機に日本のエネルギーに関する計画や運営の緻密さが要求されるようになり、この観点からも最適な会計の選択が必要であるが、IFRS のような外生的な会計がこうした要求に応える制度である保証はない。この点について、「IFRS のようなボラティリティの高い会計では安定した電力の供給とか、長期の投資というのはやり難くなりますよね」との見解が寄せられている [Int. Cor.(V-President, Power com.)-A-, Feb., 2012] $ ^{56} $ 。一時期、IFRS の適用は上場企業全社であるとか、売上・株式時価総額・利益等で一定規模以上の会社というように粗野で非論

$ ^{56} $ 公共料金規制が加わる公益事業（公益産業）においては，料金の世代間負担の問題があるため，一定の平準化計算が必要不可欠であるうえ，行政の透明性の点で，規制のための会計を分離することなく，金商法会計を公益規制に利用することにも，一定の合理性があることに注意したい。
理的な議論が行われたが、エネルギーを含む一国のインフラがほんの数社の運営によって賄われている場合もあり、こうした基幹産業や会社への十分な配慮を行ったうえで IFRS の導入方法ならびにその適用範囲を検討すべきである。こうした議論がこれまで政府レベルで検討されていないことについて、一部の国会議員や閣僚経験者は問題意識を持ち始めており、将来的には国家戦略本部などでの検討も視野に入れて積極的に議論されるべき問題であろう [Int. Pol.(Cabinet, MP, )-A-Tokyo, Jan., 2012; Doc., Reg.(MoF/FSA/METI, Director level memo)-A/B-Tokyo, Oct., 2010]。インドにおいても、2011年になってから急激に IFRS に対する懸念が高まりコンバージェンスのスピードが落ちたのは、リライアンスグループ（有力企業）等が中心となって IFRS に対する懸念を首相レベルにまで知らしめ、担当閣僚などを交代させたことが深く関係している [e.g., Int. Cor.(, MD)-A-Delhi, Jan. 2011] $ ^{57} $ 。日本では銀行業、保険業や電気・ガス業、民営鉄道行など一定の産業に対して、別途定められている業法に基づき財務諸表を作成することが求められている。また入札規制、公共調達規制、料金規制などにおいて会計情報が活用され、建設業や防衛調達においてはそこで活用される会計情報の変化が、その後の経営に重大な影響を与えかねない。特に建設業においては連結ベースでの財務諸表が入札規制で活用されている。建設会社においてはジョイント・ベンチャーなど連結対象・持分法対象の範囲が広く、かつ複雑である。こうした産業全般にわたる影響も勘案したうえで、IFRS 導入方法ならびに適用範囲を検討する必要があるだろう。

以上、本節では、IFRSの証券市場に対する役割を超えた、日本の産業全体に対する総合的な影響について検討を試みた。もっとも、このような試みは網羅性を満しえるものではないし、どのような意味においても完全な答えを期待できるようなものでもない。我々の努力は、狭義に投資家やアナリストなど証券市場の中でも一部のステークホールダーの便益が強調されがちな IFRS の議論に、適正な修正を試みるコミュニケーションの一環としてとらえられるべきである。
### 7. 総合的な主観定量データとその解釈

図表：17-アドプションによるメリット

それでも、UNIASプロジェクトとしては、これまでの分析結果を加味したうえでできる限り総合的なデータの作成にも努めた。2012年3月現在、日本におけるIFRSの議論は、IASB関係者、公認会計士、アナリストを中心としたIFRS推進派vs.企業を中心としたIFRS懐疑派のような構図で理解されている。仮にそうした対立構造が存在するのであれば、その対立を克服するような双方向的なコミュニケーションのためのデータを示すことが必要と考えた。

そのための一つの試みとして、2011年5月から2012年3月の間に、次のような定量的サーベイを実施した。まずはインタビューを通じて「強い形でのアドプションに賛成である」ステークホールダー（Pro-IFRS Group）と、「強い形でのアドプションに反対である」ステークホールダー（Anti-IFRS Group）を識別した。Pro-IFRS グループは主に会計士、投資家、アナリスト、IFRS 先行適用企業であった。Pro-IFRS グループの数を増やすために、金融庁や経産省、アナリスト協会等に依頼し、できる限りインタビューとサーベイの数を増やすことに注力した。Anti-IFRS グループの多くは企業の財務担当者、会計士、アナリストから構成された。インタビューの最後に、両グループに対し同じ質問をした。① 日本に強い形でのアドプションをした場合のメリットを1から10のスケールで評価してもらった。逆に、② 強い形でのアドプションはせず現状維持、一般的なコンバージェンスの推進にとどめた場合のデメリット・リスクも同様に評価してもらった。（②の結果については第五節、図表19を参照） $ ^{58} $ 。メリット、デメリットはできるだけ総合的に日本の
経済社会全体に対する影響として考えてもらった。Pro-IFRSとAnti-IFRSグループに分けたのは、両者を合わせてデータを集め平均しても何ら有用な情報が得られないと考えたからである。それよりは、例えば、Pro-IFRSグループがIFRS強制適用のメリットを主張している時に、日本全体に対する影響という意味においてどの程度のメリットを想定しているのか、或いは、Anti-IFRSグループがIFRSを強制適用する必要はないと主張するときに、非アドプションによるリスクをまったく感じていないのか、そうした主観的データを入手することを目的とした。

インタビューを通じてある程度結果が予想されていたので、Anti-IFRS グループの1.5ポイントという低い点数については特に驚きに値しなかった。しかし、Pro-IFRS グループのポイントが6.6と伸び悩んだことは注目に値する。インタビューの過程で教条やビジネスマインドからアドプションを喧伝しているように見受けられた一部のインタビューを除き、8，9，10の高い点数を付ける者はいなかった。また、「本当ですか、日本の社会・経済全体への影響ですよ。」という追加コントロール・テストに対しては、多くがより低い点数に付け直した（6.6はオリジナルの数値であり、両極端の数値の修正もしていない）。更に、先に触れたが、IFRSの経営管理上のメリットは、強制適用によって嫌々ながら遂行したのでは得られないと考えられていることを思い出す必要がある。

このデータも、市場関係者の主観的「感覚」或いは「勘」をサーベイしたものに過ぎず、追加的コミュニケーションの一部にすぎない。しかし、Anti-IFRS グループが1.5ポイントと低い値を記録したことは、多くの企業がIFRSのメリットを感じていないとのアンケートやインタビューデータと整合的であり、そうした主観的理解の再確認に資する。同様に、1.5ポイントと低い値にとどまっている背景には、IFRSの導入は企業にとって資金、労力、時間的コストを意味し、これがバイアスを生んでいる可能性を否定しない。しかし、数多くの長時間インタビューの中の証言を基礎に判断すれば、IFRSが長期的で強力なメリットをもたらす可能性があるとの感触は一切感じ取れなかった。さらに、IFRS推進派にとっても、IFRSのアドプションが日本の社会・経済全体にとってどれほど大切なものなのかとの問いには、強い意見をもっていないことも判明した。

れた場合には、目安として今後10～15年程度までの影響ということで統一した。スケール1は、「日本の社会・経済のために何らならない」、スケール10は、「日本の社会・経済の発展のために極めて重要である」を表すものとした。なお、サーベイの当初、スケールは1から7で実施されていたが、1或いは7の両極端を選択するインタビューが多かったために、途中から1から10のスケールに変更し、最終集計段階でデータを修正してある。
の点、IFRS のアドプションには関連法や規則の大幅な改定が要求されるが、そのコストとベネフィットを考える上で有用な情報となりうる。

しかしながら、第四節を総括するに、IFRSが日本の社会・経済に与える影響の総合的な効果については未だに明確な結論が得られていないというべきであろう。これは以下の理由による。2011年6月以降、確かにIFRSは日本の製造業の持続的発展に役立たないという主張が多く聞かれるようになった。IFRSの各勘定科目の処理方法が製造業の長期投資のリスク軽減につながらない点や、もっと一般に公正価値主義よりも取得原価主義や保守主義に沿った会計の方が製造業の経営精神に合致することがその理由とされる。UNIASプロジェクトではこうした主張の詳細を入手すべく、積極的にデータを入手し事実確認につとめた。確かに、「のれん」や「開発費」の例をとれば、「費用を早期に認識する方が規律のある投資とリスク軽減に伴う長期投資が可能になる」という主張も説得力がある。しかし、他方で「国際的な競争が激化している環境で、日本だけがのれんを償却しなければいけないような制度では勝ち残ってゆけない」という主張もありうる。本来、「日本基準とIFRSの違いは十分比較可能な程度に縮小している」状況にあり、「投資家やアナリストがちゃんと分析し有意味な比較が可能な状態になっている」[Int. Inv. (Senior fundmanager, Major investment firm)-A/B-Tokyo, Jan., 2012]ので問題はないはずである。しかし、新しいインベストメント・テクノロジーに支えられた「バイ・アンド・ホールドでない」投資家の勢力が拡大した現在および将来の証券市場では、どちらの会計が日本の中期的な成長にとって有利であるのか予測がつかない。長期的には、早期の費用認識によるリスク軽減と再投資の促進が持続的成長戦略と整合的であろうが、長期に至る前に短期的な競争で不測の損害をこうむる可能性も否定できない。

こうした経済や社会への影響について十分に理解が深まっていないまま、闇雲に「性急で強いフォームでの強制アドプション」を進めるのには大きなリスクを伴う。そうした観点から、現在のメリットを感じる企業がIFRSを採用し、感じない企業が国内基準を採用するという「任意適用」の状態は合理的といえるかもしれない。一方で、投資家以外の多様なステークホールダーも深く関与し、法人税や剩余金の分配計算、産業規制など「国家主権」と深くかかわる領域にまでIFRSを導入することは「罪刑法定主義」の観点からも回避せざるを得ないであろうという意見も強まりつつある。会社法や税法と深くかかわる単体財務諸表と連結財務諸表を切り離すことで、IASBが重視する投資家の視点からIFRSの導入をめぐるメリット、デメリットがより先鋭化していくのだとすれば、連単分離したうえで、日本における企業会計のグランドデザインを考えていくことが合理的であると推測する。
第三節および第四節で検討してきたのは、IFRS 対応において最も重要なステークホールダーにとってどのような影響が及ぶかということであった。第三節で判明したのは、洗練された投資家によれば IFRS による実質的な透明性と比較可能性の向上は期待できないが、洗練されていない投資家やアルゴリズム偏重型投資家らの影響により表面上の透明性と比較可能性が達成されているように知覚され、結果として会計の価値関連性が増加している可能性であった。第四節で判明したのは、多くの企業はそうした会計が企業行動と市場に与える影響を懸念しているし、IFRS 適用に積極的であるといわれる企業でさえ IFRS の積極的なメリットを認識していないことであった。すでに IFRS を先行適用した企業の中にも IFRS 適用の利益はほとんどなかったと証言する CFO がいたことも思い出す必要がある。さらに IASB に近い日本の代表者の一人も、理論的に資本コストが低下するメカニズムが解らないと証言する [Tel. Int. Cor./IASB (Close to IASB)-A-Tokyo, May, 2011]。金融庁の担当幹部も、仮に IFRS を先行適用した企業やマーケットに資本調達コストの低下が観察されることはあっても、世界的にあるいは市場内のすべての会社が IFRS を採用するようになれば、低下した資本コストが元に戻る（i.e., U 字型）のではないかとの想定をしていた [Int. Reg.(Senior Official of FAS)-A/B-Tokyo, Jan., 2012]。

以下は、IFRS を既に積極的に採用した / 採用する予定 の、ある日本を代表する会社の説明である。

IFRS は資産・負債アプローチに基づくストック情報を重視した考え方であり、これまでの日本基準で重視してきた損益アプローチに基づく中長期的な経営に視点をおいた考え方と大きく異なる。また、日本基準は税法・会社法との親和性を保った極めて効率的な制度(確定決算主義・配当可能財源計算)であるとともに、我が国の経営実務や慣行・それを踏まえた会計の考え方等も反映し、更には過去の会計スキャンダル等の反省も踏まえた改訂が行われ、我が国の企業にとって使い勝手の良い基準として定着している。特に、企業が最も重要視する損益計算においては「実現主義の原則」に重きが置かれ、損益は実現した取引を基本として算定されており、貸借対照表で純資産直入している未実現損益項目の調整も、上場有価証券の時価評価や海外子会社の為替換算差額の調整等に限定されている。この結果、我が国においては企業の努力次第では、決算日後速やかに決算を確定し、投資家に情報提供することが可能となっており、実際に決算発表は欧米よりも早く行われている。タイムリーな決算情報の提供は、投資家にとっても有益なものであり、それに寄与する日本の会計基準は完成度の高い優れた基準である。

[Email. Cor.(TES1, Steel / Heavy Machine / Auto, Director of Acc. Dept. et al under Vice-President)-A-Tokyo, Feb., 2012]
しかしながら同社は、こうした日本の会計基準が極めて優れていることを記述した直ぐ後に、それでもIFRSの積極的な導入を検討すべきであると主張していた。主要関係者が、IFRSはその最も重要な目的である透明性と比較可能性の向上による資本コストの低減を達成しえないのではないかという認識であるにもかかわらず、2009年以降強いフォームでのアドプションが既成事実であるかのような雰囲気が作られたのはいかなるメカニズムによるものであろうか。以下では、こうしたIFRS導入へのメカニズムを会計理論やその目的観といった観点からではなく、むしろ外生的、政治的問題として捉えその構造を明らかにしたい。
## 第五節: 会計基準設定の政治学

以下は、IFRS を既に積極的に採用した / 採用する予定の、東京証券取引所一部上場会社の CFO の証言である。当初、アドプションによるメリットを「6 か 7 でしょう」と表現した後の会話である。

インタビュアー 本当にそこまで日本の社会・経済に貢献しますか？

東証一部 CFO ん一まあ、というよりは、まあ、アドプションしないと怖いという意味ですよね。

インタビュー そうすると、アドプションすること自体のメリットはどういうことで、どれくらいですか？

東証一部 CFO まあ、透明性が高まって、比較可能性が高まるということなんだろうけれども、まあ、あまり積極的な効果があるという感じはしないですよね。

インタビュー 失礼も、無理も承知ですが、数字で表現すると？

東証一部 CFO 厳しいですね、あまり高くないですよね、本当は。アドプションをしないとリスクがあると、そういう話なんでしょうね。

インタビュアー すみません、数字で言うと?

東証一部 CFO 1 か 2 ですね（笑い）。そんな、会計をそろえたからって会社や経済にそんなに積極的な効果なんてないですよ。先生、厳しいですね、すっぱがされましたよ（笑い）。でも、この IFRS に関してはそういうことなんでしょうね、国際的にやらないといけないように追い込まれているというか。

[Tel. Int. Cor.(TES 1, Senior Director of Acc. Dept.)-A-Tokyo, Dec., 2011]

第三、第四節では、洗練された投資家と企業には IFRS の主たるメリットは実際には起らないであろうと認識されていた。にもかかわらず、こうして、IFRS のアドプションを「国際的にやらないといけないように追い込まれている」とすれば、そこにはどのような仕組みが働いているのであろうか。第一節では、IASB の使用するレトリックが非常に有効に働いているとした。これを第一次的なレトリックとすれば、以下では、いくつかの「国際政治」、「会計基準関連ビジネス」、「海外との比較」に関わる言説を第二次的なレトリックとして、IFRS を推進したドライビングフォースとして考える。

## 1 ．「国際政治」や「会計基準関連ビジネス」のレトリック

2009年6月、企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を発表した。以下はその部分的再掲である。
## イ．強制適用の判断の要素

前記（2）の I F R S 適用に向けた諸課題の達成状況を確認するとともに、任意適用期間における I F R S の適用状況、いわゆる「プロ向け市場」における I F R S の適用状況等を確認する必要がある。、、、また、国際的な比較可能性や企業・市場の競争力の観点からは、E U やその他諸国の I F R S の適用状況に加え、世界最大の資本市場国である米国において I F R S が米国企業に強制適用されるか否かも、重要な判断材料になると考えられる。

## 口．強制適用の判断の時期

前記のとおり、ＩＦＲＳの強制適用の是非を含めた判断の時期については、前記の諸課題の達成状況や内外の適用状況等を確認する必要があることから、現時点で決定するのではなく、むしろ将来の一定の時期に決定することが適当である。、、具体的な決定の時期を検討するに当たっては、特に、作成者・監査人等の体制整備に必要な期間、任意適用の適用状況の見極めに必要な期間、欧米等の国際的な動向の見極めに必要な期間等を考慮する必要がある。、、、また、今後数年間のグローバルな金融経済情勢が及ぼす様々な影響についても注意する必要がある。特に、現在の世界的な金融危機を受けて、ＩＡＳＢにおいて、ＦＡＳＢと連携しつつ、金融商品会計等に関して、ＩＦＲＳ自体の基準の明確化や見直しの作業が行われている。ＩＦＲＳの強制適用の判断の際には、こうしたＩＦＲＳの見直し等の今後の動向を踏まえた上で、ＩＦＲＳが高品質であって今後の金融経済情勢の下で持続的に適用可能なものであるとして認められるかどうかを見極める必要があるものと考えられる。、、、これらを総合的に勘案すると、前記の様々な考慮要素の状況次第で前後することがあり得ることに留意する必要があるが、ＩＦＲＳの強制適用の判断の時期については、とりあえず２０１２年を目途とすることが考えられる。

2009 年 6 月以降、日本は IFRS 強制適用へコミットしたかのように説明されることが多いが、上記の文言を読む限りそのようなコミットメントは一切ない。IFRS の強制適用の判断の時期を、とりあえず 2012 年をめどとしたに過ぎない。

## 東証一部・財務担当役員

いや、でも当時金融庁の〇〇さん（担当幹部の一人）は（上場企業の）皆が適用するようになるって言ってましたよ。「それじゃあ」っていうんで私どもも大急ぎで準備始めたんですが、まあ、今となっては。ねぇ、（IFRS適用企業は）いくつですか、、全く読みが違ってしまって。、、、うちだけじゃないでしょう、こういう説明を受けたのは。

######### [Int. Cor.(TES 1, Chem./ Electronic. Top Exec. In charge of Acc.)-A-Tokyo, Feb., 2012]

多くの企業担当者とのインタビューを通して確認できることは、確かにこうした説明を受けた企業は少なくないということである。ただし、こうした（準）政府の正式な文書と話し言葉による説明の間に一定の温度差のあることは万国に共通した国のマネジメントに必要なレトリックの一
つである。当時の金融庁の総合的判断では、日本も恐らくIFRSの強いフォームによる強制適用をした方が「国益」にかなうとの判断があり、話し言葉としても実質的な準備としてもIFRSを推進する必要があったものの、文書としては、注意深く最終的には今後の検討結果によるとしたものであり、他国の施策と比べても、驚きにも責めにも値しない。

多くの IFRS 推進企業と言われている米国基準採用企業で IFRS を本格的に導入しようとしたより直接的なきっかけは、2009 年 12 月に、内閣府令の改正によって米国基準を採用している企業がその提出を引き続き認められるのは 2016 年 3 月期までとされたことによる [e.g., Tel. Int. (TES1, Electronics, Top management.)-A-Tokyo, May, 2011; Int. Reg. (METI, Director)-A/B-Tokyo, May 2011]。この改定により多くの米国基準採用企業が IFRS プロジェクトを立ち上げ早急な対応に追われた。IFRS を取り巻く内外の状況変化に伴い、結局は 2011 年 6 月に再改定され、2016 年 3 月以降も米国基準は引き続き使用可能となったが、最初の改定の時点では企業への十分の相談・説明がなく、多くの米国基準提出会社は不満を抱えたという [e.g., Int. (TES1, Electronics / Heavy machine, Senior Executive in charge of Acc.)-A/B-Tokyo, Dec., 2011; Int. (TES1, Electronics, Advisor)-A-Tokyo, Dec., 2011]。

UNIAS プロジェクトではこの点について企業会計基準委員会（ASBJ）や、企業会計審議会、金融庁開示課課長（合計3名）等に対して集中してインタビューを行ったが、彼らに共通していたのは、時間制限が厳しいという懸念であった。IFRSのアドプションが既定路線であるかのように表れた背景には、IASBとの対応にあたって期限がいつも迫っているという焦燥感と、期限に間に合うよう多くの関連事項を実際に用意しなければならない、前進させなければならないという使命感が支配していたように思われる[Int. Reg. (FSA, Directors)-A/B-Tokyo, 2006-12; passim]。日本が他国と異なるのは、こうした関係調整能力や責任感が高い点であろう。特に国際的な公約・準公約事項ともなると、その正確性、整合性、緻密さという点において秀でているように思われる。この点、以下で説明するように、インドでみられたような、具体的に一定の上場企業に2011年4月からIFRS適用が発表されていたにもかかわらず、その直前になって延期を発表するといった混乱は、日本では少ない。ただし、このような日本に伝統的な良識や美德は国際政治の場面でマイナスに作用することもある。

この他、UNIASプロジェクトが日本的であると感じるのは、メディアやコンサルティング会社(会計系、コンピュータシステム系を含む)の「煽り」の大きさである。先の637文献レビューでも明らかであるが、2009年以降、メディアや学界等でのIFRSに対する注目は爆発的であり、その多くが誤解を生むようなセンセーションな題目や副題をもって日本全体を「煽って」いたよ
うに思われる $ ^{59} $ 。そして、またこの「煽り」に対応する企業の「使命感」と「真面目」な態度がIFRS導入という波を増幅しているように思われた。ある大手監査法人のパートナーは次のように回顧する。

パートナー・CPA いや、おっしゃる通りです。ちょっとやり過ぎたかなという感じはあります、煽り過ぎ。IFRSが経営を変えるとか、会計戦争とか、これを早く導入しないとものすごいことになるような雰囲気でしたよね。我々も少し営業しすぎでした。反省してます（笑）。

インタビュアーまあ、でも、会計士さんにしてみればビジネスチャンスですもんね、法律に違反しているわけでもないし。

パートナー・CPA

いや、でも、結局やり過ぎだったと思いますね、かえって、IFRS を止めてしまったかなと。結局企業にメリットがないことを分かっていながらね、無理に勧めると不信を買うわけですよ。もうその前に内部統制の件でそうした状態になっちゃってましたからね。「ここにきてまた IFRS で儲けてやろうっていうんだろう」っていう感じでみられていたのはヒシヒシ感じましたよ。

インタビュアー 企業にメリットはありませんか?

パートナー・CPA 先生（インタビュアー）が一番ご存じじゃないですか（インタビュアー：いやいや、どういうことですか）。所詮会計のことでね、コンバージェンスもだいたい終わっていてですよ、この不景気にお金をかけて、経営者の時間もかけてね、こんなことやっている余裕ないですよ。こちらだってIFRSやらなきゃいけないから契約してくれって、心底は言えなかったですよ。資本コストが下がるから、なんて言えるわけないですよ、上がるの分かってるんですから。

インタビュアーまあ、でも、そうした営業を皆さんなさったのでしょうね。

パートナー・CPA そりゃやりましたよ、どこの法人も。それが業績評価の一番ですからね。中小の監査法人からクライアントを取ってこいとかね、地方の中小までね、ここぞとばかりに行きましたよ。当初 IFRS が全体に適用されるような雰囲気だったですからね。

[Int. Big4 (Senior Partner, CPA Big 4)-A-Tokyo, Dec. 2011]
また、別の監査法人のパートナーも次のように証言する。

パートナー・CPA 、、うちのアンケートなんかの資料もさ、商売上の道具でさあ、でしょ、それ以外にないじゃないの。でも、うちだけじゃないでしょ、みんな他のところ（Big 4）もやっているわけだからね。、、本当は皆まじめなのよ、でも自分たちの言っていることに酔うっていうかね、心理的に信じ込むようにやらないと、やってられないのよ、そうでしょ。

[Int. Big4 (Senior Partner in his 50s, CPA, Big 4)-A/B-Tokyo, Aug. 2009]

こうしたことはもちろん日本に限ったことではない。多かれ少なかれ IFRS の導入をビジネスチャンスとしてとらえ、多少なりともビジネス・エシックスが疑われるような部分で営業が行われることは想像に難くない。インドにおける大手監査法人の例は以下のようである。

パートナー・CPA まあ、正直に言えば、どんな会計でも新しいものであればいいんです。会計が変わるということは我々にお金が回ってくるということですからね。IASだ、IFRSだ、公正価値であろうとなんであろうといいんですよ。何か違うものでさえあればね。

[Int. Big 4(PwC, A senior partner)-A-London (visiting from India), Feb. 2010; trans.]

インドにおいては、監査法人から独立したバリュエーション・プロフェッションも確立しており、IFRS導入を機に積極的な営業を展開し始めていた [Int. Cor. (Valuation firm, Manager of a top valuation firm)-Mumbai, Mar. 2009] $ ^{60} $ 。

日本との違いは、インドにおいては Big 4 の影響力が国の方針として相当レベルで制限されているため $ ^{61} $ 、中小・ドメスティック監査法人の数・勢力が強い。これは、年に一度行われる勅許会計士協会の会長選挙でも同じことであり、Big 4 以外の監査法人より会長が選出された場合には、IFRS導入に関しては慎重になることが多い $$ e.g., Int. Reg. (ICAI, Research Director)-A/B-London, Feb., $$
2010；Reg. (ICAI, President, Agarwal)-A-Delhi, Jul., 2009；なお、UNIASプロジェクトではインド勅許会計士協会の会長経験者12名をインタビューしている。」。1990年代後半にインド勅許会計士協会の会長を務め、現在大手自動車会社のCFOを務める会計士は次のように証言している。

## 元・会計士協会会長

今、古き良き時代の監査を取り戻す必要がある、、なぜなら、Big 4は会計と監査の分野におけるマーケティング屋に成り下がってしまっているから。彼らは「悪の手先」でしかない、「悪の手先」です。私たちは本当にだまされてしまった感じがするんです。私は過去、一生を通じて、会計の国際化を支援してきた人間ですが、自分たちが神であると信じてきたものが悪魔であることがわかってしまった。、、どうして、パートナーの業績が、彼らがもってきた仕事の金額によって測られるなどということがあっていいのか。法外な料金をもらうことによって本来規律ある会計の性格が曲げられてしまっている。不正行為をチェックするはずの会計が、不正行為を手助けするものに変えられてしまっているのです。 $ ^{62} $

[Reg./CPA.(President of ICAI in the latter 1990s, CFO of large auto company)-A-Mumbai, Mar. 2009]

インドにおいて 2010 年以降フルアドプションやフル・コンバージェンスの流れが一転し、2011年4月から予定されていたフル・コンバージェンスも期限なく延期された状態が続いているのは、企業省や NACAS、ICAI、関係当局が、職業会計人と会計の本来的で広範な役割をもう一度考え直す機運が高まったからだと言われる。当初一部のステークホールダーによって急激に進められた IFRS の導入に関し、様々な情報が入手され始めた結果であるとされる [e.g., Int. Reg. (MCA, Joint-Secretary, )-A-Delhi, Jul., 2009; cf. Suzuki & Jain (2010)] 。