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## 年度統計

財政（1/2）

財政
一般政府財政バランス(対GDP比)	中央政府財政バランス(対GDP比)	地方政府財政バランス(対GDP比)	社会保障基金財政バランス(対GDP比)	租税負担率	国民負担率
年度	%	%	%	%	%	%
1955	-0.7	-	-	-	18.9	21.7
1956	1.4	-	-	-	19.5	22.3
1957	1.3	-	-	-	19.5	22.4
1958	-0.1	-	-	-	18.5	21.5
1959	1.0	-	-	-	18.0	20.9
1960	2.2	-	-	-	18.9	21.9
1961	2.4	-	-	-	19.5	22.7
1962	1.3	-	-	-	19.3	22.7
1963	1.0	-	-	-	18.7	22.3
1964	1.0	-	-	-	19.0	22.6
1965	0.4	-	-	-	18.0	22.3
1966	-0.4	-	-	-	17.2	21.5
1967	0.8	-	-	-	17.4	21.7
1968	1.2	-	-	-	18.1	22.4
1969	1.8	-	-	-	18.3	22.6
1970	1.8	0.0	-0.4	2.2	18.9	24.3
1971	0.5	-1.0	-1.0	2.5	19.2	25.2
1972	0.2	-1.1	-1.1	2.4	19.8	25.6
1973	2.0	0.4	-1.0	2.6	21.4	27.4
1974	0.0	-1.4	-1.3	2.6	21.3	28.3
1975	-3.7	-4.0	-2.1	2.4	18.3	25.7
1976	-3.6	-4.3	-1.6	2.3	18.8	26.6
1977	-4.2	-5.0	-1.8	2.7	18.9	27.3
1978	-4.2	-4.8	-1.7	2.4	20.6	29.2
1979	-4.4	-5.7	-1.4	2.6	21.4	30.2
1980	-4.0	-5.4	-1.3	2.6	22.2	31.3
1981	-3.7	-5.2	-1.2	2.8	22.8	32.5
1982	-3.4	-5.2	-0.9	2.7	23.1	33.1
1983	-2.9	-4.9	-0.8	2.7	23.4	33.4
1984	-1.8	-4.0	-0.6	2.8	23.9	34.0
1985	-0.8	-3.6	-0.3	3.1	24.0	34.4
1986	-0.3	-3.0	-0.4	3.1	24.9	35.5
1987	0.7	-1.9	-0.2	2.8	26.4	37.0
1988	2.2	-1.1	0.1	3.2	27.3	37.9
1989	2.6	-1.2	0.6	3.2	27.6	38.4
1990	2.6	-0.5	0.5	2.6	27.6	38.2
1991	2.4	-0.4	0.1	2.7	26.5	37.1
1992	-0.8	-2.4	-0.9	2.4	24.9	36.0
1993	-2.8	-3.6	-1.4	2.2	24.6	35.9
1994	-4.1	-4.3	-1.8	1.9	23.1	34.8
1995	-4.9	-4.4	-2.4	1.9	23.7	36.2
1996	-4.8	-4.0	-2.5	1.7	23.7	36.4
1997	-4.0	-3.5	-2.3	1.8	24.0	37.1
1998	-11.9	-10.7	-2.4	1.2	23.6	37.2
1999	-7.9	-7.3	-1.6	1.0	23.1	36.7
2000	-6.8	-6.4	-0.9	0.5	23.7	37.3
2001	-6.8	-6.0	-0.9	0.1	23.7	38.0
2002	-8.3	-6.8	-1.3	-0.3	22.3	36.8
2003	-7.7	-6.6	-1.3	0.3	21.8	36.3
2004	-5.5	-5.2	-0.7	0.5	22.4	36.8
2005	-6.1	-6.1	-0.3	0.3	23.8	38.4
2006	-1.0	-1.0	0.0	0.0	24.3	39.1
2007	-3.0	-2.6	-0.2	-0.2	24.8	40.0
2008	-	-	-	-	23.7	39.4
2009	-	-	-	-	23.0	38.9

（備考）1．一般政府、中央政府、社会保障基金財政バランスは内閣府経済社会総合研究所資料より、租税負担率、国民負担率は財務省資料により作成。

2. 一般政府財政バランスについては、1955年度から1989年度までは68SNAベース、1990年度から1995年度までは93SNA（固定、平成7年基準）、1996年度以降は93SNA（連鎖、平成12年基準）ベース。

3．中央政府財政バランス、社会保障基金財政バランスについては、1970年度から1989年度までは68SNAベース、1990年度から1995年度までは93SNA（固定、平成7年基準）、1996年度以降は93SNA（連鎖、平成12年基準）ベース。

4. 租税负担率= $ \left(\text{国税}+\text{地方税}\right)/\text{国民所得} $ 、国民负担率= $ \text{租税负担率}+\text{社会保障负担率} $ 。

5．租税負担率、国民負担率の2007年度までは実績、2008年度は実績見込み、2009年度は見通し。
財政（2/2）

財政
公債発行額	公債依存度	公債残高
年度	うち赤字国債	名目GDP比
1956	0	0	0	0	0
1957	0	0	0	0	0
1958	0	0	0	0	0
1959	0	0	0	0	0
1960	0	0	0	0	0
1961	0	0	0	0	0
1962	0	0	0	0	0
1963	0	0	0	0	0
1964	0	0	0	0	0
1965	1,972	1,972	5.2	2,000	0.6
1966	6,656	0	14.9	8,750	2.2
1967	7,094	0	13.9	15,950	3.4
1968	4,621	0	7.8	20,544	3.7
1969	4,126	0	6.0	24,634	3.8
1970	3,472	0	4.2	28,112	3.7
1971	11,871	0	12.4	39,521	4.8
1972	19,500	0	16.3	58,186	6.0
1973	17,662	0	12.0	75,504	6.5
1974	21,600	0	11.3	96,584	7.0
1975	52,805	20,905	25.3	149,731	9.8
1976	71,982	34,732	29.4	220,767	12.9
1977	95,612	45,333	32.9	319,024	16.8
1978	106,740	43,440	31.3	426,158	20.4
1979	134,720	63,390	34.7	562,513	25.0
1980	141,702	72,152	32.6	705,098	28.6
1981	128,999	58,600	27.5	822,734	31.4
1982	140,447	70,087	29.7	964,822	35.1
1983	134,863	66,765	26.6	1,096,947	38.3
1984	127,813	63,714	24.8	1,216,936	39.7
1985	123,080	60,050	23.2	1,344,314	41.1
1986	112,549	50,060	21.0	1,451,267	42.4
1987	94,181	25,382	16.3	1,518,093	42.2
1988	71,525	9,565	11.6	1,567,803	40.5
1989	66,385	2,085	10.1	1,609,100	38.8
1990	73,120	9,689	10.6	1,663,379	37.0
1991	67,300	0	9.5	1,716,473	36.3
1992	95,360	0	13.5	1,783,681	36.9
1993	161,740	0	21.5	1,925,393	40.1
1994	164,900	41,443	22.4	2,066,046	42.4
1995	212,470	48,069	28.0	2,251,847	45.4
1996	217,483	110,413	27.6	2,446,581	48.1
1997	184,580	85,180	23.5	2,579,875	50.3
1998	340,000	169,500	40.3	2,952,491	58.7
1999	375,136	243,476	42.1	3,316,687	66.4
2000	330,040	218,659	36.9	3,675,547	72.9
2001	300,000	209,240	35.4	3,924,341	79.5
2002	349,680	258,200	41.8	4,210,991	86.0
2003	353,450	286,519	42.9	4,569,736	92.6
2004	354,900	267,859	41.8	4,990,137	100.1
2005	312,690	235,070	36.6	5,269,279	104.6
2006	274,700	210,550	33.7	5,317,015	104.1
2007	253,820	193,380	31.0	5,414,584	105.0
2008	331,680	261,930	37.3	5,632,348	110.6

3．2008年度は補正後の実績見込み額。

2．単位は億円。名目GDP比の単位は%。

（備考）1．財務省資料、国民経済計算による。単位は億円。
(单位：百万円)

補助金	予算額	補助金の概要及び廃止する理由
15年度	16要求
(目)田園居住区整備事業費補助	213	202	・都心近郊部集落地域における土地区画整理事業・都市部の事業への重点化を図る方向であり、本経費の意義低下
(目)住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	30	30	・関公事業費に充当された地方債の利子の一部を助成・関公事業には国庫補助制度が確立されており、本経費の意義低下
(目)港湾改修費補助(目細)港湾利用高度化促進事業	400	380	・放置小型艇収容施設(ボートパーク)の整備等・需要の乏しい建築物除去(クリアランス)等事業は廃止し、ボートパーク事業については統合補助金化
# １６年度の補助負担事業の見直しについて

事業区分	事業見直しの内容
道路	○地方道に対する補助事業は、原則として空港・港湾アクセスなど一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全対策、沿道環境対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することにより、厳しく抑制。○一般国道（補助）のうち舗装補修事業を廃止。○地方道（都道府県道・市町村道）のうち、一次舗装新設事業、二次改築事業における単独二次舗装及び舗装補修事業を廃止。○地方道の橋梁補修事業の補助採択基準（1路線あたりの単年度事業費の下限）の引上げ。・都道府県道 1億円以上 → 1.5億円以上・市町村道 2,000万円以上 → 1.5億円以上
治山	○地すべり防止施設修繕統合補助事業に係る採択基準の引き上げ（15百万円→17百万円）。○荒廃地等の復旧整備や荒廃森林の整備等の事業実施との関係が比較的少ない事業の廃止による保安林管理道整備の重点化（ただし、継続箇所については、今後3ヶ年を目途に廃止）。
治水	○一級河川、二級河川の各統合補助金の統合及び統合準用河川改修費補助を創設。○河川修繕費補助、砂防設備修繕費補助及び地すべり防止施設修繕費補助に係る採択基準値の見直し。（上限値：撤廃、下限値：50百万円→60百万円）○河川改修費補助の耐水型地域整備事業及び砂防環境整備事業費補助の廃止。・（経過措置として継続事業については、平成18年度に廃止）
海岸	○高潮対策・侵食対策・公有地造成護岸等整備統合補助事業の市町村事業に係る採択基準の引き上げ（60百万円→70百万円）。○補修統合補助事業に係る採択基準の引き上げ（40百万円→45百万円）。○海岸環境整備事業に係る採択基準の引き上げ（80百万円→85百万円）。
事業区分	事業見直しの内容
都市公園	○市町村に対する都市公園事業について、補助採択の基準となる全体事業費の最低限度額の引き上げ（1億円→2億円）。
下水道	○下水道汚水管きょの維持更新に対する補助について原則廃止。
水道	○水道水源放射能汚染検査施設整備事業、浄水汚泥再利用等促進事業及び鉛管更新事業（補助率1／4）について、補助を廃止。○緊急時給水拠点確保等事業の配水池整備事業について、採択基準の引き上げ（9時間以上→10時間以上）。○一般広域化施設整備事業について、採択基準の引き上げ（資本単価：水道事業70円→140円、水道用水供給事業50円→100円）。
公営住宅	○建設等の戸数を縮減し、改善事業への集中化・重点化を図る（平成15年度公営住宅戸数47,000戸（うち改善19,000戸）→平成16年度公営住宅戸数47,000戸（うち改善22,000戸））。○中堅所得者向けの特定優良質貸住宅について、地域の需要動向を踏まえ、新規補助を真に必要な地域にのみ厳しく限定する。○公営住宅について、既存住宅の用地取得費に係る補助の縮減を図る。○公営住宅の建設等に係る補助金と地方公共団体による特定優良質貸住宅、高齢者向け優良質貸住宅に係る補助金とを統合する。
空港	○ヘリポートに係る採択基準の引き上げ（50百万円→1億円）を行うとともに、平成16年度末をもってヘリポートへの補助を廃止する。
港湾	○港湾施設改良費統合補助について、市町村管理港湾に係る補助採択基準の引き上げ（40百万円→50百万円）。○需要の乏しい建築物除去（クリアランス）等事業は廃止し、放置小型艇収容施設整備（ポートパーク整備）事業については統合補助金化することにより「港湾利用高度化促進事業」を廃止。
事業区分	事業見直しの内容
農業農村整備	○農村振興総合整備事業の採択要件（総事業費）を引き上げ（団体営：5千万円→2億円、県営1億円→2億円）。○農村振興総合整備事業について、生活環境関連のメニューの整理統合を行い、農業生産基盤の整備と関連するものに重点化（25工種→14工種）。○地域の創造力を活かし、個性あるむらづくりを推進するため、国の関与を大幅に縮減し、従来以上の市町村が高い自由度をもって、農業生産基盤と生活環境の総合的な整備を実施できる「むらづくり交付金」を創設。
森林整備	○市町村等が居住環境基盤整備を単独で行う場合の採択基準の引き上げ（5億円→8億円）。○フォレスト・コミュニティ総合整備事業について、新たに統合補助金化（50億円）。
水産基盤	○地域水産物供給基盤整備事業（第1種漁港の整備）について、原則として、国民への水産物の安定供給の観点から魚種別の生産量に着目した定量指標の導入により、5万人以上の消費を賄える漁港に新規採択の対象を限定し、つくり育てる漁業の拠点を厳選する。○漁港環境整備事業に係る補助採択基準の引き上げ（30百万円→50百万円）。○漁村づくり総合整備事業について都道府県事業の統合補助金化。
廃棄物処理施設	○廃棄物処理施設のうち、不燃物処理・資源化施設（改良事業）について、補助を廃止。
## 統合補助金

(1)「国が箇所付けをしない」ことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められることを基本的な仕組みとする補助金(夕テ型)

(单位：億円)

区 分	15 年 度予 算 額	16 年 度概 算 額
公营住宅等に係る統合補助金	1,875	1,515
公共下水道等に係る統合補助金	1,181	1,169
都市公園に係る統合補助金	249	228
農村総合整備統合補助事業及び集落地域整備統合補助事業	135	73
二級河川に係る統合補助金	107	-
港湾の既存施設の有効活用	76	72
漁村総合整備事業	41	31
住宅市街地整備総合支援事業(関連公共施設整備部分を除く)	421	-
密集住宅市街地整備促進事業	148	-
農業集落排水事業	793	624
一級河川に係る統合補助金	124	-
水産物供給基盤整備事業	71	50
農村振興総合整備統合補助事業	39	78
海岸事業(海岸保全施設補修統合補助事業)	11	11
みち再生事業(交通安全事業一括統合補助)	120	166
都市下水路統合補助事業	29	30
緑地保全等統合補助事業	34	30
古都保存統合補助事業	39	34
都市防災総合推進事業	7	9
海岸事業(公有地造成護岸等整備統合補助事業)	5	3
治山施設修繕	1	1
地すべり防止施設修繕	1	1
市街地再開発事業	372	381
住宅地区改良事業	232	187
都市再生区画整理事業	34	37
林道改良統合補助事業	11	11
フォレスト・コミュニティ総合整備統合補助事業(新規)	-	50
地域用水環境整備統合補助事業(新規)	-	4
統合河川整備事業(新規)	-	201
統合準用河川改修事業(新規)	-	28
総地環境整備総合支援事業(新規)	-	50
小計	6,156	5,073
(2)「国が箇所付けをしない」ことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような補助金(ヨコ型)

区 分	15 年 度予 算 額	16 年 度概 算 額
住宅宅地関連公共施設等総合整備事業	982	-
まちづくり総合支援事業	730	-
住宅市街地整備総合支援事業(関連公共施設整備に限る)	121	-
都市再開発関連公共施設整備促進事業	31	-
連続立体交差関連公共施設整備事業	74	76
むらづくり総合整備事業	100	-
都市再生総合整備事業(総合整備型に限る)	18	21
美しいむらづくり総合整備事業(新規)	-	5
住宅市街地総合整備統合補助事業(新規)	-	466
住宅市街地基盤整備統合補助事業(新規)	-	767
小計	2,056	1,336
合計(タテ型及びヨコ型)	8,212	6,409

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（注2）16年度には、地方の自主性を最大限尊重したまちづくり交付金（1,330億円）がある。

（注3）16年度の計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。
## 16 年度における公共事業のコスト縮減のための新たな取り組み

## Ⅰ．公共事業全体としての取り組み

平成15年度より、公共事業の全プロセスを見直す「コスト構造改革」を開始しており、5年間で、15％の総合コスト縮減を目標としている。

平成16年度には、中部国際空港等の民間手法を取り入れたコスト縮減のための取り組みを踏まえ、民間企業と特に取り扱いが異なると指摘される積算と発注方式について、以下の新たな取り組みを行う。

## （1） 積算

① 資材単価が高いとの指摘に応えるため、インターネット等を活用して大口取引価格を適切に把握し、それを積算に反映

② 資材単価等の積み上げによる積算ではなく、工事価格の実績に基づき、工種別に単価設定を行う「ユニット・プライス型積算方式」を試行

## （2） 発注方式

## ① 価格交渉方式を導入

・競争入札後にコスト縮減提案を受け入れ、交渉を実施した後に契約を行う「入札後契約前 VE（=Value Engineering）方式」を導入

・特殊法人等において、交渉方式を試行的に実施

## ② VE の 拡充

・コスト縮減の提案実績を当該企業の工事成績に加算することにより、コスト縮減へのインセンティブ付けを実施

・一定規模以上の直轄工事に VE を原則義務付け

## ③ 電子入札の普及促進

電子入札の地方への普及を促進するなど電子入札を徹底。これに伴い、指名競争入札における業者名の事後公表を試行

## ④ 不良不適格業者排除等のための工事成績データベースの構築

## Ⅱ．個別事業における取り組み

平成16年度予算における個別事業におけるコスト縮減のための取り組みについては、別紙を参照。
コスト構造改革	平成15年9月に関係省庁連絡会議において、「公共事業コスト構造改革プログラム」を決定。事業の迅速化、計画・設計から管理までの各段階における最適化、調達の最適化等により、15年度から5年間で15%の総合コスト縮減を目標として設定。なお、従来からの取り組みにより、平成8年度から平成14年度の間に、政府全体で12.9%（物価下落込み20.6%）のコスト縮減を実施している。
中部国際空港のコスト縮減	中部国際空港の事業費は、7,680億円を限度としていたが、現時点で、1,000億円程度の縮減が可能な状況。主な縮減要因は、金利低下と土地造成工事費等の縮減。工事費等の縮減は、工期の短縮、土量の縮減、資材調達の工夫、技術提案などの積極的な活用、価格交渉の実施等によるもの。
インターネット等を活用したより安い資材の調達	「数量」「時期」「場所」等の取引条件を限定し、インターネット等を活用してより安い資材価格調査を行い、得られた「最安値」を積算に採用することにより、直接的な工事費の縮減を図る。
ユニット・プライス型積算方式	現在の公共工事の予定価格の積算は、基本的には、資材等の単価×数量で求められる積み上げによるものであるのに対して、ユニット・プライス型積算方式は、工種（舗装、築堤等）に着目して、落札価格に基づき、工種毎に標準単価を定める方式。
入札後契約前VE	VE（いりー・エッジ・コリング）とは、民間等からの技術提案により、施工方法等を見直すことによって、コスト縮減を図る方法。現在、設計VE、入札時VE、契約後VEがある。入札後契約前VEは、入札後契約前の段階で、民間からの技術提案を求め、施工方法の見直しを含めコスト縮減を図った上で、契約に結びつける方法。
工事成績に加算	国等では工事の竣工後に「施工体制」「施工状況」「出来形及び出来映え」等を採点して工事成績を評定し、入札時の不良不適格業者の排除や優良業者の選定等に活用している。「工事成績に加算」とは、VE提案の実績に応じて工事成績を加点し、提案意欲を高めようとするもの。
工事成績・-タ・-ス	工事成績・-タ・-スとは、個別に管理・利用されている工事成績・-タを統合・-タ・-ス化し、工事成績を持たない発注者も含めて共同利用を可能とすることにより不良不適格業者の排除の徹底と優良業者の活用を推進するもの。平成16年度は国土交通省の工事成績・-タを統合したデータベースを構築し活用を開始する予定。
## 16 年度予算におけるコスト縮減への取り組み例

区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
事業の迅速化	道 路	[早期部分供用]インターチェンジを追加し、早期に部分供用。	·早期便益の発現(一般国道474号三遠道路において、平成20年代前半全線供用予定を、インターチェンジを追加し、平成19年部分供用に変更)·便益増加250億円
農業農村整備	工期が事業毎に設定された限度工期以内の地区に限定して採択することにより、予算の重点化を図るとともに、事業効果の早期発現とコスト縮減を推進。	·工期短縮の事例(実施前)(実施後)農道整備9.1年→4.8年(実施前)は14年度完了地区(297地区)の平均工期(実施後)は15年度新規地区(106地区)の平均工期
計画·設計の最適化	下 水 道	[小規模処理場に適した汚泥処理工程の一体化]従来の貯留、濃縮、脱水工程を一体化した多重板型スクリープレス脱水機の導入により、整備施設のコンパクト化、コスト縮減が可能。	·建設費約11%のコスト縮減青森県平内町ほか54箇所における試算の場合、155億円→138億円
河 川	[道路管理者との協議による付替道路の見直し]·原則として貯水池標高以上とすべき付替道路について、将来の利用状況等を勘案し、道路管理者との協議により、水没による一時通行止めを容認したルート(常時満水位以上サーチャージ水位以下)に変更する。	(モデルケースによる試算)·約40%のコスト縮減用地買収及び施工性等の軽減により約30億円→18億円
河 川	[新形式ダム(台形CSGダム)の採用]河川管理施設等構造令の適用除外規定を活用し、低品質の材料の利用を可能にするとともに、施工設備の簡素化及び急速施工の実施を可能にする。	(モデルケースによる試算)·約25%のコスト縮減効果低品質の材料を採用することにより原石山が不要となる等 約200億円→約150億円
道 路	[インターチェンジ構造の見直し]インターチェンジ構造をトランペット型から簡易なダイヤモンド型に見直し。	·インターチェンジ建設コストの低減(三陸縦貫自動車道桃生登米道路 登米インターチェンジ)·20億円→12億円(8億円のコスト縮減)。
新 幹 線 鉄 道	[コンクリート構造物に限界状態設計法を本格的に導入]許容応力度法による耐力のみの設計照査手法から、要求される性能について各々の照査を行う限界状態設計法を本格的に導入することにより合理的な設計手法とすることで、工事コストを低減。	·16年度縮減額:約43.8億円[920.3億円/年→876.5億円/年]
## 16 年度予算におけるコスト縮減への取り組み例

区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
計画·設計の最適化	空 港 整 備	·羽田再拡張の4本目の滑走路に係る空港計画の見直し(滑走路島の敷地を最小化)。·民間ノウハウをコスト縮減に反映させるため、民間事業者の技術提案を随時受付。	·羽田再拡張滑走路整備事業において約10%のコストを縮減。·更なるコスト縮減に資することが期待される。
港 湾	【工事連携による淡潔土砂の有効活用】他工事で発生する淡潔土砂を、隣接の岸壁工事の中詰材に有効活用することにより、材料購入費の縮減を図る。	·淡潔土砂の有効活用による縮減(16年度の1施設の事例)同一地区内の2つの工事を工程調整することにより材料購入費が不要となる。·54百万円→21百万円(33百万円の縮減)
農業農村整備	【農道幅員等の弾力的な設計の考え方の導入】·地域の選択により幅員を狭めるなど、地域の特性に応じた設計になるよう設計基準の弾力的な運用を行いコストを縮減。	·弾力的な運用による地区事例幅員の縮小、縦断勾配の変更等により、約1割のコストを縮減(幅員を50cm縮小等)
治 山 事 業	·治山施設の設計に、「性能規定」、「限界状態設計法」等の導入を検討するため、新たに治山施設コスト縮減設計手法検討調査を実施(16年度～17年度を予定)。	·構造物の部材の量の縮減や新技術・新工法の開発促進による直接的なコスト縮減効果が期待できる。
水産基盤整備	【漁港の防風柵に間伐材等小径木の活用】·漁船の動揺対策や就労環境改善のための防風柵について、強度・耐久性等の面から支障がない場合は、アルミ仕様等の資材に代えて、安価な間伐材等小径木を活用	(モデルケースによる試算)·1地区100m当たり工事コスト10百万円／箇所→8百万円／箇所·約2割のコスト縮減
管理の最適化	河 川	【排砂バイパスの設置】·既設ダムに排砂バイパス(トンネル)を設置することにより、ダム下流環境の保全及び維持管理費のコスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算)·排砂バイパスを設置しなかった場合堆砂土砂淡潔費用314億円·排砂バイパスを設置した場合排砂バイパス設置十維持管理費等221億円·年間約2億円のコスト縮減
港 湾	【港湾施設の維持・更新におけるアセットマネジメントシステムの導入】·港湾施設の適切な維持・更新を図るため、港湾施設の健全度評価や寿命予測、適切な改良工法の検討等の技術開発等、様々な要因を包含した総合的なマネジメントシステムの導入を図る。	(効果の試算＝岸壁の例)·アセットマネジメントの考え方を導入し、適切な間隔で改良・維持工事を行った場合は、一度に更新工事を行う場合に比べ、長期的にトータルコストが約4割低減される(コスト評価期間:25年)。
## 16 年度予算におけるコスト縮減への取り組み例

区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
管理の最適化	空港整備	·空港施設の維持管理における滑走路等の縁標識の再塗装回数の低減(1回／年→1回／3年毎の試行)による縮減	·15年～17年の維持管理費
約281百万円 → 111百万円
·15年～17年における縮減額
170百万円(16年の縮減額 85百万円)
調達の最適化	官 庁 営 繕	【PFI方式による庁舎整備】
·都市再生プロジェクトに指定された中央合同庁舎第7号館及び九段第3合同庁舎について、民間の資金やノウハウ等を活用した低廉・良質なサービスの提供と民間の事業機会の創出を図るPFI方式による整備。	·中央合同庁舎第7号館及び九段第3合同庁舎の建設、維持管理・運営の費用について、従来手法とPFI手法を現在価値で比較した場合
·約60億円の効果を算定
住 宅	【民間活力を活用した公共質貨住宅の整備の推進】
·公共質貨住宅に民間住宅や施設を複合的一体的に整備することにより、住宅単位面積あたりの事業費の縮減を実現。	(住宅地区改良事業の例)
·地区面積0.6ha、不良住宅115戸の不良住宅密集地区を改善する場合の計算例
·住宅単位面積あたりの事業費を約1割縮減
16.6万円／㎡ → 14.9万円／㎡
農業農村整備	【電子入札の導入】
·技術提案による競争など民間の技術力を活用する新しい入札契約方式を推進するとともに、H16年度から全ての契約に電子入札を導入し、事務手続の簡素化等によりコストを縮減	(モデルケースによる試算)
·直轄工事の電子入札導入により年間事務経費を縮減
·発注者 約0.7億円縮減
廃棄物処理施設	【PCB処理施設の発注方法】
·PCB廃棄物処理施設建設工事の発注方法について、交渉方式を一部実施する。	PCB廃棄物処理施設の発注においては、設計施工一括発注(性能保証)という方法の中で、以下の点により、最大限のコスト縮減を図る。
①基本設計が終了した段階で、民間の手法を活用して、資材の価格等を精査し、施設建設費の低減を図る。
②ランニングコストを含めた技術提案を求め、ライフサイクルコストの低減を図る。
共 通	·インターネット等を活用して大口取引を適切に把握し、それを積算に反映する。	·「数量」「時期」「場所」等の取引条件を限定し、インターネット等を活用してより安い資材価格調査を行い、得られた「最安働」を積算に採用することにより、直接的な工事費の縮減が図られる。
共 通	·資材単価等の積み上げによる積算ではなく、工事価格の実績に基づき、工種別に単価設定を行う「ユニット・プライス型積算方式」を試行する。	·工種単位毎の合意単価を用いることにより価格の透明性・説明性が向上する等の効果に加え、多大な労力を要している精緻な積算を省力化することにより積算の合理化が図られる。
公共事業における主なPF I(的)事業の例

対象施設等	. 制度の概要・実施状況等	区分
道 路 (自転車駐車場整備)	○PF I事業によりで実施した自転車駐車場について、完成後に施設を買い取る地方公共団体に対し補助(国庫債務負担行為限度額875百万円)[干葉県浦安市で事業実施予定]	☆
地 下 鉄	○公営地下鉄等の駅の出入口を民間事業者が施行する貸ビル・マンション等との合築により整備[福岡市3号線七隈駅(13年度～)他]	※
港 湾	○公共荷さばき施設等の整備、管理をPF Iにより実施[北九州港ひびきコンテナターミナルは16年度中に供用開始予定]
空 港	○羽田空港の国際線地区ターミナル、エプロン等の整備をPF Iにより実施するための調査検討(17年度に実施方針策定予定)○航空保安大学校(羽田再整備地区)の移転事業をPF Iにより実施(16年度に実施方針の策定、17年度より事業実施予定)	☆☆
河 川	○民間事業者が堤防隣接区域で開発を行う際に高規格堤防の一部を民間資金により整備[千葉県野田市江戸川堤台地区で事業実施中]	※
都市公園	○公園内における水族館、体験学習施設等の整備、管理をPF Iにより実施[神奈川県立湘南海岸公園等で事業実施中。北海道立噴火湾パノラマパークで16年度より実施予定]
下水道	○消化ガスを利用した発電設備の整備、管理をPF Iにより実施[東京都森ヶ崎水処理センターで14年度より事業実施中。]
水 道	○常用発電施設等の整備、管理をPF Iにより実施[神奈川県寒川浄水場等で契約締結済。千葉県江戸川浄水場(排水処理施設)で実施予定]
公営住宅	○公営住宅の整備、管理の一部をPF Iにより実施[広島県営坂地区住宅の整備、管理を16年度より実施予定]○民間住宅を借り上げ又は買い取り公営住宅として供給[東京都営南青山一丁目団地などで順次PF I的事業等の導入開始]	※
廃棄物処理施設	○一廃処理施設、廃棄物処理センター、廃廃処理施設、浄化槽(市町村設置)の整備、運営をPF Iにより実施[北海道留辺薬町他5地域でPF I(的事業)により実施中。16年度に静岡県長泉町(一般廃棄物最終処分場)で実施予定]
漁港	○プレジャーボート等の係留保管施設の整備、運営をPF Iにより実施[高知県宇佐漁港で13年度より事業実施中]
農業農村	○事業実施主体がPF I法の適用を受けて農業集落排水施設等の整備を行う場合に補助○上記の対象施設に体験実習加工施設等を追加	☆
森林	○市町村有林の整備をPF Iにより実施

（注1）区分欄の☆印は新規制度創設であり、※印はPFI的事業（PFI法の手続にはよらないが、本来の設置管理者である地方公共団体等に代わって民間事業者が公共施設等を整備又は管理するもの）である。

(注2) 実施計画前の段階であるため、16年度実施箇所の全容は把握できていない。

(16年度の具体例は、地元の要望・動向を記載したものに過ぎず、補助採択については、今後、VFMの検討も経て、実施計画において決定)
平成16年度においては、新規採択事業について、引き続き費用便益分析等を精査し、厳しく抑制するとともに、以下の取組みを行う。

## 【費用・便益計測の改善】

○ 国土交通省において、

① 費用便益分析の前提条件や算出方法、評価指標等の設定の考え方などの整合性を確保

② 感度分析により、需要見通しなどの将来の不確実性へ対応

等について専門家委員会でとりまとめた結果を各事業の費用便益分析

マニュアル等に適切に反映させる。

○ 農林水産省において、国土・環境保全の貨幣化等が困難な効果について、定量化のための手法等につき検討を進める。

## 【情報公開の徹底】

○ 国土交通省において、平成15年度から個別事業の新規事業採択時評価、再評価、事後評価の一連の事業評価システムが確立したことを踏まえ、これらの一連の経緯が一目で分かるよう、「評価カルテ」として一括整理・公表する。併せて、費用便益分析などのバックデータを含めた評価結果の情報公開の強化を図る。

## 【再評価・事後評価の活用】

○ 従来の定期的な再評価(5年未着工、10年未了)に加え、社会経済情勢の急激な変化等に応じて、再評価を機動的に実施する。

○ 事後評価を実施し、事業完了後の事業の効果等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置を公表、同種事業の計画・調査のあり方等に反映する。
# 国土交通省の個別公共事業における事業評価の取り組み

## 〇事業の各段階において、事業評価を厳格に実施

【事業評価の流れ(イメージ)】

(10年继続)

(5年未着工)

(再評価後

5年経過)

(新規事業採択)

(着工)

(完了後

5年以内)

新規事業

採択時評価

再評価

再評価

再評価

事後評価

## 【事業評価の目的】

○新規事業採択時評価（平成10年度より）

事業実施の可否に係る方針を決定

○再評価（平成10年度より）

事業の継続・中止に係る方針を決定

☐事後評価（平成15年度より）

改善措置、再事後評価の方針を決定

必要に応じて同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しに反映

## 【第三者の知見の活用】

新規事業採択時評価、再評価、事後評価の評価手法の策定に当たり、学識経験者等からなる委員会から意見聴取。

○地方整備局、公団、地方公共団体等ごとに第三者からなる委員会（事業評価監視委員会）を設置し、全ての再評価・事後評価対象事業について審議。

## 【事業評価結果の活用と積極的な公表】

客観性・透明性

の向上

○各事業の新規事業採択時評価、再評価、事後評価の一連の経緯が一目で分かるよう平成16年度より事業評価カルテとして一括整理。これにより評価結果を事業執行や評価手法の検討に活用。

○評価結果は、費用便益分析などのバックデータを含め、インターネットで公表。

## 【これまでの再評価結果】

对象数	继 统	中 止	休 止
H10年度	5,816	5,748	12	56
H11年度	837	820	4	13
H12年度	1,070	878	192	-
H13年度	789	767	22	-
H14年度	1,094	1,055	39	-
合計	9,606	9,268	269	69

※ 合計数は延べ数

※ 平成15年12月20日時点

※ 対象事業は、国土交通省所管の公共事業等
# 評価カルテによる評価結果の蓄積、公表の充実

## 評価結果公表の現状

・全事業統一的な様式で公表。

・様式には、費用・便益の値、便益計測に当たっての主な根拠（例えば、計画交通量、浸水戸数）、その他の評価の指標を記載。

・新規事業採択時評価、再評価の結果のみを公表。

公表の充

実を求め

る声

○各事業の新規採択時評価、再評価、事後評価の一連の経緯が一目で分かるよう、評価カルテとして一括整理。これにより評価結果を事業執行や評価手法の検討に活用。

○様々な立場の人が評価結果を見ることが出来よう、費用便益分析などのバックデータを含め、インターネットで公表。（新規採択時評価における計画交通量、需要予測等）

○評価結果に担当課及び担当課長名を明示。

○事業箇所を検索しやすいよう地図上に整理。

## 毎年、約240件以上の直轄・公団事業の評価を実施

新規事業採択時評価(直轄・公園):約60件☑年(H12～H14)3ヶ年平均)

再評価(直轄・公園):約180件☑年(H12～H14)3ヶ年平均)

H15から事後評価を導入

事業箇所毎の評価結果の経緯を表示

県単位で

事業箇所

を表示

表 評価カルテ

(例)

事業名	A事業	事後評価
担当課(担当課長名)	○○局○○課(課長 ○○○○)
評価年度	平成○年(完了後○年)
事後評価結 果	·費用対効果分析の要因の変化·事業の効果の発現状況·環境への影響·社会経済情勢の変化 等
事業評価監視委員会の意見
事後評価を踏まえた対応	·改善措置の必要性 等
の 判 断
算定根拠
## 第2節 少年非行や犯罪被害等の状況

## 1 少年非行等の状況

## (1) 少年非行の推移

## ア 刑法犯の推移

少年法が施行された昭和24年以降の刑法犯少年の検挙人員,人口比は,図1－2のとおり,その時々の社会情勢等を反映して増減を繰り返してきた。

終戦直後は，経済的窮乏，極度にひっ迫した食料事情と社会的混乱によって少年非行は激増した。この時期の少年による刑法犯は，年長少年（注），とりわけ，有職少年，無職少年による窃盗，強盗，詐欺等の財産犯が目立ち，刑法犯少年の検挙人員は26年に12万6,519人に達した。

（注）14歳及び15歳の少年を「年少少年」，16歳及び17歳の少年を「年中少年」，18歳及び19歳の少年を「年長少年」という。

図1－2 刑法犯少年の検挙人員，人口比の推移（昭和24～平成12年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

30年代は，急速な経済成長に伴う都市化の進展，都市への人口集中，享楽的風潮の高まり等，少年非行を誘発しやすい社会構造への変化を背景として非行が急増した。この時期の少年による刑法犯は，年少少年による凶悪犯，粗暴犯が目立ち，刑法犯少年の検挙人員は39年
に15万1,346人に達した。

50年代は，高度経済成長によって欧米と並ぶ経済的豊かさを達成した中で，社会の連帯意識の希薄化，核家族化，価値観の多様化が進み，また，少年の間にせつな的な風潮や，克己心の欠如という現象が広まったほか，少年を取り巻く有害環境が拡大したことを背景として少年非行が激増した。58年には刑法犯少年の検挙人員が19万6,783人とピークを迎えた。この時期における少年非行の特徴は低年齢化と一般化であり，また，初発型非行（万引き，オートバイ盗，自転車盗及び占有離脱物横領）に加えて，校内暴力，暴走族等の粗暴性の強い非行が著しく増加した。

現在は，平成8年ころから始まる少年非行の多発期にあり，12年の刑法犯少年の検挙人員は13万2,336人に上る。

[コラム2] 戦後の代表的な少年非行対策の推移 ∞∞∞

## ○ 終戦直後

昭和21年9月以降，警視庁やいくつかの府県に少年課又は少年係の設置が進められ，少年警察の体制が実質的に整備されるとともに，荒廃した市街の中で少年防犯活動，街頭補導，少年相談等が積極的に推進された。この時期の少年警察は，少年犯罪捜査及び補導に加え，浮浪児及び戦災孤児の救済活動，少年野球大会，女性の警察官による街頭紙芝居等を積極的に行い，少年を取り巻く荒廃した環境の改善を重点目標として活動した。

警察における少年事件の処理区分，簡易送致制度，補導活動の基準の策定等，少年警察活動の基本的事項が定められたのもこの時期である。25年には後の「少年警察活動要綱」の前身となる「問題少年補導要領」が制定され，少年補導の対象，取締り時の心構え等が定められた。

国の法制が変革していく過程で，少年の健全育成に関する法制も見直され，22年には児童福祉法，23年には少年法，風俗営業取締法が制定された。

## ○ 昭和30年代

昭和35年に少年警察の活動の基準である「少年警察活動要綱」が制定され，これに基づき各都道府県警察は少年非行対策を進めていった。

37年，警察庁は少年補導活動等に従事するボランティアの活動の在り方を都道府県警察に示し，その活性化を図った。これらのボランティアは，42年に少年補導員として制度化された。

38年には警察と学校とが協力して児童，生徒の非行を防止することを目的として，各地で学校警察連絡協議会が結成された。
また，当時の享楽的風潮の下，非行の温床となっていた深夜飲食店等を規制するため，34年，39年の2回にわたり風俗営業取締法の改正が行われ，18歳未満の者の深夜喫茶等の深夜飲食店への立入り等が規制された。これに加え，国民と警察とが一体となった暴力追放運動，総理府を中心とした青少年健全育成運動等の盛り上がりがみられ，各地方公共団体における青少年保護育成条例の制定等により，更に対策が強化された。

## ○ 昭和50年代

昭和51年，警察庁に少年課を新設して少年警察体制の更なる充実強化を図った。57年，少年非行が多発している区域を「少年を非行からまもるパイロット地区」に指定し，家庭，学校及び地域社会との協力の下に，非行防止のための教室や座談会の開催等を行った。

59年には風俗営業等取締法が改正され，当時，少年のたまり場として大きな問題となっていたゲームセンター等に対して一定の規制を加えるとともに，少年指導委員の制度が新設された（第1節2（1）ウ（ア）参照）。

## イ 凶悪犯の推移

凶悪犯で検挙した少年（以下「凶悪犯少年」という。）と成人の人員，人口比の推移は図1－3のとおり，凶悪犯少年の罪種別検挙人員の推移は図1－4のとおりである。

図1－3 凶悪犯の検挙人員，人口比の推移（昭和24～平成12年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
図1－4 凶悪犯少年の罪種別検挙人員の推移（昭和24～平成12年）

昭24	29	34	39	44	49	54	59	平元	6	1112年
区分	昭24	29	34	39	44	49	54	59	平元	6	11	12
凶恶犯	4,529	4,367	7,684	6,596	4,175	2,361	1,718	1,645	1,225	1,382	2,237	2,120
殺人	333	404	415	356	264	102	92	74	116	75	110	105
強盜	2,832	1,800	2,550	1,909	1,172	668	558	669	574	911	1,611	1,638
放火	199	228	189	150	254	126	163	179	97	95	90	81
強簽	1,165	1,935	4,530	4,181	2,485	1,465	905	723	438	301	426	296

凶悪犯少年の検挙人員は，昭和34年の7,684人をピークにほぼ一貫して減少してきたが，平成3年から増加傾向へ転じ，12年には2,120人と4年連続で2,000人を超える高い水準で推移している。人口比は3年の0.10から上昇に転じ，12年には0.24と，成人の約5倍に達している。

このうち，少年による殺人の検挙人員は，昭和40年代に減少傾向に入り，50年代以降，おおむね70人台から90人台で推移していたが，平成10年以降は毎年100人を超えており，12年には105人となっている。

また，少年による強盗の検挙人員は，近年著しい伸びを示しており，昭和63年の546人を底に増加を続け，平成12年は1,638人となっている。人口比も，昭和63年には成人の3.8倍であったものが，平成12年には成人の8.8倍となっている。

少年のみによる強盜の検挙件数に占める共犯事件や集団事件（注）の割合の推移をみると（図1－5），共犯事件，集団事件ともに増加傾向にあり，12年は共犯事件が68.1%，集団事件が43.8%を占めている。

（注）共犯事件とは，2人以上の共犯者による事件をいい，集団事件とは，共犯事件のうち3人以上の共犯者による事件をいう。
図1－5 少年のみによる強盗の検挙件数に占める共犯事件・集団事件の割合の推移(昭和29～平成12年)

## ウ 粗暴犯の推移

粗暴犯で検挙した少年（以下「粗暴犯少年」という。）の人員，人口比の推移は，図１－６のとおりである。

粗暴犯少年の検挙人員は，戦後増加を続け，昭和39年には4万4,778人とピークを記録した。その後，減少に転じたものの，平成6年の1万4,655人（人口比1.4）を底として再び増加に転じ，12年は1万9,691人（人口比2.2）となっている。成人を含む粗暴犯総検挙人員に

図1－6 粗暴犯少年の検挙人員，人口比の推移（昭和24～平成12年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
占める少年の割合は，昭和50年代半ばまでは20％台であったものが，平成元年には40.3％に達し，12年は39.1％となっている。

## エ 窃盗犯の推移

窃盗犯で検挙した少年（以下「窃盗犯少年」という。）の人員，人口比の推移は，図１－７のとおりである。

図1－7 窃盗犯少年の検挙人員，人口比の推移（昭和24～平成12年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

刑法犯少年の大半を占める窃盗犯少年の検挙人員は，おおむね刑法犯少年全体の検挙人員と同様に推移しており，12年は7万7,903人（人口比8.8）となっている。

## (2) 最近の少年非行等の状況

最近の少年犯罪は，社会を震撼させた特異・重大事件に象徴される凶悪・粗暴な非行の深刻化，安易に金銭をねらう犯罪の多発等，厳しい状況にある。

## ア 平成12年中の犯罪少年の検挙状況

平成12年中の刑法犯少年の検挙人員は13万2,336人（前年比9,385人（6.6%）減）となっており，2年連続して減少した。また，成人を含む刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は42.7%（前年比2.2ポイント減），刑法犯少年の人口比は14.9（前年比0.7減）である。

また，12年中の特別法犯少年の検挙人員は7,747人（前年比1,064人（12.1%）減）となっており，法令別では，毒物及び劇物取締法違反が4,298人，覚せい剤取締法違反が1,136人，軽犯罪法違反が596人等となっている。成人を含む特別法犯総検挙人員に占める少年の割合は11.8%（前年比0.5ポイント減），特別法犯少年の人口比は0.87（前年比0.1減）である。
12年中の刑法犯少年の包括罪種別，学職別検挙状況は表1－2のとおりで，包括罪種別では窃盗犯が7万7,903人（全体の58.9%）と最も多い。

11年，12年中の凶悪犯少年，粗暴犯少年の罪種別検挙人員は表1－3のとおりである。凶悪犯少年の検挙人員は11年に比べて117人減少したものの4年連続して2,000人を超えた。粗暴犯少年の検挙人員は，11年に比べて3,761人増加しており，凶器準備集合以外の各罪種において11年を大きく上回った。

罪種別にみた少年の人口比と成人の人口比は表1－4のとおりである。

表1－2 刑法犯少年の包括罪種別，学職別検挙状況（平成12年）

学職別区分	総数(人)	学生・生徒	有職少年	無職少年
計	中学生	高校生	大学生	その他
総数	132,336	101,867	38,007	55,367	4,135	4,358	12,316	18,153
凶悪犯	2,120	935	246	590	33	66	526	659
粗暴犯	19,691	11,864	5,998	5,274	156	436	3,630	4,197
窃盗犯	77,903	62,728	24,167	35,066	1,497	1,998	5,368	9,807
知能犯	584	325	53	223	27	22	92	167
風俗犯	429	284	90	155	22	17	88	57
その他	31,609	25,731	7,453	14,059	2,400	1,819	2,612	3,266
占有離脱物橫領	27,110	22,844	6,319	12,559	2,288	1,678	1,803	2,463

表1－3 凶悪犯少年，粗暴犯少年の罪種別検挙人員（平成11，12年）

区分 年次	凶 恶 犯	粗 暴 犯
計(人)	殺人	強盜	放火	強姦	計	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶器準備 集合
11	2,237	110	1,611	90	426	15,930	1,418	8,596	68	5,710	138
12	2,120	105	1,638	81	296	19,691	2,009	10,687	157	6,712	126
增減数	▲117	▲ 5	27	▲ 9	▲130	3,761	591	2,091	89	1,002	▲ 12

表1－4 罪種別にみた成人人口比及び少年人口比（平成12年）

区 分	凶 恶 犯	粗 暴 犯	ひたくり	占有離脱物 横 領
殺人	強盜	放火	強姦	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶器準備集合
成人人口比	0.013	0.021	0.007	0.012	0.061	0.185	0.013	0.045	0.001	0.009	0.298
少年人口比	0.012	0.185	0.009	0.033	0.227	1.206	0.018	0.757	0.014	0.246	3.059
倍率(少年/成人)	0.9倍	8.6倍	1.3倍	2.8倍	3.7倍	6.5倍	1.4倍	16.8倍	14.0倍	27.8倍	10.3倍

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
また，12年中の触法少年の補導人員は2万762人（前年比2,023人（8.9%）減），家庭裁判所へ送致し又は児童相談所等へ通告したぐ犯少年の人員は1,887人（前年比330人（21.2%）増）となっている。

## イ 凶悪・粗暴な非行の深刻化

## (ア) 社会を震撼させた少年による特異・重大事件

12年は，社会を震撼させる少年による特異・重大事件が相次いで発生した。近年，多くの国民が少年非行に不安感を持つ要因として，特段の問題が見当たらないと平素から思われていた少年がいきなり人を殺傷し，しかもその動機が常識からは理解しがたいような事件が発生している点があるとみられる。

[事例1] 無職の少年（17）は，12年5月，高速バスに刃物を所持して乗り込み，福岡県下で同バスの乗員・乗客に刃物を突き付けるなどして人質にしバスを乗っ取った上，乗客1人を殺害したほか，4人を負傷させた。少年を強盗殺人罪及び人質による強要行為等の処罰に関する法律違反等で検挙した（広島）。

[事例2] 男子高校生（17）は，12年6月，後輩の男子高校生4人を高校内において金属バットで殴打し，傷害を負わせた。さらに，自宅において，実母の頭部を同バットで殴打して殺害した。7月，殺人罪等で検挙した（岡山）。

[事例3] 男子高校生（15）は，被害者方から下着を窃取したことなどが発覚することを恐れ，被害者方に居住する家族全員を殺害することを企て，12年8月，家族6人の胸部等をそれぞれサバイバルナイフで刺すなどして，3人を殺害し，残る3人にも傷害を負わせた。同月，殺人罪等で検挙した（大分）。

警察庁は，10年1月から12年5月までに発生した事件のうち，少年による特異・凶悪な22事件（犯罪少年25人）について，その前兆等を調査し，12年12月にその結果を公表した。それによると，周囲からは特段の問題が見当たらないと平素から思われていた少年の多くに，背景として，犯罪やいじめの被害，学校における孤立，不登校，怠学，引きこもり等の経験がみられ，また，犯行の1年位前から，暴力行為，粗暴行為，刃物の携帯や収集等の問題行動，周囲の人への犯行のほのめかし，悩みの相談等の前兆とみられる言動があったことが明らかになった。

## （イ）人を死に至らしめる犯罪の推移

警察庁では，殺人（未遂を含む。），強盜殺人（未遂及び強盜致死を含む。）及び傷害致死の三つの罪種を「人を死に至らしめる犯罪」としているが，人を死に至らしめる犯罪に係る少年の検挙人員，人口比の推移は図1－8のとおりである。

少年による人を死に至らしめる犯罪の検挙人員は，統計上確認できる昭和41年（446人）から減少傾向にあったが，55年（72人）を底に，年ごとの増減は大きいもののおおむね増加
図１－８ 人を死に至らしめる犯罪に係る少年の検挙人員，人口比の推移（昭和41～平成12年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

傾向となり，平成10年には284人（人口比0.031）に達した。12年は201人となっている。人を死に至らしめる犯罪は，元来，成人の方が少年より人口比が高い類型の犯罪であったが，5年以降は一貫して少年の人口比が成人を上回っている。

## （ウ）少年による人を死に至らしめる犯罪の背景，前兆等の実態に関する調査

警察庁は，12年中に人を死に至らしめる犯罪により検挙された少年201人（殺人105人，傷害致死78人，強盜殺人18人）について，少年の背景，前兆的行動等の実態に関する調査を13年2月から3月にかけて行った。この調査は，調査担当者が当該事件を担当した捜査官から調査項目について聞き取りを行うなどして行ったものである。

## a 少年自身について

男女別では，約9割にあたる185人が男子であり，年齢別では，16歳が49人と最も多く，次いで17歳47人，19歳39人の順で，学職別では，無職少年が68人と最も多く，次いで有職少年60人，高校生44人の順であった。

警察によって調査の対象となった犯行以前に検挙又は補導されたことがある少年は128人である一方，一度も検挙，補導されたことがない少年は73人であった。

## b 少年を取り巻く環境・背景

暴走族等の不良グループとのかかわりあいについては，不良グループとの関係がないと認められる少年は56人に過ぎず，約7割の少年が，不良グループのメンバーであるか，メンバーではないが不良グループと付き合いのある少年であり，不良グループと何らかの関係を持っていると認められた。