Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
後、日本経済の相対的地位が弱まり新興国の勢力が高まる中で国際基準の政治に対応していくうえで、こうした「戦略的曖昧さ」の必要性は最も大切な検討課題の一つである。しかし、日本の良識や美德の否定にもかかわるこうしたデリケートな論点を検討するにあたっては、正式な文書よりも対話形式のコミュニケーションこそが有効に働くと期待される。

## 4 ．主目的：コミュニケーションの促進

上記の長期インタビューを中心とした研究の基本的な立場は、Jürgen Habermas 流の相互主観的なコミュニケーション論に依拠している。すなわち、我々は実際に言語的コミュニケーションのできる主体が相互に意見や感情を表現し、その表現を聞き手が了解することでコンセンサスとしての真理を構築してゆこうというものである。こうした立場は、学術研究や政策決定過程でも重視される「科学的客観性」を一本の論文や著作の論説の中に求めるものではない。個々の研究者や政策決定者が様々な価値判断やバイアスから抜け出せない以上、研究客観性はその一時的な結論たる著作物の中に求められるものではなく、継続的に啓発される問いと批判の過程の中に求められる。これは経済学の世界では Deirdre McCloskey 流のレトリック論とも基本的姿勢を共にする。研究者はあたかも価値やバイアスからフリーであるかのように装うべきではない $ ^{20} $ 。逆に自己の価値判断や政治的基礎を明らかにすること（Acknowledge）により、そのコミュニケーション的な真理価値が創造されてゆくとの立場である。もっとも、こうした立場は何も特殊な立場ではなく、古くはソクラテスのなダイアログであり、ヘーグルらによって積極的に重用された止揚の過程に過ぎない。また、現実の政治の場面では常に目標とされているところであり、UNIAS プロジェクトが貢献しようとしているのはそうした当然のプロセスを、できる限り合理的にコーディネートしようとしているに過ぎない。こうした研究方法は、そもそも規範研究が盛んであり、その意義がいまだに十分認識されている日本でさらに発展し、海外にも積極的にアピールすべき方法でもある（万代 [2011]）。

また、本稿で採用する研究手法の問題点は以下のものである。ひとつは、コミュニケーション論を基本とする本稿において、政治的センシビティの高い現段階ではインタビューのアイデンティティを保護する必要があり匿名処理したものが多い点である。この点、本報告書内では証拠力の欠如として判断される可能性を認める。
我々のもう一つの問題は「ピックアップ問題（Picking Problem）」である。膨大なインタビューデータをそのまま提示できない以上、研究者が適宜必要であるとか有用であるとの主観性を伴う判断の下ピックアップしている側面を否定しない。ただし、このインタビューデータのピックアップ問題については学術的研究方法論で十分に検討されてきた点である。インタビューデータのピックアップは研究書の結論にネガティブなバイアスを与える要素としてよりも、コミュニケーションを推進・深化させるために必要なポジティブな要素として正当化される。また、UNIASプロジェクトでは研究者の主観性に関する懸念に対しても真摯な態度で改善に努めてきた。既に述べたように、我々はメインストリームと呼ばれる研究方法の弱点を認識し、その克服のために長期のインタビューを中心とした混合法を開発することで学術機関としての名声と信頼を獲得してきた。当研究課題のみならず教育を含む広範囲の学術的活動に対する一般的なレピュテーションや、研究哲学や倫理に関する規定やディスクロージャーも一般的客観性や信頼の確保に貢献している。繰り返しになるが、我々は一本の論文や著作そのものに従来の科学的客観性を求める立場にない。長期計画に基づくインタビューやレビュー、定型的質問事項による定量的データの収集などを繰り返し行い、これら試行錯誤のもと現実界とのコミュニケーションを図り、そのコミュニケーションの頻度、深化、クオリティーによってこそ、研究調査活動の価値が見出されるべきであると考える。あくまで本報告書で意図しているものは、絶対的に超越した事実の証明ではなく、コミュニケーションの促進である。しかもそのコミュニケーションは本報告書の内部で完成するものではない。絶対的な真理を中立性や客観性ある方法によって促進したように見せかけるのではなく、研究の根底にある研究者の関心事項、懸念や規範価値を適宜明らかにすることで、現場のステークホールダーとの実質的な交流、理解、意見交換を続けることが社会調査研究 Social Research の基本であるとの認識である。

既にいくつか使われているように、インタビュー、会合、Email等のデータの詳細(Interview Coding)は以下のような形式で示される：[Int. Cor. (Heavy Machine / Steel, Vice-President, et. al.)-A-Tokyo, Jun., 2011]。Intはインタビューを示す。セミナー、集団討議、会合にはMeetingを使い、メールでデータを得た場合にはEmail、などの方法でデータソースを示した。次の、Cor.はインタビューの対象が「一般企業」であること示している。その他の記号については、図表7で確認されたい。（）内はさらなる詳細を示すことができる場合に、できる限りのものを示している。例えば（Heavy Machine / Steel,）としたのは、Heavy Machine（重機）だけにした場合にはアイデンティティがあまりにも明らかになってしまう場合に、似たような業種、Steel（鉄鋼業）も併記することによって、その不都合を避けた。その他、社内や、官僚機構内での立場をできるだけ詳しく記載したが、やはり、アイデンティティ保護のために、一定のを施した。その次に、「A」としてあるのは、インタビューの当該組織内でのランクの高さを示している。ここでもまた、一定の主観的判断が必要となるが、トップ1－3％くらいに入るものについては「A」。
2％から 10％くらいのものを「A/B」。10－20％くらいに入るものを「B」、その下を「C」として、できるだけの情報を提供している。なお、「et.al.」は数人が参加したインタビューを示している。

本節の目的・方法を総括するに、本報告書は会計・財務報告の分野に限らず、今後、日本国がグローバライズされた経済社会の中で持続的な経済社会運営が効率的に行われるよう、基本的な問題点にも焦点を当てて提言する。会計学研究に対する貢献としては、IFRSの台頭とともに、議論が「効率的な資本市場」のレトリックの周辺へ偏重してきたことへの反省を促すとともに、会計学の社会学、政治経済学的な理解を促進する。本報告書が具体的に問うのは、これまで「日本という特定の法域」において、IASBのレトリックがどのように機能して来たか、また今後も機能してゆくのかという点である。仮に、IASBのレトリックの実態が疑われ、日本の社会経済の運営上ネガティブな効果を持つと判断された場合には、今後「5年から15年程度の短期・中期」において、どのような対応策をとるべきかという問題である。ここで注意すべきは次の2点である。

ひとつには、IFRS の影響を考える単位として「日本という特定の法域」主体を前提にしている点である。IFRS の影響を全世界の社会経済の厚生との関係で検討する場合には、その研究方法も結論も異なりうる。この点、多くの論者は無意識に或いはご都合主義的に検討単位を混同し、議論がかみ合わない場合が多かった。いまひとつには、IFRS 対応の議論で一般的に欠如しているのは一定のタイムフレームに即した戦略思考である。IFRS がもたらす影響には短期に発現するものもあれば、20 年 30 年後に発現するものもある。こうした時間軸を一方に想定すると同時に、国際合意上の時間軸（多くは数か月から 3 年ほどの短期）や大きな国際環境変化の起こりうる 10－15 年という時間軸をも考慮して、日本としての国策を決定する必要がある。上記で「今後 5 年から 15 年程度の短期・中期」においてというタイムフレームを用いたのは、後に説明するように、この中期を超えては、IASB の存続についても、米国と IASB の共同関係についても、また、中国やインドの後進国の国際財務戦略も国際的なファイナンスの状況自体も全く予想がつかないからである。

以下、第三節では、IFRSが世界会計基準として発展してきた経緯を簡単に振り返り、その論理・レトリックを確認する。そうした論理やレトリックと比べ、実際にIFRSが投資家にとって有用な情報を提供し、効率的な市場を形成しうるか検討する。第四節では、IFRSが他の広いステークホールダーに及ぼす影響について検討する。最後、第五節では、IFRS対応を「会計基準関連ビジネス」への対応と「国際基準の政治学」の観点から検討する。
## 第三節：「投資家のための財務報告」の歴史、論理、影響

### 1. 財務報告の国際化の歴史

本報告書は IFRS 対応および当該政策討議に関し一定の知識を持ち合わせた読者を対象としているので、IASC、IASB 及び IFRS の一般的な国際的発展に関する説明は既存の調査研究に譲り、ここでは図表 8 のように簡単にまとめるにとどめる。

図表：8-IASB/IFRSの発展経緯

年	史実のまとめ
1973	国際会計基準委員会（IASC）の発足。IASCは世界9カ国の職業会計士団体により設立される。IASCは発足以来、現在の国際財務報告基準の原型となる国際会計基準（IAS）を作成。
1987	国際資本市場の拡大、とりわけ多国間公募の拡大のため、証券監督者機構（IOSCO）がIASC諮問委員会に参加。IOSCOがIASを承認すれば、IASが国際的な資本市場で用いられる可能性が強くなる。強制力を有しなかったIASCにとって、大きな転換点となった。
1988	IOSCOはIASCの比較可能性・改善プロジェクトを積極的に指示する方針をとる。
1989	公開草案としてE32「財務諸表の比較可能性」を公表、IASの改訂作業を開始。6年間にわたるこの比較可能性改善プロジェクトの作業。IOSCOがIASCを支援することにより、IASが一定の強制力を持つことになった。
1993	IOSCOはコア・スタンダードについて満足できる場合には、IASを一括承認する意図があることをIASCに通知。
1993	オスロ開催の理事会で10のIASの改正が一括承認。6年半に及ぶ「財務諸表の比較可能性」プロジェクト完了。
1995	IOSCOとIASCは合意に達し、IOSCOが1999年にIASを承認する見通し。
2000	IOSCOが示した40の会計基準から成るコア・スタンダード（各国の会計基準との国際的な調和が図られた国際会計基準基盤）をめぐるIASCのプロジェクトは完了。
2000	IOSCOはIASを正式に承認。
2000	IOSCOはシドニーでの年次総会の初日に、IASの30の基準を財務諸表の作成・表示の基礎となるコア・スタンダードとして承認し、外国企業の各国での上場に際しIASを使用することを認めるよう勧告。
2001	IASCは国際会計基準審議会（IASB）に組織変更。これに伴い、IASBが新たに公表する会計基準はIFRSと称される。EUによるIASのEU域内の上場企業への適用を決定。
2002	FASBとIASBは、米国会計基準とIFRSとのコンバージェンスに対するコミットメントを正式に示すために、2002年10月に「ノーウォーク合意」を公表。

これに対し日本国内の歴史をみると、こうした国際的な流れに即してトライアングル体制や日本独特の会計基準の変更が迫られた。特に1999年3月期から2003年3月期にかけては、所謂「レジェンド問題」が発生し、その対応策としてもASBJは矢継ぎ早に会計基準を改正し国際化が進んだ。
レジェンド問題とは米国証券市場に上場する日本企業の監査報告書に、当時の Big 5 監査法人により「ただし、この財務諸表は日本の証券取引法および会計基準で作成し日本以外の国で通用する会計基準で作成されたものではない」とのレジェンド（警句）が付される不測の事態であった $ ^{21} $ 。こうした警句が証券・資本市場においてどれほどの影響をもたらしたのか定量的に分析した調査研究書は見当たらないが、UNIAS のインタビューによれば、これまでに3社によって、借入或いは社債発行利子率が高くなったとの証言を得ている。しかし、今回インタビューを通して得られたデータでは、定量的な危機感よりも「こうした警句みたいなイジメが今後も続くと、本当に社債が発行できなくなるとかね」というような漠然とした懸念が強かった。この点については第五節で再論する。

日本の2000年代の会計の国際化は1986年の英国における証券市場改革になぞらえて、日本の会計版「ビックバン」として表現される。この過程において日本において一般に公正妥当であるとされてきた会計処理や、国内関連法規との整合性、会計文化・哲学等はある程度蔑にされてきたと考えられている。この点は、例えば、そもそも会計基準の相互コンバージェンスを前提に策定してきた日本版「概念フレームワーク」が、結局は正式なものとして公表されることが許されず、「討議資料」（斎藤[2005]）としてのみ出版されることとなった経緯はそのことをよく例示していると言われる[e.g., Int. ASBJ (Board Member, anon.)-A-Tokyo, Aug., 2005; Int. ASBJ/Acad.(ex-ASBJ member/Professor of Accounting, anon.)-n/a-, 2005 & 2006, passim.]。

こうした会計の国際化・グローバライゼーションの過程で、注目すべき変化の一つとしては、IASBがその目的達成のために使っていたレトリック・手法が、当初の「調和化（Harmonization）」から、「統一化・コンバージェンス（Convergence）」へ、更には「アドプション・適用（Adoption）」へと変わっていったことである。2004年12月採択のEU透明性指令により、所謂「同等性評価」が問題となり、ASBJとIASBの東京合意が締結されたころ（2007年8月）にはコンバージェンスという概念が支配的に使われていた。しかし、2008年8月、米国が自国基準US－GAAPを放棄し、IFRSをアドプションする可能性が濃厚であるような報道がされるころには、IASBのメンバーは統一的にアドプションという言葉でIFRSのグローバライゼーションを達成しようとしていた。
本報告書では、こうした経緯につき詳述する余裕はないが、IASBおよびASBJのメンバーへのインタビューによれば、こうした言葉使いの変化はIASBの国際戦略の一環として状況変化に応じて適宜変更されてきた。たとえば、当時IASBの議長であったDavid Tweedie氏は、東京合意の後、一つには次のような政治的手法でアドプションに向けた行動を強化していったと説明される。米国SECに対しては「日本のコンバージェンスは実質的にアドプションになる」と説明することで米国のアドプションへ向けての合意作りに貢献し、今度は2008年8月以降（米国がアドプションへ向けて大きく舵をとったとされる時期）は日本に対して、「アドプションを決めていないのは日本だけだ、日本はいつアドプションを決めるのだ、その条件はなんだ」と圧力をかけて行った[e.g., Int. IASB (Board Member, anon)-A-2009, June, Trans.; Int. ASBJ (Board Member, anon.)-A-Tokyo, 2009, Aug.; also, cf.『季刊会計基準』2008年6月]。このような方法は、所謂「100 ケ国」レトリックと並んで、“Reference to the other good citizens”と呼ばれている $ ^{22} $ 。

こうした IASB による外交戦略に対して、各国はしたたかに対応してきた。たとえば、アメリカでは2002年9月にFASBとIASBの間で結ばれた「ノーウォーク合意」を契機に、米国会計基準とIFRSのコンバージェンスを進め、2007年11月にはアメリカ国内で上場する外国会社にはIFRSに基づく決算報告も認めるようにし、更には2008年11月に公表されたロードマップでは2011年中にIFRSを強制適用するかどうかを判断することを公表することで、財務報告の国際化に積極的な姿勢を示してきた。しかし、その後は2010年以降に公表したワークプランなどの中で、IASBの「グローバルに単一で高品質の会計基準を作成する」という目的・理念を保ちつつも、自国企業や経済に与える影響を徹底的に分析し、そうした分析の結果を踏まえて導入のあり方を検討することを強調している。この結果、当初公表していた2011年中にIFRSを強制適用するかどうかの判断を延期し、2012年3月現在もなおその分析は継続している。これらは自国の経済や企業の競争力を優先した対応と解釈できるだろう。

カナダは当初、アメリカ、日本と並んでEUの同等性評価対象国であったが、2006年1月に上場企業についてはカナダ基準を廃止することを表明している。その後、議論の中で、アメリカの証券市場に上場する企業も数多く存在することを背景として、SECの容認する米国会計基準の適用も認めることにした（当時においてカナダ企業の半数近くの企業がアメリカの証券市場に上場、
2007 年時点で 500 社近くの米国上場の企業が存在）。2010 年 12 月に証券取引法が改定されている。

中国では、2006年2月にIFRSと整合的な会計準則を公表し、2007年より適用しているものの、必ずしもすべてのIFRSと整合的な会計基準を採用することを必ずしも志向しておらず、関連当事者開示、公正価値会計、減損会計などは中国の実態とは合わないという主張が展開されている。また2005年よりIFRSへのアドプションを行っている香港市場において、中国の会計準則を採用した場合でも上場が認められるようになるなど、中国の会計基準を広げていこうという取り組みを進めている可能性もある。さらに2016年までに少なくとも10の国際監査法人、100の国内監査法人を育成する方針を掲げる一方で、Big4に対して、より多くの中国人パートナーを雇用することを求めている。たとえば中国政府は、監査法人が中国で監査業務を続けるためには、2012年8月までに海外会計士を40%以下におさえること、さらに2017年までにすべてのパートナーを国内会計士に、さらに海外スタッフを20%以下に抑える必要があることを公表している。その他の国も対応は様々であるが、インド、インドネシア、マレーシアなど各国に共通しているのは、自国の経済や企業の適合しない会計基準は受け入れないという姿勢である。第5節、第2項にそうした点が詳細に記述されている。

こうした潮流を受けて、IASBの行動も変化しつつある。たとえば、2011年7月にアジェンダ・コンサルテーションが公表された。この狙いは、各国における利害関係者からIFRSに対する意見を徴収し、今後の基準設定の円滑化を図ることにある。2011年11月にコメントの締め切りがあった。この意見に基づけば、円滑な基準設定が困難になりつつあったMOU項目については4つのテーマに絞り込んだほか、静止期間を設け、その適用の状況を検討しようとしている。その他、基準レベルのプロジェクトの数の制限を行うという意見が多く寄せられた。また2012年5月にはDue Process Handbookの公表が予定され、IASBのデュープロセスにおいて、各国の経済的影響などを注意深く検討したうえでの基準設定が進められる方針が打ち出されている。IASBをめぐるこれらの動向が示しているのは、IASBにおける基準設定のスピードが钝化する可能性である。さらにいえば、こうした各国の意見の調整が進まない状態が継続するとするとすれば、IFRSのアドプションやコンバージェンスを進めることは困難になり、結果的に多くの国でアドプションという選択は不合理な政策決定となり、一定の基準の内容差を残した形での相互承認という形式での会計基準の運営が進展していく可能性が高い。
IASB がコンバージェンスに代わりアドプションという形で IFRS のグローバライゼーションを達成しようと、日本にも働きかけてきたことに対して、日本国内のステークホールダーは様々な反応を示した。まず、ASBJ での反応は「それじゃあ、これまで何のために苦労してコンバージェンスをしてきたんだ」という反発であった[Int. ASBJ (Senior Board Member, anon)-A-Tokyo, Jun., 2009; Passim in different interviews]。もちろん会計用語でいえば、「過去の事情は埋没原価で悔いても仕方のないこと」ではあるが、それまで会計の国際化要求と国内事情との難しい調整を行うことで日本社会・経済に貢献してきた ASBJ の無念さを伝えていた。これはまた、仮にアドプションが決定された場合には、ASBJ の存在意義自体に重要な影響があるため、この観点からの不安も関係していた。しかしながら、結果的には、IFRS を全面的に導入することを想定して、関係ステークホールダーと協働して新体制つくりに貢献していかざるを得なかったように思われる $ ^{23} $ 。

これに対し、東証一部上場企業の反応は不明暸であった。UNIASプロジェクトのインタビューおよびいくつかのアンケート調査（図表6）によれば、2009年の前半においては、多くの企業が「実際に強制アドプションが決まってからでないとトップの了解も予算もおりませんからね」[Int.Comp.(Chem.Director of Acc.Dept)-A/B-Tokyo,2009,Jan.]というような説明が多かった。それにも増して重要なのは、IFRSの強制適用が与えられる広範な影響調査が出来ておらず、この無知こそが遅いリアクションの最たる原因であるように思われた。東京証券一部上場会社の多くでそのような状態であったから、より小規模の会社や関連団体においてはなおさらであったことは言うまでもない。しかも、この時点では、中小企業を含める多くの企業へのIFRSアドプションがまことしやかに話題になっていたことは記憶しておく必要がある $ ^{24} $ 。

こうした中で、金融庁（特にその企業開示課）では早急な対策が検討されていた。当時の金融庁の担当者は、米国はIFRSを強い形でアドプションするという見解を持って各ステークホールダーとの調整に当たっていた。「学者の先生方が懸念するところを理解していないわけではないん
です、我々もいろいろな関係者を回りますからね。ただ、我々は現実に物事を決めていかなきゃいけない」[Int. FSA (Director level Official, anon.)-A/B-Tokyo, ]。同インタビュイーは、米国がアドプションへ大きく舵を切った後、ここで日本だけ取り残されたら、以前のレジェンド問題の再燃やIASBでの交渉力の弱体化につながるのではないかとの懸念が、一番のドライビングフォースとなっていることを説明した $ ^{25} $ 。また、インタビュアーは、国際政治の世界で、IASB等が短期で回答や行動を求めてくることに対し有効な対抗手段を見出していないように感じられた。

日本公認会計士協会（JICPA）も同様に早急な対応を求められていた。その一つの理由には、原則主義をうたう IFRS の下で会計・監査実務での混乱を避けるためには事実上公認会計士の監査が IFRS のエンフォースメカニズムになると自負と責任感があったからであると説明された。また、そうした機能を果たすためにはいち早く公認会計士の教育・再教育が必要であり、そのためには IFRS の強いフォームでの導入をいち早く決定し、会計士業界全体で動き出す必要があったと言われる [e.g., Int. CPA (Big 4 Representative Partner & Senior Role at JICPA, anon.)-A-Tokyo, May, 2009 ; Int. CPA (JICPA, President, Yamazaki)-A-Tokyo, 2012, Jan.] 。ただし、これと並行して、Big 4 と公認会計士の業務の拡大、およびそれに伴う利益の拡大という利害関係が IFRS 推進を加速していた側面は当然ながら予想されたし、こうしたことは、いくつものインタビューでも確認された [e.g., Int. CPA (Big 4 Representative Partner & Senior Role at JICPA, anon.)-A-Tokyo, May, 2009.] 。

この点に関連して、日本税理士協会も当初 IFRS の広範なアドプションを推進していた。これは税理士による IFRS コンサルティングおよび IFRS 監査業務に準ずる業務の拡大が同会の利益になるとの見解に立った行動であった。しかし、現在の日本税理士協会はそうした立場をとっていない。中小企業による IFRS 導入に対する反対が多く、中小企業の利益を守るべき税理士が自己の利益のために IFRS アドプションを推進するようなことは、長期的に同協会の利益につながらないとの反省的結論に至ったからであると説明される [e.g., Int. Inds. (JCCI, Senior Official, anon)-A-Tokyo, 2011, Dec.; Int. Inds. (JFTCAA, Official, anon.)-B-Tokyo, 2009, Jan.]。

このような経緯を経て、日本は ASBJ を中心とする関係者が東京合意を踏まえたプロジェクト計画表に沿ってコンバージェンスを積極的に進めた結果、欧州委員会（EC）による同等性評価を得るに至った（2008年12月）。続いて2009年6月には金融庁、企業会計審議会はIFRSの強制適用も視野に入れた「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を発表し、早ければ2015年からIFRSの強制適用もあり得るとの報告を行った。この中間報告の意図
するところに関してはいくつかの解釈があるが（詳細は第五節で再論）、その「注意深く書かれた文言」からは逸脱して多くのステークホールダーはこれを政府による事実上のIFRS強制適用の表明として受け取った。なおJICPAの幹部の一人は現在（2012年2月）まで、日本政府はIFRSのアドプションを国際的に公約したとの立場を示している[Int. Reg. (JICPA, Senior Official, anon)-A-Tokyo, 2012, Jan.]。また、コンバージェンスが推進され、こうしたアドプションが視野に入ってきた状況を、日本証券アナリスト協会の理事であり、IFRS財団下の基準勧告委員会(SAC)委員を務める金子誠一氏は次のように表現するまでに至った。

## I IFRSを採用すべき8つの理由

## 1 比較可能性の向上

財務諸表利用者がIFRS採用を支持する大きな理由は財務情報の比較可能性の飛躍的な向上である。東証第一部の上場会社数は約1,700社であるが、世界の上場会社数は5万社と言われている。世界中の国がIFRSを採用すれば、5万社の財務数値を調整なくそのまま比較できるという、投資家にとって夢のような時代がすぐそこに来ているのである。（以下省略）

$$ \begin{aligned}&( 金子 [2011]\ p.56；[Also,Int.Analyst(SAAJ,Senior Director,Kaneko)-\\&\quad A-London/Tokyo,Jan.,2008-12,passim])\end{aligned} $$

### 2. IFRS のグローバル化の論理・レトリック・影響

こうした日本の会計の国際化の動きを、前 JICPA 会長であり、現 IFRS 財団副議長である藤沼亜紀氏は次のように説明する。

国際会計基準に対する対応については、まず、世界の公開企業に適用する会計基準は、グローバル化した世界経済の中で、単一の高品質な国際会計基準を適用することにより、企業間の財務情報の透明性・比較可能性を向上させ、財務諸表の利用者等に有益な情報を提供するという、IFRS財団創設の趣旨を支持することが極めて重要である。

(Doc.IASB.(Vice Chairman of IFRS Foundation & Member of Cor. Acc. Comm)-A-Tokyo, 23^{rd} Dec., 2011 ; [Also, Int. IASB (Chairman of JICPA, Fujinuma)-A-Tokyo, April, 2006] )。

また、2010年4月、IASB議長David Tweedie氏は、東京での公演でも同様の説明をしている。
The mission of IASB is simple—to make a single high quality global accounting standard.... For any transactions, accounting treatments should be the same across the world, but this has not been so far achieved.... By achieving global standards, comparability is increased, firms can reduce the financial costs and internal costs.... By using the same accounting standards, we will enhance investments and growth—that is the aim of IFRS.

### [IASB(IASB, Chairman, Tweedie)-A-Tokyo (Yomiuri Hall), 28 Apr. 2010]

しかし、直観に反することであるが、こうした論理やその実際感覚が本来 IFRS のグローバライゼーションによって最も利益を受ける「投資家やアナリスト」にも同様に共有されているかどうかについては必ずしも明らかではない（cf. 永井 [2011 a & b] 及びアナリストを代表する同著者の企業会計審議会での発言も参照）。UNIAS プロジェクトが長期にわたってデータを収集してゆく過程で直面した最も困難な事象の一つは、投資家やアナリストによる積極的な意見表明が少なく、その意見聴取には相当の努力が費やされなければならなかったことである。これは、日本だけの現象ではない。2009年にSECも同様の懸念を表明しているし、Financial Times も今日まで投資家の声が反映されていないことをレポートしている（Plender, 2012）。十分な意見聴取が達成されていないことには次の3つの原因が考えられる。すなわち、第一に、UNIAS プロジェクトの研究方法が抱える限界および努力不足により、投資家やアナリストへのアプローチが十分に取れていないこと、第二に、意見は存在するが、あまり重要なことではないので、あえて意見の表明をする手間をとらないこと $ ^{26} $ 、第三に、意見は存在するが、公にすると何らかの支障があるために意見の表明を控えることが考えられる。

第一の原因を解決するために我々は二つの努力をした。一つは、2010年前半から「投資家・アナリストの声が拾い上げきれていない」ことを公にし、機会あるごとに投資家・アナリストの紹介とインタビューを依頼した。例えば、いわゆるIFRS賛成派のみならず、反対派と考えられているステークホールダーにインタビューやアンケート調査をする際にも、「UNIASプロジェクトではバランスのとれたデータの収集に努力しており、IFRSを積極的に導入したいとの意見を持つ投資家やアナリストの意見をさらに聴取したい」旨を意図的に表明した。また、日本及び欧州の日本株専門投資家やアナリストのリスト（図表13を参照）を作成し集中的なインタビューも実施した。もう一つは、2007年以降に公表された学術誌、ビジネス誌、研究会論文集などを含むおよそ
600 本を超える学術記事および雑誌記事を包括的にレビューし（図表 9−11 参照）、そこに記載されていた IFRS を積極的に導入（強いフォームでのアドプション）すべき理由を網羅し検証するよう努めた $ ^{27} $ 。

図表：9－637 本の文献レビューまとめ

## 文献レビュー（637 本：2007–2012）

目的：我々は「どの様なステークホールダーが、どのような事項に関心・懸念を持ち、その関心・懸念の度合いはどれくらいで、結果としてIFRSの強いフォームでのアドプションに賛成であるか否か」という点について全般的な心象を得るために戦略的レビューを行った。本レビューの目的は基本的に定性的・クオリティティブな分析にある。

方法：レビューのプロセスは以下の通りである。先のサーベイ・アンケート調査に関する警句にあるように、ここでの統計的なデータも注意して使用されるべきである。数値を独立に使うのでなく、ここで明らかにされるコンテクストの中でのみ利用されたい。（例えば、「明確に IFRS のアドプションを勧める」という判断をする時の主観的判断が入る余地は否めない。また、同じ著者でも調査期間中に意見を変えたものもいるので、統計数値の理解には注意が必要である）。

① 日本で最も包括的な所蔵資料データベースの1つであるNDL-OPACを用いて「IAS」、「IFRS」、「国際会計基準」そして「国際財務報告基準」等の語句を論題名に含む文献を過去5年間（2007年以降2012年3月まで）にわたってリストアップしている。同様に、IFRSもしくはその特性と考えられる語句（例えば「原則主義」、「公正価値」、「資産負債アプローチ」など）を論題名等に含む論文ないしは記事も含めている。下記のグラフは、「IAS」や「IFRS」といった各語句が論題名に含まれる論文および記事件数の時系列推移を示している。
② 上記に加え、IFRS 適用に関して一般に最も見識のある者と考えられるステークホールダーの文献の漏れを防ぐために、以下に挙げる組織のメンバーの著作をもれなくカバーした。
日本会計研究学会（会長、理事、評議員、学会賞審査委員、監事）
企業会計審議会（会長、委員、各部会長、臨時委員、専門委員、幹事）
企業会計基準委員会（委員長、副委員長、委員、各研究員）
財務会計基準機構（理事長、代表理事常務、理事、監事、評議員会議長、評議員）
日本公認会計士協会（会長、副会長、専務理事、常任理事、理事、監事）
また、金融庁、経済産業省、日本銀行、公私のシンクタンク、学界等による研究報告会において使用された資料や学術研究書も追加した。これを行うことにより下記 5 つの組織の上層部に所属していない見識者の IFRS に関連する論文や雑誌記事を漏れなくカバーした。
③ そうして集められた文献は 6 3 7 本であり、これを印刷し二人の研究員が独立にレビューした。主な調査事項と結果は以下の通りである $ ^{28} $ 。
結果：
① IFRS の影響はきわめて多岐にわたる。具体的には、企業経営、関連法制度（金融商品取引法、会社法、税法を含む）との整合性、管理会計、監査実務、会計教育、中小企業会計、内部統制、企業法務、公会計、会計文化、社内情報システム、上場規制、企業ガバナンス、企業年金制度、金融規制、信用評価モデル（格付け等を含む）、会計研究のあり方など、IFRS の影響について様々な観点から論じられている。しかし、IFRS の影響が広範かつ多岐にわたることもあって、総合的な分析を行った文献はほとんど存在しない。そのため、総合的判断の基礎となる調査報告書の必要性が感じられる。
② IFRS の各基準の解説や不備等の各論を極めて短い頁数で簡単に解説するような文献が大多数を占める。そのために全体として、IFRS の強いフォームでのアドプションに賛成或いは反対という意見を明確にしているものが少ない（図表 10−11）。ただし、各論という形で、IFRS が社会・経済の様々な部分に影響するという懸念が支配的であることについては確認できた。
③ IFRS の強いフォームでのアドプションを明確に支持しているのは、IASB/IFRS 財団関係者、幾人かの大学教授、JICPA 関係者、東京証券取引所関係者、アナリスト協会関係者、IFRS 関係コンサルティング会社が主である。それに対し、IFRS の強いフォームでのアドプションに対し明確に反対しているのは大学教授と少数の投資家・アナリスト、公認会計士であり、財務諸表作成者（企業）は反対意見を公刊文書としては明確に発表していない。（これは、前者にとって IFRS のアドプションはその職業的ミッションと直接関係して公刊による意見表明の利益が大きいのに対し、後者（各企業）にとってはそうした構造がないことと関係しており、後者については別の方法による意見の聴取が必要であることを示唆している）。

$ ^{28} $ なお、各会計基準の内容の説明や国際会議における議事録の報告などを目的としている論文・記事に関しては、本稿の目的とは一致しないために除外している。
④ 明確に IFRS の強いフォームでのアドプションを勧めると表明しているステークホールダーの理由は比較的限定されている（図表 11）。これに対し、IFRS の強いフォームでのアドプションに反対であると表明しているステークホールダーの理由、及び各論に示された懸念事項は多岐にわたっており、統計的に積算できるような性質のものではないので、本報告書の後半部分で定性的分析・総合事項として取り扱う。

図表：10－関係者別アドプション賛否

明確に IFRS のアドプションを勧める・積極派意見 *
所 属	記事数
IASB・IFRS・財団 関係者	20
大学研究者 (5 大学の教授)	15
JICPA・公認会計士	8
東京証券取引所	5
証券アナリスト協会 アナリスト	4
コンサルティング会社	3
一般事業会社	2
経団連	2
ASBJ (個人)	2
ジャーナリスト	2
証券取引等監視委員会	1
S&P	1
金融庁	1
合 計	63

明確に IFRS のアドプションを認めない・慎重派意見
所 属	記事数
大学研究者（13 大学の教授）	36
投資家・アナリスト	3
公認会計士	3
シンクタンク	2
一般事業会社 注）	2
日本商工会議所	1
ジャーナリスト	1
注）一般企業の消極的意見は政府の審議会や研究会においてはが多いが、このサーバが基礎を置く研究誌・雑誌への寄稿という形での意見表明は少ない。
合 計	48

$ ^{*} $ こうした意見発信後にアドプション推進派から慎重派へ変更した関係者がいる点は注意されたい。

図表：11-アドプションを支持する理由のまとめ

アドプションを勧める理由	数
1	公正価値会計、原則主義、世界統一基準による比較可能性向上・資本コスト低下*	46
2	日本基準では孤立する-IASB等における発言力の確保**	42
3	グローバル・グループ経営の効率化・国際競争力の促進***	27
4	日本の資本市場の国際競争力の維持・促進***	17
5	コンバージェンスでは不十分、コンバージェンスはコストがかかる**	4
6	グローバル投資の促進、クロス・ボーダーM&Aの拡大***	3
7	監査制度の国際水準化に資する***	2
8	BIS等、国際規制対応の容易化**	1
9	先達の努力を無駄にするべきではない	1
10	中間報告による公約を守るべきである**	1
11	G20における国際公約を守るため**	1
12	規制上の裁定機会の減少**	1
13	内部統制の標準化に資する***	1
まず、最初の努力により得られた最大の成果は、我々が最も公共心に富んだ有力な投資家と出会い、そのIFRSへの思いを聴取できたことであった。世界でも最大級の資産運用額を誇るキャピタル・インターナショナル・グループのシニア・バイス・プレジデントであり、また、IASBのアナリスト・リプレゼンテティブ・グループのメンバーでもあった齋藤敏彦氏は次のように証言している。

まあ、もちろん、比較可能性と透明性が高まればベータが下がって、資本コストが下がって社会的な効用が高まるということですよね。、、(IASB関係の仕事は)もちろんボランティアでやっています、、私どものように長期保有の哲学でやっているところは多くない。7割8割は、何らかの制度の欠陥を利用して稼いでいるようなところがほとんどですよ。、、そういう人たちにとっては比較可能性とか透明性が高まらない方がいいんですよね。、、だから、投資家の声が聞こえてこないというのは本当です。

[Also, Int. Inv/IASB (V-President, Capital International -A-Tokyo, April., 2006]).

即ち、前出の金子氏や藤沼氏と同様に、資本市場の効率化の観点から世界統一基準の構築を肯定する意見である。同氏に寄せられる一般的な名声や信頼、またUNIASプロジェクトがインタビューを通じて受けた印象からも、同氏のこうしたIFRSに対する期待は（一部のインタビューやステークホールダーから感じ取られるものとは違い）個人的なビジネスや利益のためではなく、真に公共的厚生の増進の役割を負う国際的な投資家やアナリストとしての観点からの発言であることは十分に感じ取られた。ただし、このインタビュー時点では、最近2・3年の実証研究によってコンセンサス・ビューとなりつつある「IFRSの下では透明性や比較可能性が阻害されている」可能性については認識されていなかった。この点については、後に詳述する。

次に、投資家やアナリストの意見を文献レビューを基礎に推定すると、その結果は有用かつ明快であった（図表10−11を参照）。まず明らかなことは、こうした多くの文献のレビューをしても、投資家やアナリストはやはり積極的な発言をしていないことである。また、発言をしている場合でも、そのIFRSのアドプション・積極的導入の理由の種類は非常に限られており、上記の藤沼氏や齋藤氏と同様の理由に集中していた（図表11の第1番目の理由に含まれる）。

本節では、図表11でIFRSのアドプションを推進すべきとの理由の第一番目に挙げられているものを（1）公正価値会計による資産・負債アプローチと、（2）原則主義的なグローバル会計基準による、透明性と比較可能性向上（ひいては資本コストの低減）に分け、市場関係者が実際にこのような効果があると認識しているかどうか検討する。この過程で、上記の投資家やアナリストの意見があまり聞かれない理由・原因も明らかにされるであろう。第四節では、図表11で三番
目の理由としてあげられている、IFRSの企業内部の経営管理に関する影響を分析する。第五節では、図表11で二番目の理由としてあげられている、政治的な懸念について検討する。

## （１）公正価値会計に基づく資産・負債アプローチの影響

「IFRS とはなんなのか」という根本的な議論をするにあたっては、その概念フレームワークの検討から始められることが多い。IFRS の概念フレームワークの歴史を簡単にまとめれば、以下の通りである。IASC が個々の会計基準をピースミール的に開発・改訂してきた結果、IFRS の全体としての整合性が取れなくなることが危惧された。そこで 2002 年に米国とのコンバージェンスプロジェクトが合意されたことを受け（ノーウォーク合意）、これを機に会計基準開発の演繰的な基礎としての概念フレームワークの開発が一目脚光を浴びることとなった。

その概念フレームワークの、第一章『一般目的財務報告の目的』で最初に明らかにされていることは、財務報告の目的である。すなわち、「現在および潜在的な投資家、貸手およびその他の債権者の報告企業への資源の提供に関する意思決定において有用な情報を提供すること」ということである。ここに言う「貸手」や「その他の債権者」の中にどのようなステークホールダーが含まれるかは必ずしも明らかではない。広義に解する論者もあれば、狭義に解釈する論者も存在する。

しかし、そうした違いは多くの場合問題にならない。なぜならば、例えば、橋本尚氏（NPO 法人国際会計教育協会会長、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）が言うように、一般には IFRS の目的は「投資家が株式等を購入、売却または保有するかどうかを意思決定するにあたって、有用な情報を提供すること」 $ ^{29} $ と解釈されているからであり、これは近年の多くの会計学者に共通の理解である。また、図表8にあるように、IASC/IASB が特に IOSCO との共同によって国際的な存在意義を認められてきた経緯を重視すれば、IASB が投資家のための会計基準の開発を主要目標とすることは理解できる。また、2000 年代中ごろの IASB の様々な提案が、特に CFA インスティチュートの「投資家のための会計」概念を中心にして進められたことは明らかである (辻山 [2012] ; CFA Institute [2005、2009])。橋本氏の説明によれば、「概念フレームワークでは、財務報告基準は、第一義的には財務情報の作成者である企業や経営者のためにあるのではなく、投資家などの財務情報の利用者のためにあるとの観点に立って、財務報告の目的を定めていますので、このような目的を踏まえて作成される IFRS は、『投資家のことを最優先で考えた』基準となる傾向があります。主に財務諸表を通じてしか企業情報を入手できない投資家のニ
一ズを満たす会計基準を作ろうとすると、必然的に経営者がもっている企業情報の開示を求めるような内容にならざるを得ない」。こうした説明はUNIASプロジェクトによるIASB関係者に対する多くのインタビュー結果とも一致している[Int.IASB(IFRIC,Member,Yuasa)-n/a-Tokyo,2012,Jan.]（『概念フレームワーク』、第三章、「有用な財務情報の質的特性」も参照；IFRSF[2011]Introductionでは、経営者によるステークホールダーへの説明責任が第二の重要な役割とされている。）。この意味においては、投資家やアナリストがIFRSを積極的に支持することと整合的である。

概念フレームワークと関連して、投資家に有用な情報を提供するために IASB はいわゆる資産負債アプローチ（BS アプローチ）を採用している。財務諸表の構成要素の定義の順位として、まず資産および負債が定義されて、純資産は資産から負債を控除した残余として定義され、さらに、収益と費用は原則的に資産・負債の変動の結果として定義される点にある。すなわち、概念的には、「業績」を表現すると言われる収益および費用は、「財政状態」を表現する資産および負債の変化の結果として決定されることになる（『概念フレームワーク』、第4章、財務諸表の構成要素）。

さらに、そうした財務諸表の構成要素を測定する基準としては、取得原価、現在原価、実現可能(決済)価額、現在価値が列挙されているが、これらのうち優先順位などは示されておらず、ケースバイケースで適切な評価ベースが決定され（『概念フレームワーク』、第4章、財務諸表の構成要素の測定）、実際、IFRS下での測定には取得原価が多く用いられている。ここで注意すべきは、一般に多くのステークホールダーはこの点を誤解していることである。すなわち、IFRSの測定は、概念フレームワークにより基本的には公正価値によると規定されていると誤解していることである[e.g., Int. Acad. (Professor of Accounting, Influential University, anon)-A-Tokyo, Jul., 2009; Int. Corp. (Director of Accounting Dept., anon)-B-Tokyo, Dec., 2011.]。もっとも、こうした誤解は理由のないことではない。2000年代初めから、IASBをはじめ、IFRSを推進してきた主なステークホールダーIFRSの特徴として投資家のための公正価値会計を喧伝してきた。また2011年5月に公表されるに至ったIFRS13号（公正価値測定）は、米国FASBの財務会計基準書第157号（2006年9月）を進展させる形で検討され決定されたものである。ただし、公正価値が概念フレームワークのレベルにおいては絶対的な地位を持つものではないことは、今後の基準開発・改定のために明記に値する。

誇張とも考えられる程に公正価値概念が浸透した理由は少なくとも二つある。一つには、公正価値概念により積極的であった米国出身のIASBボードメンバー等が全面時価・公正価値会計を目標とするかのような発言・行動をとっていたことである(e.g., Johnson, 2005; Bullen & Crook, 2005)。
この点、山田辰巳氏は IASB がこれまで事業用資産等にまで公正価値評価を強制するような議論はしていないとする（山田 [2011, p. 24]）が、これは IASB の公式な会議や公表資料レベルのことであろう。UNIAS プロジェクトでは、IASB ボードメンバーの個人レベルの発言の中には全面時価会計・公正価値会計を目標或いは信奉するような言動と数多く遭遇した [e.g., Int. IASB (IASB Board member, anon)-A-London, 2007, 2008, 2009 passim.; ditto-Oxford, 2011, Sept.] し、事実多くのステークホールダーはそうした全面時価・公正価値会計への移行を期待或いは懸念していた。また、公正価値への傾倒は上記の資産負債アプローチを基本として会計を演繰的に再構築しようとする立場からすれば、当然のこととして捉えられていた。

しかし、こうした状況は、2011年中旬、前議長「David（Tweedie卿）等の退任パーティーのころには大きな変化を迎えていた」[Int. IASB (Staff member, anon.)-B-London, Sept. 2011]と考えられている。このことは日本にはあまり伝えられていないように思われる。IASBの内輪の一部で、強いフォームでの公正価値会計を支持していたグループを指す“Fair Value Corner $ ^{30} $ ”もすっかりいなくなったという感想がいくつも聞かれるようになっていた。演繰的な考えに従って推進しようとしていたプログラムが、実務からの継続的な抵抗にあったことが主な原因であると説明される[Int. IASB (Staff member, anon)-B-, Jan., 2012]。

IFRS が公正価値会計であると誇張された原因のもう一つは、IASB がそうした “Fair Value Corner” をも積極的に起用して、米国を含めた多くの法域での世界統一基準を目指す必要があったからだと言われる。これまで各法域で使われていた取得原価会計に代わり、改革を進めるためには相対する公正価値という概念レトリックを使って改革圧力を高めることが有力であったとの説である。特に英語では “Historical Cost” よりも “Fair Value” の方がレトリック・言説効果は明らかに高い。各法域で、詳細な会計知識のない政治家や担当官僚、ジャーナリスト、国際機関の代表者へロビー活動をする時には "Fair Value" が有効に作用することは想像に難くない [e.g., Int. Polit.(MCA, Minister, Khurshid)-A-Delhi, Jul., 2009; Int. Polti.(Min. of Agri., Minister, Dompok)-A-KL/London, June/Nov., 2010; Int. polit. (FSA, Minister, Jimi)-A-London, Oct., 2011.; Int. Journal. (Editor, Major financial newspaper, anon.)-A-Tokyo, Sept., 2010.; [Int. Media(senior reporter of a major business TV programmes, )-A/B-Delhi (phone), Dec., 2010].]

しかしながら、現在までに、「IFRS＝公正価値会計」のイメージは徐々に解消されつつあり、IASBがもう一度極端な公正価値会計を推進するような機運は確認されていない。それどころかIFRS下の実際の測定が混合的な方法によってなされている事実が、IFRSの推進者によって、さらなる
IFRS推進のための理由として使われることが多くなっているように感じられる[Seminar, Group of 14 (IASB, close bodies and academics)-A-Oxford, 2011, Sept.]。このような過程を経て、現在のIFRS会計実務が「修正取得原価主義とでもいうような、これまでの会計とあまり変わらないものに落ち着いている」[Int. Corp.（TSE1 Electronic, Director of Accounting, anon.）-A-Tokyo, Jan., 2012]との見方が正しいとすれば、今後はこうした「IFRS＝公正価値会計」観についての批判・検討を加える必要が少ないのかもしれない。

しかし、そうした局面に完全に移行する前に、公正価値会計については、次の3点についてだけは指摘し今後の参考にされるべきである。

## ① IFRS の理論的不整合

まず、FASB や IASB が資産負債アプローチを掲げ推進していった過程には、その理論的優位性が主張されただけでなく、様々な偶然性や誤解、ご都合主義も関係していたということである。FASB が 1970 年代後半に損益アプローチから資産負債アプローチへ転向していった過程における偶然性や不合理さについては、藤井 [2011] にくわしい。また、2000 年代における FASB / IASB は資産負債アプローチを擁護するにあたって、第二次大戦後すぐにオックスフォード大学で Value and Capital (1946) を著した John Hicks のいわゆる “Income No. 1” を理論的根拠にしているが $ ^{31} $ 、これは理論全体を理解することなく資産負債アプローチを計算式的に支持する Income No. 1 をご都合主義的に切取ったに過ぎない。ヒックスが支持したのは一般的な状況で持続的に稼得できるであろうと考えられるレベルの利益であり恒常的所得たる Income No. 2 であるのにもかかわらず、これが無視されている。こうした経緯から、学界からは公正価値会計による資産負債アプローチが、従来の取引価額をベースとした発生主義会計に比べ、投資家へ有用な情報を提供しうるか多くの疑問が呈されている（詳しくは Bromwich et al. 2010；辻山 [2011]；福井 [2011]；加賀谷 [2011a & b]）。

## ②投資家とアナリストによる実務的無関心

この点は、IFRSに関して注意深く関心を寄せている投資家やアナリストの理解とも一致している。例えば、長期にわたり会計制度の調査を続けてきた大手証券会社系調査会社のダイレクターレベルの研究者は次のように証言する。

私は、「包括利益」VS「当期純利益」という、わが国の議論での対立構図にも、あきあきしています。今後の収益を予測する利用者からすれば、一番重要なのは今後の予測が可能な本業の利益（営業利益？）であって、売却損益や評価差額など、予測不可能な要因の入った当期純利益や包括利益ではありません。当期純利益は、その期の結果として、包括利益は、リスク要因をどれだけ抱えているかの