Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Despite the fact that major stakeholders had significant concerns over the impact of IFRS, the mandatory adoption of IFRS was presumed (between June 2009 and June 2011) to be the established government policy. We explored the mechanism by which this false impression of mandatory adoption was created, and identified some loud, repeated and highly effective rhetoric which was put forward by pro-IFRS businesses and political camps.

By now (March, 2012), the major stakeholders, including Financial Services Agency (FSA), Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) and Keidanren as well as individual companies, have seen through and demystified this rhetoric of global accounting and found it to be without logical or evidentiary foundations. However, they still need to engage themselves in politics of international accounting standards setting so that international accounting standards would be improved in substance and not in mere rhetoric in the future. To this end, the Report recommends that all stakeholders collaborate to enhance proactive rather than reactive efforts towards international convergence. This may lead to the adoption of a single set of accounting standards in the distant future, but such a course of history depends on several important parameters including evidence (and not just rhetoric) of IFRS leading to higher quality accounting in some clearly understood and measurable fashion; improved governance of IASB and an active, effective, and reasonable participation of advanced as well as emerging economies (Section 5).

## Please quote as:

Suzuki, Tomo (2012) 'The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan'. On the request of the State Minister Shozaburo Jimi, Financial Services Agency, the Government of Japan. First submitted: 30 $ ^{th} $ March, 2012 in Tokyo. 217 pages. Professor Tomo Suzuki, Said Business School, University of Oxford, OX1 1HP UK.

For details, please contact the Principal Researcher:

Professor Tomo Suzuki

Head of Accounting Group

Said Business School

University of Oxford

Oxford OX1 1HP, UK.

www.sbs.ox.ac.uk

tomo.suzuki@sbs.ox.ac.uk

UNIVERSITY OF

OXFORD
## 目次

序.....2
要約.....3
Executive Summary.....6
図表一覧.....11
第一節: 背景.....12
1．経済・社会のための会計.....12
2．投資家と証券市場のための会計.....17
第二節: 目的・方法・構成.....26
1．レトリック分析.....26
2．従来の方法.....29
3．UNIASプロジェクトの方法.....38
4．主目的：コミュニケーションの促進.....47
第三節: 「投資家のための財務報告」の歴史、論理、影響.....50
1．財務報告の国際化の歴史.....50
2．IFRSのグローバル化の論理・レトリック・影響.....56
（1）公正価値会計に基づく資産・負債アプローチの影響.....62
（2）原則主義に基づくグローバル化の影響.....72
（3）小括.....98
第四節: 投資家以外のステークホールダーへの影響.....103
1．先行適用企業のケース・スタディー.....104
メリット：グループ内財務諸表・管理の統一.....105
2．「のれん」の非償却というメリット.....108
3．開発費の資産計上という懸念.....113
4. 「ものづくり」立国に資する会計か ..... 116
（1）各勘定科目レベルでの懸念 ..... 116
（2）保守主義と持続的成長に関する懸念 ..... 119
5. 特定産業に関する懸念 - 金融業 / 保険業 ..... 126
（1）金融業 ..... 126
（2）保険業 ..... 132
6. 関連法規や制度の視点からの懸念 ..... 135
7. 総合的な主観定量データとその解釈 ..... 139
第五節: 会計基準設定の政治学 ..... 144
1. 「国際政治」や「会計基準関連ビジネス」のレトリック ..... 144
2. 海外比較のレトリック ..... 152
3. 日本の対応 ..... 158
（1）過去の政策判断との継続性 ..... 158
（2）批判的な声とその検証 ..... 159
（3）コンバージェンスとアドプションの狭間の問題 ..... 161
第六節: まとめと政策提言 ..... 175
補節 1. アンケート調査とインタビュー調査に関するノート ..... 185
補節 2. IFRS 適用に係る諸外国の先行研究レビュー ..... 187
あとがき－謝辞 ..... 203
ファンディング ..... 205
参考文献 ..... 206
索引（Index） ..... 213
引用と連絡先について（Citation and Contact Details） ..... 217
## 図表一覧

図表：1－戦後最初の標準化されたP/LとB/S.....13
図表：2－会計を利用した企業統計と資金循環表.....13
図表：3－近年における会計基準の改定（要約・一部省略）.....18
図表：4－日米の動向.....21
図表：5－IFRSを取り巻く様々な研究分野.....26
図表：6－サーベイ・アンケートのまとめ.....31
図表：7－インタビューを実施したステークホールダーの分類表.....41
図表：8－IASB/IFRSの発展経緯.....50
図表：9－637本の文献レビューまとめ.....58
図表：10－関係者別アドプション賛否.....60
図表：11－アドプションを支持する理由のまとめ.....60
図表：12－プランテーション・ビジネス利益モデル.....67
図表：13－英国における日本株を投資対象としたファンドのリスト.....87
図表：14－アジア・パシフィックファンドのホールディングの例.....89
図表：15－個別企業IFRS導入メリット・デメリット.....105
図表：16－のれん総額によるランキング.....110
図表：17－アドプションによるメリット.....139
図表：18－各団体による海外視察調査書一覧.....152
図表：19－非アドプションによるデメリット.....162
## 第一節：背景

### 1. 経済・社会のための会計

近年の IFRS 対応は、ややもすると細かな技術論に陥り、また狭義に定義された「投資家や証券市場のための会計」という点からのみ行われてきたきらいがある。そこで我々はまず、第二次世界大戦後、日本の会計制度は、「日本の経済・社会全体を整合的に効率よく運営するための基礎」として、世界的に見ても優れた統合的システムであるとの認識に立ち、それが確立された経緯を確認することから始める。

日本国の「現代」において会計の標準化が飛躍的に進んだ一つの局面は第二次大戦後すぐに観察された。1945年秋、米国による占領体制下、米国経済使節団や統計使節団は日本の戦争を支えた経済構造を分析するため、また、戦後の経済社会を設計するために、詳細な経済・産業統計を必要とした。例えば、1947年、当時米国において標準的であると考えられた損益計算書と貸借対照表のヒナ型が日英語併記される形で印刷され、トップ2,000社に送付され、2週間の内に回収された（図表1参照；[Int. Acad. (Prof. of Econs. Galbraith)-A-Cambridge, MA, Oct., 2003]）。この資料は、米国占領軍経済使節団のチーフであり当時ケインズ派の影響を強く受けていたJohn K. Galbraith（ハーバード大学）と、日本側からは都留重人（一橋大学）を中心に行われた、産業構造分析や財閥等の企業分析および国民経済計算（National Income Accounting）の基礎として重要な役割を果たした（図表2参照）。こうしたマクロ経済統計整備上の要請はその基礎構造として、また企業再建・発展の基礎としての企業会計の整備の要請と直結し、上野道輔（東京大学）、太田哲三（一橋大学）、黒澤清（横浜国立大学）等による精力的な会計制度改革が進められた。さらに、大企業のみならず、大多数を占める全国の中小企業に適切な会計記帳を義務づけ、これを国家の税制の基礎とするために、Carl S. Shoup（コロンビア大学）等を中心に税制改革が同時に進められた（e.g., 千葉[1998]; Suzuki[2007a, 2007b]）。

この過程に関して、今日のIFRS対応との関係において、特筆すべき点は以下の4つである。第一に、日本の会計はその経済社会の全体的な構造の分析と管理を目的として改革がはじめられたという点である。第二に、1890年にドイツ法の影響を受けて利害調整機能を中心的役割として制定された商法上の会計に加え、米国の投資家保護と証券市場の効率化の思想を受けた証券取引法上の会計が導入された点である。第三に、税制を確立する基礎としての会計は、商法上の会計から独立して定められるのではなく、基本的に商法上確定された決算を基礎として租税が計算されることとした点である（確定決算主義）。
図表：1 - 戦後最初の標準化された P/L と B/S

図表：2 - 会計を利用した企業統計と資金循環表

上記は、商法上の会計、証券取引法上（現・金融商品取引法上）の会計及び税法上の会計という、日本国に特徴的と言われるいわゆる「トライアングル体制」の確立の過程として
理解されることが多い $ ^{4} $ 。しかし、第四の特徴として最も重要なのは、現在、日本の会計を国際化するうえで足枷のように捉えられがちなトライアングル体制は、当時、日本国の再建・発展のための「総合的・整合的な経済社会データシステムの構築」という高邁な思想と行動力によって確立された点である。それは、当時、統計制度の整備と企業会計制度の整備が一対のものとして考えられていたこと（統計法—統計委員会と企業会計基準法（企業会計法）—企業会計委員会の並置構想）にも表れている。この点については一般にあまり理解されておらず、今日、IFRS対応を検討するうえで、以下に一定の解説をする必要があろう。

日本に特徴的であると言われるトライアングル体制が特に「問題視」されるようになったのは1980年代後半からのことである。90年代に入ると、いわゆる国際的調和化の観点から日本の会計の根本的な改革が主張され始め、そのコンテクストにおいてトライアングル体制が障害として立ちはだかるとの認識が一般的になった。たとえば、当時、日本の国際派の第一人者であり「ミスター国際会計基準」と愛称された白鳥栄一(IASC $ ^{5} $ 議長:1993-1995)は『国際会計基準 — なぜ、日本の企業会計はダメなのか』（1988）の中で、日本には会計が果たすべき一番大切な役割についての根本的な思想が欠けており、複数の利害関係者調整のためのあいまいな計算構造が並立している点を批判した。また、日本の会計が、債権者保護に重点を置き配当可能利益額計算のための書類程度のものにとどまっているとの認識に立ち、現代に必要とされる、また、国際財務報告基準の明確な目的である「投資家が経済的な意思決定を行う際に必要な情報を提供すること」（証券市場における意思決定有用性を念頭に置いたいわゆる「意思決定有用性アプローチ」）に比してその重要性の低さを強調した。

インタビュー: 白鳥先生がおっしゃる会計の果たすべき一番大切な役割というのはどこからきているのですか？先ほどお話しさせていただきましたように、日本の確定決算主義にはマクロ的には経済を自動的に安定させる機能がありますし、商法の会計にはいろいろな利害関係者の間を取るというか、コンセンサスを得るというか、所謂利害調整機能が働いています。そうした、会計システムの目的というか役割は、投資家のための意思決定会計のそれに劣るものというお考えですか。
## 白鳥：

まあ、そうした日本の会計の役割もあるのでしょうけども、そうしたものは欧米の会計とは違うし、世界が変わってきていますよね。、、これからはどうしても国際的な投資家のための会計が国際基準になってゆきます。、、、会計に色々な役割があることを否定するわけではないんです。ただ、それでは国際化に乗り遅れます。

[Int. IASB (IASC, Chairman, Shiratori)-A-Tokyo, June, 1994]

このように日本の会計制度の特異性については、国際化、或いはより正確には英米化、という大義の前に無用に立ちはだかるかのように扱われ、その存在意義を根本的に再認識することは少なかったように思われる。

しかし、これとは逆に、日本の現代会計制度の基礎を築いた先人たちは、日本の会計制度こそ欧米が達成できなかったものであり、偉業を成し遂げたとの自負を持っていた。

## Galbraith:

、、、君はそれ（資料）をどこで見つけたのかね（インタビュー：US Military Archives です）。面白い質問をする。今ではそんなことを聞く人も、覚えている人もいないでしょう。、、、あれは「世界最高の経済社会データシステム」の構築作業そのものだったのだよ。

日本の企業会計原則を中心に、財務会計データが生まれ、ここで経営者や従業員や顧客、株主といった関係者の利害関係が調整される、、今の言葉で言えばコーポレートガバナンス。株主総会を経てコンセンサスある利益をもって国への税金を納める。財務会計上の利益が多ければ多くの税金を支払い、利益が少なければ、税金も少ないという意味において、我々はビルト・イン・スタビライザー、経済の自動安定装置をも意識していた。

米国においては投資家が最もパワフルであるけれども、こうした投資家にも我々の利益概念、プラクティスこそ、有用な指標であると思われた。

、、、（利害の対立する）色々な関係者がいる中で、ワンセットの会計数値というコンセンサスを求めるシステムこそ、真に整合的で、民主的なデータシステムなのだと思う。

[Int. Acad./Reg. (Economic Mission, Chief, Galbraith)-A- Harvard, MA, Oct. 2003; trans.]

こうした認識は、経済学者のみならず、当時会計改革を担っていた会計人や統計専門家たちの間でも共有されていた。こうした整合的で理想的な経済社会データシステムは、欧米では既得権を死守することに躍起になっている各省庁が協働しないために達成しえないシステムであるとし、日本で生まれつつあるこの総合的なシステムは英米を抜き出る世界最
高のシステムであるとの自負があった（詳しくは Suzuki, 2007a, 2007b 参照）。もっとも、ここで「世界最高のシステム」であるとの認識は当時のコンテクストの中でのことであり、今日、これがそのまま我々の議論に当てはまるものではない。しかし、今日の議論が「投資家のための会計」という一面のみが強調されて進められている状況があるとすれば、警鐘として記憶するに値する。

企業会計制度対策調査会は1948年に経済安定本部に設置された戦後最初の基準設定機関である。その中心的なメンバーであった上野道輔や黒澤清らは、そうした会計の経済社会における中心性や相関性を強く認識し、当初、経済安定本部を基盤として会計を「会計基準法」という独立した法体系の中で位置づけ、関連法規の上位規定として中核的役割を果たすものとして企画した。この構想は、他国に例がないことを理由として連合軍らの賛同が得られずに挫折したが、その精神は、1950年設置の経済安定本部企業会計基準審議会、そして、1952年にそれを経済安定本部から移管した大蔵省の企業会計審議会（後に大蔵省から財務省を経て金融庁に移管）によって引き継がれ、会計制度の整備においては、常に多くの関係各省庁の中核人物（後に審議官レベルになる官僚）を常に討議に参加させる形で会計の中心性・整合性を維持させる形で遂行していった（千葉[1998]；薄井[2012]；Suzuki,2007a & b）。この精神は、会計史に詳しく、現在（2012年3月）企業会計審議会会長である安藤英義氏（一橋大学名誉教授）の発言にも明確に見て取れる $ ^{6} $ 。

（藤沼亜紀委員の「今までの議論では、皆さんが議論のテーマとして考えていることがかなり拡散しておりまして、このまま議論していて果たしてほんとうに意見がまとまるのかということを非常に危惧いたします。」との発言があり、そのコンテクストの中で）

、、、実はこの企業会計審議会とは何ぞやと私も随分勉強させていただいたんで、、、皆さんご存じだと思うんですけど、企業会計審議会というのは、前身は企業会計原則をつくった企業会計制度対策調査会、あれは経済安定本部の中に置かれていました。その後、大蔵省に行き、金融庁に来たわけですけども、守備範囲が非常に広い審議会なんです。それが一番わかりやすいのは、金融庁設置法には書かれていない審議会です。金融審議会は書かれてい
る。企業会計審議会はどこにあるかというと金融庁組織令にある。すなわち、事務局は金融庁でやるんだということなんです。

それから、以前の企業会計審議会令、現在の金融庁組織令24条を読むとわかるんですけど、守備範囲は非常に広いです。今、藤沼委員のご発言は、これは金商法会計に特化すべきだというご発言と私は聞きましたけど、企業会計原則からも分かるように本来的には実はそうじゃない。ただ、事務局が今金融庁に置かれていますから、ほかのことをやっていると事務局の業績にはならないと私は見ています。ですから、どうしても金商法会計のほうに行っちゃうんですけども、この審議会は、本来、もっと広範な守備範囲を持っている。はっきり言えば会社法会計とか、立派に発言できる。そういうものです。皆さん、ご関心があるんでしたら、ぜひヒストリーを知っていただきたい。そういうことです。

[企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 2011年8月25日 安藤会長発言]

また、日本会計基準委員会（Accounting Standards Board Japan: 以降 ASBJ と表示）前委員長、斎藤静樹氏（東京大学名誉教授）も、会計基準の策定・改正においては、関連サブシステムの歴史的・社会的結びつきを十分考慮する必要性を繰り返し強調する（例えば斎藤 $$ 2011a \& b $$ $ ^{7} $ ）。同氏はその多くの著作において会計やディスクロージャー制度の主たる役割を資本市場における情報機能に見出しているが、それでも会計基準の設定プロセスにおいては、周辺サブシステムとの関連性の検討が必要なことを強調する。それは、会計基準は、市場で資金と情報を取引する当事者の私的な契約を補完する性質のものであり、その契約は各経済社会における様々なサブシステムを前提として締結されるものであるという当然の（しかし、会計の国際化のコンテクストにおいては、失念されがちな）事実認識によるものであろう $ ^{8} $ 。

## 2 ．投資家と証券市場のための会計

1990 年代後半からは、こうした国内での「会計と外延関連性」の議論とはおよそ別の次元で会計制度の急激なコンバージェンスが展開された。これは国際会計士連盟前会長（2000-2002）で、現IFRSトラスティー副議長（2010-）の藤沼亜起氏が主張するように、「日本と同様の問題を抱えながらIFRS導入を進めている国が多いのは、大局を
みて、公開企業に唯一の国際会計基準を適用し、比較可能性や透明性を高めるというビジョンや、その方向性に賛同しているからである」と認識されている（藤沼[2011]）。本報告書は日本におけるIFRS対応について一定の見識のある読者を前提としているので、この間の様々な会計制度の改革の詳細については割愛し、図表3を示すにとどめる。

図表：3-近年における会計基準の改定（要約・一部省略）

名称	公表	適用時期	主な内容
「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」	97年6月	00年3月期（99年3月期から一部適用）	連結財務諸表中心の開示制度の充実連結キャッシュ・フロー計算書の導入中間連結財務諸表の導入
「連続キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」	98年3月	00年3月期	連結ベースの期中のキャッシュ・フローを営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分して開示
「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」	98年3月	00年3月期	研究開発費の範囲の明確化研究開発費の発生時における費用処理ソフトウェア制作費の会計処理の整備
「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」	98年6月	02年3月期（01年3月期から原則適用）	従業員に将来支給する退職一時金・年金給付債務（退職給付債務）の現在価値から年金資産の公正価格を控除した額を、退職給付引当金として負債計上退職給付見積額を積立方式・給付形態を問わず、統一的に処理過去勤務債務および数理計算上の差異の規則的な費用償却
「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」	98年10月	00年3月期	会計上の収益費用と法人税法上の益金損金の認識のタイミングのずれによる差異の調整（当該差異を繰延税金資産/負債として計上したうえで適切に期間配分）
「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」	99年1月	01年3月期（その他有価証券への強制適用は02年3月期から）	デリバティブから生じる債権債務への時価会計の導入有価証券を保有目的別に①売買目的、②満期保有目的、③子会社および関連会社株式、④その他有価証券に区分し、一部に時価会計を導入（①は時価、②は取得原価または償却原価、③は取得原価、④は時価ヘッジ会計の導入財務構成要素アプローチに基づく金融資産/負債の認識・認識要件の設定複合金融商品に関する会計処理の提示
「外貨建取引等会計処理基準の改定に関する意見書」	99年10月	01年3月期	貨幣性項目は、短期・長期を区分せずに、決算日レートにより換算為替換算調整勘定の資本の部への計上在外子会社等の全賃借対照表項目の決算日レートによる換算を認容
「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」	02年8月	06年3月期（04年3月期から任意適用）	投資額の回収が見込めなくなった事業用固定資産の薄価を減額し、減損損失を認識
「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」	03年10月	07年3月期	企業再編に係る会計基準を明確化企業結合におけるパーチェス法の原則適用のれんはB/Sに計上し、20年以内で規則的に償却
企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」	02年2月	03年3月期	商法改正を受けた自己株式、準備金の取り崩し等に関する会計処理の全面的な見直し
企業会計基準第2号「1株当たりに当期純利益に関する会計基準」	02年9月	03年3月期	商法改正を期に、開示項目である「1株当たりの当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定方法を設定
企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準」	05年11月	06年5月期	役員賞与の会計処理を、役員報酬の場合にあわせて、発生した期に費用として認識
企業会計基準第5号	05年	06年5月	賃借対照表の「資本の部」を「純資産の部」とし、そのなかを株主
「賃借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」	12月	期	資本と株主資本以外の各項目に区分株主資本は、資本金、資本剰余金および利益剰余金に区分株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等、新株予約権、少数株主持分（連結賃借対照表に限定）に区分
企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」	05年12月	06年5月期	会社法上、株主資本等変動計算書の作成が要求されるようになったことを受けて、その作成方法を示唆
企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」	05年12月	09年3月期	「企業結合に係る会計基準」では扱われていない会社分割や事業譲渡等における分離企業の会計処理や、合併、株式交換等の企業結合における結合当事企業の株主に係る会計処理を明確化
企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」	05年12月	06年5月1日以後付与されるストック・オプション	ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利確定日まで賃借対照表の純資産の部に新株予約権として計上
企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」	06年7月	09年3月期	棚卸資産の評価方法を低価法に一本化トレーディング目的で保有する棚卸資産への時価会計の適用
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」	06年8月	06年8月期	「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」以降の諸制度・基準の変更等を踏まえた改定社債を含む金銭債務の賃借対照表価額として償却原価法を適用その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、新株予約件を純資産の部に表示新株予約権社債に関する会計処理の提示
企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」	06年10月	09年3月期	関係当事者の範囲を拡張・明確化開示すべき関係当事者との取引の範囲・内容を拡張
企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」	07年3月	09年3月期	金融商品取引法上、四半期報告制度が導入されたことを受けて、その作成方法を提示
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」	07年3月	09年3月期	所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に関わる方法に準じた会計処理を廃止
企業会計基準第15号	07年12月	10年3月期	長期採請負契約に関する収益計上について、工事進行基準と工事完成基準の選択適用を廃止し、それぞれが適用される場合を明確化
企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」	08年3月	10年3月期	持分法に関する統一的な会計処理と開示の規定明確化
企業会計基準第16号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」	09年3月	11年3月期	セグメント情報の整備・拡張・コンバージェンス
企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」	2010年6月	11年3月期	期中に認識された取引及び経済的事象により生じた純資産の変動を包括損益として報告することを要請貸借対照表との連携（純資産と包括利益とのクリーン・サーブラス関係を明示
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」	11年3月	14年3月期	企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告する制度の徹底

このような会計基準のグローバライゼーションの流れは、米国においても大きな影響を及ぼした。当初、米国が自国基準（US-GAAP）を放棄するなどと言うことは一切考えられないとの見方が主流であったが、2002年にIASBとのノーウォーク合意を経て、米国におけるIFRSのアドプションが現実味を増し、IFRSのグローバライゼーションプロセスに一層の弾みをつけた（日米のIFRSに関する動向については図表4を参考）。た
とえば、佐藤 [2011] は、2002 年 10 月の金融庁の羽藤参事官の発言や 2003 年 5 月の法務省の見解、あるいは経団連の意向を引用しながら、2000 年代半ばまでは日本でもグローバルな資金調達を円滑化するための 1 つの措置として、相互承認の方針が重視されてきたことを明らかにしている。日本ではこうした相互承認のため、アメリカでの動向を注視しつつ、自らの発言力をいかに高めるかという点に腐心していた。しかし EU が 2004 年 10 月に EU 域内に上場する域外企業に対して IFRS と同等の国際的な会計基準の採用を求める方針を打ち出すと、にわかに日本基準は EU の同等性評価を意識した会計基準の策定を積極的に行うようになった。この結果、2008 年 10 月に EU の同等性評価を受け、日本基準は国際的な会計基準と同等であると認められるに至った。

にもかかわらず、日本ではさらに IFRS とのアドプションの可能性を強く示唆した動きが進展していった。後述するようにアメリカでの動向が後退したにもかかわらず、日本は米国にも先行して、2009年6月の企業会計審議会・『中間報告』で、IFRS のアドプションの可能性が強く示唆されるに至った（第五節参照）。「米国にも先行して」としたのは以下の理由による。米国は、2009年1月、これまで IFRS 導入を積極的に推進してきたコックス SEC 委員長に代わり、シャピロ SEC 委員長が就任し、急激な IFRS 導入に対する慎重な姿勢を示し始めた $ ^{9} $ （注にあるように、明確に IFRS に対する慎重姿勢が見て取れる）。これに対して日本は 2009 年 6 月に至っても、広範囲のアドプションの可能性を含む更なる IFRS 推進の方針を打出したと同時に、さらなるコンバージェンスが進められた。
## 図表：4 - 日米の動向

日 本	米 国
1990年代後半	○ レジェンド問題発生
• ASBJ:差異縮小のためのコンバージェンス作業に着手
○ IFRSと米国会計基準(US GAAP)との統合化を目指した
ノーウォーク合意を公表。	2002年10月
2004年10月	○ CESR(欧州证券規制委員会)
「第三国会計基準の同等性及び第三国の財務情報の
法執行メカニズムの説明に関する概念のペーパー案」
公表。
= 域外企業に対する同等性評価	○ 同 左	2004年10月
= 域外企業に対する同等性評価
○ FASB(米国財務会計審議会)とIASB(国際会計基準
審議会)との間でMOU(覚書)締結。	2006年2月
2007年8月	○ 「東京合意」にてIFRSと日本基準の差異を2011年6月までに
解消するため、コンバージェンスを更に加速する盲公表。
○ SEC(米国証券取引委員会)は、海外企業が米国市場で
資金調達する際、IFRSに準拠した財務諸表を差異調整
なしで受け入れることを決定。	2007年11月
○ ロードマッフ案を公表。IFRSの適用を義務化するか否かを
2011年までに決議する。2011年に議決した場合には
2014年～2016年にかけて段階的にIFRS適用を義務化する。	2008年11月
2008年12月	○ 日、米ともECよりIFRSと同等の基準である旨の評価を
得る。	○ 同 左	2008年12月
○ シャビロSEC委員長就任、同時に上院銀行委員会において、
ロードマッフの見直しを行う考えを示唆	2009年1月
2009年6月	○ 金融庁企業会計審議会より「我が国における国際会計
基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表される。
= 日本版ロードマップ。
• 2010年3月決算以降に任意適用を認める
• 強制適用の判断を2012年をめどに行う。もし強制適用
となれば2015年まとは2016年から実施。
• 連結、個別財務諸表については、「連結先行」の
考え方で対応する。
2009年7月	○ IFRS対応会議(IFRS導入のロードマップに対応した民間の
推進機関)が発足。
2009年10月
～2011年2月
～継続中	○ 経団連が日本公認会計士協会及び四大監査法人と連携
して、IFRS導入準備。タスクフォースを立上げ実務的検討
に着手。(2011年2月迄に計13回開催)
2009年11月	○ 経済産業省 企業財務委員会 再開。
2009年12月	○ 内閣府令の改正により2010年3月期までに米国基準を採用
している会社等については、引き続き提出が認められる
のは、2016年3月期までとされた。
○ SECの委員会声明で、従来のロードマップからワークブラン
へと内容を変更。
• 早期適用のオプションを撤回。
• 強制適用開始可能時期の変更(2014年→2015年へ)。
• ワークブランには、業界規制、税、配当規制、監査
基準等への影響分析に加え、企業側の影響として
内部統制、コーポレートガバナンスや小規模企業への
影響分析も実施する旨公表。	2010年2月
2010年3月
～2010年7月	○ 非上場会社の会計基準に関する懇談会開催。
2010年4月	○ 経済産業省 企業財務委員会 中間報告書公表。
【提言事項】
• 「連・単分離」(議論を切分け)。その上で「単体」
について関係者が一体となった検討。
• 開示制度全体の再設計
• 非上場企業のための会計
○ 金融庁「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表。
2010年7月	○ IFRS財団に対するモニタリング・ボードが財団見直しの
ためのワーキング・グループを設立。金融庁河野正道
金融国際政策審議官が議長に。
2010年6月、
7月、8月	○ 企業会計審議会総会開催。
• 8月3日の会長発言に集約(コンバージェンスの着実な
実施、連結先行のアプローチ他)。
2010年10月
～2011年4月	○ FASFIによる単体財務諸表に関する検討会議。
• 8月3日の企業会計審議会総会で「ASBJの独立性を
確保しつつ、基準設定機能の強化及びそのための
産業界を含む各ステークホルダーによるバックアップ
強化の方策を検討する」こととなった。	2010年8月
2010年11月	○ 東証がIFRSの準備状況に関する調査結果を公表。
○ JEITA(電子情報技術産業協会)、JEMA(日本電機工業会)
連名で連・単分離に関する要望書提出～金融庁、経産省、
ASBJ、経団連児。	○ AICPA(米国公認会計士協会)の全国大会でSECスタッフの
ベスウィック(Paul A. Beswick)副主任会計士が個人的見解
として、IFRSを自国制度に取込む方法として「コンドースメント
・アプローチ」という造語を紹介。「米国は、コンバージェンス
・アプローチとエンドースメント・アプローチの間を取るのでは
ないか」と述べ、以下の点をコメントした。
• 米国会計基準は引き続き存在する。
• FASBとIASBはMOUの主要プロジェクトを完了させる。
• FASBは新たなプロジェクトには着手しない。また、IASBの
アジェンダー載っていない会計基準については、優先順位
を決め、収収作業に取り組む。
• 「ビッグパン」的な会計基準の切換えには、コスト面での
慎重な対応が必要。	2010年12月
2010年12月	○ 東京財団が政策提言として「日本のIFRS対応に関する
提言」を公表。
2011年2月	○ 東京財団主催の国会議員向け説明会実施さる。
2011年2月11日	○ IFRS財団が、アジア・オセアニア地域のサラライト・オフィスを東京に設置することを公表。(開設は2012年秋の予定)
2011年3月	○ リース事業協会が「リース会計に関する論点整理」を公表し、連・単分離を主張。
2011年5月25日	○ 産業界の主要企業、団体(21社、1団体)、が「我が国のIFRS対応に関する要望」を金融大臣、経産大臣、ASBJ委員長宛提出。【要望事項】· 上場企業の連結財務諸表へのIFRSの適用の是非を含めた制度設計の全体像について、国際情勢の分析・共有を踏まえて、早急に議論を開始すること。· 全体の制度設計の結論を出すのに時間を要する場合には、産業界に不要な準備コストが発生しないように、十分な準備期間(例えば5年)、猶予措置を設ける(米国基準による開示の引き続きの容認)と等が必要。	○ SECのスタッフベーパー公表· US GAPPIは引き続き存続する。(→ ルールベースの基準は残る)FASBは移行に伴うコストを最小化するために定期間に亘りIFRSをUS GAPPIに取応せる(コンパージェンス・アプローチ)。コンパージェンスの期間は、例えば5～7年の移行期間とし、米国発行者が負担するコストと労力を最小化する。· コンパージェンスの期間は、これまで通り「US GAPP」と呼称する。· SECは財務報告要件を設定する最終的な権限を保持する。[米国FASBがIASBIに対し影響力を保持することも記述]· FASBは、IASBIによる基準設定を支援し、IASBが設定する基準に米国の視点を反映させ、それらの基準をUS GAAPに取応せる。FASBはUS GAAPに取応せるIFRSに何らかの追加又は変更を行う権限を保持する。· SECは、米国基準設定主体であるFASBの監督を引き続き行い、IASBの基準設定プロセスやIASB及びその統括機関の活動に積極的に参加する。
2011年6月7日	○ 2012年連合の重点施策(2011年7月～2012年6月)が公表された。この中でIFRSにつき下記のように記述。· 「上場会社の連結財務諸表に対してIFRS(国際財務報告基準・国際会計基準)を強制適用することを当面見送る方針を早期に明確にする。また、個別財務諸表に対する会計基準は、注記などによる透明性確保を前提に、日本の産業構造や企業活動の実態に照らして適切な事項のみをコンパージェンス(収れん)し、その結果として連結財務諸表と個別財務諸表の会計基準が異なることも許容する。】	○ シャビロSEC委員長講演(於、ワシントン)· IFRS適用を求める米企業や株主の声はそれほど多くはない。· 「まだやるべき作業がたくさんある」とし、2011年中にIFRSの適用の是非を判断する時期が遅れる可能性を示唆。
2011年6月21日	○ 自見 金融担当大臣「IFRS適用に関する検討について」発表(記者会見)。· 企業会計審議会、企画調整部会の委員を追加し、さまざまな立場からの議論を6月中に開始する。· 会計基準が単なる技術論だけでなく、国における歴史・経済文化・風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力など会計基準がもたらす影響を十分に検討し、同時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら、総合的な成熟された議論を展開すること。· 少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であって、その決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする。	○ 企業会計審議会総会・企画調整部会 合同会議開催。【自見大臣冒頭検拠】· 経済活動に対する不要な負担・コストが発生することがない必要な措置を講じること。· 2009年6月中間報告で“とりあえずの目標”とされている2012年にとらわれず総合的に成熟された議論を早急に開始することが必要と考え、政治的決断の飾を切った。· 中間報告等の見直し・検証をしっかり行うこと。· 国内の任意適用の状況、今後のコンパージェンスのあり方、税法等との関わり、日本基準の位置づけ、単体開示のあり方・「連結先行」の考え方の見直し等々。
2011年8月25日	○ 企業会計審議会総会・企画調整部会 合同会議開催。【自見大臣冒頭検拠】· 経済活動に対する不要な負担・コストが発生することがない必要な措置を講じること。· 2009年6月中間報告で“とりあえずの目標”とされている2012年にとらわれず総合的に成熟された議論を早急に開始することが必要と考え、政治的決断の飾を切った。· 中間報告等の見直し・検証をしっかり行うこと。· 国内の任意適用の状況、今後のコンパージェンスのあり方、税法等との関わり、日本基準の位置づけ、単体開示のあり方・「連結先行」の考え方の見直し等々。	○ 在日米国商工会議所(ACCJ)によるIFRS導入に関するコメント· 日本は各国のIFRS導入状況を研究し、慎重に導入の便益とコストを評価し、導入時期について適切な判断を行う必要性を支持する。	2011年8月25日
2011年10月17日	○ 企業会計審議会総会・企画調整部会 合同会議開催。【自見大臣冒頭検拠】· 経済活動に対する不要な負担・コストが発生することがない必要な措置を講じること。· 2009年6月中間報告で“とりあえずの目標”とされている2012年にとらわれず総合的に成熟された議論を早急に開始することが必要と考え、政治的決断の飾を切った。· 中間報告等の見直し・検証をしっかり行うこと。· 国内の任意適用の状況、今後のコンパージェンスのあり方、税法等との関わり、日本基準の位置づけ、単体開示のあり方・「連結先行」の考え方の見直し等々。	○ 議会上院が、SEC委員キャサリン・ケージー氏の後任としてダニエル・ガラハー氏を承認。ガラハー氏は法律事務所のパートナーで、2006年から2010年までクリストファー・コックス前SEC委員長の顧問を務めていた人物。11月7日に正式にSEC委員に就任	2011年10月21日
2011年10月17日	○ 企業会計審議会総会・企画調整部会 合同会議開催。【自見大臣冒頭検拠】· 経済活動に対する不要な負担・コストが発生することがない必要な措置を講じること。· 2009年6月中間報告で“とりあえずの目標”としている2012年にとらわれず総合的に成熟された議論を早急に開始することが必要と考え、政治的決断の飾を切った。· 中間報告等の見直し・検証をしっかり行うこと。· 国内の任意適用の状況、今後のコンパージェンスのあり方、税法等との関わり、日本基準の位置づけ、単体開示のあり方・「連結先行」の考え方の見直し等々。	○ 議会上院が、SEC委員キャサリン・ケージー氏の後任としてダニエル・ガラハー氏を承認。ガラハー氏は法律事務所のパートナーで、2006年から2010年までクリストファー・コックス前SEC委員長の顧問を務めていた人物。11月7日に正式にSEC委員に就任	2011年10月24日
2011年11月10日	○企業会計審議会総会・企画調整部会 合同会議開催。
•我が国産業・雇用構造の状況を踏まえた会計基準のあり方、我が国企業の海外進出の状況や我が国企業の資金調達の状況を踏まえた会計基準のあり方 等に関する議論
•收益と費用の対応、公正価値会計、保守主義の原則、確定決算主義の観点から会計基準の変遷や企業経営に与える影響等に関する議論。	○ジェームス・クローカーSEC主任会計士が、IFRSに関するSECの決定が年内に行われない可能性を示唆。
○SECがIFRSの組み添えに関する2つのスタッフ・ベーパーを公表。本レポートは、2011年5月26日に「コンドースメント・アプローチ」を提案した際に予定されていたもの。
①米国会計基準(US GAAP)とIFRSとの比較
•SECは、高品質な会計基準とは「投資家、貸手、債権者及び資本配分を決定するその他の人々に有用な首尾一貫性、比較可能性、目的適合性及び信頼性のある情報」でなければならないと述べている。
•US GAAPとIFRSの基本的な差異として2点挙げている。
※IFRSは全ての産業に適用する一般的な原則(broad principles)を定めており、具体的なガイダンスや例外的な取扱いは限定されている。
※FASBとASBの概念フレームワークに基本的な差異が存在する。
例えば概念フレームワークの適用上の権威という差異、資産と負債の定義及び認識の差異等。
2011年11月30日	○IASBのアジェンダ・コンサルテーションのコメント・レターを提出(ASB)。
----IASBが2011年7月26日に公表したアジェンダ・コンサルテーションに対するコメント(11月30日期限)。	②実務におけるIFRSの適用状況の分析
•IFRSに準拠して財務諸表を作成している183社を分析。(ドイツ、フランス、イギリス、中国、スペイン、オランダ、スイス、イタリア、スウェーデン、ベルギー他)その中で2点指摘。
※サンプルとなった財務諸表の透明性と明確性に改善の余地がある。
※IFRSの適用において実務が統一されていないため、国及び業種間の財務諸表の比較可能性に問題が生じている。
2011年11月末～12月中旬	○企業会計審議会として海外実態調査を実施。
•欧州(仏、独、EU) 11月27日～12月4日
•北米(米国、カナダ) 12月11日～12月18日
•アジア(中国、韓国) 12月11日～12月18日

なぜアメリカを意識した会計基準の改革が欧州へとシフトしたのか、相互承認からコンバージェンス、アドプションへと会計基準改革のターゲットが変化したのかについては、論理的に説明が難しい部分が多い。また、国際的にも、例えば、中国の財政部では「自国の主権を放棄するつもりなのか」と、非常な驚きをもって迎えられていた $$ e.g., Int. Reg. (Official of Chinese Government, )-A/B-Beijing, Mar. 2010 $$ 。こうした点については、第5節で一定の検討を加えるものの、多くは今後の検討課題として記録するにとどめる。本報告では、むしろ投資家にとって会計基準の国際的統合化・収斂化がどのような意味を持つのかという点を中心に分析を進めていくことにする。

こうした流れを受けて2010年を終えるころには、多くの投資家やアナリストにとって、日本の会計基準はIFRSと殆ど変らないところまで改良された、と表現されるに至った（e.g., 金子 $$ 2011 $$ ）。各国の財務諸表を調整することなく、財務諸表を国際的に比較分析できるのであれば、それは投資環境としては「理想」或いは「夢」であり、IFRSの強いフォームによる強制アドプションで、今やこれが実現しようとしているとの理解が表明されることが多かった。

こうした IFRSへの一方的な同調の傾向は、多くのステークホールダーからの様々な種類とレベルの懸念・批判を生んだ。例えば、田中 [2010] は IFRS の覇権を次のように批判する。
IFRS の真相を言いますと、「物づくり」では稼げなくなった英米が、国際会計基準という「平和的武器」と金融工学という「マジック」を使って世界の富を（自分たちは汗も流さず）手に入れようとしているのです。

(田中 [2010, p. iii])

ここでの指摘が、仮に、英米が意図的に「世界の富を（自分たちは汗も流さず）手に入れようとしている」ということを示唆しているのであれば、UNIASプロジェクトはこの見解に同意しない。過去12年間にわたり、IASBとその関係者に対し継続的なインタビューを施すことによって事実を確認するよう努めてきたが、そのような意図が感じられることはなかった。多くの関係者はIFRSによる公共的便益の促進を信じて献身を続けており、一定の法域においてはIFRSによる公共的便益も確認されている。

ただし、結果的に、ここで懸念されるような効果が現れることは十分に考えられる。事実、中国やインドにおいてはそうした懸念が同国の会計政策を策定するにおいて一定の論点となった経緯がある。2012年3月現在、中国やインドでは当初の強いフォームでのコンバージェンスやアドプションは撤回され、IFRSとの間に一定の距離（クッション）をおくことにより、必要が生じれば国益の保護が図れる体制をとっているものと考えられている（e.g., Suzuki & Jain [2011]）。

IFRS の政治力学を考える時に、「英米（ための）」という大きな単位で力関係を考えることは多くの場合有用ではない $ ^{10} $ 。事実、米国においても産業界からの懸念はもとより、証券市場への参加者からも IFRS アドプションによる効果に疑問が投げかけられていることは明白である。たとえば、2008年10月に公表されたロードマップ案に対して一般事業会社、投資家、規制当局、学者などから計251通のパブリック・コメントが寄せられ、IFRS アドプションについて慎重に判断するべきであるとの意見が多かった $ ^{11} $ 。これらステークホール
ダーとの意見交換もあり、2010年2月のSEC声明以降、米国ではIFRS採用に関する慎重姿勢が一層明らかとなり、アドプションへ向けての作業が遅延していることは周知の事実である。

日本においても、特に2010年の後半から、産業団体やシンクタンクからIFRSアドプションに関する懸念が次々と公表され、IFRSに関する国内外の環境が急激に変化してきたことが明らかになった。こうした状況に鑑み、自見庄三郎金融担当大臣は2011年6月、次のような談話を発表し、IFRSのアドプションについては、当初の判断時期の「とりあえず」の目安とされていた2012年という期限に縛られず慎重に検討する方針が発表されるにいたった。（金融庁[2011, Jun. 30]）

IFRS 適用については、「中間報告」（2009年6月）において方向性が示されているが、、2010年3月期から任意適用が開始されている事実、EUによる同等性評価の進捗、東日本大震災の影響を踏まえつつ、さまざまな立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を6月中に開始する。この議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあることに注目し、さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら総合的な成熟された議論が展開されることを望む。（金融庁[2011]）

IFRS に関する海外状況視察の意味も含め、2011 年 10 月、自見庄三郎金融大臣は英国を訪問し、その際に金融庁とオックスフォード大学の UNIAS プロジェクトとの協働を検討した（自見 [2011, Oct.]）。もっとも、この訪問は 2010 年以来、関連省庁やインテリジェンスによる UNIAS プロジェクトに関する事前調査に基づいたものであり、日本の IFRS 対応を国際的な観点からも検討する必要に迫られての結果であった。UNIAS プロジェクトでは、日本に関するサブプロジェクトは 2000－2010 年の第 I Phase の膨大なデータを集計し始めていた時期であり、これに 2011 年以降の最新の情報を追加して早急にデータを分析・総合・判断すること、および学術研究上の独立性を確保することを条件に本報告書の上梓に合意したものである。
## 第二節：目的·方法·構成

### 1. レトリック分析

第一節でも触れたように、UNIAS プロジェクトはそもそも IFRS のグローバライゼーションが世界の経済社会に与える影響とその過程について、長期・広範にわたる調査を重ねる手法により、グローバルガバナンスに関する学術書として纏めることを企画している。会計に関する学術書のなかには「会計は投資家のため、証券市場の効率化のため」という一面的で偏狭な機能だけを前提にして議論を展開するものがあるが、我々はそうした立場をとらない。その理由は第一節で述べた日本における歴史的経緯にもよるし、また国際的にも IFRS が証券市場以外の様々な経済社会上の問題を提起しているのが明らかだからである。図表 5 は、2007 年 Socio-Economic Review 誌上に発表された IFRS に関する広範なテーマで今後の研究が望まれるものをまとめたものである。こうした広範なテーマを纏め上げることは我々の長期的課題である。

図表：5-IFRSを取り巻く様々な研究分野

クラス	サブクラス	例	コード
経営学・三クロ経済学系	戦略・戦略論	M&Aなど、グローバル戦略の変更？	Mgt 1
労務・労務論	人事管理やペンション管理への影響？	Mgt 1
労働組合関係論	ドイツや日本における労働組合や労働者生活に関する影響の変化？	Mgt 3
企業統治論	企業統治の変化や、保守主義の後退？	Mgt 4
顧客・サブライヤー関係論	顧客との関係や、マーケティングや、サブライチェーンとの関係の変化？	Mgt 5
CSR	企業の社会的責任に関する変化？	Mgt 6
プロフェッション	Big 4など、プロフェッションルファームの業務変化？	Mgt 7
その他	国際会計に関するリサーチのモードの変化？	Mgt 8
マクロ経済学系	ミクロ経済理論	経済学理論への影響や変化？	Econ 1
経済統計論	タイムリーで自動的なXBRLによる経済統計フレームワークへの変化？そうした自動化に伴う、経済政策や哲学のテクノロジカル・ディターミネーションによる弊害？	Econ 2
開発経済・移行経済	IFRSのBRICSへの影響？サステナブルな成長への影響？	Econ 3
公共経済学	IFRSが政府系企業・政府活動に及ぼす影響？	Econ 4
租税・税金	IFRSの公正な租税・公共支出への影響？経済の自動安定装置としての租税への影響？	Econ 5
フェアトレード	IFRSによりフェアトレードは促進されるか？	Econ 6
証券市場	IFRSによりボラティリティは高くなるか？証券機器の起こる確率・程度は高くなるか？	Econ 7
銀行論	銀行業への影響？XBRLによるモニタリング機能の変化？	Econ 8
法律論	会計と関連法規の関係の変化、不整合性の問題？	Econ 9
基準・規制の統一化	グローバル経済の規制・ガバナンスの方法の開発・変化？	Econ 10
グローバライゼーション	会計の経済社会におけるグローバライゼーションにおける役割？	Econ 11
産業開発	産業開発プロセスへの変化？リース、保険、銀行業、原子力産業等、特定産業への影響？	Econ 12
その他	例えば南北問題への影響？	Econ 13

注：Socio-Economic Review 誌は経済社会学系最大のメンバーを要する Society for the Advancement of Socio-Economics (SASE) の公式研究誌である。この分類は IFRS がもたらし