Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る土地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る工作物を計上している。

・「物品等」には、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人における未払金を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定のその他の収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。
・「有価証券の売却・償還収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、本勘定の財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、本勘定の財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	230,400	7,492	7,492	-	237,892
有 価 証 券	-	3,295	3,295	-	3,295
た な 卸 資 庠	-	0	0	-	0
未 収 金	-	515	515	-	515
未 収 収 益	601	4	4	-	606
前 払 費 用	-	11	11	-	11
貸 付 金	13,798	11,329	11,329	△ 13,798	11,329
破 庠 更 生 債 権 等	-	362	362	-	362
他 会 計 繰 戻 未 収 金	435,768	-	-	-	435,768
貸 倒 引 当 金	-	△ 2,624	△ 2,624	-	△ 2,624
有 形 固 定 資 庠	-	11,374	11,374	-	11,374
国有財寵等(公共用財寵を除く)	-	8,648	8,648	-	8,648
土 地	-	3,549	3,549	-	3,549
建 物	-	4,982	4,982	-	4,982
工 作 物	-	116	116	-	116
物 品 等	-	2,725	2,725	-	2,725
無 形 固 定 資 庠	-	303	303	-	303
出 資 金	11,025	-	-	△ 11,025	-
そ の 他 投 資 等	-	296	296	-	296
資 庠 合 計	691,594	32,361	32,361	△ 24,823	699,132
<負 債 の 部>
未 払 金	-	963	963	-	963
保 管 金 等	-	10	10	-	10
賞 与 引 当 金	-	218	218	-	218
借 入 金	-	13,798	13,798	△ 13,798	-
退 職 給 付 引 当 金	-	2,384	2,384	-	2,384
そ の 他 の 債 務 等	-	125	125	-	125
負 債 合 計	-	17,500	17,500	△ 13,798	3,702
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	691,594	14,861	14,861	△ 11,025	695,430
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	2,696	2,696	-	2,696
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	218	218	-	218
退職給付引当金繰入額	-	198	198	-	198
補 助 金 等	5,586	3,040	3,040	△ 3,386	5,239
独立行政法人運営費交付金	7,420	-	-	△ 7,420	-
自動車検査登録勘定への繰入	196	-	-	-	196
その他の経費	-	5,105	5,105	-	5,105
減 価 償 却 費	-	1,194	1,194	-	1,194
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	35	35	-	35
支 払 利 息	-	6	6	-	6
資 産 処 分 損 益	-	68	68	-	68
貸 付 金 免 除 損 益	1	-	-	△ 1	-
本年度業務費用合計	13,204	12,562	12,562	△ 10,808	14,958

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
連結対象法人での業務費用	-	4,069	4,069	-	4,069
連結対象法人での一般管理費	-	1,035	1,035	-	1,035
計	-	5,105	5,105	-	5,105

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	701,468	14,261	14,261	△ 11,467	704,262
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 13,204	△ 12,562	△ 12,562	10,808	△ 14,958
Ⅲ 財源	3,772	13,163	13,163	△ 10,808	6,126
1 自 己 収入	3,772	-	-	-	3,772
その他の財源	3,772	-	-	-	3,772
2 独立行政法人等収入	-	13,163	13,163	△ 10,808	2,354
Ⅳ 資産評価差額	△ 441	-	-	441	-
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	691,594	14,861	14,861	△ 11,025	695,430
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	3,772	-	-	-	3,772
独立行政法人等収入	-	13,195	13,195	△ 10,806	2,388
有価証券の売却・償還収入	-	4,230	4,230	-	4,230
貸付金の回収による収入	970	733	733	△ 970	733
その他の投資収入	-	55	55	-	55
前年度剩余金等受入	-	1,945	1,945	-	1,945
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,061	-	-	-	9,061
財源合計	13,803	20,159	20,159	△ 11,776	22,186
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	3,328	3,328	-	3,328
補助金等	△ 5,586	△ 3,040	△ 3,040	3,386	△ 5,239
独立行政法人運営費交付金	△ 7,420	-	-	7,420	-
自動車検査登録勘定への繰入	△ 196	-	-	-	△ 196
貸付けによる支出	-	123	123	-	123
その他の支出	-	4,621	4,621	-	4,621
有価証券取得支出	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 13,202	△ 11,113	△ 11,113	10,806	△ 13,509
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	518	518	-	518
施設整備支出合計	-	518	518	-	518
業務支出合計	△ 13,202	△ 11,631	△ 11,631	10,806	△ 14,027
業務収支	600	8,528	8,528	△ 970	8,159

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	970	970	970	-
リース債務の返済による支出	-	60	60	-	60
利息の支払額	-	6	6	-	6
財務収支	-	1,036	1,036	970	66

本年度収支	600	7,492	7,492	-	8,092
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 557	-	-	-	557
翌年度歳入繰入等	43	7,492	7,492	-	7,535
資金本年度末残高	230,357	-	-	-	230,357
本年度末現金・預金残高	230,400	7,492	7,492	-	237,892
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	未 払 金	311	317
現金・預金	332,460	317,522	支 払 備 金	5,072	4,316
たな卸資産	1,104	711	未 経 過 賦 課 金	1,474	1,454
未 収 金	45,256	46,676	償 与 引 当 金	869	835
未 収 収 益	671	663	退職給付引当金	35,358	34,469
前 払 費 用	1	1
貸 付 金	14,770	13,798
他会計繰戻未収金	484,768	484,768
貸 倒 引 当 金 △	33,081 △	34,114
有形固定資産	99,773	80,153
国有財産(公共用
財産を除く)	99,354	79,802
土 地	85,095	66,159
立 木 竹	266	252
建 物	7,772	8,697
工 作 物	5,823	4,690
建設仮勘定	396	2	負債合計	43,086	41,394
物 品	418	351
無形固定資産	1,178	2,380	<資産・負債差額の部>
出資金	42,727	39,181	資産・負債差額	946,545	910,349
資産合計	989,631	951,743	負債及び資産・負債差額合計	989,631	951,743
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	12,736	12,502
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
保	障	費	等	3,257
自	賠	責	再	保	險	費	等
補	助	金	等	5,097
委	託	費	9,693
独	立	行	政	法	人	運	營
一	般	会	計	へ	の	線	交
庁	入	133
そ	の	他	の	経	費	等
減	価	償	却	費
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益
貸	付	金	免	除	損
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	966,826	946,545
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	64,462	△	55,485
Ⅲ 財源	43,240	42,641
1 自 己 収 入	42,416	41,933
賦課金収入	2,137	1,977
檢查登錄手数料収入	33,852	33,478
その他の財源	6,427	6,477
2 他会計(勘定)からの受入	823	707
一般会計からの受入	823	707
Ⅳ 無償所管換等	△	503	33
Ⅴ 資産評価差額	1,443	△	23,385
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	946,545	910,349
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	1,940	1,959
検査登録手数料収入	33,852	33,478
資産売払収入	37	152
貸付金の回収による収入	1,040	970
その他の収入	5,489	5,064
一般会計からの受入	823	707
前年度剩余金受入	71,808	67,134
資金からの受入(予算上措置されたもの)	14,971	13,425
財源合計	129,962	122,892
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	16,900	△	15,972
保障費等	△	3,334	△	2,804
自賠責再保険費等	△	5,901	△	3,989
補助金等	△	9,693	△	8,456
委託費	△	943	△	1,133
独立行政法人運営費交付金	△	10,054	△	9,499
一般会計への繰入	△	133	△	130
庁費等の支出	△	13,254	△	13,882
その他の支出	△	311	△	267
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	60,525	△	56,135
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	471	△	144
建物等に係る支出	△	1,405	△	989
施設整備支出合計	△	1,877	△	1,134
業務支出合計	△	62,402	△	57,270
業務収支	67,560	65,622
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	67,560	65,622
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 425	△ 862
翌年度歳入繰入	67,134	64,760
資金本年度末残高	265,325	252,762
本年度末現金・預金残高	332,460	317,522
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

保障勘定における未収金については、過去の回収実績率に基づく回収不能見込額を計上している（昭和47年度～平成22年度の平均回収率）。自動車検査登録勘定における未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害てん補金請求事件	15	奈良地裁平21(7)459	平成21年8月3日、損害てん補金請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害てん補金請求事件	4	神戸地裁平22(7)3330	平成22年10月21日、損害てん補金請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害てん補金請求事件	10	大阪地裁平23(7)3692	平成23年3月23日、損害てん補金請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害賠償請求事件	0	柳川簡裁平23(小コ)1	自動車登録番号の封印未施封により中古自動車の商談が決裂したとの主張に基づき、国と中古車販売会社に対し損害賠償を請求したもの
合計	30

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 102 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 16,250 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権(保障勘定)

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額：33,870 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金(保障勘定)

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

資金の種類：積立金（自動車事故対策勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
<資 廠 の 部>
現 金・預 金	81,113	6,008	230,400	-	317,522
た な 卸 資 廠	-	711	-	-	711
未 収 金	46,191	485	-	-	46,676
未 収 収 益	61	-	601	-	663
前 払 費 用	-	1	-	-	1
貸 付 金	-	-	13,798	-	13,798
他 会 計 繰 戻 未 収 金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸 倒 引 当 金	△ 33,870	△ 243	-	-	△ 34,114
有 形 固 定 資 廠	-	80,153	-	-	80,153
国有財產(公共用財產を除く)	-	79,802	-	-	79,802
土 地	-	66,159	-	-	66,159
立 木 竹	-	252	-	-	252
建 物	-	8,697	-	-	8,697
工 作 物	-	4,690	-	-	4,690
建 設 仮 勘 定	-	2	-	-	2
物 品	-	351	-	-	351
無 形 固 定 資 廠	-	2,380	-	-	2,380
出 資 金	-	28,155	11,025	-	39,181
資 廠 合 計	142,495	117,652	691,594	-	951,743
<負 債 の 部>
未 払 金	295	22	-	-	317
支 払 備 金	4,316	-	-	-	4,316
未 経 過 賦 課 金	1,454	-	-	-	1,454
賞 与 引 当 金	-	835	-	-	835
退 職 給 付 引 当 金	-	34,469	-	-	34,469
負 債 合 計	6,066	35,327	-	-	41,394
<資 廠・負債差額の部>
資 廠・負債差額	136,428	82,325	691,594	-	910,349

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
人 件 費	-	12,502	-	-	12,502
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	835	-	-	835
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	1,724	-	-	1,724
保 障 費 等	2,283	-	-	-	2,283
自 賠 責 再 保 險 費 等	3,754	-	-	-	3,754
補 助 金 等	-	2,869	5,586	-	8,456
委 託 費	844	282	-	-	1,126
独立行政法人運営費交付金	-	2,079	7,420	-	9,499
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	130	-	-	130
自動車檢查登錄勘定への繰入	803	-	196	△ 999	-
庁 費 等	-	12,319	-	-	12,319
そ の 他 の 経 費	-	267	-	-	267
減 価 償 却 費	-	1,374	-	-	1,374
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,032	0	-	-	1,032
資 産 処 分 損 益	-	175	-	-	175
貸 付 金 免 除 損 益	-	-	1	-	1
本 年 度 業 務 費 用 合 計	8,717	34,562	13,204	△ 999	55,485
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	140,570	104,506	701,468	-	946,545
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 8,717	△ 34,562	△ 13,204	999	△ 55,485
Ⅲ 財源	4,576	35,292	3,772	△ 999	42,641
1 自 己 収入	4,576	33,584	3,772	-	41,933
賦 課 金 収入	1,977	-	-	-	1,977
檢查登錄手数料収入	-	33,478	-	-	33,478
その他の財源	2,598	106	3,772	-	6,477
2 他会計(勘定)からの受入	-	1,707	-	△ 999	707
一般会計からの受入	-	707	-	-	707
保障勘定からの受入	-	803	-	△ 803	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	196	-	△ 196	-
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	-	33	-	-	33
Ⅴ 資産 評価 差額	-	22,944	△ 441	-	△ 23,385
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	136,428	82,325	691,594	-	910,349
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	1,959	-	-	-	1,959
検査登録手数料収入	-	33,478	-	-	33,478
資産売払収入	-	152	-	-	152
貸付金の回収による収入	-	-	970	-	970
その他の収入	1,185	106	3,772	-	5,064
一般会計からの受入	-	707	-	-	707
保障勘定からの受入	-	803	-	△ 803	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	196	-	△ 196	-
前年度剩余金受入	59,951	7,182	-	-	67,134
資金からの受入(予算上措置されたもの)	4,364	-	9,061	-	13,425
財源合計	67,461	42,627	13,803	△ 999	122,892
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△ 15,972	-	-	△ 15,972
保障費等	△ 2,804	-	-	-	△ 2,804
自賠責再保険費等	△ 3,989	-	-	-	△ 3,989
補助金等	-	△ 2,869	△ 5,586	-	△ 8,456
委託費	△ 851	△ 282	-	-	△ 1,133
独立行政法人運営費交付金	-	△ 2,079	△ 7,420	-	△ 9,499
一般会計への繰入	-	△ 130	-	-	△ 130
自動車検査登録勘定への繰入	△ 803	-	△ 196	999	-
庁費等の支出	-	△ 13,882	-	-	△ 13,882
その他の支出	-	△ 267	-	-	△ 267
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 8,448	△ 35,484	△ 13,202	999	△ 56,135
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 144	-	-	△ 144
建物等に係る支出	-	△ 989	-	-	△ 989
施設整備支出合計	-	△ 1,134	-	-	△ 1,134
業務支出合計	△ 8,448	△ 36,618	△ 13,202	999	△ 57,270
業務収支	59,013	6,008	600	-	65,622

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	59,013	6,008	600	-	65,622
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 305	-	△ 557	-	△ 862
翌年度歳入繰入	58,707	6,008	43	-	64,760
資金本年度末残高	22,405	-	230,357	-	252,762
本年度末現金・預金残高	81,113	6,008	230,400	-	317,522
平成 23 年度金融庁委託調査

# ベトナム資本市場の現状に関する実態調査

平成24年3月

株式会社 野村総合研究所
## 目次

平成23年度金融庁委託調査.....0
はじめに.....3
I. 資本市場の発展経緯.....4
1. 資本市場の監督体系.....4
2. 資本市場の発展経緯.....4
1) 取引所の規模推移.....5
2) 国有企業の株式会社化と株式市場の関係.....7
3) ベトナムにおける「IPO」の特徴と「公開会社」制度の導入.....8
4) 2020年に向けた証券市場発展計画の発表.....9
II. 証券業界の動向.....10
1. 証券業務と証券業界の推移.....10
2. 証券業界の参入・営業に関する規制.....11
III. 株式市場の現行制度と課題.....11
1. 主な上場基準.....12
2. 上場株式市場の推移.....12
3. 上場株式の取引の仕組み.....13
4. 上場株式の決済の仕組み.....14
5. 上場会社の情報開示.....14
6. 未上場「公開会社」制度の導入.....16
IV. 債券市場の現行制度と課題.....18
1. 債券市場の規模と推移.....18
2. ハノイ証券取引所における政府債の取引制度.....18
3. 債券取引の市場集中義務.....19
4. 上場債券における決済の概要.....19
5. 私募債市場の現状.....20
6. 債券市場の課題.....21
V. デリバティブの発展に向けた取り組みと課題.....22
1. レポ市場の現状と課題.....22
2. 株式指数先物の創設に向けた取り組みと課題.....22
3. 債券先物の創設に向けた取り組みと課題.....22
VI. 投資家に関する規制.....23
1. 投資家に対する規制.....23
1) 外国人投資家規制.....23
2) 一投資家一口座の原則.....23
3) 日計商い、空売り等の規定.....23
4) 信用取引.....24
2. 投資家の保護に関する規制.....24
1) 情報の提供.....24
2) 適合性.....24
3) 顧客口座の管理.....24
4) 従業員の適性.....25

VII. 日系企業の現地進出動向と課題.....26
1. 日系企業の進出動向.....26
2. 現地資金調達ニーズ.....27
1) 現地子会社の資金調達方法.....27
2) 現地通貨の資金ニーズ.....28
3) 現地通貨での資金調達の可能性.....29
4) 現地での資金調達についての問題点.....30
3. 日系金融機関の進出動向と課題.....30
1) 日系金融機関の進出動向.....30
2) 銀行.....31
3) 保険.....32
4) 証券.....32
5) ノンバンク.....32

VIII. ベトナムに対する支援の方向.....34
1. 関連するベトナム当局・資本市場機関の意向.....34
2. 二一ズとベトナム当局の意向を踏まえた支援メニュー案.....36
1) 証券会社経営の質向上に向けた評価制度の導入および改善.....36
2) 信頼に足る国内格付け機関の創設.....37
3) VGB 先物および VGB 現物等の取引を支える CCP の創設.....37
4) ファンド運用会社の品質向上と信頼される機関投資家層育成.....38
5) 機関投資家層拡充に貢献する新たな投資商品の開発.....38
6) デリバティブ商品.....39
7) VGB 市場活性化・商品性多様化.....39
3. 他のドナーによる支援動向.....39
4. 技術協力を実行する際のコンテンツ例.....40
5. ベトナムに対して技術協力を提供する際の留意点.....42
## 野村総合研究所

## はじめに

本調査は、ベトナムにおける企業の資金調達、資本市場の法制度・インフラの整備状況の実態を把握し、ベトナム資本市場の発展・強化とそれを通じての同国における日系企業の活動拡大につながる効果的な知的支援の検討に資することを目的としている。

この背景には、2011年10月にベトナムのブオン・テイン・フェ財政大臣が訪日し、安住淳財務大臣と面談した際に支援要請された項目の一つに「資本市場の発展」が挙げられていたことがある。この要請を受けて金融庁は、ベトナム資本市場の現状を正確に理解し、ベトナム側の支援の必要性を詳細に把握するとともに、日系企業及び金融機関の現地での活動拡大につながる効果的な資本市場強化を実現するために、委託調査を平成23年度中に実施した。

野村総合研究所は、本調査以前にも、国内外の機関から、ベトナムにおける金融・資本市場に関する技術協力などの場でコンサルタントとして従事する機会を得てきた。平成24年2月下旬に本調査を受託後、既存の蓄積を最大限に活用して1ヶ月程度の短期間で情報・データの更新並びにベトナム側の支援要請に関するヒアリング等を完了した。加えて、僭越ながら、巻末に次年度以降に技術協力を提供するに際の留意点も示している。

なお、本調査過程において、ベトナム財政省(MOF)、ベトナム国家銀行(SBV)、ハノイ証券取引所(HNX)、ホーチミン証券取引所(HOSE)、ベトナム証券預託機関(VSD)、ベトナム債券市場協会(VBMA)並びにベトナムに進出されている日系企業・金融機関の方々より、多くのご示唆を頂いた。この場を借りてお礼申し上げる。

この報告が、日本政府によるベトナム資本市場発展に向けた技術協力をより効果的に推進するために多少とも貢献できれば幸甚である。

平成24年3月

野村総合研究所
### 1. 資本市場の発展経緯

### 1. 資本市場の監督体系

証券会社および証券運用会社の監督当局はSSCである。ただし、国債や私募社債の引受業務についてはMOFの金融機関局が、事業者を認定する。また、銀行の監督当局がSBVであるため、銀行が発行する債券についても、SBVの認可が前提となる。

図表 I-1 資本市場関係当局と監督対象の一覧

英語名称(略称)	日本語訳	主な監督対象	主たる所管法規	位置づけ
State Securities Commission (SSC)	国家証券委員会	証券会社、証券運用会社、証券取引所、証券取引所など	証券法 (Securities Law)	MOF 内組織
Hanoi Stock Exchange (HNX)	ハノ証券取引所	上場証券、会員証券会社	HNX 規則 (SSC 経由財務大臣決定を要する)	国有企業
Hochiminh Stock Exchange (HOSE)	ホチジ証券取引所	上場証券、会員証券会社	HOSE 規則 (SSC 認可を要する)	国有企業
State Bank of Vietnam (SBV)	ベトナム国家銀行	銀行・ノンバンク金融債発行・公開市場操作	金融機関法 (Law on Credit Institutions)	中央銀行
Ministry of Finance (MOF)	財政省	国債引受業務	政令 1 (Decree No. 1-2011-ND-CP)	省庁
私募社債引受業務	政令 90 (Decree No. 90-2011-ND-CP)
国有企業民営化株価算定コンサルティング	財務大臣決定 100 (Decision No. 100-2007-QD-BTC)

出所: 各種資料、ヒアリングなどを基に著者作成

現在、上場株式および上場債券の証券はすべて証券預託機関に預託されており、なおかつ取引の市場集中義務が課されていることから、証券取引の決済は原則として証券預託機関を通すことになる。ただし、金融機関がSBVを相手方とする公開市場操作の取引についてのみ、SBVが証券預託機関の特別会員として金融機関から公開市場操作対象の有価証券を預かり、SBVが証券および資金の決済を行っているため、事実上証券預託機関における決済件数には計上されていない。

#### 2. .資本市場の発展経緯

ベトナムにおける資本市場の発展は、1997年に始まった国有企業の株式会社化から始まる。国有企業を株式会社化する過程にて広く役員・従業員などが株式を取得し、株主となったことから、ベトナム国民にとって株式投資が身近なものになったのである。初の証券取引所であるホーチミン証券取引センターの開設は2000年であるが、2006年に至るまで上場会社数および時価総額に
おいて目覚しい成長は実現しなかった。上場企業数がホーチミンとハノイの二取引所併せて700社を超える2012年3月時点においても、多くの未上場株が店頭にて取引されている。

ベトナムにおける資本市場の発展は、2000年のホーチミン証券取引センター開設から語られることが多いが、実は1990年代初めに始まった国有企業の株式会社化の影響が大きい。国有企業を株式会社化する過程で、役員・従業員などが株式を取得し、株主となった。当時は証券取引所も設立されていないことから、株式の換金や買い増しなどの必要に応じて、個人間の株式取引が活発に行われるようになったのに加えて、大手銀行など一部の企業株式については、証券会社で常時、買値と売値を示すなど、「店頭取引市場」も形成されるに至った。つまり、多くの人々にとって、株式投資は証券取引所とは無関係に身近なものとなったのである。

図表 I-2 法規環境整備と資本市場発展の推移

1992年	国有企業の株式会社化開始
1993年	11月:SBV傘下に資本市場発展委員会設置、証券市場関連法規立案に従事
1996年	12月:政府組織としてSSC設置
2000年	7月:ホーチミン証券取引センター開設
12月:7社の証券会社に事業免許を付与
2003年	11月:証券および証券市場についての規則(Decree 144)制定 (2007年施行証券法により廃止)
2004年	2月:SSCをMOF内部へ移す
2005年	3月:ハノイ証券取引センター開設
2006年	5月:ベトナム証券預託機関(VSD)設立
2006年末までに事業免許を持つ証券会社が55社まで増加
2007年	1月:証券法施行
8月:ホーチミン証券取引センターを「ホーチミン証券取引所」に“格上げ”
2007年末までに、証券会社数が69社に増加

出所: 各種資料を基に NRI 作成

## 1 ) 取引所の規模推移

2005年末まで、上場企業数は、ホーチミン証券取引センター(2007年にホーチミン証券取引所(HOSE)に改組)および2005年に設立されたハノイ証券取引所(HNX)両センター合計でも50社にも満たなかった。従来は、取引所に上場するために必要な会計監査を受けることなどについ
## 野村総合研究所

て、企業経営者が難色を示していたといわれる。ところが2006年に政府の強い方針も手伝って、ベトナム乳業株式会社(通称ビナミルク)など主力国有企業が上場し始め、上場会社数および時価総額が急増した。2007年後半に入ると、割高感や政府の金融引き締め策の効果などから株価が低迷し始め、新規上場の勢いも減速する。とはいえ、新規上場の勢いは衰えず、2008年にはHOSEおよびHNXの上場会社数が338社に達した。また、2009年初頭には、四大国有銀行の一角をなすVietcombank(2007年末に株式会社化済み)がHOSEへの上場をSBVに認可された。もう一つの四大国有銀行、Vietinbankは2008年末に株式会社化および初の公募売り出しを行い、その後上場した。このように今後とも、国有企業の株式会社化および既に株式会社化した(元)国有企業の新規上場などを通して、上場株式数は比較的順調に増えることが予想される。

特にベトナム株式市場の特徴は、元国有企業の株式会社化からはじまる点にある。世界銀行[2008]でも指摘しているとおり、2008年のように、通年を通して株式市場が低迷している中でも企業の上場意欲は衰えず、上場会社数は順調に増加したが、このような傾向は、日本を含めた他のアジア諸国ではみられにくい。その理由として個人が家族経営などから創業した企業ではないことから、上場して他の株主の経営参加を得ることへの抵抗感が少ないことを世界銀行は挙げている。

すでに MSCI が設定した新興国株式指数 (MSCI Frontier Index) の中にアジアからはスリランカとともにベトナムが、組み入れられるなど、徐々にではあるが、ベトナム株式市場がアジア新興国の中で存在感を高めつつあり、上場会社数の増加に伴ってその傾向は当面続くであろう。
図表 I-3 上場会社数・時価総額の推移(HOSE、HNX 合計)

出所: Ho Chi Minh City Securities Trading Center “Annual Report 2006”, Hanoi Securities Trading Center “Annual Report 2006” ホーチミン証券取引所ホームページ, ハノイ証券取引所ホームページ、CBV 証券、HNX "Annual Report 2010", Factbook 2009", HOSE "Annual Report 2010" より作成。

## 2 ) 国有企業の株式会社化と株式市場の関係

ベトナム株式市場の発展には、国有企業の株式会社化および民营化が大きく貢献している。国有企業の株式会社化は、1992年頃に始まったが、当初は国有企業の中でも中小規模の企業を試験的に株式会社化していた。その後、段階的に株式会社化の対象を拡充すると共に、価格決定方法の透明化なども進められてきた。結果、2006年末までに3,000社以上が株式会社化された。
## 野村総合研究所

図表 I-4 国有企業株式会社化の経緯

時期	主たる政策	株式会社化数
試行段階	1992年～1996年	• 中小規模国有企業の株式会社化
• 株式会社化の意思決定は企業の任意
• 株式譲渡先は国内投資家のみ；従業員に優先割当	5社
拡大段階	1996年～2002年	• 株式譲渡先を内外ベトナム人および在ベトナム外国人に拡充
• 国家保有分すべての譲渡も可能に
• 従業員向け優遇割当を資本の20%にまで拡充	868社
政府主導段階	2002年～2004年11月	• 国有企業の分類基準制定、総合的再編計画の策定、株式会社化を指令により実行（⇒企業の任意でなくなった）
• 株式会社化手続きの公開、透明化
• 外部株主譲渡分についてオークションの導入	1,435社
促進段階	2004年12月以降	• 大規模企業の株式会社化
• 「戦略投資家」に対する優遇措置の導入	1,054社
(2006年7月まで)

出所:石田暁恵「WTO 加盟後の国有企業－株式化と企業グループ」(「変容するベトナム経済と経済主体」JETRO アジア経済研究所、第1章)掲載の表より抜粋

また、2005年には、株式会社化された会社の株式を管理するための組織として、国家資本投資会社(State Capital Investment Corporation、略称SCIC)が設立された。SCICは、2008年6月末現在、876社の株式を保有しており、今後も国有銀行の株式会社化などの進展に伴い、保有企業数は増える見込みである。

これら、株式会社化された元国有企業の上場予定は公表されていないものの、少なくとも政府にとって非戦略的分野であると判断された企業については、国家所有分(SCIC 所有分)は30%未満にとどまる見込みである(詳細については V 章)。このような国有企業については、家族所有形態から発展した企業と異なり、オーナー一族による株式公開への抵抗などがない点は、世界銀行[2008]も「株式公開への妨げとはなりにくい」と評価している。今後とも、取引所への上場またはHNX内に設置された未上場株式登録システム(UPCoM)への登録など、より多くの企業の株式が一般投資家に提供されていくことが予想される。

なお、ベトナムにおいては、証券会社に未上場株式取扱を禁止する規定はなく、現に多くの未上場株式が証券会社を介して「OTC株式」として売買されている(詳細後述)。

このように、国有企業の株式会社化が継続することは、株式市場規模の拡大および売買可能銘柄の広がりといった形で株式市場の拡充につながる。

## 3 ) ベトナムにおける「IPO」の特徴と「公開会社」制度の導入

ベトナムにおける株式の上場に際しては、通常、IPO (initial public offering; 初回公開売出し)と呼ばれる株式の募集を行い、株主数などについて上場基準を満たしてから上場するのが常である。ただし、国有企業や国有商業銀行などの中には、IPOを行い、株主数を大幅に増加させたに
もかかわらず、株式を HOSE や HNX には上場させない会社が数千社ある。ベトナムにおいては「IPO」とは上場時の株主募集を意味しているわけではない点に留意が必要である。

このような未上場 IPO 済み企業の株式については、株主が、所有株式を売却したいと考えた場合、みずから購入者を探す必要があるが、ベトナムにおいては、①証券会社に買取を依頼する、②インターネットの株式売買サイトで買い手を募集する、③特定のカフェで買い手を探す、などの手段を通して、自由に売買が行われてきた。このような「非公式な市場」が一般化して、企業の情報開示などが進まない状況を政府は憂慮し、2007年に施行された証券法では、「公開会社」という制度を導入して、株主が100人以上存在するなどの要件を満たす企業については、株式上場前であっても、上場会社と同様の情報開示を義務付けることとした。世界銀行[2008]の調査によれば、公開会社は全部で4,000社以上あるとされており、その内上場はしていないものの、前述の法規に従ってSSCに情報開示の届出を済ませた企業が1,066社ある。

この公開会社制度の導入は、情報開示に消極的であった(元)国有企業に対しても情報開示を強制することから、株式を上場するための追加コストを下げる効果がある。この点から、SSCに情報開示の届出を済ませた約1,000社ある未上場企業については、相対的に株式上場を検討しやすい環境になった。

## 4 ) 2020 年に向けた証券市場発展計画の発表

ベトナム政府は、2012年3月1日付で「2011年～2020年の間におけるベトナムの証券市場発展戦略を認める決定」(No.252-QD-TTg、首相決定252)を制定し、証券市場の抱える課題およびその解決策について網羅的に、取り組み方針を示した。

この首相決定 252 には、ハノイとホーチミンに分立された証券取引所の統合から、デリバティブ商品の開発、外国人を含む機関投資家基盤の拡充などを含む施策案が明記されている。

期限を区切った行程表等はついておらず、ほとんどの解決策について期日未定であるが、現行の証券法を2015年までに完全施行し、2015年中には国際標準に沿った改訂証券法案を国会に提出すると宣言している等、具体性も備えている。

課題および解決策案の網羅性は高く、今後のベトナム証券市場政策を読み解く上では不可欠な情報であると共に、技術協力などの検討に際しても首相決定252を参照する必要があろう。
### I I. 証券業界の動向

#### 1. .証券業務と証券業界の推移

現行の証券法で規定されている証券業務には、証券会社と運用会社とがある。証券法の対象となる有価証券は、公開会社の株式および公募債券、公募のファンドとされており、私募の社債の取扱については証券法の適用対象外である。また、監督当局も、証券法に基づく証券の取扱および証券会社・運用会社についてはSSCが管轄しているが、私募の社債については財政省が管轄している。

図表 II-1 証券・投資銀行業務の範囲

出所:各種資料より著者作成

株式市場が拡大するのに伴い、証券会社の数は2006年以降急増した。SSCのウェブサイトによると2009年2月現在、証券会社数は103社に達した。報道によれば2006年9月末時点での証券会社数は15社だったことから、3年弱の間に約7倍に増えたことになる。(2012年3月現在105社 $ ^{1} $ )日本で営業している証券会社の数は300社程度だが、日本の証券市場規模はベトナムよりもはるかに大きい。証券市場規模がベトナムよりも大きい韓国やタイにおける証券会社数が40社前後なことを考えても、現時点のベトナムで、100社近い証券会社が存続することは容易ではなく、顧客獲得がままならず、実質的に営業できていない例も多数あるといわれる。株価低迷の影響もあり、2008年決算については7〜8割の証券会社が赤字に陥ったとも報道された。

外資がベトナムにおいて証券会社を設立するには、国内資本を51％以上入れないといけないことから、国内証券会社の中には、外国証券会社に株式を部分売却することで、売却利益を得ると
共に、十分な資本金と事業経験を獲得できると期待した会社もあった。ところが2008年に後半からは欧米投資銀行・証券会社の多くが資金不足の状況に陥り、ベトナム証券会社に対する出資意欲が急速に冷え込んだことから、予想に反して出資先を見つけきれない国内証券会社が現れている。

とはいえ、2007年時点で既に顧客基盤を築き上げていたような「大手」と呼べる独立系証券会社に加えて、銀行系や保険会社系の証券会社は比較的安定した顧客基盤を有しており、株式の取次ぎのみならず、新規上場や社債の引き受けなどにも取り組んでいる。また、新規参入した証券会社の中でも、困難な環境にも関わらず外国証券会社の出資を得ることに成功した例もあり、このような先は十分な資本規模と外国から流入する取引手数料などを手がかりに事業基盤を築いていくものと考えられる。

#### 2. .証券業界の参入・営業に関する規制

ベトナム証券業界には、外国資本100%の証券会社は参入できず、証券会社における外国資本の上限は49%とされていた(2008年7月現在)。ただし、この規制はWTO加盟後5年で解消することが定められているため、2012年1月には解除されて、外国資本100%の証券会社設立が可能となった。証券法は外国資本100%の証券会社についても規定しているが、施行規則(省令など)が定められていないため、実際に100%外資による証券会社設立の申請を受け付けられるかどうかは不明である。

証券会社の新規参入には、SSCの免許が必要である。証券会社が行う事業には、証券のブローカレッジ、証券のディーリング、証券の発行引き受け、証券投資のコンサルティングが含まれ、証券会社はこれら事業の内、単独ないしは複数を選択して営むことが可能である。ただし、証券引き受け業務を行うには、証券ディーリング業務を併営しなければならない。

証券会社を設立する条件には、以下の点が含まれる:

● 本社および証券トレーディングのファンリティと設備を保有すること(ただし、証券引き受け業務および投資コンサルティングについてはファンリティおよび設備は必ずしも必要としない)

● 政府によって定められた資本を有すること

● 取締役および証券業務を営む従業員が法で定める資格を有すること。

証券会社は、ベトナム会社法に基づく有限会社(LLC)ないしは株式会社(ジョイント・ストック会社)でなければならない。証券会社の創業株主は、設立および開業後3年間は、他の創業株主へ譲渡する場合を除いて、出資した株式を譲渡することができない。

### I II. 株式市場の現行制度と課題

上場株式については取引の取引所集中義務があり、すべての取引は取引所(HOSE または