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題、アカウンタビリティーやエンフォースメカニズムの欠如、新興国からの要求に対する苦慮などの点から、様々な懸念が表明されてきた。また、2012年10月に東京で開設が予定されているIASBアジア・オセアニア・サテライト・オフィスについても、未だにその役割と機能の詳細が不明であり、将来中国・インドといった新興国と協調してIASBをサポートしてゆくのか否か非常に不確実性が高い（c.f., 山田・鶯地・関根・吉田[2011]p., 18）。仮にこうしたIASBの世界会計基準設定主体としての地位の存続に疑義があるのであれば、IFRSのアドプションという選択はここでも「大きな失敗」ととらえられる可能性がある。

こうして「大きな失敗」を避ける方向で政策を決定するのであれば、1990年代から2000年代において確立されたFASF/ASBJの体制を見直しつつ、少なくとも当面は日本の会計基準を保持し、日本の会計基準の良さを国際的にアピールしてゆくという意味においてのコンバージェンスが合理的な選択であろう。一時自国基準を放棄するかのように報道された米国でも、現在までに、IFRSを適用したとしてもUS-GAAPが存続することには疑いがないとしている（図表4参照）。

これに対して、IFRS 推進派からは、コンバージェンスでは上場企業にかかわらず中小の企業にまで国際的な影響が及ぶので、全上場企業には IFRS のアドプション、その他は日本基準という形で国際的な影響を遮断すべきであると説明される [Int. JICPA (Top official)-A-Tokyo, Feb., 2012]。確かに、これまでの経緯からコンバージェンスにより、中小企業にまでほとんどメリットをもたらすことなく国際的な論理が影響してきた経緯は反省の余地がある。しかしこの理由により IFRS の推進者が IFRS の影響を範囲限定で遮断せよと主張するのは、「どのような取引にも会計は世界中で一つである」とする IASB の主張（e.g., [Speech IASB(IASB, Chairman, Tweedie)-A-Tokyo (Yomiuri Hall), 28 Apr. 2010]）とは論理的に矛盾する。

これに対し、我々のように IFRS 対応は会計論理の問題ではなく、主として国際政治対応の問題であるとする立場からすれば、多大な国際的な影響を一定限度で「カットするために、『中小企業の会計に関する基本要領』を作る」という政策は矛盾がない[Int. Acad./Reg.(Comm. Of SME Acc., Chairman Prof. of Acc. Mandai)-A-Tokyo, Feb., 2012]。金融商品取引法の規制の適用対象会社および会社法上の会計監査人設置会社以外の会社に対してはこうした簡易な会計の使用を認めることでコンバージェンスによる無意味な国際的な影響を排除できる。金融商品取引法規制の適用対象会社および会社法上の会計監査人設置会社であっても、必要に応じコンバージェンスの過程で生じた不合理や誤りについては個別に検討・改定されてゆくべきである。
この他、日本基準を保持し FASF/ASBJ 体制でコンバージェンスを進めるという主張に対しては、日本では基準改定のスピードが遅く、その能力やコストが劣るとの指摘がある。しかし、コンバージェンスに関しては既に「これ以上、無理にこちらから合わすような部分もなくなってきている」[Int. Indus. (Keidanren, Senior Management)-A-Dec., 2011] のであるとすれば、「IASB の議論についていくことにより、フリーライダー的にコストは下げられるし、良くない点はカーブ・アウトすればいいし、何も難しくはない」（Ditto）。それよりは、今後求められるのは積極的に日本基準の良さを国際基準に反映してゆくという意味においてのコンバージェンスであり、積極的な外交が求められる[Int. Reg. (ASBJ, Top management)-A-Tokyo, Feb., 2012]。

また、コンバージェンス体制では国レベルの粉飾が繰り返されるとの主張もある。この点については既に検討した。ルールは画一的に適用することが予定されており、それを通じて透明性や比較可能性が保たれるのであり、これを軽視すべきではない。しかし、同時に、これは資本市場発展のための会計やファイナンスを専門とする者の論理であり、一国の社会や経済のマネジメントや危機管理を担うものの論理ではない。国民経済の運営は、基本的に透明性が保たれルールが画一的に適用されていることを前提とするが、必要に応じて例外的な取り扱いが許される「戦略的な曖昧さ」を内包する必要がある。

これは、IFRS を積極的に推進した EU 諸国においても顕著な傾向である。EU においては IASB に対する政治的影響が強く、必要事項に付きカーブ・アウトを施し、2008 年の金融危機における政治的な行動も周知のとおりである。UNISAS プロジェクトでは、現在データの集計中であるが、Financial Times 等のレビューを概観するに、IFRS のアドプションによる経済・社会全体に対する影響の評価が定まらない一方、会計統治の権利を EU へ受け渡したことに対する加盟国国会議員らによる反省の念が高まっているように思われる。歴史的にみて、こうした会計と政治のインターアクションは常に起こってきたし、政治的要請と構造が変わっていない以上、今後も繰り返し起こる可能性が高い。政治的な取扱いの頻度があまりにも多く、投資家や海外の信頼が得られない程度にポリティサイズされれば問題であるが、その限度を注視しながら政治的判断の余地を残しておくことは政治手法上合理的な判断である。

## ③ 効果的な国際政治対応策

こうしたことを総合すれば、強いフォームによる IFRS の強制アドプションが日本の国策として合理的であるとは考えられない一方で、強いフォームでアドプションをしないことによるデメリット・リスクは明確に認識すべきである。ただこのリスクの大きさを評価すると、強いフォーム
でのアドプションによりもたらされうる「ホールド・アップ」、「クッションの喪失」によるリスクの方が大きいように思われる。今後、仮に日本の国債処理や金融危機という問題が起こりうるとすれば、そうした非常時との関連においても会計政策を熟慮する必要がある。

仮に強制適用もなく、任意適用会社数も少数にとどまり、IASBに対する交渉力や他の国際政治の観点からデメリットやリスクが懸念されるのであれば、基本的には任意適用を増やす何らかの政策的な工夫が必要となろうが、その議論は煮詰まっていない。日本の証券市場開設者としてほとんどをその一手に担う東京証券取引所にも何らかの政策的補助を与える必要があるように思われるが、この点も議論が始まったばかりである。例えば、「東証US-GAAP&IFRSセクション」のような区分を作り、その「セクションに参加する会社には政策的に何らかの恩典を与える代わりに、US-GAAP或いはIFRSは強制適用される」というような案も考えられる。こうすることによって、国内の企業でUS-GAAP或いはIFRSの適用によってメリットを享受できると考える企業の自発的任意適用が促進され、外国企業にも日本での公開を促すことが可能であろう。また、国際政治的には日本はIFRSの強制アドプションを行っているとの言説にも資するものである。

しかし、このアドプションにおいても、IFRSをすべてそのまま受け入れるPure IFRS Adoptionなのか、各基準ごとに当局が承認する手続きを経るカーブ・アウト権利付きのアドプションなのか検討する必要がある。また、この検討においては、既に任意適用を認めてきた経緯（事実上Pure IFRS Adoptionになっている）も念頭に置く必要がある。これまでIFRSの任意適用を推進してきたのは、IFRSが世界基準になりその適用が日本の経済活動の発展や経済の活性化に結びつくものにもなるであろうという予測と、市場テストの意味があった。したがってIFRSの適用が経済活動の発展や経済の活性化に反することが判明した場合には当然にカーブ・アウトを実行する可能性を含む。ただし、このカーブ・アウトをどのように行うかという議論については議論が煮詰まっていないので、今後の課題として記録するにとどめる。

いわゆる連単の問題については、関係者からの事情聴取を参考に次のように判断する。そもそもドイツやフランスなど IFRS を強制適用している多くの国では、連単分離が前提となっており、国内関係者の意見もそうした方向へと収斂している。IFRS そのものは国際的な資本市場への有用な情報の提供を目的としており、連結財務諸表がターゲットとなっている。一方で、単体財務諸表は既存の法・規則を基礎とした多くのステークホールダーの契約補助や利害関係調整機能や、確定決算税制上の基礎としても使用される。こうした観点から、「国家主権」にもかかわる重要なものである。一方で、事務作業の効率化あるいは準拠性という観点でいえば、連結財務諸表を IFRS ベースで作成するにあたって、その基礎となる単体財務諸表も IFRS ベースで作成すべき
であるという意見もあるかもしれない。ただし国際的にみても金融商品取引法上でのIFRSに基づく単体開示は実施されていないケースが多いことを受けて、現在、経済界から主張されている金融商品取引法上での単体財務諸表開示の廃止の議論を前提とすれば、論点とはならない。

次に会社法における会計制度のあり方について検討する。上述したとおり、会社法においてはIFRSを導入していない国が多く、さらに導入している少数の国々においても国内基準との選択適用の中で導入していることが多い。しかしながらそうした国においても単独決算にIFRSを適用しているケースは限定的である（河内山2012）。

さらにドイツやフランスでは単独決算は原則的に国内基準で作成することが求められる。一方でドイツでは単独決算の基礎となる国内基準の国際化をはかり、IFRSとのギャップを埋めることを狙いとして2009年5月には「ドイツ会計基準近代化法」（BilMoG）が公表された。開発費の資産計上などIFRSに対応して新たに取り込まれた基準がある一方で、「のれん」については、IFRSの求める非償却で減損会計適用という会計処理ではなく、一定の期間で償却を求めているなど、IFRSと国内基準のギャップが残存していることが確認できる。

こうした事実は、IFRSの中に債権者保護や課税所得計算の基礎となる単独決算の作成目的に必ずしも合致しない会計基準が存在することを示唆する。そもそも単独決算は債権者保護や課税所得計算などの基礎となる会計処理は「国家主権」にかかわる問題と直結しており、それをIFRSにすべて合わせるべきということを前提とした制度設計は、自国の経済活動に重大な影響を与えかねない。むしろいったん切り離したうえで自国の会計制度のグランドデザインを描くことが求められよう。

それでは、今後とも適切なレベルで IASB や国際会計基準作りに関与してゆく方法として何が考えられるであろうか。まず、一つには IASB へのファンディングである（2010 年のアニュアルレポートによると、IFRS Foundation 総収入は 23 百万ポンド=30 億円弱。その内寄付金によるものが 17 百万ポンド。その内、米国が 1.9 百万ポンド、日本もほぼ同額を負担している。また、国際的な監査法人からの寄付金は 5.4 百万ポンドに上る）。これまで日本からは米国と並んで多大な資金提供がなされてきた。そのルートはそもそも経団連が会員企業からの寄付を求める形でなされてきたが、2010 年より、財団法人財務会計基準機構に対する会費の増加という形で賄われている。その詳細は以下の通りである。

## （1） 法人年会費の改定

a. 改定内容

法人年会費 1 口 30 万円 （改定前：20 万円）
## $ \cdot \cdot \cdot $ (中略)

### c. 改定理由

去る平成21年6月に、金融庁・企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、我が国のIFRSの導入の方向性が明確にされました。本中間報告では、平成22年3月期からIFRSの任意適用を認め、平成24年を目途に強制適用についての判断をするとの方向性が示されています。

当財団は、IFRS の設定に対する我が国のプレゼンスを高めるとともに、IFRS の開発に人的・資金的に貢献することにより、IASB（国際会計基準審議会）及びIASCF（国際会計基準委員会財団）の活動を支援していく必要があると認識しております。また、従来のIASCFへの資金協力は、一部の企業ならびに監査法人からの寄付により賄われており、安定性を欠く状況にありました。

こうしたことから今般の会費改定を法人会員各位にお願いし、これを財源として、平成22年4月からIFRSを開発するIASBの運営母体であるIASCFに資金拠出を行うことといたしました。

会員の皆様におかれましては、IFRS 開発の重要性をご理解いただき、引き続き、当財団の運営にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、来年度の会費につきましては、改めてお願いのご通知をさせていただきます。

これまで、IASBはその財政基盤が脆弱であることを理由に米国などからその存続性と世界会計基準設定主体としての適切性に疑問が投げかけられていたが、近年の努力によりその基盤が強化されつつある。現在はGDPの大きさを基準に各国から半強制的、自動的にファンディングが達成できるような方策が検討されている[Email Acad./IASB.(Prof. of Acc., Close to IASB)-n/a-, Spring, 2012]。しかし、日本としてはGDPの大きさを理由に自動的に資金的貢献が強制されるようなシステムを理由なく受け入れるべきではない。今後も日本の貢献がIASB或いは国際会計基準つくりにおいて、一定の影響力が残るような形で交渉すべきである。

次に、アジア・オセアニア・サテライト・オフィス（東京）の取り扱いである。これは間接的にIASB・IFRS Foundationに対するファンディングとも関係する。関係者の努力により獲得したアジア・オセアニア・サテライト・オフィスが今後、IASBのカードではなく、日本のカードとなるような継続的な政治活動が要求される。しかし、現在までのところ、IASBとの関係或いは中国やインドとの関係においてどのように機能してゆくのか不確定要素が多い。サテライトオフィス運営の年間経費（およそ5000万円）の多くを日本が負担するということであれば、日本は会計の国際化に極めて積極的であることを世界にアピールする機会であると同時に、知的・人的な意味での貢献も効果的に推進されるべきである。また、そうした効果・結果についても、IASBに対する交渉力の観点から明確な説明責任が求められる。
最後に、中長期にわたる努力が必要な事項として、産学官民協力して国際的に交渉力のある会計の専門家を教育する必要がある。これまでの日本の会計外交は、数少ない先人の努力と貢献によって賄われてきた。経済成長とそのイメージが続いた1990年代までは、自動的に日本の存在が必要とされたが、今後は一層の努力と政治力ある人材が常に国際会計基準を作成する場にいなければIASBや国際会計基準へ影響を及ぼすことは困難であろう。これは単に英語を話せる会計士の教育というレベルをこえて、人脈づくり、情報収集、官民調整能力、交渉力に長けた人材を育てる必要がある。この点ASBJの主催する教育プログラムは歓迎される。また、例えば一部の監査法人らが積極的に推進している中国との交流も今後の国際交流の中で極めて重要な資産になってゆくものと思われる。ただし、こうした活動は短期的にはメリットの認識しにくい、時間も資金もそれなりにかかる活動ではある。また、将来的には会計の分野に限らず、多くの国際規制や基準の分野で同じような要請が起こるので、他の分野（知的財産保護、法務、環境規制、エネルギー規制等）とも共同して国際的な人脈づくり・組織づくりを検討すべきである。今日、会計の分野だけに限っても、多くの企業が特に本質的なメリットも見出さないIFRS対応に数億・数十億円単位で資金を工面しなければならないような状況に追い込まれたことを考えれば、こうした努力と資金は必要経費と考えられよう。政府或いは産業団体による資金の取りまとめと戦略的で効率的な投資の求められる分野である。

経済成長期の日本と異なり、個々の企業の国際競争力や交渉力に多くを期待できない状況にあるとすれば、日本の国際戦略は内閣レベルのインテリジェンス（例えば国家戦略会議や少数精鋭の常駐スタッフ）と権威を行使し、また他の関連する分野との共同・総合理解の上進められるべきものと考える[Int. Pol. (ex-Cabinet member)-A-Tokyo, Jan., 2012; Doc., Reg. (METI/FSA/MoJ, Momo by Director)-A/B-Tokyo, 25th, May 2010]。いくつもの新興国が世界的なパワーリレーションの一角を狙う21世紀において、国家レベルのインテリジェンスは必要かつ効率的な戦略であり、企業をはじめ関係ステークホールダーの理解と協力が求められる。この点は、中国及びインド政府によるIFRS対応を観察していても明白であるように思われる。他の要因との兼ね合いもあるものの、財政部を中心にインテリジェンスが充実している中国の国際戦略は群を抜いている。「Int. Reg/Pol.(Minister/Vice-Minister, MoF)-A-Beijing, 2008 and 2009; passim; Int. Reg/Pol.(Ministers, MCA and Law)-A-Delhi, 2009; passim」。お友達外交ではなく、真に戦略的な外交のできる人材・インテリジェンス集団の要請が望まれる。繰り返しになるが、この点は直ぐに結果や便益が明らかになる分野ではないので、政府や産業化の理解の上、戦略的な投資が必要になる。
## 第六節: まとめと政策提言

本報告書の主目的は、日本国における IFRS 対応のためのより充実したコミュニケーションの推進にある。UNIAS プロジェクトでは、今後も調査を継続するが、2012年3月30日時点における利用可能なデータや分析をもとに中間的な結論として次を報告する。

国内総括：戦後、日本の会計制度は経済社会の管理のための総合的な情報体系として企画され、確立された（第一節）。1990年代、2000年代には、主に「投資家・証券市場のための会計」という観点から改革がすすめられ、財務諸表の透明性や比較可能性の向上という観点からは大きな成果をあげることができたと考えられる。現在までに、JASBや公認会計士協会によるコンバージェンス等を通した努力により、日本の会計制度は国際的にも遜色なく投資家のために十分資する会計制度として確立されている。この甲斐あって財務諸表の透明性や比較可能性の向上という課題は、もはや日本における最優先課題ではなくなっている。洗練された投資家や企業は、この状態を超えて性急にIFRSを強制適用するメリットを認識していない。近年の実証研究によれば、IFRSの適用により、かえって透明性や比較可能性が阻害される可能性さえ指摘されており、我々のインタビューデータもこれを支持している（第三節および補節：文献レビュー）。さらに我々のデータに基づけば、証券市場や投資家という観点からではなく、企業経営という観点からは、IFRSが適用された場合のメリットは非常に限定的に認識されているに過ぎない。それよりはデメリットに対する懸念の方が圧倒的に多い。また、IFRSが任意ないしは強制適用される場合の四半期制度、内部統制、監査や会社法・金融商品取引法など国内制度との連携をいかにはかるかという点でも課題は残されている（第四節）。総括するに、IFRSの実質的なメリット・デメリットを概観すれば、日本の企業に対し性急で強いフォームでのIFRSアドプションを強制する政策は合理性を欠くものと判断されかねない。

国際対応総括：強いフォームで IFRS を強制適用したところで、実質的にそれが日本の企業活動や経済活動の発展に大きく寄与するとは考えられないことはすでに述べた。しかし、IFRS の実質的なメリット・デメリットの議論とは別に、国際的な政治の問題として IFRS のアドプションが求められるか否かが問題となる。この点、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会、金融庁や一部の企業は、広範囲に IFRS が採用されない場合における一定限度のリスクやデメリットを懸念している。しかし、このリスクやデメリットは、IFRS の任意ないしは強制適用がどのような経済的・社会的な影響をもたらすのかについての理解が、世界的に広がるなかで、IFRS を広く強制しなければいけないほど重要性のあるものとしては認識されなくなりつつある（第五節）。
かえって、強制適用によりホールド・アップ状況を作り出し、自国の経済活動や企業活動に貢献しないような状況が長期に続くようなケースも危惧されている。こうしたことから、アメリカ、インド、中国など多くの国々では、会計基準を強制適用するのではなく、コンバージェンスの継続の可能性が高い。にもかかわらず、日本では「アメリカより先にIFRSを強制適用することで、会計基準の国際的調和化に資するべきである」と主張する論者も存在する。そもそも前述したとおり、日本ではアメリカでの会計基準との相互承認を軸においた会計基準の国際的調和化を図ってきた。そうした相互承認に軸足を置いた政策活動が、明確な論理や経済的な証拠もないまま、他国より先駆けてIFRSの強制適用を行うべきという論調に変わった合理性については納得のゆく説明がない。また、IFRSの強制適用が全く無くなると、IASBに対する交渉力が薄弱になるとの理由で、一定の範囲で一部の上場企業にアドプションを強制する案が検討されることが多い。ただし、これも極めて慎重に検討されるべきである。何らかの強制適用を行うのであれば、その対象となる企業に対して説明責任を果たすべきである。日本ではすでに2011年3月期決算よりIFRSの任意適用が認められているものの、2012年3月期時点で任意適用を行っている企業は1ケタにとどまる。仮に投資家の要求が強く、また、個々の企業がIFRSの適用にメリットを感じているのであれば、その適用数はさらに拡大するはずである。こうした状況下において、強制適用論者は、その適用範囲に入る企業に対し、何故にIFRSが適用されるのかを明確な理由と証拠をもって説明する義務があるが、UNIASプロジェクトではそうした合理的な説明を確認するには至らなかった。仮に個々の企業のメリットを超えた市場全体におけるレピュテーションの向上や資本コストの低減などのIFRS適用のメリットがあるのであれば、その論理や経済的証拠を明確に説明すべきである。

こうした実質的な説明責任や検討が行われる代わりに、強制適用による「ボードメンバーシップ確保論」や「主要ポスト確保論」或いは「G20による国際公約論」が繰り返し主張されており、IFRSが企業或いは経済の管理や成長に積極的に役立つものであるのかどうか、あるいは投資家にとってどのようなベネフィットが存在するのかといった本質的な議論は十分に展開されていない。IFRSの非強制適用化が予想されるような場面では、日本が「鎖国」「戦争」や「国連離脱」をするかのようなレトリックで抗弁する強制適用論さえ現れた。しかし、IFRSを強いフォームでアドプションしないということが反国際化であると考える合理的な理由は無い。強いフォームでアドプションを勧めるものを「国際派」と考えるのは表面的な思い込みに過ぎない。

「主要ポスト確保論」などより重要なのは、日本が重要だと考える会計処理の考え方や会計基準を、いかに海外諸国と連携しながら実現するかである。ポストを日本が確保すべきかどうかを自
己目的化すべきではない。前述したとおり、米国、中国、インドなど主要各国ともIFRSの強制適用ではなく、コンバージェンスの継続にとどまる可能性が高い。このため、どのようなアプローチでIASBなどの主要ポストが決まるのかという点は必ずしも明確ではない。そうした中で日本はIFRSとのコンバージェンスにこれまで積極的に取り組み、かつ任意適用も認めている。加えて資金の拠出も他国と比べると相対的に大きい。他国よりも積極的に会計基準の国際的調和化に協力している状況において、他国よりポスト面で優先的な状況に置かれているのか、さらにポスト面での状況が不明確な中で、十分な評価が行われるよう働きかけを行うべきである。本報告書では、そうしたレトリックの論理的、倫理的脆弱性を指摘したうえで、性急で強いフォームでのIFRSアドプションが、実質的なメリットをもたらすものでもなければ、大きなリスクを回避するものでもないことを論証した。今後さらに同様の言説をもってIFRSの強制適用が主張される場合があるとすれば、それは論理的、倫理的に脆弱なレトリックとして批判されるべきである（第五節）。

そうしたレトリックに対する懸念は、米国やインドなどの主要国でも一段と高まっている。もはや、IFRSが「100カ国以上が採用している高品質の会計基準」という説明は、多くの国の反感を助長するものではあっても、更なるアドプションを推進するものではない。インドでは2011年前半より、IFRSに一定の距離を保つ政策に変わったことは明らかである。米国ではIFRSの実質的なメリット・デメリットに関する調査に時間がかかることを理由にコンバージェンス作業の遅れが続いている。IFRSを適用した欧州各国においても、IFRSの主要な目的たる透明性や比較可能性に関する疑問が高まると同時に、関連諸制度への弊害が明らかにされつつある。日本が今後IFRSに対応していくに当たっては、こうした諸外国の反応を受けて、変わりつつあるIASBの姿勢念頭に置く必要がある。2010年8月にはデュー・プロセス・ハンドブックを公表し、会計基準の策定のあり方の見直しを進めている。さらに2011年7月に公表されたアジェンダ・コンサルテーションでは、改正対象となる会計基準を絞り込むとともに、各国の利害を調査する取り組みを実践している。こうした諸外国やIASBにおける最近の状況も視野に入れたうえで、さらにIASBやIFRSの将来像も念頭に置いた行動が求められる。

論理的、倫理的に脆弱なレトリックの終焉：そもそも、これまでのIFRS推進の過程を分析すると、数多くの検証不能なレトリックが使われて、実質的なコミュニケーションが阻害されてきたことに大きな問題があった。例えば、「高品質な国際会計基準を適用することにより、企業間の財務情報の透明性・比較可能性を向上させ、財務諸表の利用者等に有益な情報を提供する」とのレトリックに即座に反論できる者は少ない。しかし、これはあたかも「悪しき習慣を駆逐し優れた民族と文化の世界的発展を推進する」とのスローガンに反論できる者が少ない状況と似ている。
我々はそうしたスローガンのもとに民族浄化をはじめとする様々な罪や弊害が正当化されてきた歴史を知っている。であるとすれば、今後はこうしたレトリックを詳細な説明無く繰り返すことは論理的、倫理的に脆弱な政治的な行動として慎まれるべきである。このことは、実証研究やケース・スタディーを通して、多くの洗練された投資家や企業が「原則主義による公正価値会計の下では実質的な透明性や比較可能性の向上は期待できない」と、IFRSの根本的な存在理由を否定するような見解および証拠を示していることからも尊重されるべきである（「IFRSの第一基本問題」）。仮に、IFRSの更なる推進が企画されるのであれば、その推進者は（a）IFRSがどのように透明性と比較可能性を促進し、(b)それがどのようにステークホールダーの便益となるのか、表層的なレトリックではなく、詳細な論理および経験的証拠をもって示すべきである。また、この「経験的証拠」の提示に際しては、政治的にコントロールされたサーベイ・アンケート調査などが悪用されるようなケースも考えられるので注意を要する（第二節の2）。健全なコミュニケーションの促進は、民主主義における政策決定過程の基本であることは言うまでもない。

課題：今後は（1）日本の持続可能な成長、或いは適切な成熟経済の管理（Management of mature economy）のために、これまで会計の国際化によって急激な変革を余儀なくされた様々なステークホールダーの利害関係を調整し直すことが必要である。戦後すぐにそうした思想と行動が観察されたように、日本全体の中長期的な利益のために、もう一度会計制度の役割とあり方を関連諸制度との関連において根本的に検討し直す必要がある。これと同時に（2）国際政治的な問題として、適切なレベルと方法で継続的にIASBやその他の国際的プレーヤーとの関係を調整・強化してゆく努力も欠かせない。多くの分野でグローバライゼーションが進んでいる現在、会計や金融、経済などに関する規制にどのように対応してゆくか、政府レベルの戦略的な思考が要求される。すなわち、（1）と（2）を総じて、IFRSを取り巻く関連当事者の利害関係・政治関係の調整を「IFRSの第二基本問題」とし、クロスセクションナル対応が求められる。その詳細をまとめると以下の通りである。

（1）国内の様々なステークホールダーや関連制度に対する配慮：我々はまず初めに、戦後すぐの日本においては、会計は狭義に証券市場のためのものではなく一国の経済社会管理のための制度として企画され、確立されたことを確認した。これに対して、近年は、ほぼ全ての投資家（或いは一般的に「投資家」としてグルーピングされる者）を無条件に受け入れることが正しいかのように、一貫して「投資家のための会計」改革が優先されてきた。しかし、果たして、そうした会計が、他の利害関係調整機能に優先されるべきかという点については、これまで十分な検討が加えられてこなかった。大局的な観点に立ち日本の持続的成長や成熟経済の管理との関連を考え
る時、これまでの会計の国際化の過程で、税制、証券、企業開示、法制、統計などの関連諸制度が蔑ろにされてきた経緯があるとすれば、それを修正する必要がある。

たとえ投資家のための改革を追求するとした場合でも、金融商品取引法で求められる情報開示と会社法や税法で求められる情報開示との内容の差異については明確に意識すべきである。金融商品取引法で求められる会計情報の中に、仮に未実現利益などが含まれるとした場合、必ずしも会社法や税法における情報とは整合するとは限らない。金融商品取引法と会社法・税法の求める会計情報の特質が異なることから、連単分離を前提に検討を進めるべきである。どのようなグランドデザインに基づき企業会計制度を設計するかという議論なくして、投資家のための改革に無意識的に他の会計制度をすりよせる考え方は改めるべきである。

また、国内制度の再検討の過程で、証券市場における情報は早ければ早いほどいいのか、多ければ多いほどいいのか、透明であれば透明であるほど望ましいのか等、適正水準を超えたスピード、量、透明性に関する適正なレベルを検討する必要がある。長期保有を哲学とする「好ましい投資家」を優遇し、或いは豊富な国内の個人貯蓄を証券市場へシフトさせるような政策が望ましいとすれば、それに見合う会計制度の設計が必要である。そうした考えは、これまでの「多くの情報がほぼ透明で早ければ早いほどよい」という仮定とは相いれない可能性がある。

（２）期待されるIASBへの貢献－国際的な政治力学に関する配慮：日本はこれまでにコンバージェンス・プロセスを通じてEUの同等性評価をクリアし、米国にも先駆けてIFRSの任意適用を実施し、アジア・オセアニア・サテライトオフィスの費用負担も含めて多くの資金拠出を担うなど、世界的に見ても最も積極的に会計基準の国際的調和化の動きに協力している。言葉の上だけで「IFRSを採用している」と主張する一部の法域と違い、実質的に国際的な会計環境を推進した日本は、もっとその国際的貢献を政治的にアピールすべきである。この点に関しては、今後、政府や関係諸団体による一層の外交努力が望まれる。

前述したとおり、IASBではアジェンダ・コンサルテーションやDue Process Handbookなどの公表を通じて、コスト・ベネフィット等の観点も踏まえて、会計基準の策定を進めており、そのプロセスにおいて各国における会計実務の慣行を調査し始めている。企業会計は、各国・地域の経済活動や社会活動に根付いたものである。こうした企業会計を性急に国際的調和化すれば、そこで新たに提示される企業会計の内容は、ややもすれば経験的合理性のある実務とはあまりにも乖離したものである可能性がある。円滑に会計基準の国際的調和化を進めるためには、トップダウンによる画一的な会計基準の適用ではなく、各国・地域に根付いた企業会計の考え方を明確に発
信し、相互に議論していくことが重要である。こうした中で、日本の会計基準の良さを国全体としてアピールしてゆく形での積極的なコンバージェンスを基本とすべきである。性急で強いフォームでのIFRS強制適用は、本来の意味での国際化や国際貢献を意味しない。会計基準間の競争原理を生かして、より良い国際会計基準づくりに参加することをもって日本の国際貢献かつコンバージェンスの推進と位置付けるべきである $ ^{73} $ 。

こうしたコンバージェンスの結果、長期的には世界的に統一された会計基準が達成される可能性を否定しない。ただし、同様に、民主的なコンバージェンス努力の結果として、適切なレベルでのダイバージェンス（多様性）が国際的な均衡状態として継続する可能性も否定しない。いずれにしても、我々が関心を寄せるのはそのコンバージェンスのプロセスである。世界統一基準が特定の法域や関係者に対して過剰な利益を提供するのであれば、それは真にグローバルな経済社会を達成しようとする時代の流れに逆行している。これまでのIFRS促進活動が、論理的、倫理的に脆弱なレトリックを中心として、ある特定の法域や利害関係者の利益を過剰に優先しすぎていなかったかどうか反省し、今後はより民主的で、実質的な討議を経てコンバージェンスを推進する必要がある。この点、昨今のIASBのアジェンダ・コンサルテーションやデュー・プロセス・ハンドブックの改定作業などは歓迎されるべき傾向である。日本はこうしたプロセスにこそ積極的に参加することにより、実質的に優れた世界的な会計環境作りに参画すべきである。補足するが、「このプロセスに参加するために、まずはIFRSをアドプションせよ」という議論は、巧妙なレトリックではあるが、本末転倒である。

しかしながら、現実問題として、国際政治のいかんによっては適切なデュープロセスさえ経ることなく、特定会計基準の性急な世界的採用という状況は起こりうる。いくら理論や証拠をもって特定の会計基準の世界的統一や強制適用が不合理であると主張しても、他のドライビングフォースに押し切られ、性急なグローバル・スタンダダイゼーションが起きる可能性は否定できない。特に一部の有力企業や、国際機関、G20などの機関が十分な調査と証拠もないままに、レトリックを信じ込み、また信じ込ませることによって特定の会計基準を世界基準化するような場合には大きなリスクが伴う。万が一、そうした性急な世界統一が達成されてしまった場合でも、その基準の推進者の理論やモチベーションが正しかったことにはならないので、実質的に正しい政策論
を常に主張してゆくべきである。理論やモチベーションに誤りがある、或いは結果として社会的な厚生が阻害されていることが明らかになった場合には世界基準からの離脱も合理的選択手段として確保しておく必要がる。

「静かな革命」: UNIAS プロジェクトがこうした性急な会計のグローバル・スタンダダイゼーションを懸念するのは、会計の改革は往々にして「静かな革命」となりうるからである。すなわち、会計の改革は人知れず遂行されるが、気が付いた時には経済社会の根本にかかわる大きな変化を伴う革命となる可能性がある。会計は営業や技術革新といった他のビジネス機能に比べて「静的で単なる現実の表象」とのイメージが強い。そのために、会計は幅広いステークホールダーからの注意深い検討を経ずに改革される可能性が高い。IASB の例を見ると、「IFRS は財務諸表の透明性や比較可能性を高める」という一般には反対する余地の少ない言説の下に改革が進められ、各国の政治家や国際機関の賛同を得ることで迅速なグローバライゼーション推進してきた。しかし、本報告書内のインタビューに倣えば、IFRS は「検証不可能で責任所在の明確でない会計」であるとか「早すぎる会計」として特徴づけられる。仮にこうした会計が国際的に汎用してくると、コンピューター化・モバイル化された投資行動とも共鳴し、会計的な操作により短期間に急成長し或いは飛び抜けた利益を公表する企業が、その持続可能性の検討も無いままに、一世を風靡するような風潮が助長される可能性がある。今度は仮に IFRS を好意的にとらえ、透明性と比較可能性を高める会計として特徴付けられるとしよう。それでも、ミクロ的には透明性が高く世界的に比較可能性の高い会計基準が長期投資哲学の「理想的な投資家」に資する可能性はあるが、マクロ的にはアルゴリズム投資やソシアルネットワーク投資を中心とする「理想的でない投資家」によって誤用・悪用され、マーケットが混乱する可能性がないとは言い切れない。こうした現実が、会計情報を通じた、企業と投資家との間のコミュニケーションを悪化させ、いつの間にかファンタメンタルズからかけ離れた新しい現実、ハイパーリアリティを形成しうる（「IFRS の第三基本問題」）。証券スキャンダルやバブル、金融危機が経済社会の根本を揺るがすりスクとして繰り返し議論される中、理想的な会計の種類や規制の仕方も、こうした観点から再検討される必要がある。会計は企業や経済の実態を把握する根本的な認識論的な基礎であり、そのコントロール・政策用具そのものでもある。この事実を再認識するとき、一国の経済社会の運用にかかわる会計を、狭義の証券取引関係者にのみ委ねるような政策プロセスは戒められるべきである。この点についても、本報告書では十分な議論を展開することができなかった。今後さらに活発かつ慎重な検討が行われることを期待する。

積極的な政策と外交：仮に世界基準という枠組みから逸脱するオプションが難しい、或いは世界基準の中に入り込むことが経済の活性化に通じるという状況があれば、世界基準を受動的に受け
入れるのではなく、日本の経済活動に資する基準と制度の再設計を積極的に推進すべきである。これまで日本の会計政策は常に受動的であった。当初、米国との間における会計基準の相互承認が国際化の目標であったものが、いつの間にかIAS/IFRSを中心とした調和化へ、そしてコンバージェンスと同等性評価、更にはIFRSの受動的なアドプションというように変遷していった。その過程において、日本の積極的な外交戦略が国際的なディスコースを先導していった経緯は皆無に近い。アメリカや中国などでは自国における企業・経済システムへの影響を最小限にとどめ、自国における経路依存性を優先したIFRSの導入方法を検討している姿勢に学ぶべきである。今後、会計や財務報告制度の一定の世界統一化が不可避であるとすれば、また、それが日本や世界の経済活動の発展や経済の活性化に合致するとすれば、次のような積極的な政策と外交が求められよう。

一つには、これまでの国際対応は狭義に会計基準を中心になされてきたが、他の関連諸制度や組織を含めて、戦略的に企業活動や経済活動の発展につなげる工夫が必要である。例えば、会計基準だけを国際化するのではなく、監査業務や公認会計士業務全体を国際的に解放することで、安価で質の高いサービスを企業に提供できるようにすることも一つの案である。具体的には、例えば、英語とIFRSに精通し、しかも安価なインドの勅許会計士を積極的に導入することも考えられる。ラディカルなアイデアと思われることを承知しつつもここに記すのは、実際インドにおいては、IFRSを推進する理由の一つとして、この点が繰り返し主張されてきた。インド勅許会計士協会や当時インド代表のIFRS財団トラスティー、モハンダス・パイ氏は、インドが世界のコールセンターとして発展したように、安価で優れた会計士を世界に送り込むビジネスを、IFRSの世界基準化がインドへもたらすメリットの一つとして主張していた（Suzuki & Jain, 2010）。日本でIFRSのアドプションが企業活動や経済活動の発展にかなう施策であるとする立場からすれば、監査や公認会計士業務全体も国際競争にさらすことにより、日本企業に対しより経済的で高品質な国際財務サービスの提供を可能にすることは当然の政策であろう。IFRSを積極的に導入する立場からすれば、言語やビジネス慣習や法制度の違いを理由に監査や公認会計士業務の国際化に反対するのであれば、そうした論理は矛盾を含むものであろう。しかし、日本においては、そうした議論が展開されていない。

他の例としては、環境や社会パフォーマンスも視野に含む「統合報告書」が挙げられる。現在、IASBや国際統合報告委員会（IIRC）は「統合報告書」を企業の総合評価を可能にするものとして検討している。産業界はこの動きに対して「内部統制の時と同じで、またコストもかかりますし、我々としては反対の立場です」とされる場合が多い[Int. Industry (Large Industrial organization, Senior
management)-A-Tokyo, Sept., 2010]。確かに「統合報告書」が画一的で形骸化された追加的な書類に終わり、実質的な環境や社会厚生や証券市場の効率性の向上に繋がらない可能性はある。そもそも「統合報告書」は、企業が主体的に自社の持続的な価値創造の取り組みを、財務情報のみにこだわらず、将来情報も含めた非財務情報と統合的に投資家に伝え、長期的な投資活動を促進することを狙いにしている側面がある。このため、中国やインドといった新興国と競争するには最も有効なパフォーマンス指標となり得、世界統一基準のメリットを享受しうる。利益の成長性では中国やインドに勝らずとも、環境経営や企業の社会的責任という点では国際的な投資家やその他のステークホールダーから高い国際的評価を得ることができる。これまで日本の環境報告書は世界で最も優れたものであるにもかかわらず、任意報告であるために比較可能性がなく、投資家や他の市場関係者に利用されてこなかった経緯がある。仮に世界統一基準の強制適用ということが必要不可欠というのであれば、「統合報告書」のようなものも含めることにより、日本の国際競争力を高めるような工夫・戦略が必要である（スズキ [2012] 参考） $ ^{74} $ 。

こうした統合報告は、IFRS の志向する原則主義に基づく会計処理と深くかかわっている。IFRS の志向する原則主義に基づく会計処理を突き詰めていけば、企業自らが「一般に認められた企業会計の原則」（GAAP）の範囲内で自社の責任に基づき、会計処理を実践し、市場で活動する投資家に積極的に説明することが求められる。統合報告に基づき、積極的な開示を通じて、投資家や監査法人に対する説明責任さえ満たせば、特定の数値要件などに固執することのない会計処理の適用が認められることにもつながり、原則主義的な会計基準を受け入れるための環境整備が進められる可能性もある。こうした環境のもとでは、長期的には監査法人や投資家の積極的な役割や責任が変更されていくことになろう。もっとも、こうしたアイデアについては十分な研究や検討が進んでいないので、ここでは戦略的な発想・対応の例として指摘するにとどめる。

先にも触れたが、今後、会計や財務報告の分野に限らず、様々な分野で国際基準化・世界統一化の動きが加速されるであろう。2000年代後半、IFRSはそうした国際化・世界統一基準の分野での華々しい成功例として取り扱われることが多かったが、今日までにそうした評価は覆されている。仮に、日本がそうした波に飲み込まれ、多くの企業が一定の損失を経験した事実があるとすれば、これを機に、将来のインテリジェンスと新しい体制づくりの糧として注意深く分析する必
要がある。今後、会計や財務報告制度も含めた様々な分野で、国際化や世界統一化の波が押し寄せるような事態が予想され、これが企業活動や経済活動の発展に結びつくものであるとの判断がなされるのであれば、今後はプロアクティブな対応により、戦略的に利益を確保するような施策が求められる。もっとも、こうした戦略は成熟経済の下、活力と魅力を失い新興国の勢力に押されつつある日本には簡単なことではない。しかし、だからこそ、会計や財務報告の分野を超えたクロスセクションナルなインテリジェンスの協働が必要となるのであり、この点については今後、政府や産業団体レベルでの注意深い検討が期待される。

本報告書は、長期、多岐にわたる事象の分析を極めて限られた時間の中で取り纏めたものである。また、「世界的に新しい会計基準（IFRS）がどのような経済・社会的影響を及ぼすか」という研究課題には、一般的正当性が認められた方法論が未だに確立されていない。そのために本報告書の随所に論理が不明確な部分や証拠力の弱い部分がみられることを認める。しかし、適時のコミュニケーションを優先し、中間的なレポートとして本報告書を上梓することには一定の意味があるものと信じる。最後に、本報告書においては、IFRSの影響を、日本のステークホールダーの観点から分析しているが、仮に何らかの超法域的な観点から分析を行うのであれば、異なった結論が導かれる可能性もある。UNIASプロジェクトは、今後もIFRSや財務報告のグローバライゼーションについて、継続的に調査し、適宜報告してゆく予定であり、関係各位の協力を賜りたい。
## 補節 1．アンケート調査とインタビュー調査に関するノート

アンケート調査では、一般に、郵便による発送回収によるアンケート調査が多用されるが、そこには2種類のバイアスが存在していることが知られている。ひとつは、質問事項に混入されている質問者が付加するバイアスである。たとえば、「IFRSのアドプションが世界の流れになっていますが、日本もアドプションした方がよいと思いますか？」という質問文には、「アドプション＝世界の価値観＝アドプションに反対すると、日本は孤立して世界的に蔑視される」という価値規範が伏在している。そのため、アドプションにイエスと回答した人の中には、その価値規範が正しくないと思っていても、強迫観念から不本意ながらイエスと解答せざるを得なかったという人も含まれている可能性がある。こうしたバイアスを除くには、質問票の設計に細心の注意を払うとともに、回答結果の利用者は、そのバイアスを除くように解釈しなければならない。

対話方式のインタビューでも，発話者（質問者）が同様のバイアスを付加する。そのため、回答者（被質問者）の前提知識を確認しつつ，対話を通じて質問事項を変更することによって、バイアスを双方で積極的に共有するとともに，意図的に反対方向の論争を仕掛けるなどの手段を使って，バイアスを緩和することができる。そもそも，回答者が均質ではないから、統一質問事項を設定することにはおおきな意味はなく、むしろ、回答者の本音，本心を聞き出すためには、回答者の表層的な誤解を取り除いたうえで、深層に迫る必要があり、回答者ごとに質問文が異なることは積極的に許される。ただし、その対話の全貌が判明しないと、いかなるコンテクストで回答がなされたのかがわからないため、この意味においては、本来はインタビューの全文を利用者に提示する必要がある。ただし、実務上はそうした全文開示は分量的にもアイデンティティ保護の観点からも不可能であることが多く、いわゆる「ピックアップ問題」が生じる（この点については本文参照）。

もうひとつのバイアスは、回答者が付与するバイアスである。通常のアンケート調査の場合、ひどい場合には、誰が記入しているのかがわからない。回答者の部署，役職（肩書き）などの情報を入手しても、本当に当人が記入しているのかはわからない。わかっているのは、回答を寄せた人は積極的に意見発信をするというバイアスが存在するという点だけである。そのため、アンケート調査の結果からは、それが母集団の平均的な意見であるか否かはわからない。平均的意見であるといえるためには、回答者が母集団に対してランダム・サンプリング（無作為抽出）の結果でなければならないが、前述の通り、回答するインセンティブをもつ人だけが回答をしているため、この条件は成立していない。このバイアスは、調査実施主体でさえ不可視・不可知のものであり、調査結果の加工によっては取り除けないものである。いうまでもなく、利用者は調査結果
をどのように解釈したらよいのかわからない。これがアンケート調査に不可避の致命的な限界である。

他方、インタビューの場合は、回答者を選択することができる。回答者の属する企業の産業区分、企業規模、回答者の前提知識などを層化し、各層から回答者を抽出することによって、回答者が未知のバイアスを付加する事態を未然に防ぐことができる。ただし、回答の結果は、統計的な意味での平均ではなく、母集団全体に対する平均的な意見を知ることは難しい。その点は、アンケート調査の場合と同じである。そのような平均は、標準化されたアーカイバル・データを統計処理することによってしか入手できないが、その場合には、知りうることが限定され統計的な相関関係は発見されても詳細な原因関係の解明に至らない。つまり、インタビュー調査と標準化されたアーカイバル・データを利用した統計調査の間にはトレードオフの関係が存在する。

インタビューの利点を最大限に活かすならば、平均像ではなく代表的意見と典型的意見の聴取を主目的にするのが賢明である。或いは何らかの意味で重要であると選択されたケース自体の重要性に依拠した方法である。回答者の選択にはバイアスが入ることを承知して、むしろこのバイアスを公表（acknowledge）したうえで、それを積極的に利用し、個々のケースの詳細を理解し相互理解に努める方法である。たとえば、ある時期の日本経済は重厚長大産業が牽引していた。そのときの産業界の意見は、その牽引産業たる鉄鋼や重電メーカーの意見であったであろう。一方、最近の日本経済は、自動車、総合家電、通信などが牽引している。そうであれば、産業界の意見は、それらの企業からの回答で代表できるかもしれない。もちろん、代表性と典型性は主観的定義によって。しかし、回答者の所属を明記することによって、調査結果を利用する人の納得度という意味での経験的十全性は担保できるはずである。かりに、特定の業種や団体の意見が重要であり、その回答が漏れているという指摘があるのであれば、それを追加すればよい。同一時点における一斉調査を主眼とするアンケート調査とは異なり、インタビューの場合には、そもそも調査時点を異にしているから、時間をかけて漸近的に「代表像」「典型像」に迫ることになんの支障もない。質問者と回答者との対話と同時に、調査実施者と調査結果の利用者との対話によって、インタビュー調査は形成されており、その繰り返しが、調査結果の経験的十全性をいっそう高めることになるわけである。
### 補節 2. IFRS 適用に係る諸外国の先行研究レビュー

## <要点>

1. IFRS 自発的適用がもたらす「会計効果」および「資本市場効果」について、実証研究では一貫した結果が得られていない。自発的適用企業は IFRS 適用から生じるベネフィットがコストを上回るとの判断に立っているため早期適用していると考えられるが、IFRS 適用に前向きであってもベネフィットのみが観察されるわけではない。（この点については日本における先行適用企業のインタビューデータと合わせて考察されたい：第四節の1）

2. IFRS 強制適用がもたらす会計効果について、(1).IFRS 適用後においても国・地域ごとに会計処理の差異が観察されている、(2).財務報告ないしは会計数値の質を低下させることを報告する経験的証拠が数多くある、(3).一方で財務数値の価値関連性および格付け関連性は高まることを示す経験的証拠が多く存在する、(4).上記3つについて財務報告に係るインセンティブや各国の制度的要因の影響が大きく働くことが示されている。すなわち、IFRSを強制適用したからといって、必ずしも質が高く比較可能性のある財務報告が達成されるわけではないことが示唆されている。

3. IFRS 強制適用がもたらす資本市場効果・マクロ経済効果について、IFRS の強制適用は概ね「ポジティブ」な影響（利益情報に対する資本市場の反応、アナリスト予想、海外投資家による投資、市場の流動性）をもたらすことが示唆されている。しかしながら、ここにおける「ポジティブ」な影響とは誤解を生む表現である。多くの学術論文で、いわゆる「Value-relevance（価値関連性）が増加した」という表現が使われるが、これは公表された会計数値と株価などの間に統計的にポジティブな相関関係が認められたことを示すに過ぎない。会計数値と株価などの間に統計的にポジティブな相関関係が認められたとしても、会計の質が良くなったとか、社会・経済厚生が向上したということを意味するものではないことは注意を要する。IFRS は市場のデータを会計の中に持ち込むことが多くなっていることからも Value-relevance が増加する傾向にあるのは当然であり、これに理由に IFRS を支持する合理性はない。（また、IFRS が「グローバルで高品質な会計」であるというラベリング・レトリックがポジティブな影響をもたらす可能性については第三節を参照）。しかも、こうした IFRS の「ポジティブ」な影響でさえもも各国の制度的要因等によって大きく異なることが確認されている。

4. IFRS の強制適用によっても、各国ごとに会計処理の差異が残存しており、会計情報の比較可能性や透明性が必ずしも高まっていない。それにもかかわらず、なぜ価値関連性が上昇してい
るのかという点については十分に検討されていない。どのようなメカニズムに基づきそうした事象が起こっているかについての理解なくして、皮相的にIFRS強制適用の効果を分析すると、かえってその効果を見誤る可能性もある点に留意が必要である。

5. IFRS 強制適用の契約効果に関する研究の蓄積はあまり進んでいない。しかしながら、IFRS 強制適用およびその特性である公正価値会計が企業を取り巻く様々な契約に影響を与えることが報告されている。こうした様々な影響は合計や積算できるような性質のものではないので、IFRS の影響として認識しにくくなっているが、質的に重要なものを含んでいる。

### 1. はじめに

ここでは、諸外国の先行研究、とくに実証的研究に注目し IFRS 適用の経済的影響について何が発見され論じられてきたかを整理する。本稿では、Soderstrom & Sun (2007)、Brüggemann, Hitz & Sellhorn (2012)、Hail, Luez & Wysocki (2009)、加賀谷 (2012) などで行われている先行研究レビューをもとに、IFRS 適用の影響について包括的に概観していくこととする。とくに、Brüggemann, Hitz & Sellhorn (2012) および加賀谷 (2012) にならい、IFRS 導入が、（1）比較可能性や価値関連性などの会計数値の特性にどのような影響を及ぼすか（これを「会計効果」と呼ぶ）、および（2）資本市場参加者にどのような影響を与えるか（これを「資本市場効果・マクロ経済効果」と呼ぶ）に注目し、72 本の実証研究における経験的証拠の整理を行っていく。

### 2. IFRS 任意適用の経済的影響

まず IFRS の自発的適用ないしは任意適用に着目した実証的研究に着目する。日本を含め諸外国では IFRS が強制適用される前にその任意適用を認めている場合が多く、こうした状況を活用した研究が存在する。

## （1） 会計効果

Barth et al. (2008) は、IAS を自発的に適用している企業を対象に、「利益の質」がどのように変化したかを検証している。検証結果によれば、IAS 適用後において価値関連性 $ ^{75} $ （value relevance）、