Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1701 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 住居·生活総合支援事業費	0	664,283	664,283	(1)土地建物借料15所 12月 127.45m² @,891 1/2 1.05	34,819(0)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	0	486,699	486,699	[労働局]1 生活福祉·就労支援協議会の開催(1)都道府県別会議1,057(0)470人 @12,300 1日 1/2 0.3	867(0)
イ 有識者招聘謝金 47人 @,100 1時間 1/2	190(0)
[安定所]485,642(0)1 住居·生活支援アドバイザ-の設置@14,243 月20日 272人 12月 1/2	464,892(0)
2 ハローワーク住居·生活相談会事業の実施@9,000 7時間 6月 2名 47地域 1/2	17,766(0)
3 生活福祉·就労支援協議会の開催(1)地域別会議1,950人 @10,200 1日 1/2 0.3	2,984(0)
計	486,699(0)
95083-2122-08-2010 職員旅費	0	1,100	1,100	[安定所]1 担当者事務打合世旅費@975 2名 4回/月 6月 47地域 1/2	1,100(0)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	0	6,585	6,585	[労働局]1 生活福祉·就労支援協議会の開催(都道府県別会議)162(0)1 民間団体出席旅費 235人 @,430 0.3 1/2	121(0)1 住居·生活支援アドバイザ-の設置(1)関係機関研修旅費 4,080人 @975 1/2	1,989(0)1 関係機関連絡旅費 6,528人 @975 1/2	3,182(0)2 ハローワーク住居·生活相談会事業の実施@1)臨床心理士·弁護士出席旅費 @3,430 2名 6月 47地域 1/2
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 職業相談經費(安定就職支援)	0	1,067,414	1,067,414	(4台×19力所)業務用コピー用紙38箱@,500 12月 1.05(2箱×19力所)	718(756)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	0	922,158	922,158	3 通信運搬費(1)業務用電話	2,822(0)
7 電話通信料(80人×10日×12月)	9,600通話@160 1.05	1,613(0)
(2)八口一ワ一クインターネット閲覧端未通信費	7 通信料等	228回線@,050(見積1) 1.05 1,209(0)
4 保険料	(1)就労支援ナビゲーター(PS担当)	41,977(0)
7 社会保险料	(7)平成24年9月まで 273,466千円 6/12 137.11/1000	37,738(0)
(1)平成24年10月以降 273,466千円 6/12 138.88/1000	18,748(0)
1 労働保険料(雇用保険料)	273,466千円 15.5/1000	4,239(0)
5 児童手当拠出金	(1)就職支援ナビゲーター(PS担当)	273,466千円 1.30/1000
273,466千円 1.30/1000	356(0)
[安定所]	(安定就職支援)	922,158(0)
1 職業相談員	42,240人月 @,993	337,625(0)
176人×20日×12月=42,240人日(A級所25所×2人+35所×1人)+(B級所91所×1人)=176人	2 就職支援ナビゲーター(正社員支援分)	584,533(0)
2 就職支援ナビゲーター(正社員支援分)	41,040人月 @,243(176)(42,240)	584,533(0)
171人×20日×12月=41,040人日(A級所25所×2人+35所×1人)+(B級所91所×1人)-5=171人	(安定所)	(安定就職支援)
1705 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	0	144,056	個別求人開拓旅費(就職支援ナビゲーター(正社員支援分))(2,534)1,231人月@75(176)1,231回=171人×12月×1回×0.6)(安定所)(安定就職支援分)1印刷製本費124(1)事業所見学ツアー開催通知状及び意見交換会22,560枚@324(局単価)1.05(30)(33,840)47局×20人×2×12回/年=22,560枚参加人数(参加予定数の2倍に送付)	144,056(144,056)144,056(144,056)144,056(144,056)144,056(144,056)144,05
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 若年者等の雇用の安定・促進に必要な経費005 被災地における新卒者等への就職支援05 学卒ジヨブサポーターの配置95083-2129-06-0110 諸 謝 金95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	443,777	443,777	443,777	ア 職業相談員 337,625千円 1.3/1,000(料率) 439( イ 就職支援ナビゲーター(正社員支援分) 584,533千円 1.3/1,000(料率) 760( 東日本大震災復旧・復興対策経費
0	407,955	407,955	407,955	(安定所) 1 学卒ジヨブサポーターの配置 200人 @14,243 20日 12月 1/2(雇用) 341,832( 1 安定所) 1 学卒ジヨブサポーター活動旅費 3,662( 1 )求人開拓旅費 1,465( ア 管内旅費 200人 @75 12回 0.9 1/2(雇用) 1,053( 12回 ÷( 30,991回 + 53,389回 ÷1,424人×0.2 (大卒22年度実績) (高卒22年度実積) (調整率) 1,424人 ÷(928人× 6月 + 1,753人× 2月 (22年度平均配置数) (22年度当初予算) (22年度予備費) + 2,003人× 4月)÷ 12月 イ 管外旅費 200人 @430 12回 0.1 1/2(雇用) 412( 2 )学校訪問旅費 976( ア 管内旅費 200人 @75 8回 0.9 1/2(雇用) 702( 8回 ÷( 15,587回 + 35,539回 ÷1,424人×0.2 (大卒22年度実積) (高卒22年度実積) (調整率) イ 管外活動旅費 200人 @430 8回 0.1 1/2(雇用) 274( 3 )個別出張相談旅費 976( ア 管内旅費 200人 @75 8回 0.9 1/2(雇用) 702( 8回 ÷( 39,171回 + 11,302回 ÷1,424人×0.2 (大卒22年度実積) (高卒22年度実積) (調整率) イ 管外活動旅費 200人 @430 8回 0.1 1/2(雇用) 274( 4 )職場適応指導旅費 245( 0)
1707 厚(労)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	0	62,461	62,461	7管内旅費200人@752回0.91/2(雇用)176(2回=1,419人×40.1%+23,403人×17.1%+33,631人×11.4%)÷1,424人×0.2(調整率)1管外活動旅費200人@3,4302回0.11/2(雇用)69(安定所)1学卒ジヨブサポーターの配置62,461(1)借料及び損料8,600(100台@5,2001.051/2(雇用)1,323(1楊子(レンタル)200台@5,2001.051/2(雇用)2,646(796台=398台×2人10台@3,50012月1.051/2(雇用)4,631(1,200台=2,400人×1/2(2)保険料52,471(12)保険料47,172(12)平成24年9月まで341,832千円6/12137.11/100023,435(1)平成24年10月以降341,832千円6/12138.88/100023,737(11)労働保険料341,832千円15.5/10005,299(13)児童手当拠出金341,832千円1.30/1000445(14)自動車維持費10台@15,00012月1.051/2(雇用)945(安定所)1被災新卒者等支援就職面接会の実施(1)求人開拓旅費342(12回200社1/4@751/2(雇用)(1回当たり参加企業×2回)(1日当たり4社)1被災地会場4回100社1/4@751/2(雇用)(1回当たり参加企業×2回)(1日当たり4社)49(100社1/4@751/2(雇用)(1回当たり参加企業×2回)(1日当たり4社)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	0	26,867	2就職面接会の継続的な提供(1)求人開拓旅費12月 2回 17局 @75 1/2(雇用)17局 =3局(若手、宮城、福島)+6局(青森、秋田、山形、茨城、栃木、新潟)+4局(埼玉、千葉、東京、神奈川)+4局(愛知、大阪、広島、福岡)	199(0)
26,867	(労働局)1被災新卒者等支援就職面接会(1)印刷製本費346(0)
3,600部 @1 1.05 1/2(雇用)134(0)
3,600部 = 12回(東京会場)×100社 + 4回(被災地会場) × 50社 + 250部(予備)1面接会開催通知の作成1,650部 @9.15 1.05 1/2(雇用)(軽(活字組み)印刷 A4 5号 局单価)34(0)
1,650部 = 12回(東京会場)×100社 + 4回(被災地会場) × 50社 + 250部(予備)1新卒者等活用拡大手引き印刷1,650部 @205.28 1.05 1/2(雇用)(パンフレット印刷 A4 20員 局单価)178(0)
(2)通信運搬費1,650部 @0 1/2(雇用)66(0)
(3)借料及び損料23,394(0)
7面接会会場借料11,025(0)
(ア)東京会場12回 @1,610,000 1.05 1/2(雇用)(見積単価1日)10,143(0)
(イ)被災地会場4回 @20,000 1.05 1/2(雇用)(見積単価1日)882(0)
16回 @2,500 1.05 1/2(雇用)(労働局主催20-50人 1日)273(0)
12回 @30,000 4台 1.05 1/2(雇用)(55人乗1/2 見積単価)(200人÷55人)5,796(0)
12回 @10,000 100人 1.05 1/2(雇用)6,300(0)
(4)賃金7就職面接会業務補助賃金16回 2人 5日 @5,500 1/2(雇用)440(0)
1709 厚(労)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95083-2123-09-5010
土地建物借料	0	8,414	8,414	2 就職面接会の継続的な提供
(1)借料及び損料
ア 机(レンタル)
(見積単価(平均)1月)
イ 椅子(レンタル)
(見積単価(平均)1月)
ウ 三連(レンタル)
@4,000 5台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)
(見積単価(平均)1月)
エ 筆記台(レンタル)
@4,50 1台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)
(見積単価(平均)1月)
オ 掲示板(レンタル)
@3,430 2台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)
(見積単価(平均)1月)
カ 事務用机(レンタル)
@1,520 2台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)
(見積単価(平均)1月)
キ 事務用椅子(レンタル)
@900 2台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)
(見積単価(平均)1月)
(2)賃金
ア 就職面接会業務補助賃金
1人 12月 15日 3局 @5,500 1/2(雇用)
(安定所)
1 就職面接会の継続的な提供
(1)面接会場の借上げ
@45,170 12月 1.05 3局 1/2(雇用)
(見積単価(平均)1月)	2,621(0)
1,136(0)
249(0)
261(0)
378(0)
27(0)
130(0)
57(0)
34(0)
1,485(0)
厚（中）1710

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(1,731,396)(1,787,441	1,689,501)(1,730,010	1,738,905)(1,718,350	1,677,835)(1,737,888	1,696,518)1,696,518
移流用額	0	0	0	0
予算現額	1,731,396	1,689,501	1,738,905	1,677,835	1,696,518
支出減額	1,659,944	1,624,128	1,582,204	1,582,849	1,558,176
不用額	71,452	65,373	104,551	147,136	138,342
区分	22年度予算額	流用等增△减額	予算現額	支出減額	不用額
職員基本給	713,485	0	713,485	706,808	6,677
職員諸手当	370,701	0	370,701	348,178	22,523
超過勤務手当	83,226	0	83,226	60,924	22,302
委員手当	259,297	0	259,297	227,925	31,372
児童手当	380	0	380	285	95
子ども手当	4,979	0	4,979	4,680	299
諸謝金	1,665	0	1,665	1,040	625
報償費	30	0	30	0	30
職員旅費	8,848	0	8,848	4,670	4,178
外国旅費	1,397	0	1,397	1,346	51
委員等旅費	18,278	0	18,278	10,727	7,551
証人等旅費	1,709	0	1,709	1,257	452
庁費	197,383	0	197,383	157,665	39,718
公益事業等賃金調查費	14,718	0	14,718	12,417	2,301
各所修繕	20,268	0	20,268	20,224	44
自動車重量稅	30	0	30	30	0
予納金	124	0	124	0	124
1711 厚（中）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
010 中央劳働委员会共通費01-95 中央劳働委员会必要な经費	1,301,398	1,351,109	49,711	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 1,356,192) ( 1,314,819	1,294,804) ( 1,338,632	1,307,127)
决 算 额	1,253,380	1,257,214	1,231,374
区 分	職 員 基 本 紿	職 員 諸 手 当	超 過 勤 務 手 当	短時間勤務職員給与	子 乙 毛 手 当	庁 費	各 所 修 繕	計
中央勞働委員會必要な人件費	582,669 ( 584,714)	290,156 ( 291,174)	80,704 ( 80,987)	3,926 ( 3,940)	957,455 ( 960,815)
中央勞働委員會地方事務所必要な人件費	131,901 ( 132,364)	75,294 ( 75,559)	2,331 ( 2,339)	209,526 ( 210,262)
中央勞働委員會共通經費	中央勞働委員會一般管理經費	4,630 ( 6,240)	138,285 ( 92,992)	138,285 ( 92,992)
16,944 ( 13,019)	24,269 ( 18,070)	45,843 ( 37,329)
計	714,570 ( 717,078)	365,450 ( 366,733)	83,035 ( 83,326)	3,926 ( 3,940)	4,630 ( 6,240)	155,229 ( 106,011)	24,269 ( 18,070)	1,351,109 ( 1,301,398)
001 中央勞働委員會必要な人件費
1713 厚(中)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
002 既定定員に伴う経費	210,262	209,526	463	既定定員30人
95016-2111-02-0000 職員基本給	132,364	131,901	401	1 給与改善分	0(	0)
02-0100 職員俸給	114,708	114,307
02-0200 扶養手当	3,432	3,420	12	1 給与改善分	0(	0)
02-0300 地域手当	14,224	14,174	50	1 給与改善分	0(	0)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	75,559	75,294	265
03-0100 管理職手当	18,609	18,544	65	1 給与改善分	0(	0)
03-0300 通勤手当	4,255	4,240	15	1 給与改善分	0(	0)
03-0700 期末手当	30,988	30,880	108	1 給与改善分	0(	0)
03-0800 勤勉手当	18,025	17,962	63	1 給与改善分	0(	0)
03-1000 寒冷地手当	468	466	2
03-1100 住居手当	588	586	2	1 給与改善分	0(	0)
03-1200 单身赴任手当	2,448	2,439	9
03-1300 管理職員特別勤務手当	10	10	0
03-1700 広域異動手当	168	167	1
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,339	2,331	8	1 給与改善分	0(	0)
060 中央労働委員会共通経費	(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁費	92,992	138,285	45,293	1 備品費	19,343(	4,869)
2 消耗品費	10,904(	11,202)
3 印刷製本費	613(	700)
4 通信運搬費	4,241(	4,498)
5 光熱水料	23,280(	23,834)
電気料	14,681(	14,827)
水道料	3,721(	3,904)
上水道	2,480(	2,566)
厚（中）1714

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
065 中央労働委員会一般管理
經費	37,329	45,843	8,514	下水道	1,241(	1,338)
ガス料	4,878(	5,103)
6 借料及び損料	745(	832)
7 会議費	501(	547)
8 保険料	25(	45)
9 雑役務費	77,637(	45,693)
1 0 燃料費	241(	136)
1 1 職員厚生経費	755(	636)
計	138,285(	92,992)
(要 求 要 旨)
中央労働委員会の一般運営に必要な経費である。
1 賃金
(1) チャレンジ雇用	1人 @,232円 21日 12月	1,823(
2 保険料	2,576(	2,532)
(1) 健康保険料	274(	275)
(i) チャレンジ雇用	1,822,464円 0.0475	87(
(ii) 再任用短時間勤務職員	(3,940,000)	187(
(2) 厚生年金保険料	2,212(	2,166)
ア 平成24年4月~平成24年9月まで	1,094(	1,072)
(i) チャレンジ雇用	(0.08029)	75(
(ii) 常勤公益委員	(0.08029)	857(
(iii) 再任用短時間勤務職員	(1,970,000) (0.08029)	162(
(1,963,000円 0.08206	1,118(	1,094)
イ 平成24年10月~平成25年3月まで	(1,08206)	77(
(i) チャレンジ雇用	911,232円 0.08383	77(
(ii) 常勤公益委員	5,220,000円 2人 0.08383	876(
(iii) 再任用短時間勤務職員	(1,970,000) (0.08206)	165(
(3) 労働保険料	90(	91)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
232	020 労使関係等安定形成促進費10-95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	377,410	382,839	5,429	20年度	21年度	22年度
予算額	(382,713)(403,531	383,031)(399,256	389,391
決算額	328,824	325,635	326,803
区分	委員手当	諸謝金	報償費	職員旅費	委員等旅費	証人等旅費	庁費	公益事業等賃金調查費
労使関係等安定形成促進事務費労使関係等安定形成促進一般管理經費	258,179	585	585)	5,389	527	581)	22,591	23,488)
委員事務処理費全労委連絡協議会等經費労働爭議調整費公益事業等賃金調查費不当労働行為事件審查費不当労働行為事件行政訴訟費	251,942	259	324)	30	1,338	1,480)	6,989	1,174	1,183)	5,087	5,273)	14,713
264	264)	2,794	2,739)	3,133	2,946)	73	76)	132	132)
291	293)	76	76)
135	135)	995	995)	2,273	2,135)	1,423	1,414)	42,290	41,892)
38	38)	79	79)	1,486	1,486)
計	258,179	251,942	1,534	1,601)	30	10,630	11,196)	14,175	13,796)	1,496	1,490)	81,928	14,713
厚（中）1720

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 全劣委連絡協議会等經費	7,936	7,599	計(要求要旨)全国労働委員会連絡協議会等の開催に必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,480	1,338	1 全劣委会長・事務局長連絡会議(開催地:高知)(1)事前打合世旅費(3~6級)(54,490)2人@45,620	755(109)
(2)会議出席旅費(指定職)(59,040)(3)会議出席旅費(7~10級)(57,390)4人@48,520(4)会議出席旅費(3~6級)(54,490)7人@45,620	151(177)
2 中劣委全国連絡会議(57,390)3 都道府県劣委連絡協議会出席旅費(3~6級)(54,490)7人@45,620	194(230)
計(要求要旨)1 全劣委会長・事務局長連絡会議出席旅費(大臣相当)(開催地:高知)(61,240)1人@52,370	52(61)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,183	1,174	2 中劣委全国連絡会議(61,240)1人@52,370	1,122(1,122)1,122)1,183)1
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2156 公益事業等貨金調查費	13,693	14,713	1,020	2 事後調查旅費(特定独立行政法人調查)1人 @8,300計1 消耗品費(243,900)(1.1)212,305円1.0(240,744)(1.1)594,046円1.02 印刷製本費(1)調查票(公益事業調查)44(1)賃金調查関係410部 @70 1.051 退職金、年金及び定年事情調查関係410部 @3 1.05(2)記入要領(公益事業調查)46(25)1 退職金、年金及び定年事情調查関係410部 @48 1.05(3)結果報告書(公益事業調查)642(370)850部 @60 1.051 退職金、年金及び定年事情調查関係(370)850部 @60 1.053 通信運搬費(145,445)(1.1)12月 @204,290 1.0 1.05(2,195,967)(1.1)(2,908,322円1.04 雑役務費(2,683,181)(1.1)(2,951)(2)調查集計処理(公益事業調查)1,435(1,439)17,088件 @6 1.05467(4,295件 @9 1.0586(86)
1723 厚(中)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(543,810)
1式
@40,000
1.05	567(	571)
工
労
働
時間、休
日·休
暇
調
查
計
處理
1式
@00,000
1.05	315(	315)
(3)システム修正	526(	526)
ア
賃
金
調
查
関
係
1式
@50,000
1.05	263(	263)
イ
労
働
時間、休
日·休
暇
調
查
関
係
1式
@50,000
1.05	263(	263)
(4)母集団名簿·調
查
対
象
事業
所
名簿
作成(国
营企
業調
查)	383(	433)
ア
機
械
処
理
15分
@2,000
1.05	32(	32)
イ
帳
票
出
力
17页
@0
1.05	1(	1)
ウ
ブ
ロ
グ
ラ
ム
開
発
1式
@33,079
1.05	350(	400)
(5)調
查
集
計
處理(国
营企
業調
查)
1式
@43,375
1.05	571(	729)
(6)賃
金
比
較
分
計
處理(国
营企
業調
查)
1式
@82,750)
1式
@82,612
1.05	868(	885)
(7)システム修正(特定独立行政法人調
查)
1式
@486,281
1.05	511(	1,015)
計
14,713(	13,693)
(要
求
要
旨)
不当
労
働
行
為
事
件
審
查
業
務
を
処
理
す
る
た
め
に
要
な
経
費
及
び
審
查
業
務
の
迅
速
化
·
的
確
化
の
た
め
の
研
修
等
の
経
費
で
る。
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	1
研
修
講
師
謝
金	270(
2
専
門
的事
務
補
助
者
謝
金	(7)
3人
日
@7,100	21(
計
1
現
地
審
查
·
和
解
·
現
地
調
查
旅
費	291(	293)
18人
@8,300	689(	689)
2
現
地
審
問
旅
費	8人
@8,300	306(
計
1
現
地
審
查
·
和
解
·
現
地
調
查
旅
費	995(	995)
138
1725 厚(中)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(226,842)
5人 190,890円 0.645	616(	0)
(226,842)
6人 190,890円 0.645	1.0	739(	878)
4 保険料	1,634(	1,729)
(1)健康保険料	(19,846,501)
20,211,530円 0.0475 3/6	481(	525)
(2)厚生年金保険料	839(	896)
7 平成24年4月~平成24年9月まで	(9,923,251) (0.08029)
10,105,765円 0.08206 3/6	415(	488)
7 平成24年10月~平成25年3月まで	(9,923,251) (0.08206)
10,105,765円 0.08383 3/6	424(	408)
(3)労働保険料	(19,846,501)
20,211,530円 0.0155	314(	308)
5 児童手当拠出金	(19,846,501)
20,211,530円 0.0013	27(	26)
6 雑役務費	8,192(	8,343)
(174)
(1)審問速記料	(168時間 @4,000 1.05	4,234(	4,385)
(2)不当労働行為事件関係命令・裁判例データ入力	4人 @14,160 3月 1.05	3,958(	3,958)
7 職員厚生経費	(3,637)
6人 @880 1.05	24(	23)
計	42,290(	41,892)
(要 求 要 旨)	不当労働行為事件の当事者から中労委の命令を不服として提起された行政訴訟に対し応訴し,中労委の命令を維持するために必要な経費である。	126(	126)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	135	1 準備書面文書添削費用	1人 @126,000	126(	126)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	38	2 指定代理人謝金	1件 1回 @9,000	9(	9)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	79	計	135(	135)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,486	0	1 現地検証旅費	1人 @8,300	38(	38)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,486	0	1 現地検証及び証拠調立会弁護士旅費	1人 @9,500	79(	79)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,486	0	1 消耗品費	124(	124)
厚（中）1726

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2959-19-1020予 纳 金	124	124	0	(1) 曹颖添付印纸代(紧急申立了)13件 @00(2) 曹颖添付印纸代(控訴)6件 @9,5002 印刷製本費(1) 裁判例集365部 @1,700 年2回 1.053 雜役務費(1) 謄写手数料12件 65枚 @6計1 裁判官現地檢証旅費2人 @50,8502 申請証人旅費1人 @21,840計22(21,840)22(21,880124(124)
1739 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定員	24年度要求人員增▲减	24年度未定員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
A	B	合理化計画人員	減員	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
再任用短時間勤務職員
(組織) 厚生労働本省(項) 厚生労働本省費	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
(組織) 検疫所(項) 検疫所費	46	5	0	0	0	0	0	0	0	0	▲106	1	47
46	5	0	0	0	0	0	0	0	0	▲106	1	47
(組織) 厚生労働本省試験研究機関(項) 厚生労働本省試験研究所共通費	30	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	33
30	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	33
(組織) 都道府県労働局(項) 都道府県労働局共通費	327	52	0	0	0	0	0	0	0	0	52	379
327	52	0	0	0	0	0	0	0	0	0	52	379
## 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 貸金業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、平成13年3月末現在で28,986業者（うち財務局登録1,090業者、都道府県知事登録27,896業者）となり、平成12年3月末から725業者減少した。

業者間の競争の激化や上限金利の引下げなどで経営環境が厳しくなる中、廃業や大手業者による中小業者の買収等により全体の業者数は減少している。一方で、銀行が貸金業者と提携して新しく消費者金融業や事業者金融業へ参入する動きも見られた。

## Ⅱ 日賦貸金業者の監督をめぐる動き

貸金業者の監督に関しては、出資法及び貸金業規制法の一部改正法が平成13年1月1日から施行され、日賦貸金業者の特例金利が年109.5%から年54.75%に引き下げられた。この法律の施行に伴い、日賦貸金業者の監督に関する規定の整備を中心とした事務ガイドラインの改正を行った。

## Ⅲ 行政处分

11年夏以降大きな社会問題となった商工ローン問題に関しては、刑事事件となっていた事件について相次いで有罪判決が下された。その動向も踏まえながら関係財務局で行政処分が行われた。

近畿財務局は、（株）日栄に対し、元社員が保証人に対する取立てに際して行なった行為が貸金業規制法第21条第1項の取立行為違反であると認定した3つの事案について、平成12年7月、9月、11月の3回にわたり、関係する支店の業務の停止（15日～60日）を命じる処分を行った。

関東財務局は、（株）商エファンドに対し、その使用人が貸金業規制法で定められた書面を保証人に交付していなかった行為が貸金業規制法第17条第2項の書面交付義務違反であると認定し、平成12年8月に業務停止（全店3日、関係支店90日）を命じる処分を行った。

また、財務局登録の日賦貸金業者9社（東北2社、北陸2社、近畿3社、福岡1社、九州1社）に対して、平成12年春以降に行なわれた立入検査の結果、法令で定める相手方以外への貸付や集金日数の未達による出資法の日賦要件違反、前受けによる高金利違反等の法令違反が認められたことから、各登録財務局において平成13年3月から5月にかけて業務の停止（全店3～7日、関係支店7～14
日）を命じる処分を行った。
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

<2001年>

人口

401.8万人

(日本の約 1/32 )

一人当たりGDP 21,316米 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 0.1%

2次産業 34.2%

3次產業 65.6%

財政会計年度 4月～3月

為替制度管理プロート制

通貨

シンガポー・ドル

1米ドル=1.792シンガポーツ・ドル

面積 641km² (淡路島とほぼ同じ)

<シンガポール経済のこれまで>

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率はマイナス2.0％となり、前年の10.3％からマイナス成長へと転化した。これは、世界経済減速の影響を受けた結果、エレクトロニクスを中心とした輸出が前年比11.6％減と大幅に減少したことに加えて、輸出の減少につれて設備投資や在庫投資も減少したことが主な要因であった。
シンガポールの主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	6.9	10.3	▲2.0	1~3	3.7	3.2	実質GDP
民間消費	同上	5.9	9.9	0.5	-	-	-	平均
総固定資本形成	同上	8.7	6.3	▲4.6	-	-	-	3.5
製造業生産	同上	7.0	15.3	▲11.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.9	1.4	1.0	-	0.4	-	5.6
失業率	%	2.8	3.1	3.4	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	116.8	274.5	320.4	-	-	-	0.8
(GDP比)	%	(15.7)	(17.2)	(20.9)	-	(19.8)	-	(25社)
財政収支	億米ドル	36.6	32.0	17.0	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(3.0)	(3.5)	(2.0)	-	(▲0.5)	-
政府債務残高	億米ドル	637.9	779.4	-	-	-	-
GDP比、年度末)	%	(79.0)	(84.1)	-	-	-	-

(出所)シンガポール統計局統計。

A D B は "Asian Development Outlook 2002" (2002 年 4 月)、I M F は "World Economic Outlook" (2002 年 4 月) による。

## <2002年の経済見通し>

輸出の増加と製造業の回復を中心に景気が回復し、2％前後の成長になると見込まれる（政府見通し1～3％）、民間機関25社の平均3.5%(2002年4月時点)。民間機関の見通しは、半年前(2001年10月時点2.7%)に比べて上方修正されている。

成長を支える要因としては、アメリカ経済と世界的なIT関連需要の回復、物価の安定や失業率の低下を背景に個人消費が堅調に推移することが挙げられる。設備投資については、海外からの直接投資流入の本格回復にはしばらく時間がかかるものとみられることから、回復が年後半へとずれこむことも考えられる。

下方リスクとしては、アメリカ経済の回復が弱いものにとどまったり、E U経済の回復が遅れたりする場合に、ＩＴ関連輸出の回復の遅れが挙げられる。また企業業績の回復の遅れなどによる失業率の上昇及びこれによる個人消費の停滞が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は一貫して黒字となっている。2001年2月に発表された2001年度予算は、景気減速を背景に法人税及び個人所得税の減税とビジネスコストの縮減を目指したものとなっていた。同予算の歳入は前年比2.8%増、歳出は0.4%増となっており、財政収支は62億シンガポールドルの黒字を見込んでいた。同時に発表された新税制措置によると、景気への配慮から、法人税の税率引き下げ(2002課税年度から25.5%→24.5%)、個人所得税の税率引き下げ(2002課税年度から所得層別に税率を2～5％引き下げ)、公共住宅の賃貸料の引き下げなどが決定された。なお、2002年度予算は5月公表予定となっている。

金融政策については、経済の減速とアメリカの利下げに対応して緩和されている。3か月インターバンクレートは2000年12月の2.81%から2002年3月には1.06%へ低下した。
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年10月21日（16時00分現在）からの変更箇所

平成22年10月22日

16時30分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:10月22日12:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が700ミリを超えている。

## (2) 鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（18日21時から22日12時まで *印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜18日21時から22日12時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 763.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 380.0ミリ

(3)今後の見通し

沖縄地方にある前線は、23日にかけて奄美地方まで北上する見込み。このため奄美地方では、22日夕方から夜のはじめにかけて1時間30ミリの激しい雨が降るおそれ。

22日12時から23日12時までの24時間に予想される降水量は奄美地方の多いところで100ミリの見込み。

引き続き、土砂災害に厳重に警戒。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:10月22日 14:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	0	2	2	155	166
計	3	0	2	2	155	166

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:10月22日 14:00現在)

都道府県名	市町村世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30
270	673	10/20 23:30
天城町	1	3	10/21 9:30
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:10月22日 14:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	奄美市	8	24	10/20 10:40
837	1,606	10/20 11:50
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 12:45
136	301	10/20 12:45
18	30	10/20 14:45
5	10	10/20 15:10
徳之島町	7	17	10/21 11:30
計	1,083	2,125

(3)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月22日11時00分現在)

住用小学校(11名)、住用中学校(7名)

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:10月22日 13:00現在）

・鹿児島県の5市町村で13件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	3	1	9	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	3	1	9	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月22日 13:00現在)

鹿児島県7市町村、沖縄県1市（地域）計8市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月22日 12:00現在)

区分	管内	延宀停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,000戸	現在約2,400戸が停電（鹿児島県奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）
○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月22日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

☐断水戸数(厚生労働省調べ:10月22日 8:30現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県奄美市	調査中	調査中
鹿児島県大和村	796戸	65戸
鹿児島県伊仙町	254戸	254戸

○通信関係の状況(総務省調べ:10月22日 12:00現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話6,351回線、ISDN360回線、ADSL1,600回線、専用線9回線が不通
NTTコミュニケーションズ	○専用線53回線が不通
KDDI	○専用線5回線が不通
携帯電話	NTTドコモ	○基地局38局が停波中
KDDI(au)	○基地局25局が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局10局が停波中

○放送関係の状況(総務省調べ:10月22日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局4箇所(NHK、南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島讀賣テレビ)が停波中。

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局1箇所（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島讀賣テレビ）が停波中。

## (3) 道路(国土交通省調べ:10月22日 12:30現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	9
都道府県道	23	11	被災状況について十分な調査ができていない
有料道路	0	0

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：10月22日 11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	13
社会教育·体育、文化施設等	3
計	16
## (5) 農林水産関係

・調査中。10月22日12時までに把握できているものは以下のとおり。

☐農地·農業用施設関係

德之島 農地4箇所、農業用施設23箇所

☐林野関係

奄美大島(龍郷町)林地荒廃2箇所、83百万円

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ: 10月22日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

## (7) その他(国土交通省調べ:10月22日 13:00現在)

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月22日 13:00現在)

※航空会社によってはNTT回線不通によりシステムが停止し欠航等が発生している状況。JAC・RAC・スカイマークは通常運航を再開、JAL、JEXは引き続き欠航予定

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月22日13:00現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月22日13:00現在)

・公園施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月22日13:00現在)

### 5. 政府の主な対応

(1) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に災害救助法を適用(適用日:10月20日)

## (2) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 150 名(延べ 290 名)

車両 約 40 両(延べ 80 両)

航空機 4 機(延べ 11 機)

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送並びに関係行政機関等の人員輸送を実施

〔派遣規模〕 人員 約 140 名

車両 約 30 両

航空機 7 機

## (3) 広域応援

①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施（10月22日）

・管区機動隊5人が民間船舶を利用し、孤立集落の奄美市住用町地区に入り、被害状況等の確認を実施(10月22日)
## (4) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## ②警察庁の対応

·情報收集·連絡体制を強化

③消防庁の対応

·情報収集体制を強化(10月20日13:00)

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

⑤海上保安庁の対応

10月22日までに巡視船艇延べ13隻、航空機延べ6機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ5名、機動情報通信隊等延べ13名にて被害状況調査及び捜索隊搬送作業、避難誘導作業などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑥総務省の対応

·情報収集体制を整備（10月20日20時00分）

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(10月21日)

## ⑦財務省の対応

鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）
## ⑧文部科学省の対応

• 災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

## ⑨厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知(10月20日)

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ⑩農林水産省の対応

・災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

## ⑪国土交通省の対応

・ 国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

- 緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)情報通信班延べ8人被災状況調査班2人を派遣。（10月22日現在）

情報収集車1台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置1台が出動(10月22日現在)

## ⑫気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑬国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

### 6. その他の機関の対応

## (1) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (2) 救護関係

·医療救護班を派遣
## 介護サービス情報の公表制度 事前質問に対する回答

No.	照会者	照会内容	回答
1	北海道(公表センター)	「平成24年8月15日付け厚生労働省老健局振興課事務連絡」(以下「事務連絡」)添付資料の別紙5(運営情報)の表中、「確認のための材料」欄と「データ」欄の間の欄の列は、何を意味する列か。	システム上、回答用のエリアが表示されています。特段意味はありません。
2	北海道(公表センター)	事務連絡添付資料の「報告／審査・受理システムの現行システムとの差異」中、新システムで削除した機能の「調査票変更簡所の保持機能」とは、どのようなものか。	事業所の報告内容を修正した際、履歴を保持しておく機能です。
3	北海道	道では、これまで報告・調査・公表計画の策定に必要なことから、公表システムとは別に道内の膨大な介護サービス事業所の中から報告・調査・公表対象事業所を効率的に決定するための事務処理システムを構築し、事務行ってきたところであるが、今後、事業を行うにあたり、多数の介護サービス事業所を有する都道府県においては、当該システムの活用は、効率的に事務を行う上で有効であり、当該システムの構築及び維持経費が、「介護サービス情報の公表制度支援事業(都道府県分)」の補助メニューに追加されるかどうかご教示願う。	見直し後の制度を安定的、効率的に運用するものとして必要不可欠なものであれば補助対象とすることも可能。
4	北海道	地域密着型サービス外部調査等受検実績によって本制度の適用除外とする考えが示されているが、逆に言うと、本制度により公表される情報は、他の調査における包含していると考えて良いか。仮に包含されているのであれば、適用除外することは問題であり、他の調査で漏れている項目はどのように把握するのか教えていただきたい。	国のガイドラインで、第三者評価や外部評価を受審した事業所に一定の配慮をすべきとしたのは、調査項目が類似しているという観点よりも、第三者が直接事業所に訪問していることへの配慮としているところ。
5	秋田県	①8/15QAのN013回答で、課長通知の報告様式を利用とあるが、誤植等を修正したエクセル調査票や基本情報と運営情報が一体となったエクセル調査票を示してほしい。	誤植修正版はシステム稼働前にお示しする予定です。一体となった調査票はお示しする予定はありません。
6	秋田県	②報告サブシステムの帳票印刷機能により出力された調査票と、別紙5の調査票は別物と解釈してよいか。	別紙5の調査票が、帳票印刷機能での調査票出力イメージとなります。
7	秋田県	③別紙5の運営情報にある{2}[1]等は何を示しているのか。	システムの管理上の表示です。実際の印刷の際は表示されません。
8	秋田県	④別紙5の基本情報、運営情報は、報告システム・管理システム双方からの印刷が可能か。	可能です。
9	秋田県	⑤疑義チェック機能の具体的な内容は。	別途お示します。
10	秋田県	⑥パスワードの有効期限のチェック機能は、管理システムのみか。またその期間は。	報告サブと管理サブでチェックされます。期限はシステム上で設定が可能です。
11	秋田県	⑦未掲載の事業所を公表した場合、どんな処理が必要か。	事業所計画マスターで「未掲載」フラグを削除し、通常の公表処理を行います。
12	秋田県	⑧同一区分(一体的報告・調査)で複数サービスが対象となった場合、それぞれの調査票様式区分で報告してもらうこととなるが、グループ番号は何に活かされるのか。	報告サブで事業所がログインした際、関連事業所として、表示されます。
13	福井県	Q&Avol2のNo.7によると、システム上、新規事業所と既存事業所の区別がないとのことであるが、報告の際、運営情報の報告義務がない新規事業所の場合にも運営情報の入力画面が表示されるということか、またこの場合、運営情報を入力しなくても(システムでエラーが出ることなく)報告、公表できるのか	お見込みの通り、新規事業所であっても運営情報の入力画面が表示されます。そのまま提出することも回答可能な部分だけ回答して提出することも可能です。また、公表・報告システムでは、新規事業所の運営情報の報告は次年度以降となる旨の注意書きが表示されます。