Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Alpha A	5.60%	5.50%	5.40%	5.10%	4.60%	4.00%	3.20%	3.10%	3.00%	2.90%	42.4%
24	Old Mutual Japanese Select A Acc	トヨタ自動車	NTT	三菱化学ホール	JR東海	大東建託	出光興座	伊藤忠商事	コナミ	東ソー	富士フイルムホール	Total
8.00%	3.90%	3.70%	3.60%	3.60%	3.20%	3.10%	2.80%	2.70%	2.40%	37.0%
25	Schroder Japan Alpha Plus A Acc	本田技研工業	リンテック	三井物産	JFE商事ホール	リコー	任天堂	近鉄ワールドエクスプ	三菱地所	オリエンタルランド	ヤマトホールディング	Total
4.10%	3.99%	3.96%	3.81%	3.74%	3.71%	3.67%	3.67%	3.66%	3.62%	37.9%
26	Schroder Tokyo A Acc	トヨタ自動車	三井物産	エスケー化研	JR東日本	ブリッジストーン	ハイレックスコーポ	KDDI	NTT	三井住友フイナン	セブンアンドアイ	Total
4.27%	4.06%	3.04%	3.02%	2.83%	2.66%	2.54%	2.39%	2.38%	2.38%	29.6%
27	Scot Wid HIFML Japanese Focus 1	三菱地所	本田技研工業	三井物産	近鉄ワールドエク	任天堂	リコー	島津製作所	三井住友フイナン	JFE商事ホールディ	東京エレクトロン	Total
4.10%	4.00%	4.00%	3.80%	3.80%	3.60%	3.60%	3.60%	3.60%	3.60%	37.7%
28	Scot Wid Japan Growth A	トヨタ自動車	TOPIX TSE INDEX	三菱UFJ フイナン	キヤノン	三井住友フイナン	本田技研工業	NTT ドコモ	みずほフイナンシャ	三菱商事	ソフトバンク	Total
4.70%	4.50%	2.80%	2.30%	1.90%	1.80%	1.70%	1.70%	1.50%	1.50%	24.4%
29	Scot Wid Japan Select Growth A	トヨタ自動車	JR東日本	日本たばこ産業	東芝	三菱商事	みらかホールディ	三菱UFJ フイナン	三井住友フイナン	NTT ドコモ	村田製作所	Total
7.90%	4.90%	4.50%	3.90%	3.90%	3.90%	3.90%	3.80%	3.80%	3.60%	44.1%
30	SSgA Japan Equity Tracker	トヨタ自動車	三菱UFJ フイナン	キヤノン	本田技研工業	三井住友フイナン	NTT ドコモ	みずほフイナンシャ	ファナック	武田薬品工業	三菱商事	Total
3.79%	2.89%	2.86%	2.00%	1.90%	1.59%	1.53%	1.33%	1.25%	1.22%	20.4%
31	Stan Life Inv Japan Equity Growth Ret	三菱UFJ フイナン	三井不動産	日野自動車	GREE	NetOneSystems	アンリツ	日産自動車	セブンアンドアイ	サンリオ	オリックス	Total
5.10%	4.70%	4.70%	4.10%	3.90%	3.80%	3.80%	3.60%	3.60%	3.60%	40.9%
32	Stan Life Inv Japanese Manager	三菱UFJ フイナン	みずほフイナンシャ	JX ホールディング	三菱商事	キヤノン	本田技研工業	日立製作所	NTT	旭化成	トヨタ自動車	Total
4.82%	2.82%	2.72%	2.50%	2.15%	2.09%	1.96%	1.92%	1.82%	1.75%	24.6%
33	Threadneedle Japan Ret GBP	トヨタ自動車	キヤノン	本田技研工業	三菱UFJ フイナン	三井住友フイナン	武田薬品工業	三菱電機	NTT	NTT ドコモ	日産自動車	Total
3.80%	3.20%	3.00%	3.00%	2.40%	2.10%	2.10%	2.00%	1.90%	1.90%	25.4%
34	Aberdeen Global Japanese Smaller	ナプテスコ	マンダム	ドクターシーラボ	FCC ホールディ	アンラクス	ビジョン	サンエー	リゾートトラスト	静岡ガス	マックスバリ東海	Total
4.70%	4.30%	4.00%	4.00%	3.90%	3.80%	3.70%	3.40%	3.30%	3.20%	38.3%
35	AXA Framlington	UT ホールディング	日本エム・ディ・エ	角川グループ	アンラクス	エレコム	トーカロ	カルソニックカンセイ	モノタロウ	遠藤照明	インターネットイニシ	Total
1.90%	1.80%	1.70%	1.70%	1.60%	1.50%	1.50%	1.50%	1.50%	1.40%	16.1%
36	Baillie Giff Japanese Smaller Companies A	ナカニシ	スタートトゥディ	ドンキホーテ	ソネットエンター	ハマキョウレックス	日本M&A センター	ナブラスコ	シスメックス	三井海洋開発	ピジョン	Total
4.80%	4.40%	3.80%	3.70%	3.50%	3.20%	2.80%	2.80%	2.70%	2.40%	34.1%
37	Invesco Perp Japanese Smaller	楽天	アンリツ	大気社	日本セラミック	丸和	戸田工業	インターネットイニシア	ビットアイル	ワタミ	栄研化学	Total
5.96%	5.72%	4.24%	4.12%	4.01%	3.69%	3.12%	2.51%	2.50%	2.50%	38.4%
38	M&G Japan Smaller Companies A Acc	カネカ	NOK	PAL グループ	CAC	ゲオホールディ	クレディセゾン	図研	第一興商	オンワードホールディ	メイテック	Total
3.00%	2.90%	2.80%	2.80%	2.80%	2.70%	2.60%	2.50%	2.50%	2.50%	27.1%
39	Threadneedle Japan Japan Smaller	伊藤忠テクノリュ	大日本スクリーン	スカイパーフェクト	住友林業	タムロン	OSG	カルソニックカンセイ	ユーシン精機	ホケト	ナブラスコ	Total
2.70%	2.40%	2.40%	2.20%	2.20%	1.90%	1.90%	1.70%	1.70%	1.70%	20.8%
上記ファンド・マネージャーが示唆したのは以下のような状況である。以前日本株は独立した投資対象と扱われることが多かったが、最近は図表14のような地域構成で、アジア・パシフィックの一部を構成する形での投資対象となりつつある。ただし、英国においてこのようなファンドの数は今のところ多くない。2012年1月末、Asia-Pacific (incl. Japan)のカテゴリーにおいて9本、また、Far Eastのカテゴリーで8本が確認されている $ ^{41} $ 。この場合に、中国やインドと比較されやすいというコンテクストにおいては、本来は、日本もIFRSのような世界統一基準でないと、そうしたファンドの中に組み入れられにくい要素の一つになりえる[Email, Inv. (Top securities firm, Senior Researcher, anon.)-A-Tokyo, Feb., 2012]。しかし、現段階では、中国（やインド）の会計基準がIFRSをベースにした信頼できるものになっているという感覚はまずないので、今のところ問題となっていないという見解である。

図表：14 - アジア・パシフィックファンドのホールディングの例

こうした見解に対し、比較的規模が小さい投資信託で比較的経験の浅い（日本株のファンド・マネージャーになって2年半）ファンド・マネージャーの証言は以下の通りであった。

今後、日本が IFRS をアドプションするとか、しないとか、言った議論があるのをご存知ですか？

ファンド・マネージャー:

えーと、もうほとんどIFRSと同じであるということと、あといく

つか違いが残っているということは承知しています。
インタビュー: どんな違いが残っているかご存知ですか?

ファンド・マネージャー: 例えば、売り上げの計上基準が違うとか。

インタビュアー: 、、、とか、他には?

ファンド・マネージャー: えー、あといくつかあるのは覚えてるけれども、会計の専門ではないので。

インタビュアー: ファンドマネジメントチームの中に日本の会計とか法務のエクスパートがいるということですか?

ファンド・マネージャー: まあ、必要がある時に、適宜調べるという感じで（苦笑い：インタビュアーは、会計に関する知識とそれを調べる体制がほとんどないとの心証を得る。）。

インタビュアー: なるほど。それでは、少し質問を変えて、ファンドマネジメント業にとって、IFRSによる世界統一基準の会計をどのようにお考えですか？

ファンド・マネージャー: それはもちろん間違いなく必要なことです。比較可能性が高まりますからね、透明性も。

インタビュー: 透明性も比較可能性も本当に高まりますか?

ファンド・マネージャー：それは、ほとんど定義上そうなるでしょう。何かご心配があるのですか？

インタビュー: いえ、透明性と比較可能性が高まるとおっしゃった時にどういう意味でそうおっしゃるのか確認したかっただけです。

ファンド・マネージャー: それは、各国で違う基準でやられているよりは、統一基準で図られている方が比較可能性が高まるのは当然のことですからね。

インタビュアー: では、仮に、あなたが、アジア・パシフィックのファンド・マネージャーで、中国とかインドとか香港とかインドネシアとか、日本を比べなければいけないとしましょう。その時、例えば、中国の政府の正式な立場は「中国は既にIFRSとサブスタンシャルなコンバージェンスを終えている」となっていて、そうした状況では、やはり、中国企業の業績が世界的に比べ易くなっているので有利だという感覚がありますか？
ファンド・マネージャー：私はこの仕事の前はそうしたアジア・パシフィックファンドのチームにいたんです（注：だから、この点については詳しいとの示唆）。まあ、そうですよね、基本的には。もちろん、中国の企業だから気をつけなければいけないところは沢山あるんだけれども、会計の意味でいえば、IFRSで統一されていないと一手間あるという意味で、日本企業が不利になることはあり得る。、、、まあ、ただ、各国の比率というのは大体決まっていて、企業の中身を見てゆかなければならないのは確かなので、影響の度合いは大したことないでしょうけどね。

インタビュアー: ニつ質問させてください。一つは、その「大したことない」とおっしゃるその、「大したことない」程度・度合い。それからもう一つは、仮に、日本がほぼコンバージェンスを終えて、或いはIFRSアドプションをした場合には、中国企業と日本企業の間の比較可能性は高まるように思われますか？

ファンド・マネージャー：比較可能性の問題は、先ほど言った通り、それはIFRSに統一されていた方が比較可能性が高まることは確かです。、、それから、大したことないと言った時の程度については、定義するのは難しいけれども、日本の相対的地位が下がってきたときには、少し影響が出てくるかな、そうでもないか。まあ、所詮会計で投資を決定しているわけではないので。

[Int. Inv.(Investment firm, Fund manager, anon.)-A-London, Dec, 2011 ; trans.]

ここまでのインタビューを小括すれば、この比較的経験の浅いファンド・マネージャーは、一般論として IFRS による世界統一が透明性と比較可能性を促進するというレトリックを信じ歓迎しているが、その投資行動上の効果についてはあまり重要でないと感じている。しかし、UNIAS プロジェクト（インタビュー）は、このファンド・マネージャーが本質的な比較可能性についてどの程度理解しているかに疑問があったので、更に追加的に質問を課した。

インタビュアー:

なるほど。もう少し、比較可能性について教えてください。仮に中国もコンバージェンスを既に終えて、日本もまあ EU との同等性評価も得ているんですけれども、ほぼコンバージェンスも終えている状況で、日本と中国の企業を比較するというコンテクストで考えた時に、実際に透明性が高まって比較可能性が高まったとお考えですか。

## ファンド・マネージャー:

まあ、中国がどれほど IFRS に従った会計をきちんとやっているかということにもよるんでしょうけども。まあ、日本でも、オリン
パスのようなことはあるわけで、結局個々の会社を注意してみてゆかなければいけないのは誰でもわかっていることだと思います。

インタビュアー:	個々の企業を丁寧に見てゆくという話は賛成です。ただ、すこし、会計制度論として、全体的な話をもう少し詰めたいんですけれども、中国のIFRSとほぼコンバージし終わった会計基準書がどれほどのものであるかご存知ですか？同じ英語で書かれたものベースで比べて、本物のIFRSの10分の1の厚さです。IFRS自体がいわゆる原則主義で構成されているわけですから、中国版のものは更に原則主義的なんでしょうね。もちろん、その下には政府の指令書みたいなものがあるんですけれども、私は中国はそれなりに注視していても詳細な情報がタイムリーに入って来ない、或いは実際に指令がどの程度運用されているかについては感覚がつかめない。まあ、いずれにしても、そうした状況で、あなたのようなファンド・マネージャーにとって、世界の多くの国でIFRSで統一された、或いは統一されつつあるという雰囲気が作られているんですけど、実際に透明性や比較可能性は高まりますか？少し誘導尋問のようになって申し訳ないですけれども、少しお考えいただいて。
ファンド・マネージャー:	いや、誘導尋問ではなくて、そうした事実を教えてもらって感謝します。なるほど、10分の1というのはインパクト強いね(笑い)。中国の会計士がどういう監査をするっていう論点もあるんでしょうしね。そうすると、あなたの言っているのは、IFRSという言葉で透明性とか比較可能性が高まっているように見せられるけど実態は違いうるということですか？(インタビュアーは肯定するでも否定するでもなく曖昧にうなずいて証言を進めさせる)
、、、二つのレベルがあると思う。一つは、あなたが正しいんだろうと思う。正直に、会計とかコーポレートガバナンスでもなんでもいいんだけれども透明性がどれくらい高まったかということについては、スキャンダルの可能性との関係で一般にはとても心配なんだけれども、IFRSのような国際基準に頼り切ってしまっているところがある。お客さんからの希望で、というか圧力もあって、中国とかインドへの投資をしたいんだけど、怖くてできなかったものが、IFRSのようなものがあると、できてしまう。ある意味で、我々の責任回避ができるし、IFRSのようなものを信じて、そういうメンタリティーで投資をはじめないといけないというのが現実だと思う。だけど、以前に比べて比較可能性が高まったかと、今こう改めて質問されると、確かに怖いよね（笑い）。我々個人が会計の細かいところまでチェックしているだけの余裕は全くないわけだし、時間もお金もないしね。だから、IFRSによって
最低限の透明性とか比較可能性が高まったという精神構造をもたないと仕事ができない。

もう一つは、そうした会計の違いがあったとしてもどれくらい投資判断が違うかっていう疑問。仮に中国の会計基準が違うとしても、ここに投資するというディマンドは変わらないと思うし、我々は投資してゆかざるを得ないと思う、、その意味では、

インタビュー：すみません途中で、中国に投資が続くというのは分かるんです、経済成長が見込まれていますから。でも、逆に、日本はどうでしょう。縮小傾向が見込まれている中で、日本の会計がIFRSと違うと言った場合、それを理由に投資が行われないというシナリオは考えられますか？

ファンド・マネージャー：それはまずないと思います。日本の基準が大変違うということであれば別ですけれども、一定レベルで比較可能な会計基準であれば、投資が行われないということは考えにくいですね。所詮会計の話であって、投資の本質的な部分ではありませんからね。

# [Int. Inv.(Investment firm, Fund manager, anon.)-A-London, Dec., 2011 ; trans.]

上記二人のファンド・マネージャーの見解を少し長めに引用したのは、UNIASプロジェクトで重ねてきた投資家やアナリストの多くのインタビューデータをよくまとめているように思われたからである。これらのインタビューの要点をまとめると次の四点にまとめられる。第一に、IFRSのような世界統一基準で企業比較ができるというアイディア（あるいはイデア）については広くサポートされている。第二に、実質的な意味における透明性と比較可能性の促進については無知であるか、少し反省的に考えればすぐに懸念が生じる。第三に、仮にIFRSの透明性や比較可能性がレトリックであったとしても、それが積極的な投資を進めるレジティマシー（合法性・正当性）を与えることがわかる。最後に、日本の会計基準がIFRSと異なっていても、一定の比較可能性が保たれる会計基準である限り、すぐに支障が生じるわけではないであろうという見解である。

この最後の点については、以下でもう少し、また次節でも詳しく論じる必要があろう。まず、上記図表13の保有株式状況を参照されたい。日本株対象ファンドのトップ10に頻出するのは（小規模会社を対象とするストラテジーでもとっていない限り）いわゆる一流有名企業である。インタビュー時にサンプルにトップ10以下をチェックしてもやはり有名企業が支配的であった。この点に関し、ある別の大手投資顧問会社のファンド・マネージャーは次のように証言する。

ファンド・マネージャー: こうした状況（一流大企業が対象となっている現状）は今後も変わらないでしょう、全体的傾向としてはね。特に、国際間の比率
において日本株に対する魅力が下がっている状況においては、それはまずないと思います。大きなところだけがカバーされる傾向は強くなると思いますね。あまり、日本に時間をかけている余裕がないわけですよ、ディマンドもね、中国なりインドなり、或いは東南アジアも今度は出てくるでしょうし。
インタビュアー:	それでは逆に、日本がIFRSをアドプションして、財務諸表の組み換えなんか全く必要のないような状態にしてしまったら、小規模の会社も投資の対象となるようなことも考えられますか。
ファンド・マネージャー:	個別的にはそうしたことはあるでしょうけれども、全体の傾向として変化があるほどには考えにくいですね。これは私たちが小規模の会社とか、日本の会社の詳細を見ないということでもないし、日本が悪いとかいうことじゃなくて、日本が成熟してしまって、他の国が成長過程にあるという世界的な流れの中で、どうあがいても仕方のないことなんだろうと思います。（会計の専門家であるインタビュアーには）申し訳ないけれども、会計なんてものはそれほど重要ではないのです。
インタビュアー:	もう一つ。では仮に日本が現状の会計基準を維持して、即ちIFRSをアドプションしないという決定をした場合には、ファンド・マネージャー或いは投資顧問会社としては日本株を調査しないとか買わないという結果につながりえますか？
ファンド・マネージャー:	それも、まあ、まずないと思います。基本的に、日本株ファンドであれば日本を見ることは決まっているわけだし、Far Eastern ファンドでも、Global ファンドでも国別の割合というのは大体決まっているので、その割合を変化させる理由としては、会計などと言うのは小さなファクターなわけですよ。基本的に、我々は会計で投資を決めるわけではないので。
インタビュアー:	ただ、昔、「レジェンド問題」というものがありましたが。
ファンド・マネージャー:	あれは、Big 4が自分たちの責任を回避するためにやったことであって、われわれの行動に何らかの変更を迫ったということは基本的にはありません。基本的にはというのは、「悪い」会社の株を大量に買っしまっていて、それが後になって会計上の粉飾をしていたことが分かったために、我々への責任追及が起こらないとは言えないと、そういう意味において少しナーバスになった記憶はありますが、だからと言って結局違う会社の株を買うとか、そういうところまでは到底いかなかった。あれはBig 4の保身術ですよ。
上記3つのインタビューデータで明らかになったことの一つは、IFRSのアドプションは表面上の透明性や比較可能性を促進し、それが財務諸表データをよりどころとした投資の拡大につながっている可能性である。この点の重要性を更に考察するには、投資家のカテゴリーの中でも近年趨勢を増しつつある個人やアルゴリズムを駆使した投資家の存在を認識することであろう。こうした投資家に特徴的なのは、コンピュータソフトウェアで解析可能な、定量的で短期データを用いて短期的な利益の獲得を目的としていることである。パーソナルコンピューターやスマートフォンの普及、および、個人投資家をターゲットにしたウェブサイトの拡張、更にはXBRL等によるさらなる時間短縮とデータの変換可能性が、こうした投資家の趨勢と可能性を一層影響力あるものにしている。昨今、外国為替市場では個人投資家の影響力が「Mrs. Watanabe」現象として問題になっている。今後10－15年で、注記のXBRL化が進み、新たな投資指標が一部のプレーヤーによってファッションのように喧伝され、また新興諸国の機関・個人投資家まで、手軽な端末機で外国株式の売買が容易にできるような状況が作られてくるとすれば、より短期的傾向が強くなり、ボラティリティも高くなる可能性がある。長期投資を哲学とし慎重なリサーチをもとに投資を実行しようとしている現在の洗練された投資家さえ不測の不利益をこうむることが考えられる。

国際的にも最も運用資産が多く、長期投資の哲学で知られるある投資顧問会社の役員は次のように証言する。

シニアマネジメント：、、あなたのおっしゃる通り、我々は今何をしているのかよく分からなくなることがありますよね。、、我々のように、長期投資を哲学としている機関投資家というのは多くないんです、2割か、多くても3割。実は7割くらいの投資家はいろんな制度上の不完備なところをついて、サヤ稼ぎで生きているんですよ。

、、、こうしてやってきたわけなんですが、結局こういうことになると、これが我々の目指してきた効率的な資本市場なのかということですよね。、、ある意味で、だれでも株が買える。誰にでも開かれた市場で、理論的には様々な情報が織り込まれた市場のように見えるのかもしれませんが、そうじゃないですよね。

、、、あなたのインドのレポートにもありましたね、「早すぎて考えている暇がない」という投資家の声。たしかに、我々も長期でやっていることにプライドがあって、これまで実際に伸びてきたわけですが、その一方で、ここまで短期志向の何も考えていない投資家がマーケットで勢力を伸ばしてくるとね、将来は分かりませんよ。どんどんボラティリティも高くなって、先が見えない。まあ、こうした素人をマーケットに巻き込んで、そこ
からお金を巻き上げてやることで生計を立てるような投資家が増えるのかもしれませんし、それがマーケットなのかもしれませんが、長期的にはそうしたマーケットは経済を潰すことになるんでしょうね。、、、あなたのThe faster the better? The more transparent, the better?という疑問は的を射た疑問だと思いますよ。

[Int. Inv.(Investment firm, Fund manager, anon.)-A-Tokyo, Aug., 2011]

「財務報告においては情報がより早ければ早いほどいいのか、より透明性が高ければ高いほどいいのか？」とは、UNIASプロジェクトが第Ⅲ期に設定し調査を始めた研究上の問いである。多くの場合ファイナンスの世界では情報は早ければ早いほどいい、透明性が高ければ高いほど、そして情報量が多ければ多いほどいいということが無条件の内に前提とされ、それが制度設計の基礎となってきたように思われる。しかし、現実には多くのステークホールダーの関係を調整する役割を持つ会計には、ある一定の「適切なスピードとか半透明性」という概念が必要で、これを基礎に制度設計することがより安定的な公共の利益につながる可能性はないかという比較的未開発のテーマである。この辺はミクロ経済学的な考え方に加え、テクノロジー学、社会学等を含めて総合的に考察する必要がある。

一般論として、経営者とその他のステークホールダーの間の情報の非対称性を解消する必要性について異論はない。また特定の開示要求が明らかで、その他に何ら関連事項・懸念事項がない場合には、いち早く完全な透明性を追求することにも異論はない。日本の会計が国際的にも最も信頼できる会計基準の一つであると認識されるようになったのは、まぎれもなく金融庁、日本公認会計士協会、ASBJ等における先達の努力の賜物であり、これまでの努力と成果はもちろん称賛に値する。我々の新しい疑問はそうした努力の結果、一定の国際的に比較可能な財務報告制度が確立されつつある中で、今度はどのレベルのスピードや透明性が経済社会運営においてオプティマムであるかという新しい問いである。こうした議論は、欧州で統一通貨ユーロが誕生したときに、世界の貨幣市場をオプティマムにするにはいくつの主要通貨が最適であるかという議論と似ている。

こうした疑問を提示すると、即座に「不良債権をすぐさま開示しなかったことが、失われた20年の原因である」といった一つの可能性が過度に強調されたり、情報開示や透明性という基本的な社会哲学に反対する犯罪者のように感情的に取り扱われたりすることがある。しかし、我々は情報開示や透明性という基本的な社会的要請を否定するものでもない。「不良債権をすぐさま開
示しなかったことが失われた20年の原因である」という可能性はあっても、20年前に全ての情報を無条件に開示できなかった社会・経済的・政治的要因も十分な解明はされていないし、また開示した場合の結末も検証しえない。また、例えば「2008年の金融危機でインドが最も影響を受けなかった理由は、インドが国際的な財務・金融システムに統一されることを拒んでいたからだ。透明性よりは保守主義を貫徹して、それから、国際的な取引もある程度プロックしてクッションを持たせたからだ」という証言もある[Int. Bank (Central Bank, Senior Director, anon)-A-Delhi, Jul., 2010: Reg.(MCA, Minister, Khurshid)-A-Delhi, Jul., 2010]。世界の多くの証券市場で、値幅制限やサーキットブレーカーの制度があることを思い返す必要もある。少なくとも短期的には、全ての情報が即座に流れ、即座に利用されることが経済・社会的な厚生を最大にするわけではない。

こうした事例を考えてゆくと、表面的には透明性と比較可能性が高まった会計により、クロス・ボーダーでより迅速な投資が可能になったが、その度合いをどの程度に抑え、またどのようにコントロールするのかという議論は、財務報告制度と関連システムの中で一考に値する。ここで我々が示唆しているのは、あまりにも単純化された一般的な議論としての透明性や比較可能性のレトリックを無条件に所与として会計制度の世界統一の波に乗るのを当然とするのではなく、ある法域における今後5年から15年の中長期を見据えた特定の政策との兼ね合いで、適切なレベルの透明性や情報開示のスピード、比較可能性の追求を考察する必要があるということである。

この点について、大手機械メーカーの経営者の証言は興味深い。

## 経営トップ

、、、現実の経済社会の運営の観点からね、財務数値の役割というのは、常に無条件で透明で比較可能性が高ければいいというほど単純なものではないでしょ。例えば、国家戦略上の機密についてもそうで、この概念を企業の戦略上の機密の保護に応用して、適切なレベルでの開示というものを、（投資家側からでなく）企業側からの論理で再検討することも必要ですよね。、、、マネジメント・アプローチによるセグメントリポーティングなんて言うのは、どうかしてますよ。そんなもん、（企業としては）競争優位性が分からないようにセグメントを組み替えて外に出さざるを得ないわけでね、これをまともに経営実態だなんて思う投資家がいたら、まあ、そういう人が多くなるんでしょうね、まあ、それでいいんですけれども。うまく騙されてもらわないと困りますからね。IASBもそこまで読んでこうゆう基準を作っているなら、そりゃ大したもんだ（笑い）。

、、、私にとっては、「含み益」というのは重要なコンセプトだなあ、それと保守主義。保守主義が入っていない会計基準は会計基準じゃないって言い切ってた委員がいたな、誰だったかな。私もそう思いますよ。、、これは哲学でね、、、これがないと、長期的な経営がやりにくい、リスクもとりにくいですよ。こうし
た、含み益が隠されている、その隠されていることを了解するっていうのかな、大人にね、これを良しとするような報告制度というのがなぜ悪いように言われるのか、僕には不思議でならないね。まあ、難しいかなあ。、、、世の中、完全に透明ならいいというほど、そう単純じゃありませんよ。

# [Int. Corp.(TSE1 One of top heavy machinery companies, Senior Executive, anon.)-A-Tokyo, May. 2011]

第三節では IFRS の（1）公正価値にの基づく資産負債アプローチと（2）原則主義に基づく世界統一基準という特徴が、特にその主要な受益者と考えられている投資家にどのような影響をどの程度与えるのか検討した。

## （3） 小括

まず一般論として、学術研究書や IASB の主張によれば、IFRS は契約の経済学のうちエージェンシー理論に基づき、経営者と投資家・株主の間の情報の非対称性を解消し、効率的な証券市場を作ることにより、資本コストを低減させる制度として推進されている。しかし IASB が公正価値と包括利益利用の論理的根拠とした Hicks の Income No. 1 については、投資家が有用と考える持続可能な利益概念ではないこと、また、多くの資産負債に公正価値が現存しないことを根拠として学界から疑問が呈されている。むしろ Hicks の Income No.2 で意識される実現概念が歓迎される傾向にある。このため IFRS で増大傾向にあるノンリサイクリング処理に対して否定的である。これに対し、洗練されていない多くの投資家からは包括利益は追加的な情報として歓迎されている。また、IASB も従来の当期純利益を消去したわけではなく、包括利益は追加的情報として有用な情報を提供するとしている。しかし、いわゆる洗練され注意深い投資家からは公正価値や資産負債アプローチ、包括利益への批判的な見解が提示されている。これは、企業担当者からは原則主義の下の公正価値会計では透明性や比較可能性が損なわれるであろうことを示唆する証言が圧倒的に多かったことと整合的である。我々は今後、この点を「IFRS の第一基本問題」とラベリングし、原則主義の下の IFRS が想定する公正価値会計が財務諸表の透明性や比較可能性を実質的な意味で高めるかどうか、更なる論理と証拠をもって確認してゆく必要がある。これまで繰り返されてきた表面的なレトリックによる透明性と比較可能性に対する支持は否定されるべきである。

次に、世界統一基準という点については、洗練された投資家もその他の投資家も総じて便益を感じている。ただし、そうしたメリットは1990年代に例えば日米企業の国際比較分析が、各国の
GAAP による会計数値では不可能に近かった状態と比べてのことであろう。洗練された投資家によれば、今日までに国際的なコンバージェンスが相当に進んで一定の比較可能性が達成されていることを反映して、さらなる世界統一基準の必要性の程度は非常に限定されている。このことは、「所詮投資は会計を基準にして決めるものではない」という、一定の比較可能性が達成された段階での、会計の証券市場における非重要性を反映している。一部の洗練された投資家は、世界統一会計基準が企業経営の実態をより深く分析するデータや時間的余裕も提供しているとの見解を示す。しかし、企業財務担当者やIR担当者の多くはそのような本来的で有用な効果を感じていない $ ^{42} $ 。この意味での「会計の非重要性」に関しては、本報告書のインタビューデータに何度も現れる。我々はそれを真摯に受け止める必要がある。我々の関心は、会計を世界統一することそのものではなく、それが企業経営や経済社会に与える影響である。会計が世界統一化されることのメリットは狭義の会計学の論理からすれば単純明快で理解を得られやすいが、これが企業経営、産業発展、マクロ経済統制、斜陽経済管理などへ与える影響に関する検討は始まったばかりである。すなわち、ここでの問題の本質は、会計基準の改良やコンバージェンスなどを通じて一定限度の透明性と比較可能性が確保されている現時点で、今後も他のステークホールダーの便益を犠牲にしてまでIFRSによる世界統一を推し進めるべきであるのか、という問題である。さらにいえば、個別の投資家にとってのベネフィットが必ずしも明確ではない場合に、レピュテーションの問題も含め、果たして市場全体におけるベネフィットがどれほど存在するのだろうか。こうした点については今後さらに検討を行う必要がある。今後の会計改革は誰のために進められてゆくべきなのか、多くのステークホールダーとのコンサルテーションが重要になる（「IFRSの第二基本問題」）。この点は次節で論じる。

そうした論点に移る前に、確認されるべき大切な点を指摘しておきたい。現在までに、多くの実証研究が、IFRSの強制適用と資本市場との間にポジティブな関係を見出している。しかし、この結果を盲信して、IFRSの適用がより効率的な資本市場を創造したと結論付けるのは早計である。こうしたポジティブな関係は、世界の多くの国において上場企業の財務諸表が差異調整等をせずに短期にコストをかけることなく比較可能となったために、短期的な財務諸表数値と株価の関連性が高まるだけでも達成可能である。一般に、両者が高い関係にあるという統計的事実は、それが望ましい適切な関係であることを必ずしも含意しない。そのため、企業の本質的で持続可能な利益に基づく企業価値評価・株価が適正に形成されるに至ったという結論には至らない。
本来、市場性のない資産や負債を原則主義に基づいて測定しなければならないIFRS体制下では、事実上透明性や比較可能性が損なわれる可能性が指摘されており、多くの実証研究もそうした結果を示している $ ^{43} $ 。本質的には投資家にとって有用とはなり得ない会計数値であるにも関わらず、「公正価値による」「透明性や比較可能性の高い」「高品質の」「世界統一基準」というラベリングのために、表面上効率的な市場を作り出している可能性がある。IFRSというお墨付き会計基準の使用自体が表層的な会計分析による投資にレジティマシー（正当性）を与え、ファンド・マネージャーに企業の経営の実質を見るよりも迅速性を優先した投資意思決定を行う傾向を促しているとの見方もあり、これはIR協議会担当者や企業IR担当者の見方と一致する。その結果、不合理ながら目新しい投資判断指標が開発、宣伝、ファッション化され独り歩きし、投資意思決定やひいては経営方針に影響を与えている可能性がある。またXBRLや汎用性の高いパーソナルコンピューター等の多用も相まって累積的にハイパーリアリティを形成している可能性がある。本来（ミクロ的には）経営実態を忠実に表象せしめることによって慎重で詳細な経営分析を可能にする会計が、（マクロ的には）かえって表層的で安易な経営分析と投資を促進しかねないという、合成の誤謬、パラドックスを起している可能性がある。

会計制度や資本市場の調査を専門としているインタビュイーの多くが「、、会計数値と株価のポジティブな関係が増してきたとしても、、これが長く会計士や規制団体が目指していた資本市場の姿なのか」と疑問を呈する[e.g., Int. Inv.(Nomura, One of senior managers, anon.)-B-Tokyo, Aug., 2011]。数値を見ていち早く投資意思決定が出来る（または見ずともコンピューターが機械的に処理できる）会計と、企業の実態を深く分析させて効率的な投資判断をさせる会計とは異なりうる。IFRSが作り上げている新しい資本市場は、理論が想定していたような効率的な市場ではないかもしれない。そうして作られた新しい証券市場の影響を受けて、更に新しい経済事実が作られてゆき、累積的なテクノロジカル・ディターミネーションの危険を冒す可能性が指摘されるだろう。このような市場が、安定的で経済社会の厚生を高めるような制度なのか注視してゆく必要がある。（IFRSの第一基本問題と非常に関連性が深いが、透明性や比較可能性を超えて、ハイパーリアリティーやテクノロジカル・ディターミネーションの危険を形成している可能性を重視して「IFRSの第三基本問題」とする。）前述したオーストラリアやニュージーランドなどで問題となりつつある基礎的・恒常的利益(Underlying Profits)をめぐる問題も、こうした「IFRSの第三基本問題」のリスクをさらに増幅させる可能性もある。
以上で我々が示唆しているのは、改革されつつある会計と経済社会の関係である。これまで我々は、投資家や証券市場のために透明性と比較可能性を追求することに方法的懐疑を適用してこなかった。しかし、例えば、今後5年－10年にわたって日本のマクロ経済コントロールする、或いは「斜陽経済のマネジメント（Management of Declining Economy）」という国家戦略の必要性と、企業情報の特定の側面（例えば公正価値）を優先し、それを可能な限り透明化・比較可能化し、世界的に共有するという政策は互いに整合的でない可能性がある。仮に証券市場政策に限った場合でも「長期に保有してくれる日本国内の投資家・株主をサポートする」制度を確立したいという目的があるとすれば、公正価値を中心とした会計よりも適切なレベルの保守主義を擁護する会計に立ち返ることも考えられる $ ^{44} $ 。我々は、証券市場における透明性や比較可能性の重要性を否定したり軽視したりするものではない。そうではなく、無条件に、世界統一的に、特定の意味での透明性や比較可能性を追求するだけではなく、一定の条件・制約の中での適切なレベルの透明性を経済社会のマネジメントとの関連において考えることの必要性を示唆しているのである。

ここで適切なレベルの透明性というのは、近年、人類学的経営学の分野で注目を集めつつある「（二つの意味での）創造的無知」と関連している。例えば、1960年以降のオリンピックゲームという巨大プロジェクトの管理を考察する。Stewart (2012)によると（50年前のローマオリンピックを除き）すべてのオリンピックで予算超過となっており、ここには、二つの意味での、「創造的無知」が積極的に関与しているとの見解である（cf., Rayner, 2012）。二つの意味での創造的無知とは、一つにはオリンピックの予算管理（或いはその知識）についてあまり透明にならないようなシステムが意図的に創造されているという意味と、その無知がオリンピックの運営上は有益・創造的に機能しているという意味である。例えば、オリンピックのマネジメントにおいては、予算を守らなければいけないという基本的なモラルや契約があり、それに近似した形で実行されはするものの、実際には予算を上回ることが予想されていることがある。そして、それを暗黙の裡に許容するような予算体制の方が、プロジェクトの経営において最善の結果を生むという経験的事実が指摘されている。投資家のための公正価値会計の下では、保守主義会計による含み益経営は（特に投資家側からは）あたかも粉飾まがいの不透明経営のように論ぜられるが、保守主義によって創造された「含み」は「創造的無知」として積極的に見直されるべきであるのかもしれない。

オリンピックなど長い歴史の中で醸成されてきたシステムの中には、こうした「創造的無知」
と称される知恵が内在化している傾向がある。日本企業は他国と比べるとその寿命が長いことで知られている。そうした歴史の中で、景気の良い時期に保守的な会計処理を行い、景気の悪い時期にはむしろ利益を下支えすることで利益を安定化させる知恵を身につけてきたということができるかもしれない。実際に、利益とキャッシュ・フローの乖離度を示す平準化の程度を他国と比較してみても、日本企業は圧倒的に他国と比べて利益とキャッシュ・フローの乖離が小さいことが確認されている（加賀谷 [2012]）。こうした企業経営としての姿勢が企業会計の中に埋め込まれていると解釈することもできる。

本節では IFRS の投資家への影響を中心に批判的に考察してきた。次節では財務諸表作成者側やその他の広範なステークホールダーに与える影響について検討していく。
## 第四節: 投資家以外のステークホールダーへの影響

前節では IFRS 導入の最大の受益者であると考えられている投資家への影響を考察してきた。しかし、欧米においても、日本においても投資家やアナリストの声は少なく、その反対に企業から特にネガティブな懸念が表明されていることは周知のことである。この点、2012年1月時点の有力産業団体関係者からのヒアリングによると、2009年以降 IFRS の任意適用が認められているにもかかわらず、その採用数が伸びないことを分析して、次の証言を得ている。

## 産業団体関係者1

私どもの調査対象会社（注：メンバー企業の中でも一般に有力で国際的な企業群）でさえ、そういう状況です（1/3は任意適用を考える、1/3は強制適用されれば仕方なく受け入れる、1/3強制適用はなされるべきでない）のでねえ、企業一般からすればメリットはないということでしょうね。企業がメリットを感じていませんからね、強制は厳しいかなと思います。

___

産業団体関係者2いやあ、このままでは任意適用は増えませんよ。

インタビュアー 20 - 30 社位いきますか。

産業団体関係者2いやー、このままじゃ数社じゃないの。経営者がメリット感じてないもの。

[Int. Indus.(All together, four senior members, Industrial Association)-A/B-Tokyo, Jan/Feb., 2012]

また、2012年3月現在、米国においてIFRS導入が滞るっている状況を評して米国の関係筋は次のように説明する。

(2008年時点で米国SECのCox議長がIFRSのアドプションをも示唆するまでに至った事情はいまだにはっきりしないが）現在IFRSの導入が少なくとも遅れているのは、トップ企業以外の企業にメリットがないことが明らかで、特に不景気の下、会計などに費用を費やしている余裕がないという事情がある。

[Email. IASB/Acad.(US Academic close to IASB)-n/a-, Spring, 2012 ; trans.]

## I ASB 関係者

一般に、企業にメリットが感じられていないということはある。SECにおいても、会計それ自体が重要でないという事情もある。

[Int. IASB.(US national, close to senior circle of IASB)-A-, Spring, 2012; trans.]
こうした反応が、日本の上場企業全体を見て一般的に当てはまるのか、小津・梅原（2011）はコスト・ベネフィット分析を公表している。また、米国でも同様の試みはHail et al. (2009)によってなされている。こうした研究の示唆するところは概ね一致しており、まず短期の比較的大きな財務コストの負担感が指摘される一方で、将来のベネフィットは長期にわたってのみ得られるものであり、現時点では認識されにくい。さらに、会計士との交渉やシステムの更新に要する将来コストの増加についての懸念も表明されていた。

しかし、こうしたアンケート・サーベイのような方法によって、IFRS 適用の効果を結論付けることには慎重性が求められる。投資家やアナリストは IFRS の導入により自動的に受益することが予定されているのに対し、企業の側は多くの人的、資金的、時間的犠牲のもとに投資家のための会計を作成しなければならないという構造で認識されているため、仮に IFRS の導入により企業側にメリットがあるとしても、一般に IFRS 導入反対の意見が多くなるのは当然のことであるとの見解があり [Email. Inv.(Senior researcher, ex-analyst/investor, Top research firm)-B-Tokyo, Feb., 2012]、UNIAS プロジェクトもこうしたバイアスに注意する必要があると考えた。

## 1 ．先行適用企業のケース・スタディー

そこで、以下では、IFRS のメリット・デメリットを詳細なインタビューデータによって記録する。伝統的な会計学研究では 1970 年代より「会計基準の経済的帰結（Economic Consequences of accounting standards）」をテーマとして様々な論文が発表されており、会計基準がどのように経済活動に影響を及ぼしうるかという点についてヒントを与えてくれている（e.g., Zeff, 1978）。ただし、今回は統計的なデータが取れるほど日本における IFRS が浸透していないため、インタビューの方法をもって、会計基準の帰結を調査しようとするものである。以下ではまず、上場企業に対する影響を調査し、その後に、他のステークホールダーへの影響も含めて、できるだけ経済社会全体への影響の理解を深めたい。

メディアを通じて、日本電子工業株式会社、花王株式会社、日本板硝子株式会社、日本たばこ産業株式会社（JT）、武田薬品工業株式会社、HOYA株式会社と、いわゆる大手商社がIFRSの積極的な推進・適用会社として報告されている。にもかかわらず、こうした企業群に対する詳細な聞き取り調査がなされていないのはUNIASプロジェクトにとっては驚きであった。また、UNIASプロジェクトの目的である、情報交換・コミュニケーションの深化の必要性を確認させた。UNIASプロジェクトでは、2006年を皮切りにこうした企業の「ほとんど全て」に対しインタビューを実施した。ここで「ほとんど全て」としたのは、全ての企業に当てはまるものではない可能性を残
すことによってインタビュイーの保護に努めるためである。典型的には各社の本社において、財務担当取締役、部長、課長レベルのパーソネルに対し1時間半程度のインタビューを実施した。前半はほぼフリー・アソシエーションの方法により、企業の視点からのメリットとデメリットを自由に表現してもらい、後半は半構造的インタビューにより日本全体を見た場合の影響を推論するにあたり有用であるよう標準的・定型的データを入手するよう努めた。各企業のケース・スタディーは非常に有用な情報を提供するが、その詳細は本報告書では割愛せざるを得ない。ここでは、各社に共通し或いは上場企業全体の会計制度を考える上で重要な項目を取り上げる。

## メリット：グループ内財務諸表・管理の統一

まず第一に特徴的であったのは、IASBの主張する投資家との関連における資本コストの低減を、企業側から積極的にメリットとして話し始めたケースはなかったことである。インタビューの後にまとめとして入手した企業作成資料のうち、典型的なものは以下のようなものである。

図表：15 - 個別企業 IFRS 導入メリット・デメリット

[Doc. Email after Int. Cor.(TES1 General Trading House, CFO et. al)-A-B-Tokyo, Jan., 2012]
前 IASB 議長である David Tweedie 氏は、IFRS 適用に伴う比較可能性の向上が、主な投資リスク（すなわち、各国間の会計基準の差異が十分に理解されていないという問題）を取り除き、資本コストを低減させることを主張してきた（Tweedie [2006]）。しかし、こうしたメリットを実感している企業はなかった。実際には、後述するように経営管理上のメリットの話を終えたのちに、インタビュアーの側から資本調達に話を移し、その段階で初めて資本調達上のメリットを表現する企業があった。また、そのメリットの程度について質問しても、次のような回答が一般的であった。某東証一部上場企業の副社長は次のように表明する。

副社長	（特に顧客や資本調達の観点から）当初、トップとしては、グローバル企業としてやってゆく以上、当然 IFRS を使うという感覚だったですし、今もそうです。、、、（経営管理上のメリットについての説明が続く）
インタビュアー	経営管理上のメリットをご説明いただいたわけですが、今度は投資家さんから、よくぞ、IFRS を使ったというような評価を受けることはありますか？
副社長	うむう、、それは特にないですが、まあ、○○（経済的に発展している某地域の一つ <Disguised>）で資本調達がきちんとできているので、評価してもらっているということだと思います。、、、他社に先行して適用していますからね、そのメリットはあるかもしれません。

[Int. Cor.(TES1, V-President, in charge of Acc.)-A-Tokyo, Feb., 2012]

ここに先行適用メリットについての証言があるが、他社 CFO は、異なった見解をもっており、IFRS の早期適用は先行適用に伴うメリットを得ることにその目的があったが、そうしたメリットさえなかったと証言している [Doc. Cor.(TES 1, CFO, FSA/MET memo)-A-Tokyo, Feb., 2012]。また、別の会社の財務担当課長は次のように表明する。

東証一部・財務部部長	まあ、もちろん、資本コストの低減ということが言われるわけですけれども、IFRSを使ったからと言って特に資本コストが下がったという感覚はありません。IFRSを採用していないから、資本コストとか借入利率が高くなるということがあればそれは問題ですけれども、それはまずないので。それ（資本コスト論）よりは、経営管理に関するメリットですね、当社が感じるのは。
まあ、資本コスト（注：資本調達コストのことを指すと思われる）の計算というのが難しくて、IFRS対応にかけた費用をコストとすると、かえって随分高いわけですし、まあ、これを一時費用とみるか、今後も継続的に増えていくのかね。会計士さんに対する費用は継続的に増えてゆく
と思うので。、、、あまり、資本コストが安くなるという話はないんじゃないですかね。日本基準でもまだ出さなきゃいけませんしね。以前に思っていたイメージ（注：世界単一会計基準で資本コストが安くなるというイメージ）とはだいぶ変わってきましたよね。

[Int. Cor. (TES 1, Director of Accounting Dept.) - B-Tokyo, Feb., 2012]

こうした資本調達に関するメリットが特段積極的には認識されていないのに対し、すべての会社のフリーアソシエーション・インタビューで一番のメリットや目的として挙げられたのは、国際的に展開した事業の管理の効率化であった。海外子会社や在外事業所の業績評価や内部統制管理のために、各国共通のIFRSが有効に働くということが一番に強調された。IFRSのメリットは「公正価値会計」ということではなく、社内の管理や業績評価の「世界的統一化」という観点からの利点という側面が強調されて認識されている。

東証一部・商社部長

一番のメリットは内部管理ですよね。うちは海外子会社が〇〇社あるんで、経理基準の統一というのはそれなりにメリットはあります。、、連結作業はこの方がね。（注：「簡単です」という意味が省略されていたと思われる。）。

、、、まあ、それと関連するんですが、子会社のパフォーマンスと、社長の業績評価は影響を受けますよね。まあ、良し悪しはあるんですけれども、一応統一的な評価ができる。

[Int. Cor.(TES 1, Traiding house. Director of Acc.)-B-Tokyo, Feb., 2012]

経営管理におけるメリットについては、それを積極的に見出し創出してゆこうとする態度が明らかであった。某一般事業会社の執行役員は「どうせやるならできる限り積極的にやって行こう」という態度であったことを表現し、さらに、そうした積極性がなければ、経営上のメリットも得られないであろうことを主張した。

東証一部・財務担当役員

（収益認識の）検収基準だってね、大変なんですけれども、これをキチンと現場におろしてね、現場の責任できちんと管理させるわけです。キチンとお客様のところに商品が届いたということが経営上も重要な管理事項なわけですから、これが終わっていないと収益も立てられないんだということを現場に徹底するのは必要なことなんでね、これをIFRSの導入を機会に進めることができる、、そういった積極的な姿勢がないと、何も変わらないですよね。
[Int. Cor. (TES 1, Executive Officer, In charge of Acc.)-A-Tokyo, Feb., 2012]

インタビューの終了間際に、後述の IFRS の強制アドプションのメリットに関するサーベイデータを集めた際にも（図表 19 参照）、同執行役員は同席した同僚のつける点数よりも低い点数を付け、これは、強制によって嫌々やらされても IFRS のメリットは得られにくいとの考えによると説明された。

大手商社はそろって IFRS の任意適用を推進しているものと認識されている。その多くは海外資金調達を積極的に利用していることに加え、100 を超える海外子会社を擁し、その世界統一的管理・売上債権管理等を積極的に推進する必要があったからと説明され、IFRS を積極的に経営管理に資するように導入する姿勢がうかがわれた。或いはそうした積極的態度を持って進めない限り IFRS によるメリットは限定的であるとの見解が示された[Int. Cor.(TES 1, Four general trading houses, V-President, etc. altogether 17 workers)-A/C-Tokyo, 2006-2012]。

### 2. 「のれん」の非償却というメリット

IFRS の「世界統一基準」という性格に加え「公正価値会計」であることから得られるメリットが多くの企業に認識されていた。ただし、これは、「のれん」と「開発費」という特定の科目についてのみ認められたものであって、「包括利益」についてのメリットについては一社を除きメリットを認識していなかった $ ^{45} $ 。以下では、「のれん」と「開発費」に関するインタビューデータを紹介する。

欧米の上場企業を概観すると、「のれん」が貸借対照表上で占める割合が4割を超えるような企業が多いことに気が付く。これは一つにはM&Aを通じた成長戦略モデルが比較的定着していること、またもう一つには、US-GAAPとIFRSにおいては「のれん」の定期償却が求められていないことが挙げられる。FASBは従来「のれん」を40年内に償却するものと定めていたが（APB意見書第17号：1970）、2001年にSFAS第142号にて定期償却を禁止した。IASBも同様に、IAS