Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 要介護認定等の方法の見直しに係るQ & A

問 1

認定調査員テキストに明示されていない申請者の状態等があった場合はどのように調査すべきか。

(答)

現時点では、認定調査員テキスト及び本Q & Aに記載されている規定以外には、特に定めがないため、各保険者の判断に基づき調査を実施する。そういった場合は、認定調査員は、特記事項に具体的な状況と認定調査員の判断根拠等を記載し、介護認定審査会は、特記事項等を用いて一次判定の修正・確定及び二次判定を行う。

なお、今後さらにＱ＆Ａが追加された場合は、当該Ｑ＆Ａに記載されている内容も含めて調査を行う。

問 2

選択肢の選択の際に、判断に迷う時にはどのような対応をすべきか。

（答）認定調査員テキスト 4 ページ、19 ページ参照

基本調査項目の定義にうまく当てはまらない場合等、判断に迷う際には、各基本調査項目の定義等に基づき選択した上で、対象者の具体的な状況（介護の手間、平均的な手間の出現頻度、選択に迷った状況等）と認定調査員の判断根拠等を特記事項に記載し、介護認定審査会は、特記事項等を用いて一次判定の修正・確定及び二次判定を行う。

問3

「介助の方法」の項目において、介助されていない状況や実際に行われている介助が不適切と認定調査員が判断する場合は、適切な介助の方法を選択するとされているが、適切であるか、不適切であるかの判断はどのような基準で行えばよいか。

(答)

「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」の適切性に関して
は、個々の具体的なケースについて認定調査員の判断で行うものである。「実際に行われている介助が不適切」と考える具体的な状況としては、

・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合

・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合

・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合

・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。（認定調査員テキスト25ページ参照）

また、不適切な状況にあると判断された場合は、単に「できるーできない」といった個々の行為の能力のみで評価せず、生活環境や本人の置かれている状態なども含めて、総合的に判断する。この場合は、実際に行われている介助の方法と認定調査員の選択結果が異なった理由やその実態について、介護認定審査会の委員が理解できるよう、特記事項に記載しなければならない。（認定調査員テキスト23ページ参照）

介護認定審査会は、必要に応じて特記事項または主治医意見書の記載内容に基づき、総合的に判断して一次判定を修正・確定することができる（一次判定の修正・確定）。（認定調査員テキスト2ページ、19ページ参照）

なお、介護認定審査会事務局は、介護認定審査会の判断が必要と考える基本調査項目について、介護認定審査会に検討を要請することができる（介護認定審査会委員テキスト17ページ参照）。

問 4

BPSD 関連の調査項目（主に4群）については、選択肢を選択する際に介護に係る手間を勘案してもよいのか。

## （答）認定調査員テキスト 115 ページ参照

BPSD 関連の項目は、実際の対応や介護の手間とは関係なく、当該行動の有無に基づき選択する。当該行動が発生している場合には、特に周囲が対応をとっていない場合や介護の手間が発生していなくても、各項目に規定されている行動が現れている場合は、頻度に基づき選択する。

ただし、当該項目の有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できないため、二次判定で介護の手間を適切に評価するために認定調査員は、対象者への対応や介護の手間の状況、頻度とともに認定調査員の判断根拠等を特記事項に記載し、介護認定審査会は、特記事項等を用いて一次判定の
修正・確定及び二次判定（介護の手間に係る審査判定）を行う。

問 5

「1-1 麻痺等の有無」の確認動作において、調査対象者や介護者から日頃の状況を聞き取って把握する際、日頃のどのような動作や行為から判断したらよいか。

## （答）認定調査員テキスト 33～35 ページ参照

上肢、下肢ともに、麻痺等の有無の確認方法で示した動作と同様の動きができるかどうかで判断を行う。上肢については、例えば肩の高さのものを取る行為などの日頃の状況について聞き取りを行う。下肢については、例えばベッド上での足の動きなど日頃の生活における下肢の動きについて聞き取りを行う。

上肢、下肢いずれの場合も、実際に確認動作で確認した状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況が異なる場合や、調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、特記事項に具体的な内容（調査対象者の実際の状況、日頃の状況、認定調査員の判断根拠等）について記載する。（認定調査員テキスト26～27ページ参照）

問6

「1-1 麻痺等の有無」の確認動作において、「静止した状態で保持」とあるが、どの程度、静止した状態で保持できれば「麻痺なし」と考えるのか。

## （答）認定調査員テキスト 31～35 ページ参照

具体的な秒数などについては定めがなく、挙上して静止した状態を保持できていると認定調査員が確認できれば「麻痺なし」と考える。なお、静止している手が震えている場合等、静止した状態を保持できているか明確に判断することができない場合は、認定調査員の判断で「ある」、「ない」のいずれかを選択し、特記事項に具体的な状況及び認定調査員の判断根拠等を記載する。

問 7

四肢の欠損が見られる場合、「1-1 麻痺等の有無」、「1-2 拘縮の有無」のいずれの項目において「その他」を選択するのか。あるいは、両方の項目において選択するのか。
## （答）認定調査員テキスト31～40ページ参照

「1-1 麻痺等の有無」、「1-2 拘縮の有無」の両方の項目において「その他」を選択し、いずれかの項目の特記事項に具体的な部位や状況等について記載する。手指、足趾を含むいずれかの四肢の一部に欠損があれば「その他」を選択する。

問8

「1-1 麻痺等の有無」における「6. その他」の選択について、どのような麻痺が選択の対象となるのか。

## （答）認定調査員テキスト 31～35 ページ参照

上肢・下肢以外に麻痺等が見られる場合に、「その他」を選択する。その場合は、必ず特記事項に具体的な部位や状況等を記載する。

問9

「1-2 拘縮の有無」における「5. その他」の選択について、具体的な部位に規定はあるのか。

## （答）認定調査員テキスト 36～40 ページ参照

肩関節、股関節、膝関節以外について、他動的に動かした際に拘縮や可動域の制限がある場合に、「その他」を選択する。その場合は、必ず特記事項に具体的な部位や状況等を記載する。

問 1 0

四肢が欠損していることによって、上肢・下肢の麻痺等や拘縮の有無について確認動作が行えない場合は、どの選択肢を選択すべきか。

## （答）認定調査員テキスト31～40ページ参照

四肢のいずれかが欠損している場合は、「1-1 麻痺等の有無」及び「1-2 拘縮の有無」における選択肢の選択においては、「その他（四肢の欠損）」を選択する。さらに、欠損によって目的とする確認動作が行えない場合は、欠損している部位の選択肢も選択する。

例えば、右上肢が肩関節から欠損している場合には、「1-1 麻痺等の有無」に
おいては「6．その他（四肢の欠損）」を選択し、さらに、確認動作の行えない「3．右上肢」も選択する。「1-2 拘縮の有無」についても、「5．その他（四肢の欠損）」を選択した上で、確認動作が行えない「2．肩関節」も選択する。

問 1 1

「1-5 座位保持」について、他の場所でできず、ギャッチアップ機能の付いたベッド上で行わざるを得ない場合等に、ベッドのギャッチアップ角度が何度程度であれば「3. 支えてもらえればできる」を選択すると考えるべきか。

## （答）認定調査員テキスト 45～47 ページ参照

ギャッチアップに係る具体的な角度については、当該調査項目の定義や選択肢の選択基準に含んでいない。認定調査員が、調査対象者の状況を確認し「支えてもらえればできる」と判断した場合は、調査対象者の実際の状況と日頃の状況、認定調査員の判断根拠等を特記事項に記載し、介護認定審査会は、特記事項等を用いて一次判定の修正・確定及び二次判定を行う。

問 1 2

「1-12 視力」の確認方法について、視力確認表はどの位置におくべきか。また、視野狭窄や視野欠損等がある場合の考え方如何。

## （答）認定調査員テキスト 63～66 ページ参照

視力確認表は本人の正面に置くことを原則とし、その上で、テキストに記載された選択肢の選択基準に基づいて評価を行う。視野狭窄や視野欠損等により、視力確認表が見えない場合であっても、視力確認表はあくまでも本人の正面に置いた状態で確認を行うものであり、視力確認表を視野狭窄や視野欠損等の影響のない視野内に置き直すものではない。なお、視野狭窄や視野欠損等により、本人の正面に置かれた視力確認表が見えない場合も、「2. 約1m離れた視力確認表の図が見える」、「3. 目の前に置いた視力確認表の図が見える」、「4. ほとんど見えない」の中から選択基準に従って選択する。（本調査項目は広い意味での視力を問う質問であり、視野狭窄・視野欠損等も含まれる。（認定調査員テキスト64ページ参照）

その場合、認定調査員は、特記事項に視野狭窄や視野欠損等の具体的な状況と認定調査員の判断根拠等を記載し、介護認定審査会は、特記事項等を用いて
一次判定の修正・確定及び二次判定を行う。

問 1 3

認定調査員テキスト 65 ページ「1-12 視力」の(4)異なった選択が生じやすい点の例示がわかりにくいため、詳細の説明をしてほしい。

(答)

問１２に記載した通り、「視力」の確認方法においては視野狭窄や視野欠損等がある場合も、あくまでも本人の正面に視力確認表を置いた状態で確認を行うことを原則とする。視野狭窄や視野欠損等があり、対象者の正面に視力確認表を置くと欠損部位に該当する場合であっても、その状況で選択肢の選択基準に基づき評価する。

なお、認定調査員テキストの記載（正誤表による修正前）において、「異なった選択が生じやすい点」で示されている「対象者の状況」は、「目の前に視力確認表」を置いた場合の状況の記載がないために、記載内容からだけでは正確な判断ができない。今回、正誤表において、「視力確認表を本人の正面に置くと、約1m離れた距離に置いた場合でも、目の前に置いた場合でも、視野狭窄により全く見えない。視野狭窄のない視野内に置き直すと約1m離れた距離から見える。」と修正された。

問 1 4

「介助の方法」の各調査項目の定義に規定されている一連の行為や複数の行為のうち、1つでも発生しない行為がある対象者の場合は、それ以外の行為のすべてに介助が行われていても、「一部介助」を選択するのか。

（答）認定調査員テキスト 81～86 ページ参照

「全介助」、「一部介助」などの「介助の方法」の選択肢を検討するにあたっては、各調査項目の定義に規定されている一連の行為や複数の行為のうち、対象者に実際に発生する行為をはじめに特定し（人それぞれ、居住環境や心身の状態、生活習慣などによって異なる）、それらの行為の全てに介助が行われている場合には「全介助」を、部分的に介助が行われている場合には「一部介助」を選択する。

例えば、「2-5 排尿」や「2-6 排便」には「排尿（排便）動作」として「尿器へ
の排尿」及び「排便器への排便」が定義されている。「尿器への排尿」及び「排便器への排便」における排尿、排便の介助については、腹圧が弱いため、腹部を押すなどしないと排泄できない場合における腹部を押すなどの介助をさしている。そのような行為を必要としない対象者（便座に座るだけで排尿・排便する対象者）については、「尿器への排尿」及び「排便器への排便」を一連の行為とは見なさず、評価対象となる行為から除外して考える（腹部を押すなどの行為がないために「介助がない」とは判断しない）。

また、例えば、「5-6 簡単な調理」については、最初に「炊飯」、「弁当、総菜、レトルト食品、冷凍食品の加熱」、「即席めんの調理」のうち、対象者に実際に発生している項目を特定する。その項目において、実際に発生する行為を特定し、それらの行為の全てに介助が行われている場合には「全介助」を、部分的に介助が行われている場合には「一部介助」を選択する。「5-6 簡単な調理」のうち、「炊飯」のみが行われている場合は、「炊飯」について発生する行為（計量、洗米、スイッチを入れる等）を特定し、それらの行為の全てに介助が行われている場合には「全介助」を、部分的に介助が行われている場合には「一部介助」を選択する。

問 1 5

「2-5 排尿」について、留置カテーテルを用いている場合の評価はどのように行うのか。

（答）認定調査員テキスト 81～83 ページ参照

「2-5 排尿」について、留置カテーテルを使用している場合も問 14 と同様に考える。蓄尿バッグに溜まった尿の後始末は定義にある一連の行為のうちの、「トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿後の掃除」等に該当すると考えられる。その上で、一連の行為のうち、全てに介助がある場合に「全介助」を、部分的に介助がある場合に「一部介助」を選択する（問 14 を参照）。

問 1 6

「2-12 外出頻度」について、過去1ヶ月の間に状態が大きく変化した場合は、変化した後の状況で評価するとのことであるが、例えば過去1週間において状態が悪化し、外出がまったくできなくなった場合は、どう判断すべきか。
## （答）認定調査員テキスト 99 ページ参照

この場合は、過去1週間の状況が1ヶ月継続した場合を想定して頻度を評価して選択を行う。なお、このように対象者の状況が急速に変化した場合等については、特記事項に具体的な状況と認定調査員の判断根拠を記載し、対象者の状況が急速に変化した点を介護認定審査会に正確に伝達する。

問 1 7

「3-1 意思の伝達」と「5-3 日常の意思決定」の違いは何か。

## （答）認定調査員テキスト 101～102 ページ及び 137～138 ページ参照

「3-1 意思の伝達」については、決定された意思を「伝達できるかどうかの能力」を評価する項目であるため、伝達する意思の内容の合理性は問わない。また、伝達する方法についても手段を問わないことから、意思が伝達されるのであれば、身振りや筆談などでも「できる」ものと考える。

「5-3 日常の意思決定」については、毎日の暮らしにおける活動に関して内容を理解しており、意思決定できていれば「できる」と考える。

〈具体的な例〉

日常生活の中で、「どの服を着るか」の意思決定をする場合に「ご飯が食べたい」と回答するような状況の場合は、「意思決定」そのものは行われているが、決定した内容を理解しているとは考えられないため、「日常の意思決定」はできていないと考える。一方、決定された意思の内容の合理性は問わないため「意思の伝達」はできているものと考える。

問 1 8

「5-1 薬の内服」について、定義には、「薬や水を手元に用意する、薬を口に入れる、飲み込む（水を飲む）」とある。一方、「3. 全介助」の定義では「薬や水を手元に用意する、薬を口に入れるという一連の行為に介助が行われている場合をいう」となっている。選択肢の選択について解説してほしい。

## （答）認定調査員テキスト 132～134 ページ参照

「薬の内服」については、「（1）調査項目の定義」に基づき選択肢を選択することとし、「薬や水を手元に用意する、薬を口に入れる」という一連の行為に
介助が行われている場合に「3. 全介助」を選択する。この一連の行為に加え、水を飲む行為にも介助が行われている場合も「3. 全介助」を選択することとする。なお、水を口に含ませる等、「飲み込む」行為に介助が行われている場合も「2. 一部介助」の選択肢の選択基準に含まれる。

問 1 9

「5-5 買い物」の調査方法について、選択肢の選択に迷うことが多い。選択基準等について解説して欲しい。

（答）認定調査員テキスト23～25ページ、141～143ページ参照

本項目は「介助の方法」で評価する項目であり、「食材・消耗品等の日用品」に係る「買い物」の介助が「行われている一行われていない」の軸で選択を行うことを原則とする。選択にあたっては、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択し、具体的な内容を特記事項に記載する。調査対象者が自分で購入する場合と家族やヘルパー等の他人に依頼する場合の両方がある場合は、より頻回な状況で選択を行い、詳しい状況については、特記事項に記載する。認定調査員が判断に迷った場合は、対象者の具体的な状況（介護の手間、平均的な手間の出現頻度、選択に迷った状況等）と認定調査員の判断根拠等を特記事項に記載し、介護認定審査会は、特記事項等を用いて一次判定の修正・確定及び二次判定を行う。

以上が原則であるが、「買い物」における「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」を選択する。不適切な状況にあると判断された場合は、単に「できるーできない」といった個々の行為の能力のみで評価せず、生活環境や本人の置かれている状態なども含めて、総合的に判断する。

例えば、施設に入所している調査対象者の食材を施設が一括で代行して購入し、その他の消耗品等の日用品に係る買い物の機会がほとんどない場合は、当該対象者の「買い物」については頻回に見られる状況や日頃の状況から「全介助」となる場合が多いと考えられるが、認定調査員が、調査対象者の能力、生活環境及び本人の置かれている状態などから総合的に不適切な状況にあると判断する場合には、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。

また、同様に、在宅の調査対象者の買い物を家族等が一括して代行している
機会が多い場合は、頻回に見られる状況や日頃の状況から「全介助」となる場合が多いと考えられるが、認定調査員が、調査対象者の能力、生活環境及び本人の置かれている状態などから総合的に不適切な状況にあると判断する場合には、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。なお、ベッド上から買ってきてほしいものを本人が指示し、物品の手配のみをヘルパーが行っている場合が最も頻回な状況であれば、「一部介助」を選択することになる。

問 2 0

「5-6 簡単な調理」の調査方法について、選択肢の選択に迷うことが多い。選択基準等について解説して欲しい。

## （答）認定調査員テキスト23～25ページ、144～145ページ参照

本項目は「介助の方法」で評価する項目であり、「簡単な調理」（「炊飯」、「弁当、総菜、レトルト食品、冷凍食品の加熱」、「即席めんの調理」）への介助が「行われている一行われていない」の軸で選択を行うことを原則とする。選択にあたっては、最初に「炊飯」、「弁当、総菜、レトルト食品、冷凍食品の加熱」、「即席めんの調理」のうち、対象者に実際に発生している行為を特定する。それらの行為の全てに介助が行われている場合には「全介助」を、部分的に介助が行われている場合には「一部介助」を選択する（問14を参照）。また、選択にあたっては、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択し、具体的な内容を特記事項に記載する。調査対象者が自分で「簡単な調理」を行う場合と施設職員や家族等が代行している場合の両方がある場合は、より頻回な状況で選択を行い、詳しい状況については、特記事項に記載する。認定調査員が判断に迷った場合は、対象者の具体的な状況（介護の手間、平均的な手間の出現頻度、選択に迷った状況等）と認定調査員の判断根拠等を特記事項に記載し、介護認定審査会は、特記事項等を用いて一次判定の修正・確定及び二次判定を行う。

以上が原則であるが、「簡単な調理」における「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。不適切な状況にあると判断された場合は、単に「できるーできない」といった個々の行為の能力のみで評価せず、生活環境や本人の置かれている状態なども含めて総合的に判断する。

例えば、施設に入所している調査対象者について、三食とも施設内で作られ
た食事が提供されている場合、当該対象者の「簡単な調理」については「炊飯」についてのより頻回に見られる状況や日頃の状況から「全介助」となる場合が多いと考えられるが、認定調査員が、調査対象者の能力、生活環境及び本人の置かれている状態などから総合的に不適切な状況にあると判断する場合には、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。

また、同様に、在宅の調査対象者の食事を家族等が一括して調理している機会が多い場合は、「炊飯」についてのより頻回に見られる状況や日頃の状況から「全介助」となる場合が多いと考えられるが、認定調査員が、調査対象者の能力、生活環境及び本人の置かれている状態などから総合的に不適切な状況にあると判断する場合には、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。

問 2 1

特記事項には、各調査項目の定義や選択肢の選択基準に定められている内容以外の情報について記載してはいけないのか。記載する場合、どこに記載するのか。

（答）認定調査員テキスト 18～19 ページ、22,23,25,27,28,157 ページ参照

記載内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する内容があれば、特記事項に記載することが重要である。

また、何らかの理由により、実際に介護の手間が発生しているにも関わらず、「能力」、「介助の方法」、「有無（麻痺等・拘縮及びBPSD関連）」のいずれの基本調査項目にも当該介護の手間に対応した項目が設定されていないために、実際に発生している介護の手間を基本調査項目の選択肢の選択によって反映することができない場合は、基本調査項目の中で、もっとも類似する又は関連する調査項目の特記事項や、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）及び認知症高齢者の日常生活自立度における特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。

介護認定審査会はこれらの特記事項等を用いて二次判定（介護の手間にかかる審査判定）を行う。
## 認定調査員テキスト2009 改訂版 正誤表

番号	箇所	誤	正
1	18ページ5. 認定調査票(基本調査)の記載方法と留意点12行目	介助の方法	「介助の方法」
2	18ページ5. 認定調査票(基本調査)の記載方法と留意点19行目	有無(BPSD関連)	「有無(BPSD関連)」
3	65ページ(4)異なった選択が生じやすい点対象者の状況	強度の視野狭窄があり、外出ができない等の日常生活での支障があり、約1m離れた距離でも、視野から少しでも外れると全く見えない。視野内に確認表をおけば見える。	強度の視野狭窄があり、外出ができない等の日常生活での支障がある。視力確認表を本人の正面に置くと、約1m離れた距離に置いた場合でも、目の前に置いた場合でも、視野狭窄により全く見えない。視野狭窄のない視野内に視力確認表を置き直すと約1m離れた距離から見える。
4	65ページ(4)異なった選択が生じやすい点正しい選択肢と留意点等	「4.ほとんど見えない」を選択する。	「1-12視力」の確認方法においては視野狭窄や視野欠損等がある場合も、あくまでも本人の正面に視力確認表をおいた状態で行うことが原則であり、「約1m離れた視力確認表の図」が見えない状況に加え、「目の前に置いた」場合にも見えないことから、「4.ほとんど見えない」を選択する。
5	81ページ2-5排尿(1)調査項目の定義3行目	「トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿直後の掃除」	「トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿後の掃除」
6	82〜12-32-5排尿特記事項の例 上段2行目	「3.一部介助」を選択する。	「3.一部介助」を選択する。
7	84〜12-32-6排便(1)調査項目の定義3行目	「トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便直後の掃除」	「トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便後の掃除」
8	96～98〜12-32-11ズボン等の着脱〜12-32上部枠内	ズボンの着脱(介助の方法)	ズボン等の着脱(介助の方法)
9	107〜12-32-5自分の名前を言う(3)調査上の留意点及び特記事項の記載例	なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間(調査日より概ね過去1週間)の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。旧姓でも、「自分の名前をいう」ことができれば、「1.できる」を選択する。	旧姓でも、「自分の名前をいう」ことができれば、「1.できる」を選択する。なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間(調査日より概ね過去1週間)の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。
10	114〜12-32行目	「あったか、なかったと」	「あったか、なかったと」
11	130〜12-32-11調査項目の定義3行目	「話し」	「話」
12	132〜12-32-11調査項目の定義2行目～3行目	「(水を飲ませる)」	「(水を飲む)」
13	142〜12-32-11調査上の留意点及び特記事項の記載例3行目	「当該の」	「当該」
## 第 3 節 生産・調達の海外シフトと雇用

円高の進展は、海外投資や現地生産の拡大、あるいは海外へのアウトソーシングなど様々な形で我が国の「海外シフト」を促す可能性が指摘されている。また、海外シフトは国内での雇用削減につながるおそれもある。他方で、海外シフト自体はグローバル化の流れの中ですう勢的に生じており、円高によって加速する度合いは小さいとの見方もある。こうした問題意識から、本節では、様々な海外シフトの状況やその円高との関係を検討する。

## 1 海外投資等の動きと為替レート

ここでは、海外シフトの状況を見るために、海外現地法人の売上高、設備投資を調べるとともに、アンケート調査を基に企業がこうした形の海外シフトを円高対応策としてどの程度視野に入れているのかを確認する、

## （現地法人の売上高はアジア向けを中心にすう勢的に増加）

まず、経済産業省「海外現地法人の動向」によって現地法人の売上高の推移を見ると、2000年代に入ってからは2007年までほぼ一貫して増加している（第2－3－1図）。リーマンショックにより一時的に大きく落ち込むが、2009年1－3月期を底として持ち直しに転じ、2010年4－6月期には2006年の水準まで回復している。

これを地域別に分解すると、アジア地域での売上がシェアを高め、全体の増加に大きく寄与してきたことが分かる。また、リーマンショックの後、北米や欧州ではそれ以前の水準まで回復できていないが、アジアについてはリーマンショック前の水準を超えている。この間、2005～2007年頃には円安が進んでいるが、それが海外での売上に特段の影響を与えた形跡は見られない。その時々の為替レートの動きに対応するというより、アジアにおける構造的なコストの低さ、海外における需要の拡大といった状況に対応してきた結果であると考えられる。

また、特にアジアの現地法人における売上高を販売地域別に分けると、アジア向けの比率が上昇を続けている。一方、日本向け比率は緩やかな低下が続いている。アジアの現地法人における売上高の増加は、積極的に現地需要の取り込みを進めたことに加え、同地域での需要の総量自体が急速に拡大してきたことによる受動的な要素も大きいと考えられる。そこで、日本企業による海外シフトへのコミットメントをより端的に示す指標として、現地法人の設備投資の動向を見てみよう。
## 第2 - 3 - 1図 現地法人売上高の推移

## アジア向けを中心にすう勢的に増加

## （１）地域別現地法人売上高の推移

## （２）アジアの現地法人における販売地域別売上高の推移

（備考）１．経済産業省「海外現地法人の動向」により作成。

2．（2）図においては、96年第4四半期から2001年第1四半期まで、欧米・その他地域向け金額が公表されていないことから、全体から日本向け及びアジア向けを減ずることで算出。

## （海外での設備投資もすう勢的に増加してきたが最近は低調）

海外現地法人による設備投資（有形固定資産の取得）の総額は、売上高と同様に、2002年以降2008年まですう勢的に増加してきたことが分かる（第2－3－2図（1））。リーマンショックによる落ち込みも売上高と同様である。売上高の動きと違うのは、その後の持ち直し
第2 - 3 - 2図 海外設備投資の推移

海外での設備投資はすう勢的に増加してきたが、最近は低調

（１）業種別・地域別海外設備投資の推移

（２）海外／国内設備投資比率の推移

2．海外/国内設備投資比率＝（海外における設備投資÷国内設備投資）×100。

が緩慢なことであり、2010年4－6月期においても2004年の水準に戻ったにすぎない。地域別では、持ち直してきているのはアジアだけである。なお業種別では、以前は輸送機械が投資総額の過半を占めていたが、リーマンショックによる影響が大きく、北米での投資を中心に大幅な削減が行われたことから、2010年には約半分にまでシェアを落としている。業種別シェアの第2位は電気機械であるが、同業種の地域別投資を見ると、2009年からは北米で
の投資をほとんど行わず、大部分がアジア向けとなっている。

このように 2010 年に入っても現地法人の設備投資は低調であるが、2010 年度の計画はどうなっているだろうか。日本政策投資銀行「設備投資計画調査」から、我が国企業の設備投資計画（製造業）について、海外分と国内分の比率を追ってみよう（第 2 - 3 - 2 図（2））。それによれば、2010 年度計画における海外投資比率は 6 割弱であり、調査開始以来の高水準となっている。ただし、過去を振り返ると海外投資比率はすう勢的に上昇してきており、2009 年度に一時的に落ち込んだ後、もとの基調に戻ったと見ることができる。加えて、2010 年度は国内設備投資の水準が極めて低いことから、海外での投資も絶対額では低調であることに注意が必要である。

以上の結果を踏まえると、海外での設備投資には長期的な増加トレンドがあること、短期的な為替レートの動きにあまり影響されていないことが分かる。

## (企業の意識では円高は海外シフトの重要な背景)

一方で、企業の意識としては円高への対応策として海外シフトが重視されているように思われる。これは、円高対策を直接聞いた場合、大企業を中心に特に顕著に示される。例えば、日本貿易振興機構「円高の影響に関するジェトロ・メンバーズ緊急アンケート調査」によれば、円高対策として、大企業では「海外の稼働率を引き上げる」という回答が全体の3割強、「海外事業の規模（設備投資・人員など）を拡大する」が2割強を占めている。中小企業でも、これらの回答を選んだ企業の割合はそれぞれ1割強であった（第2－3－3図（1））。

それでは、逆に海外シフトの理由を聞いた場合はどうか。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」において上場企業の海外進出理由について尋ねた結果を見ると、2010年調査では、「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が全産業、製造業とも圧倒的に多く、次いで「労働力コストが低い」となっている（第2－3－3図（2））。「円高」は明示されていないが、労働コストに影響を及ぼすため、間接的に重要な要因と認識されている可能性が高い。ただし、2006年度調査では「労働コストの低さ」が「現地需要の旺盛さ」を若干上回っていたことに比べると、コスト面の相対的な重要性は低下してきている。

中小企業については、商工組合中央金庫「中小企業の経営改善策に関する調査」の結果が参考になる（第2－3－4図）。そこでは、経営上の問題と海外進出予定を聞いているが、5年以内の海外進出を目指す企業が多い業種では、海外企業との競争激化、主力取引先の調達の海外シフト、生産コストの引下げ要請を経営上の問題として挙げる割合が高い。これらはいずれも間接的に円高の影響が及ぶ問題であるといえ、中小企業についても海外進出の要因として円高が影響していると考えることができよう。
第2 - 3 - 3図 企業の円高対応策

多くの企業が円高対応策として海外シフトを検討

（１）今回の円高に対する企業の対応

（２）企業が海外に進出する理由

(備考) 1 . (1) は ETRO「円高の影響に関するジェトロ・メンバーズ緊急アンケート調査」、

（２）は内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。理由については３つまで回答。

2．「円高の影響に関するジェトロ・メンバーズ緊急アンケート調査」は2010年9月に実施。

3 . （1）図及び（2）図ともに、回答割合が低かった質問項目及び本稿と関係が無い
第2－3－4図 中小企業の経営上の問題が海外進出に与える影響 海外企業との競争は、中小企業に海外進出を促す可能性

(1) 海外企業との競争激化

（５年以内の海外進出を目指す割合、%）

（経営上の問題と回答した比率、%）

（２）主力取引先の調達の海外シフト

(経営上の問題と回答した比率、%)

（３）生産コスト引下げ要請

(5年以内の海外進出を目指す割合、%)

（備考）（株）商工組合中央金庫

（経営上の問題と回答した比率、%）
## 2 円高と海外資産の買収

「円高のメリットを活かす」という観点で、最近注目されているのが海外資産、とりわけ資源権益の取得である。ここではまず、我が国企業が海外の企業を買収する形でのM & Aの推移を見た上で、過去において円高局面でそうした活動が活発化したかどうかを検証する。また、資源権益との関係で、我が国の対外直接投資に占める鉱業案件の割合を調べ、その国別の状況や収益率の動きを確認する。

## （クロスボーダーの企業買収における我が国のシェアは低水準ながら底堅い動き）

世界のクロスボーダーM & Aの件数は、2000年と2007年に2つの山がある（第2－3－5図（1））。最初の山はITバブルの最盛期であり、2つ目の山はリーマンショック前のバブルの状況で、資源・エネルギーへの投機的な資金流入が見られた時期である。売却側の業種に着目すると、製造業やサービス業の割合が一貫して高く、鉱業はせいぜい1割程度である。もっとも、資源ブームを反映してかその割合は上昇傾向を示している。

一方、買収側がどの国の企業かを調べると、アメリカのシェアが高く全体の3割を占めていたが、最近は2割弱に低下している（第2－3－5図（2））。次いで、英国が最近まで比較的高いシェアを維持してきた。しかし、リーマンショック後は欧州勢は総じてシェアを低下させている。我が国は、90年のバブル景気の頃はアメリカを凌ぐシェアを示したこともあったが、バブル崩壊後はシェアを大きく落とした。もっとも、リーマンショック後はややシェアを回復している。このように先進国が低迷するなかシェアを高めているのは、インド、中国といった新興国である。

なお、我が国のM & A（In-Out）を件数で見ると、2005～2008年の間は高水準で安定的に推移し、リーマンショック後の2009年には減少したものの2004年に近い水準にとどまっている（第2－3－5図（3））。このように、世界的な金融危機を経ても、我が国のM & Aが比較的底堅い点が注目される。
第2 - 3 - 5 図 世界及び日本のクロスボーダーM & Aの動向

日本の海外M & Aは、件数・金額ともに低水準で推移

（１）売却側の業種別件数の推移

（２）買収側の国別件数（割合）の推移

（３）日本企業によるＭ＆Ａ（In-Out）件数の推移

(備考) UNCTAD'World Investment Report 2010"により作成。
(Ｍ＆Ａは円高ではなく株高で促進される傾向)

それでは、為替レートが円高に振れ、購買力が増加したとき、外国企業の買収を積極化することがあったのだろうか。この点を調べるため、90年から2009年までの期間について、実質実効為替レート水準と日本企業の海外企業買収件数（以下、買収件数）及び同金額（以下、買収金額）の関係をプロットした。また、M&Aにおいては、自社株を用いたM&Aを行うケースも考えられることから、株価と買収件数及び買収金額の関係についても確認した（第2－3－6図）。

その結果は、予想に反し、実質実効為替レートと買収件数の間にはマイナスの相関が見られるというものであった $ ^{6} $ 。これは、買収件数の代わりに買収金額を用いても同じである。すなわち、円高が購買力増加を通じてM & Aを活性化させるメカニズムは働かず、むしろ逆の結果となった。

前述のとおり、M & A 件数の動きには世界的に 2000 年、2007 年の山があった。これは、景気や株価との連動性を想起させる。そこで、我が国の株価と買収件数（いずれも前年差）の関係を見ると、正の相関関係が確認できる。これは、株価が高い場合にはM & A のための資金調達を行いやすいことなどを反映した結果と考えられる。このような関係は、我が国だけでなく、先進国について広く観察される。ここでは、一例としてアメリカについて同様の図を示したが、予想どおり株価と買収件数の間には明確な正の相関が観察される $ ^{7} $ 。

ところで、ここでは図は省略するが、為替レートとM & Aの関係は国によってまちまちであり、普遍的な関係は見出せない。我が国の場合、円高と株価下落が同時に生ずるケースが多かったため、あたかも円高がM & Aを停滞させるように見えたということができよう。
## 第2－3－6図 為替レート、株価水準と海外M&Aの関係 通貨高より株価高により活発化する海外M&A

## （１）実質実効為替レートと日本企業による海外企業買収の関係

(億ドル) 買収金額と実質実効為替レート

（２）株価と海外Ｍ＆Ａ件数の関係

(備考) 1. UNCTAD'World Investment Report 2010”、BIS公表資料、bloombergにより作成。

３．買収金額のうちマイナスは売却超過。

2.1990~2009年の期間の値を用いて推計。ただし2008年は大型案件があったため、

(１)の右図では異常値として採用していない。
（我が国の対外直接投資に占める鉱業分野のウェイトは増加）

2008 年にかけての原油等の資源価格の高騰、あるいは 2010 年における中国のレアアース輸出制限といった事態は、我が国経済の安定にとって資源・エネルギーの安定供給がいかに重要であるかを改めて浮き彫りにした。そこで、円高メリットを活かした海外資産の買収が論ぜられる場合、特に注目されているのが資源権益の確保である。ここでは、我が国の直接投資に占める鉱業分野の状況について調べてみよう（第 2 - 3 - 7 図）。

我が国の対外直接投資全体の動きを残高ベースで見ると、2000年代半ばからすう勢的に増加してきている。ここでは、2005年末以降の動きを図示したが、2008年に伸びが停滞したものの、2009年には再び増加している。この間、円高が進んでいたことを勘案すると、実際の伸びは、円建ての動き以上に大きいと考えられる。業種別では、製造業が頭打ちとなる一方、鉱業、その他非製造業は増加に寄与している。ただし、鉱業の占める割合は2009年末時点でも5％程度にとどまる。

それでは、こうした鉱業分野での投資収益率はどうなっているのだろうか。業種別の投資収益率はデータの制約から分からないので、鉱業分野での投資が盛んな国における収益率を見てみよう。我が国からの投資先のうち、投資残高に占める鉱業の割合が高い国として、オーストラリアやブラジルが挙げられる。これらの国に対する鉱業分野の直接投資は増加基調にあり、特にオーストラリアでは投資の半分以上が鉱業という状況に至っている。両国の直接投資の収益率を見ると一貫して収益率は10%以上を維持しており、6～8%程度で推移している対世界の収益率を大きく上回っている。

もとより、収益率の高さは一般的にはリスクの高さを意味する。資源関連の投資には、価格や需要の変動に加え、現地での大きなポリティカルリスクを伴うことも少なくない。官民の適切な役割分担に基づき、こうしたリスクへの対応を十分に考えた上で、円高メリットも活かした投資の活発化が期待される。
## 第2 - 3 - 7 図 各国への対外直接投資の残高と収益率の推移

直接投資残高は増加傾向にあるが、収益率は伸び悩み

(備考) 1. 日本銀行「国際収支統計」により作成。

2．2010年の資産残高は2009年末の資産残高に2010年Ⅰ期及びⅡ期の対外直接投資額（ネット）を加算して算出。
## 3 我が国企業の海外進出等が国内雇用に与える影響

急激な円高を受けて雇用の「海外流出」も懸念されているが、ここでは、より広く企業活動の海外シフトと雇用の関係を調べてみよう。前述のとおり、円高は企業活動の海外シフトの動機の一つとなっているが、一方で、海外投資や海外売上がすう勢的に増加してきており、その背景として、新興国の台頭などの構造的要因があることが推察される。したがって、雇用の海外流出問題も、企業のグローバル化への対応という文脈で捉える必要がある。

（国内研究開発部門の拡大は、グローバル化に伴う雇用への悪影響を軽減）

海外での生産を拡大する企業は、国内雇用を削減するのだろうか。この点について内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2010年1月）を再集計することで明らかにしてみよう。具体的には、製造業について、内外における生産工程、さらには研究開発部門についての中長期の展望（拡大・強化、維持、縮小・撤退）が、今後3年間の国内雇用者数の見通しとどう関係しているのかを調べた（第2－3－8図）。

まず、海外生産のスタンスは、拡大・強化が全体の6割弱、維持が1割強、縮小・撤退はほとんどなかった $ ^{8} $ 。一方、今後の雇用見通しについては、製造業全体としては若干のマイナスを見込んでいる。そこで、海外生産のスタンスによる雇用見通しの違いを調べると、意外なことに、海外生産を拡大・強化する企業の雇用の削減幅が相対的に小さかった。

次に、海外生産の拡大・強化を目指す企業を、国内生産のスタンスによって区分してみよう。それによれば、国内生産の拡大・強化が約15%、維持が約6割、縮小・撤退が約2割である。各区分の国内雇用見通しは、それぞれ増加、微減、減少となっており、雇用の見通しが国内での生産の展望と整合的となっていることが分かる。

ここで、海外生産の拡大・強化を目指す企業のうち多数を占める国内生産維持の企業に着目し、それらを国内の研究開発に関するスタンスでさらに分けてみる。その結果、国内での研究開発を拡大・強化する企業では雇用増、維持する企業では雇用減を見込んでいることが分かった。また、同じような関係は、国内生産の縮小・撤退を考えている企業についても成り立つ。

以上の分析から、海外生産の拡大・強化は必ずしも国内雇用にはマイナスではない。国内雇用に与える影響に関しては、国内での企業活動の展望が重要であり、なかでも研究開発機能を拡大・強化していくかどうかが鍵を握っていることが分かる。円高の影響も含め、雇用の海外流出を論ずる際には、単純なコスト面から生産拠点の移転だけに注目するのではなく、研究開発拠点の動向にも注意を払う必要があろう。
第2 - 3 - 8図 グローバル化戦略と雇用者の関係（製造業）

国内の生産工程を維持・縮小する企業でも

国内の研究開発を拡大する企業は雇用者を増やす見通し

(今後3年間の雇用者数の見通し)

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2010年１月）により作成。

2. 今後3年間の雇用者数の見通しについては、「15%以上」を15%、「10%以上~15%未満」を12.5%、

「5％以上～10％未満」を7.5%、「0％超～5％未満」を2.5%、「0％」を0%、「-5％超～0％未満」を-2.5%、

「-10%超～-5%以下」を-7.5%、「-15%超～-10%以下」を-12.5%、「-15%以下」を-15%として計算している。

## (製造業のアウトソーシングは雇用者数の減少を抑制)

我が国企業による海外での生産の拡大は、現地での販売のほか、逆輸入の増加につながる面もある。また、円高を契機として、海外の外国企業からの中間投入物の調達を拡大する企業もあると考えられる。ここでは、OECD諸国のデータを用いて、90年代半ば～2000年代半ばの間、製造業における中間投入に占める輸入シェア、すなわちアウトソーシング比率の変化が、国内雇用にどのような影響を及ぼしてきたかを検討しよう（第2－3－9図）。

予想されるのは、アウトソーシングによって雇用が失われるという関係である。しかし、結果はその反対であり、中間投入の輸入シェアの変化と製造業雇用者数の変化率との間には、ばらつきはあるものの、ある程度の正の相関が観察される。製造業の雇用者はすう勢的に減少している国が多いが、アウトソーシングの拡大によって雇用減少が加速する傾向は見出せないということである。

この背景を探るため、両者をつなぐ要因として輸出の伸び率を持ち出してみよう。輸出が活発化している国では、製造業の雇用も相対的には維持されるはずである。実際、そのような関係が見られる。そこで次に、中間投入における輸入シェアと輸出（両者とも変化分）の関係をプロットすると、ここでも正の相関が観察される。以上から推察されるのは、アウトソーシングが拡大していても、それは輸出の増加に寄与しており、全体としては雇用を守る方向に働いているということである。
こうしたことから、グローバル化が進むなかでの雇用の維持という観点からは、輸入品の活用によるコスト縮減にも努めつつ、輸出品の販路拡大を図るという戦略の望ましさが示唆される。

第2－3－9図 アウトソーシングと雇用者の関係 アウトソーシングを進めるほど雇用者は増加

（１）製造業のアウトソーシングと雇用者

（１９９０年代半ば～２０００年代半ば）

（２）製造業の輸出と雇用者

（１９９０年代半ば～２０００年代半ば）

(製造業の中間投入に占める輸入シェアの変化、%)

(備考) 1 . ŒCD" ŒCD. Stat" 、" EU KLEMS database" により作成。

2 . (2) · (3) については、「ハンガリー」を除いても有意水準 5 % で有意。
（海外投資の拡大は就業構造の高スキル化に寄与）

これまでの検討から、海外生産の拡大やアウトソーシングの推進が国内雇用の削減に直結するという証拠は乏しく、研究開発の強化や輸出と輸入の同時拡大など対応の姿勢如何で、雇用の維持が可能となることが分かった。ただし、そうした対応を進める過程で、雇用の中身が変化することが考えられる。そこで、海外直接投資と就業者のスキルの関係を調べてみよう（第2－3－10図）。

第2－3－10図 対外直接投資純残高と非熟練就業者の関係

対外直接投資が進んだ国ほど非熟練就業者のシェアは減少

対外直接投資純残高と非熟練就業者のシェア

（对外直接投资纯残高对GDP比、%）

対外直接投資純残高と非熟練就業者シェアの変化

(2000～2007年)

(対外直接投資純残高対GDP比の変化、%)

(備考) 1. OECD' OECD. Stat"、ILO' LABORSTA"により作成。

2. 非熟練就業者について、日本はISCO-68基準に基づく「生産・運搬・単純作業」に関する職業就業者を用い、日本以外については、ISCO-88基準に基づく「技能工及び関連職務の従事者」、「装置・機械操作員及び組立工」、「初級の職業」に関する職業就業者を用いている。

西者は擬合上の濃いが大きいため、単純比較は難しい。

両者は概念上の違いが大きいため、単純比較は難しいことに留意が必要である。

3．ベルギー、トルコ、英国については、2001年から2007年にかけての非熟練就業者シェアの変化を用いている。

海外投資の目的は様々であるが、労働コストの削減を意識する企業が少なくないのは前述のとおりである。海外で比較的低スキルの労働者を雇い、国内では研究開発などの本社機能を中心に高スキルの労働者を充実させていく、というのが一般に想定される企業の戦略である。スキルの多寡を統計データで把握するのは容易ではないが、ここでは、国際比較の可能性や先行研究を踏まえて、職業分類を基に「非熟練就業者」を定義する。

その上で、ＯＥＣＤ諸国について、2007年時点の対外資産残高（純）のＧＤＰ比と非熟練就業者のシェアとの関係をプロットすると、負の相関が観察された。ここから、海外直接投
資の進んだ国ほど、国内では相対的にスキルの高い労働者が残ることが示唆される。海外生産の拡大等によりグローバル化のメリットを取り込めば、国内の就業構造の高スキル化につながるといえよう。

なお、2000 年から 2007 年までの変化について同様の関係を調べたが、それほど明確な結果は得られなかった。
## コラム 2 - 3 雇用者数に占める製造業のシェアの推移

本文では、多くの先進国で製造業の雇用者数はすう勢的に減少してきたが、中間投入のアウトソーシングがその原因であるとはいえないことを示した。ここでは、雇用者全体に占める製造業のシェアがどう変化してきたかを確認しよう（コラム2-3図）。

主要国（日米独英韓）について、90年を基準として雇用者全体に占める製造業のシェアをプロットすると、いずれの国においても低下が続いている。新興国等との競争の激化、国内でのサービス化の流れなどがその背景にあると考えられる。もっとも、我が国とドイツではそのスピードは比較的緩やかであり、ハイテク業種における雇用の維持がこれを支えていると推察される。実際、製造業の中でも技術集約的な色彩の強い業種を取り出して雇用のシェアを見ると、2000年代における両国での減少ペースは非常に遅い。韓国も同様であるが、同国の場合、伝統的な業種のシェア縮小が急テンポで進んだため、製造業全体としては雇用者数のシェアが大きく低下している。

## コラム 2 - 3 図 雇用者数に占める製造業のシェアの推移

日本・ドイツは他国と比較すると製造業のシェアの減少スピードは緩やか

(1) 製造業全体のシェア

(２)ハイテク業種製造業のシェア

(備考) 1 . "EU KLEMS database" により作成。

2．伝統的業種は、食料品、繊維等、ハイテク業種は化学、機械類、医薬品等を指す。

分類の詳細は

IZA Discussion Paper Nb. 4891(2010) 参照。
(3)木質バイオマスのエネルギー利用 …… 161
(チップやペレットによる木材のエネルギー利用が促進)
(チップには未利用間伐材等の活用が不可欠)
(木質ペレットの利用は増加)
(薪の利用は増加傾向)
(石炭火力発電所における混合利用が進展)
(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立)
(新たな木質バイオマス燃料の開発)
(4)木材輸出 …… 164
(新興国では木材需要が増加)
(中国・韓国を対象に輸出振興策を実施)
(中国の「木構造設計規範」改定に参画)
(5)木材利用の普及啓発 …… 166

第Ⅶ章 「国民の森林」としての国有林野の管理経営 …… 169
1．国有林野の役割 …… 170
(1)国有林野の分布 …… 170
(2)国有林野に期待される役割 …… 170

2．国有林野の管理経営 …… 171
(1)公益的機能の維持増進を旨とした管理経営 …… 171
(重視される機能に応じた管理経営の推進)
(路網の整備)
(治山事業の実施)
(東日本大震災への対応)
(2)流域管理システムの下での管理経営 …… 173
(3)国民の森林としての管理経営 …… 173
(双方向の情報受発信)
(「モデルプロジェクト」の推進)
(森林環境教育の推進)
(分収林制度による森林づくり)
(NPO等による森林づくりや保全活動の支援)
(木の文化を支える森づくり)
(4)地球温暖化防止対策の推進 …… 177
(間伐等による森林吸収源対策)
(再生可能エネルギーに対する規制緩和)
(5)生物多様性の保全 …… 179
(国有林野における生物多様性)
(「保護林」の設定)
(「緑の回廊」の設定)
(世界遺産における取組の推進)
(野生動植物の保護管理及び鳥獣被害対策)
(自然再生の取組)
(6)林産物の安定供給 …… 184
(林産物等の販売)
(7)国有林野の活用 …… 184
(国有林野の貸付け・売払い)
(公衆の保健のための活用の推進)
(8)森林・林業の再生に向けた貢献 …… 186

3．国有林野事業における改革の取組 …… 187
(1)財務状況の健全化 …… 187
(2)特別会計見直しの動き …… 187
第Ⅰ章

# 東日本大震災からの復旧・復興に向けて

平成23(2011)年3月11日に発生した「東日本大震災」では、森林・林業・木材産業にも大きな被害が発生した。政府による「東日本大震災からの復興の基本方針」では、沿岸部の復興に防災林を活用するとともに、林業・木材産業を地域の基幹産業として再生し、住宅や公共建築物への地域材利用の推進、木質バイオマスを中心とするエネルギー供給体制の構築等を進めることとしている。

本章では、東日本大震災による森林・林業・木材産業の被害状況・復旧状況を紹介した上で、復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献として、「減災」の考え方に基づく海岸防災林の復旧・再生、新たなまちづくりに向けた木材の活用、エネルギー安定供給に向けた木質バイオマスの活用について記述する。また、原子力災害からの復興についても記述する。