Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【実務者研修関係】

通し番号	分類	質問	回答
1	教育內容	介護福祉士養成課程と実務者研修課程における医療的ケアに関する教育内容や条件は同一であることから、合同で授業を実施して差し支えないか。	定員の範囲内で差し支えありませんが、実務者研修受講者が働きながら無理なく受講できるよう、授業の時間割等に配慮をお願いします。
2	教育內容	介護職員基礎研修了者については、修了認定により50時間の履修で実務者研修修了となるが、その場合も、6月以上の在籍が必要か。また、介護職員基礎研修了者向けの50時間コースの指定を受けることも可能なのか？	修了認定を行う際であっても、実務者研修の修業年限は6月以上必要です。また、実務者研修の指定には450時間以上の教育内容が必要です。しかし、指定を受ける際に、当該6月以上の課程の中で、50時間を修了するクラスを設けることは差し支えありません。(ホームヘルパー2級についても同様に320時間を修了するクラスを設けることは差し支えありません。)
3	教育內容	実務者研修における合併授業(実務者養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。)の実施は可能か。	実務者養成施設との合併授業については、授業等に支障を来ない限りにおいて行って差し支えありません。(ただし、介護福祉士養成施設における領域「介護」に係る授業との合併授業は認められません。)
4	教育內容	実務者研修450時間ですが、スクールアワーの適用を行うべきか。	実務者養成課程について、大学等の課程に位置付ける場合は適用可能です。なお、医療的ケアは実時間で50時間の確保をお願いいたします。
5	教育內容	実務者研修の修業年限は6月以上なので、1年間で3回以上実施することも可能か。その際、開講期間が重なることとなるが、総定員については、重なったコースの定員を合算する必要があるのか。	お見込のとおり。
6	教員	実務者研修の専任教員(教務に関する主任者)については、介護福祉士養成施設(1850時間)と兼務してもよいか。	同一施設において介護福祉士養成課程と実務者養成課程を実施する場合に、双方の業務に支障が生じない場合に限り、可能とします。
7	教員講習会	実務者研修教員講習会の開催状況に鑑み、医療的ケアの教員同様、指定申請の際に「受講予定」として、申請することも差し支えないか。	平成24年度中の申請に限り差し支えありません。
8	実施主体	施行通知にある、実施主体が2つある場合に代表法人が申請する場合と、他の養成施設に実施させる場合については、何が違うのか。	代表法人が申請する場合については、科目毎の修了の評価も代表法人が行う必要があるものです。例：全国規模の法人が、代表的に申請する場合。一方、他の養成施設に実施させる場合は、教育について科目毎の評価まで委託先の法人において行ったうえで、修了の評価を元の法人において行うものです。
9	修了認定	25年度から始まる初任者研修了者とヘルパー2級修了者における修了認定の取扱は同様という理解でよいか。	初任者研修修了者の取扱については、当該研修の施行の際にお示することとしております。
10	受講者支援	受講するにあたり、国からの援助はあるのか。	平成24年度予算案においては、介護福祉士等修学資金貸付事業の対象に実務者研修受講者を加えることとしています。また、教育訓練給付制度の指定基準を満たせば、教育訓練給付制度の対象とすることとしています。
11	設備・備品	教育上必要な備品とはどの様なものか。	介護福祉士養成課程で必要な備品を参考に、授業実施にあたり必要な備品の準備をお願いいたします。
12	その他	現在普通高校にて「介護職員基礎研修課程」を実施しているが、「実務者研修」へ移行した場合、引き続き高校で養成することは可能か。	法人格を有していれば、実務者研修の実施主体となることはできます。ただし、高校設置基準等、文科省所管法令との関係で問題が無いか確認をお願いします。なお、介護福祉士国家試験を受験するには、3年以上介護等の業務に従事する必要があります。
13	その他	東京に本部があり、福岡に事業所がある法人が、実務者養成施設の通信課程を行う場合に、法人が所在する東京の本部で通信による授業を実施し、福岡にある事業所の場所を活用し面接授業を行う場合、指定申請先は関東信越厚生局か。また、福岡の事業所が昼間・夜間課程を行う場合の申請先は、九州厚生局でよいか。	お見込のとおりです。
14	その他	学校以外の法人が実務者研修を実施するに当たり、学則に代わる研修要綱等の提出で差し支えないか。	学則を作成していただくか、学則記載事項(指針5参照)を網羅した、学則に準じたものを提出いただく必要があります。
15	その他	「通信主体の課程」で申請をする場合に、通信で行う授業時間数はどの程度必要か。	実務者養成施設が「通信主体の課程」で申請する場合は、授業時間数の過半に達する時間数を通信で行う必要があります。
## 第5章 女性が被害者となった犯罪の動向

この章では，罪名別及び被害者の男女別に，人が被害者となった事件の認知件数を見ることとし，加えて認知件数に占める女性が被害者となった事件の比率（被害女性比）の推移を見る。なお，一つの事件に複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。また，本章の各図における「女性構成比」は，「被害女性比」に相当する。

## 第 1 節 一般刑法犯

5－1－1図は，昭和55年以降の一般刑法犯の認知件数を被害者の男女別に見たものである(CD-ROM資料14参照)。

5－1－1図 一般刑法犯 認知件数の推移（被害者の男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 人が被害者となった事件に限る。

一般刑法犯の認知件数は，平成14年に最多の248万6,055件となり，その後は被害者の男女を問わず，減少傾向にある。

被害女性比は昭和60年以降，30.3％から34.1％の間で推移しており，平成22年は33.2％であった。一般刑法犯全体では，被害者のおよそ3人に1人が女性となっている（CD-ROM資料14参照）。
## 第2節 殺人

5－2－1図は，昭和55年以降の殺人の認知件数を被害者の男女別に見たものである(CD-ROM資料14参照)。

5－2－1図 殺人 認知件数の推移（被害者の男女別）

注 警察庁の統計による。

殺人の認知件数総数は，昭和60年に1,755件と最多となり，その後は増減を繰り返していたが，平成16年以降はおおむね減少傾向にある。

態様別の内訳を見ると，嬰児殺の認知件数は，平成22年には昭和55年の12分の1以下にまで減少し，殺人（尊属殺，嬰児殺，自殺関与及び殺人予備を除く殺人をいう。）の認知件数も減少傾向にあるのに対し，自殺関与及び殺人予備は横ばいで推移している。

嬰児殺の認知件数は被害者の男女を問わず減少しているが，尊属殺は，平成4年から同罪の廃止された7年まで被害者の男女を問わず顕著に増加していた。

被害女性比は，平成22年は殺人総数で38.7％と一般刑法犯よりも若干高い（CD-ROM資料14参照）。
## 第3節 強盜

5－3－1図は，昭和55年以降の強盗の認知件数を被害者の男女別に見たものである(CD-ROM資料14参照)。

5－3－1図 強盗 認知件数の推移（被害者の男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 人が被害者となった事件に限る。

強盗の認知件数は，平成8年から顕著に増加し，15年に6,962件となった後，減少傾向にあり，22年は3,711件であった。

強盜総数の被害女性比は平成11年から上昇傾向にあり，22年は42.8%であった。同年における被害女性比は，強盜致傷では44.0%と一般刑法犯よりも高い水準にあり，強盜殺人では30.6%と一般刑法犯と同水準であった（CD-ROM資料14参照）。
## 第4節 傷害

5－4－1図は，昭和55年以降の傷害の認知件数を被害者の男女別に見たものである(CD-ROM資料14参照)。

5－4－1図 傷害 認知件数の推移（被害者の男女別）

注 警察庁の統計による。

傷害の認知件数は，平成8年から15年にかけて急増し，同年には昭和55年以降最多の3万6,568件となった。その後は減少しているが，依然2万6,000件を超えている。

被害女性比は，女性が被害者となった事件の増加率が，男性が被害者となった事件の増加率を大幅に上回ったため上昇しており，平成11年から毎年20％を超え，22年は29.8％であった。しかし，一般刑法犯の被害女性比と比較すると低い（CD-ROM資料14参照）。
## 第 5 節 強姦

5－5－1図は，昭和55年以降の強姦の認知件数を見たものである（CD-ROM資料14参照）。

5－5－1図 強姦 認知件数の推移

注 警察庁の統計による。

強姦の被害者は法文上「女子」と規定されており，被害女性比は毎年100%である。

認知件数は平成16年以降毎年減少し，22年には昭和55年以降最少の1,289件となった(CD-ROM資料14参照)。
## 第6節 強制わいせつ

5－6－1図は，昭和55年以降の強制わいせつの認知件数を被害者の男女別に見たものである（CD-ROM資料14参照）。

5－6－1図 強制わいせつ 認知件数の推移（被害者の男女別）

注 警察庁の統計による。

強制わいせつの認知件数は，平成11年以降急激に増加して15年には1万件を超えたが，その後減少している。元々男性が被害者となった事件の認知件数は極めて少なく，昭和55年以降，毎年6％以下である（CD-ROM資料14参照）。
## 第 7 節 詐欺

5－7－1図は，昭和55年以降の詐欺の認知件数を被害者の男女別に見たものである(CD-ROM資料14参照)。

5－7－1図 詐欺 認知件数の推移（被害者の男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 人が被害者となった事件に限る。

詐欺の認知件数は，平成14年以降急増し，17年に昭和55年以降最多の6万6,597件となったが，その後減少している。

被害女性比は，男性が被害者となった事件の減少率が，女性が被害者となった事件の減少率を大きく上回ったため上昇しており，平成18年から40％を超え，22年は47.9％となり，一般刑法犯と比較しても顕著に高い（CD-ROM資料14参照）。
## 第8節 窃盜

5－8－1図は，昭和55年以降の窃盗の認知件数を被害者の男女別に見たものである(CD-ROM資料14参照)。

5－8－1図 窃盗 認知件数の推移（被害者の男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 人が被害者となった事件に限る。

窃盗は，人目を避けて敢行されることの多い犯罪で，ひったくり等の態様を除き，被疑者と被害者が対面することは少ない。被害者の性別を意識して犯行を敢行することも比較的少なく，被害者が女性であることは多くの場合は偶然にすぎない。

窃盗の認知件数は，平成14年に昭和55年以降最多の208万7,349件となり，その後は被害者の性別を問わず減少している。

被害女性比は，昭和60年以降，毎年30％を超えて推移しており，平成22年は33.8％と，一般刑法犯よりも高くなった（CD-ROM資料14参照）。
付表 1 - 8 地域金融機関数の推移

(金融機関数)

(前年度との差)

地方銀行	第二地方銀行	信用金庫	信用組合	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫	信用組合
1989(年度)	64	68	454	415	-	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 4
1990	64	68	451	408	-	-	$ \Delta $ 3	$ \Delta $ 7
1991	64	68	440	398	-	-	$ \Delta $ 11	$ \Delta $ 10
1992	64	66	435	394	-	$ \Delta $ 2	$ \Delta $ 5	$ \Delta $ 4
1993	64	65	428	384	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 7	$ \Delta $ 10
1994	64	65	421	374	-	-	$ \Delta $ 7	$ \Delta $ 10
1995	64	65	416	370	-	-	$ \Delta $ 5	$ \Delta $ 4
1996	64	65	410	364	-	-	$ \Delta $ 6	$ \Delta $ 6
1997	64	64	401	352	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 9	$ \Delta $ 12
1998	64	61	396	323	-	$ \Delta $ 3	$ \Delta $ 5	$ \Delta $ 29
1999	64	60	386	292	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 10	$ \Delta $ 31
2000	64	57	372	281	-	$ \Delta $ 3	$ \Delta $ 14	$ \Delta $ 11
2001	64	56	349	247	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 23	$ \Delta $ 34
2002	64	53	326	191	-	$ \Delta $ 3	$ \Delta $ 23	$ \Delta $ 56
2003	64	50	306	181	-	$ \Delta $ 3	$ \Delta $ 20	$ \Delta $ 10
2004	64	48	298	175	-	$ \Delta $ 2	$ \Delta $ 8	$ \Delta $ 6
2005	64	47	292	172	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 6	$ \Delta $ 3
2006	64	46	287	168	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 5	$ \Delta $ 4
2007	64	45	281	164	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 6	$ \Delta $ 4
2008	64	44	279	163	-	$ \Delta $ 1	$ \Delta $ 2	$ \Delta $ 1

（備考）１．預金保険機構「預金保険機構年報」、「預金保険制度について 対象金融機関」

2．営業年度は4月～翌年3月。2008年度は12月1日現在。
# 平成23年度厚生労働省所管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
目	次
厚 生 劳 働 本 省	1
検 疫 所	102
国 立 八 ン セ ン 病 療 養 所	111
厚 生 劳 働 本 省 試 驗 研 究 機 関	116
国 立 更 生 援 護 機 関	133
地 方 厚 生 局	146
都 道 府 県 劳 働 局	153
中 央 劳 働 委 員 会	164
厚 生 劳 働 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
厚生労働本省	28,778,666,731	特 別 職	20人
001 厚生労働本省共 通費	94,493,950
95 厚生労働本省一 般行政に必要な 經費	88,926,490
95016-2111-02 職 員 基 本 給	14,989,239
02-01 職 員 俸 給	12,311,654
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
社会保险審查会委 員長	1
労働保険審查会委 員	6
社会保险審查会委 員	5
政 務 調 查 官	1
秘 書 官	1
一 般 職	2,894	[外 6 簡月 2人]
指定 職 俸 給 表	38
行政職俸給表(一)	2,778	[外 6 簡月 2人]
行政職俸給表(二)	41
医療職俸給表(一)	4
医療職俸給表(二)	6
医療職俸給表(三)	3
專門スタッフ職	24	(内 6 簡月 1人)
02-02 扶 養 手 当	339,693
02-03 地 域 手 当	2,337,892
2 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政に必要な経費)	95016-2111-03 職員諸手当	7,390,486	260人
03-01 管理職手当	337,658	131人
03-02 初任給調整手当	71,064	2,763人
03-03 通勤手当	531,870	1箇所
03-06 宿日直手当	2,050	2,914人
03-07 期末手当	3,568,513	2,895人
03-08 勤勉手当	1,927,984	834人
03-11 住居手当	268,632	40人
03-12 单身赴任手当	21,216	7人
03-13 管理職員特別勤務手当	212	2,903人
03-18 專門スタッフ職調整手当	4,522	2,742,116千円休日給夜勤手当1,653
03-19 本府省業務調整手当	656,765
95016-2111-04 超過勤務手当	2,749,113	時間外手当休日給夜勤手当1,653
顧問手当
95016-2111-05 委員手当	32,332	839千円
労働保険審査会委員手当
社会保险審査会委員手当
3人
95016-2111-05 常勤職員給与	10,605	調査員22人
95016-2111-05 非常勤職員手当	141,370	医員21
医療技術科学顧問1
労働科学顧問12
少子化対策研究員3
95016-2111-05 休職者給与	541,203	27人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	149,306
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政に必要な経費)	95016-2111-05 短時間勤務職員給与	6,910	1人行政職俸給表(一)	1人行政職俸給表(一)
05-01 再任用短時間勤務職員給与	4,351

05-02 任期付短時間勤務職員給与	2,559

95016-2151-05 公務災害補償費	280,953
95016-2111-05 退職手当	16,867,847
95089-2111-05 子ども手当	273,488
95016-2129-06 諸謝金	46,733	弁護士謝金	1,200千円
講師等謝金	3,319
大臣官房関係調査謝金	10,878
医政関係調査謝金	260
医薬関係調査謝金	1,033
労働基準関係調査謝金	2,326
職業安定関係調査謝金	2,595
職業能力開発関係調査謝金	732
雇用均等・児童家庭関係調査謝金	6,213
保険関係調査謝金	11,171
政策統括官関係調査謝金	7,006
95016-2959-07 報償費	180	福祉事務所職員等報償費
95016-2122-08 職員旅費	140,049	内国旅費	137,512千円
大臣官房関係調査指導旅費	43,992
職員研修旅費	21,248
医政関係調査指導旅費	1,972
公衆衛生監査指導旅費	6,255
医薬関係調査指導旅費	613
食品関係調査指導旅費	1,249
労働基準関係調査指導旅費	5,486
職業安定関係調査指導旅費	42,547
4 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	職業能力開発関係調査指導旅費	917千円
雇用均等・児童家庭関係調査指導旅費	6,819
社会・援護関係調査指導旅費	676
保険関係調査指導旅費	622
年金関係調査指導旅費	40
政策統括官関係調査指導旅費	5,076
外国旅費	2,537
労働安全衛生分野専門家会合出席旅費	1,205
朝鮮半島出身者旧民間徵用者遺骨関係協議会出席旅費	359
国際アピリンピック開催視察旅費	482
企業活動と労使関係及び労使関係法学上の諸問題に関する研究旅費	491
内国旅費	7,975千円
95083-2122-08 検定検査旅費	9,015	労働金庫検査旅費特定機械検査指導等旅費	7,907
外国旅費	68
特定機械等検査旅費	1,040
内国旅費	10,415千円
95016-2122-08 監査旅費	12,441	会計事務等監査指導旅費	10,415千円
児童福祉監査指導旅費	2,026
外国旅費	15人
95016-2122-08 外国留学旅費	40,403	行政官長期外国留学	15人
内国旅費
95016-2122-08 赴任旅費	343,088	講師旅費	629千円
95016-2122-08 委員等旅費	30,425	大臣官房関係調査旅費	3,726
医政関係調査旅費	192
健康関係調査旅費	457
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	医薬関係調査旅費3,861千円1,20143352610,8068,594115千円7438103149,383千円461,610396197,744116,108220,971162,85427,88230,235409,5023,568228,46423,3894571,069,96615,35524,0251,0863197958
1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為
3.平成23年度国庫債務負担行為
6 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政に必要な経費)	(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計25,542千円22,290)
(うち 国庫債務負担行為を実行した額1531,0861,0862,0132,874
平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2,0132,874
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額競争導入公共サービス施設管理運営業務うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)505,2671,515,801505,2671,010,534
平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額電話交換業務うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)41,328123,98441,32882,656
国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額備品費2,121千円消耗品費122雑役務費737
消耗品費5,024千円通信運搬費6,248借料及び損料40,0652,8382,8384094094
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政に必要な経費)	事務機器借入れ等う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行した額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額競争導入公共サービス施設管理運営業務う古国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額26,830労働金庫検査費特定機械検査費特殊技能者検定費340通信運搬費借料及び損料う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行した額契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
8 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	平成22年度以前支出額2,588,467千円平成23年度支出予定額1,496,468平成24年度以降支出予定額1,528,995東京安全衛生教育センター土地借料7,249千円

95016-2913-09土地借料11,974	11,974
国際安全衛生センター土地借料4,725

95016-2123-09各所修繕85,535	85,535
95199-2133-09自動車重量税1,010	1,010
95016-2125-14労働条件研究調査等委託費19,197	19,197
雇用問題に関する研究調査委託費12,445千円
ディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある仕事)と企業経営に関する調査研究委託費(仮称)6,752
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	7,987,015	厚生労働省共済組合厚生労働省第二共済組合	5,723,713千円2,263,302
市町村定率
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	25,743
95016-2129-17 交際費	1,000
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	881,385	賠償償還金	880,845千円240
損失金	300

95 国際会議に必要な経費	294,963	日E Uシンポジウム出席	157千円
95016-2129-06 諸謝金	754	日北欧高齢化セミナー出席謝金	36
日仏シンポジウム出席謝金	36
日独高齢化セミナー出席	175
日韓社会福祉交流出席謝金	175
日中韓高齢化シンポジウム出席謝金	175
内国旅費	1,126千円
95016-2122-08 職員旅費	193,940	海外来訪者視察同行旅費一般事務指導旅費	32
ILOアジア地域会合出席旅費	98
日北欧高齢化セミナー出席旅費	838
日韓社会福祉交流出席旅費	79
外国旅費	79
国際会議出席旅費	192,814
APEC保健ワーキング	161,316
グループ会合出席旅費	5,936
日EUシンポジウム出席旅費	2,980
日仏シンポジウム出席旅費	2,954
10 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(国際会議に必要な経費)	日独高齢化セミナー出席旅費日中韓高齢化シンポジウム出席旅費国際社会保障制度調査旅費海外厚生労働政策特別調査旅費職員海外派遣旅費国際会議出席旅費ILOアジア地域会合出席旅費日EUSンポジウム出席旅費日北欧高齢化セミナー出席旅費日仏シンポジウム出席旅費日独高齢化セミナー出席旅費日韓社会福祉交流出席旅費日中韓高齢化シンポジウム出席旅費	3,004千円5253,0881,67711,3349,522千円3552,521792,5282,58979395404千円1,8202,1481,5894,9041,6606,91462,7548
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	薬事・食品衛生審議会20,405千円7,15092,0816,2881,60884410,89091
中央最低賃金審議会20,405千円7,15092,0816,2881,60884410,89091
独立行政法人評価委員会20,405千円7,15092,0816,2881,60884410,89091
児火対策推進協議会20,405千円7,15092,0816,2881,60884410,89091
疾病・障害認定審査会20,405千円7,15092,0816,2881,60884410,89091
中央駐留軍関係離職者等対策協議会20,405千円7,15092,0816,2881,60884410,89091
95016-2129-06諸謝金	23,298	社会保障審議会委員謝金2,410千円1,5126,8951,36510,918198
厚生科学審議会謝金20,405千円1,5126,8951,36510,918198
医道審議会委員謝金20,405千円1,5126,8951,36510,918198
薬事・食品衛生審議会参考人謝金20,405千円1,5126,8951,36510,918198
社会保障医療協議会委員謝金20,405千円1,5126,8951,36510,918198
児火対策推進協議会謝金20,405千円1,5126,8951,36510,918198
95016-2122-08職員旅費	6,476	社会保障審議会調査旅費230千円1,2182224,53922938
医道審議会調査旅費230千円1,2182224,53922938
中央最低賃金審議会調査旅費230千円1,2182224,53922938
社会保障医療協議会調査旅費230千円1,2182224,53922938
独立行政法人評価委員会20,405千円1,5126,8951,36510,918198
疾病・障害認定審査会調査旅費230千円1,2182224,53922938
社会保障審議会委員出席旅費230千円1,2182224,53922938
95016-2122-08委員等旅費	84,640	厚生科学審議会委員出席旅費230千円1,2182224,53922938
労働政策審議会委員出席旅費230千円1,2182224,53922938
医道審議会委員出席旅費230千円1,21
12 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	独立行政法人評価委員会委員出席旅費
がん対策推進協議会委員出席旅費
肝炎対策推進協議会
疾病・障害認定審査会委員出席旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	530	中央最低賃金審議会参考人出頭旅費
社会保险審査会参考人出頭旅費
消 耗 品 費
95016-2123-09 庁 費	99,012	1,456千円
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
職員厚生経費
36
95厚生労働統計調査に必要な経費	3,686,096	検討委員会等謝金
95016-2129-06 諸 謝 金	3,738	内 国 旅 費
95016-2122-08 職員旅費	3,833	連絡調査旅費
検討委員会等出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	1,537	印刷製本費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	32,944	通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成21年度国庫債務負担行為の歳出化
(參考)
国庫債務負担行為限度額
124,742
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働統計調査に必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平衡生統計調査等委託費都道府県、指定都市、中核市社会福祉統計調査委託費都道府県、指定都市、中核市社会福祉施設等調査委託費都道府県、指定都市、中核市介護保険統計調査委託費都道府県、指定都市、中核市
14 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95(厚生労働統計調査に必要な経費)	労使関係等総合調査委託費都道府県	11,454千円

95016-2125-14 国民生活基礎調査等委託費	1,900,814	人口動態調査委託費都道府県、指定都市、中核市医療施設等調査委託費都道府県、指定都市、中核市国民生活基礎調査委託費都道府県、指定都市、中核市社会医療診療行為別調査委託費国民健康保険中央会等	1,524,230千円
177,444
171,698
27,442

95016-2125-14 每月勤労統計調査委託費	914,585	都道府県	296,583千円
厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務庁費	491,467	借料及び損料雑役務費事務機器借入れう古国庫債務負担行為の歳出化平成19年度国庫債務負担行為(参考)	246,8831,401,054178,3826,060969,729246,883
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	001(厚生労働本省共通費)	95失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	643,415	庁 舍 等 整 備
002厚生労働本省施設費
95厚生労働本省施設整備に必要な経費	95016-1204-15 施設整備費	120,930
003医療提供体制確保対策費	3,527,303
05医療提供体制確保対策に必要な経費	2,881,124
05086-2815-16 医療施設運営費等補助金	2,866,354	救急医療対策事業費都道府県等1/2·定額入き地保健医療対策事業費都道府県等3/4·2/3·1/2·1/3医療施設耐震化促進事業費都道府県1/3地域医療確保支援事業費都道府県1/2災害医療対策事業費都道府県市町村、国立病院機構災害医療センター、その他厚生労働大臣が認める者医療の質の評価・公表等推進事業厚生労働大臣が認める者外国人受入医療機関認証制度開発のための支援事業厚生労働大臣が認める者財団法人日本中毒情報センター	186,395千円1,688,2833/4·2/3·1/2·1/321,000869,52245,7331/2·定額20,0621/235,359定額定額
16 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	003(医療提供体制確保対策費)	95(医療提供体制確保対策の推進に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	6,404	医療提供体制確保対策推進旅費
95016-2123-09 庁費	47,789	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
保險料
児童手当拠出金
雑役務費
職員厚生経費
消耗品費
95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	49,045	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
児童手当拠出金
雑役務費
<nl>
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	003(医療提供体制確保対策費)	95(医療提供体制確保対策の推進に必要な経費)	95016-2125-14保健福祉調査地方公共団体委託費	15,263	歯科疾患実態調査委託費
004医療従事者等確保対策費
95医療従事者等の確保対策に必要な経費	5,506,858
95016-2111-05委員手当	73,160	医師等国家試験制度調査改善委員手当	6,723千円
医師試験委員手当	18,194
歯科医師試験委員手当	10,197
診療放射線技師試験委員手当	1,601
臨床検査技師試験委員手当	2,072
保健師助産師看護師試験委員手当	15,248
理学療法士作業療法士試験委員手当	3,188
視能訓練士試験委員手当	1,468
薬剤師試験委員手当	14,469

95016-2129-06諸謝金	2,275	医師試験謝金	1,098千円
歯科医師試験謝金	209
医療従事者等確保対策謝金	968

95016-2122-08職員旅費	3,215	内国旅費
医師試験旅費	315千円
歯科医師試験旅費	308
診療放射線技師試験旅費	154
臨床検査技師試験旅費	206
保健師助産師看護師試験旅費	458
理学療法士作業療法士試験旅費	154
視能訓練士試験旅費	103
臨床工学技士試験旅費	103
義肢装具士試験旅費	51
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師試験旅費	154
18 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	004(医療従事者等確保対策費)	95(医療従事者等の確保対策に必要な経費)	柔道整復師試験旅費103千円795
医療従事者等確保対策旅費311
薬剤師試験旅費6,971千円
95016-2122-08 委員等旅費	66,478	医師等国家試験制度調査改善旅費8,847
医師試験旅費10,571
診療放射線技師試験旅費2,068
臨床検査技師試験旅費2,719
保健師助産師看護師試験旅費6,434
理学療法士作業療法士試験旅費4,213
視能訓練士試験旅費1,877
医療従事者等確保対策旅費909
薬剤師試験旅費21,869
備品費1,050千円2,497
印刷製本費1,247
通信運搬費242
借料及び損料会議費93
賃金85
雑役務費32,350千円80,481
免許登錄業務電算化経費25,522
医師試験費5,182
薬科医師試験費4,373
診療放射線技師試験費7,438
臨床検査技師試験費115,954
保健師助産師看護師試験費67,023
理学療法士作業療法士試験費1,773
視能訓練士試験費1,773
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	004(医療従事者等確保対策費)	95(医療従事者等の確保対策に必要な経費)	臨床工学技士免許費	835千円
義肢装具士免許費	105
歯科技工士免許費	1,121
障害者対策翻訳経費	1,766
臨床研修修了登録証作成関連経費	4,528
歯科医師臨床研修修了登録証作成関連経費	1,152
再教育研修修了登録証作成関連経費	145
薬剤師試験費	62,671
女性医師支援センター事業委託費	150,172千円
95016-2125-14 衛生関係指導者養成等委託費	160,166	社団法人日本医師会看護師等学校養成所報告管理運用事業委託費	9,994
独立行政法人福祉医療機構
看護師等養成所運営事業費
95016-2815-16 医療関係者養成確保対策費等補助金	4,573,639	都道府県定額中央ナースセンター事業費	114,028千円
社団法人日本看護協会看護職員確保対策特別事業費	定額
厚生労働大臣が認める者定額
005 医療従事者資質向上対策費
95 医療従事者の資質向上に必要な経費	16,901,111	医療従事者資質向上対策謝金
95016-2129-06 諸謝金	21,538	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	3,562	医療従事者資質向上対策旅費
医療従事者資質向上対策旅費
95016-2122-08 委員等旅費	12,603	備品費	274千円
95016-2123-09 庁費	17,934	備品費
20 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	005(医療従事者資質)向上対策費	95(医療従事者の資質向上に必要な経費)	消耗品費	1,340千円
印刷製本費	3,363
通信運搬費	694
借料及び損料費	2,229
会議費	184
債償金	4,099
保險料	512
児童手当拠出金	5
雑役務費	5,230
職員厚生経費	4
95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	33,712	通信運搬費	882千円
借料及び損料費	1,208
雑役務費	31,622
医務衛生関係指導者養成等委託費	87,143千円
95016-2125-14 衛生関係指導者養成等委託費	277,215	歯科関係者講習会委託費	22,309
社団法人日本歯科医師会外国人看護師·介護福祉士受入支援事業委託費	50,869
社団法人国際厚生事業団外国人看護師候補者学習支援事業委託費	116,894
民間団体等	20,937千円
95016-2125-14 保健福祉調査委託費	42,613	医政関係調査等委託費	21,676
歯科保健医療情報収集等事業委託費	10,692千円
95016-2715-16 医療関係者研修費等補助金	55,050	専門指導医研修事業費	7,288
臨床研修協議会定額	37,070
医療関係職種資質向上推進事業費	7,288
厚生労働大臣が認める者定額	37,070
看護職員資質向上推進事業費	37,070
厚生労働大臣が認める者定額	37,070
95016-2405-16 臨床研修費等補助金	16,436,884	臨床研修事業費	37,070
臨床研修指定病院等定額	37,070
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	006 医療情報化等推進費	医療情報化推進謝金4,805千円5,485
95 推進に必要な経費	1,220,782
95016-2129-06 諸 謝 金	10,290
内 国 旅 費889千円828
95016-2122-08 職 員 旅 費	1,717
医療情報化推進旅費2,551千円6,149
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	8,700
通 信 運 搬 費674千円3,097
95016-2123-09 庁 費	8,844	借 料 及 び 損 料68
会 議 費5,005
うち国庫債務負担行為の歳出化4,221
平成20年度国庫債務負担行為(参考)23,450
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額2,345]
平成22年度以前支出額12,663
平成23年度支出予定額4,221
平成24年度支出予定額4,221
95016-2123-09 情報処理業務庁費	315,285	雑 役 務 費315千円
95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	2,592	消 耗 品 費210
印 刷 製 本 費551
会 議 費71
雑 役 務 費1,445
95016-2125-14 医療情報システム開発普及等委託費	625,138	高度医療情報普及推進事業委託費36,354千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	006(医療情報化等推進費)	95(医療情報化等の推進に必要な経費)	医療情報システムのための医療知識基盤データベース研究開発事業委託費	160,100千円
医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業委託費	88,890
ユビキタス健康医療技術推進事業委託費	12,690
シームレスな健康情報活用基盤実証事業委託費	172,801
E B M(根拠に基づく医療)普及推進事業委託費	154,303
医療知識基盤データベース開発等	160,072
うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)	160,072
国庫債務負担行為限度額	480,300
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	8,920
平成22年度支出予定額	159,783
平成23年度支出予定額	160,072
平成24年度支出予定額	151,525
診療ガイドライン整備等	151,525
事業	151,525
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)	327,104
国庫債務負担行為限度額	1,075,437
平成23年度支出予定額	327,104
平成24年度以降支出予定額	748,333
電子診療情報連携推進事業費	1/2
都道府県、市町村、その他厚生労働大臣が認める者	1/2
医療事故情報収集等事業費	87,922千円
財団法人日本医療機能評定額価機構	87,922千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	007(医療安全確保推進費)	05(医療安全確保対策に必要な経費)	診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業費	119,155千円
一般社団法人日本医療安全調査機構	定額
産科医療補償制度運営費	80,237
財団法人日本医療機能評価機構	定額
異常死死因究明支援事業費	74,240
都道府県定額
医療安全確保の推進に必要な経費	121,663
95016-2129-06 諸 謝 金	3,684	医療安全確保推進謝金
95016-2122-08 職員旅費	2,228	内 国 旅 費
医療安全確保推進旅費	1,319千円
外 国 旅 費
医療安全確保推進旅費	909
95016-2122-08 委員等旅費	3,386	医療安全確保推進旅費
95016-2123-09 庁 費	2,157	消 耗 品 費	235千円
印 刷 製 本 費	57
借 料 及 び 損 料	656
会 議 費	29
雑 役 務 費	1,180
95016-2123-09 医薬品審査等業務庁費	39,281	消 耗 品 費	759千円
印 刷 製 本 費	2,137
通 信 運 搬 費	593
借 料 及 び 損 料	7,210
会 議 費	19
債 金	16,351
保 険 料	1,992
児 童 手 当 拠 出 金	18
雑 役 務 費	10,202

95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	8,810	借 料 及 び 損 料	24,180千円
95016-2125-14 衛生関係指導者養成等委託費	62,117	医療安全支援センター総合支援事業委託費
24 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	007(医療安全確保推進費)	95(医療安全確保推進に必要な経費)	国立大学法人東京大学院内感染対策講習会委託費死亡時画像読影技術等向上研修事業委託費民間団体等統合医療に係る情報発信等推進事業委託費民間団体等	28,556千円4,2335,148

独立行政法人国立病院機構運営費
独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立病院機構運営費交付金	36,202,382	独立行政法人国立病院機構うち追加費用

独立行政法人国立がん研究センター運営費
独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金	8,755,186	独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費
独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立がん研究センター施設整備費補助金	509,798	独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金	5,427,597	独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金	4,513,270	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	独立行政法人国立国際医療研究センター	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	7,514,020	定額
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	独立行政法人国立国際医療研究センター	定額
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	261,270	定額
独立行政法人国立国際医療研究センター	77,778千円
国立国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)	511,111
国立国庫債務負担行為限度額	77,778
平成23年度支出予定額	433,333
独立行政法人国立成育医療研究センター	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	独立行政法人国立成育医療研究センター	定額
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	独立行政法人国立成育医療研究センター	定額
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金	4,666,363	定額
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	独立行政法人国立成育医療研究センター	定額
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16	独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金	399,500	定額
独立行政法人国立成育医療研究センター	399,500千円
国立国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)	850,000
国立国庫債務負担行為限度額	399,500
平成23年度支出予定額	450,500
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	独立行政法人国立長寿医療研究センター	850,000
独立行政法人国立長寿医療研究センター	399,500
独立行政法人国立長寿医療研究センター	399,500千円
独立行政法人国立長寿医療研究センター	850,000
独立行政法人国立長寿医療研究センター	399,500千円
独立行政法人国立長寿医療研究センター	399,500千円
独立行政法人国立長寿医療研究センター	399,500千円
独立行政法人国立長寿医療研究センター	399,500千円
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26 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	179(独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費)	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金必要な経費	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	3,613,282	独立行政法人国立長寿医療研究センター	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
012感染症対策費	26,186,025
05感染症予防事業等に必要な経費	24,954,261
05086-2609-06新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金	81,019	抗インフルエンザウイルス薬保管料個人防護具保管料	74,216千円23,118
05086-2123-09医薬品等保管料	97,334
入院勧告・措置患者費沖縄県	192千円8/10271,462
05086-2845-16結核医療費補助金	271,654
一般患者医療費都道府県、保健所設置市、特別区	1/2
感染症指定医療機関運営費	1/2・定額
05086-2815-16医療施設運営費等補助金	673,240
都道府県、日本赤十字社	1/2・定額
05086-2815-16疾病予防対策事業費等補助金	18,359,460	疾病予防事業費等補助金都道府県、保健所設置市、特別区	18,357,302千円1/2・定額2,158
予防接種事故対策費都道府県	2/3
財団法人予防接種リサーチセンター	定額
05086-2715-16予防接種対策費補助金	38,773	患者療養諸費沖縄県	10/10
05086-2845-16結核療養諸費補助金	422
都道府県	2/3
05086-2845-16予防接種対策費負担金	1,015,682	結核患者入院医療費都道府県、保健所設置市、特別区	3/4
都道府県、保健所設置市、特別区	3/4・1/2・1/3・定額
05086-2845-16感染症予防事業費等負担金	1,400,088
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	012(感染症対策費)	13 結核に関する試験研究に必要な経費	472,684	公益財団法人結核予防会	定額
13087-2715-16 結核研究所補助金	456,884	公益財団法人結核予防会	定額
13087-2715-16 政府開発援助結核研究所補助金	15,800
95 感染症の発生・また延防止に必要な経費	759,080	感染症対策調査謝金
95016-2129-06 諸謝金	7,505	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	16,508	感染症対策調査指導旅費
外国旅費
海外感染症調査旅費	3,607
95016-2122-08 委員等旅費	11,646	感染症対策調査旅費
95016-2123-09 庁費	27,060	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
職員厚生経費
印刷製本費
95016-2123-09 医薬品審査等業務庁費	20,054	通信運搬費
雑役務費
備品費
95016-2123-09 社会保障関係情報化業務庁費	524,715	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
66,760
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(厚生労働本省)	012(感染症対策費)	95(感染症の発生・また延防止に必要な経費)	会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費職員厚生経費事務機器借入等う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行した額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額輸入動物届出業務処理システム運用う古国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額[うち国庫債務負担行為を実行した額平成22年度支出予定額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額感染症発生動向調査システム運用等う古国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額感染症発生動向調査システム運用等う古国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額予防接種從事者研修等委託費
95016-2123-09感染症流行予測調査費	41,832
95016-2125-14衛生関係指導者養成等委託費	109,760
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(厚生労働本省)	012(感染症対策費)	95(感染症の発生・また延防止に必要な経費)	財団法人ウイルス肝炎研究財団等感染症実態把握等委託費民間団体等100,000千円

013特定疾患等対策費	34,547,836
05特定疾患等対策に必要な経費	5,492,271
05086-2129-06 ハンセン病名誉回復事業諸謝金	74
05086-2609-06 国立ハンセン病療養所退所者等給与金	3,046,921
05086-2202-08 施設施工旅費	233

05086-2122-08 ハンセン病名誉回復事業委員等旅費	626
05086-2203-09 施設施工庁費	21,525
05086-2123-09 ハンセン病名誉回復事業等庁費	41,989
30 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(厚生労働本省)	013(特定疾患等対策)費	05(特定疾患等対策)に必要な経費	05086-2715-16 八ンセン病療養所費補助金	238,202	私立ハンセン病療養所	定額
05086-2715-16 難病等情報提供事業費補助金	37,142	財団法人難病医学研究財団等	定額
05086-2815-16 疾病予防対策事業費等補助金	1,119,784	都道府県、保健所設置市、特別区、独立行政法人	1/2·定額
特定疾患治療研究費都道府県	10/10·1/2
特定疾患の治療研究に必要な経費	13087-2715-16 厚生労働科学研究費補助金	28,044,204

95特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	1,011,361
95016-2129-06 諸謝金	5,513	特定疾患等対策調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	4,514	内国旅費特定疾患等対策調査指導旅費	3,482千円
外国旅費
エイズ発生動向調査検討旅費	1,032
特定疾患等対策調査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	3,889	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金雑役務費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議