Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
も無い中で機動的な証券化ができないことが資本市場参加者から指摘されて久しい。たとえば、ASEAN事務局に提供された技術協力フェーズ4の一環で2008年から2009年に掛けて、ベトナムにおける証券化債券発行可能性についての検討がなされたが、数ある課題の中で、信託法ないしSPC法が整備されていないことがボトルネックの一つとして指摘されてもいる。

こうしたことから、信託法の整備をも視野に入れた支援が求められている(図表 VIII-1 MOF②および SSC①参照)。

## 6 ) デリバティブ商品

ベトナム資本市場においては上場デリバティブ商品が存在しないが、先に述べたとおり、株式指数先物およびVGB先物の導入は検討が始まっている。本項目は、具体的な商品性の検討や取引システムの検討等を想定したものである。

## 7 ) VGB 市場活性化·商品性多樣化

ベトナムにおいては、乱高下するインフレ率および為替レートを背景に、この2~3年、5年以上の自国通貨建て長期政府債発行が困難な状況にある。（米ドル建て政府債を国内で発行した例はある。）

こうした環境を背景に、MOFは、政府債(VGB)市場の活性化と商品性の多様化が必要であるという強い問題意識を持っており、依頼してきたものである。

### 3. 他のドナーによる支援動向

ベトナムでは国際機関を含む多数のドナーが、金融ないし資本市場に関する多様な支援を提供している。そこで、重複を回避するために、国際協力機構が作成した"Financial Sector Assistance Projects / Partnerships in Vietnam: Financial Sector Development Donor/Partnership - Working Group - Projects/Engagements"を参照し、資本市場に関する支援の動向を確認した。その結果、まず、他のドナーによる支援のほとんどが、銀行業界ないしマイクロファイナンス業界を範囲として、SBVないし大手銀行・金融機関を主たるカウンターパートとしているものであることが判明した。資本市場についての支援としては、SSCをカウンターパートとしたトレーニングを含めても、10件である。その概要を引用・和訳したものに他の公表資料からの情報を追加したのが次ページの表である。

これを見ると、今回掲げた7件の支援範囲と重複可能性があるのは、2014年に完了予定というGIZの資本市場支援のみである。これについては、金融庁が支援受入意向を確認する時点で、GIZの支援について確認することで重複が回避できよう。なお、ASEAN事務局による債券市場育成は、日本の財務省がスポンサーとなり、ASEAN事務局がベトナム政府に対して債券市場育成を推進するための技術協力を提供してきたものであり、2012年に完了した第5フェーズでは、債券デリバティブも研究課題として挙げられているが、まさにその成果を受けて、次の段階としての
VGB 先物を含むデリバティブ商品の開発に関するテーマが挙げられている。したがって、重複するものではない。

本件調査の過程で打合せを実施した MOF、SSC、SBV および関係各機関の担当は、それぞれが現在受けている支援についても把握した上で重複しない分野についての依頼を出してきていることが改めて確認された。

VIII-3 他のドナーによる資本市場関連支援の動向

タスク	支援種類	ドナー	開始時期	終了時期
資本市場発展(証券市場取引監視システムおよび情報開示システム構築12)	ITシステム構築	ルクセンブルグ政府(LuxDev)	2008	(継続中)
資本市場発展:債券取引所、新債券商品、中銀経由決済)	不明	GIZ	2004/05	2014
MOF向け社債市場の支援(債券市場育成13)	技術協力	ASEAN事務局	2004	2012(第5フェーズ)
地方債発行および発展のための網羅的アセスメント	不明	USTDA	2004
SSC機関内トレーナーの研修支援	研修	スイス(SECO)	2007	2012
金融セクター深化プログラム(1)政府債市場発展戦略実行行程表作成(2)独立監査法施行ガイドライン策定(3)ハノイ証取倫理規定策定(4)IOSCO規程の自己評価(5)VSDリスク軽減に向けた調査(6)保険監督局支援(7)会計監査局能力向上	ローンおよび技術協力	アジア開発銀行	2011年11月	2012年12月
証券市場発展に向けた法的枠組み向上支援およびSSCと証券会社能力向上、投資家および一般教育	不明	USAID	2010年10月	不明
債券市場倫理規定、バックオフィスマニュアル等の作成およびトレーニング等のVBMA支援	不明	IFC	2008	2013
債券市場・マネーマーケット・証券市場等の発展支援	融資および能力向上	アジア開発銀行	不明	2010年
VSDのリスク管理能力および手続強化によるシステム安定性向上	アドバイス、研修、ワークショップ	アジア開発銀行	不明	不明

出所:国際協力機構 "Financial Sector Assistance Projects /Partnerships in Vietnam: Financial Sector Development Donor/Partnership - Working Group - Projects/Engagements"より抜粋・加筆

### 4. 技術協力を実行する際のコンテンツ例
たとえば、「証券会社経営の質向上に向けた評価制度の導入および改善」というテーマで技術協力を実行する際に考えられるコンテンツの例を以下に示す。

なお、すべてのアウトプット並びに経過資料は英語で作成され、ベトナム政府職員および関係者との打合せに活用されることを前提としている。

## アウトプット:

● ベトナムの証券会社免許制度および評価制度の課題

● 主要国・周辺国における証券会社許認可制度および評価制度の分析

● ベトナムで必要な許認可制度および評価制度の案

➢ 許認可の枠組み・基準

評価の枠組み・基準

➢ 継続評価(検査)の方法

## 進め方:

● 現地訪問: 各 2 週間、計 3～4 回程度を 10 カ月間程度で実施。

● 行動計画概要：

➢ 国内準備作業：初回訪問受入依頼、資料作成

初回訪問：問題意識の確認、現状についての情報更新、主要国・周辺国の事例紹介

国内作業：ベトナムの課題分析、第2回訪問時持参資料作成

第 2 回訪問：ベトナムの課題分析の提示・議論(ワークショップ)、改善策の初期草案作成

国内作業：許認可・評価制度案の作成、ワークショップ資料作成、最終報告書案作成

第3回訪問：許認可・評価制度案の提示、業界団体向けワークショップ、現地政府向け最終報告書案提示

国内作業：最終報告書案改訂

第4回訪問：最終報告書改訂版提出、次フェーズに向けた依頼内容議論

国内作業：最終報告書および行動報告書(日本語)作成、提出

たとえば、以下のようなスケジュールでの実施が可能と考えられる。

月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
現地
国内
実際には、現地祝祭日を含む諸日程との調整が必要であるため、日本の財政年度との兼ね合いを考えると早期の開始が望ましい。

### 5. ベトナムに対して技術協力を提供する際の留意点

ベトナム政府は、世銀、IFC、アジア開発銀行といった国際機関に加えて、日本、米国、ドイツ、フランス、ベルギー、韓国等の二国間協力をも数多く受けており、「支援慣れ」しているのみならずしたたかである。たとえ無償の技術協力であっても、役に立たないと判断した「技術協力」については継続を断ることもある。他方、重要課題については、敢えて複数国のコンサルタントの意見を求めた上で自国にとっては何が最適か見極めようとする。

従って、日本政府が技術協力をする上でも、真にベトナム資本市場の改善に貢献する内容を提供することを徹底する必要がある。過去、日本から二国間協力の枠組みで実施された技術協力の中には、「日本政府向け報告書提出」に終わった例や、一般的・一方的な指摘事項の羅列に終わり相手国から「支援」とみなされていなかった例も垣間見られた。他方、せっかく、対象国からは高い評価を得られた技術協力も「研修費用」として予算計上されていたがために、「研修ならばコンサルタントを雇用する必要がないであろう」として「事業仕分け」の結果、途絶えてしまった例もある。今後、このような事態を避けるために留意すべき点をいくつか挙げる。

### 1. 技術協力推進上の留意点

カウンターパートからの情報収集は、「最新情報の更新」に留める: MOF も SSC も政府職員は(現地基準でいえば)多忙を極める。公開情報は外部から入手した上で最低限の確認作業を依頼する程度にとどめる。

カウンターパート主力メンバーとのワークショップの場を多く設ける: コンサルタントからのインプットに加えて自由な質疑応答を重ねることで疑問点を解消し理解を深められることが(セミナーや論文提供と異なる)技術協力の付加価値である。

相手国向け成果物の作成を最優先する:技術協力提供者に対する報告(日本語)は「行動報告」に留め、相手国向け成果物(英語)の作成を最優先とすることが時間的にも費用的にも効率的である。

「技術協力」を「セミナー」だけに終わらせない：必要性と要請により、技術協力の過程で法規制案の草案を作成し提供することもあれば、債務管理プログラム等のツールを作成して提供することもある。予算と時間が合えば、決済システムや取引システム等のITシステムを借款等の形で供与することもあり得る。セミナーを行う技術協力も多いが、決してセミナーだけがコンテンツだけではないという理解が必要である。

### 2. 改善策などを提示する際の留意点

➢ 相手国の現状を踏まえた時間軸および行動計画を含む行動計画まで提示する:かつ
## 野村総合研究所

て日本でも「日本版ビッグバン」として行程表まで示した金融資本市場改革案を国内外に示して高い評価を得たように、改善策には時間軸と行動計画が含まれれば実効性が高まり、信頼も得られる。

周辺国を含むベンチマークを最低限3つ程度は用意する: 日本だけをベンチマークとした提言は信頼性に欠ける。仮に、日本が最適なベンチマークだとしてもそのことを示すためにも欧米なり周辺国なりとの比較も示す。

以上
## －元気な日本復活特別枠要望－ 最低賃金「全国最低８００円」の確保に向けた中小企業への支援策

政府の目標: アルバイト、パート、派遣などすべての労働者の賃金の下限を定めるセーフティネット「最低賃金」については、できる限り早期に、すべての都道府県において800円以上を目指す。

## (この目標が設定された理由)

平成22年9月現在の最低賃金は、最も低い県では時間当たり629円。仮に、この時給で年間2000時間働いたとしても、年収は126万円にとどまる。政府は、「人間らしい働きがいのある仕事」の実現に向けて、雇用・経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いながら、この目標の実現に取り組むこととしている。

## この目標を達成するために解決すべき課題は…雇用の担い手である中小企業の支援。

賃金の引上げのためには、経営面での様々な工夫や、従業員の労働条件を定める「就業規則」改定など賃金制度の見直しが必要となる。

こうした課題に対応するため、次の3つの支援策(①全国、②業種別、③地域別)を実施する。

## ① 全国的支援策: ワン・ストップ & 無料の相談・支援体制を整備：17億円

・生産方法や販売方法を改善したい……

・賃金制度の見直しはどうすれば……？

中小企業の担当者

経営面と労働面の相談をワン・ストップ＆無料で提供し、中小企業を支援する体制の整備 $ ^{※} $
## ② 業種別支援策：4億円

業界団体 $ ^{※} $ による、最低賃金の引上げに向けた環境整備の取組を助成する。

例えば、研修、セミナーの実施など、生産性向上の取組。

例えば、共同購入、省エネ、IT導入など、コスト削減の実験。

例えば、市場調査。

助成金

1 团体上限 2,000 万円

※最低賃金引上げの影響が大きい業種の、全国的な業界団体が対象。最低賃金引上げの影響が大きい業種には、例えば、飲食料品小売業、食料品製造業など、生活に身近な製品・サービスを扱う業種が含まれている。

## ③ 地域別支援策：41億円 （対象:最低賃金が680円以下の県(平成23年4月1日時点)の中小企業）

事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、奨励金等を支給する。これによって地域の賃金水準の底上げを図る。

### 1. 賃金改善奨励金(31億円)

対象事業数:年間9,000事業場

支給額:1事業場当たり15万円～70万円

内容:法定最低賃金の引上げに先行して、

事業場内で最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる場合に、

引上げ額、引上げ人数に応じて奨励金を支給

2. 業務改善等助成金(10億円)

対象事業場数:年間1,000事業場

支給額:1事業場当たり上限100万円

内容:省力化設備・器具の導入、研修等を実施する中小企業に、上乗せで、その経費の一部を助成
第1－1－9図 地域別の設備投資計画（全産業） - 08年の設備投資計画は、多くの地域で前年割れに

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。北関東の設備投資額はソフトウェアを含む。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」（08年12月調査）により作成。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	評価方式	総合・実績事業	番号	20
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	655,575	600,456	552,664	469,195	468,277

補正予算(千円)	-342	0	-33

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	655,233	600,456	552,631
<655,233>	<600,456>	<552,631>
執行額(千円)	524,021	500,627	518,131

政策評価結果の概算要求への反映状況	反映状況なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	434,721	415,323
●	2	復興特別会計	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474	52,954

小計	469,195	468,277
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該当なし
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23-76(政策19-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	政府·社会等に対する提言等[政策19.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡]
施策の概要	各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。
達成すべき目標	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国約84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員約2,000名で構成)として、政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	323,156	294,840	302,020	227,020
補正予算(b)	△187	0	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	322,969	294,840	302,020
執行額(千円)	259,314	238,622
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	日本学術会議法に定める答申、勧告、その他の要望、声明、提言等の意思の表出・意思の表出の件数	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
58件	-	-	-	-	74件	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	58件
施策に関する評価結果	目標の達成状況	政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等の意思の表出を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという施策の目標に進展が見られた。測定指標「意思の表出の件数」についても、目標を上回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】○日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関(日本学術会議法第2条)であり、学術会議が政府・社会に対する提言等の意思の表出を通じて、政策決定者や市民社会に対し、科学者としての専門的かつ信頼性のある児解を提示したは助言することは、日本学術会議の目的である科学の向上発達と行政、産業、国民生活への科学の反映浸透のため必要不可欠な活動である。○平成23年度は、3月に発生した東日本大震災の今後の対策について、学術的な立場から、8月までに七つの緊急提言を発出するなど、迅速な審議と発信を行ったほか、9月に水産業の復興に関する提言等を行った。これらの提言については、その趣旨が、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針(平成23年5月17日 原子力災害対策本部)に反映されるとともに、「平成23年度科学技術戦略推進費『重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査』によるプロジェクトに係る実施方針」(平成23年5月19日 総合科学技術会議)に基づき、当面の調査活動費が確保され、文部科学省を中心とする放射線量調査が開始されたほか、海外アカデミーからも反響があった。さらに、「東日本大震災復興支援委員会」を立ち上げ、その下に「災害に強いまちづくり分科会」、「産業振興・就業支援分科会」「放射能対策分科会」の3つの分科会を設置し、審議を行った。審議にあたっては、被災地における現地調査も行うなど、被災地の実情を踏まえ精力的に取り組んでおり、審議結果として、平成24年4月9日に、3つの分科会の提言を合わせて総括的な提言として「学術からの提言-今、復興の力強い歩みを」(平成24年4月9日)をとりまとめ、同4月10日に内閣総理大臣に手交した。○また、各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題についての意思の表出を公表し、目標値を上回ることとなった。
学識経験を有する者の知見の活用	日本学術会議会則第35条において、日本学術会議の活動を充実させるため、有識者による外部評価を定期的に実施することが定められている。これに基づき、有識者に対して外部評価の依頼をしたところ、平成22年10月～平成23年9月の日本学術会議の東日本大震災への対応について、「これらの提言、報告等は、具体的かつ迅速に相次いで発信され、またその際には適切なテーマ・論点が選ばれていたことから、日本学術会議の震災に対する対応は全体として高く評価できるものであった。特に、包括的な政策パッケージを示した緊急提言は、日本学術会議が本来期待されている役割をしっかり果たした成果であったと言える。」等の、高い評価が得られた。これを踏まえ、引き続き、東日本大震災に係る提言活動や各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題についての意思の表出を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活への科学の反映浸透に努めていく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○日本学術会議ホームページ「提言・報告等」(http://www.scj.go.jp/ja/info/index.html)○「日本学術会議第21期3年目(平成22年10月～平成23年9月)の活動状況に関する評価」
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	参事官(審議第1担当)中澤貴生参事官(審議第2担当)石原祐志	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23-77(政策19-施策 $ ^{②} $ ))

施策名	各国アカデミーとの交流等の国際的な活動[政策19.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡]
施策の概要	科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関する科学の立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。
達成すべき目標	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員2,000名で構成)として、国際的な学術団体の活動へ積極的に参画貢献し、我が国を代表して科学者の国際協力体制を構築することで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	303,680	285,539	234,010	196,309
補正予算(b)	△150	-	233,977
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	303,530	285,539
執行額(千円)	244,990	244,294
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし

測定指標	·G8学術会議共同声明の発出	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
1回	-	1回	1回	1回	1回	-
年度ごとの目標値	-	1回	1回	1回	1回	-
·アジア学術会議の開催	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
1回	-	1回	1回	1回	1回	-
年度ごとの目標値	-	1回	1回	1回	1回	-
·二国間学術交流	基準	実績値	目標
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
2回	-	実施	実施	2回	4回	-
年度ごとの目標	-	実施	実施	2回	2回	-
·ICSU(国際学術会議)、インターアカデミーカウンシル等への対応	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
2回	-	2回	2回	2回	2回	-
年度ごとの目標値	-	2回	2回	2回	2回	-
·その他の国際学術団体等への代表派遣等	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
20回	-	実施	実施	19回	29回	-
年度ごとの目標値	-	実施	実施	20回	20回	-
·共同主催国際会議の開催	基準	実績値	目標
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
8回	-	8回	7回	7回	6回	-
年度ごとの目標	-	8回	7回	7回	7回	-
·国際シンポジウムの開催	基準	実績値	目標
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
1回	-	-	-	-	1回	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	1回	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	O G8各国等のアカデミーと共同で、共同声明「科学を基盤とする世界の発展のための教育」及び「水と健康」を取りまとめ、各国首脳宛てに発出した(平成23年5月20日日本学術会議会長より内閣総理大臣に手交)。
○二国間学術交流について、スリランカ及びプータン等の学術機関等との打ち合わせを実施し、発展途上国における学術研究体制の実態を把握するとともに、当該国における学術の発展を図る上で、必要な意見交換や情報提供活動を行うとともに、女性研究者の専門分野における最近の研究動向について情報交換等を行うため、日本・カナダ女性研究者交流事業を実施した。
○日本学術会議の提唱で設立されたアジア学術会議(SCA)は、現在、12の会員国の20の学術機関・省庁・研究機関により構成されており(事務局は日本学術会議)、平成23年度は、「アジアの土地荒廃克服に向けた挑戦」をテーマにモンゴルで開催され、アジア域内での学術交流を図った。
○国際的な場面での我が国科学者の立場の表明や世界の科学・技術の潮流に接する機会を通じ、我が国の科学者の地位向上や学術分野での国際社会において我が国が名誉ある地位を占め、世界をリードする立場になるよう、国際科学会議(ICSU)やインターアカデミーカウンシル(IAC)等について、代表を派遣するなど総会等への必要な対応を行った。
○国際学術団体(45団体)に加入し、各団体の総会、理事会等へ会員を派遣して、各国の科学者との連携を強化させ、科学に関する研究能率の向上を図った。
○学術の振興及び科学的諸問題の解決の促進等に寄与するため、国内学術研究団体と共同して国際会議を毎年7件程度開催しており、平成23年度は東日本大震災により中止となった会議(1件)を除き、6件の国際会議を開催し学術研究の発展や研究者間のネットワーク構築等に貢献した。
○環境破壊など人類が直面する困難な問題を解決するためには、科学的な蓄積を動員して持続可能な開発を実現する必要がある状況に鑑み、平成23年度はアジアからの視点をテーマに持続可能な開発に関する会議を開催した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
○日本学術会議は、我が国の科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させるために設立された、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり(日本学術会議法第2条)、諸外国のアカデミーに相当するものとして政府から独立して職務を行う特別の機関である。そのため、日本学術会議が行う国際活動は、我が国のアカデミーとしての必要不可欠かつ最低限の外交活動である。これは我が国の科学の向上発達のみならず、世界の繁栄と平和を追及する活動でもあり、今後一層の拡大が期待されるものである。
○測定指標については、東日本大震災により中止となった共同主催国際会議1件を除き、概目標値を達成しており、政策決定者に対する科学者としての専門的かつ信頼性のある政策提言、各国アカデミーとの連携及び国際学術団体への貢献等を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという施策の目標に進展が見られるところ、引き続き各国アカデミーとの交流等国際的な活動を行い、より一層各国アカデミー等との協力、連携の推進に努めていく必要がある。
【今後の方向性】
日本学術会議が日本の科学者を代表する機関として科学に関する国際交流を果たすため、国際対応の方向性について、本会議内に設置される国際委員会等の審議機関において適宜見直しを行うとともに、国際学術活動の統括的な機能を持つ中心的な役割を担い、国内の学協会等関連組織と協調して継続的な国際学術交流を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	「報告 日本学術会議の機能強化について」(平成23年7月7日)において、日本学術会議が果たすべき役割として、科学者コミュニティーのグローバル化を目指すこととしており、具体的な方向性として、国際社会・各国政府への助言・提言活動の促進、世界の科学者コミュニティーとの連携強化および国際的情報発信体制の整備、市民社会における学術リテラシーと文化の醸成への貢献、及び若手科学者の国際活動の促進が示されており、今後も国際的な活動を推進していくことしている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○日本学術会議ホームページ(http://www.scj.go.jp/ja/int/index.html)
○「報告 日本学術会議の機能強化について」(平成23年7月7日 日本学術会議)
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	参事官(国際業務担当)
佐藤 正一	政策評価実施時期
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	科学の役割についての普及・啓発[政策19.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡]
施策の概要	日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会(学術フォーラム)を開催する。
達成すべき目標	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国約84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員約2,000名で構成)として、日本学術会議主催公開講演会(学術フォーラム)を通じ、科学の役割について国民の認識を高めることで科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	5,478	2,715	3,362	3,288
補正予算(b)	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	5,478	2,715	3,362
執行額(千円)	4,621	3,345
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	日本学術会議主催学術フォーラムの開催・学術フォーラムの開催件数	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
4回	-	4回	5回	4回	10回	-
年度ごとの目標値	-	4回	5回	4回	10回
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標「学術フォーラムの開催件数」については目標を達成し、科学の役割について国民の認識を高めることで科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという施策の目標に進展が見られた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】○日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を浸透させることを目的としている(日本学術会議法第2条)。そうした目的を踏まえ、科学の成果を国民に還元し、併せて国民から意見を聴取することにより、社会に対して科学がより効果的な役割を果たせるよう、学術フォーラムを積極的に開催する必要がある。○平成23年度は、測定指標「学術フォーラムの開催件数」について、「東日本大震災からの復興に向けて」、「東日本大震災を教訓とした巨大災害軽減と持続的社会実現への道」、「21世紀における科学と社会の新しい関係」、「生命科学の進展に伴う新たなリスクと科学者の役割」ほか6件を開催し、目標値の計10回を達成した。特に、8月29日に開催した学術フォーラム「生命科学の進展に伴う新たなリスクと科学者の役割」においては、科学・技術の軍事的利用に対するリスクについてシンボジウムで活発な議論が交わされた結果、日本学術会議においてこの問題に関する委員会を立ち上げることとなり、科学者の代表的機関として最先端の継続的な取組に結びつけることができた。【今後の方向性】東日本大震災を経験し、科学の役割が問われている中で、科学の普及や国民との対話に資する学術フォーラムを開催することは非常に意義の高いものであると考える。また、学術フォーラムの開催によって、社会に対して科学がより効果的な役割を果たせるよう、開催の在り方について常に検討を行い、一層効果的な形で開催できるよう、運営を工夫することが必要である。今後は、国民の関心が高い事項について学術会議の成果をわかりやすく伝えることを念頭としたテーマ選定を行うとともに、学術フォーラムにおける議論の成果を学術会議の活動に反映させ、更にその結果を国民に伝えるというような、国民と双方向のやり取りがなされるよう、配慮していきたい。具体的には、国民からの視点をさらに重視し、学術フォーラムのテーマ選定について、科学的観点から国民の関心の高い事項をテーマとして選定するため、日本学術会議会長、副会長において検討した上で決定するよう手続の変更を行った。
学識経験を有する者の知見の活用	日本学術会議会則第35条において、日本学術会議の活動を充実させるため、有識者による外部評価を定期的に実施することが定められている。これに基づき、有識者に対して外部評価の依頼をしたところ、平成22年10月～平成23年9月の日本学術会議に関し、「国民に対して各種のシンボジウム等を数多く実施している点は評価する」との意見が出された。これを踏まえ、国民の関心が高い事項について国民との対話に資するフォーラム開催となるように配慮しつつ、今後も積極的に学術フォーラムを開催していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○日本学術会議ホームページ「一般公開イベント」(http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html)○「日本学術会議第21期3年目(平成22年10月～平成23年9月)の活動状況に関する評価」
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	企画課長 清水誠	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	科学者間ネットワークの構築[政策19.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡]
施策の概要	科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者想談会、地区会議公開講演会を開催する。
達成すべき目標	日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(全国約84万人の科学者の代表として選出された会員210名と連携会員2,000名で構成)として、科学者間交流を推進し、科学者コミュニティ内の連携・協力体制を強化することで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	23,261	17,362	13,272	8,104
補正予算(b)	△5	0	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	23,256	17,362	13,272
執行額(千円)	15,096	14,366
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし

測定指標	地区会議公開講演会の開催・地区会議公開講演会の開催件数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度
7回	-	実施	9回	9回
年度ごとの目標値	-	実施	7回	7回
学術団体の学術活動を支援するための政策提言	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度
報告書のとりまとめ	-	-	-	政策提言等のとりまとめ
年度ごとの目標値	-	-	-	政策提言等のとりまとめ
地区会議の開催	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度
地区会議運営協会、科学者との想談会等の実施	-	実施	実施	実施
年度ごとの目標値	実施	実施	実施
施策に関する評価結果	目標の達成状況	○測定指標「地区会議公開講演会の開催」、「地区会議の開催」については、年度当初の目標値を達成した。○測定指標「学術団体の学術活動を支援するための政策提言」については、報告「学術における男女共同参画推進の加速に向けて」(平成23年9月20日日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会)をとりまとめた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】○日本学術会議は、我が国の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている(日本学術会議法第2条)。そうした目的を踏まえ、地域の科学者と意思疎通を図り、地域社会の学術の振興に寄与するとともに、我が国の研究活動を支える学術研究団体の活動を支援する役割を果たすべく、地区会議、地区会議公開講演会を開催し、学術研究団体の活動を支援するための審議提言等の活動を行う必要がある。○測定指標「地区会議の開催」、「地区会議公開講演会の開催」については、各地区(北海道、東北、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)において、地域及び最近の話題などをテーマとした地区会議主催公開講演会、地域の科学者の意見を聴く場である。科学者想談会を合計8回開催し、地域の学術振興、科学者間ネットワークの構築に貢献している。○測定指標「学術団体の学術活動を支援するための政策提言」については、平成22年に日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会が実施した「男女共同参画に関するアンケート調査」結果をもとに、3年間の推進の状況を分析・検討し、報告「学術における男女共同参画推進の加速に向けて」(平成23年9月20日日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会)をとりまとめた。
【今後の方向性】○平成23年度の地区会議では、東日本大震災が発生した東北地区会議で「東日本大震災からの復興と科学技術」というテーマで地域の復興へ向けた科学技術の役割という観点から講演会を開催しており、また、近畿地区会議では、最近、大学教育の在り方が議論されている中で、最近の日本の大学の世界における評価について様々な観点から検証する講演会を行っている。今後は、地域の参加者が何を求めているのかを把握し、層効果的な事業運営を行う必要から、地区会議主催公開講演会の参加者に対し、参加者の満足度や要望等を把握するためのアンケート調査を行うなどの取組を検討しており、各地域固有の問題や要望等を踏まえて講演会のテーマ選定が行われるよう取り組むことしている。○日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会において審議を行い、報告「学術における男女共同参画推進の加速に向けて」をとりまとめ、提言を行ったところである。今後は、内閣府男女共同参画局からの審議依頼に対し、「科学者コミュニティにおける政策・方針決定過程への女性参画を拡大する方策」について回答を行うことしており、審議を行っている。引き続き、審議が円滑に行われるよう、事務局として審議の進行管理に努めていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○各地区会議公開学術講演会開催予定表(日本学術会議ホームページ http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html#kouen)○各地区会議ニュース(日本学術会議ホームページ http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html#news)○次報告－新生日本学術会議6年目の活動報告(平成22年10月～平成23年9月－(日本学術会議ホームページ http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/nenji/index.html)等
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	企画課長 清水誠	政策評価実施時期	平成24年8月
## 第 2 章 世界経済の先行きリスク要因

上記の中心シナリオに対して、世界経済全体に広範な影響を与え、異なる成長経路をもたらし得る幾つかの要因（リスク）が考えられる。現時点では、世界経済全体として景気のリスクは下向きのものが中心であり、十分に注視していく必要があると考えられる。

## ・リスク1：アメリカ経済の一層の減速

アメリカでは2006年半ば以降景気回復が緩やかになっている。中心シナリオでは、08年のアメリカ経済は07年をやや上回る前期比年率2.4%程度の成長になることを見込んでいるが、下向きのリスクとしては、(1)住宅市場の調整の深刻化、(2)金融資本市場のさらなる変動、(3)原油価格のさらなる高騰や高止まりが続く場合の物価上昇等が挙げられ、このリスクが現実のものとなれば、雇用・所得環境の悪化や個人消費の減速等を通じてアメリカ経済を一層減速させるおそれがある。

まず、(1)住宅市場の調整については、住宅在庫が依然高い水準にあることやサブプライム住宅ローン問題等により、長期化するがい然性が高まっている。こうした住宅市場の調整がより深刻なものとなれば、住宅投資のマイナス寄与が続くとともに、住宅価格の下落による逆資産効果やMEW（Mortgage Equity Withdrawal）の縮小に伴い消費にマイナスの影響を与え、景気全体をさらに減速させる可能性がある。特に、第Ⅰ部第1章でみたように、07～09年にかけて金利のリセット時期を迎えるサブプライム住宅ローンが多いことや、06年ビンテージのサブプライム住宅ローンでは金利のリセットを迎える前に延滞が多く発生していることなどから、今後、サブプライム住宅ローンの延滞率がどの程度高まるかが注目される

次に、(2)金融資本市場のさらなる変動については、サブプライム住宅ローン問題への懸念等により、株価の下落や金融機関の信用収縮等金融資本市場でさらに大きな変動が起きた場合には、家計においては各種ローン貸出の厳格化や株価下落による逆資産効果等により、個人消費にマイナスの影響が生じる可能性がある。また、企業についても資金調達に影響を及ぼ
すなど設備投資活動を萎縮させる可能性がある。既に、アメリカの金融機関ではサブプライムローン関係の損失計上により収益が悪化しているが、今後、住宅価格がさらに低下したり、金融資本市場の動揺が続くようであれば、どの程度までこうした損失が拡大し、さらには実体経済への波及が強まるか注目される（なお、「リスク2：国際金融資本市場の変動」も参照）。

さらに、(3)原油価格のさらなる高騰や高止まりが続いた場合の物価上昇については、これまでのところアメリカのコア物価は落ち着きがみられるが、エネルギー価格や食品価格は上昇している。原油高や各種商品価格の上昇により、こうした物価上昇が加速すればこれによる家計の実質所得の減少が懸念される。

アメリカでは、これまでのところ比較的良好な雇用・所得環境が個人消費を支えてきたが、足元では雇用者数の増加が緩やかになってきており、今後も緩やかな景気回復とあいまって雇用者数の伸びが鈍化するおそれがある。時間当たり賃金の上昇率の明確な低下等はみられていないが、今後、(1)住宅市場の調整の深刻化や、(2)金融資本市場のさらなる変動等により所得・雇用環境が一段と悪化したり、(3)原油高による物価上昇により個人消費が減速したりする場合には、景気全体が一層減速する可能性もある。

第1章でみてきたように、アメリカ経済が06年半ば以降減速しているが、世界経済は総じていえば比較的堅調に推移している。この背景としては、これまでのところアメリカ経済のうち主として住宅部門、製造業部門及び金融市場は調整しているものの、その他の部門は堅調に推移し、経済全体としては緩やかな減速にとどまっていることに留意が必要である。しかし、世界経済に占めるアメリカのウェイトは依然として大きく（GDPで27.4%（06年）、世界貿易に占めるアメリカの輸入のシェアは15.5%（同））以上のような要因によりアメリカ経済が全体として調整局面を迎え一層減速する場合には、ほかの各国経済に波及して世界経済全体の減速につながる可能性が大きいと考えられる。

## ・リスク 2：国際金融資本市場のさらなる変動

国際金融資本市場では、サブプライム住宅ローンの延滞率の高まりや債務不履行が顕在化するにつれて、特に07年下半期以降大きな変動がみられた。すなわち、サブプライム住宅ローン関連の証券化商品の損失懸念から
直接・間接に損失を被るおそれのある金融機関が流動性確保に向かったことなどから短期金融市場における市場金利が急上昇するなど信用収縮が進行した。こうした動きを受けて、アメリカやヨーロッパ等でサブプライム住宅ローン関連の商品に投資するヘッジファンドの経営難、大手銀行傘下のファンドの換金凍結発表、金融機関の経営破たん等が進行した。また、投資家の資金が、いわゆる「質への逃避」の動きによって安全資産に向かい、株価の下落と格付けの低い社債の国債に対する利回りの差（スプレッド）が拡大した。

こうした状況を受けて、FRB（米国連邦準備制度理事会）やECB等、流動性不足の影響が懸念される国の中央銀行は、短期金融市場への資金供給を行い、信用不安の回避と市場の正常化に努め、また、FRBは、政策金利の引下げも行った。こうしたことから、株式市場や信用市場は少しずつ落ち着きをみせたものの、アメリカの金融機関の7～9月期業績悪化の発表を受け、市場は再び動揺している（前掲第1-2-7図）。また、ドルは、名目実効為替レートでアメリカ経済の減速懸念やFFレートの目標水準を下げたことを受けて下落した（第2-1図）。

第Ⅰ部第1章でみたように、サブプライム住宅ローン問題は今後も尾を引くと考えられ、また、アメリカ以外の先進国でも住宅市場の調整が進む可能性がある。これらが国際金融資本市場にさらに大きな変動をもたらせば、各国の実体経済に大きな下押しの圧力が生じる可能性がある。また、ドルのさらなる減価が続けば、アメリカからの資金引揚げにつながり、資金需要を支えきれなくなるおそれもある。

第2-1図 アメリカの名目実効為替レート

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。
## リスク 3：原油価格、各種商品価格の高騰

原油価格は、07年も過去最高の水準を更新し続け、世界経済に与える影響が懸念されている。年初は60ドルを下回っていたものの、アメリカの精油所稼働率低下に伴うガソリン価格の高騰や世界経済の成長に伴う潜在的な需給ひっ迫により、8月上旬に過去最高水準を更新した。その後、サブプライム住宅ローン問題によるアメリカ経済の減速懸念によりいたん下落したものの、投機的な資金の流入や中東情勢リスクに対する懸念等により再上昇し、過去最高水準の80ドル台で推移し10月には90ドルを超えた（前掲第1-6図）。原油価格のさらなる高騰や高止まりが続く場合には、物価上昇の加速やそれによる実質所得の減少等を通じて世界経済への影響が懸念される。

また、世界経済の回復、とりわけBRICsを始めとした新興国の経済成長による需要増や、投機的資金の流入を受けて穀物価格や金、アルミニウム、銅等の工業材料価格も上昇しており、これらの商品を総合した商品価格指数も上昇している（第2-2図）。こうした各種商品価格全般の上昇が続けば、資源、一次産品等の輸入依存度が高い国々の実体経済に影響を及ぼす可能性がある。

第2-2图 商品価格指数

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 商品価格指数は、ロイター・ジェフリーズCRB指数。
## ・リスク4：中国経済の一段の過熱と調整

中国では、投資と輸出が景気のけん引役となり、高成長が続いている（06年の投資の寄与率41.3%、純輸出の寄与率19.5% $ ^{14} $ ）。投資が高い伸びを続けている一因として、資金供給面からの過剰流動性の問題がある。近年、中国では経常収支及び資本収支の黒字により外貨の流入が急増し、元高圧力が高まっている。一方、人民元相場（07年11月末時点）は1ドル=7.4元と、05年7月の切上げ後からの変動は9.6%（切上げ前と比較して11.8%）にとどまっていることから、人民元相場維持のために中央銀行が介入を続けているものとみられる。この為替相場介入については、不胎化が不十分であり、過剰流動性の一因となって、その結果、投資過熱感が高まるとともに、株価等の資産価格の上昇につながっているとみられる。中国当局はいわゆる「マクロコントロール」による引締め政策を継続しているが、過剰流動性や投資過熱を十分に抑制できない場合には、一段の過熱のおそれがある。その場合、例えば、(1)過剰投資による超過供給の発生、(2)資産価格の調整に伴う家計、企業及び金融機関のバランスシートの悪化等のリスクが現実のものとなり、中国経済が調整局面を迎え、結果的に成長率が減速するおそれがある。

また、中国経済は輸出依存度を年々高めており、輸出は06年でGDP比36.6%、アメリカ向けの輸出が同7.7%に達している。このため、アメリカを始め世界経済が予想されている以上に減速すれば、中国にも相当程度影響が及び、中国経済が減速するおそれもある。

中国の名目GDPが世界経済全体に占める割合は05年において約5%（世界第4位） $ ^{15} $ に達しており、中国経済の変調が世界経済に与える影響も大きくなってきている。特にこれまで、中国経済の拡大は日本を含むアジア各国の中国向け輸出の拡大を通じて国際分業を進展させるとともに、世界経済を押し上げる方向に作用してきただけに、中国経済が減速する場合にはこれら地域の貿易やマクロ経済に与える影響も大きいと考えられる。
## 公正取引委员会

行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況調

## 資料 1-1

（单位：百万円）

事業番号	事業名	平成23年度補正後予算額	平成23年度	予算監視・効率化チームの所見	平成24年度当初予算額A	平成25年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分	項・事項
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
001	賠償償還及払尻金	-	現状通り	平成24年度から, 課償金を返還する場合には予備費等で対応するという方法に変更しており, 当該変更は合理的であると評価する。	-	-	現状通り	-	※平成24年度予算編成過程において, 課償金返還のための賠償償還及払尻金については, 予備費等により別途措置を行うものとして, 当初予算には計上することなく, 職務上発生が予想される国家賠償法等に基づく賠償金の支払による一般行政経費として予算計上された。	官房	1	独占禁止法違反行為に対する措置等	一般会計	(項)公正取引委員会(大事項)独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費
002	国際競争組織分担金	0.3	0.3	0.2	現状通り	現状どおりとする。	-	-	現状通り	-	官房	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
003	独占禁止政策に係る地方有識者との想該会	4	4	3	現状通り	現状どおりとする。	▲0.1	-	現状通り	-	官房	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
004	独占禁止想話会	2	2	1	現状通り	現状どおりとする。	▲0.2	-	現状通り	-	経済取引局	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
005	競争政策研究センター	25	25	20	現状通り	現状どおりとする。	▲1	-	現状通り	-	経済取引局	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
006	適用除外分野等検討会議	1	1	0.2	現状通り	執行率の低さが懸念されるが, 適用除外を含む公的規制の見直しは今後重要な検討課題であり, 事業の必要性の観点から, 現状どおりとする。	▲0.2	▲0.1	縮減	外部有識者の意見を踏まえ, 各検討会議の開催回数を実績に応じて見直し	経済取引局	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
36	36	25	一般会計	33	32	▲1	▲0.1
行政事業レビュー対象計

行政事業レビュー対象外計	8,853	8,853	8,311	一般会計	8,709	8,628	▲81

合計	8,888	8,888	8,336	一般会計	8,742	8,660	▲82

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成25年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成23年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成25年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成25年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成25年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「〜に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「─」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## 第5 編 犯罪被害者

## 1 統計上の犯罪被害

人（法人その他の団体を除く。）が被害者となった一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）の認知件数及びその被害発生率は，ともに平成15年以降減少・低下している。18年の被害発生率は，女子と比較して，男子の方が900ポイント以上高かった。

平成18年において生命・身体に被害をもたらした一般刑法犯の被害者数は，4万3,160人であり，その内訳は，死亡者1,284人，重傷者3,046人，軽傷者3万8,830人であった。18年の財産犯の認知件数は，171万8,748件，同年の財産犯の被害総額は，約2,458.4億円であり，窃盗によるものが被害総額全体の67.8％を占め，次いで，詐欺によるものが24.9%，横領によるものが5.3%であった。現金被害額を見ると，16年に詐欺によるものが急増し，18年は現金被害総額の51.5％を占めている。

13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の被害者数は，暴行及び傷害において近年増加傾向にある。このうち，平成18年の各罪名（強姦を除く。）の被害者数に占める女子の比率を見ると，強制わいせつが89.8％と最も高く，次いで，略取誘拐・人身売買（69.8%），暴行（50.9%）の順であった。

平成18年の児童虐待に係る事件の加害者は，父親等が66.3％と高いが，殺人及び保護責任者遺棄では，母親等によるものがそれぞれ69.4％，70.4％と高い。

## 2 刑事司法における被害者への配慮

## (1) 検察審査会

平成18年における検察審査会の事件処理人員は, 2,795人であり, このうち起訴相当・不起訴不当の議決がなされたのは, 124人であった。

起訴相当・不起訴不当の議決がなされた事件について，平成18年の措置済み人員は146人であり，このうち起訴された者は49人であった。

## (2) 被害者等通知制度

平成18年においては，被害者等に対し，事件の処理結果について延べ3万2,067件，公判期日について延べ2万110件，裁判結果について延べ2万8,022件，受刑者の积极について延べ2,290件の通知がなされた。

## (3) 少年審判段階における被害者への配慮の充実

平成18年においては，被害者等の申出により，594人が非行事実に係る事件記録の閲覧・謄写を認められ，156人が意見を聴取され，717人が審判結果等を通知された。
事務連絡

平成21年9月30日

各都道府県介護保険担当課（室）

各市町村等介護保険担当課（室）

各介護保険関係団体 御中

厚生労働省老健局老人保健課

# 要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A及び 認定調査員テキスト2009改訂版正誤表の送付について

介護保険制度の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

本年10月からの要介護認定等の方法の見直しに関するQ&Aを作成いたしましたので、今後の業務の参考としてご活用ください。

また、認定調査員テキスト2009改訂版の正誤表を併せてお送りいたします。

なお、平成21年6月18日付け事務連絡にてお示しした「要介護認定方法の見直しに係るQ&A」については、平成21年9月30日の申請までの取扱いとなりますので申し添えます。