Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分析の手がかりとして、それぞれ役割があり、これらを対立されて議論することにそれほど意味があるとは感じておりません。先日お送りいたしました、、、、（ある調査結果にも）、アナリストは営業損益を重視する旨がはっきりと現れております。

[Email. ThinkTank (Major Securities Research Institute, Director)-A-Tokyo, Mar., 2012]

同様に、UNIAS プロジェクトでは、いわゆる洗練された投資家やアナリストとのインタビューを通し、こうした「営業利益」や「経常的な利益」こそ投資家が正しい投資判断をする上で必要な指標であるとの証言をいくつも経験している [e.g., Int. Inv. (Top management, Investment firm, anon)-A-Tokyo, Jan. 2012; cf. 斎藤 [Feb., 2009]]。また、2000年代の終わりに、日本のある証券会社系のシンクタンクが欧州の投資家の IFRS 及び包括利益などの理解について聞き取り調査をした経緯があるが、投資家による包括利益の概念の無知と無利用に驚き、次のような証言をしている $ ^{32} $ 。

、、、これだと、報告書が書けませんよね。包括利益なんてほとんど誰も知らないというか、（財務諸表中での）「包括利益」の場所を探しているようなありさまですもの。誰も、こんなもの使っていないんですよ。、、、もちろん、みなさんに「包括利益は必要ですか」とか「有益ですか」と聞けば、「はい」と言いますよね、でも、実際は必要とされていないというか、使われてない。、、、彼らが見たいのは経常的な利益なんですよね、キャッシュフローに裏打ちされた。

# [Int. ThinkTank (Major Securities Research Institute, four researchers. Anon)-B/C-, .]

もっとも、IASB関係者やIFRS推進論者によればこうした批判の多くは的外れであると説明される。というのは、IFRSでは当期純利益などの概念を捨象したのではなく、それに加えて包括利益の概念を追加することによって、更に会計情報価値を高めようとしたにすぎないとの説明である[Int. JICPA（Senior member, anon.）-A-Tokyo, Feb., 2012]。日本、英国、フランス、ドイツ（注意：米国のデータは得ていない）の投資家やアナリストにインタビューしてわかるのは、彼らの多くは損益アプローチで教育され、その後に出現した資産負債アプローチや包括利益の概念についての一般的な理解が欠けていた。実際に、包括利益という概念にどれほど影響されたかということに関しては、我々の長期にわたるインタビューデータを総合すれば、「投資家やアナリストの意見は少ない」また「あまり関心がない」というのが最も現実感のある回答であろう $ ^{33} $ 。この
点は「損益アプローチ vs. 資産負債アプローチ」という論点全般についても同様であった。前節で触れた、投資家やアナリストからの IFRS に対する意見発信が少ないという現象については、こうしたことと関係があるように思われる。

③公正価値測定に起因する恣意性の広がり・行動学的懸念

この他にも、公正価値会計をベースとする資産負債アプローチで、投資家にも企業にも明らかに有益な情報を与えないと思われるケースがある。図表12を参照されたい。

図表：12 - プランテーション・ビジネス利益モデル

これは、UNIASプロジェクトが、インド、インドネシア、シンガポールおよびマレーシアにおいて行った調査による、プランテーション・ビジネスにIAS第41号（農業会計）を適用したときのモデルである。インドネシア、マレーシアの一大産業はパームヤシのプランテーションである。食材や化粧品など様々な用途に使われるパームオイルは、両国で世界の生産量の約9割を占める、両国の基幹産業である。その伝統的なビジネスモデルは、比較的単純である。種を植えて4－5年後にヤシの木がパームオイル種の実を付けるようになる。それを収穫し絞り、抽出されたオイルを売却する作業が25年から40年続く。伝統的な損益アプローチを用いれば、その毎年の利益は図表中、緑色の線（細い線）で表され、我々の直観に反しない。しかし、IAS第41号が適用されると、毎年の利益（損失は）は赤色の線（太い線）で示される。これは、植林の後、一年目の終わりに生物資産としての苗木を公正価値評価することが要求されるからである。実際の会計実務として割引キャッシュ・フロー法（DCF法）が適用され、25年から40年もの期間にわたる「合理的な」将来キャシュフローの見積もりとその「合理的な」割引計算が行われる。一年目の終わりに、苗木の取得原価と公正価値の差額が利益として計上され、同時に、公正価値が貸借対照表
上に記載される。例えば、ロンドン証券取引所にはこうしたビジネスを主体とする事業会社4社が上場しており、実際にこうした会計が行われているが、それらの会社によって用いられる割引率は、事実上同じ事業地域、ビジネスモデル、商品であるにもかかわらず、5%から20%近くにまで違いがあり、投資家に有用な情報を提供しているとは考えにくい $ ^{34} $ 。

また、こうした会計は投資家に有用な情報を与えないばかりでなく、例えば配当や租税を通じた資金のひっ迫の問題や、見積もり計算を機会主義的に活用した粉飾決算など、様々な問題を生じさせる $ ^{35} $ 。本報告書は、IAS第41号の詳しい解説を目的としないので、モデルの詳細は割愛する。しかし、UNIASプロジェクトでは事業会社および監査法人へのインタビューも実施し、計算の「合理性」よりは、主観性、政治性、戦略性が優先されることについて確認済みであり、事業会社、投資家および監査人にとっても著しく不都合で有害な会計であるとの心証を得た。ある大手投資銀行のマネージャーは次のように証言する。

今は、「透明性」を買えるんです、そうでしょ。、、これまではちょっとした賄賂で、アナリストに好意的なレポートを書いてもらうことが横行していたけれども、今はそんな（危ない）手間をとらなくていい。バリュエーション・エクスパートに少し高いフィーを払えば、そこで出てきた数字が、公に認められた会計数值になるわけで、、、そしてアナリストは当然好意的なレポートを書いてくれる。すべてが「透明」で問題ないですよ、はい、IFRSは全く「透明」。イギリスではどうか知らないけども、東南アジアではこんなもんですよ。IFRSはまったく問題ありません（笑い）、シンガポールは欧米で作られたIFRSに準拠しています。

[Int. Inv. (Senior manager, )-A-

Singapore, Aug.2010 ; trans.]
そこで我々は、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポールとの政府および会計基準設定主体に働きかけて、少なくとも IAS 第 41 号のカーブ・アウトを助言した。その後、少なくともインド、インドネシアでは、IAS 第 41 号のカーブ・アウトが決定された [Int. Gov.(NACAS, Chairman, Malegan)-A-Mumbai, Mar., Jul., 2010; Int. Polt. (MCA, Minister, Khurshid)-A-Delhi, Jul., 2009; Int. IAI (Standard Setter, Technical Director, anon.)-B-Oxford, Nov., 2011]。2012 年 3 月現在、マレーシアは IFRS のアドプションを決めているが、IAS 第 41 号についての適用は一年延期し、その間に IASB の改定が進められることを希望している $ ^{36} $ 。

日本のコンテクストに置き換えれば、IAS 第 41 号の影響は林業やお茶の生産などには影響を及ぼし得る [e.g., Int. Corp. (TSE1, Forestry, Director et al.)-A/B-Tokyo, Sept., 2010]。しかし、我々が、IAS 第 41 号のモデルをここで引き合いに出したのは、こうした日本への具体的な影響を懸念するからではない。そうではなく、IAS 第 41 号が 2012 年 3 月現在、未だにこうした産業に適用され続けているというところに、IASB 体制下の公正価値計・資産負債モデルにいくつかの重要な危険性が潜むところを垣間見るからである。

第一には、IFRS の演繹的な会計基準設定・導入プロセスについてである。IAS 第 41 号で求められるモデルは、現地では一般に公正妥当な会計慣行や帰納的な知恵として認められてきたものではない。IASB が演繹的な哲学の下に現地の経済実態を顧みず、世界で統一的な会計が投資家の役に立つとの理念に立ちグローバライゼーションを進めた結果である。次の証言にみられるように、IASB とその周辺では少なくとも一時期、ローカルな現場からの意見を聞き知識を得るという態度を欠いていた。

発展途上国からいったい何の貢献があるというのか。我々こそ最も優れた方法を知っているし、それを持って世界を助けてやれる。だから、我々は発展途上国が我々のテクニカルな作業を邪魔することを許すわけにはいかない。

余りステークホールダーに気を配りすぎるべきではない。我々はこの概念には気を付けないといけないんだ！IASC（IASB）はデモクラティックになろうとしているのではない。世界で一番すぐれたエクスパートが君臨すべきだ。この世界にはおよそ50人のパワフルな人材がいる、、
(Interview with an IASC expert in Hallström, 2004, p. 126;

Also, IASB(ex-IASC Member, )-A-Cardiff, July, 2004].

本報告書は演繹的な会計基準開発の利点をすべて否定するものでも、帰納的な会計基準開発の優越性をうたうものでもない。ただ、概念的な会計基準が市場競争というテストを経ずに強権的に適用させられることのリスクは、発展途上国のみならず日本でも認識されるべきである $ ^{37} $ 。このことは、たとえば、第五節の、「のれん」の減損テスト処理や開発費の費用計上の各論で再論される。こうした潮流を促進させた1つの要因は、IASBにそうした市場競争を受け入れる体制が整備されていなかったことが背景にあるといえよう。ただし2011年7月にはこうした姿勢への反省からアジェンダ・コンサルテーションを公表し、各国における利害関係者からの声を集める取り組みを進めている。さらにIASBの基準設定プロセスを見直すDue Process Handbookを公表されている。ただこうした取り組みが、どれほど実際の基準策定に反映されていくかについて我々は見守っていく必要があるだろう。

第二に、公正価値の測定可能性についてである。公正価値会計における測定にはそもそも原理的なパラドックスが指摘される（Ball[2001]；大日方[2011b]）。すなわち、効率的な市場の存在を前提とする公正価値が存在すれば、その情報は既に市場によって消化されており新たに会計情報としての価値を持たない。すると、公正価値会計で求められているものの本質は、市場に認識されていない公正価値の測定ということになるが、それは定義上存在しない。伝統的な発生主義会計は、そうした事実上存在しない市場価値に測定の基礎を置くよりも、取得原価と実現概念に基づく測定に基礎を置くことにより、市場とは独立の有用な情報を提供していたのである。新しい会計思考のもと、こうした市場とは独立の会計情報の有用性が阻害されつつある。IFRSは市場の情報を基礎とする公正価値を多用し、会計の市場からの独立性を弱め、プロシクリカルな情報構造を作り出している。更に、市場の存在しない資産・負債まで公正価値で測定しようとする場合には、今度は多分に経営者や監査人の予測や価値判断の介入も許す結果となる。そうした予測や価値判断は、通常ファイナンスや金融工学などの特定の仮定や条件に基づくモデルからの「科学性」や「合理性」の名のもとに正当化されてしまう。東南アジアのプランテーションのケースが示したものは、多くの重要な資産や負債でも公正価値を有さないものがあり、この測定が無理に求められれば、人は「科学的」で「検証可能」で「合理的な計算」という名の下に、「主観的」
で「政治的」で「反証不能」で「ご都合主義」、「機会主義」的な計算を行う可能性が高いという社会学や行動（会計）学的には当然の帰結であった。

この危険な可能性を先進国のコンテクストで体現した最たるものはエンロン事件であった。しかし、この事件については一般に一過性のスキャンダルとしてとらえられており、行動学的な一般性が十分に認識されていない。この点、エンロンが社内で使用していた時価会計を基礎としたビジネス開発のプロモーションビデオは非常に有用である。『エンロン：巨大企業はいかにして崩壊したのか?』(DVD;2007)にはそうした社内ビデオが含まれている。主犯格とされるJeff Skillingと取締役らが、時価会計を使えば、あたかも「アイデア」とか「契約書」という形式の資産が、金融工学を使って測定された瞬間に巨額の利益を計上できるような錯覚に陥った様子が実記録として観察可能である。

もちろん、ここでエンロン・スキャンダルを用いて時価会計や公正価値会計の危険性を誇張することは慎まれるべきである。先に述べたように、IASBでは極端な公正価値会計への反省が見られ、こうした危険性についてはそれほど危惧する必要がないのかもしれない。ただし、IASBは現在まで、基本的には公正価値を基本とした会計基準を構築しようとしていることには変わりなく、今後も継続的な議論の必要な部分であろう。日・英両言語に基づく文献レビューで明らかなのは、公正価値というレトリックが生む一般的な好印象とは異なり、数多くの財務諸表作成者、研究者、監査人が多大な懸念と懐疑の念を強めているという事実である(e.g.,斎藤[2011];辻山[2011])。

こうした公正価値会計の測定可能性の問題は、IFRSの任意ないしは強制適用に伴う原則主義の導入とあいまって、訴訟リスクと会計操作の拡大の問題とも結びつく。公正価値会計のもとでは、客観的な証拠に基づく監査判断が困難になることが予想される。このため、新たな訴訟リスクを企業や監査法人が負担しなければならない可能性がでてくる[Int. Law/Reg.(Comm. Member of Cor. Law, Top law firm, Lawyer)-A-Tokyo, Jan., 2012]。仮にIFRSを任意ないしは強制適用した場合、新たな訴訟リスクにどのように対応するかが明確にならない可能性があることから、アメリカや中国ではIFRSのアドプションに否定的な姿勢を強めている。また会計基準を管轄する行政機関の立場からいえば、公正価値会計のもとでは、財務諸表を作成する企業や監査法人の主観が会計処理に強く反映されることから、適切に規制を行うことができないという問題が生じる可能性がある $ ^{38} $ 。
さらに測定可能性の問題は、企業会計の領域を超え、経済全般に大きな影響を与える可能性もある。景気良好な局面で利益が極端に上昇し、過大な投資やリスク負担が発生し、反対に景気悪化局面では必要以上に投資やリスク負担を減少させ、信用収縮や金融不安を引き起こすとすれば、ゴーイング・コンサーンを前提とした企業活動を持続させることがより困難となるためである。マクロ経済管理の観点からすれば、日本で伝統的に重視されてきた、測定が極めて困難な資産などに対し、取得原価による測定・認識を行い、合理的な定期償却を行い、仮に景気が悪くなるタイミングにおいても、損失を過大に計上する必要に迫られないという会計システムは、公正価値会計の持つプロシクリカルな側面を緩和するうえで極めて有効であったと考えることができよう。

第三に、こうした IAS 第 41 号の不都合については東南アジア各国（特にマレーシア会計基準委員会 MASB）から IASB へいち早く基準が改善されるよう極めて積極的な働きかけがなされているが、ボード全体における東南アジア諸国のプライオリティの低さのために十分な対応がなされないままでいる点を指摘する Int. Standard.(MASB, Chairman, Azmi)-A-KL, Jun. 2010; IASB (IASB Board member, Garnett)-A-London, Aug., 2010]。後に述べるように、こうした発展途上国では世界銀行や IMF、UNCTAD 等の国際機関も国際援助の条件の一つとして IFRS 導入の圧力をかけた経緯があるが、国際機関全体の無責任さが目立つ例の一つである [cf., Letter: Int.(World Bank, Managing Director, Indorawati)-A-Washington D. C., 2009]。図表 11 の 2 番目の理由にみるように、日本国内ではアドプションを IASB に対する影響力の保持という観点から肯定する意見が多いが、そのような効果がある保証はない。IFRS 採用の優等生として称賛されることの多いマレーシアでさえ、その主要産業のマネジメントにおいて苦境に立たされている現実は記憶されるべきである。今後、新興国の勢力拡大と先進国の全般的な地盤沈下という潮流において、日本の国際的な影響力が相対的に弱まってゆくことがあっても強まることはないと予想される中で、IFRS の導入の方法をはじめ、国際機関との関係確立の方法については、会計の分野を超えて政府全体での十分な検討が必要であろう。この点については第五節で再論する。

## （２）原則主義に基づくグローバル化の影響

IFRSのもう一つの特質として、「原則主義に基づく高品質な会計基準による世界統一」という点が挙げられる。この論点も多くの場合、公正価値や資産負債アプローチの効用と共に、投資家のためにより透明性が高く比較可能で有用な情報を提供する条件としてとらえられている。しかし、このグローバル・スタンダダイゼーションという論点は、例えば従来の取引価格をベースとした発生主義会計でも達成できるし、収益費用アプローチでも達成できるので、（1）で考察した論
点とは一応分けて論ずる。本節では、このグローバライゼーションが投資家に与える影響を考察する。

## ①誰のためのスタンダダイゼーションなのか

会計における基準やフォーマットの標準化・スタンダダイゼーションは古くから議論のあるところである。一般に標準化は透明性を高め、比較可能性を高めるものと信じられることが多い。第一節の「背景」において紹介した戦後すぐのトップ2,000社の財務諸表の標準化もそうした論理や要求に応じて行われたものである。すなわち、占領軍の経済使節団が、日本の財閥の財務構造や日本の経済構造を早急に分析する必要に迫られ、日本の企業・経済データを米国のそれに統一させることにより、米国の経済学者に有用な情報を提供するとともに、日本人との間にも共通の認識論的・管理的な基礎を築いたのである。ある一定の目的と条件のもと、会計基準やフォーマットの標準化が報告企業の内容を理解せしめ比較可能ならしめることは容易に想像しうる。

しかし、これがある一定の「目的」や「条件」のもとでないと成り立たない現象であることは、認識論や情報論に従えば当然のことであるが、一般にはあまり理解されていない。例えばアップルとオレンジの価値の比較を考える（「フルーツ」或いは「企業」のどちらで考えてもいいし、或いはケインズ流に「美人」を考えてもよい）。一般的な問題としてアップルとオレンジの価値を総合比較・判断するにあたって、その情報は例えば「糖度」とか「食感」とか「ビタミンCの含有量」のうちの一つに統一されるべきであろうか。答えはもちろん否である。比較基準を一つに限るのではなく、可能なすべての比較基準を組み合わせ、総合的に比較・判断することが基本である。アップルとオレンジの「価格」をもって比較すればいいという議論が必ず出されるが、事実、米国におけるアップルと日本におけるアップルの値段は通常異なる。市場によってアップルの存在価値が違うからである。いずれにしても、そうした違う「価格」も一つの比較基準ととらえ「糖度」や「食感」と組み合わせた比較が、より総合的な比較に資することには異論あるまい。しかし、一般にこうした総合的な比較がなされることはまれである。例えば「糖度」が採用されたり、「ビタミンCの含有量」が採用されたりして、比較分析される。これは通常、その比較目的が総合的なものではなく「糖度」や「ビタミンの含有量」の比較に限られており、或いは、本来総合的なものであったとしても時間や資金の制約で、全ての比較基準に基づいて比較分析している余裕がないことが考えられる。すなわち、情報の標準化は比較目的が制限され、或いは比較時間や資金に制限が多い場合に有効な方法となる。

これは財務諸表の比較に置きなおしても同じことである。ある会社の業績を日本基準で測った場合には黒字だが米国基準で測った場合には赤字であると言った場合が問題になることがある。こうした場合、無条件に、これでは情報価値が低いと論ぜられる場合が多いが、これは誤りである。
日本基準にも米国基準にも精通し、分析する時間と資金に余裕があれば、日米両会計基準による業績測定がある方が情報価値は高い。なぜなら、日本基準の何が黒字たらしめ、米国基準の何が赤字たらしめるかについて増分的な分析を行う余地が残るからであり、それは当該企業の経済的実態を理解するのに有用だからである。同時に、日米の会計基準が異なり利益（あるいは損失）額が違うことが不都合であるとの印象を与えるのは、日米の会計基準に精通し、比較分析に十分な時間と資金をかける余裕がないという条件が所与となっているからである。

東証一部・財務部幹部

、、、本来、もっと勉強して、色々な会計数値を算出するのにお金も時間もかけてやらないと、企業の本当の姿なんて見えてこないわけですよね。会計は利益を生まないから安い方がいいという考え方は短絡的です。、、、安くて、チープで、役に立たない会計と役に立たないアナリストを作り出すためにお金をセープしても仕方ないでしょう。

[Int. Corp.(TES1, Electronic, Senior Director of Accounting, anon.) -A-Tokyo, Aug., 2010].

この点は、近年ますます競争が激しくスピードと格安さが求められる証券業界の経営環境と直接関係しており、会計のグローバライゼーションへの背景となっていることは、後の議論のためにも、記憶しておく必要がある。

歴史的にみれば、こうしたスタンダダイゼーション・標準化の論議は幾度となく繰り返されてきた。例えば、米国における会計の標準化に関しては、1965年秋に『Law and Contemporary Problems』誌が特集した Uniformity in Financial Accounting（Duke University, Vol. XXX, No. 4）が多くの基本的論点を広く取り扱っており興味深い。また、最近のグローバル・スタンダダイゼーションのコンテクストとの関連でいえば、『Organizing International Standardization: ISO and the IASC in Quest of Authority』(Hallström, 2004)や『A World of Standards』(Brunsson, et al., 2000)は全て、標準化が何らかの絶対的な論理的合理性によってプログレス（改善や前進）したものではなくイボルブ（変化や進化論的な意味での進化）したに過ぎないことを示している。ここでは、特定の目的のための標準化が、特定のステークホールダーにより、いくつもの政治的な手法により実現される過程が実証されている。

こうした標準化が経済社会全体の厚生の向上につながるか否かは全く別の次元の話であり、それよりは、多くのステークホールダーの犠牲の上に特定のステークホールダーの便益が優先される政治経済的な行動に注意が向けられている。こうした観点から過去10余年にわたるIASBによるグローバル・スタンダダイゼーションを見直してみると、「投資家」という特定のステークホールダーのために（あるいは少なくともそのレトリックのもとに）、財務諸表作成者（企業）を含
む他のステークホールダーの便益が、あまりにもないがしろにされるような政治的手法がとられてきた可能性がないか、検討に値する。投資家以外のステークホールダーの便益については、次節以降で検討するが、ここではまず、実際に投資家がグローバル・スタンダダイゼーションに期待されている便益、即ち、財務諸表の透明性と比較可能性を享受しうるのか検討する。

## ②透明性・比較可能性は高まるか

以下は、1990年代に世界有数の投資銀行において日本と米国株を担当していたファンド・マネージャー（現在はIASBに近い関連組織のメンバーを務める）の証言である。

## インタビュー

、、、先ほどのお話ですが、1990年代には日本と米国の企業の財務諸表の間に比較可能性が無かったと。

## I ASB に近いアナリスト

（話をとぎるように）、、オー、それはもう悪夢でした、悪夢。、、私たちがしたのはまず、GAAP（による会計）を放棄することでした。有意味な比較計算の基礎になるものはほとんどありませんでした。そこで、我々がとった行動は、もっと根本的なコストデータ、例えば商品1トン当たりのコスト、などを得るなどして、企業をランク付けして、ポートフォリオに組み込む株を選び出したのです。ボトムアップ方式でやるしかなく、苦労しました。、、あなたのそもそもの質問は、「Has life improved, for an international analyst? (国際アナリストの仕事はやり易くなりましたか?)」でしたね。この時から比べれば、(隣にいた、IASBシニアメンバーと共に)「もちろんです!」。

[Int. Inv./IASB.(Analyst/Fund Manager, Close to IASB)-A-London, Spring, 2012]

2000年代における、会計基準の国際調和化やコンバージェンスは、投資家やアナリストが個々に特別な会計データを入手しなくても、一定の企業国際比較分析を促進したことは間違いない。

ただし、この点は、上記インタビューの後半部分と合わせて理解する必要がある。

IASB に近いアナリスト

こうして、私たちは、毎月毎月、コンスタントに、2年間市場平均リターンをエクシードしました。こんな経験は後にも先にもこの時だけでした。私たちには（経営実態を注意深く分析することによる）コンペティティブ・アドバンテージ（競争優位性）があったのです。

[Int. Inv./IASB.(Analyst/Fund Manager, Close to IASB)-A-London, Spring, 2012]
すなわち、インタビュイーは、1990年代の企業国際比較分析は悪夢（Nightmare）であったと表現するものの、自ら積極的に情報を入手し、実質的な比較を行うことで競争優位が生まれ、これが企業への資源の最適配分にも投資家の利益にも貢献していた可能性を示したのである。

これに対し、2000年代の会計の調和化やコンバージェンスは一般に透明性や比較可能性を高めたと信じられているが、これが本当に実質的な意味での比較可能性や適正資源分配の促進に貢献しているか否かは不明である。すなわち、一般的な調和化によってある程度比較可能性が高まった状態を出発点として、今度は、IFRSの世界的アドプションが更なる透明性と比較可能性を促進するかという論点は別である。

この点、例えば、EU やオーストラリア、ニュージーランドなど他国に先駆けて IFRS へのアドプションを実現した諸国・地域で現在、大きな論点となっている項目の 1 つが基礎的・恒常的利益（Underlying Profits）の問題である。とりわけ鉱業や金融業のプレゼンスが大きいオーストラリア企業では IFRS の導入を契機に利益数値の変動性が増大している。このため、例えばオーストラリアの ASX100 に組み込まれている企業のうち 83%が、IFRS では開示が求められない法令に基づいていない基礎的・恒常的利益を開示していることは注目に値する（Fincia and AICD 2008）。基礎的・恒常的利益は IFRS に基づいた情報開示が投資家や企業に役に立たないことを理由として公表されるのであるが、今度はこうした法令に基づかない業績指標の濫用が証券市場の混乱を招いていることが指摘されている ASIC (2011)。比較可能性を狙いとして導入された IFRS に基づき作成された財務諸表上での利益が活用されず、むしろ法令に基づかない利益の開示が混乱を招いているのだとすれば、本末転倒である。

IFRS が財務諸表の透明性や比較可能性を高めているかという点に関し、2012 年 3 月現在、最新で有用な学術研究書レビューは Brüggemann et al. [2012] であろう（本報告書、補節のレビューを参照）。欧州における IFRS の強制アドプション以来透明性と比較可能性が高まったか否か及びその他の影響に関する多くの実証研究論文を分析している。Brüggemann 等の結論は「これまでの実証研究によれば、一方で、IFRS が意図している財務諸表の比較可能性と透明性の向上という効果は一般に認められない」のであるが「他方、IFRS の強制適用とキャピタルマーケットとのポジティブな関係については多くの、ほぼ一貫した証拠が見られる」（前出、p. 28）とされる。換言すれば、実証研究論文の全体をレビューすれば IFRS の適用により（1）透明性や比較可能性が高まった様子は無いにもかかわらず、（2）報告された利益と株価の関係は向上したということになろう。ここで我々は Brüggemann 等の結論を無批判に受け入れているものではないが、IFRS が実際にもたらす効果を示唆し我々の更なる分析へ方向性を与えるものとして注目したい。なお、2009 年 1 月の米国 SEC シャピロ議長の証言（第一節、2 参照）や 2011 年 11 月 16 日発表の SEC
スタッフペーパーでも同様に IFRS による財務諸表の透明性と比較可能性への懸念が表明されている。

Brüggemann 等の結論の内、最初の部分は第二節で紹介された Ball や斎藤、大日方等の理論的な予想と整合的であり、IFRS が原則主義に基づきまた関連制度との調整なく透明性や比較可能性を高めるなどということは考えにくいことを示唆している。この点は、Hail et al. (2009) による研究結果とも整合的である。この研究は FASB からの委託報告書であり、2012 年 3 月末、ジェームス・クローカーSEC 主任会計士による IFRS に関する SEC の検討状況説明とも一致している (Kroeker, 2012)。

しかし、この結論と後半（2）の結論は整合的でなく、Brüggemann等自身が認める通りパラドックスとして将来のリサーチへ解決が委ねられている。そこで我々は、これまでのインタビューデータに基づき、こうしたパラドックスについて次のような説明を試みる。まず、日本における最も洗練された元投資家の一人、また、日本を代表する企業の会計担当者らの証言を参照されたい。

よく IFRS を導入すると海外から資金が入ってくるなどと言うことが言われますし、私も昔はそう言ったこともあるんですけども、これはあまり信用していません、これはレトリックに過ぎない。（、、、Comparability、Fair Value、Transparent、High Quality がレトリックに過ぎないというご指摘、100% 同意します。、、、私は、IFRS のレトリックは、会計基準におけるプラトン的な「イデア」ではないかと考えております。つまり、理想ではあるが、現実には決して完璧に実現できない理念であるということです。）

[Int. & (Email), Inv.(Top securities firm, Senior Researcher, anon.)-A/B-Tokyo, Feb., 2012]

インタビュー: そうすると、比較可能性は高まりますか?

経理部長: 表面的には比較可能性が高まりますよね、IFRS という統一基準が世界全体で使われているわけですから。

インタビュー: 「表面的には」ですか?

財務担当取締役: （インタビューに参加した他の3名の社員を見回してニヤニヤしながら）これはですね、実質的には比較可能性は高まりません。透明性も。こういうことはなかなか表には出しては言えないんですけども、先生が鋭い質問をするもんですからね、まあ、先生ですから申し上げるんですが、比較可能性なんて絶対に高まりませんよ。100%ありません。とくに原則主義の下でね。それはありませんよ。誰があんな（IFRSの下での詳細な）注記を読み込むっていうのよ、書いてる自分たちだってわからないのに（全員
で笑い）。、、、まあ、これがグローバライゼーションというかね、こういうところで落ち着くんでしょ。

インタビュー: と申しますと?

財務担当取締役: まあ、本当は比較できないんだけれども、比較できるっていうかね、、そもそも、そんなに簡単に比較できるようなもんじゃないんですよ。それを世界基準が比較させるというか、そういう気にさせるっちゅうかなあ、そういうところがあるわけですよ。そういう世の中になってゆくんじゃないですか、だんだん。

インタビュー: それは、いわゆる原則主義と言われる会計基準の策定方法と関係ありますか？

財務担当取締役: まあ、これも、難しい話でね、経営者の裁量をなくすために特別損益項目をなくしておくとか言っておきながらね、全体では原則主義みたいなね、なんか、いろんなことが方便って言うかな、整合的じゃないんですよ。まあ、会社の体質にもよるんですが、うちは大丈夫ですが（笑い）、色々な会社が出てくると思いますよ、原則主義の下では。

インタビュアー: 粉飾ということですか?

財務担当取締役: うん、まあ、だけど、粉飾だけじゃないよね、どこで線を引くかっていうのがねえ、そこは会計士との相談になってくるんだけど、最近は会計士さんも厳しくなってきたからね。どうしても隠す企業は多くなってくるでしょ。そりゃ我々だっていろいろ考えますよ、ええ（苦笑い）。

# [Int. Corp. (TSE 1 One of largest companies in production sector,

Four people under Vice-President/Exec. Officer)-A, B & C-Tokyo, , 2011]

また、某自動車／製造／電機会社の経理部の幹部の一人は次のように証言する（「某自動車／製造／電機会社」としているのはアイデンティティを保護するためである。いずれにしても、日本を代表する最も有力な企業の一つである）。

経理室幹部: まあ、一般的に言われているように、比較可能性は高まりますよね。

インタビュー: そこなんですが、、本当に比較可能性が高まりますか、、

経理室長幹部: ああ、それは、本質的な意味では比較可能性は低くなりますよね。、、例えば、うちではX-GAAPというのを作ってあって、まあ、YさんはY-GAAPがあるわけで（Xは自社のイニシャル、Yは競合他社のイニシャル）、そういった意味においては、本質的な比較はかえって難しくなるというのは本当だと思います。、、、だから、これからは、違った意味の比較がなされてゆくんでしょうね。
インタビュアー: GAAP の詳細が分からないから比較できないということですか?

経理室長幹部: まあ、今までのロジックで行けば、US-GAAP でも J-GAAP でも、それが分かっていたから比較できたということでしょうから、今度は会社間の GAAP の詳細が分からないわけですからね。

インタビュー: でも、そこは、注記に詳細が、、、

経理室長幹部: まあ、そういう建付けなんでしょうけど、どこまで本当のことを書くとかね、どこまでアナリストが理解できるとかね、その辺は原則主義の下では難しいと思いますよ。

、、マネジメントアプローチなんて言われるとなお困っちゃいますよね、経営秘密を出せみたいな。どこまでホントのことを書くのという風に考えればいいんですけど、現場では、どこまでならウソにならないのという感覚がありますよね、原則主義の下では。

[Int. Corp. (TSE 1 Auto/Machine company X, Acc. Dept., anon. two people)-B-, , 2011/12]

X 社の競合会社、Y 社（某自動車／電機会社）の経理室のシニアマネージャーも同様の見解を示す。

シニアマネージャー：うん、本当は比較可能性は弱まりますよね、できないと思います。

インタビュー: 御社では、いわば Y-GAAP のようなものをお作りになるわけですか?

シニアマネージャー：そうですね、どこの会社さんも同じだと思います。

インタビュー: そうすると、そうした GAAP 間の比較が難しいということですか?

シニアマネージャー：そうですね、事実上難しいでしょうね。、、結局、なぜ任意適用に踏み出せないかというと、注記のところなんです。膨大ですよね、これをどう書いたらいいか、とか、どう読まれるのかというところが大変ですよね。

インタビュー: 、、、投資家は読み込めると思いますか?

シニアマネージャー：無理でしょうね、それは。

[Int. Corp. (TSE 1 Auto/Machine company Y, Acc. Dept., anon. two people)-B-, , 2011/12]
これらの証言からわかることは、一般に IFRS は透明性を高め比較可能性を高めるかのような印象を与えるが、洗練された投資家や企業の財務担当者は本質的な意味ではそのような結果にはならないであろうとの見解である。

この点については、IFRS 推進者の説明と真っ向から対立するものであるが、UNIAS プロジェクトでは本質的な意味での透明性や比較可能性は明らかに低下するとの証言が圧倒的に多いことを確認している $ ^{39} $ 。原則主義の IFRS の下では、様々な会計手法が可能であり、日本や米国における細則主義に比べ、透明性や比較可能性が阻害される可能性が高いとの見解である。また、上場企業の株式の取引高の時系列から明らかなことは決算発表後 1-2 日に取引が集中していることからも（薄井 [2012]）、IFRS 下の注記の読み込みや分析が十分に反映されにくくなるような可能性も指摘される。更に、これは、会計周辺の監査やエンフォースメカニズムの制度にも影響されることであり、周辺メカニズムのクオリティーによっては、透明性や比較可能性が著しく阻害される可能性も示している（上記シンガポールの投資家のインタビュー参照）。

それでは、IFRSが実質的に透明性や比較可能性を阻害する可能性が高いにもかかわらず、資本市場への影響はポジティブに評価している可能性があるという実証研究の結果（パラドックス）が出ているのはどのように解釈できるであろうか。この点は一つには短期間に低コストで投資判断を下さなければならないという投資環境の変化を考える必要があり、もう一つには、通常「投資家」として一括りにされている投資家を細分化して考える必要がある。以下ではまず、企業と投資家・アナリストとの間の全体的な関係とその変化について、最も現場に近い日本IR協議会の役員と大手製造業のIR担当者の証言を参考にする。

インタビュー: 、、全体的に IFRS の IR の分野への影響をどのようにご覧になりますか?

IR協議会役員：___、___、（新しい会計によって）問題がフラッシュアウトされることによって、企業と投資家の対話が増えるんじゃないかという風に、ポジティブに捉えようという姿勢です、どうせやらなければいけないとすればですね。

、、、ただ、IFRSがBS中心の会計で、これは理論というか理念的にそういう傾向にあるようなんですけれども、現実的には、アナリストの短期志向的な傾向が強まっているんですね。これはIR担当者のアンケートから出ていいます。従って、経営者もそうした傾向にある。、、、IRをしていて思うのは、α（アルファ）で意思決定してくれる投資家が少ない。、、
IFRS を導入するというのは、こういう傾向を一層強めるのではないかという懸念は持っています。

インタビュー: それは、IFRS が世界基準で、数字が発表された瞬間に投資が決定されてしまうような傾向が強くなるということですか？

IR協議会役員：そうですね。、、、それから、海外でロードショウをしていても、的外れな質問が多いという事実があるわけですよ。会社の実情を見てくれていない。画一的な数字で、ポンポンって、決めてしまう傾向がね。

[Int. Ind. (JIRA, Senior member and researcher, anon.)-A/B-Tokyo, Dec., 2011]

IR 室長: 先生もご存じかと思いますが、投資家さん、アナリストも含めて、必ずしも、頭の良い人たちばかりじゃないですよね。、、（ロードショーで）海外を回っていても、馬鹿な質問にいじめられる様なことがたびたびあるわけで、経営者としても困っているわけですよ。特に英語で相手を説得しなければいけないような場合ではね。

、、、で、IFRS の話に戻りますと、これでね、かえって比較可能性が高まったように思われると、かえって困るわけですよ。何もわかっていない投資家さんやアナリストが、あたかも分かったような気持ちになってというのか、勝手にレポートを書いてね。

、、、これが、我々が目指していた効率的な市場ということであれば、それは違うでしょって。これだけグローバルな投資環境がそろってきたら、かえって注記なんて見てる暇ないですよ。私たちの仕事としては、そうじゃなくて、原則主義でおおよそ一致した会計基準で比較可能性が高まったんだから、その下の細かいところをIRが一生懸命説明しろということなんでしょうけれどもね、現実にはそうはいきませんよ。アナリストだって、会計が統一されたんだから、もっと本質的なところを見ようってことになるはずだったんでしょうけど、現実問題そうなってないですよね。、、、あまり、（学者の先生も）理論ばかりやってられても困るんで、こうした側面もきちんと勉強してほしいですよね。

[Int. Comp. (TES 1, One of top production companies,

IR Director, anon.)-A/B- Tokyo, Dec., 2011]

## ①「洗練された投資家」と「その他の投資家」の違い

このような、投資家やアナリストによる画一的な財務データの利用については企業会計担当者・IR担当者の共通の認識であった。こうした「現実においては」投資家やアナリストが注記を読み込み個別企業の経営内容を注視する環境が無くなってきているという証言は、次の洗練された投資家の説明と真っ向から対立する。
証券会社上級研究員

IFRS の「財務諸表の表示（案）」の包括利益計算書案で示された項目が表示・注記されれば、連結ベースの損益分岐点分析や限界利益の計算が容易になる。これはアナリストにとって極めて有用である。、、、特に、包括利益計算書の収益・費用を「機能別」、「性質別」に分解して表示することとしていた点は評価していました。機能別とは、商品の販売、研究開発、製造、マーケティング、事業開発又は管理などの別、性質別とは、収益を卸売りと小売、売上原価を材料費、労務費、輸送費及び光熱費などの別であり、これらを区別することで、利益予想に欠かせない損益分岐点分析や限界利益率の算定が容易になります。現在のわが国の有価証券報告書でも、単体の財務諸表については、製造原価明細が示され、損益分岐点分析や限界利益率の計算に活用することができますが、これらはあくまで単体ベースであり、連結ベースではありません。しかし、IASB の案では、連結ベースの分析が容易になります。さらに、米国ではセグメント別で「機能別」、「性質別」に分解するという、アナリストにとって夢のような提案がなされていました。

[Email, Inv.(Top securities firm, Senior Researcher, anon.)-A-Tokyo, Feb., 2012]

また、こうした連結ベースの情報が重視され、企業の負担を軽減すべく個別財務諸表の開示を簡略化するような議論に対しては、日本証券アナリスト協会の理事であり、現 IFRS 財団下の基準勧告委員会（SAC）委員を務める金子誠一氏は次のように主張する。

金子

IFRS の連結財務諸表と日本基準の単体財務諸表とは、設計思想が全くと言ってよいほど異なる。つまり、両者は相互補完的で、企業分析を行う上でペアと言えるのである。詳細な個別財務諸表開示はわが国特有の美風であり、できる限り長く存続してほしいというのがユーザーの要望である。少なくとも IFRS 採用を正式に決定する前に個別財務諸表の簡素化だけ先行させるべきではない。日本証券アナリスト協会の企業会計研究会は昨年3月に「個別財務諸表の開示について」という意見書を公表し、IFRS 採用後も当面は現行の開示を継続するよう求めている。（金子 [2011, p. 59]）

こうした IR 担当者の「投資家は企業の詳細な財務情報を読み込んでいない」という証言と、投資家・アナリストの「もっと実質的で詳細な分析ができるから、IFRS を推進されたい」という主張の不整合性は一般には「投資家」として一括りにされる投資家のタイプやクラスの違いによるものであろう $ ^{40} $ 。この点は、先の Brüggemann 等のパラドックスを解決するためのカギにもなろう。
投資家の分類基準にはいくつかのものが考えられるが、まずは「洗練された投資家」という分類が既に使われているので、それに相対する「洗練されていない投資家」を想定する必要がある。通常は、洗練された投資家として国内外の機関投資家や金融機関を想定し、個人投資家の中には洗練されていない投資家が多いように想定される。機関投資家の中でも、アクティブな投資を専門とする投資家とパッシブな投資に終始するものもいる。或いは、長期保有を哲学とする者もいれば短期或いは超短期の利益を目的とする投資家もいる。それとは全く違う分類には、逐一人の判断とオーダーを必要とする従来通りの投資家と、アルゴリズム取引やソーシャル・ネットワーク・ファンド等のコンピューターを駆使した自動売買を基本とした投資家という分類も可能である。我々はこれまで会計制度のグローバライゼーションと証券市場の効率化という議論をする中でこうした投資家のバラエティを中心に据えた議論をしてこなかった。エージェンシー理論で基本となる「経営者と投資家（株主）の間の情報の非対称性」という理念的な構図にとらわれ過ぎて「投資家」をあまりにも「一般的な投資家」として同一の性質をもつものとしてとらえ過ぎてきたきらいがある。情報の非対称性を解消するものとしての会計の透明性が求められるのであるが、これが良しとされるのはミクロレベルであり、マクロレベルでは合成の誤謬が生じる可能性もある。すなわち、個々の投資家やアナリストに夢のような状態と認識される状態が、経済社会の構成上は好ましくない状態である可能性である。

しかし、一国の経済社会政策の一環としての会計制度考えるうえで、例えば、高度な分析能力と金銭的・時間的資源を持つ投資家に対して提供すべき会計情報と個人投資家やアルゴリズム型投資家に提供すべき会計情報は違いうる。中期的に国の政策として外国人株主を増やしたいのか、国内の株主を優遇したいのかという目的観の問題もある。或いは、「将来の日本の企業のイノベーションのためにリスクをとってくれる国内の長期保有投資家を増やしたい」という議論があったとすれば、ここで対象となる投資家の便益を考えた場合と、「一般的な投資家」の便益を考えた場合では、促進されるべき会計の内容は大きく違いうる。この観点からすれば、常に受動的にIFRSをアドプションするという案に限らず、もっと積極的な会計政策が考えられてもよい[Int.Exch.(TSE, President, Saito)-A-Tokyo, Feb., 2012]。この点は、金融庁内で検討されている「経済の成長を支える金融戦略」、或いは経済産業省の「経済活動に資する会計基準の在り方」等を考えるうえで、従来の議論を超えて検討されるべき根本的な論点である。

では、現在、日本にとって重要視されるべき投資家とはだれか。東京証券取引所によれば、近年の市場のフロー、取引金額ベースでは、6、7割が外国人投資家に占められており、株価形成への影響力が大きい。その意味で、外国人投資家が日本特有の会計があるために投資を控えるなどということがあっては日本の経済社会に重要な影響が及ぶとの見解である（例えば、資金調達での不利、株式交換を使ったM&Aでの不利、M&Aにおける買いたたき、日本企業の財務諸表に与
える影響を通じて）。特にここ10年で海外の機関投資家にとって「日本株」というカテゴリーの重要性が下がってきており、海外投資家による取引額が既に下がって来ている現在、そうした懸念は非常に大きい[Int. Exch.(TSE, Director of listing, anon.)-B-Tokyo, Jan., 2012]。実質的に日本の証券市場を一手に担う東京証券取引所の懸念は十分理解できるものである。しかし仮にこうした懸念が顕在化しているのであれば、IFRSへの任意適用が認められている日本企業は、外国人投資家との間におけるコミュニケーションを通じて、よりIFRSを積極的に採用するように動いているはずである。にもかかわらず、任意適用が開始されてすでに2年が経とうとしているにもかかわらず、2012年3月末時点で適用企業が1ケタである点が説明できない。そこで、以下では、適切な会計制度が、どの程度、そうした懸念やリスクを軽減しうるのか、外国人投資家に対するインタビューで検証したい。

UNIAS プロジェクトでは、12年前から英国における「日本株」専門の機関投資家が日本株へ投資するにあたってのプロセスを追跡調査している。英国でマネージドファンドを総合的にカバーしている TrustNet における Geography: Japan に注目すると、2000年10月末には日本株(Small companies を含む）を専門としていたファンドは 148 本であったのに対し、2012 年 2 月末では 58 本に減っている。その主な理由は、以前は「Asia excluding Japan」というカテゴリーのファンドが「Asia including Japan」に変わりつつあり、日本を独立の投資対象とするよりはアジアの一部として投資する傾向が強くなったことが挙げられる。従って、148 本から 58 本への減少がそのまま日本株への投資の減少の程度を示すものではないが、それでも、日本株へ向いていた資金がアジア全体へ拡散してきている状況は明らかである[Int. FM (Major investment firm, Fund manager, anon)-A-London, Feb., 2012]。図表はそうした 58 本のファンドの内保有株式銘柄等の詳細が判明した 39 本を挙げている。UNIAS プロジェクトでは、こうしたファンドのマネージャーが日本における IFRS 対応及び IFRS の導入による影響をどのように考えているかについて心証を得るために、7 名へのインタビュー（電話インタビューを含む）を実施した（期間：2012 年 1 月から 3 月）。このインタビューベースの調査は現在も進行中であり、ドイツ、フランスも含めた、主要欧州のファンド・マネージャーがどのようなプロセスを経て日本株への投資を決定するかをとりまとめる予定である。また、米国ファンド・マネージャーからのデータが入手できていないことは本調査の大きな欠点であり、今後の追加調査が望まれる。次の証言は、英国の大手の投資顧問会社で日本株（及びアジア株）を専門に 13 年以上の経験のあるファンド・マネージャーである。

インタビュー:

10 年位前のレジェンド問題というのを覚えていますか？そのころと比べて、日本の会計、変わりましたか、投資家さんの立場から見て？
ファンド・マネージャー:	それは、ずいぶん変わりましたよね。今はもうあまり調整も必要ないし、何らかの理由で欧米の会社と比較するときにね。欧州同等性評価を得てるということによって、一般的な信頼というか、私たち（ファンドを預かっているものとしての）の責任回避もできますしね。
インタビュアー:	会計が変わったことによって投資決定に何らかの影響はありますか？
ファンド・マネージャー:	グッド・クエッション！正直なところ僕のところではほとんど影響ないですね。レジェンド問題があったころだって、僕らはファンドに組み入れる企業のビジネスはキチンと見ていたし、リスクのある場所も認識していた。だんだん国際的にコンバージしてきたことによって、財務諸表を見ていて安心感があるという感じはあるけれども、それによって投資行動が変わったということはない。
、、長くやっている私とか、大手のファンド・マネージャーにはあまり影響はないんだけれども、逆に、小さいところなんか、だれでも財務諸表が読めるという感じが出てきた気はするね。…、昔は日本の企業文化とか経済にも精通してないと日本株のファンド・マネージャーになるなんてなかなか考えられなかったけれども、今は、（某大学の）日本語学科を出てれば日本株担当ファンド・マネージャーになれるというかね（笑い）、或いは、日本人でイギリスに住みたい人がなるとか。あまり、経済とか、会計のことは知らなくてもいいみたいな感じがあるよね。まあ、日本株がさえないから、どうでもいいという感覚がどうしてもあるのだけれども。
、、、会計なんかを知らなくていいという意味においては、僕らの競争優位性が失われたことにもなりますよね。実際にファンドのパフォーマンスもよくないし（笑い）。フィーもとれなくなってきたし、リソースもまわしてくれないし、厳しいですよこの業界も。
インタビュアー:	今後、日本がIFRSをアドプションするとか、しないとか言った場合に、投資行動に何らかの影響が出てきますか？
ファンド・マネージャー:	いや、それはほとんどないと思いますよ。あえて言えば、今後は中国とかインドと比較されるわけでしょ。そうすると、既にIFRSとコンバージェンスを終えたと言い切っている中国との関係で、…、まあ、でもその中国の会計数値を鵜呑みにするファンド・マネージャーはいないわけで（そう願うんだけれども：笑い）、やはり、基本は企業の業績をキチンとみてゆくことだから、ほとんど影響ないと思います。、、、基本的に、大手のファンドを前提に言え
ば、みなそれなりの情報を持っているわけですよ、日本人のアナリストがいたり、日本のオフィスに問い合わせたり、必要があればね。だから、あまり会計がどうのこうのということはない。

[Int. Inv.(Top Investment firm, Fund manager, anon.)-A-London, Jan., 2012]