Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第22号で求めていた定期償却を改し、2003年のIFRS第3号にて規則的償却を禁止し、代わりに減損テストの導入を決めたものである。これに対し我が国の立場は際立って異なっていた。同2003年、企業会計基準審議会は「企業結合会計に係る会計基準」を公表し、「のれん」は20年以内に規則的に償却されなくてはならないとされた。これは、欧米の「のれん」非償却化が、いわゆる「持分プーリング法の禁止との引き換え」やノーウォーク合意後のコンバージェンスにかかわる政治的妥協の産物であったのに対し[e.g., Int. IASB (ex-Board member, IASB)-A-London, Jun., 2009]、日本では「のれん」の適切な償却は近代会計における利益計算の根本にかかわることとして、最大限の努力が払われた結果であると説明される（斎藤2009, chs., 1, 2, 18；Int. Acad./Reg.(ASBJ, ex-Chairman, Saito)-A-Tokyo, 2008 & 9）。

欧米上場企業の状況に対し、日本の上場企業では「のれん」割合は多くても平均して4％程度、例外的に最高でも30％程度に留まっている。しかし、昨今の円高に支援されてM&A活動が盛んになり、「のれん」の額は上昇傾向にある（図表16参照）。こうした中、金額的重要性の高い「のれん」の測定を経営者の判断にゆだねる会計基準についてはいくつかの危惧が表明されてきた。一つには、M&A活動によって増大するであろう収益に見合う費用（のれん償却費）が計上されないことによる利益のかさ上げである。もう一つは、のれんの減損を戦略的な時期と金額で行うことによる創造的会計の増大の可能性である。前者は企業にとっては一種のタブーであり、インタビューにおいてはUNIASプロジェクト側から質問しない限りデータは取れないであろうとの予想であったが、予想に反し、ほぼすべての企業においてIFRS採用の主要なメリットとして証言された。例えば、「のれん」の割合の大きなある企業の会計担当中堅幹部は以下のように言う。

東証一部・財務課長

（IFRS の経営管理上のメリットの説明の後で）、、、それと、重要なのは「のれん」ですね。うちはデカイですからね。（同社は）これでも」なわけで、国際比較をされる以上は、やはり同じ土俵で戦いたい。、、IFRS でようやくですよね、同じ基準で比較してもらえる、、、。理論的には、「のれん」の償却は定期的になされるべきだと思うんですけど、そこは現実でね、やはり、償却は厳しい。

、、、特に経営トップが気にするんですよね。（気にしているのは）投資家というよりも（新聞で）どう報道されるかっていうところです。

[Int. Cor.(TES 1, Consumer Product/Electronic, Middle management of accounting Dept. et al.)-B-Tokyo, Feb., 2012]
図表：16 - のれん総額によるランキング

企業名	業種名	決算期(年月)	会計基準	のれん(百万円)	売上高(百万円)	比率	総資産(百万円)	比率
1	日本たばこ産業	食料品	2011/03	日本	1,147,816	6,194,554	18.5%	3,571,927	32.1%
2	パナソニック	電気機器	2011/03	米国	924,752	8,692,672	10.6%	7,822,870	11.8%
3	ソフトバンク	情報・通信業	2011/03	日本	839,238	3,004,640	27.9%	4,655,725	18.0%
4	日本電信電話	情報・通信業	2011/03	米国	747,526	10,305,003	7.3%	19,665,596	3.8%
5	キリンホールディングス	食料品	2010/12	日本	562,492	2,177,802	25.8%	2,649,197	21.2%
6	ソニー	電気機器	2011/03	米国	469,005	7,181,273	6.5%	12,924,988	3.6%
7	富士フイルムホールディング	化学	2011/03	米国	344,444	2,217,084	15.5%	2,708,841	12.7%
8	東芝	電気機器	2011/03	米国	283,453	6,398,505	4.4%	5,379,319	5.3%
9	リコー	電気機器	2011/03	米国	221,063	1,942,013	11.4%	2,262,396	9.8%
10	武田薬品工業	医薬品	2011/03	日本	217,123	1,419,385	15.3%	2,786,402	7.8%
11	エヌ・ティ・ティ・ドコモ	情報・通信業	2011/03	米国	205,573	4,224,273	4.9%	6,791,593	3.0%
12	花王	化学	2011/03	日本	179,225	1,186,831	15.1%	1,022,799	17.5%
13	オリンパス	精密機器	2011/03	日本	175,472	847,105	20.7%	1,063,593	16.5%
14	セブン&アイ・ホールディング	小売業	2011/02	日本	172,186	5,119,739	3.4%	3,732,111	4.6%
15	日立製作所	電気機器	2011/03	米国	171,500	9,315,807	1.8%	9,185,629	1.9%
16	ダイキン工業	機械	2011/03	日本	170,561	1,160,330	14.7%	1,132,506	15.1%
17	住友商事	卸売業	2011/03	IFRS	168,369	8,349,371	2.0%	7,230,502	2.3%
18	協和発酵キリン	医薬品	2010/12	日本	162,659	413,738	39.3%	695,862	23.4%
19	三菱ケミカルホールディング	化学	2011/03	日本	154,844	3,166,771	4.9%	3,294,014	4.7%
20	エーザイ	医薬品	2011/03	日本	128,450	768,914	16.7%	1,046,291	12.3%
21	SBIホールディングス	証券、商品先物取引業	2011/03	日本	126,297	141,081	89.5%	1,293,606	9.8%
22	キヤノン	電気機器	2010/12	米国	125,189	3,706,901	3.4%	3,983,820	3.1%
23	エヌ・ティ・ティ・データ	情報・通信業	2011/03	日本	117,907	1,161,962	10.1%	1,468,617	8.0%
24	田辺三菱製薬	医薬品	2011/03	日本	115,682	409,540	28.2%	818,705	14.1%
25	日本板硝子	ガラス・土石製品	2011/03	日本	107,690	577,212	18.7%	868,588	12.4%

また、他社の連結会計責任者は次のように証言する。

東証一部・財務幹部

（やはり、IFRSの経営管理上のメリットの説明の後で）、、、まあ、なんといっても、当社は大きな買収を「しました/します」か
らね。、、、この償却費が有るか無いかは大きいですよ。その償却費がなくて済むというのは、ある意味で、というか、やはりメリットですよね、競争上の問題として。

## インタビュー その辺いかがお考えですか、「のれん」は理論的に償却されるべきでないと？

東証一部・財務幹部

いや、理論的な話ではないですよ、私の言っているのは。現実の話として、（競争/競合）相手が償却しない以上、こちらが償却べースで勝負しなければいけないのはね、ちょっと。理論的に言えば、償却すべきだと思います、ですよね。、、保守主義というのがないのは、ちょっと気持ち悪いですよね、何か得体のしれない大きなものがBSに載っている（というのは気持ち悪い）。

[Int. Cor.(TES 1, Production/Pharma/Chemical,

Middle management of accounting Dept.)-B-Tokyo, Feb., 2012]

ここで注意すべきは、市場の情報が完全的で「のれん」の償却方法によって実態が変わらないことが周知されていれば上記のようなインタビューデータは得られないはずである、ということである。或いは財務諸表の利用者として洗練された投資家を前提とすれば「のれん」の償却の有無は問題にならない。しかし、現実の市場では企業（特に社長）はメディアにどのように報道されるかということを相当程度に気にしている。また、洗練されていない投資家やステークホールダーが「のれん」の会計方法によって受ける影響を意識していることである[Int. Cor.(TES 1, Consumer Product/Electronic, Middle management of accounting Dept. et al.)-B-Tokyo, Feb., 2012]。

「のれん」の減損処理に関してのもう一つの問題点、創造的会計の横行の可能性については次のような事情がある。減損が起こっている可能性のある「のれん」の測定においては、経営者の予想を多分に含むDCF法によることが多い。この測定価値に関しては、経営者自身の行動が将来キャッシュを左右するので検証不可能であるといわれているほか、その損失計上に関するタイミングについても経営者の裁量が多分に入りうる（cf. Ramanna & Watts, 2011）。例えば、欧州企業史上最大の損失（一般事業）は2006年のボーダフォン社によるもので、これは、235億ポンド（当時のレートで約5兆円）ほどの「のれん」の減損によってもたらされた。これほどの減損が一時期に計上されるような事態はあまり信憑性がないと言われ、また、残りの「のれん」価額の測定についても大きな疑義を残した。さらに、疑いの念を向けられているのは、そうした大きな減損を行った後の会計上・業績測定上の効果である。すなわち、金額的に重要な「のれん」の減損により、貸借対照表が2割、3割圧縮されたとすると、その後に企業の業績をROAやROEで測定する場合には見かけ上企業業績が向上したようにみえる。仮に新しい経営陣がそうした計算のも
とに大規模な減損を実施すれば、減損の原因を作った M&A の失敗は前任者の責任であるとし、かつ新経営陣の業績は何もしなくともよく見える仕組みである（e.g., Beatty & Weber, 2005）。このような懸念は単なる想像上のものではない。

東証一部・財務課長

（ボーダフォンの例の説明を受けた後で）まあ、そういう話を聞きますよね（二人の同僚と見合いながら嘲笑する）。（定期償却がなくなり）ただでさえ、投資の厳格な計算が弱くなっている状況で、こうした話はけしからん話ですよね。経営者には聞いてほしくない話です（笑い）。

[Int. Cor.(TES 1, Three middle management of accounting Dept.)-B-Tokyo, Dec., 2011]

確認はとれないが、インタビューにおける三名の表情等から窺えるのは、「のれん」の非償却や減損にかかる創造的会計の利用を社内で検討した経緯である。また、さらに、懸念されるのは、こうした創造的会計を、公認会計士が示唆してIFRSを推進している側面のあることである。

## 東証一部・財務幹部

（ボーダフォンの例の説明を受けている途中で、その説明をさえぎるように）ああ、そういう技法は会計士さんの方から示唆してきましたよ。IFRSを使えばそうしたバランスシート・マネジメントができるって。

、、、まあ、当社でそうした効果を考えているわけではなかったんですけど、会計士さんからそう言われればね、（経営者は）知らず知らずにそういう意識になっていくというか、そういう側面はあるでしょうね。しかも、最近は経営者というのは比較的に短期に変わるわけでね、英米的な感じもあるわけです。（注：経営者が短期的に変わるということは、戦略的な「のれん」の償却がよりやり易い環境を示唆している）

Middle management of accounting Dept.)-B-Tokyo, Feb., 2012]

UNIAS プロジェクトでは、2011年12月から2012年3月末までの間に、大手監査法人がIFRSによる戦略的な「のれん」の償却によるバランスシート・マネジメントを勧めている例を4社確認している。

ただし、関西経済連合会との会合の中では、「のれん」の減損会計を使ったアグレッシブなバランスシート・マネジメントは想像しにくいとの意見も聞かれた[Group meeting. Cor.(One of Kankeiren member companies, Director of Acc. Dept.)-A/B-Osaka, Feb., 2012]。また、現段階では、多くの会社で「のれん」の非償却処理には反対である旨が聞かれた。この理由として、非償却化は安易なM&A・投資を可能し、またその後にも創造的会計を可能にすることから伝統的に規律高く守られ
てきた経営者の精神に悪影響を与えるであろうという意見が多かった。UNIASプロジェクトも上記関西連合会での意見におおよそ同意する。日本基準においては、のれんのみならず、固定資産の減損の戻し入れは認められていない。さらにのれんは一定期間内で規則的に償却をしつつ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損を計上することが求められている。このため、のれんを規則的に償却せず、あるタイミングで大きな減損を計上できるIFRSと比べると、経営者の裁量の幅が小さくなる。このような現在まで守られてきた規律が、IFRSの任意ないしは強制適用により徐々に裁量性の高い「のれん」非償却と減損処理により弱まってくる可能性については危惧される。

こうした「のれん」の減損による巨額損失の発生は、企業の破産法制や解雇法制などやそれがもたらす社会的な影響とも深く関係している。日本は他国と比べて人員削減などが容易ではない。また倒産手続きでさえも労働組合の同意が必須となっている。さらに退職者に対する年金給付の削減に関しても、日本では比較的厳格な手続きが要求されている。巨額の減損損失をあげたからといって必ずしも企業再建を円滑に進めることができる構造にないことから、日本ではのれんの減損などを通じたビッグバスを効果的に活用しにくい環境にある。IFRSの任意ないしは強制適用にあたっては、こうした倒産法制や解雇法制のもとで、のれんの償却が認められなくなった影響なども含めてきちんと検討することが求められる。

### 3. 開発費の資産計上という懸念

「のれん」の非償却処理と同様の懸念が生じうる会計領域として開発費の計上について言及する企業が多かった。これは日本基準では研究費・開発費は共に支出した期に費用計上することが定められているが、IFRS（IAS 第38号）では開発費については一定の要件を満たすものについては資産計上することが規定されており、日本基準とIFRSの主要な違いの一つに挙げられていることが背景にある。この開発費の処理については、上記「のれん」に関する経験から、国際競争・比較上のメリットを認識する企業が多いであろうとの予想が建てられるが、実際には異なっていた。正確に表現すれば、確かにそうした裁量による創造的会計の余地を残しておくものの、基本的には製品開発という主要業務の規律を守り貸借対照表上のリスクを下げることを重視する会社が多かった。例えば、複数の事業分野で多くの新規技術開発事業を手掛ける東証一部上場会社の元経理担当取締役は次のように証言する。

東証一部・役員

、、、それと開発費ですね。、、、私はこの会社の経理部で、バブル期とその後も含めて、貸借対照表をきれいにする作業をずっとやってきた経緯があってですね、それで申し上げるんですけど、いま世界の不況の
# [Int. Cor.(TES 1, Production/Chemical, ex-Board member in charge of Acc.)-A-Tokyo, Feb., 2012]

中でも、日本の BS はいちばんきれいだと思うんですよ。みな危ないものは落としてあるのでね。

、、開発とか、プロジェクトのようなものを経理に査定させるなんて言うのは難しいわけですよ、私たちには。で、現場にそれをしろと言われれば、現場は、当然「価値がある、成功する」というつもりで頑張っているわけでね、それを信じて経理はやっていられない。、、、そういう状態において、（これまでの制度では）保守主義という会計の知恵というか哲学が働いてきたわけでね。、、、これを落としてやることで、貸借対照表上でリスクをなくしてやるということが健全な経営につながるわけで、、、。（上記のプロセスを経て公表される）公正価値会計が投資家に有用な情報を与えるとも思わないし、我々の経営にも資するものではないですよね。

開発費の資産計上に関しては、ほとんどの企業から同様の証言が得られた。特に自動車、重機、電気機器、化学、薬品産業からは多くの懸念が表明された。各社に共通して興味深いこととは、「のれん」の資産計上と非償却については、ある程度の賛意と許容を示していた企業でも「開発費」については基本的に支出した期の費用としたいことが明らかであった。ただし、二次的には、創造的会計を可能にする一項目としてのオプションも確保しておくメリットも見て取れた。これは「のれん」がシナジーなどという言葉で説明可能であるものの、M&Aに付随して発生する超過支払分であった可能性を含む得体のしれない抽象的な資産（支出）であるのに対し、開発費は事業に直結する経営の中核との考えから、その管理は高い規律をもってなされるべきとの意識が表れていたことに起因するだろう。すなわち、「のれん」はそもそも実体のない資産であり、これを管理するという発想はなく、これが国際会計慣習上定期償却しなくてよいということであれば、そのルールに従って業績比較された方が良いという感覚があるが、事業の中核たる資産或いは支出としての開発費については見かけ上の業績管理よりも、実質的な管理を優先したいとの意識が表れていた。

その他にも開発費の資産計上実務については多くのコメントが寄せられた。そのうち、重要なものを一つ紹介すると、次のとおりである。資産計上の実務の確立においては、会社ごと或いは産業ごとに欧州での例を研究することが多かったが、その処理についてはまちまちであることが判明し、結局は公認会計士との相談の上、過去に遡及して測定するのは大変な作業であった。UNIASプロジェクトの欧州での経験をもとに判断すると、これは非常に日本的である。欧州でIFRSが導入された時の会計士やコンサルティング会社によるコンサルティングのレベルと比べると、日
本のそれは明らかに「事前了解」的で、プロフェッショナル・フィーも高い。多くの欧州企業では開発費の計上とその理由づけに関して経営者のリーダーシップが大きな役割を果たし、その指揮のもと財務諸表が作成され会計士に提出される。この点は日・英両国で IFRS 導入を経験した有資格の会計担当ダイレクターからも同様の証言を得ている。 $$ e.g., Int. Cor. (Production / Chemical, Director of Acc. CA in UK)-A/B-Tokyo, Feb., 2012 $$ 。

他方、日本では、今後業績の停滞・悪化の予想されている某化学／薬品／電気機器＜Disguised＞が、開発費の計上については次のように証言している。

東証一部・課長、、、いや、うちは他社さんとは（開発費計上方法が）違いますよ。今後は（特許切れ等で従来の高収入が期待できず、業績が）厳しいですからね。開発費の資産計上は（最終利益の決定において）非常にセンシティブな部分です。、、、会計士さんも当然そうしたことはお分かりですからね、どうやったらある程度含みというかね、柔軟性っていうかな、こう上手くやってゆけるかということは検討しましたし、会計士さんにもご協力いただいています（笑）。

インタビュアー

正直にありがとうございます。そういったときに、監査報酬なんかも関係してくるんですか。

インタビュイー

まあ、直接的に、この件だけではないですけどね。相談事項が多くなるので、そういった時間ベースというか、プロジェクトが増えたということで、報酬はそれなりに増えますよね。まあ、それ（事前相談）は日本のいいところでもあるわけで。業績が悪いですから、それなりに（報酬も）抑えてもらってもありますし。

[Int. Cor. (TES 1, Chemical/Pharma/Electronic, Director of Acc.)-A-Tokyo, Jan., 2012]

これまでの「のれん」や「開発費」に関する企業の反応をみると、IASBの主張する公正価値による「透明性」の観点からのメリットを享受するとの認識はない。それよりは、欧米企業が抽象的な「のれん」やリスクの高い「開発費」を貸借対照表にオンバランスできるのであるから、日本でもこの恩恵にあやかることで表面上の「世界統一」的な比較可能性と競争力を高めることが期待されている。こうしたデータはHail et al.（2009）やBrüggemann et al.(2012)らによる実証研究のレビュー結果と整合的であり、UNIASプロジェクトのミクロレベルの真の経験主義が、少なくともそうした現実の一面を詳細に描写している。
### 4. 「ものづくり」立国に資する会計か

以上では「世界統一性」を基礎とした企業内部のグローバル経営管理と、表見的な比較可能性の確保というメリットを紹介したが、これ以外にはIFRSに関する積極的なメリットを表明する企業は少なかった。これに反し2008年以降、圧倒的に多いのは、IFRSが製造業を中心に成り立ってきた日本の経済社会に有益であるかどうかに関する懸念である。例えば、2008年1月に、神戸・京都・同志社大学等を中心として、「日本のモノづくり組織思考の会計と国際会計」をテーマにフォーラムが開催され（神戸フォーラム：神戸商工会議所ポートアイランド；1月28日）、また2009年11月には経済産業省内で企業財務委員会が再開されるなど、2000年前半よりコンバージェンスによってもたらされたIFRSの製造業に対する影響に関する懸念が組織的に具現化されるにいたった。その後は、比較的意見発信の少ない投資家やアナリストとは対照的に、一部のシンクタンクや日本を代表する製造業のCFOらが主導する形で、IFRS導入が日本経済に悪影響をもたらすのであればそれを最小限にとどめるべく慎重な検討が求められるようになっていった（第5節参照）。

では、ここで IFRS が製造業に与えうる悪影響とはどのようなものであろうか。UNIAS プロジェクトでは、2008 年以降に IFRS に対する反対意見が増加したことに鑑み、この点については常に詳細な情報の収集に努めてきた。インタビューを通して東京証券取引所一部上場会社のうち主に日本を代表するような有名企業 31 社の会計担当幹部からヒアリングをしたのに加え、さらに詳細なデータを求めて 20 社に対し書面をもって質問した。これまで公表されてきた書物や論文、企業会計審議会などにおける委員の発言、或いは UNIAS プロジェクトの海外での経験から、原価計算や原価低減に関する機能不全、企業の長期的視点に立った経営の阻害、および企業の規律や内部統制機能の弱体化に関する懸念が表明されていたので、そうした懸念の存在と詳細について問い合わせた。その結果、各社の懸念は極めて共通していることが判明したが、体系的な表現はされていなかったので、これを以下に二つのレベルの問題としてまとめる。

## （１）各勘定科目レベルでの懸念

まず、第一のレベルとして、IFRSの各基準や各科目に関する懸念であり、特に毎期の原価計算の基礎が不安定になるという点である。「のれん」や「開発費」に関する懸念についてはすでに触れた。前者については非原価化が問題となり、後者については裁量に基づく費用化・非費用化が問題となる。その他、もっとも多く指摘されたのは「従業員給付」についてである。退職給付債務の数理計算上差異については、従来は残存勤務期間等の合理的な期間で配分して製造原価に算入する方法がとられていたが、IAS第19号（2011年6月改訂、2013年1月適用）によると、即
時に OCI（その他の包括利益）に計上し、リサイクリングを行わないために純利益計算に反映されないこととなる。多くの企業でこの処理は従来の原価計算、投下資本コスト回収、利益性評価という体系を崩すものとして経営管理に資さないものとして理解されている。企業によってはその際の処理が相当金額（多くの会社で200-600億円単位）に上り、原価計算、財務諸表、および価格設定への不都合が指摘された。また、大手電機メーカーの経理部幹部は次のように懸念を表明する。

退職給付のフェーズⅡで、IASBはキャッシュバランスプランについて、金融商品のように毎期末に公正価値評価して、退職給付債務の期首と期末の差額をP/Lに計上するか、OCIに計上することも検討するようである。OCIに計上する場合は、上記の問題が増幅するだろう。P/Lに計上することになると企業の損益のボラティリティが大きすぎることになり、企業は、キャッシュバランスプランのような確定給付年金を廃止して、確定拠出年金に移行せざるをえなくなる可能性もある。

[Email. Cor.(TES 1, Electronics. Senior Director)-A-Tokyo, Feb., 2012].

また、全国レベル労働組合関係の幹部は次のように証言する。

## 労組関係幹部

公正価値会計でね、退職給付に関する負債が認識されてそれを一時に処理させられるわけですけどね、それは一方的なわけですよ。負債は認識されるけど、日本の優れた労働力を長期に確保することによる利益、すなわち資産は認識されないわけですよ。、、、公正価値なんて言うと聞こえがいいですけどね $ ^{46} $ 。
、、、それから、大企業ばかりじゃなくてね、中小のところは退職金制度なんてほとんど無いわけでね、それで、多少なりとも頑張って従業員のためにとやってくれているところもあるんだけども、こういう会計を適用されたんじゃ、そうした努力もみんな吹っ飛んでしまうんですよ。

[e.g., Int. Labour.(Largest labour union, Senior Director)-A-Tokyo, Dec., 2011]

これに対し、ある洗練された投資家は次のように反論する。

## 投資家・アナリスト

まあ、日本の長期雇用というのが日本の強みであった時期はありましたけどね、今は逆に弱みでもあるわけですよ。それを、5％とか6％のリターン予測で資産を運用してたって、そんなことはしょせん無理なのであってね、かえって会社をつぶしてしまって従業員の保護にならないんですよ。、それに、退職引当金のことばっかり言ってねえ。もしね有給引当金の話をすれば、これはきちんと従業員が有給休暇の消化をするようなインセンティブになるわけでね、だから、まあ、いろんな影響が混ざり合うわけですよね。

[e.g., Int. Inv.(Knowledeable investor involved in acc stand. setting)-n/a-Tokyo, Dec., 2011]

従業員給付にかかる数理計算上の差異と同様に多くのコメントが寄せられた個別事項としては有形固定資産の再評価モデルが挙げられる。この点、大手重機／鉄鋼会社の経理担当取締役は次のように表現する。

経理担当取締役

IAS16号では有形固定資産の認識後の測定方法として原価モデルあるいは再評価モデルを選択することとなっております。再評価モデルを選択した場合、時価の変動の都度評価替えを行い、益の場合はOCIに直接計上する一方、損の場合は損益として損失計上することになります。再評価モデルでは時価が変動する都度評価差額が発生し、一時的に多額の損失負担が生じることもあり得ます。このような財務情報によって投下資本の回収状況を適切に確認することはできず、製造現場での地道な原価低減・改善活動の役に立ちません。取得原価を規則的に期間配分して製造原価に算入するようにすべきであると考えます。
[Email. Cor. (TES1, Heavy machine / Steel company, Board member)-A-Tokyo, Feb., 2012]

これに対しては IFRS 推進派の識者からは、欧州でも再評価モデルを採用しているケースは稀であり、事実上影響は少ないとのコメントがある。ただし、IFRS では開発費や有形固定資産の減損の戻入れ処理が必要となるが、これは事務作業を複雑にし、新たな減価償却を通じて原価計算・投下資金回収・マークアップ計算等に影響を及ぼすなどの影響は考えられる[e.g., Email. Cor.(TES1, Electronics. Senior Director)-A-Tokyo, Feb., 2012]。

このほか、IFRS 第9号による毎期末の非上場株式の公正価値評価が求められことによる、非上場株式への投資の差し控えや、同様に OCI に影響を与える持合株式や海外への投資を控えることを懸念する会社が多かった。しかし、これに対しても、「洗練された投資家」やアナリストからは、次のような反論が加えられる。

投資家・アナリスト これまでがあまりにもぬるま湯につかった経営を許されただけであって、短期的にもシビアに資産価値を査定してゆくというのは正しい方向性ですよ。この会計によって、事業とか海外投資のポートフォリオが変わったとしてもね、それは必要なことが行われただけで、間違った方向ではないと思っています。、、なんといっても日本の ROE が低すぎるんで、これを高くしてゆかないと $ ^{47} $ 。

[e.g., Int. Analyst.(Senior Analyst, One of the major investment firms.) -B-Tokyo, Dec., 2011]

以上のように表明された意見に関し、UNIASプロジェクトは全てに一定の真があるものと考える。IFRSの影響はそれぞれの企業が置かれるその時々の状況によってかなり異なり、個別勘定科目を判断の単位とした場合には、「IFRSが適用された場合の日本全体への影響」という形で評価することは非常に困難である。

## （２）保守主義と持続的成長に関する懸念

第二のレベルとして、個別勘定科目や各論を超えて IFRS の根本的な思想についての懸念を取り上げる。これまでのコンバージェンスや同等性評価プロセスを通じて日本基準と IFRS のは各基
準のレベルでいえば（1）で説明したような分野の違いしか残っていないと表現されることが多い。しかしもっと根本的なレベルでは、IASBが保守主義を排し、公正価値会計と貸借対照表アプローチによる包括利益を計算することで、特に投資家に資する会計を推進していることに対する懸念が表明されている。

まず、長期開発、投資資金回収、再投資を得意とする日本の製造業には、それを可能にせしめてきた合理的な経済行動としての保守主義的会計行為が実務として定着しているが、こうした行為がIFRSでは認められないのは不合理であると表明された。また同様に、IFRS下のセグメント情報ではマネジメントアプローチがとられ、企業内部の管理・報告方法に基づいたディスクロージャーが要求されるが、各事業分野や地域の業績管理が保守的な思想のもとになされているにもかかわらず、IFRSがそうした保守的な思想を排除するのは矛盾していることも指摘された $ ^{48} $ 。

東証一部・経営幹部

まずは、保守主義ですよね。保守主義がない会計基準なんて言うのは会計基準ではないと思います。会計はね、市場とは違う情報源でね、そこをIASBは勘違いしてるわけなんだけども、企業の内部で資産とか負債とか収益と費用、そうしたものを経営者がどう考えているかという表現なわけですよ。経営においては、エイ、ヤアっと行かなければいけないところもあるんだけども、その裏には常に保守的に経理して、リザーブというかな、余裕を持って進めているという背景があるわけですよ。そうした保守的なものがなければ経営なんてできませんよ。

、、、「のれん」にしても「開発費」にしてもそんなものに公正価値なんてあるわけないじゃないですか。こんなものを経営者に評価させてこれだけの価値があるなんて投資家にディスクロージャーしろなんて言うのは本当の会計の機能を理解せずに、MBAのファイナンスの教科書か何かを読んで成り上がった人たちの基準でしかありませんよ。

、、、事業部だってね、そうした保守的な基準によって運営されているわけですよ。費用は早めに落としてね、そうした状態じゃないと次の投資に思い切って踏み出せないわけですよ。

、、、（それなのに）今度はセグメント情報を企業の内部報告制度を基にしなさいっていうんでしょ。「うちは保守主義的に管理してるんですよ、でも、あなた（IASB）は保守主義によらない金額で報告しろってい言うんでしょ。おかしいと思いませんか」って言いたくなりますよね。
それに、そもそも企業秘密を外に出すわけがないじゃないですか。最初に本当のセグメントの業績が分からないように再編されますよ。それを投資家さんには信じてもらうという体系になるんでしょうね。

[Int. Cor. (TES1, Heavy machine / Steel company Executive Director)-A-Tokyo, Dec., 2011]

「のれん」の定期償却や「開発費」の即時費用化を含む保守主義に基づく内部管理報告制度とIFRS上のマネジメントアプローチの矛盾については、IASBに近い日本の識者にも認識されている。

## I ASB 関係者

（企業が計算している真の原価計算がセグメント情報やその他の財務諸表と整合的でない状況を検討した後で）、、本当はおかしいわけですよね。（IFRSは）マネジメントアプローチをとっているわけですからね。、、まあ、でも、そこは「工夫」でね。

[Int. Cor./ IASB (Close to IASB related body)-A-Tokyo, Dec., 2011]

同インタビュイーは IFRS を推進する立場にあるが、IFRS の世界統一基準という性格を真摯に受けて、各国・各状況においては一定の矛盾や不都合があることは認め、ある一定の「工夫」（小さな矛盾や不都合の内包を認めながら大を取る努力）が必要になることもあると表現されたように思われた。これに対し、日本公認会計士協会のある幹部は、保守主義に基づく内部管理報告制度と IFRS 上のマネジメントアプローチについては何らの矛盾もないとする意見であった[Int. JICPA (One of top officials)-A-Tokyo, Feb., 2012]。

こうした意見に対して、ある大手電機メーカーの経理担当幹部は次のように反論する。

東証一部・財務部幹部 それは(製造業における)会計の分かっていない人のいうことですよ。我々にとって財務会計と管理会計は表裏一体でね、直結してますよ。キチンと原価計算してね、これをもとに投資資金回収とか価格とか業績評価していかないとね、競争力とかいう前にね（原価計算が管理のかなめであることを強調される）。、、、それに OCI でリサイクルなしなんて、純利益の質も変えてしまうでしょ。

[Int. Cor.(TES 1 Electronics, Senior Director of Acc. Dept.)-A-Tokyo, Feb., 2012]

ここで明らかになったのは、どちらの立場が正しいとか間違っているということよりは、投資家としては公正価値を基礎とした情報がほしい、製造業としては（適切なレベルの）保守主義を内包する会計行為によって企業を管理したいという異なった要求の衝突である。「工夫」が必要であると表現されたのは、どこかで一定の妥協点を見出す必要があり、企業は保守主義を含む内部
資料と外部公表用資料の両方を用意する必要があるということを示唆していたのかもしれない(もっとも、これはマネジメントアプローチの精神に反するが)。

こうした点は「工夫」によって解決しえるとしても、さらに深刻な懸念が表明されている。すなわち、IASBが公正価値会計や貸借対照表アプローチを採用し投資家のための会計を推進しているという、全体的な方向性に関する懸念である。ここまで貸借対照表アプローチと公正価値会計に関する各論には触れたが、全体として、製造業の立場からすれば経営はゴーイング・コンサーンの前提のもと投資回収・再投資というサイクルの中で業務が遂行されるのであり、IASBの推進する期末時点で解散した場合に企業の価値がいくらであるかというような印象を与えかねない会計が推進されることは製造業の持続的成長・発展を阻害するとの懸念である。インタビューを重ね、文献やWebサイトの上の意見を収集している過程で判明したのは、そうした主張の中でもっとも注目を集めていたのは2011年8月の企業会計審議会における元国税庁長官・現TKC全国会会長である大武健一郎委員の発言である。少し長くなるが以下に引用する。

、、、この問題は一金融にかかわる話ではないと思います。先ほど自見大臣が言われたとおり、日本の国家戦略そのものに直結する話だと私は非常に強く思います。これは、上場企業であるか否かにかかわらず、中小企業だけの話でもない。、、、ゴーイング・コンサーンを前提として、利用価値ということを前提にした企業経営において、これを交換価値で評価しながらBSを中心にして評価するという仕組みは、少なくとも経営者が株主総会を考えたとき、極めて大きなダメージを与えると私は思います。

特に日本経済は、これから人口が減ってまいります。少なくとも1人当たりGDPは守れたとしても総GDPが増えていくとは簡単には思えません。その中で、いわば交換価値を中心とした、時価を中心としてBSをメインにする表示がこれからの日本、あるいは先進国、欧米ですらほんとうに正しいのかどうかというのは非常に強く疑念を私は覚えます。

アメリカの経済が今日、長期投資ができなくなって、明らかにオバマ政権が苦衷にいるのも、このような会計に引っ張られている経営があるんではないかと私は思います。例えば日本では、具体名を出して失礼ですけど、JR東海のように一企業がリニアモーターカーを、積立金を積んであのような研究開発を、もし欧米系の企業がやるとしたら、いわゆるこの基準では絶対にできません。今まではPLを重視といっていますけども、あくまでも長期投資を前提にした経営指針が株主総会でも認められてきているからだと思います。日本は、アメリカのように軍事産業がいわゆる国防という名で長期的な研究開発ができる国ではありません。これからの日本の経営を引っ張っていこうとすれば、個々の企業が長期的視点に立って研究できるような会計を考えていただきたいと思います。（注：この点に関する優れた経験的研究として、加賀谷[2011]を参考）
特に非上場の会社は、具体名を言っては失礼ですけども、ヤマザキマザック、マザーマシン会社ですが、ここなどはあえて上場していないのはそのためであります。しかし、上場企業が、これからEUで資金調達したいんであれば、それはIFRSをお取りにならざるを得ないと思いますが、あえてEUで資金調達もしない、日本の国内で資金調達をする上場企業にまで、本当にこの基準を強制するとしたら、製造業中心の日本は大変弱体化するとしか私は思えません。2009年6月の方針は、先ほど逢見委員が言われたように、あくまでも目途にすぎないと思いますし、まさに強制適用の是非も含めてと書いてあるわけですから、ぜひ腰を据えた、先ほどの金融庁の題目にあるように、特に「経済活動に資する会計のあり方」というあたりを本質論として、ぜひご議論いただきたいと私は思います。

[企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議議事録, 25 Aug., 2011 大武委員発言] $ ^{49} $

同様の主張は特に2011年6月以降に任命された所謂IFRS慎重派といわれる委員の多くに見受けられる（e.g.,企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議、2011年11月10日、佐藤委員発言を参照；詳しいディスカッションについては、日本銀行金融研究所[2011]と岩井克人・佐藤孝弘[2011]を参考。また、有力な労組関係団体からは注記のような懸念が表明されている $ ^{50} $ 。
しかし、このような主張に対しては IFRS 推進派といわれる多くの会計士、投資家やアナリストから疑問や批判が投げかけられている。その疑問や批判の本質は「会計からずいぶん離れて、何の話をしているのかわからない」[Int. Inv. (Largest securities firm, Senior researcher)-B-Tokyo, Dec., 2011]ということである。あるいは、IASBに非常に近い関係者は、「我々は、投資家のための会計の話をしているんであってね、こういう話はあまり、ねえ」[Int. IASB. (A member of IASB related body)-A/B-Tokyo, Dec., 2011]とコメントする。また、「こんな話ばっかりで、この審議会はまとまらないよ。もう何の話をしているのか分からないもんね。大臣の意向なのか、経産省の入れ知恵なのかわからないけど」との感想も聞かれる[Int. Big4 (Big 4, senior partner)-A-Tokyo, Dec. 2011]。

こうした IFRS 慎重派と推進派のコミュニケーションのミスマッチの原因は二つのレベルで考える必要がある。まずは、IFRS 推進派の関心は投資家のため会計の推進という点（或いはもっと狭義に IFRS という投資家のための会計とその技術論）に限られているのに対し、IFRS 慎重派は会計が投資家のためのものになっていること自体に懸念ないしは不満があり、そもそもの議論のスターティングポイントが異なる点が指摘できる。もう一点は、IFRS 慎重派は会計が経営や経済社会全体に及ぼしうる広範で深遠な影響を説明したいと考えている一方で、これは関連する資本市場制度やグローバル・インベストメント・テクノロジーに支援された「バイ・アンド・ホールドでない」海外投資家の急伸などの関係を踏まえて説明される必要があり、審議会などの時間的制約および小論文上の紙面的制約があるなかで、充分に説明しきれていないことである。
上記大武委員の主張の核心も、保守主義を認めない IFRS そのものの問題に加え、世界統一基準としての IFRS が促進している可能性のある短期業績主義に陥りやすい海外投資家の急伸と関係する。この点は、日本の証券市場の将来をもっとも懸念し、真摯に努力を重ねてきた東京証券取引所においても同様の懸念がうかがえる。「2012 年 3 月現在東京証券取引所での売買の 6 割、7 割を占めるのは外国人投資家なんですね。でも、彼らは基本的にバイ・アンド・ホールドではない、テクニカルな投資家なんですよ」[Int. Exch. (TSE, President Saito)-A-Tokyo, Jan., 2012]。従来、証券市場は国際的でできるだけ多種多様の投資家に参加してもらえるような形で開発されることが良しとされ、会計の国際化もその一端としてとらえられてきた（2008 年日本証券サミット：ロンドン、日本証券業協会；International Capital Market Association；1 月 21・22 日）。しかし、仮に、こうした継続的な改善の意図が、結果として日本経済及び証券市場に予期せぬ悪影響を与えている可能性があるとすれば、これは新たな問題として認識されるべきであり、企業会計もがその新しい問題意識の中で見直されるべきであり、「単に IFRS をアドプションすればいいなんて問題じゃない。、、もっと積極的な政策が必要」なのである [Int. Exch. (TSE, President Saito)-A-Tokyo, Jan., 2012]。

しかし、この点については関係者の理解や議論は進んでいない。先に触れたとおり、IFRS推進者や投資家は、当然、「我々は投資家のための会計を推進しているんです」とか「投資家の立場から意見させていただきます」との立場であり「e.g., Int. Inv. (Large investment firm, Fundmanager)-B-Tokyo, Jan., 2012」、投資家の中でもどのような投資家であるとか、或いはそうした投資家のための会計が一定水準以上に推進された場合に経済社会全体に起こりうる想定外の不利益などは検討の対象外になっている。他のコメントとしては、「上場している以上、外国人投資家であろうと誰だろうと、情報が比較可能な形で公開されるべき」であるとか、「IFRSは上場コストとして受け入れるしかない」とか「それが嫌なら（証券取引所から）退場すべきなんでね」[e.g., Int. Acad., (Prof. of Acc., Proponent of IFRS in Japan)-n/a-Tokyo, Dec., 2011; Int. Cor. (TES 1, One of early adopter of IFRS)-A-Tokyo, Feb., 2012]という意見が多勢を占める。すなわち、我々の会計議論は教条化されたエージェンシー理論や情報の非対称性を解消するという論理に裏打ちされた、一方的な投資家保護論と投資家志向のディスクロージャーに傾倒しがちでありバランスを欠いている。

戦後、日本企業の成長とともに証券市場を開発してゆく過程の中で想定された証券市場の役割や、リスクおよび株主の種類・役割が大きく変わってきた現代においては、こうした状況を一度立ち止まって再考する必要がある。例えば、多くの企業にとって上場した当時に、ここまで「バイ・アンド・ホールドではない、テクニカルな（海外）投資家」が影響力を増すことを想像した経緯
はなく、また、他方では知名度やその他の複雑な関係性のために上場廃止も簡単にはできないのが現実である [Int. IR (One of Directors of JIRA)-A/B-Tokyo, Dec., 2011；吉岡・徳前・大野・野口 [2011] 図表6参照]。さらに、薄井 [2004, 2012] が実証的に明らかにするように、証券市場においても、我が国の会計基準に伝統的に組み込まれてきた保守主義は、株主、債権者、従業員などのステークホールダー間の利害調整に重要な役割を果たしている。現在の会計の課題は、こうした状況を、新しい証券市場及び経済社会全体の問題としてとらえ、これまでの政策に一定の修正を加えるとともに、長期的・持続可能な経済成長や斜陽経済管理（Management of Declining Economy）に資するような政策を検討することである。

### 5. 特定産業に関する懸念 - 金融業 / 保険業

以上は IFRS の影響を製造業に属する企業にヒアリングした結果の報告であったが、UNIAS プロジェクトではこの他、特定の業種（銀行や保険やリース業）に対するインタビューも 2006 年来続けてきた。本報告書の目的といった観点からも、また業界の政治的センシティビティの観点からもこれらの業種に対する詳細な報告は割愛するが、最低限次の点を指摘する。

## （1） 金融業

まず最初に UNIAS プロジェクトがこうした特定の産業・業種に注目したのは、これらでは IFRS 対応が国単位で行われるというよりも、有力な個々の企業、或いは法域を超えた産業連合体として IASB に影響力を行使しようとしてきた経緯が強い。この点は、現在 IFRS 対応を国策として検討している日本にとって念頭に置いておくべき事実のひとつであり、効率的で効果的な政策ミックスを討議するうえで有効なケースとなりうる。

IFRS は一般に金融業に向いた会計であるといわれる。にもかかわらず、EU が IFRS をアドプションしたという表現を取りながらも IAS 第 39 号についてはカーブ・アウトし、また、IFRS 第 9 号についても未だにエンドースしていない事実は、特定の会計基準により金融商品やそれにかかる業務一般、さらには金融市場やマクロ経済にまで著しい影響を及ぼしかねないとの懸念の表れである。特に公正価値会計のもとで、不況期において慎重性の原則に基づく会計処理を徹底した場合、必要以上に金融機関のバランスシートに影響をもたらし、経済政策の負荷や信用経済への影響が深刻なものとなる可能性もある。また、2008 年 10 月には IAS 第 39 号の金融資産の再分類についての改定が行われたが、これは、欧州金融機関や当局の政治的な要求に屈し、通常のデュープロセスを経ずに行われたとして一部で激しい批判が起こったことも記憶に新しい。しかし、英国財務省の幹部は次のようにコメントする。
オントロジカルな（注：存在論的な）現実の存在を仮定して、今度はその現実を忠実に反映させることができると信じて、更にそこにプロフェッショナルとしての責任と誇りを覚える会計士にしてみれば、そうしたこと（デュープロセスを経ずに行われた基準の改正）は批判の対象になるのかもしれないが、産業や国や国際社会を守るという責務を与えられた我々にすれば、そうした政治措置が取られた、或いは今後もとられることは何ら不思議ではない。、、こういう言い方は失礼かもしれないが、現実の世界の管理を会計士に任せるわけにはいかない。彼らと我々では器が違う。

# [Int. Reg. (One of senior officials at Treasury)-B-London, Spring, 2012 ; trans.]

日本においても似たような事例は幾度か繰り返されてきた。2008年には欧米に追従して時価会計が一部・一定の範囲で凍結された。また、それ以前、バブル崩壊後の1990年代には銀行の不良債権の算定において、大蔵省と大手銀行、更には監査人との間に政治的な協力関係がみられた。こうした事態を「国全体での粉飾」と表現し、そうした粉飾がその後の失われた10年なり20年を生んだ主な理由であるとする論者は少なくない[e.g., Email. Inv. (Major research institute, Senior researcher)-A/B-Tokyo, Feb., 2012; Int. Acc. (CPA, Senior member of JICPA)-A/B-Tokyo, Jul., 2009]。

UNIAS プロジェクトはこうした見解や可能性を否定するものではない。しかし、先にも触れたように、「国全体での粉飾」が「失われた20年」を生んだという証拠は示されていないし、そうした国全体での粉飾が行われなかった場合の結果についても想像しえない。また、そうした因果関係があったとしても、「国全体での粉飾」が行われていた時点では日本にせよ、欧州にせよ、そうした必要性とインセンティブとそれを可能にする構造があったのであり、このメカニズムが変わらない限り、今後もまず間違いなくこうした政治的な介入は起こるものと予想する [e.g., Int. CPA(Three Big 4 auditors in charge of bank audit)-A/C-Tokyo, Mar., 2004]。

会計基準と金融危機の関係を詳述した大日方 [2012] にもあるように、狭義の会計の役割の観点からではなく、国際的なプルデンシャル規制や特定の法域の金融危機管理の観点から、政府が一定のカーブ・アウトの権利を保持するのは合理的な行動であり、当然の権利と考えられる。長期には一般的な透明性や比較可能性を保持し市場の期待を裏切ることは避けつつも、必要に応じて一時的な政治対応に備えるという現実的で戦略的曖昧性を温存する形で、会計の国際化に対応する必要がある。政治的な介入が必要であるかどうかは民主的な手続きにより選出・確立された代表者や組織が決定することであり、必ずしも粉飾のような烙印を押されるべき行為ではない。証券市場の透明性や信頼性の確保を優先して、政治的な介入をすべきでないと判断されれば介入をしないままである。
この点については、当初 IFRS を全面的にアドプション、或いはフル・コンバージェンスすると考えられていたインドにおいても同様の結論に至っている。インドでは、国際会計基準よりも保守的な会計基準と規制とが徹底しているために2008年の金融危機を避けられたとの自負があり、国際基準との間に一定のクッションを置くことを良しとするに至った [Int. Reg.(Researve Bank of India, Exec Director, Deepak Mohanty)-A-Hyderabad, Dec. 2009]。また、欧州各国の議会や当局においては、所謂 IFRS のプロシクリカリティの問題が懸念されている。学問的には結論が出ていないが、金融危機を引き起こしたとまでは言わないものの、それを増長したとの見解が多い(eg., Laux & Luez [2009; 2010])。欧州各国ではこうした一大懸念があるにもかかわらず、国際基準としての IFRS を背景に各国法制度によるコントロールを超えて影響力を持ち始めた会計士勢力に対して不満が高まっている。とくに、銀行等の監査は一部の監査法人によって寡占されており、金融市場やマクロ経済の管理をする上で一部の会計士の判断が持つ影響力が強すぎることが懸念され、この点が事実上のドライビングフォースとなって独占禁止法適用などの形式により、その勢力をコントロールすることが検討されている [Int. Acad./Reg. (Close to Competition Commission)-A-, Jan., 2012]。こうした現実から、会計士にとっても、会計の役割を狭義に投資家のための透明性や比較可能性の促進だけから理解するのは合理的ではない。

会計の国際化と金融業を考察するに当たり、もう一点注意しておくべき点は、会計基準と国際金融プルデンシャル規制とが直接的ではないが密接に関係し、その政治・規制構造によっては、日本がIFRSを採用せずとも間接的に多大な影響を受けるステークホールダーが出てくるということである。例えば、近年の金融プルデンシャル規制はバーゼル銀行監督委員会による自己資本規制比率を中心に展開されているが、ここで使用されているフレームワークや言語とIASBにおけるそれとの類似性は注目に値する。バーゼル銀行監督委員会が規制の対象とするのは国際的に業務を展開している銀行の健全性であり、本来、証券市場の投資家保護の思想とは直接関係がない。バーゼル銀行監督委員会は規制対象銀行におけるIFRSの使用を前提とはしていない（注：異なる資本概念などを用いるなど一定の距離を保とうとしている[Int. IASB (IASB Foundation member)-A-London, Spring, 2012]）が、「規制開発段階において、常にお互いにポジションを確認しており、国際比較性や、公正価値や、資産負債の定義や測定において、使用言語のレベルでいつの間にか似たようなものに落ち着く。これはある意味で、英語という言語の使用も間接的だが確実に関係している」[Tel. Int. Reg./Int.(Member of Basel Committee)-A-Oxford, Sept., 2011]ことが述べられる。こうした使用言語の類似性は関係する社会経済の規制の多くの分野でIFRSとの親和性を高め、その結果、証券市場における投資家のための会計という役割を超えてIFRSの影響が様々なステークホールダーに及びうる。