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犯罪やいじめ等の何らかの被害経験の有無については，いじめの被害に遭ったことがあると認められる少年は19人，犯罪の被害に遭ったと認められる少年は10人，家族からの暴力・虐待を受けたことがあると認められる少年は22人であった。

他人とうまく付き合うことのできない対人不適応の状況については，不登校や怠学の経験があると認められる少年は102人，孤立経験があると認められる少年は25人，引きこもりの経験があると認められる少年は8人であった。また，自殺企図の経験があると認められる少年は4人であった。

## c 犯行の動機等

犯行の動機についての担当捜査官の判断は，「被害者への激高」が87人と最も多く，次いで「強さの誇示」が27人，「金品目的」が21人，「被害者への復讐」が20人の順であった。

## d 犯行の前兆的行動

犯行前に何らかの前兆的行動があったと認められる少年は76人に上る。

そのうち, 犯行類似行動が認められた少年は35人, 犯行準備行動が認められた少年は15人, 犯行のほのめかしや不審・特異な言動を家族等に漏らしていたと認められる少年は28人, 自分の持つ不安や悩み, 苦しみを言動等に表していたと認められる少年は24人であり, また, 調査の対象となった事件以前に, 刃物を携帯・収集・使用していたと認められる少年は26人であった。

## ウ 多発する金銭目的の暴力的な犯罪

最近，少年による強盗，恐喝及びひったくりが増加傾向にある。

## (ア) 強盗事件の特徴

過去10年間の少年による強盗及び路上強盗の検挙人員の推移は図1－9のとおりである。

図1－9 少年による強盗の検挙人員，人口比の推移（平成3～12年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
12年中に強盗で検挙した少年は1,638人（前年比27人（1.7%）増）となっており，2年連続して増加した。凶悪犯少年の検挙人員のうち，強盗犯の検挙が最も多く，凶悪犯少年の総検挙人員に占める割合も7割を超えている。

学職別にみると，無職少年が510人と最も多く，次いで高校生，有職少年の順となっている。年齢別にみると，17歳が386人と最も多く，次いで16歳，18歳の順となっており，年中少年の割合が高くなっている。

手口別にみると，侵入強盗，非侵入強盗ともに増加しているが，非侵入強盗の中でも，とりわけ路上強盗の検挙人員の増加が著しく，3年には436人であったものが，9年には1,000人を超え，12年には1,122人と約2.6倍となっている。

[事例 1] 無職少年（16）は，12年1月，金品を窃取する目的で老女方に侵入し，同女を殺害した上，現金在中の財布を奪った。同月，強盜殺人罪で検挙した（大分）。

[事例2] 無職少年（16）と女子高校生（16）は，12年12月，タクシーに乗車してカッターナイフで運転手の頸部を切りつけて殺害し，売上金等を奪った。同月，強盜殺人罪で検挙した（兵庫）。

## (イ) 恐喝事件の特徴

過去10年間の少年による恐喝の検挙人員の推移は図1－10のとおりである。

12年中に恐喝で検挙した少年は6,712人（前年比1,002人（17.5%）増）となっている。

学職別にみると，高校生が2,046人と最も多く，次いで無職少年，中学生の順となっている。年齢別にみると，15歳が1,747人と最も多く，次いで16歳，17歳の順となっている。

粗暴犯少年の検挙人員のうち，恐喝犯の検挙は傷害に次いで多く，10年，11年と連続して減少したが，12年は増加に転じ，過去10年間で最高の検挙人員となっている。

図1－10 少年による恐喝の検挙人員，人口比の推移（平成3～12年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
さらに，共犯形態別にみると，少年のみによる恐喝事件4,736件中，共犯事件は2,806件（うち集団事件は1,323件），共犯事件の割合は59.2%（集団事件の割合は27.9%）となっており，成人の共犯事件の割合が37.1%（集団事件の割合は14.4%）となっていることに比べて高くなっている。

[事例 1] 男子中学生（15）ら10数人は，11年6月から12年2月にかけて，同級生から約130回にわたり，現金約5,000万円を脅し取っていた。12年6月までに恐喝罪等で検挙した（愛知）。

[事例2] 有職少年（19）は，9年7月ころから，幼なじみの同級生から金を脅し取るため，電話を利用して架空の人物を装い，声色を使って脅すなどして，畏怖した同級生から相談を受けるや，自分が代わって金を渡す解決策を教示し，約2年7か月の間に，約30回にわたり，現金約430万円を脅し取っていた。12年6月，恐喝罪で検挙した(大阪)。

## (ウ) ひったくり事件の特徴

過去10年間のひったくりの認知件数，検举人員の推移は図1－11のとおりである。

ひったくりの認知件数は近年急激に増加しており、12年には4万6,064件となっている。

少年の検挙人員も急激に増加しており，3年には682人であったものが，12年には2,179人と約3.2倍になっており，2年連続で2,000人を超える高い水準にある。また，12年の成人を含めた総検挙人員3,072人のうち少年の占める割合が約7割となっている。

図1－11 ひったくりの認知件数，検举人員の推移（平成3～12年）

12年の検挙人員を学職別に見ると，無職少年が735人と最も多く，次いで中学生，高校生の順となっている。年齢別に見ると，16歳が532人と最も多く，次いで15歳，17歳の順となっている。

また、ひったくりの逃走手段として利用した乗り物等をみると、12年の少年によるひった
くりの検挙件数7,204件のうちオートバイを利用したものが6,123件を占めており，このうち2,820件が盗難オートバイを利用したものとなっている。

ひったくりで検挙した少年の犯行時間帯についてみると，12年の少年によるひったくりの検挙人員2,179人のうち，午後6時から午前0時の犯行が999人と全体の45.8％を占めており，夜間に集中しているが，昼間においても時間が遅くなるにつれて増加する傾向にある。

ひったくりは，強盗等の凶悪犯に発展するおそれのあるものや組織的に敢行されるものが多く，12年8月，警察庁では，少年等によるひったくりを，組織的に敢行される自動車盗等とともに特定重要窃盗犯に指定し，対策を強化することとした。

[事例] 11年11月，高校3年生ら7人（17歳4人，16歳2人，15歳1人）は，オートバイを盗んだ上，それを使用して集団でひったくりを敢行し，ひったくり3件，オートバイ盗2件，被害総額約60万円相当に及ぶ犯行を重ねていた。12年4月までに，窃盗罪等により検挙した（大阪）。

## （エ）強盗，恐喝及びひったくり事件に関する調査

警察庁は，13年2月26日から3月27日までの間に全国で強盗，恐喝及びひったくりにより検挙された少年684人（強盗120人，恐喝426人，ひったくり138人）について，少年に対する聞き取り等により，動機・背景等に関する調査を13年2月から3月にかけて行った。このうち，犯行を否認するなど調査に対して真実を話すことを期待できない少年を除いて，371人（強盗70人，恐喝226人，ひったくり75人）から回答を得た。

## a 少年自身について

男女別では，371人中339人が男子であり，年齢別では，15歳が76人と最も多く，次いで16歳74人，17歳69人の順で，学職別では，中学生が136人と最も多く，次いで無職少年81人，高校生75人の順であった。

警察によって調査の対象となった犯行以前に検挙又は補導されたことがある少年は263人である一方，一度も検挙，補導されたことがない少年は108人であった。

常習的喫煙の経験があると回答した少年は312人（84.1%）に及んでいる。中学生、高校生一般に対する意識調査「青少年とタバコ等に関する調査研究報告書（平成13年、総務庁）」（第3節2（2）参照）において過去1年間にたばこを吸ったことがあると回答した少年の割合が14.3%であることと比べて、より多くの少年が喫煙等の問題行動をとっている状況がうかがえる。

## b 少年を取り巻く環境

暴走族等の不良グループとのかかわりあいについては，関係がないと回答した少年は87人にとどまり，7割以上の少年が，不良グループのメンバーであるか，メンバーではないが不良グループとの付き合いがあるとの回答であった。
犯行に影響を与えた環境についての回答（複数回答）は，「暴走族・不良グループ等の影響」が150人と最も多く，次いで「メディアの影響」が40人であった。また，「メディアの影響」と回答した少年の媒体についての回答は，「テレビ」が31人と最も多く，次いで「ゲーム」が7人，「雑誌・書籍」が5人の順であった。

## c 犯行の動機等

被害者との面識については，面識がないと回答した少年は強盗で67人（95.7%），恐喝で127人（56.2%），ひったくりで75人（100.0%）であった。

犯行の動機についての回答（複数回答）は，強盗，恐喝，ひったくりとも「金品目的」が最も多く，強盗で59人，恐喝で197人，ひったくりで72人であった。このほか，「被害者への激高・憎悪・復讐等」が強盗で12人，恐喝で32人，ひったくりで0人，「強さの誇示・快感・ストレス発散・いじめ目的等」が強盗で6人，恐喝で30人，ひったくりで2人であった。

最近数か月のお金の主な使途についての回答（複数回答）は，「飲食」が235人と最も多く，次いで「ゲームセンター」が161人，「携帯電話」が83人，「カラオケ」が81人の順となっており，遊興目的の使途が多い。また，14人が「先輩・不良グループ・暴走族等に上納・会費」と回答したことが注目された。

さらに，犯行に対する意識・考えについては，「悪いことをしたという意識があり，反省している」と回答した少年が229人である一方，「悪いことをしたという意識はあったが，反省していない」が98人，「悪いことをしたという意識がほとんどない」が43人となっており，犯罪を犯しながら罪悪感を持たず，あるいは反省していない少年が約4割に及んだ。

## (3) 最近の暴走族の特徴及び非行実態

## ア 暴走族と少年のかかわり

暴走族は，爆音暴走等を集団で行う共同危険型暴走族と，主に運転技術や走行速度等を競う違法競走型暴走族に大きく分けられるが，平成12年末現在の状況をみると，暴走族構成員約2万7,800人のうち共同危険型暴走族の構成員は約2万3,400人（84.3%）であり，そのうち約1万7,600人（75.1%）を少年が占めており，17,18歳の少年中心の年齢構成となっている。また，違法競走型暴走族構成員は約4,400人であり，そのうち約1,050人（24.0%）を少年が占めている（第5章6（3）参照）。

暴走族少年は，比較的短い期間で世代交代を繰り返しており，毎年相当数がグループを離脱している一方で，同じ中学校出身の先輩や同級生の誘いを受けるなどして，ほぼ同数の少年が新たに加入している実態があり，暴走族の構成員が減少傾向にあるとはいえ大きく減らない原因の一つとなっている。

暴走族の中には，他のグループとのトラブルに対処するための「後ろ盾」として暴力団員等との関係を持つものも多く，また，このような暴力団員等とのつきあいの中で，少年が暴
走族の構成員を経て暴力団員になる例もある。

## イ 暴走族少年の非行実態

暴走族は，依然として，深夜の住宅街等での集団暴走や爆音暴走を繰り返し，著しく交通の安全と秩序を乱すとともに，敵対するグループとの対立抗争，グループ内の引き締めのためのリンチ事件といった悪質・凶悪な不法事案を引き起こしている（暴走族全体による道路交通法違反の検挙状況については，第5章6（3）参照）。

また，過去10年間に刑法犯で検挙した暴走族少年の推移は，図1－12のとおりで，7年以降，凶悪犯，粗暴犯を中心に増加傾向にあり，暴走族少年の凶悪化がうかがえる。

なお，最近では暴走族のほか，これを見物する周囲の群衆（「ギャラリー」又は「期待族」と呼ばれる。）が道路を占拠し，暴行事件を起こすなどして検挙される事案がみられる。

図1－12 刑法犯で検挙した暴走族少年の推移（平成3～12年）

## （４）　少年の薬物乱用

## ア 覚せい剤の乱用

過去10年間の覚せい剤事犯による少年の検挙人員の推移は図1－13のとおりである。

平成12年中の検挙人員は1,137人と，前年に比べ141人（14.2%）増加した。学職別にみると，前年に比べてすべての学職区分で増加し，特に中学生の増加が著しい（前年比30人（125.0%）増）。

## イシンナー等の乱用
図1－13 覚せい剤事犯による少年の検举人員の推移（平成3～12年）

図1－14 シンナー等乱用による少年の検挙人員の推移（平成3～12年）

シンナー等乱用による少年の検挙人員は図1－14のとおり減少傾向にあり，3年に2万125人であったものが，12年には3,417人まで減少した。最近は，中学生及び高校生の占める比率が増加しており，5年に24.3%であったものが，12年には31.8%となっている。

## (5) 校内暴力及びいじめに起因する事件

文部省の調査によると，平成11年度において，全国の公立小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為（注1）の発生件数は3万1,055件であり，学校別では，中学校が最も多く2万4,246件，次いで高等学校が5,300件，小学校が1,509件となっている。

これに対し，12年中に警察が取り扱った小学生，中学生及び高校生による校内暴力事件(注2）の件数は994件であり，それにより検挙・補導した少年は1,589人となっている。このう
ち中学校に係る事件が932件，1,422人と大部分を占めている。校内暴力事件全体のうち，教師に対する暴力事件の取扱い件数は582件，検挙・補導人員は652人であり，生徒間の暴力事件の取扱い件数は324件，検挙・補導人員は707人となっている。

次に，文部省の調査によると，11年度において，全国の公立小・中・高・特殊教育諸学校におけるいじめ（注3）の発生件数は3万1,359件であり，学校別では，中学校が1万9,383件と最も多く，次いで小学校が9,462件，高等学校が2,391件となっている。

これに対し，12年中に警察が取り扱った小学生，中学生及び高校生のいじめに起因する事件（注 $ ^{4} $ ）の取扱い件数は170件，それにより検挙・補導した少年は450人となっている。罪種別の内訳をみると，傷害276人，暴行76人，恐喝53人，暴力行為19人，その他26人となっている。

また，12年中に警察が取り扱ったいじめに起因する事件170件を認知した端緒は表1－5のとおりである。警察では，被害少年，保護者，学校等からの相談，被害申告を受けてこれらの深刻な問題に対応し，悪質なものについては適切な事件化に努めている。

表1－5 いじめに起因する事件における事件認知の端緒別件数（平成12年）

区分計	被害者側	学校関係	他事件の捜査から	その他
少年自身から(件)	その保護者から	教師から	他の生徒から	PTAから
170	35	102	22	2	1	4	4

（注1）暴力行為とは，自校の児童生徒が起こした暴力行為をいい，対教師暴力，生徒間暴力，対人暴力，学校の施設設備などの器物損壊を合わせたものをいう。

（注2）校内暴力事件とは，学校内における教師に対する暴力事件，生徒間の暴力事件，学校施設，備品等に対する損壊事件をいう。

（注3）いじめとは，自分より弱いものに対して一方的に，身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているものをいい，起こった場所は学校の内外を問わない。

（注4）いじめに起因する事件とは，いじめ自体が事件となるもの及びいじめの仕返しによって引き起こされる事件をいう。

## (6) 少年による不良行為

警察では，少年による様々な問題行動のうち，その問題性から特に積極的に対応すべきと考えられるものを，飲酒，喫煙，深夜はいかい等の類型に分類して，不良行為として定義し，関係機関・団体，ボランティア等との連携による街頭補導等を通じて，不良行為を行っている少年，家庭への指導，助言に努めている。

過去10年間の不良行為による少年の補導人員の推移は図1－15のとおりである。平成12年
図1－15 不良行為による少年の補導人員の推移（平成3～12年）

中の補導人員は88万5,775人であり，態様別では，喫煙が47.1％を占めて最も多く，次いで深夜はいかいが34.7％となっている。

## 2 犯罪等による少年の被害の状況

## （１）少年を被害者とする刑法犯

## ア認知件数

少年が被害者となった刑法犯の認知件数は図1－16のとおりであり,昭和59年に20万1,651件であったのが,7年連続して増加し,平成3年には37万9,939件に達した。その後11年まで減少傾向で推移したが,12年には35万2,753件（前年比12.3%増）と,急激な増加をみせた。

図 1－16 刑法犯被害認知件数の推移（昭和60～平成12年）

注：昭和59年以前は，罪種によって被害の認知件数が不明となっている。
## イ 凶悪犯，粗暴犯の被害状況

少年が被害者となった凶悪犯の認知件数は図１－１７のとおり，粗暴犯の認知件数は図１－１８のとおりであり，近年増加傾向が顕著である。

図1－17 少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移（平成3～12年）

図1－18 少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移（平成3～12年）
凶悪犯についてみると，3年に1,260件であったものが以後緩やかに減少したが，8年以降増加に転じ，12年には1,916件（前年比19.8％増）となっている。

このうち，強盜は，12年には720件となっており，3年に比べて約2.3倍となっている。強焘は，8年以降増加を続けており，12年には，1,006件と過去10年間で初めて1,000件を超えた。

粗暴犯についてみると，3年に1万1,844件であったものが以後一貫して増加しており，12年には2万3,487件（前年比36.0％増）となっている。

このうち，恐喝は，3年以降一貫して増加を続けており，12年には1万2,448件に達し，3年に比べて約2.1倍となっている。

## (2) 少年の福祉を害する犯罪

福祉犯とは，少年を虐待し，酷使し，その他少年の福祉を害し，又は少年に有害な影響を与える犯罪であり，各都道府県の青少年保護育成条例に違反する行為や，毒物及び劇物取締法，児童福祉法等に違反する行為のうち少年の福祉を害するものをいう。例えば，毒物及び劇物取締法違反のうち，みだりに吸入することを知って，少年にシンナー等を販売する行為が福祉犯に当たる。一方，少年自らが，みだりにシンナー等を吸入する行為は，福祉犯には当たらない。

福祉犯の被害少年数の推移は，図1－19のとおりであり，昭和54年以降6年連続して増加し，60年には2万1,592人に達したが，その後は減少傾向にあり，平成12年には8,291人となっている。そのうち，主な福祉犯の被害少年数の推移は図1－20のとおりである。

なお，青少年保護育成条例違反の被害少年の数は，12年には2,084人と前年に比べて約半分となったが，これは，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する

図1－19 福祉犯の被害少年数の推移（昭和54～平成12年）

注：昭和53年以前は，統計の取り方が異なるため，54年から掲載した。
図1－20 主な福祉犯の被害少年数の推移（平成3～12年）

る法律（以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）の制定により，従来青少年保護育成条例違反として検挙していた児童買春等の福祉犯が，同法違反として検挙されるようになったことに関連している。

12年中の福祉犯の検挙人員は6,504人（前年比1,678人（20.5%）減）であり，法令別では，青少年保護育成条例（テレホンクラブ等規制条例を含む。）違反が最も多く，次いで毒物及び劇物取締法違反となっている（図1－21）。

図1－21 福祉犯の法令別検挙人員（平成12年）
## （3） 児童買春・児童ポルノ事犯

児童買春や児童ポルノは，児童の権利を著しく侵害し，児童の心身に有害な影響を及ぼすものであり，警察は，平成11年11月に施行された児童買春・児童ポルノ法に基づく取締りを積極的に推進している。児童買春・児童ポルノ法には，児童買春とその周旋・勧誘，児童ポルノ頒布等及び児童買春等を目的とした人身売買等について罰則が設けられており，また，その国外犯の処罰についても規定されている。

警察では，児童買春・児童ポルノ事犯の取締りを徹底するため，少年部門と，風俗犯罪，凶悪犯罪，ハイテク犯罪等の取締りに当たる部門とが連携し，取締本部やプロジェクトチームを設置するなどして体制を強化している。

また，インターネットを利用した児童買春・児童ポルノ事犯が多数発生していることから，都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進するなど広域捜査力の強化に努めている。

## ア 児童買春事犯

11年11月の児童買春・児童ポルノ法施行以降，同年中の児童買春事犯の検挙件数は20件，検挙人員は20人であった。

また，12年中の児童買春事犯による検挙件数，検挙人員は，985件，613人となっている。そのうち，児童買春が899件，553人，児童買春周旋が74件，42人，業としての児童買春周旋が12件，18人となっている。

また，12年中に検挙した985件，613人中，テレホンクラブ営業に関するものが476件（48.3%），319人（52.0%）となっており，同営業が児童買春の温床になっていると認められる。

女子児童が小遣い銭ほしさにグループを作り，テレホンクラブを利用して，いわゆる援助交際を繰り返すような事案もみられ，なかには，援助交際が流行していると聞いて，取り残されないようにグループに加わった児童もいる。

また，インターネット上におけるいわゆる出会い系サイトの掲示板等を利用して女子児童と接触を持って買春する者もおり，今後，このような児童買春事犯の増加が懸念される。

[事例1] 県立高校教諭（37）は，伝言ダイヤルを通じて知り合った女子中学生ら多数の女子児童に対し，児童買春を行った。さらに，販売する目的でその様子をビデオ撮影し，作成したビデオをインターネットを通じて販売し，顧客に同女らを買春相手として紹介した。12年5月，児童買春・児童ポルノ法違反等で検挙した（神奈川）。

[事例2] 同じ中学校に通う女子生徒15人は，12年8月ころから，いわゆる援助交際を行うグループを形成し，2人1組でテレホンクラブを利用して買春相手らと接触していた。女子生徒らは，小遣い銭目的に援助交際を行っており，援助交際で得た金銭は，すべて
飲食代金，衣類，化粧品代等に消費していた（静岡）。

## イ 児童ポルノ事犯

11年11月の児童買春・児童ポルノ法施行以降，同年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は18件，検挙人員は22人であった。

また，12年中の児童ポルノ事犯による検挙件数，検挙人員は170件，164人となっている。その内訳は図1-22のとおりである。

このうち，インターネットを利用したものが114件（67.1%），85人（51.8%）を占めており，インターネットが児童ポルノ頒布等の有力な手段となっていることがうかがえる。

図1－22 児童ポルノ事犯検挙件数の内訳（平成12年）

[事例1] 11年11月，インターネットで情報交換等をしていたロリコンと呼ばれる児童ポルノ愛好者らが，静岡県内の旅館において会合を開き，インターネット等を通じて収集した児童ポルノを収録したCD－Rを無償で頒布した。12年2月までに参加者のうち4人を児童買春・児童ポルノ法違反等で検挙した（静岡）。

[事例2] 11年11月から12年5月までの間，無職男性（41）は，米国内のサーバに開設したホームページに児童ポルノの販売広告を掲載し，メールを通じて購入を希望した者に児童ポルノ画像を収録したCD－Rを販売した。8月，児童買春・児童ポルノ法違反で検挙し，10月，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を適用して犯罪収益の没収保全請求を行った（埼玉，富山）。

## (4) 児童虐待

近年，児童虐待が深刻な社会問題となっており，平成12年11月には児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）が施行された。また，児童虐待に関する相談の受理件数，事件の検挙件数も増加している。
## ア 児童虐待に関する少年相談の受理状況

12年中の警察の少年相談窓口における児童虐待に関する相談の受理件数は1,342件で，前年に比べて418件増加した。これは，統計を取り始めた6年の約11倍となっている（表1－6）。

表1－6 児童虐待に関する少年相談の受理状況（平成6～12年）

年	次	6	7	8	9	10	11	12
件	数	121	178	257	511	413	924	1,342

## イ 児童虐待事件の検挙状況

12年中の児童虐待事件の検挙件数は186件，検挙人員は208人で，前年に比べて66件，78人それぞれ増加した。これらの事件による被害児童は190人で，前年に比べて66人増加しており，そのうち44人（前年比1人減）が死亡した。統計を取り始めた11年以降の児童虐待事件の罪種別，態様別検挙状況は表1－7のとおりである。

表1－7 児童虐待の罪種別，態様別検挙状況（平成11，12年）

件数・人員	検挙件数(件)	検挙人員(人)	被害児童数(人)
区分	年次	11	12	11	12	11	12
総 数	120	186	130	208	124	190
身体的虐待	62	124	69	139	64	127
殺人(未遂を含む)	19	28	20	30	21	29
傷害致死	15	20	18	26	15	20
傷害	27	72	30	79	27	74
暴行	1	4	1	4	1	4
性的虐待	34	44	34	44	34	44
強姦(致傷を含む)	12	15	12	15	12	15
強制わいせつ(致傷を含む)	3	9	3	9	3	9
児童福祉法違反	12	17	12	17	12	17
青少年保護育成条例違反	7	3	7	3	7	3
怠慢又は拒否	24	18	27	25	26	19
殺人	0	3	0	5	0	3
保護責任者遺棄(致死を含む)	20	13	22	17	21	13
重過失致傷(致死を含む)	4	2	5	3	5	3
## (ア) 罪種別検挙状況

12年の罪種別検挙状況をみると,傷害が72件と最も多く,前年に比べて45件増加している。次いで殺人が31件，傷害致死が20件の順となっており，生命及び身体に重大な被害を与える犯罪の割合が高く，また，大幅に増加している。

## (イ) 態様別検挙状況

12年の態様別検挙状況をみると，身体的虐待が124件と最も多く，次いで性的虐待が44件，保護の怠慢・拒否が18件の順となっている。

また，態様別にみた被疑者の性別は，身体的虐待では男性85人，女性54人，保護の怠慢・拒否では男性8人，女性17人であり，性的虐待の被疑者はすべて男性となっている。

## （ウ） 犯行の原因・動機

身体的虐待における犯行の原因・動機についてみると，子どもが意のままにならないことが原因・動機であると見られるもの，子どものしつけと称して行われたものなどの育児の悩みやストレスに関連するものもあるが，夫婦間の離婚問題のように直接子どもとは関係のないものもある。

## （エ）被疑者と被害児童との関係

被害児童と加害者との関係についてみると，12年中に検挙された208人のうち，被害児童の実母が64人，実父が60人，実母と内縁関係にある者が47人等となっている（表1－8）。

表1－8 児童虐待の態様別にみた被害児童と加害者との関係（平成12年）

加害者区分	男	性	小計	女	性	小計	檢举人員
実父	養・継父	内縁	その他	実母	養・継母	内縁	(人)	構成比(%)
身体的虐待	36	11	35	3	85	47	1	6	54	139	66.8
性的虐待	18	10	11	5	44	-	-	-	-	44	21.2
拒否・怠慢	6	1	1	-	8	17	-	-	17	25	12.0
合計	60	22	47	8	137	64	1	6	71	208	100.0

注）「その他」とは，男性の場合は叔父，伯父，祖父等，女性の場合は叔母，伯母，祖母等である。

## （オ） 被害児童の年齢・性別状況

12年中の被害児童190人を年齢別にみると，1歳未満が28人と最も多く，次いで3歳が22人，2歳が16人，1歳が15人となっており，6歳以下の被害児童が109人と高い割合を占めている。男女別にみると，男子が91人，女子が99人である。

[事例1] 12年5月，実母（24）は，パチンコ店駐車場内に駐車中の車両内に，被害児童（生後9か月の男児）を寝かせたまま，パチスロに興じていた。約2時間30分後に車両
に戻ると児童がぐったりしており，病院に運んだが死亡が確認された。同月，重過失致死罪で検挙した（群馬）。

[事例2] 実父（37）と実母（29）は，12年10月，しつけと称して，男子児童をベランダに縛り付け，飲食物を与えず41時間放置するなどして死亡させた。同月，傷害致死罪で検挙した（愛知）。
統計 3 - 21 暴走族の勢力と動向 (平成15～19年)

区分	年次	15	16	17	18	19
共同危険型	グループ数	1,251	1,042	937	825	749
総人員	17,704	15,392	13,706	12,185	10,974
うちグループ未加入者(%)	5,872(33.2)	5,923(38.5)	5,408(39.5)	5,577(45.8)	5,107(46.5)
うち女性	655	487	410	374	292
い集・走行回数	4,601	3,953	3,422	3,846	3,452
参加人員	92,623	60,682	43,292	39,148	35,347
違法競走型	総人員	3,480	3,419	1,380	1,492	1,610
い集・走行回数	1,638	1,273	1,147	884	722
参加車両台数	19,440	15,383	10,689	9,348	9,252

注：( )内は、総人員に占めるグループ未加入者の比率である。
オックスフォード・レポート

Oxford Report

# 日本の経済社会に対する I F R S の影響に関する調査研究 The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan

2012年3月30日

30 $ ^{th} $ March, 2012

オックスフォード大学

トモ スズキ（教授）

Professor Tomo Suzuki

University of Oxford

This report is intended as a basis for policy discussion only. Whilst every effort has been made to ensure the accuracy and completeness of the material in this report, the author gives no warranty in that regard and accepts no liability for any loss or damage incurred through the use of, or reliance upon, this report or the information contained herein. The opinions expressed here are those of the author and do not necessarily reflect the positions of the Government of Japan or any other institutions.

© Tomo Suzuki. March 2012

SAID SUBISNESS SCHOOL,

The University of Oxford,

Oxford, OX1 1HP, United Kingdom.
## 序

…なぜ証券市場の効率性ばかりを前提にして話が進んでしまうのだろう。IFRSが他の多くのことに関係していることは自明ではないか。IFRSはビジネスそのものにかかわる、…オペレーション、企業統治、サプライチェーン、物づくり、顧客との関係、ペンション、従業員関係、税金、粉飾もあれば、農業や、エネルギー産業、その他いろいろな関係があるはずだ。それから、マクロ経済の管理についても。…おかしな話になっている。株式市場のことはほんの一部にすぎないにもかかわらず、このレトリックに席巻されてしまっている。…（この段階においては）主流派の統計的な研究手法によっては、IFRSに関する効率性とか透明性とかいったことのロバストな証拠は得られない。そんな方法は的外れだ。…（これ以上無駄な研究に努力を費やすのではなく）現場に出て事情を聴取することに努めなさい。彼らの言葉に基づいて、彼らにとってIFRSが何たるかを調べ上げないといけない。時間はかかるだろうが、それがスターティングポイントだ。

# [Int. Acad.(Professor of Accounting, ex-IASC expert, Hopwood)-A-Oxford, Oct. 2007]

インタビュー（2007年10月）

欧州会計学会創立者・会長（1977）

故・アンソニー・ホプウッド教授（1944－2010）

Late Professor Anthony G. Hopwood (1944–2010)

Editor-in-Chief of Accounting, Organizations and Society (1976–2009)

Principal Founder of the European Accounting Association (1977)

Dean of Said Business School, University of Oxford (1999–2006)
## 要約

UNIAS 研究プロジェクト（University of Oxford）¹ は、第一義的には、日本、中国、インドや東南アジアの国々において 2000 ユニット²を超えるインタビュー（聞取り調査）とレトリック分析を基盤に、国際財務報告基準（以下 IFRS と表記）³ がもたらす影響を分析、総合することにより、近年顕著に観察される経済社会分野のグローバル規制の在り方について研究しようとするものである。第二義的には、そこで得られたデータに基づき、各法域の財務報告政策に貢献しようとするものであり、実際、そのような貢献をはたしてきた。本報告書もそうした研究活動の一環であり、IFRS が日本の経済社会にどのような影響をもたらしうるかについて、より広い視野から考察を加えることにより、日本の政策討議（Policy Discussion）の基礎を提供しようとするものである。

我々はまず、日本の会計の現代史に触れると同時に、IFRSが近年飛躍的に国際化・グローバル化してきた背景を概括する（第一節）。そして、その過程で観察された論理やレトリック、政治手法について批判的検討を行うにあたって適切な研究方法論を検討する（第二節）。次に、第二節で説明された様々な方法を組み合わせることによって、日本において国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board 以下 IASB と表記）が目的とする証券市場の効率化が図られるのかどうか検討する(第三節)。更に、証券市場の効率化という狭義の目的を超えて、IFRSが日本の社会・経済の多くのステークホールダーに資するものであるかどうか考察する（第四節）。以上の検討に加え、（国際）規制の政治力学の観点も含めて、今後日本の短期・中期的（5－15年）な会計・財務報告政策の在り方を検討する（第五節）。最後に、本研究での発見事項と、今後の調査研究のために示唆された新しい論点をまとめることにより、現在時点での政策討議のための基礎を提供する(第六節)。

本報告書は非常に限られた時間内での取纏めであり、また伝統的な学術研究報告というよりはIFRSに関する全般的な政策討議に係る資料の提供ないしはコミュニケーションの促進を目的としているため、各論に偏重することはせず、重要論点をバランスよくカバーし整
理することに努めている。そのために本報告書内では十分なデータが提示できていない場合もあり、論点が整理できていない部分については後日別の方法によって公表する。

本調査は今後も関係各位との協同体制の下、継続的に調査、研究、討議されてゆくべきものであるが、現段階の中間的な報告として、次を結論する。

（1）一般に IFRS 推進派の主張する「投資家のために有用な会計情報を提供することが、効率的な証券市場を構築するうえで必要不可欠である」という論理やレトリックに対しては、注意深く洗練された投資家と多くの日本企業から強い懸念とその証拠が提示されている。原則主義と公正価値による世界統一会計基準のもとでは財務諸表の透明性と比較可能性は低下すると考えられている。少なくとも短期・中期的なタイムフレームの中では、IFRS の導入により国際的な証券市場の本質的な効率化が促進されるとは考えられず、投資家にも企業にも資するところが少ない。従って、本報告書は IFRS の日本における性急で強いフォームでの強制アドプションを支持しない（第三節）。ここに「性急で強いフォームでの強制アドプション」とは、十分な議論・検討に基づく合理的な期間内のコンセンサスを経ずに、多くの企業群に対し必要最小限のカーブ・アウトさえも認めない形で強制される IFRS の一律的な採用を言う。

（２）証券市場への直接的な参加者を超えた幅広いステークホールダーに与える影響は、重要かつ長期にわたるものであるにもかかわらず、その分析は十分になされていない。実質的に財務諸表の透明性と比較可能性が低下しているにもかかわらず、IFRS のラベリング効果により、表面的な透明性と比較可能性が向上し、これがハイパーリアリティを形成する可能性がある。このハイパーリアリティーが日本の経済社会の持続的な発展にどのような影響を与えるかについては不確定要素が多い。こうした不確定要素が多く存在するという意味においても、IFRS の性急で強いフォームでの強制アドプションを支持しない（第四節）。

（３）ただし、IFRS の導入は上記（１）及び（２）とは全く異なる次元で、規制関連ビジネスの伸張や国際規制の政治経済的な駆引きの性格も有しているため、これに適切に対応しなければ、短期的には、日本の証券市場および国際的なファイナンスに支障をきたす恐れがある。これに適切に対応するには、①日本は今後も国際的な会計・財務報告の実質的な改善を目指して一層の努力と貢献を進めること、及び②海外において個人、産業界、および政府レベルでの人的・財務的・組織的貢献を強化し、国際的な会計基準策定に係るガ
バナンスの改善に貢献していくことを日本国全体のコンセンサスとして積極的にアピールすることが必要である（第五節）。

（4）日本においては IFRS のような国際規制の政治経済的な駆引きに関し、政府レベル（特に内閣レベル）・総合的組織での対応が求められる。今後多くの社会経済規制でグローバル・レベルの駆引きが増えるものと予想されるが、日本国の経済的な国際的地位の低下と新興国の勢力拡大に伴い、その対応は困難を極めるものと予想される。IFRS 対応での経験を生かし、横断的組織でいち早くインテリジェンス対応がとられるよう体制を整えるべきである。
## Executive Summary

This report addresses the impact of the potential mandatory adoption of International Financial Reporting Standards (IFRS) in Japan. Our findings are drawn from an extensive Oxford University study of IFRS adoption in Asian countries, which is based on wide-ranging evidence from interviews, surveys and other sources. We conclude that the premature and wholesale adoption of IFRS is likely to cause decreased transparency and comparability of financial statements, and fail to achieve the stated goals of IFRS. Furthermore, we suspect that abandoning Japanese accounting standards in favour of IFRS would have undesirable impact on a variety of aspects of the socio-economy which are important for the management of Japan's mature economy. We recommend that Japan continue to be proactive in developing better international accounting standards by actively participating in the standard setting process.

The fundamental objective of the UNIAS Project (Unexplored Impact of International Accounting Standards / International Financial Reporting Standards: Phase I: 2000-2010; University of Oxford) is to evaluate the impact of global standardization of accounting on a variety of stakeholders in Asian countries, primarily China, India and Japan. In this report, which is only a part of the UNIAS Project, we focus our attention exclusively on Japan where a policy discussion is currently taking place to determine an appropriate form of IFRS adoption which would best serve the country's socio-economy as a whole.

After a brief review of Japan’s modern accounting history, which was developed to serve its broad socio-economy rather than the narrower interests of investors alone, we examine the ways in which International Accounting Standards Board (IASB) came to have a significant impact on Japan’s accounting standards setting (Section 1).

In the early stage of IFRS introduction in Japan, some empirically-unverifiable theory and rhetoric were (and still are) used to push the idea of global accounting. As the standard hypothetico-statistical method and surveys do not help much in such circumstances, we developed a long-term dialectic interview method instead. We conducted approximately 1,000 units of interviews with a variety of stakeholders including ministers of relevant departments, accounting standards board members, executives of multinational companies and small local businesses, over an extended time period (2000-12) that included the whole life-span of the IASB. The rationale for this long-term dialectic interview was primarily to discover unexplored and unintended consequences of IFRS, and to promote effective communication between different stakeholders who had little opportunity and means to exchange their views over merits and demerits of adopting IFRS (Section 2).
We have also conducted a comprehensive review of the literature (637 articles in Japanese and 72 academic papers in English) to guide our interpretations of the interview data. On balance, the literature suggests that the degree of transparency and comparability of financial statements has actually declined after the adoption of IFRS. However, the same set of papers also shows that the statistical correlation between accounting and capital market returns (often misleadingly labelled “value-relevance” in many academic studies) increased slightly. This result may appear as a “paradox” (e.g., Brüggerman, Hitz, & Sellhorn, 2012).

However, since IFRS have resorted to accounting from the markets, instead of accounting for the markets, this is neither surprising, nor an argument that supports adoption of IFRS. Testimonies from CFOs of the top Japanese firms and “sophisticated” investors across the world reveal that (1) transparency and comparability are actually damaged due to principles-based fair value accounting which allows management to have more discretion over subjective valuation and accounting choices. However, (2) the label of “high quality global standards,” having been slapped on IFRS, misleads many, especially un-sophisticated investors who tend to react to the face value of reported income without investigating accounting policies and footnotes. Both factors (1) and (2) can create an artificial reality in a world of short-term investment behaviour, and degrade objective, transparent and comparable accounting data. The result is likely to distort share prices as well as managerial decisions (Section 3).

From the viewpoint of production and operation, rather than finance, such potential distortions have already caused serious concerns among top Japanese companies. For example, under the Japanese accounting standards, goodwill is required to be amortized on a regular basis, and also the development costs are to be expensed as they are incurred, whereas IFRS disallows amortization of goodwill and allows capitalization of development costs. Executives of top firms recognise that these IFRS standards provide managers yet another instrument for income smoothing. Adoption of IFRS in Japan is likely to damage its long cherished disciplined management philosophy. The departure from long-established practice of historical cost accounting and conservatism are also among the most serious concerns, which would undermine the foundation of long-term investment and innovation that have been the key strengths of Japanese management. Furthermore, industries such as banks and insurance companies are concerned that the introduction of fair value accounting which would fundamentally and negatively change, their business models. We identified a consensus view among CFOs, who have already adopted IFRS, that the adoption of IFRS had not reduced the cost of capital. In general, many CFOs anticipate increasing costs of regulation, including the audit fees, under the principles based global regulation (Section 4).