Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	157(高齢者等雇用安定・促進費)	95(高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費)	非正規労働者雇用支援謝金	1,523千円
95083-2122-08 職員旅費	111,058	就職困難者等雇用対策旅費	38,249千円
緊急雇用創出事業旅費	183
高齢者等雇用対策旅費	9,460
障害者等雇用対策旅費	43,306
若年者等雇用対策旅費	17,856
外国人労働者雇用対策旅費	1,912
非正規労働者雇用対策旅費	92
生活保護受給者等就労自立促進事業(仮称)旅費	57,681千円
95083-2122-08 委員等旅費	151,365	刑務所出所者等就労支援事業旅費	586
ホームレス等就労支援推進旅費	1,294
ホームレス等就業開拓推進旅費	819
プロック別公正採用選考推進員経験交流会出席旅費	2,587
公正採用選考関係集中セミナー講師旅費	9,062
アイヌ担当職業相談員経験交流会出席旅費	309
沖縄広域職業紹介相談員旅費	105
障害者職業相談員等業務旅費	39,152
新卒者就職応援本部就職支援指導員等旅費	894
わかものハローワーク就職支援ナビゲーター等旅費	3,513
新卒応援ハローワーク学卒ジョブサポーター等旅費	28,921
学校とハローワークの連携強化ジョブサポーター旅費	2,167
大学新卒者等就職支援講師旅費	94
170 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(都道府県労働局)	157(高齢者等雇用安定・促進費)	95(高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費)	高校新卒者等就職支援講師旅費外国人労働者雇用対策旅費3,113
印刷製本費5,101千円
95083-2123-09 庁費	84,477	通信運搬費28
借料及び損料42,313
会議費7,208
保険料997
児童手当拠出金10
雑役務費28,820
95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	2,117,176	備品費86,647千円
消耗品費14,591
印刷製本費93,919
通信運搬費57,180
光熱水料34,618
電気料25,238
水道料5,921
ガス料3,459
借料及び損料384,586
会議費534
賃金84,755
保険料1,302,343
児童手当拠出金12,345
雑役務費35,372
自動車維持費10,207
燃料費79
95083-2123-09 土地建物借料	448,893	新卒応援ハローワーク等建物借料315,860千円
生活保護受給者等就労自立促進事業(仮称)建物借料91,007
外国人等雇用サービスセンター建物借料42,026
158 男女均等雇用対策費
男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	101,180
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(都道府県労働局)	158(男女均等雇用対策費)	95(男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費)	95083-2111-05 雇用均等行政特別協助員手当	72,922	雇用均等行政特別協助員 145人
95083-2129-06 諸 謝 金	192	紛争解決アドバイザー謝金
95083-2122-08 職員旅費	11,490	内 国 旅 費
一般行政事務指導等旅費
雇用機会均等指導強化等旅費
育児・介護休業指導等旅費
次世代育成支援対策旅費
短時間労働者対策推進旅費
雇用均等行政特別協助員等活動旅費
95083-2122-08 委員等旅費	753	印 刷 製 本 費
95083-2123-09 庁 費	15,823	通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
172 厚生労働省所管 中央労働委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
中央労働委員会	1,561,199	特別職2人中央労働委員会委員一般職112指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)専門スタッフ職4検察官2
161中央労働委員会共通費
95中央労働委員会に必要な経費	1,210,789
95016-2111-02職員基本給	643,497
02-01職員俸給	535,268
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(中央労働委員会)	161(中央労働委員会)	95(中央労働委員会)	4,880	行政職俸給表(一) 4人
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	125,950	備品費 4,945千円
95016-2123-09 庁費	125,950	消耗品費 12,199
印刷製本費 264
通信運搬費 3,682
光熱水料 22,586
電気料 14,409
水道料 3,409
ガス料 4,768
借料及び損料 383
会議費 416
債金 1,823
保険料 4,805
児童手当拠出金 63
雑役務費 73,813
燃料費 239
職員厚生経費 732
95016-2123-09 各所修繕	17,033	一般修繕費 11,250m² 8,078千円
特別修繕費 8,955
162 労使関係等安定形成促進費
安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	350,410
95016-2111-05 委員手当	231,553	中央労働委員会委員手当 147,258千円
地方調整委員手当 84,295
事務局職員専門研修講師 240千円
95016-2129-06 諸謝金	1,342	実質的個別労働紛争等に関するセミナー講師謝金 256
地方調整委員全委員会議 230
講師謝金 237
調停委員候補者連絡会議 出席謝金 259
不当労働行為事件審査業務研修等謝金
174 厚生労働省所管 中央労働委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(中央労働委員会)	162(労使関係等安定)形成促進費	95(安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費)	弁護士謝金120千円
95016-2959-07報償費	30	労働争議調停報償費
95016-2122-08職員旅費	10,191	内国旅費8,711千円
事務連絡等旅費683
地方事務所長会議等出席旅費943
会長·公益委員連絡会議272
出席旅費
都道府県審査等主管課長会議出席旅費1,088
事務局職員専門研修旅費489
個別労働関係紛争解決支援指導等旅費930
実質的個別労働紛争等に関するセミナー出席旅費508
全労委会長·事務局長連絡会議出席旅費1,340
労働争議調整旅費1,349
公益事業等賃金実態調査旅費76
不当労働行為事件審査旅費995
不当労働行為事件行政訴訟検証旅費38
外国旅費1,480
労働争議調整旅費
会長·公益委員連絡会議出席旅費324千円
95016-2122-08委員等旅費	13,811	都道府県審査等主管課長会議講師旅費280
事務局職員専門研修講師旅費34
個別労働関係紛争解決支援指導旅費158
実質的個別労働紛争等に関するセミナー講師旅費55
委員会出席旅費3,318
地方調整委員会出席旅費1,912
地方調整委員全委員会議出席旅費637
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(中央労働委員会)	162(労使関係等安定)形成促進費	95(安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費)	参与委員出席旅費全労委会長·事務局長連絡会議出席旅費中労委全国会議出席旅費労働争議調整旅費不当労働行為事件審査旅費不当労働行為事件行政訴訟検証旅費
176 厚生労働省所管 中央労働委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(中央労働委員会)	162(労使関係等安定)形成促進費	95(安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費)	(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計64,125千円7,094)23,0567,77826,19730,428
## (参考)独立行政法人平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立病院機構

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運	営	費	交	付	金	22,958,284	業	務	經	費
国	庫	補	助	金	216,264	診	療	業	務	費
国	庫	負	担	金	161,954	教	育	研	修	業 務 經 費
財	政	融	資	資 金 借 入 金	29,100,000	臨	床	研	究	業 務 經 費
国	立	病	院	機 構 債 劵	4,986,229	そ	の	他	の	経 費
業	務	収	入	888,072,016	施	設	整	備	費	95,885,788
そ	の	他	の	収 入	442,808,079	借	入	金	等	償 還
支	払	利	息	8,729,144
そ	の	他	の	支 出
合	1,388,302,826	合	計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（２）独立行政法人国立がん研究センター

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区	見込額(千円)
運営費交付金	7,425,082	業務	經營	43,866,468
施設整備費補助金	29,434	研究業務	經營	3,649,578
受託収入	臨床研究業務	經營	4,951,425
国からの受託収入	41,350	診療業務	經營	30,092,021
財政融資資金借入金	1,800,000	教育研修業務	經營	2,133,480
業務収入	40,383,180	情報発信業務	經營	1,536,342
その他の収入	10,083,148	その他の業務	經營	1,503,622
施設整備費	1,888,428
借入金償還	2,210,435
支払利息	388,157
その他支出	10,365,677
合計	59,762,194	合計	58,719,165
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（３）独立行政法人国立循環器病研究センター

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区	見込額(千円)
運営費交付金	4,605,257	業務	經費	24,194,246
業務収入	21,728,969	研究業務	經費	2,156,226
その他の収入	49,619	臨床研究業務	經費	1,805,059
診療業務	經費	17,270,118
教育研修業務	經費	1,917,576
情報発信業務	經費	95,479
その他の業務	經費	949,788
施設整備費	961,211
借入金償還	278,990
支払利息	18,507
その他支出	59,867
合計	26,383,845	合計	25,512,821
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（４）独立行政法人国立精神・神経医療研究センター

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	4,534,300	業務經費	12,416,542
施設整備費補助金	401,626	研究業務經費	2,875,327
受託収入	臨床研究業務經費	1,615,083
国からの受託収入	78,461	診療業務經費	6,520,068
業務収入	8,554,986	教育研修業務經費	573,201
情報発信業務經費	103,658
その他の業務經費	729,205
施設整備費	401,626
借入金償還	47,618
支払利息	40,199
その他支出	116,047
合計	13,569,373	合計	13,022,032
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（５）独立行政法人国立国際医療研究センター

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	6,913,936	業 務 經 費	31,936,020
施 設 整 備 費 補 助 金	333,333	研 究 業 務 經 費	1,078,195
受 託 収 入	臨 床 研 究 業 務 經 費	2,862,958
国 办 ら の 受 託 収 入	20,221	診 療 業 務 經 費	22,760,629
財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,000,000	国 際 協 力 業 務 經 費	550,832
業 務 収 入	29,324,779	教 育 研 修 業 務 經 費	2,492,001
情 報 発 信 業 務 經 費	223,231
国 立 看 護 大 学 校 業 務 經 費	754,584
そ の 他 の 業 務 经 費	1,213,590
施 設 整 備 費	4,385,441
借 入 金 償 還	1,099,056
支 拟 利 息	280,928
そ の 他 支 出	813,076
合 計	39,592,269	合 計	38,514,521
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（６）独立行政法人国立成育医療研究センター

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	3,995,849	業務經費	20,786,559
業務収入	19,875,096	研究業務經費	1,150,599
臨床研究業務經費	2,436,773
診療業務經費	14,693,944
教育研修業務經費	1,596,230
情報発信業務經費	154,796
その他の業務經費	754,217
施設整備費	360,210
借入金償還	682,888
支払利息	98,858
その他支出	496,243
合計	23,870,945	合計	22,424,758
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（7）独立行政法人国立長寿医療研究センター

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区	分	見込額(千円)
運営費交付金	3,476,575	業務	經費	8,480,918
施設整備費補助金	236,107	研究業務	經費	1,119,373
業務収入	5,817,613	臨床研究業務	經費	2,211,438
その他の収入	783	診療業務	經費	4,585,513
教育研修業務	經費	200,987
情報発信業務	經費	28,400
その他の業務	經費	335,207
施設整備費	償還	586,107
借入金償息	償還	102,051
支払利	償還	8,686
その他の償還	償還	91,883
合計	9,531,078	合計	9,269,645
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （8） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

審査等勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	328,980	審 查 等 勘 定 業 務 関 係 經 費	9,062,728
国 庫 補 助 金	1,072,534	一 般 管 理 費	2,269,414
拠 出 金 収 入	2,864,177	人 件 費	5,905,878
手 数 料 収 入	10,601,524
受 託 業 務 収 入	150,016
業 務 外 収 入	29,277
合 計	15,046,508	合 計	17,238,020
独立行政法人医薬品医療機器総合機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	328,980	業 務 經 費	21,581,937
国 庫 補 助 金	1,357,776	副 作 用 救 济 勘 定 業 務 関 係 經 費	2,391,861
受 託 業 務 収 入	2,051,606	感 染 救 济 勘 定 業 務 関 係 經 費	198,413
国 办 ら の 受 託 業 務 収 入	88,066	審 查 等 勘 定 業 務 関 係 經 費	9,062,728
そ の 他 の 受 託 業 務 収 入	1,963,540	特 定 救 济 勘 定 業 務 関 係 經 費	8,085,385
拠 出 金 収 入	11,515,857	受 託 · 貸 付 勘 定 業 務 関 係 經 費	1,216,590
手 数 料 収 入	10,601,524	受 託 給 付 勘 定 業 務 関 係 經 費	626,960
業 務 外 収 入	501,316	一 般 管 理 費	2,330,711
人 件 費	6,251,434
合 計	26,357,059	合 計	30,164,082
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(9)独立行政法人労働安全衛生総合研究所一般勘定
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	453,469	人 件 費	416,553
受 託 収 入	37,000	一 一般 管 理 費	28,348
そ の 他 の 収 入	467	業 務 經 費	9,035
受 託 經 費	37,000
合 計	490,936	合 計	490,936
独立行政法人労働安全衛生総合研究所総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,014,543	人 件 費	1,127,962
施 設 整 備 費 補 助 金	55,667	一 般 管 理 費	218,898
受 託 収 入	37,000	業 務 經 費	668,619
そ の 他 の 収 入	936	施 設 費	55,667
受 託 総 費	37,000
合 計	2,108,146	合 計	2,108,146
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (10) 独立行政法人労働政策研究・研修機構

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	392,327	業 務 經 費
そ の 他 の 収 入	51,237	政 策 研 究 經 費
情 報 収 集 等 經 費
国 際 研 究 交 流 經 費
成 果 普 及 等 經 費
研 修 事 業 經 費
そ の 他 の 經 費
一 般 管 理 費
人 件 費
合	443,564	合 計
独立行政法人労働政策研究・研修機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	区	分	見 达 額(千円)
運 営 費 交 付 金	業 務 經 費	789,662
施 設 整 備 費 補 助 金	一 般 勘 定 業 務 関 係 經 費	82,719
そ の 他 の 収 入	労 災 勘 定 業 務 関 係 經 費	9,066
雇 用 勘 定 業 務 関 係 經 費	697,877
施 設 整 備 費	180,200
一 般 管 理 費	458,179
人 件 費	1,196,025
合 計	合 計	2,624,066
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (11) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者職業能力開発勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	848,366	業 務 經 費
業 務 収 入	10	障 害 者 職 業 能 力 開 発 勘 定 業 務 関 係 經 費	183,413
業 務 外 収 入	4,011	一 般 管 理 費	155,223
人 件 費	513,751
合 計	852,387	合 計	852,387
独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収
区
運 營 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
そ の 他 の 国 庫 補 助 金
納 付 金 収 入
業 務 収 入
受 託 収 入
業 務 外 収 入
(12) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	1,844,501	業 務 經 費	2,943,449
事 業 収 入	1,421,532	一 般 管 理 費	121,872
役 員 及 び 管理 部 門 職 員 に 係 る 人 件 費	200,712
合	3,266,033	合	3,266,033
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (13) 独立行政法人福祉医療機構

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,716,678	福 社 医 療 貨 付 事 業 費	53,039,008
国 庫 補 助 金	1,685,914	東日本大震災復興福祉医療貨付事業費	121,870
利 子 補 給 金	5,946,424	社 会 福 社 振 興 助 成 金	1,685,914
福 社 医 療 貨 付 事 業 収 入	47,303,674	業 務 經 費	731,767
經 營 指 導 事 業 収 入	37,302	一 般 管 理 費	208,319
福 社 保 健 医 療 情 報 サ - ピ ス 事 業 収 入	2,462	人 件 費	1,837,390
利 息 収 入	11,618
雑 収 入	9,416
合 計	57,713,488	合 計	57,624,268
共済勘定
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	分 見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	534,427	退 職 手 当 共 済 事 業 費	97,490,881
国 庫 補 助 金	24,966,869	業 務 經 費	284,221
退 職 手 当 共 済 事 業 収 入	76,254,738	一 般 管 理 費	35,833
雑 収 入	1,071	人 件 費	215,444
合 計	101,757,105	合 計	98,026,379
保険勘定
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	101,859	心 身 障 害 者 扶 養 保 険 事 業 費	33,781,410
心 身 障 害 者 扶 養 保 険 事 業 収 入	33,781,410	業 務 經 費	36,800
雑 収 入	349	一 一般 管 理 費	6,760
人 件 費	58,648
合 計	33,883,618	合 計	33,883,618
独立行政法人福祉医療機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	3,352,964	福 祉 医 療 貸 付 事 業 費
国 庫 補 助 金	26,652,783	東日本大震災復興福祉医療貸付事業費
利 子 補 給 金	5,946,424	社 会 福 祉 振 興 助 成 金
福 祉 医 療 貸 付 事 業 収 入	47,303,674	退 職 手 当 共 济 事 業 費
經 營 指 導 事 業 収 入	37,302	心 身 障 害 者 扶 養 保 險 事 業 費
福祉保健医療情報サービス事業収入	2,462	年 金 担 保 貸 付 事 業 費
退 職 手 当 共 济 事 業 収 入	76,254,738	労 災 年 金 担 保 貸 付 事 業 費
心 身 障 害 者 扶 養 保 險 事 業 収 入	33,781,410	業 務 經 費
年 金 担 保 貸 付 事 業 収 入	2,268,074	一 般 管 理 費
労 災 年 金 担 保 貸 付 事 業 収 入	30,781	人 件 費
承 継 債 権 管理 回 収 業 務 収 入	45,264,931
利 息 収 入	330,859
雑 収 入	16,465
合 計	241,242,867	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(14) 独立行政法人国立健康・栄養研究所

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分
運 營 費 交 付 金	658,847	人 件 費	495,088
受 託 収 入	80,549	一 般 管 理 費	70,788
業 務 經 費	92,971
受 託 総 費	80,549
合	739,396	合	計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(15) 独立行政法人医薬基盤研究所

開発振興勘定

平 成 25 年 度 计 画 予 算 见 槓 贝
收	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	6,896,614	開 発 振 興 勘 定 業 務 関 係 經 費	5,986,073
施 設 整 備 費 補 助 金	1,482,780	施 設 整 備 費	1,482,780
受 託 研 究 収 入	49,885	一 一般 管 理 费	187,566
納 付 金 収 入	183,527	人 件 费	918,961
業 務 外 収 入	63,382
合 計	8,676,188	合 計	8,575,380
独立行政法人医薬基盤研究所総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	6,896,614	業 務 經 費
施 設 整 備 費 補 助 金	1,482,780	開 発 振 興 勘 定 業 務 関 係 經 費
受 託 研 究 収 入	49,885	研 究 振 興 勘 定 業 務 関 係 經 費
貸 付 回 収 金	55,650	承 继 勘 定 業 務 関 係 經 費
事 業 収 入	319	施 設 整 備 費
納 付 金 収 入	183,527	借 入 金 等 償 還
業 務 外 収 入	103,481	一 般 管 理 費
人 件 費
合 計	8,772,256	合 計
平 成 22 年 度

自動車安全特別会計財務書類
保 障 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	86,416	81,113	未払金	302	295
未収金	44,771	46,191	支払備金	5,072	4,316
未収收益	70	61	未経過賦課金	1,474	1,454
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	負債合計	6,849	6,066
貸倒引当金△	32,838△	33,870	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	140,570	136,428
資産合計	147,419	142,495	負債及び資産・負債差額合計	147,419	142,495
保 障 勘 定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平均22年3月31日	至 平均23年3月31日
保 障	費 等	3,257	2,283
自 賠 責 再 保 險 費 等	5,097	3,754
委 託 費	623	844
自動車檢查登錄勘定への繰入	777	803
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	710	1,032
本 年 度 業 務 費 用 合 计	10,466	8,717
保 障 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	146,489	140,570
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	10,466	△	8,717
Ⅲ 財源	4,547	4,576
1 自 己 収 入	4,547	4,576
賦 課 金 収 入	2,137	1,977
その他の財源	2,410	2,598
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	140,570	136,428
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	1,940	1,959
その他の収入	1,470	1,185
前年度剩余金受入	61,414	59,951
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,813	4,364
財源合計	70,638	67,461
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
保障費等	△	3,334	△	2,804
自賠責再保険費等	△	5,901	△	3,989
委託費	△	608	△	851
自動車検査登録勘定への繰入	△	777	△	803
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	10,622	△	8,448
業務支出合計	△	10,622	△	8,448
業務収支	60,016	59,013
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	60,016	59,013
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	64	△	305
翌年度歳入繰入	59,951	58,707
資金本年度末残高	26,464	22,405
本年度末現金・預金残高	86,416	81,113
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、過去の回収実績率に基づく回収不能見込額を計上している。(昭和47年度～平成22年度の平均回収率)

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害てん補金請求事件	15	奈良地裁平21(7)459	平成21年8月3日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害てん補金請求事件	4	神戸地裁平22(7)3330	平成22年10月21日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害てん補金請求事件	10	大阪地裁平23(7)3692	平成23年3月23日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
合計	29

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：33,870 百万円

(3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。
・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保障業務委託費及び払戻金に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等の支出を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等の支出を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,113
財政融資資金預託金	80,000
合計	81,113

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収賦課金	保險会社等	391
未収回収金	債務者等	45,799
合計	46,191

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未 収 金	44,771	1,420	46,191	32,838	1,032	33,870	過去の回収実績率に基づき回収不能見込額を計上している。
未 収 賦 課 金	393	△	2	391	—	—	—
未 収 回 収 金	44,377	1,422	45,799	32,838	1,032	33,870
合 計	44,771	1,420	46,191	32,838	1,032	33,870

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 保 障 業 務 委 託 費	保險会社等	295
未 払 払 払 戻 金	保險会社等	0
合計	295

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 保障費(目) 保障業務委託費	保険会社等	844	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	844

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,598
合	計	2,598
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,185
合 計	1,185

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	26,464	305	4,364	22,405
合 計	26,464	305	4,364	22,405

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	7,182	6,008	未払金	9	22
たな卸資産	1,104	711	賞与引当金	869	835
未収金	485	485	退職給付引当金	35,358	34,469
前払費用	1	1
貸倒引当金△	243△	243
有形固定資産	99,773	80,153
国有財産(公共用財産を除く)	99,354	79,802
土地	85,095	66,159
立木竹	266	252
建物	7,772	8,697
工作物	5,823	4,690
建設仮勘定	396	2	負債合計	36,236	35,327
物品	418	351
無形固定資産	1,178	2,380	<資産・負債差額の部>
出資金	31,260	28,155	資産・負債差額	104,506	82,325
資産合計	140,743	117,652	負債及び資産・負債差額合計	140,743	117,652
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	12,736	12,502
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	費	334	282
独立	行	政	法	人	運	營	費
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	133	130
そ	の	他	の	経	費	12,969	12,319
減	価	償	却	費	311
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	—	0
本	年	度	業	務	費	用	合
計	41,229
## 自動車検査登録勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平均22年3月31日	至 平均23年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	108,712	104,506
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	41,229	△	34,562
Ⅲ 財源	35,765	35,292
1 自 己 収 入	33,984	33,584
検査登錄手数料収入	33,852	33,478
その他の財源	132	106
2 他会計(勘定)からの受入	1,781	1,707
一般会計からの受入	823	707
保障勘定からの受入	777	803
自動車事故対策勘定からの受入	179	196
Ⅳ 無償所管換等	△	503	33
Ⅴ 資産評価差額	1,761	△	22,944
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	104,506	82,325
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平成21年4月1日至 平成22年3月31日	自 平成22年4月1日至 平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
検査登録手数料収入	33,852	33,478
資産売払収入	37	152
その他の収入	132	106
一般会計からの受入	823	707
保障勘定からの受入	777	803
自動車事故対策勘定からの受入	179	196
前年度剩余金受入	10,394	7,182
財源合計	46,197	42,627
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	16,900	△	15,972
補助金等	△	3,969	△	2,869
委託費	△	334	△	282
独立行政法人運営費交付金	△	2,234	△	2,079
一般会計への繰入	△	133	△	130
庁費等の支出	△	13,254	△	13,882
その他の支出	△	311	△	267
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	37,137	△	35,484
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	471	△	144
建物等に係る支出	△	1,405	△	989
施設整備支出合計	△	1,877	△	1,134
業務支出合計	△	39,014	△	36,618
業務収支	7,182	6,008
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	7,182	6,008
翌年度歳入繰入	7,182	6,008
本年度末現金・預金残高	7,182	6,008
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	0	柳川簡裁平23(小コ)1	自動車登録番号の封印未施封により中古自動車の商談が決裂したとの主張に基づき、国と中古車販売会社に対し損害賠償を請求したもの
合計	0

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 58 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 16,250 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。
・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に既定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。
・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。