Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 介護サービス情報の公表制度 事前質問に対する回答

No.	照会者	照会内容	回答
14	福井県	制度変更で、本体サービスが報酬100万円を超え、介護予防サービスが報酬100万円以下の事業所場合、介護予防サービスについて公表義務がなくなったが、この場合、①予防サービス単独の項目(例、介護予防サービスへの提供実績)について、何も入力せずとも報告、公表が可能か。それとも何らかの値(ゼロなど)を入れるのか。②予防サービスにおいて、公表義務がないため、入力していない、ということが何かで表示されるのか。現状の情報では、予防サービスの指定年月日を記載しなければ「予防サービス実施し」と表示されるとあるが、この場合、実施はしているので、本表示にはあてはまらないが、他に何かで表示があるのか。	①入力必須項目以外は未入力で提出が可能です。入力必須項目の場合、何らかの値の入力が必要となります。②介護報酬実績での管理はシステム上していません。
15	福井県	報告システムはWindows8に搭載されるInternetExplorer10には対応するのか。(推奨環境(Webブラウザ)や稼働環境を教えてもらいたい)	現時点での稼働環境は別紙のとおりです。今後のバージョンアップにはできる限り対応はしていく予定です。
16	岐阜	·Internet Explorer以外のブラウザでシステムを利用することは可能か。	別紙のとおり対応可能です。
17	岐阜	·操作マニュアル(事業者·一般利用者向け)のダウンロードは、どのように行うのか。	各サブシステムのヘルプページからダウンロードしていただきます。
18	岐阜	·Windows8への対応予定は？	今後のバージョンアップにはできる限り対応はしていく予定です。
19	岐阜	介護報酬100万円未満の年度が継続している事業者、休止・廃止事業者について、公表期間、公表ルールは、都道府県ごとに定めることになるのか。利用者視点で考えた場合、統一ルールでの運用が分かりやすいのでは。	お見込みのとおりです。利用者視点で考えた場合、自治体内で統一ルールに基づいていれば、全国統一でのルールは必要ないかと考えます。
20	岐阜	短期入所療養介護については、介護保険法施行規則第140条の43第1項により、老人保健施設、医療法第7条第4項第2号に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所が対象となるとのことですが、サービスコートは、介護老人保健施設と介護療養型医療施設しかありませんが、介護療養型医療施設のコートを使用するのですか。	短期入所療養介護については、サービスコート220「短期入所療養介護(介護老人保健施設)」と230「短期入所療養介護(介護療養型医療施設)」の2つがありますので、区別が必要です。
21	広島	①事業所計画マスタは、公表計画の行うすべての事業所の情報を県、または公表センターで入力しないといけないのか？	お見込みのとおりです。基本的には前年度の計画ファイルを更新する形となります。
22	広島	②新規の事業所の場合は、事業所名、などの情報をマスタ入力でしないといけないのか？	マスタへの直接入力もしくは計画マスタの取り込みが必要です。
23	広島	③記入漏れなどがあった場合、事業所からの報告を受け付けない機能があるのか？	入力必須項目に記入がない場合は、エラーとして、提出できない仕様となっています。
24	広島	④都道府県独自項目を設定しないことは可能か？	可能です。
25	広島	⑤報告の締め切り日などの設定は、日付まで設定できるのか？例 11月15日など	お見込みのとおりです。
26	広島	⑥「非公表」はどういった場合が想定されるのか？	当該事業所が休止・廃止された場合や虛偽報告が疑われる場合を想定しています。
27	広島	⑦「事業所の特色」の記載要領は、国で作成しているのか？	事業所向けマニュアルに基づき記載をします。
28	広島	⑧公表事業所ごとのページについて、閲覧数の集計はできないか？	事業所単位でのアクセス数の集計は行っていません。
29	広島	⑨アクセス数の把握について、都道府県ごとのトップページに、トータル、本日、前日のアクセスカウンターが表示されるということが、期間中(任意設定)のアクセス数を集計することはできるか？	国から毎月の都道府県トップページ等のアクセス数は必要に応じて情報提供する予定です。
30	広島	⑩今回の新たなシステムについて、8/31の会議では、一部の説明だけでなくその全てについて説明してほしい	説明します。
## 介護サービス情報の公表制度 事前質問に対する回答

No.	照会者	照会内容	回答
31	福岡県	県が処理する公表システム画面では、事業者間の公平性の観点から、事業者が報告した順に公表処理を行えるよう、例えば報告した順に一覧に表示されるような仕組みとなっているか。	管理サブでは、事業所提出日をキーとして事業所検索を行うことで、ご要望の対応が可能です。
32	福岡県	ワムネットが9月に終了することから、対象外事業所(介護報酬額が100万以下で公表の対象でない事業所)について、利用者等が閲覧する公表面面上で表示することは可能か。未提出事業所(公表の対象でありながら、報告がないため公表されていない状態の事業所)について、8月15日付Q&AのNo.21にあるとおり、「未掲載」として一覧に表示されるとあるが、例えば、「公表の対象であるにもかかわらず、報告をしていない事業所」法を遵守していない事業所」等、どういう表示で掲載されるのか。また、上記の対象外事業所と未提出事業所は、システム上及び利用者等が閲覧する公表面面上で区別して表示することは可能か。	介護報酬の支払実績額によるシステム上の管理は行っていません。未掲載の事業所一覧については、「未掲載」フラグを立てた事業所が一律で表示されます。ご要望のような区別はできないので、そもそもの公表対象外事業所を誤って載せないように留意が必要です。今回、未掲載事業所を表示できるようにした理由は、これまでは報告拒否事業所には指定取り消しという方法でしか対応ができずに、余りに厳しすぎる罰則であるため実行できない、という声を踏まえて導入を図ったところです。未掲載事業所を表示するか否かも都道府県の任意となります。
33	福岡県	調査が任意となり、本県の場合、調査を受けるか否かは事業所の判断となるが、希望して調査を受けた事業所がメリットとなるよう、利用者等が閲覧する公表面面上でその旨がわかるか。また、その場合、どのように表示されるのか。	公表サブの事業所一覧表示の際、希望して調査を受けた事業所については、備考欄にアイコンが付与され、検索結果の上位に表示されます。
34	福岡県	施行規則が改正されたが、例えば、①訪問介護②介護予防訪問介護③夜間対応型訪問介護を一体的に運営し、県においても一体的区分として取り扱う場合に、事業所の介護報酬額が①100万超②100万以下③100万以下であった場合、事業所が報告しなければならないのは①の訪問介護のみとなり、100万以下の②③は報告の義務はないということでよいか。上記の場合、報告義務のあるサービスが①訪問介護のみということであれば、当該事業所が調査を希望した場合、調査対象とできるのは①訪問介護だけであり、②③については調査できないこととなるのか。また、事業者が①②③の3サービスについて報告した場合、①②③を一体的に調査することは可能か。	報告義務についてはお見込みのとおりです。制度上、介護報酬支払実績が100万円以下の事業所に対して、報告義務はないため、調査対象とはなりませんが、自ら報告・調査を希望する事業所への調査を妨げるものではありません。また、一事業所内で複数サービスを運営している場合は、一体的な調査が可能です。
35	福岡県	新規事業者は基本情報の公表のみとなるが、あわせて運営情報も公表することは可能か。	新規事業所についても、回答可能な部分のみ回答して、運営情報を提出することが可能です。
## (別紙)システムの稼働環境について

OS	バージョン
Windows	Windows XP SP3、Windows Vista SP2、Windows 7、Windows 7 SP1
Mac	Mac OS X v10.6
webブラウザ	バージョン
Internet Explorer(IE)	IE7、IE8、IE9
safari	Safari 5
Office製品	バージョン
Microsoft Office	2003、2007、2010
OpenOffice.org	3
## 0年の災害発生状況とその対応

## 農村振興局 防災課 災害対策室

岩手・宮城内陸地震による荒砥沢ダム上流の大規模地すべり（宮城県栗原市）
## 1 ．農地・農業用施設等における被害状況（平成20年）

○ 全国の被害報告額 490億円

（過去5ヶ年の平均被害額 1，145億円の約4割）

○ 岩手・宮城内陸地震や7月末の豪雨等により大きな被害が発生

○ 岩手・宮城内陸地震による被災が約３０１億円

農地・農業用施設等の被害額の推移

■農地 ■農業用施設 ■海岸・地すべり ■直轄 ■生活環境
## 主な災害別被害の割合

被害額の大きい上位 10 県

順位	県名	農地	農業用施設	海岸・地すべり	直轄	生活関連	計	主要災害
1	宮城	179	2,961	-	24,970	-	281.1 億円	岩手・宮城内陸地震
2	富山	1,862	2,670	-	-	-	45.3 億円	7月豪雨
3	岩手	513	2,177	-	-	17	27.1 億円	岩手・宮城内陸地震
4	石川	862	1,613	36	-	40	25.5 億円	7月豪雨
5	鹿児島	558	1,097	-	-	-	16.6 億円	梅雨前線豪雨、台風13号
6	熊本	371	782	-	-	-	11.5 億円	梅雨前線豪雨
7	宮崎	303	694	-	-	-	10.0 億円	台風13号、梅雨前線豪雨
8	長崎	503	362	-	-	-	8.7 億円	梅雨前線豪雨
9	福岡	117	596	-	-	-	7.1 億円	梅雨前線豪雨
10	新潟	153	368	-	-	-	5.2 億円	7月豪雨、8月豪雨
## 岩手・宮城内陸地震の状況

6月 14日午前 8時 43分頃、岩手県内陸南部の深さ8kmを震源とするM7.2の地震が発生し、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強、宮城県大崎市で震度6弱を観測したほか、東北地方を中心に北海道から関東・中部地方にかけて震度5強～1を観測した。その後、余震が北北東から南南西に延びる長さ約45km、幅約15kmの領域で発生するなど、岩手県、宮城県を中心に大きな被害が発生した。

【地震の状況】

推計震度分布（震央周辺拡大図）：震度4以上のみ表示）

発生時刻：平成20年6月14日8時43分頃

震源の位置：岩手県内陸南部 北緯 39度01.7分 東経140度52.8分

震源の規模：マグニチュード 7.2

各地の震度：震度6強 岩手県奥州市、宮城県栗原市

震度6弱 宮城県大崎市

震度5強 岩手県北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町

宮城県仙台市、登米市、名取市、加美町、涌谷町、美里町、利府町

秋田県湯沢市、東成瀬村
## 地震による被災状況

一閃市農地

一関市 ダム

栗原市 水路

奥州市 農道
これらにより、富山県、石川県、京都府を中心に大きな被害が発生した。

## 7 月豪雨の気象状況及び被災状況

7月 27日から7月 29日にかけて、日本付近は上空の寒気と下層の暖かく湿った空気により大気の状態が不安定となり、中国、近畿、北陸、東北地方を中心に大雨となった。

○ 28日は、北陸、近畿地方を中心に局地的な大雨となり、5時間の間に富山県南砺市で143mm、石川県金沢市で111mmを観測。また、京都府京丹後市で1時間に81mmを観測した。

○ 29日は、中国地方で大雨となり、鳥取県岩美町で5時間の間に118mmを観測した。

期間降水量分布図（7月27日～29日）

富山県南砺市 橋梁

石川県金沢市 道路・農地

富山県南砺市 農地
## ２．平成２０年災害への対応

## (1) 被災地への政府調査団等派遣

被災地の被害状況や被災者の要望等を把握し、早期復旧の支援を行うため、政府調査団等に災害対策室長等が随行

災 害 名	派 遣 名	日 時	派遣県
岩手·宮城内陸地震	政府調査団	6.14	岩手、宮城
(衆)災害対策特別委員会	6.21	岩手、宮城
(参)災害対策特別委員会	7.2	岩手、宮城
今村副大臣現地視察	6.17	岩手、宮城
岩手県沿岸北部地震	政府調査団	7.24	青森、岩手
7月豪雨	(参)災害対策特別委員会	8.7	石川
8月末豪雨	政府調査団	8.29	愛知
## （２）被災地への専門家等派遣

被災したため池、地すべり等の現地に農村振興局・地方農政局の担当官、農村工学研究所の専門家等を派遣し、技術的指導・助言を実施

災 害 名	派遣回数	派 遣 先 （都道府県）
5月豪雨	1	和歌山
岩手·宮城内陸地震	1 6	岩手、宮城
岩手県沿岸北部地震	1	青森
7月豪雨	1 2	富山、石川、岡山
8月末豪雨	3	愛知
台風第13号	3	三重、沖縄

岩手・宮城内陸地震では、この他に政府現地連絡対策室への派遣を実施（6月19日～7月14日）

豪雨による法面崩壊の被災状況調査

復旧工事に対する指導・助言を実施

地震によるダムの被災状況調査
## （３）査定前着工の活用

災害査定を待たずに着工できる「査定前着工」を積極的に実施

(单位: 箇所)

災害名	農地	農業用施設	海岸保全施設	生活環境	合計
全災害	5	51	0	1	57
うち岩手·宮城内陸地震	0	5	0	0	5
梅雨前線豪雨	3	3	0	0	6
7月豪雨	1	31	0	1	33
8月豪雨	1	4	0	0	5

(査定前着工の実施できる事例)

① 緊急に復旧すれば次の作付け時期に間に合う農地・農業用施設の復旧箇所

② 被災施設の更なる被害防止が必要な箇所

③ 作物被害を防止することが必要な箇所

④ 生活に直結した施設（集落排水施設）等

被災狀況 (H20.6.22 撮影)

山腹崩壊により排水路が埋没

☐ 应急工事完了 (H20.7.9 完了)

土砂撤去により排水機能回復
## （４）災害査定・事務手続きの迅速化・簡素化

①災害復旧事業費算定の簡素化

積み上げによらない簡易な事業費の算出方法である「総合単価方式」の対象範囲を拡大

災 害 名	対 象 県 名	現 行	拡大後
岩手・宮城内陸地震	岩手、宮城	500万円未満	1,000万円未満

## ②災害査定の迅速化

被災現場での確認を要しない「机上査定」の対象範囲を拡大

災 害 名	対 象 県 名	現 行	拡大後
岩手・宮城内陸地震	岩手、宮城	200万円未満	500万円未満

## ③資料整備の簡素化

「気象資料」の公的機関の証明の省略

従前	簡素化後	適用
公的機関の原本証明	公的機関がインターネットで公表しているものの原本証明を省略	平成20年7月7日以降の査定から適用
## （５）災害応急用ポンプの貸出

地方農政局土地改良技術事務所の保有する災害応急用ポンプを貸出

災 害 名	台 数	貸 出 期 間	備 考
岩手・宮城内陸地震	1 3	6月20日 ~	岩手県、宮城県
7月豪雨	1 5	8月 1日 ~ 10月16日	富山県、石川県

※ 台数は貸出台数の合計値である。

※ 備考欄は貸出された地域の存する県である。

## （６）復旧支援室の設置

岩手・宮城内陸地震において被災した県・市町村等に対して早期復旧に向けた技術支援を実施するため、「農地・農業用施設復旧支援室」を設置

災害名	設置場所	開設時期
岩手・宮城内陸地震	いさわ南部農地整備事業所内	平成20年7月1日
大崎農業水利事務所内	平成20年7月1日
平成25年行政事業レビューシート(文部科学省)
事業名	幼児期の運動促進に関する普及啓発事業	担当部局庁	スポーツ・青少年局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度	担当課室	参事官(体育・青少年スポーツ担当)	参事官 宮内 健二
会計区分	一般会計	政策・施策名	スポーツの振興 XⅡ-1 子どもの体力の向上
根拠法令(具体的な条項も記載)	スポーツ基本法第17条	関係する計画、通知等	教育振興基本計画(平成20年7月1日 閣議決定) スポーツ立国戦略(平成22年8月26日) スポーツ基本計画(平成24年3月30日策定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	幼児期に必要な多様な動き獲得や体力・運動能力の基礎を培うための実践研究を行い、幼児期運動指針に基づいた様々な遊びを中心とした実践プログラムを策定、普及し、全国的な幼児の基本的な運動能力の向上の一助とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	幼児期の運動促進を図るため、幼児期の運動指針を踏まえて、幼稚園等を対象とした地域の実情に応じた遊びを中心とした実践プログラムを策定、実践するとともに、外部有識者や関係団体、保護者等による幼児期運動指針実践調査研究委員会において検証するなどの実践研究を行う。また、幼稚園教諭や保護者等を対象に、実践研究の成果等の普及を図るための実践研究協議会を開催する。【委託先:市町村教育委員会】
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	107.7	102.3
補正予算
線越し等
計	107.7	102.3
執行額	17.4
執行率(%)	16.1
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
本事業に取り組む幼稚園等において、各幼稚園等が設定した目標の達成が図られた幼稚園等(平成25年度から設定)	成果実績	箇所	-	-	-	108
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
本事業に取り組む幼稚園等	活動実績(当初見込み)	箇所	-	-	41(141)	-
単位当たりコスト	0.4百万円(円/幼稚園等)	算出根拠	単位当たりのコスト=平成24年度執行額17.4百万円/本事業に取り組む幼稚園等41園
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.3百万円
職員旅費	0.2百万円
委員等旅費	0.4百万円
庁費	2.1百万円
スポーツ振興事業委託費	99.3百万円

計	102.3百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	当事業については、スポーツ基本計画において、「幼児期における運動指針をもとに実践研究することを通じて、全国的に幼児期からの体力向上に向けた取組を促進するための普及啓発を推進」と明記されるなど、政策の優先度が極めて高い事業である。よって、自治体との連携を図りながら事業を進めることが重要であり、国が総合的に推進していく必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支出(委託)先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保した上で、公募(企画競争)の実施をしており、その妥当性や競争性を確保した。また、委託契約の締結に当たっては、事業経費の費目・使途の内容を厳正に審査するなど、その必要性について適切にチェックを行った。不用率が大きい点については、幼児期運動指針を平成24年3月に策定後、指針の趣旨を生かした事業とするため、企画公募要項等を策定する上で関係委員等との諸調整に時間を要したため、公募開始が8月となり、結果として事業期間が短くなったことが挙げられる。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	当事業については、市町村に対して事業の周知徹底や事業計画の審査を踏まえ、適正な事業運営に努めた。事業終了後には、事業報告と併せ精算報告をさせることで、成果物や活動実績について事業の有効性を確認した。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	文部科学省では、スポーツ基本法の規定に基づき、平成24年3月に「スポーツ基本計画」を策定した。本事業は、同計画において、幼児期からの子どもの体力向上方策の推進が掲げられ、その具体的施策展開として位置付けられた「幼児期における運動指針をもとに実践研究すること等を通じて、全国的に幼児期からの体力向上に向けた取組を促進するための普及啓発を推進」を支援する施策として、広く国民の注目及びニーズが高い事業である。しかしながら、公募開始が遅れたことにより応募者が少なかったことを踏まえ、早期の公募及び研究成果の積極的な普及等に努めるとともに、今後の事業の在り方等を検討していく必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
○教育振興基本計画について:http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/○スポーツ立国戦略について:http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/rikkoku/1297182.htm○スポーツ基本計画:http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/plan/index.htm
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.雲南市教育委員会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃金	臨時職員賃金	1.3
借損料	備品借り上げ	1.0
旅費	講師旅費、委員旅費	0.9
印刷製本費	報告書作成	0.6
諸謝金	講師等謝金	0.5
消耗品費	紙代等	0.4
雑役務費	テーブ起こし	0.1
通信運搬費·会議費	郵券料、湯茶	0.04
計	4.9	計
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
## 幼児期の運動促進に関する普及啓発事業について

### 1. 取組の経緯

## （１）日本学術会議健康・スポーツ科学分科会提言（平成23年8月16日）

下記の学術的研究成果をエビデンス（赤字部分）とした基本指針に基づく幼児の運動・スポーツの取組を提言。

提言 子どもの正常な発育発達を促進するよう、WHO等の国際基準に準拠し、最低限度の運動量を確保する。WHOでは、5歳以降の児童に1日60分以上の身体活動・運動等を推奨。

提言 多様な動きをつくる遊び・運動・スポーツを積極的に行わせる。

幼児期に基本的動作を取り入れた運動遊び実践により基本的動作が著しく改善。

提言 子どもの特性に応じて運動・スポーツを行う「場」を適正に設定する。

指導者による特定運動教材を行わせる一斉指導より、子どもの興味・関心に基づいた自発的なかたちでの運動経験の方が発達的特徴に適合し、運動発達に効果的。

## （２）スポーツ基本計画（平成２４年３月３０日）（抄）

政策目標: 今後10年以内に子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることができるよう、今後5年間、体力の向上傾向が維持され、確実なものとなることを目標とする。

現状と課題: 積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化については、小学校の早い段階からその傾向が認められるとともに、小学校低学年においては、明確な体力の向上傾向は認められないこと等から、幼児期からの積極的な取組が重要となっている。なお、日本学術会議においても幼児の生活全体における身体活動等の促進が提言されている。

## 今後の具体的施策展開：

○ 国は、幼児期における運動指針をもとに実践研究を実施すること等を通じて、全国的に幼児期からの体力向上に向けた取組を促進するための普及啓発を推進する。

○ 地方公共団体等においては、幼児期における運動指針を踏まえ、地域の実情に応じて、幼児期から体を動かした遊びに取り組む習慣や望ましい生活習慣を身に付けさせるための取組を行うことが期待される。
## 幼児期における運動の意義

身体の諸機能の発達促進により生涯にわたる健康的で活動的な生活習慣の形成に役立つ

児童期以降の体力・運動機能の基礎を形成

健やかな心の育ちの促進、意欲や有能感を養う

ルールを守り、自己を抑制し、コミュニケーションをとり、協調する社会性を養う

全身運動により運動制御機能や知的機能の発達促進、豊かな創造力の育成

十分な身体活動は、多様な動きを身に付け、心肺機能や骨形成に寄与し、積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、生涯にわたって健康を維持したり、豊かな人生の基盤づくりとして重要。
## 子どもの体力・運動能力に関する懸念データ例

走、跳、投の平均値が昭和60年の水準に比べて依然低い水準

肥満傾向にある子どもの増

外遊び時間減少、遊び集団の縮小

運動する子としない子の二極化

姿勢異常児の増

習得できる動きの多様性の欠如

幼児の顔面の負傷部位割合が増加

←経験不足で転倒、衝突時に手が出ない、

回避できない？
### 2. 文部科学省の取組の目標と内容

子どもの体力向上に向けて、各発達段階に応じて施策を展開。幼児期は以下の取組を実施し、幼児が自発的に体を動かしていく機会を確保。

## (1) 幼児期運動指針を策定(平成24年3月)

保護者、幼稚園、保育所、地域等の関係者が幼児の身体運動の意義、運動

の内容や実施のあり方についての認識の共有を図る。

## (2) 幼児期の運動促進に関する普及啓発事業(平成24年度〜)

幼稚園の教育課程、保育所の保育課程等の中で、幼児期運動指針に基づいて実際にどのような内容を、どのような方法で行うのかの具体的な「プログラム」を開発、普及し、幼稚園等での取組実施、検証、改善サイクルの展開を支援。
### 3. 幼児期の運動促進に関する普及啓発事業の概要

平成25年度予算額 102,315千円【継続】(平成24年度予算額107,748千円)
指針を踏まえて幼稚園等では具体的にどのような内容をどのような方法で行ったらよいのか？
【幼稚園の教育課程等における運動・スポーツの「プログラム」の実践研究】(内容)「幼児期の運動指針」を踏まえ、市区町村教育委員会、幼稚園等が日常の活動の中で取り入れられる効果的な活動パターン等を含んだプログラムを開発、実践、検証する実践研究を行う。なお、プログラム策定にあたっては、①発達の特性に応じた遊びの提供、②多様な動きを経験できる遊びの工夫・開発、③地域や幼稚園等の実情を踏まえた特色ある遊びの工夫・開発、④体を動かす機会の確保の観点を盛り込む。また、検証では、①子どもの身体活動量の変化、②基本的な動作の獲得状況、③保護者の意識変容を指標とする。【実践研究協議会】(内容)本事業に取り組む幼稚園等の実践研究の成果等の普及、関係者の理解促進を図るために、実践研究の成果報告、パネルディスカッション等
(当面目標とする姿)〇一定数の適切なプログラムの確保として、各都道府県において3程度は開発・検証に取り組まれることを期待。(普及の手段として想定される幼稚園教員等の研修の実施形態を考慮)〇各プログラムは、実践研究協議会で各都道府県・指定都市の研修等の企画・運営を担う者の参加を得て、研究協議、普及等。(将来的に目標とする姿)適切かつ効果的なプログラムを各地域で幼稚園や保育所等の関係者の研修等を通じて、各幼稚園、保育所等に普及し、それぞれの園等で実践がなされていくことを期待。
### 4. 本事業の今後の改善等に向けた検討について

幼児期運動指針、本事業にかかる最近の報道

○読売新聞 教育ルネサンス（平成25年5月4日～5月18日付）

○日本経済新聞（平成25年6月5日付）

⇒幼児期の体力、運動能力向上の必要性、各地域の関心、取組の高まりを指摘。

ただし、

平成24年度事業では、公募開始時期、事業執行の遅れなどにより取組箇所数の確保が目標に達せず、予算の不用が発生。

## 【今後の取組、改善等に向けた検討】

○平成24年度にプログラム開発に取り組み始めた自治体については、開発、実施、検証により適切なプログラムとなるよう支援。

〇一定数の適切なプログラムの蓄積に向けて、公募の工夫、実施主体の追加（国立、私立幼稚園等）、地域のクラブとの連携等の改善により取り組む箇所数を確保。

○開発されたプログラムの研修、DVD等による全国各地域の関係者への普及、実践促進に取り組む。
# 幼児期運動指針

平 成 2 4 年 3 月

幼児期運動指針策定委員会

## 1 幼児を取り巻く社会の現状と課題

現代の社会は、科学技術の飛躍的な発展などにより、生活が便利になっている。生活全体が便利になったことは、歩くことをはじめとした体を動かす機会を減少させるだけでなく、子どもにとっては、家事の手伝いなどの機会を減少させた。さらに一般的な生活をするためだけであれば、必ずしも高い体力や多くの運動量を必要としなくなっており、そうした大人の意識は、子どもが体を動かす遊びをはじめとする身体活動の軽視につながっている。

都市化や少子化が進展したことは、社会環境や人々の生活様式を大きく変化させ、子どもにとって遊ぶ場所、遊ぶ仲間、遊ぶ時間の減少、そして交通事故や犯罪への懸念などが体を動かして遊ぶ機会の減少を招いている。

文部科学省で平成19年度から21年度に実施した「体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究（以下、文部科学省調査という。）」においても、体を動かす機会の減少傾向がうかがえる結果であったことから、このような社会の変化は幼児においても同様の影響を与えていると考えられる。このことは、結果的に幼児期からの多様な動きの獲得や体力・運動能力に影響している。

幼児にとって体を動かして遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の阻害に止まらず、意欲や気力の減弱、対人関係などコミュニケーションをうまく構築できないなど、子どもの心の発達にも重大な影響を及ぼすことにもなりかねない。

このような状況を踏まえると、主体的に体を動かす遊びを中心とした身体活動を、幼児の生活全体の中に確保していくことは大きな課題である。

## 2 幼児期における運動の意義

幼児は心身全体を働かせて様々な活動を行うので、心身の様々な側面の発達にとって必要な経験が相互に関連し合い積み重ねられていく。このため、幼児期において、遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは、多様な動きを身に付けるだけでなく、心肺機能や骨形成にも寄与するなど、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな人生を送るための基盤づくりとなることから、以下のような様々な効果が期待できる。
## （１）体力・運動能力の向上

体力は人間の活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実にも大きくかかわっており、人が生きていくために重要なものである。特に幼児期は、神経機能の発達が著しく、タイミングよく動いたり、力の加減をコントロールしたりするなどの運動を調整する能力が顕著に向上する時期である。この能力は、新しい動きを身に付けるときに重要な働きをする能力であるとともに、周りの状況の的確な判断や予測に基づいて行動する能力を含んでおり、けがや事故を防止することにもつながる。このため、幼児期に運動を調整する能力を高めておくことは、児童期以降の運動機能の基礎を形成するという重要な意味を持っている。

また、日ごろから体を動かすことは、結果として活動し続ける力（持久力）を高めることにもつながる。

## （２）健康的な体の育成

幼児期に適切な運動をすると、丈夫でバランスのとれた体を育みやすくなる。特に運動習慣を身に付けると、身体の諸機能における発達が促されることにより、生涯にわたる健康的で活動的な生活習慣の形成にも役立つ可能性が高く、肥満や瘦身を防ぐ効果もあり、幼児期だけでなく、成人後も生活習慣病になる危険性は低くなると考えられる。また、体調不良を防ぎ、身体的にも精神的にも疲労感を残さない効果があると考えられる。

## （３）意欲的な心の育成

幼児にとって体を動かす遊びなど、思い切り伸び伸びと動くことは、健やかな心の育ちも促す効果がある。また、遊びから得られる成功体験によって育まれる意欲や有能感は、体を活発に動かす機会を増大させるとともに、何事にも意欲的に取り組む態度を養う。

## （４）社会適応力の発達

幼児期には、徐々に多くの友達と群れて遊ぶことができるようになっていく。その中でルールを守り、自己を抑制し、コミュニケーションを取り合いながら、協調する社会性を養うことができる。

## （５）認知的能力の発達

運動を行うときは状況判断から運動の実行まで、脳の多くの領域を使用する。すばやい方向転換などの敏捷な身のこなしや状況判断・予測などの思考判断を要する全身運動は、脳の運動制御機能や知的機能の発達促進に有効であると考えられる。幼児が自分たちの遊びに合わせてルールを変化させたり、新しい遊び方を創り出したりするなど、遊びを質的に変化させていこうとすることは、豊かな創造力も育むことにもつながる。
## 3 幼児期運動指針策定の意図

幼児期における運動の実践は、心身の発育に極めて重要であるにも関わらず、全ての幼児が十分に体を動かす機会に恵まれているとはいえない現状がある。そこで、幼児の心身の発達の特性に留意しながら、幼児が多様な運動を経験できるような機会を保障していく必要がある。

その際、幼児期の運動は、一人一人の幼児の興味や生活経験に応じた遊びの中で、幼児自らが体を動かす楽しさや心地よさを実感することが大切であることから、幼児が自発的に体を動かして遊ぶ機会を十分保障することが重要である。さらに、幼児が楽しく体を動かして遊んでいる中で、多様な動きを身に付けていくことができるように、様々な遊びが体験できるような手立てが必要となる。

これらを実現するためには、保護者や、幼稚園、保育所などの保育者をはじめ、幼児に関わる人々が幼児期の運動をどのようにとらえ、どのように実施するとよいのかについて、おおむね共有していくことが重要である。そこで、運動習慣の基盤づくりを通して、幼児期に必要な多様な動きの獲得や体力・運動能力を培うとともに、様々な活動への意欲や社会性、創造性などを育むことを目指し、幼児期の運動の在り方についての指針を策定した。なお、ここで示す幼児とは、3歳から6歳の小学校就学前の子どもを指す。

## 4 幼児期の運動の在り方

## （１）運動の発達の特性と動きの獲得の考え方

幼児期は、生涯にわたって必要な多くの運動の基となる多様な動きを幅広く獲得する非常に大切な時期である。動きの獲得には、「動きの多様化」と「動きの洗練化」の二つの方向性がある。

「動きの多様化」とは、年齢とともに獲得する動きが増大することである。幼児期において獲得しておきたい基本的な動きには、立つ、座る、寝ころぶ、起きる、回る、転がる、渡る、ぶら下がるなどの「体のバランスをとる動き」、歩く、走る、はねる、跳ぶ、登る、下りる、這う、よける、すべるなどの「体を移動する動き」、持つ、運ぶ、投げる、捕る、転がす、蹴る、積む、こぐ、掘る、押す、引くなどの「用具などを操作する動き」が挙げられる。通常、これらは、体を動かす遊びや生活経験などを通して、易しい動きから難しい動きへ、一つの動きから類似した動きへと、多様な動きを獲得していくことになる。

「動きの洗練化」とは、年齢とともに基本的な動きの運動の仕方（動作様式）がうまくなっていくことである。幼児期の初期（3歳から4歳ごろ）では、動きに「カみ」
や「ぎこちなさ」が見られるが、適切な運動経験を積むことによって、年齢とともに無駄な動きや過剰な動きが減少して動きが滑らかになり、目的に合った合理的な動きができるようになる。

次に、目安として幼児期における一般的な運動の発達の特性と経験しておきたい遊び(動き）の例について示す。なお、幼児の発達は、必ずしも一様ではないため、一人一人の発達の実情をとらえることに留意する必要がある。

## ① 3歳から4歳ごろ

基本的な動きが未熟な初期の段階から、日常生活や体を使った遊びの経験をもとに、次第に動き方が上手にできるようになっていく時期である。特に幼稚園、保育所等の生活や家庭での環境に適応しながら、未熟ながらも基本的な動きが一通りできるようになる。次第に自分の体の動きをコントロールしながら、身体感覚を高め、より巧みな動きを獲得することができるようになっていく。

したがって、この時期の幼児には、遊びの中で多様な動きが経験でき、自分から進んで何度も繰り返すことにおもしろさを感じることができるような環境の構成が重要になる。例えば、屋外での滑り台、ブランコ、鉄棒などの固定遊具や、室内での巧技台やマットなどの遊具の活用を通して、全身を使って遊ぶことなどにより、立つ、座る、寝ころぶ、起きる、回る、転がる、渡る、ぶら下がるなどの「体のバランスをとる動き」や、歩く、走る、はねる、跳ぶ、登る、下りる、這う、よける、すべるなどの「体を移動する動き」を経験しておきたい。

## ② 4歳から5歳ごろ

それまでに経験した基本的な動きが定着しはじめる。

友達と一緒に運動することに楽しさを見いだし、また環境との関わり方や遊び方を工夫しながら、多くの動きを経験するようになる。特に全身のバランスをとる能力が発達し、身近にある用具を使って操作するような動きも上手になっていく。

さらに遊びを発展させ、自分たちでルールや決まりを作ることにおもしろさを見いだしたり、大人が行う動きのまねをしたりすることに興味を示すようになる。例えば、なわ跳びやボール遊びなど、体全体でリズムをとったり、用具を巧みに操作したりコントロールさせたりする遊びの中で、持つ、運ぶ、投げる、捕る、転がす、蹴る、積む、こぐ、掘る、押す、引くなどの「用具などを操作する動き」を経験しておきたい。

## ③ 5歳から6歳ごろ

無駄な動きや力みなどの過剰な動きが少なくなり、動き方が上手になっていく時期
である。

友達と共通のイメージをもって遊んだり、目的に向かって集団で行動したり、友達と力を合わせたり役割を分担したりして遊ぶようになり、満足するまで取り組むようになる。それまでの知識や経験を生かし、工夫をして、遊びを発展させる姿も見られるようになる。

この時期は、全身運動が滑らかで巧みになり、全力で走ったり、跳んだりすることに心地よさを感じるようになる。ボールをつきながら走るなど基本的な動きを組み合わせた動きにも取り組みながら、「体のバランスをとる動き」「体を移動する動き」「用具などを操作する動き」をより滑らかに遂行できるようになることが期待される。そのため、これまでより複雑な動きの遊びや様々なルールでの鬼遊びなどを経験しておきたい。

## （２）運動の行い方

幼児期は、生涯にわたる運動全般の基本的な動きを身に付けやすく、体を動かす遊びを通して、動きが多様に獲得されるとともに、動きを繰り返し実施することによって動きの洗練化も図られていく。また、意欲をもって積極的に周囲の環境に関わることで、心と体が相互に密接に関連し合いながら、社会性の発達や認知的な発達が促され、総合的に発達していく時期である。

そのため、幼児期における運動については、適切に構成された環境の下で、幼児が自発的に取り組む様々な遊びを中心に体を動かすことを通して、生涯にわたって心身ともに健康的に生きるための基盤を培うことが必要である。

また、遊びとしての運動は、大人が一方的に幼児にさせるのではなく、幼児が自分たちの興味や関心に基づいて進んで行うことが大切であるため、幼児が自分たちで考え工夫し挑戦できるような指導が求められる。なお、幼児にとって体を動かすことは遊びが中心となるが、散歩や手伝いなど生活の中での様々な動きを含めてとらえておくことが大切である。

これらを総合的に踏まえると、幼稚園、保育所などに限らず、家庭や地域での活動も含めた一日の生活全体の身体活動を合わせて、幼児が様々な遊びを中心に、毎日、合計60分以上、楽しく体を動かすことが望ましい。また、その推進に当たっては、次の3点が重要である。

## ① 多様な動きが経験できるように様々な遊びを取り入れること

幼児期は運動機能が急速に発達し、体の基本的な動きを身に付けやすい時期であることから、多様な運動刺激を与えて、体内に様々な神経回路を複雑に張り巡らせてい
くことが大切である。それらが発達することにより、普段の生活で必要な動きをはじめ、とっさの時に身を守る動きや将来的にスポーツに結び付く動きなど多様な動きを身に付けやすくすることができる。そのためには、幼児が自発的に様々な遊びを体験し、幅広い動きを獲得できるようにする必要がある。幼児にとっての遊びは、特定のスポーツ（運動）のみを続けるよりも、動きの多様性があり、運動を調整する能力を身に付けやすくなる。幼児期には体を動かす遊びなどを通して多様な動きを十分経験しておくことが大切である。

体を動かす遊びには、先に挙げたように多様な動きが含まれる。例えば、鬼遊びをすると、「歩く、走る、くぐる、よける」などの動きを、夢中になって遊んでいるうちに総合的に経験することになる。そのため、幼児期には様々な遊びを楽しく行うことで、結果的に多様な動きを経験し、それらを獲得することが期待される。

## ② 楽しく体を動かす時間を確保すること

多様な動きの獲得のためには、量（時間）的な保障も大切である。一般的に幼児は、興味をもった遊びに熱中して取り組むが、他の遊びにも興味をもち、遊びを次々に変えていく場合も多い。そのため、ある程度の時間を確保すると、その中で様々な遊びを行うので、結果として多様な動きを経験し、それらを獲得することになる。

文部科学省調査では、外遊びの時間が多い幼児ほど体力が高い傾向にあるが、4割を超える幼児の外遊びをする時間が一日1時間（60分）未満であることから、多くの幼児が体を動かす実現可能な時間として「毎日、合計60分以上」を目安として示すこととした。幼児にとって、幼稚園や保育所などでの保育がない日でも体を動かすことが必要であることから、保育者だけでなく保護者も共に体を動かす時間の確保が望まれる。

なお、幼児が体を動かす時間は、環境や天候などの影響を受けることから、屋内も含め一日の生活において、体を動かす合計の時間として設定した。

## ③ 発達の特性に応じた遊びを提供すること

幼児に体を動かす遊びを提供するに当たっては、発達の特性に応じて行うことが大切である。幼児は、一般的に、その時期に発達していく身体の諸機能をいっぱいに使って動こうとする。そのため、発達の特性に応じた遊びをすることは、その機能を無理なく十分に使うことによってさらに発達が促進され、自然に動きを獲得することができ、けがの予防にもつながるものである。また、幼児の身体諸機能を十分に動かし活動意欲を満足させることは、幼児の有能感を育むことにもなり、体を使った遊びに意欲的に取り組むことにも結び付く。
したがって、幼児期の運動は、体に過剰な負担が生じることのない遊びを中心に展開される必要がある。発達の特性に応じた遊びを提供することは、自発的に体を動かして遊ぶ幼児を育成することになり、結果として無理なく基本的な動きを身に付けることになる。

これらを踏まえ、幼児の興味や関心、意欲など運動に取り組んでいく過程を大切にしながら、幼児期に早急な結果を求めるのではなく、小学校以降の運動や生涯にわたってスポーツを楽しむための基盤を育成することを目指すことが重要である。

なお、運動の在り方に示した内容を推進するに当たっては、次のような配慮をすることが望まれる。

○幼児期は発達が著しいが、同じ年齢であってもその成長は個人差が大きいので、一人一人の発達に応じた援助をすること。

○友達と一緒に楽しく遊ぶ中で多様な動きを経験できるよう、幼児が自発的に体を動かしたくなる環境の構成を工夫すること。

○幼児の動きに合わせて保育者が必要に応じて手を添えたり見守ったりして安全を確保するとともに、固定遊具や用具などの安全な使い方や、周辺の状況に気付かせるなど、安全に対する配慮をすること。

○体を動かすことが幼稚園や保育所などでの一過性のものとならないように、家庭や地域にも情報を発信し、共に育てる姿勢をもてるようにすること。
事業 NO 7
論点等説明シート
担 当 局	スポーツ・青少年局
事 業 名	幼児期の運動促進に関する普及啓発事業
論 点 等
○なぜ多額の不用額（約9千万円）が生じているのか。○期待していた成果は得られたのか。事業全体の戦略はあるのか。○H24.3に策定した「幼児期運動指針」の普及・実践方法として、より効果的な手法はないのか。
### 1.2002 年後半以降イラク情勢の緊迫がアメリカ経済の下押し圧力に

イラク情勢の緊迫による先行き不透明感の高まりは、アメリカにおける株価下落や企業マインド悪化を強め、企業部門の回復を妨げた。その結果、設備投資や雇用に対する姿勢が慎重になった。

- イラク情勢の緊迫による先行き不透明感の高まりは、アメリカにおける株価下落や企業マインド悪化を強め、企業部門の回復を妨げた。その結果、設備投資や雇用に対する姿勢が慎重になった。

● 雇用の回復が遅れたことに加えて、イラク情勢の影響で原油価格上昇、株価下落、消費者マインドの悪化が起こったことで、個人消費の伸びも鈍化した。企業部門の回復の遅れと個人消費の伸び鈍化が重なり、2002年後半から2003年前半にかけてアメリカ経済の下押し圧力が高まり、景気の回復力を弱めた。

### 2. イラク戦争による深刻な悪影響は回避の見込み

イラク戦争の開始前後に、原油価格・為替相場といった市場動向や、消費者マインドに大きな混乱はみられなかった。戦争による深刻な悪影響は回避されたと考えられる。

- イラク戦争の開始前後に、原油価格・為替相場といった市場動向や、消費者マインドに大きな混乱はみられなかった。戦争による深刻な悪影響は回避されたと考えられる。

● ただし、雇用情勢の厳しさから消費者マインドの急速な改善は望み薄であり、2003年前半の消費の回復は弱いものと考えられる。設備投資は持ち直しの動きが続いているが、先行指標からみると年前半の回復は弱いものにとどまるとみられる。

### 3. 双子の赤字拡大が懸念

● アメリカの財政収支は、2003年初の時点ですでに2003～04年度は大幅な赤字が見込まれていた。イラク戦争の開始後、戦費調達を中心とする790億ドルの補正予算が可決され、さらに赤字幅が拡大するとみられている。

● 一方、経常収支赤字も拡大傾向にあり、過去最大規模となっている。財政収支、経常収支の「双子の赤字」は、ドル相場の不透明感を増す一因となるほか、金利の上昇を通じ、長期的にアメリカ経済の成長力を低下させる懸念がある。

### 4. 世界経済は2003年前半に弱い動き

● 2002 年後半以降イラク情勢の緊迫により不透明感が増加するなかで、欧米を中心に景気回復力は弱まった。とくに、欧米の企業部門は回復が遅れている。アジアにおいても、2003年に入って対米輸出を中心に輸出が鈍化しており、また流行している重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響が先行き不透明感を高めている。

● こうしたことから、2003 年の世界経済は、年前半は弱い動きとなることが見込まれている。

● 今後の展望では、イラク戦争がマインドに与えた悪影響がどの程度の速さで改善に向かうか、また、欧米でみられる企業部門の弱さがどれほど克服されていくかがポイントとなる。中心シナリオとしては、主要国のマインドが改善に向かう一方で、アジアの成長が持続すれば、世界経済は年後半にかけて緩やかに回復を強めていくものと期待される。
各地方厚生局指導養成課

四国厚生支局健康福祉課

御中

# 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室

介護福祉士養成施設等における医療的ケアの教育及び実務者研修にかかるQ & A集の送付について

介護福祉士養成施設等における医療的ケアの教育及び実務者研修にかかる質問のうち、照会の多いものについて、別添のとおりQ&A集を作成しましたので、管内養成施設等へ周知いただきますようお願いいたします。

(本件照会先)

厚生労働省社会・援護局

福祉基盤課福祉人材確保対策室

マンパワー企画係（内線 2849）

資格・試験係 （内線 2845）

Tel : 03-5253-1111
【医療的ケアの教育関係】

通し番号	分類	質問	回答
1	演習	医療的ケアについて、演習は各行為の回数は指定されているが、時間数はどの程度とするべきか。	受講する学生数やシミュレータの数、授業の進め方等により、所要時間は異なることから、回数を示すことであります。
2	演習	医療的ケアは、基本研修の講義を実施した後に、演習となるが、例えば、行為別に、喀痰吸引の講義を受けてから喀痰吸引の演習を実施し、経営栄養の講義を受けてから経営栄養の演習を実施することは可能か。	差し支えありません。
3	演習	救急蘇生法演習のみを外部で受講した場合、それを救急蘇生法演習としてよいか。	領域「医療的ケア」の目的・ねらいに沿って演習を実施するため、外部の講習の読み替えはできません。
4	教育内容	医療的ケアについて、参考となる図書や教科書があったらお示し願いたい。	「介護職員等によるたんの吸引等研修テキスト」や指導上の留意点なども適宜参考としてください。
((社)全国訪問看護事業協会ホームページ)
http://www.zenhokan.or.jp/pdf/new/kyuuin-text-1.pdf
http://www.zenhokan.or.jp/pdf/new/kyuuin-text-2.pdf
5	教員	都道府県が実施する指導者講習(伝達講習)を修了した者は、医療的ケア教員講習会修了者とみなされるか。	都道府県が行った、指導者講習会修了者については、医療的ケア教員講習会修了者と同等以上の知識及び技能を修得したものに含まれるため、医療的ケア教員講習会修了者とみなされる。
6	教員	看護教員の資格を有し、看護学校で実習指導及び教授経験のある専任教員については、医療的ケア教員講習会を受講しなくてもよいか。	医療的ケアを教授する教員については、医療的ケア教員講習会修了者(平成24年度は修了見込みでも良い)、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(指導者講習)の開催について」(平成23年8月24日付老健局発出)(不特定多数の者を対象としたものに限る)における指導者講習を修了した者であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者である必要があるため、医療的ケア教員講習会等を受講する必要があります。
7	実地研修	医療的ケアの実地研修を生徒に受けさせずに卒業させた場合、卒業生は新たに実地研修を受けなければならないのか。	喀痰吸引等を実施するためには実地研修を修了することが必要であり、実地研修を修了せずに卒業し、介護福祉士になった場合には、平成27年度以降に登録喀痰吸引等事業者において実地研修を修了する必要があります。
8	実地研修	実地研修は、例えば喀痰吸引のうち口腔内のみ実施するなど、実地研修修了証明書において区分されている行為類型毎に実施すればよいという理解でよいか。	お見込のとおりです。
9	設備・備品	医療的ケアの設備については届出時に揃える必要があるのか。	レンタル又はリースの場合は、授業運営上必要になったときに備えれば差し支えありません。また、購入の場合は、平成24年度の届出の際には、購入予定という取扱で差し支えありません。
10	設備・備品	演習に必要な機器を他の学科で所有している場合、共有できるのか。	介護福祉士養成施設の指導要領では共有を認めているところですが、他の学科の物品が使用可能かどうかを確認する必要があります。
11	設備・備品	演習に必要な機器を必要数整備としているが、どの程度必要なのか。	学生数等を考慮し、授業を展開していく中での必要数を整備願います。
12	設備・備品	心肺蘇生訓練用機材一式とは、AEDやモデルを含んでいるのか。また、適当数とあるが一定のラインを示されたい。	救急蘇生法演習に必要な器材を指し、内容、数については特段定めておりません。養成施設等の判断により必要な数を整備願います。
13	その他	見学先に医療機関を含めてよいか。	差し支えありません。