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うる幅広い分野への影響を列挙し、今後の調査研究のコーディネーションへ役立てようとしたものである。2007年出版時点で、既に証券市場における各指標のボラティリーの高まりや、バブルの発生とその崩壊などの可能性を取り上たことで話題を呼んだ。

UNIAS プロジェクトの下にはいくつかのサブプロジェクトが設置・実行されている。例えば、インド、中国や日本に関しては、「IASB がそのレトリック（言説）を駆使して、5 年程度の比較的短期に公式なコンバージェンス或いはアドプションの公約を勝ち得れば、IFRS による世界統一への大きな前進となりえるが、これに失敗した場合には、レトリックへの反発が強まり当初の計画を大幅に変更せざるを得なくなる」という予想・仮説のもとに調査が進められた $ ^{12} $ 。我々はこうした国々の担当大臣を含む当局や会計士団体、トップ企業との緊密な連携により、長期にわたる経験的なデータの収集に努めてきた。

ここに、レトリックとは言説であり、必ずしもネガティブな意味合いを持つものではないことを明記しておく必要がある。時として良好な結果をもたらすこともあれば、逆の効果をもたらすこともある。いずれにしても、レトリックとはレファレント（指示対象物）を表象している、或いはそのように信じ込まれているが、実はそのレファレントの実際上の実態とは一定の差を持つものである。そして、その差は自覚なく築かれる場合もあれば、意図的に築かれる場合もある。

UNIAS プロジェクトが上記のような「レトリック」を中心課題として予想・仮説をたてたのは、IASBが次の一定のレトリックを繰り返し主張することで、IFRSのグローバル・マーケティングを推進していることが明らかになってきたからである(e.g., Tweedie in Heffes, 2004; FFSA & FGA, 2007; 大日方 [2011a])。すなわち、IFRSは「公正価値」と「原則主義」による「透明性」と「比較可能性」の高い「高品質」な会計基準であり、これを「世界統一
基準」とすることにより「資本市場の効率性」を促進する、というレトリックである。このレトリックは、言葉そのものの内的完全性に依拠するところが大きいため、会計の詳細を知らない政治家や国際機関の議長などに対しては特に有効に機能する $ ^{13} $ 。しかし、それゆえに、レトリックとレファレントの実態の差が大きくなりうることが危惧された。

ここで危惧という言葉を使ったのは、多くの歴史を概観するまでもなく、我々は社会、経済、政治のあらゆる分野で、性急なプロセスのうちに、時空を超えるような絶対的な価値、主義、主張を信じ、また信じ込まされることによって、いくつもの失敗を繰り返してきたからである。IFRSの例で特に注意を要するのは、IFRSを含む会計が「たかが会計程度」のものとの認識でとらえられがちであるがために「静かな革命」と繋がりうる点である（Suzuki[2003a,b；2007a,b]）。多くのステークホールダーに周知されることなく、経済社会が一定の方向へ動員されてゆく可能性がある。例えば、国民経済計算体系（System of National Accounting）は1940年代に英・米及び国連の主導でいち早くグローバル基準として確立され経済管理に一定の役割を果たしたが、公害、環境破壊、人権侵害といった経済社会の構成要素を含まない計算体系であるがゆえに、一面的な経済成長に傾倒した可能性が指摘されることがある。また、そうした傾向は、世界的に標準化された会計という「当然のように広く受け入れられた技術（Taken-for-granted Technology）」による「テクノロジカル・ディターミネーション（ある固定的な技術やフレームワークにロックインされて抜け出せない状況）」を起こしていると懸念されることがある。

我々は、IFRS に関するレトリックとその行き着く先は経済社会の厚生悪化であるなどということを必ずしも主張しているわけではない。事実、我々はある国のある時期の政策として IASB との共同と IFRS へのコンバージェンスの加速を進言してきたし、またある国のある時期には IFRS アドプションについて極めて慎重な姿勢をとるよう進言してきた。こうした違いはそれぞれの法域の時期や状況によって当然異なる。我々が UNIAS プロジェクトで、および本報告書で達成したいこととは、IFRS のグローバライゼーションに「静かな革命」のような側面があるのであれば、そのレトリックを注意深く観察し、各法域のある発展段階における影響を明らかにすることである。本報告書は、他の多くの調査研究書と異なり、そうしたレトリックや政治的側面を一つの中心的課題として捉えたうえで、IFRS が今後 5 年から 15 年の内に日本の経済社会に与えうる影響を幅広い観点から検討することを目的とする。
### 2. 従来の方法

では、こうしたレトリックの機能を注意深く観察してゆくにはどのような方法が適切であろうか。近年の会計学の主要な研究方法は、商業用データベースから得られる定量的なアーカイバル・データを駆使して、証券市場に対する会計情報の有用性や会計情報が持つ特性について統計的手法を用いて調査する仮説検証型のものである $ ^{14} $ 。この方法はこれまで数々の研究成果を生み出してきたが、IFRSが資本市場における効率化を達成するか否かに関する研究については首尾一貫した結果が得られているわけではなく、政策提言という観点からあまり成果を発揮していない（c.f., Hail, 2009; Brüggemann, et al., 2012；補章の実証研究のサーベイを参考。）。2005年、欧州でのIFRSアドプションが実施されてまもなく、こうした方法論に基づく会計研究の草分け的存在として知られるRay Ball（シカゴ大学）は、IFRSが投資家に本当に有益であるかどうかに関するリサーチを推進し世界中で論文の投稿を呼びかけたが、「結果は4本しか集まらなかった」[Int. Acad. (Professor of Accounting, Ball)-A-London, 2005]（ICAEW P. D. Leak Lecture, London, 2005）と述べている。これは、当然ながら、IFRSを採用している主要な企業や証券取引所の数が少なく、その歴史も浅いことから、定量的なデータの蓄積が少ないことにその一因がある。その後、特に欧州におけるアドプションの歴史が重なるにつれ、こうした方法論に基づく学術研究が増えてきているが、それでも各証券取引所や企業の置かれている経済環境、関連法規、規制制度や証券監督局のモニタリングの差など地域・国レベルの制度的要因の影響が大きく、IFRSアドプションの効果そのものを明らかにするのが困難な状況は不変である。この点について企業会計審議会に於ける斎藤静樹委員の先の発言にも同様の理解がうかがえる。更に、今日までの統計的証拠は、今後日本や米国がIFRSアドプションを行い世界万国がIFRSを使用するようになった場合の結果と同じである保証は全くない。すなわち先発組の利益は確認されたとしても、後発組にそうした利益があるとは限らない。Ball自身も自らの問いに答えるのに、統計手法は使わず、論理的に推論するという研究方法をとっている（Ball, 2006）。

こうした統計的手法に基づく仮説検証型の研究手法に代わり、IFRS の導入に関する調査で日本、欧州やインドでよく観察される方法としては、探索型のサーベイやアンケート調査があげられる。日本国内における主なものは図表6にまとめられる。しかし、UNIAS プロ
ジェクトではこうした研究の遂行とその結果の利用に関して、重大な懸念を持っている。その理由は以下の3点である。

まず、第1点として研究者の側にグローバライゼーション（ポリティクス）と各法域の文化習慣と会計に関する知識を兼ね合わせたものが少ないことが挙げられる。例えば、オックスフォード大学の政治学部内で企画・実施された、あるIASBのグローバライゼーションに関するアンケート調査は、非常に不適切な方法によっていた（しかもこの調査に基づく結果は公刊されている）。主任研究員はグローバルポリティクス研究の権威の一人であるが、会計に関しても、日本を含む多くの法域における文化習慣についても素人である。IASBの会計基準設定プロセスについて企業担当者にアンケート調査を実施したのであるが、そのアンケート調査票には、データが単体ベースで回答されるべきなのか連結ベースで回答されるべきなのか明らかにされていなかった。我々がそれを指摘しても、その指摘の意味さえも分からない状態であった。また、2008年当時、日本の殆どの企業の担当者はIASBやIFRSの詳細を知り得ていないことが明らかであるにも関わらず、回答のオプションとして「わからない・不明」を設定することを拒否していた。これは、研究者の都合で、何としてでも、有意な統計的・定量的なデータを得ようとするために起こる、調査設計上の基本的な不備或いは不正である。程度の差はあるが、同様の不備は図表6の中のサーベイ・アンケートにもみられる。サーベイ・アンケート実施者のIFRSやIASBに対する立場や言葉遣いによって、回答結果に相当のバイアスが生じているように見える（補説の「アンケート調査とインタビュー調査に関するノート参照」。
図表：6-サーベイ・アンケートのまとめ

著者	年	論題名	調査対象	調査期間	N数(回収率)	総合	主要結果
吉岡正道・徳前元信・大野智弘・野口強子	11	IFRSの導入に伴うコストとベネフィットの比較-2010年度IFRSに関するアンケート調査研究-	産業経理協会会員企業	2010年11月11日～11月26日	204社(41%)	ネガティブ	IFRSの導入に関して日本企業は必ずしも積極的であるわけではなく、むしろ導入にかかるコスト増を懸念している可能性がある。また、IFRS導入のコストがベネフィットを上回ると上場廃止を検討する可能性が高まる一方で、上場廃止に伴う潜在的なリスクが上場を廃止できない要因となりることを報告している。
長吉真一・潮崎智美・異島須賀子・伊藤龍峰	11	IFRSの適用に関するアンケート結果の概要(1)	東証一部上場企業	2010年8月29日～2010年10月31日	330社(20.9%)	ネガティブ	IFRSの任意適用を予定している企業は7%弱であり、82%の企業が任意適用の予定はないと回答。またIFRS適用のメリットとされる資金調達の円滑化について、約8割の企業がIFRS適用は円滑な資金調達には影響しないと回答。IFRS適用のメリット・デメリットについては、約8割の企業がそのデメリットがメリットを上回ると回答。
森田佳宏・岸牧人・伊藤龍峰・片岡洋人	11	IFRSの適用に関するアンケート結果の概要(2)	上に同じ	上に同じ	上に同じ	?	IFRSにおける収益認識基準について多少影響があると答えたのが約5割である一方、IFRSにおける減価償却の実施について大きな負担増となると回答したのが約72%であった。また開発費の資産計上に関して負担が増加すると回答したのは約6割である。IFRSにおける借入費用処理についてはデメリット（メリット）がメリット（デメリット）を上回ると回答したのは約53%（約3%）であった。他方、借入費用の資産家に関しては、その金額の重要性の低さから企業経営に直ちにインパクトを与えるものではないことも報告している。
進美喜子・井上善弘・長吉真一・異島須賀子	11	IFRSの適用に関するアンケート結果の概要(3・終)	上に同じ	上に同じ	上に同じ	?	IFRSにおける未消化有給休暇の負債処理に関し、損益に影響があると回答したのが約7割である。また当該負債処理に対し社内規則の改正についての質問に関して、改正する予定はない、または未定であると回答した企業が92%であった。他方、有給休暇債務を計算する作業時間が増えると回答したのが約62%であり、また当該負債計上が有給化の消化促進につながると回答した企業は約35%であった。
小津稚加子	11	IFRS導入移行期における導入コストとベネフィットの研究-上場企業の反応の分析-	上場全社	2008年9月末日～2008年10月末日	391社(9.81%)	?	質問票の分析および回帰分析の結果から、IFRS移行期において必ずしも日本企業は導入コストと比べるとベネフィットを認識しているわけではない、また導入コストについて市場別に意識が異なることを報告している。
小津稚加子·進美喜子·潮崎智美	09	国際財務報告基準(IFRS)導入のコスト・ベネフィット調査-中間集計の概要と若干の分析-	上場全社	上に同じ	上に同じ	ネガティブ	IFRS導入に伴う困難度の高いものとして、基準の解釈に関する不確実性や担当者のトレーニング等が挙げられている。またIFRS導入が困難な会計領域として、過年度遡及修正や連結財務諸表等が挙げられている。IFRS導入に伴う追加的な作業時間の増加に関しては、監査人との協議や経理担当者の作業に係る時間が挙げられている。また、IFRS導入のベネフィットについて、多くの企業が「他社(外国企業)との財務情報の比較可能性が高まる」と回答する一方、株主および債権者からの資金調達能力について、約75%の企業が影響がない、と回答している。また、日本基準が「真実な報告」に資するものであると答えたのが約6割で、IFRSについては約40%であった。さらに、IFRSの適用範囲については、54.2%が上場企業の連結財務諸表に導入すべきと回答している。
あずさ監査法人	11	国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査2011	上場全社	2011年8月10日～2011年8月31日	1074社(29%)	?	IFRS適用に向けた準備に関して、約72%が強制適用を想定して準備中(このうちの72%が準備初期段階)、21%が強制適用を想定しているが準備未着手である。また71%の企業がIFRS導入に係る専門部署ないしは準備チームを設置。また77%の企業がIFRS導入準備を継続すると回答。重要課題については、「効率的なIFRSの導入方法」と答えたのが60%であった。
大和総研	09	国際会計基準導入に関するアンケート調査(要約版)	財務諸表作成者および財務諸表利用者	2009年8月25日～2009年9月16日	作成者:76件利用者:154件	ポジティブ	作成者(利用者)の35%(32%)がアドプションを支持、25%(34%)がコンバージェンスを支持、24%(25%)がその両方を支持すると回答。コンバージェンスの主なメリットとして、両者ともに「自国の基準を自国で決定できる」との回答が最も多い(作:68%、利:66%)。アドプションのメリットについても両者ともに「国際的な信用を得られる」との回答が最も多い(作:75%、利:64%)。他方、コンバージェンスとアドプションの双方の影響として、作成者は作成コストの増加と回答する企業が57%で最も多く、利用者は国際比較の容易化と回答する企業が最も多く77%である。任意適用について、その適用範囲が妥当であると考えている作成者は86%、利用者は80%であった。上場企業への強制適用について、作成者の77%が賛成であるが、そのうちの36%は適用範囲を狭めるべきと回答。他方、利用者の81%が賛成であり、そのうちの30%が適用範囲を拡大すべきと回答。強制適用の際の個別財務諸表について、作成者の44%が廃止と回答し、利用者の35%が現状のまま存続と回答。また個別財務諸表について、作成者の32%が国際会計基準のみで作成すべきと答え、利用者の26%が国際会計基準および日本基準の両方で作成すべきと回答。またIASBの日本支部の設立については、作成者の77%、利用者の63%が必要であると回答。
大和総研	10	投資家の国際会計基準への対応に関する調査報告書	国内外の投資家(インタビューおよび電話による調査)	2009年12月9日～2010年1月20日	26件(欧州:11件、米国:11件、日本:4件)	ポジティブ	11人の投資家から、会計基準の違いにより「分析に手間と時間がかかる」、「同じ土俵で比較したい」との声があった。他方、問題でないとの声は2件であった。IFRSへの対応状況について18.5人の投資家が「概要を把握していない」または「注目していない」と回答している。IFRS導入により企業価値評価の実務に変化はないと回答する人は18人、変化するとした人は8人。IFRS導入により企業価値評価の実務に変化はないと回答する人は18人、変化するとした人は8人。IFRS導入により企業が「販売に向かう」と答えた人が15人であった。IFRS導入を受け、日本株投資に対する変動に変更があるかについて、6.5人が中立、5.5人が増やすと回答。また全面適用以前にIFRSを導入する企業を評価すると答えたのが16人であり、評価しないと回答した者はいなかった。さらに、日本がコンバージェンス・アドプションの動きを止めた場合に、日本株への投資変動は変わるかについて、18.5人がネガティブになるとしている。
東京商工リサーチ	11	IFRS(国際財務報告基準)適用アンケート調査～適用への意識高くも不安と混迷が表面化～	有価証券報告書提出企業	2011年5月31日～2011年7月15日	407社(8.8%)	ネガティブ	約85%の企業がIFRS適用について検討を開始している。そのうちの約64%は外国法人からの出資があり、約72%が海外取引を行っている企業である。また、適用を検討している企業の約58%が進捗状況として「事前調査・勉強段階」とし初期段階である。2015年に強制適用されても「対応可能」と答える企業は、約85%であった。またIFRS導入への懸念事項としては「システムやプロセスの変更」が最も多く約60%であった。任意適用について、「強制適用まで行わない」と回答したのが約70%である。またIFRS導入の影響について、多くの企業がデメリット回答を行い、とくに「会計処理」、「システム開発・入替」などに懸念を抱いている。
東京証券取引所	09	国際会計基準(IFRS)の適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要	東証上場全社	2009年8月～2009年9月	1416社(60.7%)	?	IFRS適用に向けて検討を開始している企業が約6割あり、時価総額が大きいほど適用を開始している。そのうち93%が事前調査・勉強段階で対応初期段階である。IFRSの前倒し適用を検討している企業は全体の4%(56社)に留まっている。当該56社の目的について、「グローバルベースでの比較可能性を確保する」が21社と最多であり、次いで「グローバルベースでの決算集計等効率化」および「国際的信用の向上」が20社ずつであった。導入に伴う懸念事項については、「導入後の決算実務負担」が最多の77%であり、ついで「システム対応」(75%)、「IFRSに対応する社内人材の不足」(67%)となった。
東京証券取引所	10	IFRS準備状況に関する調査結果(概要)	東証上場全社	2010年9月～2010年10月	1572社(68.9%)	?	IFRS適用の準備状況について、「2015年以降に強制適用になると予想しているため、それに向けた準備を既に行っている」と回答したのが全体の67%である。他方、早期適用を検討していると回答したのは6.2%（97社）であり、そのうちの半数が適用時期について2015年3月期以降と回答している。準備段階については、約6割が知識収集という初期段階。「仮にIFRSが適用されない場合の不安」事項に関して、「日本の資本市場の魅力が低下し、投資資金が集まらなくなる」と答えたのが最も多く587社である。他方、「適用された場合の不安」事項については、「原則主義であり解釈指針が十分ではないため、具体的な計処理手続きの設定が困難」が最も多く1195社である。単体財務諸表へのIFRS任意適用については、約6割が「可能としてもよい」と答えている。
日本経済団体連合会	08	今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要	金融制度委員会資本市場部会、経済法規委員会企画部会、同企業会計部会、委員企業等	2008年3月	39社(59.1%)	?	約67%の企業がIFRSを選択適用とするべきと回答。また適用範囲については、「IFRSを必要とする上場会社の連結財務諸表にのみ」が13社である一方、「すべての上場会社の連結財務諸表にのみ」が12社であり、意見が割れている。個別財務諸表については、「IFRSと日本基準の選択適用とすべき」が最も多く21社（54%）である。また、金商法上の個別財務諸表について「廃止すべき」が84%であった。他方、損金経理に際して、30社がIFRSは不都合である、と回答している。IFRS適用に伴う懸念事項については、「原則主義がゆえのIFRSを解釈する実務上の困難さ」および「IFRSを使いこなせる人材不足」がそれぞれ35社と34社で多い。会計基準のあり方について、58%（23社）が「IFRSを必要とする会社、ないしは上場会社の連結財務諸表に採用する一方、非上場会社または個別財務諸表には日本基準を残すべきである」と回答している。
日本経済団体連合会	09	IFRS適用に向けた取組み状況等に関する調査結果概要	経団連全会員企業	2009年3月	446社(34.1%)	ポジティブ	IFRS任意適用について、その時期や適用範囲について「中間報告（案）」を支持するが約8割強であった。また強制適用の是非については「肯定的である」が約9割で、適用対象企業として「原案を支持する（上場会社）」が85%である。また個別財務諸表については、「原案を支持（連結先行論）」が72%であり金商法上の取り扱いについて「抜本的な簡素化を求めるべき」が57%であった。IFRSの任意適用について「前向きに検討したい」が21%であり、その理由に関して「グローバルベースでの比較可能性向上」（52社）、「グローバルベースでの連結財務諸表作成の効率化」（46社）、ついで「国際的信用の向上」が多い形となっている。IFRS適用に関する懸念事項については、「導入後の決算実務負担」が最も多く、次いで「連単で会計基準が異なることによる実務対応」が多い。
日本証券アナリスト協会	05	企業会計基準についてのアナリスト調査	日本証券アナリスト協会の検定会員	2005年9月	974名(8.3%)	?	日本の会計基準が5年前に比して改善したと回答した人は94%であった。会計基準の国際的な統一について、「賛成だが、国際的な会計基準の内容には懸念もあるので、一概には答えられない」との回答が最多で44.6%であり、無条件での賛成は25%であった。
日本証券アナリスト協会	08	金融危機と会計基準アンケート集計結果	日本証券アナリスト協会の検定会員	2008年11月	666名(4.6%)	?	金融危機と時価会計との関係について、「一度決めた会計基準は足元の相場動向によって動かすべきではない」と答える人が54.5%であり、時価会計の景気循環増幅性については、「規制当局が対応すべき」と答える人が56.2%であった。
日本証券アナリスト協会	10	「会計基準アンケート」調査の集計結果	日本証券アナリスト協会の検定会員	2010年6月	690名(4.0%)	ポジティブ	会計基準が5年前に比して改善したと回答した人が85%である。IFRSの採用については、49.3%が「採用すべきである」と回答し、「慎重に取り組むべき」および「反対」の意見は48.9%である。また、米国が採用しなくとも日本は採用すべきという回答が58.6%である。一方、IFRS採用の懸念事項としては、「日本以外の国や地域の意見で基準が作成される可能性があること」、また「IFRSを採用しても、国によって適用や監査の相違があり、財務報告内容に大きな違いが生じる可能性があること」の双方が最多の50.7%であった。個別財務諸表について、「利用している」との回答が約9割であった。また、連結も単独も同じ会計基準にすべきであるとの回答は43.6%と最多であり、「連結と同様、個別もIFRSにすべきである」の回答が48.6%であった。
日本証券アナリスト協会	10	IFRS(国際財務報告基準)についてのアンケート結果	アナリスト協会会員のうち特定の委員	2010年1月	71名(53.8%)	?	IFRSを知っているかの質問に対し、50%以上が「個別の基準を含め理解している」と回答。IFRS導入に向けて気になることを聞いたところ、「とても気になる」という回答は、「IFRSと日本基準の差」および「企業経営や企業業績への影響」と答えた人が80%超であった。
小津稚加子・梅原秀継【編】	11	『IFRS導入のコスト分析(著書)-第2章「IFRS導入のコスト・ベネフィット研究(2)-日本におけるIFRS導入前調査の分析-」』	上場全社	上に同じ	上に同じ	ネガティブ	小津稚加子・進美喜子・潮崎智美[2009]と同様
第2点として、回答者側にIASBやIFRSに関する知識が絶対的に欠如していることである。調査実施主体の多くが、企業担当者や、投資家、アナリストに対し電子メールや郵便を介して回答を求め、有効回答率を上げるために複数にわたるリマインダーを送る。しかしながら、こうして回答率を上げた場合でも、回答者のIFRSやIASBに関する知識はいかほどであろうか。日本では一般に2009年から2011年にかけて急速に蓄積されてきたように思われるが、それまでは、公認会計士においてさえ、一般的知識が著しく欠如していた。本報告書では割愛するが、UNIASプロジェクトチームでは、こうした事実を、監査法人やコンサルティング会社の主催するIFRSセミナーに参加し、その講師や受講生からの証言を得ることによって確認した[e.g., Group Int. Big4.(Seminar by Big 4 firm, 23 CPAs)-B/C, 2010, Aug, Tokyo.]。また、アナリストや投資家とは、計35名とインタビューし、こうしたサーベイ・アンケート調査に関する議論をした。この結果、日本の会計が海外のそれと比較され、証券市場の効率性が高まるかどうかという点にまで質問が及ぶと、そのような知識を持つ回答者はほんの一部にすぎないという実態が明らかになった。サーベイ・アンケートでは、例えば「IFRSの強制適用に賛成ですか」というような問いが投げかけられ、本来ならば条件づけ（例えば、「東証一部上場会社に限る」とか、「米国が強制適用をする場合に限る」とか、それらのコンビネーションなど）が重要であるにもかかわらず、そうした条件づけがないままに回答され、それが調査結果として集計されてゆく実態が危惧された。

端的にいえば、「殆ど知識のない人たちに IFRS の有用性に関する可否を聞いて何になるんだ、、かえってミスリーディングだよね」ということである。これは、ある主要証券会社系シンクタンクのシニアリサーチャーが、自ら主宰したアンケート調査の意義について反省的に発した言葉である[Int. Analyst (Major Think Tank, Senior Analyst, anon)-B-Tokyo, 2010, Aug.] $ ^{15} $ 。

第3点として、こうしたサーベイ・アンケート調査が実施されても、結果が調査企画者の当初の思惑と一致しない場合には発表されないケースがあり、或いは、都合のいい部分のみ都合のいい形での発表がなされている場合が数多く存在する $ ^{16} $ 。我々はそうした中でも明
らかに研究倫理に反するであろうと思われるケースに、インドでは3度、日本でも3度遭遇している。さらに、公表された結果は、短絡的でセンセーションナルなヘッドラインを付したメディア等を通じて、更にバイアスが増幅された形でステークホールダーに伝達されていった[e.g., Int. Media (Major Financial Paper, Journalist in charge of IFRS, anon)-n/a-Tokyo, Jul., 2007]。最も懸念されたのは、そうした大衆情報がIFRSグローバライゼーションを討議するうえで、一般的なコンセンサスであるかのような様相を呈することがあり、政策決定者の判断行為に影響を与えた例が観察されたことである[e.g., Int. Reg. (ASBJ, Member, anon)-B-Tokyo, Jul. 2007, Mar., 2008, passim.]。

こうした事情に鑑み、我々は研究者や研究機関、ビッグ4や政府によって実施された調査についてはできる限りその調査票を手に入れ、回答者にコンタクトをとり、その回答がアンケート実施者の求めるデータに適合しているかどうか、調査結果が適切に公表され、利用されているかどうかということを重要な研究プロセスとして確認するよう努めてきた。我々はこれまでに遂行されてきたサーベイ・アンケート調査の全てに問題があると言っているわけではないし、実際にそうした調査から多くのことも学んでいる。しかし、上記のような不備や難点が存在することは事実であり、既存の調査結果の利用には十分な注意を要することを指摘しておく。

サーベイ・アンケート型の調査で、有用な研究の一つに IFRS 導入に関するコスト・ベネフィット分析がある（e.g., 小津・梅原 [2011]; 吉岡・徳前・大野・野口 [2011] 図表 6 参照）。そのうちで注意深く遂行されたサーベイ・アンケート調査でさえ、その調査方法の利点を十分に引き出すのは難しい。というのは、IFRS が企業へ与える影響は、質的にも量的にも各社非常にまちまちで、インタビューで常にコンテクストに基づいた質問ができない限り、厳密な意味におけるデータの解析が非常に困難だからである。我々は小津・梅原 [2011] と同様の質問事項を東京証券取引所第一部上場会社 25 社の経理担当役員を対象にインタビュー調査した（期間：2011 年 9 月から 2012 年 2 月）。

例えば、コストについては、（1）IFRS 対応のための内部増員・増時間に伴う費用、（2）外部コンサルタント等に要する費用、（3）公認会計士との相談・交渉時間の増大に伴う増加費用、（4）IFRS 財務システム購入・更新の費用、（5）その他、に分類して、過去および将来（今後5年をめど）にかかる金額を聴取したが、こうした分類に基づく金額の集計でさえ、各社の理解が著しく違っていた。同じ業界に属し規模としても双肩する企業群が、事実上同じような人員を配備し、コンサルタントを利用し、システムも更新したが、最高では47億円という数値を挙げる企業がある一方、最低では7500万円という数値を挙げ
る企業があった。これは、支出を半強制的な IFRS 導入に伴う必要経費としてみるか、IFRS を機会に企業管理を積極的に改善してゆくための投資としてみるかによって数値が大きく異なってくることに起因するだろう。すなわち、IFRS 導入の費用は、IFRS を仕方なく導入するとか、積極的に利用するという企業の受け入れ姿勢、経営哲学によるところが多く、単純な統計的な集計にはなじまないように判断された(cf., Hail, 2009 の Section 4 を参照) $ ^{17} $ 。

### 3. UNIAS プロジェクトの方法

これら研究手法の問題点等を批判的に検討したうえで、UNIAS プロジェクトでは長期に計画されたインタビューの積み重ねを中心とした定性・定量的手法を折衷した研究手法を開発していった（c.f., Creswell & Clark [2007]; Tashakkori & Teddlie [2003]）。オックスフォード大学の会計研究チームではメインストリームの研究手法を代替する、或いは補完するようなオルターナティブ・メソッド（代替的研究手法）の開発を1980年代の初めから開始し、いかに現実社会における会計基準を討議するうえで有用なデータを構築するかということに努力してきた[e.g., Int. Acad.(Professor of Accounting, Hopwood)-A-Oxford, Oct. 2007; Int. IASB (IASB Senior Board Member, anon.)-A-Oxford, 2011, Sept.]。本報告書では近年のアクティブ・インタビューやダイアレクティック・インタビューの方法論を展開する余裕はないが、今後のIFRS対応を考えるうえでいくつかの重要点とも直接かかわるので、以下に要点をまとめる。

我々は過去12年にわたって、日本におけるIFRS対応に関して、幅広いステークホールダーに1000ユニットのインタビューを実施してきた（図表7を参照）。現場の声を丁寧に記録することを基本とし、学術誌上ではなく現場での対立構造を見出すとともに、最終的にはそうした対立構造を止揚することを目標とした。しかし、現場では一方的な主張が単発的に表現され、その対立構造が明らかではないことが多い。そうした場合には各主張の重要さを確かめるために、適宜小規模の仮説を立て必要におうじてサーベイ・アンケートを行い、重要性の程度を確かめた。その過程はフォーマルな仮説検証というよりはむしろ小さな疑問と対立点の整理であり、大きな対立点を見極めるための試行錯誤であった。そう
した現場での対立構造は、常に学術文献の戦略的レビューによって比較・確認された。また、海外の事例との比較によっても、その対立構造の意味合いを確かめるよう努力した。こうした作業は、例えば政府所管省庁によるIFRS調査と大きな違いはないものと考えるが、UNIASプロジェクトは長期計画に基づき独立に遂行されている点に大きな違いがある。我々のインタビューは概念的には以下に示す三期に分けられ遂行された。

第一期（Stage I: 2000－2006 approx.）は、UNIAS プロジェクトの Web Data Platform、内外の新聞・雑誌、教科書、パイロットテスト・インタビュー、理論的推論、その他の情報をもとに、可能な限りのステークホールダー・アイデンティフィケーション（洗出し）を行い、適宜グルーピングを施したうえで、毎年各グループに対しバランスよくヒアリングを続けた。このグルーピングは、業界を単位にしたり、職位を単位にしたり、或いは特定の勘定科目や、会計理論上の立場を基準にして構成された。この段階では、オープン・インタビュー或いはフリーアソシエーション・インタビュー（Free Association Interview）を基礎として、IFRS に対する対象者の理解や懸念、意見を丁寧に拾い上げることに専念した。

第二期（Stage II: 2006–2009 approx.）では第一期で明らかになった、各グループに特徴的な理解や懸念を、対立するグループに投げかける形（インフォーミングのプロセス）での、アクティブ・インタビューへと移行していった。これは、IFRS 対応においては、各グループにおいてその利害が特殊であったり、トレードオフ関係にあったりすることが多く、中立的第三者の積極的な仲裁がないと建設的な議論が展開されない状態にあったからである。また、先の IFRS 推進論者によるレトリックに加え、「はぐらかしの話術」 $ ^{18} $ [e.g., Int. Ind. (Keidanren, Senior Member, anon.)-B-Tokyo, 2012, Jan; Int. Reg. (FSA, Senior Officer, anon.)-A-Tokyo, 2012, Jan.] の悪影響により実質的な討議が構築されにくい状況があったので、これへの対抗措置としてもアクティブ・インタビューの技術を利用した。

第三期（Stage III: 2009 以降）では、各グループの対立点について互いの理解が深まるようにインタビューを構成し、更に、対話やメディアを通して議論を深めるよう誘導するアクション・リサーチの性格を強めていった。また、戦略的に重要な諸外国の情報について日本の主要なステークホールダーらに理解してもらうことは、日本の政策の方向付けを行う
うえで有効かつ重要な方法であり、これも意識的に実施した。アクション・リサーチの下では本報告書の起稿・上梓自体も主な対立点の整理と最終的な妥協点を見極めるコンセンサス・プロセスの大切な一環としてとらえられる。

もちろん、このような方法論には多くの利点と弱点が存在する。まず、利点として大きく5つのことが挙げられる。

第一に、UNIAS プロジェクトが重視するのは、先験的予想や定量的方法ではとらえられない、さまざまな論点の洗い出しと整理であることである。近年では会計の役割があたかも投資家や証券市場での合理的な意思決定のためだけにあるように主張されるが、これは一方的なクレームでありコンセンサスの得られた見方ではないから、無批判に会計政策の基礎とすべきではない。近年、資本市場や証券市場の役割やパワー、またそれに関わるスキャンダルや危機といったものが著しく増大し、経済社会の運営と管理に著しい影響を与えていることを考えると、会計の役割も、投資家や証券市場だけのためのものであるかのように考える傾向には一定の反省が必要である（e.g., Holtausen & Watts [2001]; Laux & Luez [2009; 2010]）。伝統的に企業会計には証券市場に対する情報提供機能とともに、他のステークホールダーの間の利益調整機能、契約支援機能が認識されてきた（e.g., Kothari et al. [2010]）。さらに近年では、たとえば証券規制或いはマクロ経済統制上の道具としての役割、および内部統制、CSR、持続的成長のための基礎としての役割などは企業会計が果たすべきものとして注目視されている。また、UNIAS プロジェクトでは、中小企業や中小監査法人の意見など、普段無視されがちなセカンダリー・ステークホールダーの意見を積極的に聴取することも重要な役割と考えている。
図表：7-インタビューを実施したステークホールダーの分類表

Category	インタビューに関する詳細	1	2	3	計
国際	IASB	IASB、IFRS 財団、IFRIC 等、IASB を中心とした組織のメンバー	21	24	39	84
Int-Org	G20、UNCTAD、IOSCO、World Bank、EU Commission、Asia Development Bank 等のメンバー	10	7	21	38
Foreign	米国、インド、中国等で日本の会計基準設定に重要な影響を及ぼしている政府・その他の機関の関係者	39	30	38	107
政府関係	Polit.	政治家（現国会議員の他に、最近まで国会議員を務めたもの、議員直結の影響力ある秘書を含む）	4	7	27	38
FSA	金融庁内、組織、担当官僚、専門委員、諮問委員会、会議を含む	9	18	41	68
METI	経済産業省内、組織、担当官僚、専門委員、諮問委員会、会議を含む	2	6	30	38
SMEA	中小企業庁内、組織、担当官僚、専門委員、諮問委員会、会議を含む	2	3	6	11
MoF	財務省内および国税庁内、組織、担当官僚、専門委員、諮問委員会、会議を含む	5	2	2	9
MoJ	法務省内、組織、担当官僚、専門委員、諮問委員会、会議を含む	5	2	2	9
JoB	中央銀行内、組織、担当官僚、専門委員、諮問委員会、会議を含む	3	1	4	8
経済界	Inds.	日本経済団体連合会（経団連）、関西経済連合会（関経連）、経済同友会（同友会）	13	21	38	72
JICPA	日本公認会計士協会、役員、職員、シニア研究員を含む	4	9	8	21
SAAJ	日本証券アナリスト協会、会員を含む	8	18	28	54
Inv.	投資銀行、証券会社、ファンド・マネージャー、ストラテジスト、個人投資家、外国人投資家を含む	18	12	19	49
Big4	KPMG、E&Y、Deloitte 及び PWC（各法域法人を含む）主にはそのパートナー、シニアパートナー、理事、理事長	19	12	28	59
Law	法律事務所 大手法律事務所（国内外） 法律学者	3	3	8	14
Acct.	中小の監査法人 個人公認会計士 会社に勤務する有資格の会計士	0	2	4	6
Consult.	IFRS 導入に関するコンサルタント、コンサルティング会社、ソフトウェア提供会社、アイアール（Investor Relations）	3	6	8	17
Cor.	一般事業会社（東京一部上場会社はTES1、中小会社はSME というように記す）	13	18	68	99
Bank	銀行（都市銀行はCity Bank、地方銀行はLocal Bank、信用金庫はShinkin と記す）	4	9	13	26
Insu.	保険会社（上場、非上場を含む）	3	2	5	10
Agri.	農業、林業等を含む	0	0	2	2
Lease	リース会社、及びその産業団体を含む	5	12	12	29
Natu-Res.	石油 ガス 石炭 鉄鋼関等の 自然資源産業会社	1	3	4	8
Nucl.	原子力関係の会社、団体	2	5	3	10
Labour	労働組合関係	1	3	3	7
メディア	Media	日本経済新聞をはじめとする新聞 雑誌 テレビ局関係者 レポーターと編集者を含む	2	4	9	15
学界	Acad.	学者 研究者 大学 シンクタンク 専門学校	15	13	27	55

右列：インタビューの数（ユニット）を示すが。一回のインタビューで、複数の立場（カテゴリー）からの発言もあり、これは複数カウントしている。そうした場合における、正確で客観的な分類は不能であるが、おおよそのインタビューのバランスを示す目的だけのためにデータを公開している。
このように UNIAS プロジェクトでは、数ではなくバラエティと質にこそ、これまで検討されてこなかった重要な論点が潜んでいる可能性を重視している。ここにいうバラエティと質とは、一つにはこれまで（特に定量的な方法によっては）あまり認識されてこなかった論点を整理して提示することであり、もう一つは、これまでの議論を違う観点からの見直しも含めて深化させることである。長期的計画に立脚した丁寧なインタビューを続けることは、既知と考えられていた論点でも、その複雑性を分析することに役立つ。例えば、一般に「投資家」とか「証券市場」とか「企業」といったカテゴリーは疑いを持って扱われないが、IFRSを議論するにあたっては、その「投資家」の内容を吟味する必要がある。ある話者によっては海外機関投資家が念頭に置かれ、他の話者によっては国内の個人デイトレーダーやアルゴリズム取引自体を対象としていることがある。長期投資を重視する「好ましい・理想的な」投資家を念頭に置いている場合もあれば、ナノ秒のアービトラージで利益を追求する「単なるシステム」としての投資家を念頭に置いている場合もある。投資家を「投資家」と一括りにしてしまうのではなく、詳細な分類を施したうえで、インタビュー形式で議論を深めることは今後のIFRS対応を考えるうえで重要なプロセスである。同様に、「IFRSの強制適用に賛成ですか」というような問いに対する回答でも、多くの場合「米国が強制適用に踏み切った場合のみ」であるとか「東証一部トップ100社のみ」などと言う条件付けが大切な場合が多いにもかかわらず、画一的なサーベイやアンケートではこうした条件付けが難しい。さらには、同じ会社の中でも、経営トップと経理担当取締役、部長、課長またはその下位の従業員ではIFRS対応に関する考え方が全く異なる。我々のインタビューでは、こうしたサーベイ・アンケートでは拾いきれない複雑性を丁寧に記録し、長期であるべく多くのインタビューを実施することによって、IFRS対応の全体像を理解できるよう努めた。

第二に、上記の点と関連しているが、個々の重要なケースを詳しく分析することができる点である。例えば、2012年1月時点で、IFRSを任意適用した或いはすぐに適用すると予想されている会社として、日本電波工業株式会社、日本板硝子株式会社、花王株式会社、武田薬品工業株式会社、大手商社等があげられるが、UNIASプロジェクトではこうした企業への個別ヒアリングを実施している。ここで強調しておきたいのは、こうした企業らがIFRS採用に関して積極的であることはメディアを通じて知られているが、上記4社について学者や研究機関、或いは政府機関が正式にヒアリングを施しその利点や問題点を整理したような経緯がないことである $ ^{19} $ 。これまで日本におけるIFRS対応議論は概念的である傾向が強かった。これに対しUNIASプロジェクトでは、例えば、日本電波工業株式会社については、2006年から社長や財務担当取締役等へのインタビューを実施し、IFRS導入の経緯、対策、メリット、デメリット、他社或いは日本全体への適用の可
否などについて意見を収取しているし、他社についても2011年より同様の聞き取りを行っている。ここで判明した事実は、大衆メディアで一般に報道されているものとは異なることが多い。また、以下の（3）で触れるように、例えば、個々の勘定科目一つが、単に株価との関連性のみならず雇用の維持など持続的な経済活動の発展や活性化に直結するような場合も多く観察され、これを幾多のインタビューを重ねることにより、一つのケース・スタディーとして検討することができる。

第三に、インタビュー調査は定量的なデータを確保できず、日本の経済社会全体への影響が測りにくいとの印象がある。しかし、例えば、自動車、鉄鋼、電機、電力（原子力を含む）等、一国の経済社会政策と直結するような分野のトップ数社からの事情聴取という形で、日本全体に関するデータを広く収集しうる。これは、一つには、先に触れた「殆ど知識のない人たちに IFRS の有用性に関する可否を聞いて」、そのデータを集積してもかえって誤解を生むという状況を避けられる。また一つの会社或いは産業自体が、日本の経済社会を支える重要なものである場合には詳細で有用なデータを提供しうる。すなわち、インタビューデータは量的重要性よりも、質的重要性に注目して、日本全体のデータを収集する場合には特に有効である。

第四に、インタビュー方法による最大のメリットは、ステークホールダーの不合理性に基づく行動を不合理なものとしてそのまま記録できることである。サーベイ・アンケートのようなフォーマルな質問票では、ステークホールダーにその不合理な行動を反省させる機会を与え、あたかも合理的な判断のもとで行動しているような回答を可能にさせる。インタビューのような会話形式ではそうした機会が少なく、不合理・無理解・あやふやな理解や行動がそのまま記録される。インタビューの最初に IFRS の積極的な導入に賛成であるとしておきながら、各論では多くの部分で無知が明らかになったり、懐疑的であったりして、インタビューの終わりには IFRS の導入には非常に懐疑的になり「はあ、そういうことなんでしょうな、まあ、正直なところあまりよく考えたことはないんです（笑）。いいですよ、引用していただいても、本当のところですから。まあ、あまり会計のことをどうこう言っていてもね、、ということですわ。」[e.g., [Int. Com. (TSE1, Trading House, Senior Mgt.)-A-Tokyo, 2011, Dec.] というような場合が多い。UNIAS プロジェクトで、こうした、通常学術誌上に現れないような言説を丁寧に再現しているのは、実はそうした不合理な行動の一般的な存在が IFRS 対応の方向性を決める大きな要因になっていることが多いとの判断による。「あやふやな状態」や「どうでもいい」という姿勢が大勢を占めるがために、表面上、単純明快な IFRS のレトリックに対抗することを得ず、IASB の意図するままになってきたという構図も理解される [Int. Inds. (Keidanren, Middle Mgt.)-B-Tokyo, 2012, Feb.]。
不合理・無理解・あやふやな理解や行動は、IFRS 対応だけにみられる現象ではない。IFRS に関する印象や無理解が投資行動や企業行動に多大な影響を及ぼし得る。例えば、「IFRS の導入により投資家の圧力が高まるので経営者は短期業績主義に陥りやすい」という仮説を考えてみよう。ファイナンス学者の間では、特定のモデルに基づき、こうした仮説・主張を論理的に反証する立場が多い。UNIAS プロジェクトでは、こうした主張については論理的には判断が付かない状態が続いていた。しかしながら、インタビューを通じて経営者の行動および思考様式を観察すると、実際に短期業績主義に陥るケースがあることが分かる。これは、例えば次のような説明から観察される。

東証一部 CFO

実際、OCIが表示されているわけでね、投資家はきちんと経営を見るなんて言うけれども、実際はこうした数字が出る以上、長期的な投資はしづらいですよ。これは明らかに経営者としてはやりにくいんです。、、、（投資家の前では言えないけれども）、経営というのは少し、だれもそこまでは分からないだろう、少しはごまかしが効く、それくらいの余裕というか、許しの部分がないと、リスクをとって経営できないわけですよ。全てトランスペアレントであればいいというような簡単な世界じゃないですよ。ヤマ勘というかね、少し不合理くらいでも、リスクをとらせてくれる環境がないと、イノベーションなんてないわけですよ。

[Int. Com. (TSE1, Chem., Senior Mgt. CFO, anon.)-A-Tokyo, 2011,

Dec.; Passim in Pharm., Steel., Real Est. All in 2011 and 2012 ]

## シニアアナリスト

投資家としたって、短期業績主義にならざるを得ない場合もありますよ。特に OCI が表示されて、これを指標に投資をするバカな投資家がいるとすれば、そいつらの行動を読んで我々も売買しなければならない状況だって出てくるんです。お客さんに叱られますからね、毎回、毎回、利益が上がっていないと。いくら長期的な投資をうたっていたって、短期的なプレッシャーが強くなってきて、今回こうした IFRS のようなもの、特に XBRL みたいなものとセットになってくるとね、なおさらですよね。そうした影響はあります。みなさん綺麗ごと（注：OCI に影響されずに長期投資すること）というか、何とおっしゃるか知りませんがね。

[Int. Analyst. (Inst. Inv., Senior Analyst., anon.)-B-Tokyo, 2011, Dec.]

## I R 関連団体幹部

アルファをとってくれる投資家が少ないんです。こうした会計（IFRS）が進んでくると、ますます、ベータで利益をとる投資家が多くなって、本当に何のためにIRをしているのかわからなくなってきますよね。、、IR担当者の悩みはいつもなんといっても、キチンと長期的な視点で見てくれる投資家がいないことですよ。なんでもいいから早く財務諸表を組み換えして数字だけでみるような風潮がねえ。かえって、会計が違うことによって
て時間をかけて説明させてくれる時間があった方がいいということもあるかもしれませんね。

、、、みなさん、私たちは会計の組み換えで飯を食っているわけではないと仰るんですけど、そうじゃなくて、実は会計の組み換えさえしないとなるとどんどんスピードが速くなって、というか、説明させていただく時間さえなくなるというおかしなことが起りえますよね。これは IR の担当者なり、ロードショウをなさる担当役員の方々に聞けばみんなそう思われると思うんです。

、、、何もわからないような、若いアナリストが意味もないような質問攻めをするよりも、少し真面目に会計の組み換えだとか、注記だとか読み込めるような実力のあるアナリストさんとお話しさせていただく機会がほしいんだと思います。なんか変な話なんですけど、会計が完全に一致してしまうと（本当はそうじゃないんですけどね）、対話がなくなるんです、事実上の問題としてですよね。

[Int. Consult.(IR Comp. Senior management, anon.)-B-Tokyo, 2011, Dec.]

これら事象は、言葉には表されずに顔の表情や手振り身振りにこそ現れる場合が多く、そうしたものの重要性は言葉やロジックに勝ることがある。こうした人間行動上の側面もインタビューのような対面形式のデータコレクションによって効果的に収集しうる。

第五に、一回限りのインタビューではなく、長期にわたり、主要ステークホールダーに定期的或いは適宜ヒアリングを繰り返すことにより、IFRS対応におけるドライビングフォース（事実上の推進力）の移り変わりが明らかになることである。このドライビングフォースは、先験的に、「投資家のためになる」或いは「投資家のためにならない」などいう論点とは全く違うことがあり、こうした点は、長期に真の経験主義的手法によってこそ明らかになると考えられる。

以上の調査プロセスは、「IFRSがどのように機能すべきか」という合理性を前提にしたものではない。実際に「IFRSがどのように機能すると考えられているか」という経験主義的なデータである。現実の世界における不合理性や曖昧性を許容し、ドライビングフォースの変容をも捕捉するインタビューデータは次のような視点も与えてくれた。これらは、本報告書の中で十分に検討し解決のつくようなテーマではないが、今後金融・財務報告制度を考えてゆくうえで大切な視点であり、以下に簡単にまとめておく。

(1) IFRS推進は一般に透明性が高ければ高いほどよいことを財務報告制度の前提としているが、この点については企業側から疑問が呈されている。企業に「適切なレベルでの透明性」を求めな
いと、投資家にとってもマイナスであろうとの意見が増えつつあるが、こうしたことは企業側から疑問を呈すること自体がモラルに反する、或いはタブーなものとしてとらえられているため、第三者が代弁し理論的にも検討する必要がある。個々の企業を超えて経済社会の発展の観点からも、客観的・合理的計算による投資を推進し過ぎるよりも、ある程度のリスク・失敗を許すような財務報告の方が社会的にはイノベーションを生む可能性が高いとの証言があるが、「透明性」レトリックが支配的である現在の状況では、こうした議論が真剣に検討される基盤がない。

（２）同様に、情報の発信は早ければ早いほどいいとの前提が信じられているが、この点についても多くの経営者が疑っている。一般に「投資（家）」として一括りにされているものの中には高頻度トレーディング、アルゴリズム取引、ソーシャル・ネットワーク・ファンドようなものも含まれる。多種多様でいち早く投資決定のできる環境を「効率的な市場」として、あたかもそれが経済社会厚生を増進するかのよう議論されることがあるが、これは検討に値する。インタビューによれば、企業のみならず、証券市場運営者や政府官僚も、適格な投資家や株主のクラス（多様性）というものを考え、それに合った会計・財務報告というものを考案するに値するということに気が付くが、そうした議論は今まで積極的に展開されていない。（１）および（２）については第三節・四節のインタビューデータの中に何度か発現するので再論する。

（３）さらに、国際関係においては、一方で IFRS は世界万国のための会計であるようなレトリックを使い、他方ではそれとは必ずしも関係のない人選、資金、サテライト・オフィスの確保などが主張されている。そうした矛盾について、インタビュー形式で批判論を展開すると、多くのステークホールダーに反道德的側面があることが分かる。今後グローバルガバナンスや南北問題が更に注目され国際問題として討議されるようになると、こうした観点からの IFRS 対応が必要になるが、今日まで、こうしたレベルの議論を展開しているステークホールダーは極めて少ない。

（４）以上、長期にわたるインタビューデータを総合してみると、今日の日本のステークホールダーで、IFRSの影響について全体的理解を示しているものは極めて少ない。このこと自体はさほど驚きにも当たらず、また問題でもない。しかし、このように「不十分な情報と理解の下でどのように合理的に国際対応をしてゆくか」ということに関する無理解と無策は憂慮されるべき点のように思われる。今日の米国がそうであるように、十分な情報や理解が得られていない場合には、それを理由に当初の計画を修正し、結論を出すことを遅らせることは国際的にままあることであるが、日本にはそうした戦略的な柔軟性が少ない。「日本はまじめすぎて、IFRSをやると言ったらとことんやろうとしてしまう、お金も時間もかけてね。それで、一回やると言ったら後に引けないような雰囲気でしょ。これじゃ不確実性の高い国際環境では生き残って行けないよね、中国ともやりあっていかなきゃいけないのに。」[Int. Polt.(One of ex-MPs)-A-Tokyo, Jan., 2012]。今