Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	6,008
合計	6,008

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
売却を前提としている国有財産	1,104	—	163	△	230	—	711
合計	1,104	—	163	△	230	—	711

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
損 害 賠 償 金 債 權	債務者不明	0
損 害 賠 償 金 債 權	個人	0
返 納 金 債 權	法人	483
利 息 債 權	法人	0
合 計	485

## ④ 貸倒引当金の明細

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	485	0	485	243	0	243	未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	485	0	485	243	0	243
合 計	485	0	485	243	0	243

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	99,354	1,885	568	1,260	△ 19,608	79,802
行 政 財 産	99,352	1,885	568	1,260	△ 19,608	79,801
土 地	85,093	146	-	-	△ 19,081	66,158
立 木 竹	266	-	0	-	△ 13	252
建 物	7,772	796	78	520	727	8,697
工 作 物	5,823	940	91	739	△ 1,241	4,690
建 設 仮 勘 定	396	2	396	-	-	2
普 通 財 産	1	-	0	-	△ 0	1
土 地	1	-	-	-	△ 0	1
工 作 物	0	-	0	-	-	-
物 品	418	67	33	101	-	351
小 計	99,773	1,953	602	1,362	△ 19,608	80,153
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	37	1	-	12	-	26
ソ フ ト ウ エ ア 仮勘 定	1,116	1,216	1	-	-	2,330
電 話 加 入 権	25	1	2	-	-	23
小 計	1,178	1,219	4	12	-	2,380
合 計	100,951	3,172	606	1,374	△ 19,608	82,534

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	10,492	325	-	-	458	-	10,360
自動車検査独立行政法人	20,767	△ 8,736	-	-	5,764	-	17,795
合計	31,260	△ 8,410	-	-	5,306	-	28,155

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	11,167	806	10,360	17,163	17,163	100.00%	10,360	10,360	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	32,161	14,365	17,795	12,030	12,030	100.00%	17,795	17,795	法定財務諸表
合計	43,328	15,172	28,155	29,194	29,194	-	28,155	28,155

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減美施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	10,360	6,345	平成19年度
合計	17,163	10,360	6,345
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	19
公 務 災 害 補 償 費	受給者	2
合 計	22

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	24,494	1,497	1,542	24,539
整理資源に係る引当金	10,730	1,107	183	9,805
国家公務員災害補償年金に係る引当金	133	8	△0	123
合計	35,358	2,613	1,724	34,469

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 業務取扱費(目) 自動車基準・認証制度国际化対策費補助金	財団法人日本自動車輸送技術協会	189	財団法人日本自動車輸送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助	無
(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	215	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助	有
(項) 自動車検査独立行政法人施設整備費(目) 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	2,464	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合 計	2,869

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 業務取扱費(目) 自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	282	自動車検査基準策定調査等の委託	有
合 計	282

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	822	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自動車検査独立行政法人	1,257	同上
合計	2,079
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	106
合	計	106

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬修正	1	土地	国有財産台帳の誤謬訂正による増減
0	工作物	国有財産台帳の説謬訂正による増減
△	1	工作物	国有財産台帳の説謬訂正による増減
△	0	工作物	期首残高を誤謬修正したため
△	1	無形固定資産	誤謬修正による増減
小計	△	1
報告漏れ	8	工作物	国有財産台帳の報告漏れによる増減
購入以外の物品の増減額	26	物品	購入以外の物品の増減
合計	33

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	△ 230	△ 230
売却を前提として保有している国有財産	-	△ 230	△ 230	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△ 19,608	△ 19,608
行政財産	-	△ 19,608	△ 19,608
土地	-	△ 19,081	△ 19,081	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 13	△ 13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	727	727	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△ 1,241	△ 1,241	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△ 0	△ 0
土地	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△ 8,410	5,306	△ 3,104
(市場価格のないもの)	△ 8,410	5,306	△ 3,104	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 8,410	△ 14,533	△ 22,944

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	106
合	計	106

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,372	12,810	未払金	3,456	2,859
たな卸資産	1,105	711	未払費用	11	18
未収金	498	494	保管金等	36	39
前払費用	45	29	前受収益	1,095	1,014
貸付金	100	50	賞与引当金	1,318	1,272
その他の債権等	0	0	退職給付引当金	37,601	36,736
貸倒引当金△	243△	243	その他の引当金	3	22
有形固定資産	138,387	116,449	その他の債務等	149	2,380
国有財産等(公共用財産を除く)	122,793	101,610
土地	92,367	73,432
立木竹	266	252
建物	23,302	22,389
工作物	6,388	5,316
建設仮勘定	468	221	負債合計	43,674	44,345
物品等	15,593	14,838
無形固定資産	1,184	2,425	<資産・負債差額の部>
その他投資等	93	93	資産・負債差額	111,869	88,475
資産合計	155,543	132,820	負債及び資産・負債差額合計	155,543	132,820
自動車検査登録勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	18,728	18,624
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	費	等	196	189
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	12,946	12,082
そ	の	他	の	経	費	2,833	3,051
減	価	償	却	費	4,843
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	1	2
資	産	処	分	損	益	280	237
本	年	度	業	務	費	用	合
## 自動車検査登録勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	115,930	111,869
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	48,663	△	47,873
Ⅲ 財源	45,105	44,286
1 自 己 収 入	33,936	33,533
検査登録手数料収入	33,852	33,478
その他の財源	84	55
2 他会計(勘定)からの受入	1,781	1,707
一般会計からの受入	823	707
保障勘定からの受入	777	803
自動車事故対策勘定からの受入	179	196
3 独立行政法人等収入	9,387	9,045
IV 無償所管換等	△	503	33
V 資産評価差額	—	△	19,839
VI 本年度末資産・負債差額	111,869	88,475
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平成22年3月31日	至 平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	33,974	33,686
他会計(勘定)からの受入	1,781	1,707
独立行政法人等収入	9,357	8,968
貸付金の回収による収入	170	180
前年度剩余金等受入	17,240	14,372
財源合計	62,523	58,914
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	23,888	△	22,744
補助金等	△	196	△	189
委託費	△	334	△	213
一般会計への繰入	△	133	△	130
貸付けによる支出	△	170	△	130
庁費等の支出	△	13,230	△	13,644
その他の支出	△	2,490	△	2,492
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	40,443	△	39,545
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	471	△	144
建物等に係る支出	△	1,405	△	989
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	5,806	△	5,381
施設整備支出合計	△	7,683	△	6,515
業務支出合計	△	48,127	△	46,061
業務収支	14,396	12,853
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△	23	△	40
利息の支払額	△	1	△	2
財務収支	△	24	△	42
本年度収支	14,372	12,810
翌年度歲入繰入等	14,372	12,810
本年度末現金・預金残高	14,372	12,810
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名称	出資額(百万)	出資割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	17,163	100.0%	—
自動車檢查独立行政法人	12,030	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、資産見返運営費交付金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

前年度の連結区分別収支計算書において、区分掲記していた「検査登録手数料収入」、「資産売払収入」及び「その他の収入」は、当該年度からは「自己収入」として表示し、「一般会計からの受入」、「保障勘定からの受入」及び「自動車事故対策勘定からの受入」は、当該年度からは「他会計(勘定)からの受入」として表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する定期預金を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するため、卸資産のほか、連結対象法人が保有する貯蔵品及び未成受託研究支出金を計上している。
・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等に係る構築物を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受審査手数料を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人における外部委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に既定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。
・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、本勘定の検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の検査登録手数料収入及び資産売払収入等を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源及び「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計、保障勘定及び自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期未現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。
「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人における外部委託費の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產	の部>
現金・預金	6,008	384	6,418	6,802	-	12,810
たな卸資	711	0	-	0	-	711
未収金	485	4	5	9	-	494
前払費用	1	0	27	27	-	29
貸付金	-	50	-	50	-	50
その他の債権等	-	0	0	0	-	0
貸倒引当金	△243	-	-	-	-	△243
有形固定資產	80,153	10,723	25,572	36,295	-	116,449
国有財産等(公共用財産を除く)	79,802	9,670	12,137	21,808	-	101,610
土地	66,159	6,906	366	7,272	-	73,432
立木竹	252	-	-	-	-	252
建物	8,697	2,228	11,463	13,692	-	22,389
工作物	4,690	536	89	625	-	5,316
建設仮勘定	2	-	218	218	-	221
物品等	351	1,052	13,434	14,487	-	14,838
無形固定資產	2,380	0	44	44	-	2,425
出資金	28,155	-	-	-	△28,155	-
その他投資等	-	0	93	93	-	93
資產合計	117,652	11,162	32,161	43,323	△28,155	132,820
<負債の部>
未払金	22	332	2,504	2,837	-	2,859
未払費用	-	2	16	18	-	18
保管金等	-	3	36	39	-	39
前受収益	-	-	1,014	1,014	-	1,014
賞与引当金	835	15	420	436	-	1,272
退職給付引当金	34,469	135	2,131	2,267	-	36,736
その他の引当金	-	22	-	22	-	22
その他の債務等	-	59	2,320	2,380	-	2,380
負債合計	35,327	572	8,445	9,017	-	44,345
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	82,325	10,589	23,716	34,305	△28,155	88,475
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	12,502	453	5,668	6,121	-	18,624
賞 与 引 当 金 繰 入 額	835	15	420	436	-	1,272
退職給付引当金繰入額	1,724	120	169	289	-	2,014
補 助 金 等	2,869	-	-	-	△ 2,680	189
独立行政法人運営費交付金	2,079	-	-	-	△ 2,079	-
委 託 費	282	5	-	5	△ 68	218
一 般 会 計 へ の 繰 入	130	-	-	-	-	130
庁 費 等	12,319	-	-	-	△ 237	12,082
そ の 他 の 経 費	267	400	2,434	2,834	△ 51	3,051
減 価 償 却 費	1,374	545	8,129	8,675	-	10,050
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	0	-	-	-	-	0
支 払 利 息	-	1	0	2	-	2
資 產 処 分 損 益	175	1	60	62	-	237
本 年度業務費用合計	34,562	1,543	16,884	18,427	△ 5,116	47,873

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	267	—	—	—	—	267
連結対象法人での業務費用	—	380	1,654	2,035	—	2,035
連結対象法人での一般管理費	—	19	779	799	△	51
計	267	400	2,434	2,834	△	51

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	104,506	11,038	27,583	38,622	△ 31,260	111,869
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 34,562	△ 1,543	△ 16,884	△ 18,427	5,116	△ 47,873
Ⅲ 財源	35,292	1,094	13,016	14,110	△ 5,116	44,286
1 自 己 収入	33,584	-	-	-	△ 51	33,533
檢查登錄手數料収入	33,478	-	-	-	-	33,478
その他の財源	106	-	-	-	△ 51	55
2 他会計(勘定)からの受入	1,707	-	-	-	-	1,707
一般会計からの受入	707	-	-	-	-	707
保障勘定からの受入	803	-	-	-	-	803
自動車事故対策勘定からの受入	196	-	-	-	-	196
3 独立行政法人等収入	-	1,094	13,016	14,110	△ 5,065	9,045
Ⅳ 無償所管換等	33	-	-	-	-	33
Ⅴ 資産評価差額	△ 22,944	-	-	-	3,104	△ 19,839
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	82,325	10,589	23,716	34,305	△ 28,155	88,475
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	33,737	-	-	-	△ 51	33,686
他会計(勘定)からの受入	1,707	-	-	-	-	1,707
独立行政法人等収入	-	1,092	12,941	14,034	△ 5,065	8,968
貸付金の回収による収入	-	180	-	180	-	180
前年度剩余金等受入	7,182	356	6,833	7,189	-	14,372
財源合計	42,627	1,628	19,774	21,403	△ 5,116	58,914
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 15,972	△ 474	△ 6,297	△ 6,772	-	△ 22,744
補助金等	△ 2,869	-	-	-	2,680	△ 189
独立行政法人運営費交付金	△ 2,079	-	-	-	2,079	-
委託費	△ 282	-	-	-	68	213
一般会計への線入	△ 130	-	-	-	-	△ 130
貸付けによる支出	-	△ 130	-	△ 130	-	△ 130
庁費等の支出	△ 13,882	-	-	-	237	13,644
その他の支出	△ 267	△ 371	△ 1,903	△ 2,275	51	△ 2,492
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 35,484	△ 975	△ 8,201	△ 9,177	5,116	△ 39,545
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 144	-	-	-	-	△ 144
建物等に係る支出	△ 989	-	-	-	-	989
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 251	△ 5,130	△ 5,381	-	△ 5,381
施設整備支出合計	△ 1,134	△ 251	△ 5,130	△ 5,381	-	△ 6,515
業務支出合計	△ 36,618	△ 1,227	△ 13,331	△ 14,559	5,116	△ 46,061
業務収支	6,008	401	6,443	6,844	-	12,853

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△ 15	△ 24	△ 40	-	△ 40
利息の支払額	-	△ 1	△ 0	△ 2	-	△ 2
財務収支	-	△ 17	△ 24	△ 42	-	△ 42

本年度収支	6,008	384	6,418	6,802	-	12,810
翌年度歳入繰入等	6,008	384	6,418	6,802	-	12,810
本年度末現金・預金残高	6,008	384	6,418	6,802	-	12,810
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	238,861	230,400
未収收益	601	601	負債合計	-	-
貸付金	14,770	13,798	<資産・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
出資金	11,467	11,025	資産・負債差額	701,468	691,594
資産合計	701,468	691,594	負債及び資産・負債差額合計	701,468	691,594
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
補助金等	5,723	5,586
独立行政法人運営費交付金	7,819	7,420
自動車検査登録勘定への繰入	179	196
貸付金免除損益	-	1
本年度業務費用合計	13,722	13,204
## 自動車事故対策勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	711,624	701,468
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	13,722	△	13,204
Ⅲ 財源	3,884	3,772
1 自 己 収 入	3,884	3,772
その他の財源	3,884	3,772
Ⅳ 資産評価差額	△	317	△	441
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	701,468	691,594
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	1,040	970
その他の収入	3,886	3,772
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,157	9,061
財源合計	14,083	13,803
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△	5,723	△	5,586
独立行政法人運営費交付金	△	7,819	△	7,420
自動車検査登録勘定への繰入	△	179	△	196
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	13,722	△	13,202
業務支出合計	△	13,722	△	13,202
業務収支	361	600
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	361	600
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	361	△	557
翌年度歳入繰入	-	43
資金本年度末残高	238,861	230,357
本年度末現金・預金残高	238,861	230,400
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 43 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。
・「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金につき、当該貸付金の一部を免除したことによる損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「貸付金の回収による収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	600
財政融資資金預託金	229,800
合計	230,400

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人自動車事故対策機構	14,770	—	971	13,798	「独立行政法人自動車事故対策機構法」第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	14,770	—	971	13,798

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
貸 付 金	14,770	△	971	13,798	—	—	—	—	回收可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
独立行政法人自動車事故対策機構	14,770	△	971	13,798	—	—	—
合 計	14,770	△	971	13,798	—	—	—

## ④ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
自動車事故対策機構	11,467	1,614	-	-	△ 2,056	-	11,025
合計	11,467	1,614	-	-	△ 2,056	-	11,025

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
自動車事故対策機構	32,418	21,315	11,103	13,174	13,081	99.30%	11,025	11,025	法定財務諸表
合計	32,418	21,315	11,103	13,174	13,081	—	11,025	11,025

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(目) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	346	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	3,040	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	1,054	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助	無
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	その他	1,144	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助	無
合計	5,586

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人自動車事故対策機構	7,420	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付。
合 計	7,420

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,772
合 計	3,772

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	1,614	△2,056	△441	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	1,614	△2,056	△441

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,772
合 計	3,772

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	238,861	557	9,061	230,357
合 計	238,861	557	9,061	230,357
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	240,806	237,892	未払金	351	963
有価証券	7,516	3,295	保管金等	11	10
たな卸資産	0	0	賞与引当金	234	218
未収金	521	515	退職給付引当金	2,439	2,384
未収收益	606	606	その他の債務等	124	125
前払費用	11	11
貸付金	11,958	11,329
破産更生債権等	364	362
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
貸倒引当金△	2,609△	2,624
有形固定資産	11,903	11,374
国有財産等(公共用財産を除く)	8,973	8,648
土地	3,549	3,549
建物	5,290	4,982	負債合計	3,160	3,702
工作物	132	116
物品等	2,930	2,725	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	223	303	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	704,262	695,430
その他投資等	350	296	(92)	(92)
資産合計	707,423	699,132	負債及び資産・負債差額合計	707,423	699,132
自動車事故対策勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	2,715	2,696
賞	与 引 当 金 繰 入 額	234	218
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	231	198
補	助 金 等	5,270	5,239
自 動 車 檢 查 登 錄 勘 定 へ の 繰 入	179	196
そ	の 他 の 経 費	5,139	5,105
減	価 償 却 費	1,213	1,194
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	45	35
支	払 利 息	3	6
資	産 処 分 損 益	41	68
本 年 度 業 務 費 用 合 計	15,074	14,958
## 自動車事故対策勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平均22年3月31日	至 平均23年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	713,129	704,262
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	15,074	△	14,958
Ⅲ 財源	6,206	6,126
1 自 己 収 入	3,884	3,772
その他の財源	3,884	3,772
2 独立行政法人等収入	2,322	2,354
IV 本年度末資產·負債差額	704,262	695,430
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	3,886	3,772
独立行政法人等収入	2,346	2,388
有価証券の売却・償還収入	2,600	4,230
貸付金の回収による収入	784	733
その他の投資収入	17	55
前年度剩余金等受入	2,630	1,945
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,157	9,061
財源合計	21,423	22,186
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,501	△	3,328
補助金等	△	5,270	△	5,239
自動車検査登録勘定への繰入	△	179	△	196
貸付けによる支出	△	144	△	123
その他の支出	△	5,213	△	4,621
有価証券取得支出	△	3,848	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	18,157	△	13,509
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	865	△	518
施設整備支出合計	△	865	△	518
業務支出合計	△	19,022	△	14,027
業務収支	2,400	8,159
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△	90	△	60
利息の支払額	△	3	△	6
財務収支	△	94	△	66
本年度収支	2,306	8,092
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	361	△	557
翌年度歲入繰入等	1,945	7,535
資金本年度末残高	238,861	230,357
本年度末現金·預金残高	240,806	237,892
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における有価証券に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における事務所借料等に係る前払金を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、本勘定の「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。