Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I 書面交付の電子化に係る関係内閣府令の改正

### 1. 趣旨

平成13年4月1日より施行された書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律に基づき規定された内閣府令について、証券取引に関する書面の特性等を踏まえ、書面の被交付者である顧客の利便性確保等の観点から、必要な改正を行った。

### 2. 改正の概要

①複数の顧客に対して同一の内容の書面が交付されるものである

② 交付頻度が高い

③ 書面の容量が大きく顧客占有下にある顧客ファイルに記録を要することとすれば顧客に過大な負担を求める可能性がある

等の特別な措置を採る必要性が認められる目論見書や取引報告書等について、投資者保護等のために必要な以下の要件を定めたうえで、顧客ファイルを備える電子計算機について、顧客占有下のものに限定せず、第三者又は業者の占有下のものを対象に含めることとした。

① 電子交付時の顧客への通知

② 顧客ファイルに対する顧客の常時アクセス可能性の確保

③ 記載事項のトラブル発生等の蓋然性があると判断される期間の保存

④ 記載事項の消去・改ざん防止措置がとられていること

### 3. 改正对象書面

① 目論見書（証券取引法第15条）

② 外国証券内容説明書（証券取引法第23条の14第1項に基づく企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の16第2項第2号）

③ 転売制限等告知書（証券取引法第23条の14第2項）

④ 取引說明書（証券取引法第40条）

⑤ 取引報告書（証券取引法第41条）

⑥ 取引契約書（証券取引法第41条に基づく証券会社に関する内閣府令第30条第2項各号）

⑦ 取引残高報告書（証券取引法第188条に基づく証券会社に関する内閣府令第60条）

⑧ 投信法上の約款に係る書面（投資信託及び投資法人に関する法律第26条、第28条、第30条、第32条）

⑨ 運用報告書（投資信託及ひ投資法人に関する法律第33条）

⑩ 取引報告書（資産の流動化に関する法律第150条の4）

（注）取引説明書、取引報告書、取引契約書、取引残高報告書については、登録
金融機関、外国証券会社、投資信託委託業者が交付する場合にも同様の改正を行った。

### 4. 施行期日等

平成13年9月25日に公布し、10月1日から施行した。

## Ⅱ 確定拠出年金法施行に伴う証券会社の兼業業務の追加等

確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理業及び司法に規定する個人型年金の場合における国民年金基金連合会から委託を受けた事務（届出等の受理に関する事務又は加入者の運用の指図に資するため資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の措置に関する事務）を行う業務について、証券会社等が届出により兼業することを可能とし、証券会社等が確定拠出年金運営管理業を兼業する際の禁止行為を定めるための所要の改正を行った。（13年9月28日公布、10月1日施行）（詳細は、第6章第4節Ⅱを参照）

## Ⅲ 株式投資信託の乗換えの勧務行為の改善に向けたルールの導入

### 1. 目的

13 年 8 月に金融庁が発表した「証券市場の構造改革プログラム」において、証券会社の営業姿勢の転換に向けた方策の一環として、「株式投資信託の乗換えの勧務行為の改善に向けたルールの導入」が盛り込まれたことを受け、証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の改正を行った。

### 2. 内容

## (1) 基本的考元方

本来長期保有を前提としており、その運用対象も多岐にわたる株式投資信託について、十分な説明もないまま乗換えを勧誘する行為がみられることから、具体的な行為規制を法令等において明文化することとした。

## （２）内閣府令等の改正の概要

① 証券取引法第43条第2号に規定する「業務の状況が公益に反し、又は投資者保護に支障を生ずるおそれがあるもの」として、証券会社の行為規制等に関する内閣府令（第10条）に、「投資信託受益証券等の乗換えを勧務するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」を追加した。併せて、登録金融機関、外国証券会社についても所要の措置を講じた。

② 上記内閣府令の改正に併せ、本説明義務の主な内容について、事務ガイドラインに次の事項を規定し、明確化を図った。

ア. 乗換えに関する次に掲げる事項について説明を行うこと。