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## 1 ．東日本大震災による被害と初期対応

平成23(2011)年3月11日に、三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模の地震が発生し、広い範囲で強い揺れが観測された。また、太平洋沿岸を中心に高い津波が観測され、特に東北地方の太平洋沿岸地域で大規模な津波被害が発生した。この「東日本大震災」は、森林・林業・木材産業にも、東北地方を中心に大きな影響を与えた。

以下では、まず、東日本大震災の概要を説明した上で、森林・林業・木材産業の被害状況と震災直後の対応について説明する。

## (1) 東日本大震災の発生

平成23(2011)年3月11日午後2時46分に、三陸沖を震源として、国内観測史上最大規模となるマグニチュード9.0の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生した。この地震により、宮城県北部で震度7、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県で震度6強等、広い範囲で強い揺れが観測された。また、太平洋沿岸を中心に高い津波が観測され、特に東北地方の太平洋沿岸地域で大規模な津波被害災」の死者・行方不明者約10.5万人に次いで、多くの尊い生命が失われた。また、地震・津波による建物の全壊・半壊は37万戸を超え、このうち全壊は約13万戸に及んだ $ ^{*2} $ 。このため、地震発生直後には、最大約47万人が公民館・学校等の避難所に避難して、以後、長期の避難生活を余儀なくされた $ ^{*3} $ 。

また、東北地方では約440万世帯、関東地方では約405万世帯が停電するなど、電力、水道、ガス等のインフラに多大な支障が生じた。さらに、石油製品については、太平洋岸沿いの製油所が被災したことにより、ガソリンや灯油等の供給不足が発生した。交通網では、高速道路が多くの路線で通行止めとなり、鉄道でも、JR東日本、私鉄等多くの路線で運転が休止した。

## (2) 森林・林業・木材産業の被害

東日本大震災により、森林・林業・木材産業においても、大きな被害が発生した(図Ⅰ－1)。

森林・林業の被害としては、青森県から高知県までの15県において、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃（458か所）、防潮堤や海岸防災林等の治山

が発生した。その後も規模の大きな余震が発生するとともに、同3月12日には、長野県北部を震源とする最大震度6強の地震が発生するなど、余震域の外側でも地震活動の高まりがみられた。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による被害は未曾有の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた $ ^{*1} $ 。

東日本大震災による人的被害は、死者約15,800人、行方不明者約3,300人の合計約19,200人にのぼり、大正12(1923)年に発生した「関東大震

図Ⅰ－１ 東日本大震災による林野関係の被害状況

被害の内容	被害箇所数
林地荒廃	458か所
治山施設	275か所
林道施設等	2,632か所
森林被害	1.065ha
木材加工・流通施設	115か所
特用林産施設等	476か所
合計	(1,065ha) 3,956か所

注：着色部は震災による林野関係の被害が確認された県（15県）。■は特に被害が甚大であった3県。
施設の被害(275か所)、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害(2,632か所)、林野火災等の森林被害(1,065ha)等が発生した $ ^{*4} $ 。

太平洋側の沿岸部では、津波により、海岸防災林（253か所）に被害が発生し、多くの立木の倒伏や流失等が発生した。

津波の被害を免れた内陸部でも、地震によって山腹崩壊や地すべりが多く発生した。同3月11日以降も地震や余震が発生して、災害の規模が拡大した。

また、木材産業の被害としては、木材加工・流通施設（115か所）や特用林産施設等（476か所）で被害が発生した $ ^{*5} $ 。

このうち、合板工場については、岩手県宮古市・大船渡市、宮城県石巻市に所在する6か所が被災した。これらの工場は、全国における合板生産量の約3割を生産していた。一部の工場では、加工用機械が浸水・流出したり、崩壊した家屋や自動車が工場の敷地内に流れ込んだりするなどの被害を受けた $ ^{*6} $ 。また、木材チップの主な受け入れ先であった製紙工場については、青森県八戸市、宮城県石巻市・岩沼市に所在する3か所が被災した。

## (3) 震災直後の対応

農林水産省では、地震発生直後に「農林水産省地震災害対策本部」を設置して、農林水産業・関連産業に係る被害及び対応状況に関する情報の収集、応急用食料・水・木炭・煉炭等の調達・供給対策、被災した農林水産関係施設等の応急復旧・二次災害防止対策、海外からの支援物資等の円滑な受入れ、漁業取締船等による被害状況の把握・救助・支援物資

## 事例 I－1 国有林野の支援活動(例)

国有林野では、震災後直ちに、応急仮設住宅用の杭丸太として販売可能な原木を確保し、平成23(2011)年3月22日から、東北森林管理局において供給を開始した。その後、北海道森林管理局と関東森林管理局からも供給を行い、供給総量は杭丸太約53万本分(約9,000戸分 $ ^{1} $ )に達した(右上写真)。

また、関東森林管理局では、福島県での地元で生産された木材を利用した応急仮設住宅の建築ニーズに応じて、約1,700m³(約68戸分 $ ^{2} $ )の丸太を応急仮設住宅用資材として供給した。

東北森林管理局では、被災者が仕切りのない体育館や公共施設で少しでも快適な避難生活を送ることができるよう、同3月から4月にかけて、秋田県や独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター、ボランティアとの共同作業により、秋田スギの合板によるパーティション450組を製作して、栗原市の避難所に搬入・設置した（右中写真）。

東北森林管理局三陸北部森林管理署では、震災により岩手県宮古市の県道41号線の一部が不通となったことから、同3月15日から、同署の管理する十二神林道(延長13.4km)を自衛隊による物資輸送の迂回路として提供した(右下図)。

注1：一戸当たり使用量を58本として試算。

注2: 一戸当たり使用量を7 m³(丸太換算で約25m³)として試算。
の輸送等の災害応急対策に取り組んだ。また、農林水産業被害に関する相談窓口を設置するとともに、被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関に依頼を行った。

林野庁においても、震災直後から、被災状況の把握、緊急支援物資の提供、災害復旧用木材の安定供給、国有林野の活用等に取り組んだ(表Ⅰ－1)。

被災状況の把握については、震災発生の翌日から、東北森林管理局等がヘリコプターによる現地調査を実施するとともに、現地に担当官を派遣することにより、被災状況を把握し、震災後の対応について検討を行った。

緊急支援物資の提供については、震災発生当日に、関係団体に対して、木炭・煉炭等の供給体制整備を要請し、各地の避難所に木炭・木炭用コンロ等を提供した。東北及び関東森林管理局では、食料搬送用の車両・人員を確保して、避難所への応急用食料の輸送等を支援するとともに、自ら保有する支援物資を取りまとめて、各地の避難所に提供した。

災害復旧用木材の安定供給については、平成23(2011)年3月15日に「災害復旧木材確保対策連絡会議」を開催して、関係団体 $ ^{*7} $ に、復興用資材の適切な供給確保、全国的な木材需給の安定、計画停電への協力等について要請を行った。合板については、全国生産量の約3割に相当する工場が被災したことから、同3月22日から定期的に「合板需給情報交換会」を開催して、需給情報の交換を行った。また、同4月からは、定期的に合板価格の調査・公表を行って、価格や需給の安定化を図った $ ^{*8} $ 。

国有林野の活用については、震災直後に、被災県等に対して、がれき一時置場や仮設住宅用地として活用可能な国有林野のリストを提供し、被災県等からの要請を踏まえて、海岸林等の国有林野約426haをがれきの一時置場として無償で貸し付けた $ ^{*9} $ 。

また、各森林管理署から応急仮設住宅用杭丸太約53万本の原木を供給したり、不通となった県道の迂回路として、国有林の林道を提供したりするなど、震災復旧に向けた様々な取組を行った（事例Ⅰ−1）。

このほか、林野庁では、震災直後に設置された岩手県、宮城県及び福島県の3県の政府現地連絡対策室に、職員延べ470人を派遣して、被災地からの支援要請について連絡調整等を行った。
表Ⅰ－1 林野庁による東日本大震災直後の対応

被災状況調査	生活面	産業面
3月中旬	森林管理局によるヘリコブター調査(12日、13日、16日)	木炭、煉炭等の供給体制整備を関係団体に要請(11日)	林業・木材関係団体(注1)との連絡会議(15日)
林野庁担当官を長野県、新潟県、栃木県に派遣し、被災状況を把握(14日、15日)	一時避難所、飲料水の提供や炊き出しなどの支援(東北森林管理局仙台森林管理署宿舍、12日)	林野庁、経産省、国交省3省庁による対策会議(17日)
森林管理局によるヘリコブター調査(19日)	がれき一時置場、仮設住宅用地として使用可能な国有林野のリストを被災県等に提供(東北・関東森林管理局、14～26日)	日本合板工業組合連合会が合板の安定供給に向けた取組の開始を表明(17日、24日)
不通となった県道の迂回路として、国有林林道を自衛隊の物資輸送に提供(東北森林管理局、15日)	林野庁、経産省、国交省、環境省4省庁による団体への住宅資材確保要請通知(18日)
公用車により避難所への食料輸送等を実施(東北・関東森林管理局、16日～)	仮設住宅用木材の確保に関する窓口を全国木材組合連合会と日本合板工業組合連合会に設置(18日)
宮城県、福島県に木炭26トン、木炭コンロ1,300個を供給(17～28日)
3月下旬	林野庁、森林管理局、宮城県、(独)森林総研等による調査(23～25日)	岩手県、宮城県に薪ストーブ113台、薪800束を提供(東北森林管理局、20日～)	日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、日本木材輸入協会、財団法人日本木材総合情報センターとの合板需給情報交換会(22日)
林野庁、茨城県、(独)森林総研による調査(31日～4月1日)	薪等の供給体制整備を関係団体に要請(26日)	応急仮設住宅向け杭丸太用原木(約53万本)の供給(北海道・東北・関東森林管理局、22日～)
木製パーティションユニット450枚を栗原市内避難施設に搬入・設置(東北森林管理局、秋田県等と協働実施、30日、4月4日)	林野庁、経産省、国交省3省庁による関係業界に対する住宅資材需給状況緊急調査(24日～)
日本合板商業組合への適切な需給の要請(25日)
全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会への国産材安定供給要請(28日)
被災者向け住宅供給の促進等に関する検討会議に参画(28日、4月5日)
4月上旬	宮城県視察(長官、5～6日)	宮城県等にかれきの一時置場(約426ha)を無償貸付(東北・関東森林管理局、6日～)
岩手県視察(次長、7～8日)
4月中旬	森林管理局によるヘリコブター調査(10日、12日)	合板価格調査(18日～)
林野庁担当官を福島県に派遣し、被災状況等を把握(12日)	第2回合板需給情報交換会(20日)
林野庁、岩手県、(独)森林総研等による調査(12～13日)
注1:全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、日本木材輸入協会、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、日本木材総合情報センター、日本住宅・木材技術センター、日本林業協会ほか。2:表中の数値は、平成23(2011)年12月現在。資料:林野庁(2011)Riyats 4月号:4.5 ほか

資料：林野庁(2011) Rinya, 4月号: 4-5. ほか。
(イ)新たなまちづくりに向けた木材の活用

(a)これまでの動き

## （約5万戸の応急仮設住宅を建設）

東日本大震災では、地震の揺れと津波による建物の全壊・半壊は37万戸を超え、このうち全壊は約13万戸に及んだ $ ^{*51} $ 。地震発生直後には、最大約47万人が公民館・学校等の避難所約2千か所に避難して、長期の避難生活を余儀なくされた $ ^{*52} $ 。このため、被災者の住まいの確保が喫緊の課題となり、震災直後から、各県で、「災害救助法」に基づく「応急仮設住宅 $ ^{*53} $ 」の建設が始まった。

応急仮設住宅の建設に当たっては、当初、各県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」(災害協定)を結んでいる社団法人プレハブ建築協会 $ ^{*54} $ が、被災各県からの建設要請を受けて、同協会に加盟するメーカーを中心に建設が進められた。平成23(2011)年3月末の時点では、被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)から合計約32,800戸の建設要請があり、同4月中旬には、建設要請戸数は約72,000戸にまで増加した。

その後、同4月末に、厚生労働省が、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げて提供した場合も、「災害救助法」が適用され、国庫負担が行われる旨通知したこと等から(いわゆる、

(2011) 10月までに、おおむね終了した。

## (応急仮設住宅の約4分の1が木造)

当初、応急仮設住宅の建設は、各県と災害協定を締結していた社団法人プレハブ建築協会に加盟する大手住宅メーカーを中心に進められ、一部は木造で建設された。

その後、応急仮設住宅の建設要請戸数が当初の想定を超える規模となるとともに、関係者から、被災地域の経済復興のため、地元の建設業者等に応急仮設住宅の建設を発注すべきとの意見が多く出された。このため、被災3県では、地元の建設業者等を対象として、応急仮設住宅の建設事業者を公募することとした。

このうち、岩手県は、平成23(2011)年4月から5月にかけて、県内に本店又は営業所を有する業者を対象として、建設事業候補者を公募した。この結果、21業者が選定され、1,594戸の木造応急仮設住宅が建設された。

宮城県では、県が公募により供給事業者リストを作成した後、市町村に提示し、市町村が業者を選択して発注する方法をとった。この結果、供給事業者リストに掲載された77の業者から5業者が選定され、140戸の木造応急仮設住宅が建設された。

「みなし仮設住宅」制度） $ ^{*55} $ 、応急仮設住宅の建設要請戸数は、約53,000戸まで減少した(平成24(2012)年2月現在)。このため、一部の住宅メーカーでは、木材を含む応急仮設住宅用資材の在庫を抱えることとなった $ ^{*56} $ 。応急仮設住宅の建設は、平成23

表Ⅰ－4 応急仮設住宅における木造の割合

都道府県	建設戸数(A)	木造戸数	木造割合(B/A)
社団法人プレハブ建築協会協定分	地元公募等分	合計(B)
岩手県	13,984戸	2,137戸	1,594戸	3,731戸	26.7%
宮城県	22,042戸	2,734戸	140戸	2,874戸	13.0%
福島県	15,788戸	1,635戸	5,095戸	6,730戸	42.6%
その他	315戸	—	—	—	—
合計	52,129戸	6,506戸	6,829戸	13,335戸	25.6%

注：「建設戸数」は、平成23（2011）年11月14日時点の完成戸数及び着工確定戸数。資料：国土交通省調べ（平成23（2011）年11月16日現在）。
等の仮置場として、国有林野を使用したいとの要請が寄せられている。

林野庁では、このような要請に対して、国有林野の無償貸付等により、積極的に協力する考えである $ ^{*} $ 144。

## (ウ)損害賠償

## (賠償指針を策定)

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が避難等を強いられるとともに、多くの事業者が事業活動の断念を余儀なくされた。これらの被害者の生活状況は切迫しており、迅速、公正かつ適正に救済する必要が生じている。

このため、文部科学省が設置している原子力損害賠償紛争審査会は、平成23(2011)年8月5日に、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく「原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を策定した。

同指針では、被害者と東京電力株式会社との間における円滑な話し合いと合意形成に寄与するため、東京電力株式会社が賠償すべきと認められる損害を「政府による避難等の指示等に係る損害」、「政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害」、「いわゆる風評被害 $ ^{145} $ 」、「放射線被ばくによる損害」等に区分し、それぞれの対象や損害項目等について明記した。また、同指針に明記されなかった損害についても、個別具体的事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとした。

このうち、「風評被害」の対象は、「農林産物（茶及び畜産物を除き、食用に限る。）については、福島、茨城、栃木、群馬、千葉及び埼玉の各県において産出されたもの」、「その他の農林水産物については、福島県において産出されたもの」とされ、これらに該当するきのこや木材等については、避難指示や出荷制限指示等による営業被害のみならず、「風評被害」も賠償の対象とされた。

## （福島県森林組合連合会等が損害賠償を請求）

福島県森林組合連合会は、平成23(2011)年7月に、東京電力株式会社に対して、相馬地方森林組合、飯館村森林組合、ふくしま中央森林組合及び双葉地方森林組合における4月末までの営業損害(逸失利益、検査費用等)の賠償として、約5,600万円の請求を行った $ ^{*} $ 146。これに対して、同8月に、同社から各組合当たり250万円の仮払いが行われた。

また、同12月には、同社に対して、県内11の森林組合と同連合会における8月末までの営業損害(既請求分を含む)の賠償として、約3.4億円の請求を行った。これに対して、平成24(2012)年2月及び3月に、同社から7つの森林組合に、合計約1億円の賠償金の支払いが行われた。

さらに、同1月には、県内7森林組合と同連合会等における平成23(2011)年9月から同11月末までの営業損害の賠償として、約1.3億円の請求を行った $ ^{*147} $ 。今後は、森林組合員の損害についても賠償請求を行うことが検討されている。

このほか、木材加工業者やきのこ生産者でも、一部で損害賠償の請求を行っている。

## (4) 課題

今後、森林・林業分野において原子力災害からの復興を図るためには、以下の課題に取り組む必要がある。

## ①東京電力福島第一原子力発電所周辺の森林における放射性物質汚染状況の把握

林野庁では、これまで、平成23(2011)年度第2次補正予算により、福島県の森林地域における放射性物質の空間線量率や、土壌等における放射性物質の濃度に関する調査を行ってきた。また、第3次補正予算により、森林内における放射性物質の動態
# コラム チェルノブイリ原子力発電所の事故における森林の汚染

1986年にソビエト連邦 (当時) で発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故でも、放射性物質による森林の汚染が発生した。国際原子力機関 (IAEA) が作成した同事故の環境影響に関する報告書 $ ^{注1} $ では、森林の放射性物質汚染について、以下の点を指摘している。

## （森林の放射性物質汚染はセシウムが問題）

チェルノブイリ事故による森林の放射性物質汚染では、半減期が30年の放射性セシウム（ $ ^{137} $ Cs）による汚染が最大の問題となった。事故直後の数年間は、半減期の短い放射性セシウム同位体（ $ ^{134} $ Cs、半減期2.06年）も重要となった。

森林は、樹冠のフィルター効果により、原子力発電所から飛散した放射性セシウムの多くを捕捉する。チェルノブイリ事故では、降下した放射性物質の60～90％が森林の樹冠で捕捉された。樹冠に捕捉された放射性セシウムの大部分は、1年以内に、雨水による洗浄と葉の落葉により森林土壤に移行した。その後、樹木と下層植生は、根からの養分吸収に伴って、放射性セシウムを体内に取り込むようになる。植物の体内に取り込まれた放射性セシウムの一部は、落葉等により、再び森林土壤に戻る。

このように、放射性セシウムは、カリウムと同様に、森林における物質循環の中で、比較的短い期間で循環するようになり、数年後には、平衡状態に達する。

このような放射性セシウムの循環サイクルが構築されることにより、放射性セシウムは森林内にとどまる。森林内の放射性セシウムの大部分は土壌の最上部（有機物層）に長期にわたって蓄積され、移動性は低い。舞い上がりや火災、浸食・流出等による移動は起こり得るものの、これらの結果として、当初の降下場所から顕著な再拡散が発生する可能性は低いものと考えられる。

## (食用林産物の汚染)

森林の放射性物質汚染により、きのこや山菜等の食用となる林産物の汚染も発生した。特に、きのこ類の中には、特定の土壌層から養分を得るものがあり、これらのきのこ類の放射性セシウムの移行係数 $ ^{注2} $ は高い傾向にある。一般に、きのこ類のうち、しいたけ等の腐生菌類よりもまつたけ等の菌根菌類の方が、放射性セシウムの集積の度合いが高い。

また、チェルノブイリ事故では、ベリー等の果実類の汚染も問題となったが、果実類の汚染度合いは比較的低く、果実類の摂取量は少ないことから、きのこ類ほどの問題とはならなかった。ただし、きのこ類と果実類の汚染は、これらを摂食するヘラジカやトナカイ等の野生動物の汚染をもたらした。

## (木材への影響)

森林土壤から木材への放射性セシウムの取り込みは、比較的低く、木材の放射性セシウム移行係数 ( $ T_{ag} $ ) は、0.0003～0.003m²/kg程度と見られている。これに対して、新しい葉など生理的活性の高い組織では、放射性物質の濃度は高くなる傾向にある。

また、枝葉や樹皮等をバイオマス燃料として利用する場合には、木灰の放射性セシウム濃度が元の木材の50～100倍に濃縮されることから、木灰の処理が大きな課題となる。

## (森林の放射性物質汚染対策)

森林の放射性物質汚染対策としては、「管理に基づく対策」と「技術的な対策」の2つが考えられる。「管理に基づく対策」とは、森林へのアクセスと林産物の利用を制限する対策であり、「技術的な対策」とは、放射性物質の分布・移行を機械的・科学的手段により処理する対策である。

チェルノブイリ事故による森林の汚染に対して、ロシア、ベラルーシ及びウクライナ（旧ソビエト連邦）で実施された「管理に基づく対策」としては、一般市民及び林業労働者の森林へのアクセス制限、一般市民によるきのこ類・果実類・野生動物等の食物採取の制限、一般市民による薪材採取の制限、野生動物がきのこを摂取する時期における狩猟の回避、放射性セシウムの再飛散防止のための森林火災の予防を挙げることができる。

「技術的な対策」としては、成熟した立木の伐採延期、早期の皆伐・再植林、土壌改良（間伐・皆伐後の土壌のすき込み）、リン・カリウム肥料の施肥等が考えられる。しかしながら、これらの対策は、いずれも森林生態系の機能に影響を与える可能性があるとともに、実施コストが高いことから、チェルノブイリ事故では、小規模な試行以外には、実施されなかった。

注1 IAEA (2006) Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience: 41-47, 87-90.

2 動植物等に蓄積される放射性セシウムの濃度と土壌に含まれる放射性セシウムの濃度の比。
### 2. 京都議定書の目標達成に向けた取組

我が国は、京都議定書第1約束期間の目標達成に向けて、森林による二酸化炭素の吸収量を確保するため、森林吸収源対策に取り組んでいる。

以下では、森林吸収源対策のほか、森林関連分野における二酸化炭素吸収量等のクレジット化や地球温暖化防止に向けた木材利用について記述する。

## (1) 森林吸收源对策

## (「森林経営」の推進が重要)

京都議定書では、温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、平成2(1990)年以降に行われた「新規植林」、「再植林」及び「森林減少」に起因する二酸化炭素の吸収・排出を計上することが義務付けられるとともに、「森林経営」による吸収量を計上することが可能とされている。我が国では、既に森林が国土の約7割を占め、新たに森林にできる土地（「新規植林」と「再植林」の対象地）はごく僅かであることから、森林吸収量のほとんどを「森林経営」によって確保する必要がある（図Ⅱ－3）。

では、我が国の第1約束期間における1年当たりの森林吸収量の目標値を、基準年総排出量の3.8%に相当する1,300万炭素トンとしている。

これに対して、平成21（2009）年度における我

## 図Ⅱ－3 京都議定書で森林吸収源の対象と認められる森林

## 新規植林·再植林

## 森林経営

持続可能な方法で森林の多様な機能を十分発揮するための一連の作業(第3条4項)

既にある森林のうち、間伐等が行われた森林が対象

注：森林減少による二酸化炭素排出量も計上することが義務付けられている。

「森林経営」の内容は、国際合意を踏まえて、各国の実情に応じて定めることとされている。我が国の場合、育成林 $ ^{*8} $ については、森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業、天然生林 $ ^{*9} $ については、法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置とされている $ ^{*10} $ (図Ⅱ－4)。

## （森林吸収量の目標達成に向けた森林整備を実施）

「京都議定書目標達成計画」

## 図Ⅱ－4 我が国における「森林経営」の考え方

更新（地拵、地表かきおこし、植栽等）

育成林における「森林経営」の考え方

森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業

保育（下刈、除伐等）

間伐、主伐

天然生林における「森林経営」の考え方

法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置
が国の森林吸収量は、基準年総排出量の3.7％に相当する1,264万炭素トン（約4,630万CO₂トン）であった。

政府は、「京都議定書目標達成計画」に定める森林吸収量の確保に向け、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を進めている。特に、間伐については、平成19(2007)年度から平成24(2012)年度までの6年間で330万ha実施することを目標としており、平成20(2008)年に成立した「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」により支援を強化すること等により、着実な実施に取り組んでいる。

## (「森林・林業基本計画」により森林整備を推進)

我が国の林業は、路網整備や施業の集約化の遅れなどから生産性が低く、材価も低迷している。このため、森林所有者の林業への関心が低下して、森林の適正な管理に支障を来し、二酸化炭素吸収機能等の森林の有する多面的機能が十分に発揮されなくなることも危惧される状況にある。

このため、農林水産省では、平成21(2009)年に、我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定し、平成23(2011)年には、同プランを踏まえて、「森林・林業基本計画」を変更した。同計画では、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網整備の加速化、人材の育成等の取組を推進することしている $ ^{*11} $ 。

## (2) 森林関連分野のクレジット化の取組

近年、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が広がっている。政府主導の「国内クレジット制度」や「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を始め、多様な主体による取組も進展している。

## (国内クレジット制度と森林分野での取組)

「国内クレジット制度」とは、「京都議定書目標達成計画」において規定されている、大企業等が技術・資金を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度である。

同制度で認証されたクレジットは、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」においても、活用できることとされている。同試行的実施は、企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業の超過達成分（排出枠）や国内クレジット等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものである。

森林分野における国内クレジット制度の対象事業

表Ⅱ−2 国内クレジットの認証状況

件数	クレジット量
認証済クレジット	574件	31.3万CO₂トン
うち森林分野	135件	10.1万CO₂トン
ボイラーの更新	84件	5.3万CO₂トン
ボイラーの新設	38件	4.3万CO₂トン
空調設備の更新	12件	0.5万CO₂トン
その他	4件	0.03万CO₂トン

注 $ ^{1} $ ：平成23（2011）年12月現在

2：複数の方法論を併用している案件があるため、合計は一致しない。

資料：林野庁調べ。

## 事例Ⅱ－1 家庭用ペレットストーブの導入で国内クレジットを取得

北海道札幌市の特定非営利活動法人北海道グリーンファンドは、会員40世帯(平成22(2010)年末現在)がペレットストーブの導入により削減したCO₂排出量を取りまとめ、国内クレジット認証委員会から60 CO₂トンの二酸化炭素排出削減について国内クレジットの認証を受けた。認証されたクレジットは企業や行政に売却され、売り上げの一部が参加者に支払われることとなっている。

会員家庭に導入されたペレットストーブ
としては、化石燃料から間伐材等バイオマスへのボイラー燃料の転換、バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が含まれ、大企業等と中小企業や農林漁業者等との共同事業によるクレジットの創出が行われている(事例Ⅱ—1)。

平成23(2011)年12月現在、国内クレジット制度により、574件のプロジェクトについて約31.3万CO₂トンのクレジットが認証されており、このうち森林分野は135件、約10.1万CO₂トンとなっている。前年(平成22(2010)年)における国内クレジット制度のクレジット認証の件数は175件、このうち森林分野のプロジェクトによるものは44件であり、平成23(2011)年には、制度の浸透等により、認証件数が大幅に増加した。

森林分野におけるプロジェクトの内訳を方法論別にみると、ボイラーの更新が84件、ボイラーの新設が38件、空調設備の更新が12件等となっている（表Ⅱ－2）。また、排出削減の実施主体は、「木材加工工場」が認証されたクレジット量の約7割を占め、木材乾燥に用いるボイラー燃料を化石燃料から工場残材等の木質バイオマスに転換する取組が中心となっている。

## (カーボン・オフセットの取組)

「カーボン・オフセット」とは、自らの温室効果ガスの排出量を認識して、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量を、他の場所で実現した排出削減・吸収量の購入等により相殺(オフセット)することをいう。

政府は、平成20(2008)年2月に、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」を策定するなど、適切なカーボン・オフセットの普及促進に努めている。また、平成21(2009)年3月に策定した「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認定機関による基準」に基づいて、同5月から気候変動対策認証センター $ ^{*12} $ がカーボン・オフセットの取組に認証を与える「カーボン・オフセット認証制度」を開始している。

政府は、平成20(2008)年11月に、カーボン・オフセットの信頼性を高め、その取組を広めることを目的として、国内の排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理等の仕組みを定めた「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を開始した。同制度は、プロジェクト事業者等が、オフセット・クレジット(J-VER)認証委員会の審議を受け、プロジェクト計画書を登録した上でプロジェクトを実施し、同委員会が排出削減・吸収量の認証とクレジットの発行を行う仕組みである。

(森林分野でのオフセット・クレジット(J-VER)の認証が進展)

「オフセット・クレジット (J-VER) 制度」では、対象となる温室効果ガス排出削減・吸収活動プロ

表Ⅱ－3 オフセット・クレジット(J-VER)の認証状況

件数	クレジット量	方法論別	件数	クレジット量
認証済クレジット	91件	15.8万CO₂トン
うち森林分野	70件	15.5万CO₂トン
森林経営活動	55件	14.4万CO₂トン	間伐促進型	47件	11.1万CO₂トン
持続可能な森林経営促進型	8件	3.2万CO₂トン
木質バイオマス利用	15件	1.1万CO₂トン	木質バイオマス等への燃料代替	11件	1.0万CO₂トン
木質ペレット等ストーブの使用	4件	0.1万CO₂トン

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：気候変動対策認証センターホームページより林野庁作成。
ジェクトの種類が「ポジティブ・リスト」 $ ^{*13} $ としてあらかじめ定められている。このうち、森林分野では、ポジティブ・リストに、化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換と間伐等の森林経営活動が定められている。

J-VER制度全体では、平成23(2011)年12月現在、91件のプロジェクトについて約15.8万 $ CO_{2} $ トンのクレジット認証がなされている。このうち、森林分野は、70件のプロジェクトについて約15.5万 $ CO_{2} $ トンのクレジット認証がなされており、認証されたクレジット量全体の大部分を占めている。前年(平成22(2010)年)におけるJ-VER制度のクレジット認証の件数は27件、このうち森林分野のプロジェクトによるものは26件であり、平成23(2011)年には、制度の浸透等により、認証件数が大幅に増加した。

方法論別では、森林経営活動が55件（約14.4万 $ CO_{2} $ トン）、木質バイオマス利用が15件（約1.1万 $ CO_{2} $ トン）であり、森林経営活動の割合が大きい。森林経営活動の内訳をみると、間伐促進型プロジェクトが47件、持続可能な森林経営促進型プロジェクトが8件となっている。また、木質バイオマス利用の内訳をみると、化石燃料から木質バイオマス等へのボイラー燃料代替が11件、木質ペレットや薪ストーブの使用が4件となっている（表Ⅱ—3、事例Ⅱ—2、3）。

特に、森林経営活動では、県有林における取組が広がっている。平成23(2011)年12月時点で、12県が各県有林を対象とするプロジェクトを実施しており、認証を受けたクレジットは森林経営活動による

# 事例Ⅱ－2 複数の森林所有者を取りまとめてオフセット・クレジットを取得

岩手県の釜石地方森林組合は、38名の森林所有者の森林198haを取りまとめて、オフセット・クレジット（J-VER）認証委員会から二酸化炭素吸収量4,265トンについて「オフセット・クレジット（J-VER）」の認証を受けた。認証されたクレジットの一部はマーケティング会社等に売却し、売却収入は、同組合による間伐作業等の森林整備事業に活用している。

同組合は、東日本大震災により大きな被害を受けており、クレジットの売却収入は事務所等の災害復旧にも充てられている。

資料：今野知樹（2012）森林技術，2012年3月号：13-17.

森林整備活動 (間伐) を行った

オフセット・クレジット (J-VER) 対象森林

# 事例Ⅱ－3 オフセット・クレジットと森づくりの組合せ

宮川森林組合 (三重県大台町) は、平成23 (2011) 年4月に、過去3年間の間伐による二酸化炭素吸収量5,287トンについて「オフセット・クレジット (J-VER)」を取得した。同組合では、オフセット・クレジットの販売に当たり、同時にクレジット販売額相当の植樹を行う取組を進めている。この取組は、クレジットの販売額40～50万円に対して、80～100㎡の広葉樹林の造成を行うものである。

同組合では、広葉樹林の造成に当たって、多様な樹種の植栽、地域で生産された苗木の使用及び小規模な区画をフェンスで囲う「パッチディフェンス」によるシカ食害対策に取り組んでいる。

「パッチディフェンス」による植樹木の保護

同組合は、平成23(2011)年11月に、これまでの広葉樹林造成の取組に対して、「全国育樹活動コンクール」団体の部で農林水産大臣賞を受賞した。
る認証量全体の約2割を占めている。

(多様な主体によるカーボン・オフセットの取組)

森林の二酸化炭素吸収の役割に対する関心の高まりを受けて、政府主導の取組に加え、多様な主体によるカーボン・オフセットの取組が進められている。

例えば、都市部の自治体が森林を有する地方の自治体と森林整備に関する協定を結び、自治体間でカーボン・オフセットを行う取組が始まっている。この取組では、都市部の自治体が、地方の自治体における間伐等の費用を負担し、間伐等を行った森林による二酸化炭素吸収量を自らの二酸化炭素排出削減目標の達成のために利用している(事例Ⅱ—4)。

このほか、民間団体でも、一定の基準に基づいて、森林の管理・経営レベル、生物多様性の保全レベル、森林の二酸化炭素吸収量を審査・認定する取組が行われている。この取組で認定された森林の二酸化炭素吸収量は、クレジット化されて取引の対象となり、購入者が自主的なカーボン・オフセットに使用することが想定されている。

## 事例Ⅱ－4 都市部の自治体が地方の自治体での森林整備によりカーボン・オフセット

長野県は、平成15(2003)年から「森林の里親促進事業」により、森林整備に必要な資金や労働力を提供する企業等と森林整備活動を受け入れる市町村等との協力関係の構築を支援している。平成21(2009)年度からは、同事業に協力している企業等の取組を二酸化炭素吸収量で評価・認証する「森林CO₂評価・認証制度」を開始し、企業等の支援により間伐を実施した森林を対象として、二酸化炭素吸収量の認証証書を交付している。

しんじゅくく

東京都新宿区は、同事業により、友好都市の長野県伊那市において、

新宿区の支援により路網整備と搬出間伐を

実施した長野県伊那市市有林

同区が事業主体として間伐を実施した市有林における二酸化炭素吸収量に認証を受けた (平成21 (2009) 年度: 130 CO₂ トン、平成22 (2010) 年度: 226 CO₂ トン)。同区では、この認証量を、独自に定めた二酸化炭素排出削減目標を達成するためのカーボン・オフセットに利用している。
## (3) 地球温暖化防止に向けた木材利用

## (木材利用による地球温暖化の防止)

木材利用は、炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替の3つの面で、地球温暖化の防止に貢献するとされている $ ^{*14} $ 。

樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、木材の形で炭素を貯蔵している。したがって、住宅や家具等における木材の利用を進めることは、社会全体における炭素の貯蔵量を増すこととなり、大気中の二酸化炭素を低減することにつながる(事例Ⅱ—5)。

また、木材は、鉄やコンクリートといった資材に比べて、製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、これらの資材の代わりに木材を利用することは、製造・加工時の二酸化炭素の排出削減につながると考えられる(図Ⅱ—5)。

さらに、木材を化石燃料の代わりにエネルギー源として利用することは、化石燃料の燃焼による不可逆的な二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。

このように、木材の利用は二酸化炭素の排出削減につながることから、地球温暖化の防止のためには、住宅や家具といった用途への木材のマテリアル利用から、エネルギー利用まで、様々な用途で木材の利用拡大を図ることが重要である $ ^{*15} $ 。

## (木材利用に係る環境貢献度の評価)

木材の利用は、二酸化炭素の排出削減や有限天然資源の節約等により、環境負荷の低減に貢献している。このため、木材を含む各種資材の環境負荷低減への貢献度等を消費者に分かりやすく数値化する「見える化」の取組が進められている。

木材利用に係る環境貢献度の「見える化」の手段

図Ⅱ-5 住宅1戸当たりの建設時の工法別二酸化炭素排出量

注：住宅１戸当たりの床面積を120㎡とした。

資料：建築環境総合性能評価システム(CASBEE)に基づく林野庁試算

## 事例Ⅱ－5 建築物への木材利用により地球温暖化防止に貢献

東京都港区は、区内の建築物における二酸化炭素固定量の増加と協定自治体での森林整備促進による二酸化炭素吸収量の増加に寄与することを目的として、平成23(2011)年10月より、区内で建築される延べ床面積5,000㎡以上の建物の建築主に対して、同区と協定を締結した自治体から産出された木材(協定木材)を優先的に使用することを奨励し、その木材使用量に応じた二酸化炭素固定量を認定する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を導入した。

協定木材であることを示す「uni4mマーク」

対象となる建築物では、構造材、内外装材、外構材、家具等で、延べ床面積1㎡当たり0.001㎡以上の木材を使用することを奨励している。使用する木材は、同区と協定を結んでいる全国47市町村に登録されている292の企業から調達することとしている(平成24(2012)年1月現在)。これらの企業からの調達が困難な場合には、他地域の合法性が証明された木材に代えることができる。

平成24(2012)年1月末現在、民間建築物15件、公共建築物9件が申請手続の開始に向けて事前協議を進めている。今後は、年間30件程度の建築物が対象になると見込まれている。
の一つとして、ライフサイクルアセスメント $ ^{*16} $ を活用した「カーボンフットプリント」がある。「カーボンフットプリント」とは、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクルにおける、温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して表示することである。

経済産業省では、平成21(2009)年度から、農林水産省、国土交通省、環境省と連携して、カーボンフットプリント制度の試行事業を実施している。同事業は、事業者や業界団体等が中心となり、商品又はサービスの種類ごとにカーボンフットプリント(CFP)の算定・表示条件を定める「商品種別算定基準(PCR $ ^{*17} $ )」を策定し、事業者がPCRに基づきCFPを算定して、検証を受け適当と判断された商品に、カーボンフットプリントマークの使用を許諾するものである。

木材については、平成23(2011)年3月に、「木製製品」及び「木材・木質材料」等のPCRが認定され、集成材等の商品について、カーボンフットプリントマークの使用が許可された(事例Ⅱ—6)。

また、財団法人建築環境・省エネルギー機構では、平成13(2001)年度から、建築物の環境性能を総合的に評価する「建築環境総合性能評価システム(CASBEE $ ^{*} $ 18)」の開発・改訂を行っている。CASBEEでは、建築物について、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮のみならず、室内の快適性や景観への配慮等も評価することとしている。CASBEEは、建築物のライフサイクルに対応して、企画、新築、既存、改修の4つの基本ツールから構成され、建築群の評価や戸建住宅の評価等、個別目的への拡張ツールも開発されている。

このうち、「CASBEE戸建－新築」では、環境品質・性能の項目で、地域で産出される木材資源の活用を、また、環境負荷低減の項目で、間伐材や合法性・持続可能性が証明された木材等の使用を有利に評価することしている $ ^{*19} $ 。

## 事例Ⅱ－6 集成材についてカーボンフットプリント(CFP)マークを取得

京都府京都市の木材会社T社は、平成23(2011)年10月に、カーボンフットプリント制度試行事業事務局より、京都府産のスギ間伐材を用いた集成管柱に「カーボンフットプリント(CFP) マーク」を使用することについて許諾を得た。

105ミリ角3メートルの集成材(管柱)のカーボンフットプリントは12.1kgCO₂となる。カーボンフットプリントを表示することにより、製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量についての情報を消費者に分かりやすい形で提供することが可能となった。

カーボンフットプリントマークの 使用許諾を得た集成材
### 3. 2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み

## (1) 締約国会議での交渉経緯

2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組みについては、気候変動枠組条約等の下で、議論が進められてきた。

2010年11～12月にメキシコのカンクンで開催された第16回締約国会議(COP16)では、「カンクン合意」が採択され、先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を公式文書として、これに留意することとなった。

2011年11～12月に南アフリカ共和国ダーバンで開催された第17回締約国会議(COP17) $ ^{*20} $ では、将来の枠組みについて、遅くとも2015年中に作業を終えて、2020年から議定書、法的文書又は法的効力を有する合意成果を発効させ、実施に移す道筋が合意された。また、2013年から2017年若しくは2020年までを京都議定書の第2約束期間とすることが合意されたが、我が国は、主要排出国の参加しない第2約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないとの考えにより、第2約束期間には参加しないとの立場で交渉に臨み、その立場が成果文書上に反映された。

我が国では、引き続き、国としての目標を定めて、国際ルールを踏まえて温室効果ガスの排出削減努力を続けるとともに、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向けた議論に積極的に貢献していくこととしている。

## (2) 森林関連の決定事項

COP17では、2013年以降の枠組みにおける森林等の取扱いについて、議論の結果、次のような決定がなされた。

## (ア)先進国の森林吸収源の取扱い

## (森林吸收量は「参照レベル方式」で算定)

森林等の吸収源対策については、各国とも2013年以降も目標達成の手段として引き続き適用可能とすることで基本的に一致していたものの、京都議定書第2約束期間における森林吸収量の算定方式や伐採木材製品の取扱い等をめぐっては、議論が続けられてきた。

森林吸収量の算定方式については、第1約束期間と同様の算定方式である「グロスネット方式」、基準年と約束期間の吸収量の差を計上する「ネットネット方式」、国ごとに参照レベルの値を定め、実際の吸収量との差を計上する「参照レベル方式」の3つについて主に議論が行われてきた。

今回のCOP17での議論の結果、京都議定書の第2約束期間において、「参照レベル方式」を採用することが同意された $ ^{*21} $ 。我が国については、参照

## COP17の主な合意内容

・将来の枠組みに関して、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて、議定書、法的文書又は法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意。

・京都議定書について、第2約束期間を2013年から2017年又は2020年までとし、2012年にカタールで開催されるCOP18で正式な改正手続を行うことに合意。

・「カンクン合意」の実施に関して、「緑の気候基金」の基本設計や、各国の排出削減対策の測定・報告・検証(MRV)に関するガイドラインの策定等の一連の事項について決定。

資料：外務省ホームページ「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17) 京都議定書第7回締約国会合(CMP7)等の概要」、「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)の成果に対する我が国の評価」。
国民経済計算（5/5）

国 民 総 資 産	国 富
構成比 %	10億円	名目GDP 比率
年 末	10億円	名目GDP 比率	实物資産
(除土地等)	土地等	金融資産
1955	51,422.0	6.14	32.6	30.6	36.8	32,704.7	3.91
1956	60,322.2	6.40	31.8	29.8	38.4	37,103.0	3.94
1957	68,244.2	6.28	29.8	29.9	40.3	40,481.3	3.73
1958	76,193.1	6.60	27.0	30.6	42.4	43,752.0	3.79
1959	89,131.9	6.76	25.5	30.2	44.4	49,584.9	3.76
1960	107,840.0	6.74	23.7	31.7	44.6	59,819.6	3.74
1961	133,283.4	6.89	23.5	31.0	45.6	72,297.0	3.74
1962	156,357.7	7.13	22.3	31.3	46.4	83,461.1	3.80
1963	183,270.6	7.30	21.8	29.3	48.9	92,923.6	3.70
1964	213,870.8	7.24	21.5	29.1	49.4	107,292.4	3.63
1965	241,570.7	7.35	21.2	27.9	50.9	118,028.4	3.59
1966	280,648.7	7.35	21.2	27.8	51.0	137,212.2	3.59
1967	333,694.7	7.46	21.0	28.2	50.8	163,842.2	3.66
1968	394,566.2	7.45	20.7	29.4	49.9	197,671.5	3.73
1969	476,211.0	7.65	20.6	30.0	49.4	241,579.4	3.88
499,408.6	8.03	19.6	28.6	51.7	241,682.8	3.88
1970	590,573.4	8.05	20.5	29.4	50.1	296,467.3	4.04
1971	702,445.3	8.70	20.0	29.8	50.2	352,859.8	4.37
1972	932,810.6	10.10	18.8	31.5	49.7	473,379.9	5.12
1973	1,178,254.6	10.47	20.6	32.0	47.4	624,072.1	5.55
1974	1,300,905.2	9.69	23.4	29.1	47.5	685,723.9	5.11
1975	1,438,800.4	9.70	23.1	28.1	48.7	739,585.8	4.99
1976	1,627,933.8	9.77	23.3	26.6	50.1	814,906.7	4.89
1977	1,781,916.0	9.60	23.2	26.0	50.8	883,505.2	4.76
1978	2,031,898.0	9.94	22.3	25.9	51.7	989,289.6	4.84
1979	2,335,455.9	10.54	22.7	27.0	50.3	1,166,035.8	5.26
1980	2,642,194.0	10.88	22.4	28.2	49.4	1,339,614.4	5.52
2,864,276.8	11.79	21.2	26.1	52.7	1,363,008.4	5.61
1981	3,160,372.8	12.11	20.0	26.7	53.3	1,484,720.7	5.69
1982	3,416,324.6	12.46	19.3	26.5	54.2	1,575,452.3	5.75
1983	3,699,899.5	12.98	18.2	25.5	56.3	1,629,378.0	5.72
1984	4,006,993.9	13.23	17.5	24.4	58.1	1,699,381.1	5.61
1985	4,377,491.7	13.45	16.5	24.3	59.2	1,811,019.5	5.57
1986	5,094,260.6	14.96	14.4	26.3	59.3	2,113,913.1	6.21
1987	5,962,689.6	16.84	13.0	29.4	57.6	2,579,662.1	7.28
1988	6,716,329.3	17.64	12.2	28.9	58.9	2,836,726.9	7.45
1989	7,710,418.9	18.80	11.9	29.4	58.7	3,231,062.4	7.88
1990	7,936,547.0	17.92	12.6	31.2	56.1	3,531,467.2	7.98
1991	7,987,085.8	17.01	13.4	28.7	57.8	3,422,746.4	7.29
1992	7,804,398.3	16.23	14.3	26.6	59.1	3,265,515.1	6.79
1993	7,903,074.8	16.34	14.3	25.1	60.6	3,192,859.5	6.60
1994	8,044,314.4	16.47	14.3	23.9	61.8	3,150,014.4	6.45
1995	8,130,908.4	16.42	14.2	22.6	63.2	3,079,762.5	6.22
1996	8,247,428.6	16.33	14.5	21.9	63.7	3,101,125.1	6.14
1997	8,346,759.5	16.19	14.7	21.1	64.1	3,118,792.3	6.05
1998	8,324,821.1	16.49	14.6	20.4	65.0	3,044,332.7	6.03
1999	8,513,384.8	17.11	14.1	19.1	66.8	2,911,152.6	5.85
2000	8,386,630.1	16.67	14.4	18.4	67.2	2,883,379.2	5.73
2001	8,193,531.1	16.46	14.5	17.8	67.7	2,825,349.7	5.68
2002	8,011,042.3	16.31	14.7	17.1	68.2	2,720,024.9	5.54
2003	8,013,448.6	16.34	14.6	16.2	69.2	2,640,378.0	5.39
2004	8,127,618.2	16.31	14.8	15.3	69.9	2,629,883.8	5.28
2005	8,515,809.2	16.97	14.4	14.4	71.2	2,626,223.5	5.23
2006	8,538,632.5	16.83	14.8	14.6	70.7	2,719,713.5	5.36
2007	8,420,320.2	16.32	15.2	14.9	69.9	2,787,060.3	5.40

（備考）1．1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。1969年末から80年末残高（上段）は「平成10年度国民経済計算（平成2年基準・68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1980年末（下段）以降は、「平成19年度国民経済計算（平成12年基準・93SNA）」による。

2．土地等には、土地、森林、地下資源、漁場を含む。