Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本においてもこうした懸念を持つ監査法人のトップ/シニアマネジメントは存在する。アイデンティティの保護を確約させた後、立場上難しいジレンマを抱え対応に苦慮している様子を証言した。

監査法人社員	、、、私もね、クライアントに本当に役立たない会計（注：これまでの会話のコンテクストの中ではIFRSを指す）を働めたところで、長期的に我々の業界が発展してゆくとは思わないんですよ。 、、、本来ね、会計士の数を2倍にして監査報酬も2倍（、、、）にしたところで、本当はね、誰のためになるんだっていうのはありますよ。立場上こんなことはいつもは言えないんだけど、あなたが、まあ、ずいぶん真面目に聞かれるんですね、正直に言うのですが、会計が良くなったって世の中がそうよくなるものでもない。会計士がね沢山儲けるためにこれだけ大切なことなんだとは言うんですけど、理論的にも一生懸命プロテクトするんですけどね、所詮会計ですよ。同じプロフェッションの医者がね、大切なことをやってるんだから給料を二倍にしてくれっていう訳にはいかないでしょ。本当は、私たちは社会を支える黒子でよくてね、あたかもエリートみたいにしてちゃいけないんですよ。アメリカのね会計の世界が理想だなんて考えちゃいけないんですよ、プロフェッションなんだから。
、、、ただ、だからと言ってあそこで何もしないってわけには絶対にいかないしね、それはビジネスの上でもそうだし、実際の会計の実務の上でもね、国際的にそうなってきている以上。 、、、ビジネスの上でっていうのも難しくてね、まあ、これを推進しなきゃお金にならないっていうのもあるんだけども、税理士だって監査の分野に乗り込んでくる時代だからさ（笑）。 、、、
IFRSでやってさ、もっと○○（注：Big 4の一つ）に飲み込まれてしまう危険性もあるわけでね。のれん代もたくさん持ってかれるしね、監査リスクも高くなる一方だしね、この商売も厳しいですよ（笑）。
国際的にはIFRSが世界基準になるというお考えですか？
監査法人社員	うん、それはね、好き嫌いはともかくね、それから当時（注：2009中盤からしばらくを指すと思われる）は、金融庁も会計士協会もそういう方針で一致していたしね、もう直ぐだという感じで（注：適切なIFRS導入体制までに時間がないという意味）。そうであれば、早急に用意しないといけない状況はありましたよ。我々もIFRSを勉強しなきゃいけないわけだし。

[Int. Big 4 (Big 4, CPA, One of top managements)-A-Tokyo, Feb, 2010]
監査法人の他にも「時間制限」を理由に積極的な IFRS 導入活動を推進したステークホールダー・グループがいる。以下は、ある大手のシステム・ソフトウェア開発会社の営業幹部の証言である。

## システム会社

もちろん、私どものビジネスというか利益というのが基本ですが、同時にですね、実際にシステムの開発なりソフトウェアの開発に時間がかかるわけですよ。しかもものすごい数の会社が同時にそうしたものを導入するとなればいくら時間があっても足りないという状況は最初からわかっていました。そうすると、図らずも、ということになるのでしょうが、営業で「今やらないと間に合いません」という感じになってしまうんですよね。これは言い訳に聞こえるかもしれませんが、そうではなくて、本当に時間がないという危機感はありました。特に大切な、大きなお客様のところでミスを犯すわけにはいきませんのでね、その辺はビジネスで儲けるという点と半々ぐらいの感覚で大急ぎしていたと思います。

、、、XBRLにしたって、私どもには、開発担当者もそうだと思うんですが、先生のような懸念（注：前節で触れた、「早すぎる情報と投資）に関する懸念）は全くないわけなんですね。これはもう純粋に社会に役立つであろうということが思い込まれているわけで、正直、そうした投資がここまで早くなっていいのかという点は、ちょっと私どもにはコメントのしようがないというか、他の条件が一緒であれば情報は早い方がいいというのが一般的な理解なので。

[Int. Cor. (TES1, System / Software, Sales manager)-B-Tokyo, Feb, 2010]

この点、日本の IASB に近いある関係者も「○○も、○○（あるシステム・ソフトウェア開発会社の名前 ) も煽り過ぎです」と誠実かつ自省的にコメントする [Int. IASB (Close to IASB related body, )-n/a-Tokyo, Dec., 2011]。しかし、おそらくシステム・ソフトウェア営業担当者にすれば、責任ある態度としても早急に IFRS 導入を決めなければいけない背景もあったものと思われる。そもそも、会計事務所や、コンサルティング会社、システム・ソフトウェア開発会社にしてみれば、IFRS 導入が大きなビジネスチャンスであり、違法行為や職業道德違反でもない限り、積極的に営業に励むのは当然予想される行為であろう。

それより問題なのは、日本全体として、「あまり積極的に情報を求めたり、勉強して、本当にこの会計が必要なのか見定めた会計担当者っていうのが少ないんじゃないかっていう気がするんですよね」。それでいながら、「みんながやるのであればやらざるを得ないし、やるのであれば真面目にやってしまうという性格」が強いことであろう[Int. Cor. (Service / Transport, Executive Officer)-A-Tokyo, May, 2011]。「ものすごい数の本が出たでしょ。みんな適当で知ったようなこと書いてあるんですけど、書いてる本人も、何もわかっていないような会計士だったりしました
よ。それをみんな信じ込んでしまって、わっと動き出してしまった気がしますよね。、、、○○＜新聞社＞もよくもああ簡単にIFRSを導入すべきだと書いてくれたよなあという感じですよね。日本人が悪いのは、そういうのを信じて、今度はそれに真面目に対応してしまうところですよね。いい加減な仕事はしないから。」[Int. Cor. (Lease, Executive Officer)-A-Tokyo, May, 2011] $ ^{63} $ 。日本人の真面目さがIFRS対応でかえって裏目に出ているのではないかという点については多くのインタビュイーからコメントが寄せられた[e.g., Int. Cor./Acc (Qualified British CA working for JPN Cor.)-n/a-Tokyo, Feb., 2012]。この点は欧州と、インド、中国で長期の観察を続けてきたUNIASプロジェクトの感覚としても同感である。

### 2. 海外比較のレトリック

本報告書で、こうした日本人の一般的な「真面目さ」に関する部分まで踏み込んで議論する余裕はない。しかし、この「真面目さ」を「他人から後れを取ることを恥と感じ、やるからには完成度の高いものを求める文化」として考えると、「100カ国（或いは120カ国）でIFRSが採用されている」とか、「G20で国際公約」となったというIASBのレトリックが非常に効果的に機能している背景が理解できる。しかし、こうしたレトリックはIASBスタッフの一部では政治的に利用される常套手段であり、前出の「Reference to the other good citizens」の一部に過ぎない[Int. IASB (Board Member)-A-London, Jun, 2009; Int. ASBJ (Board Member)-A-Tokyo, Aug., 2009]。各国におけるIFRS適用の実態については、ようやくいくつかの調査分析が始まったに過ぎない（e.g., 辻山[2012]; 各国調査については図表18参考）。

図表：18 - 各団体による海外視察調査書一覧

報告者	年	報告書名	対象国	訪問先
1	日本公認会計士協会	2008	欧州視察報告	EU	IASB、EFRAG、FEE、ICAEW、Ernst & Young、KPMG
2	日本経団連企業会計部会日本公認会計士協会財務会計基準機構企業会計基準委員会	2009	国際会計基準(IFRS)に関する豪州調査報告	オーストラリア	豪州証券取引所、豪州株主協会、豪州金融監督庁、KPMG, Grant Thornton会計事務所、豪州勅許会計士協会、豪州商工会議所、財政・規制緩和省、財務省、豪州会計検査院、豪州会計基準委員会、豪州証券投資委員会、Alumina Ltd.National Australia Bank、DeloitteTouche Tohmatsu、財務報告審議会、Telstra Corporation、豪州証券投資委員会
3	日本経団連企業会計部会企業会計基準委員会日本公認会計士協会	2010	インド・シンガポールミッション報告	インド及びシンガポール	【インド】KPMG、BSR & Co.,企業省、インド勅許会計士協会、会計基準委員会、インド証券取引委員会、グラム社、ビリモリア会計事務所、【シンガポール】シンガポール国際商工会議所、シンガポール公認会計士協会、会計基準審議会
4	経済産業省・企業財務委員会	2010	IFRSに関する欧州調査報告	フランス、イギリス、ドイツ	各国主要企業(アルカテル・ルーセント社、ルー社、ダイムラー社、ボッシュ社、MAN社、シーメンス社、EADS社)、政府機関、証券取引所
5	企業会計審議会	2012	IFRSに関する欧州調査出張(フランス・ドイツ・EFRAG)調査報告書	フランス、ベルギー、ドイツ	【フランス】金融市場庁、国家会計基準庁、経済団体、NYSE EuroNext、Ernst & Young【ベルギー】欧州財務報告アドバイザリーグループ【ドイツ】ドイツ司法省、連邦金融監督庁、会計基準委員会、産業連盟、West LB、フランクフルト証券取引所、KPMG
6	2012	IFRSに関する北米調査出張(米国)調査報告書	アメリカ	FASB、FAF、北米保険会社グループ、CFA Institute、Deloitte、企業財務担当者協会、SEC
7	2012	IFRSに関する北米調査出張(カナダ)調査報告書	カナダ	オンタリオ証券取引委員会、カナダ経営者協議会、Bombardier、Manulife、Royal Bank of Canada、ベルカナダ、Canadian Tire、PwC、トロント証券取引所、カナダ会計基準審議会
8	2012	IFRSに関するアジア調査出張(中国)調査報告書	中国(北京・上海)	中国証券監督管理委員会、中国財政部、中国会計準則委員会、上海証券取引所、大手監査法人、宝山鋼鉄
9	2012	IFRSに関するアジア調査出張(韓国)調査報告書	韓国	金融委員会、金融監督院、韓国会計基準委員会、韓国船主協会、斗山重工業、Nomura Financial Investment Co., Ltd., PwC
UNIAS プロジェクトでは、アジア・パシフィック諸国を比較的注視してきた経緯があるので、こうした国々についての IFRS について簡単に触れる。IFRS 推進派による「Reference to the other good citizens」の中には、オーストラリア、韓国、マレーシア、シンガポールといった国々は優等生であり、日本はそうした国々を見習うべきであるかのように主張するものがある。しかし、オーストラリアと言えど、IFRS を自動的に受け入れ自国の判断を放棄したわけではなく、将来的には必要に応じたカーブ・アウトなどの権利を保有している（同様の趣旨に付き、2009年1月28日（水）企業会計審議会第15回企画調整部会会議録中、辻山栄子委員発言を参照のこと；Zeff & Nobes, 2010）。

韓国については、「2008年の金融危機、国家破綻の危機から脱出するために、IMFから救济措置を受ける前提としてIFRSを受け入れざるを得なかったのであり、通常の状態で会計を設定する主権を放棄するなどということは考えられなかった」[Int. Reg. (Top Official, KASB)-A-Beijing, Jul., 2007, and Tel. Int. Seoul, Jul. 2010]。現在、韓国においてはIFRS採用後も比較可能性が高くなったわけではないなどの懸念が表明されている点については、企業会計審議会の『IFRSに関するアジア調査出張（韓国）調査報告書』や討議を参照されたい。

マレーシアについては、2012年1月以降に始まる事業年度の公開会社にWord-for-wordのアドプションが決定されたと報告されるが、それでも、例えば先に触れたIAS第41号（農業）に関してはその適用を一年先延ばししており、この一年のうちにIASBが同号を改定することが前提になっているとのことである。インドネシアについては、先に触れたように、一般にはフルアドプションと信じられていたが、その主要産業たるプランテーションビジネスに悪影響を及ぼすIAS第41号についてはカーブ・アウトを決めている。また、シンガポールについても2012年3月に、2009年に2012年までにフル・コンバージェンスを終えるとしていた戦略的方針(Strategic Direction)を、期限を示すことなく延期した。これは、IFRS適用に際して未だにいくつかの懸念事項が存在すること、幾つかのIASBの重要なプロジェクトが終了していないこと、アメリカなどの主要資本市場がコンバージェンスについて最終的な結論を出していないことなどを理由にしている。未だにフル・コンバージェンスに向けてコミットしているとするが、その内容は、「シンガポールとアジア地域における経済取引の実態を反映できるようにIASBとアジアの会計基準設定主体と、プロアクティブな活動を展開するとともに、ローカル地域におけるステークホールダーとのコンサルテーションの下にコンバージェンスを進める」としている（The Accounting Standards Council, Singapore; 02 Mar., 2012発表）。
これまで多くの開発途上国では、世界銀行、WTO、IMF、UNCTAD、アジア開発銀行といった国際機関からの援助を前提として IFRS が急激に採用された経緯があるが、現在はそうした傾向に変化がみられ、これは会計を取り巻く現地の複雑性が認識され始めた結果である。一部ではあるが、こうした国際機関による実質的な IFRS の強要は、南北問題の解決を担う立場の者による南北問題の加速であるとの危惧も聞かれる [e.g., Int. Polit. (One of Vice Ministers, MoF, Indonesia, anon)-A-Jakarta, Jun., 2011; Int. International (Asian Development Bank, Director, )-A/B—Tokyo, May 2009; Pers-Let., International (World Bank, Managing Director)-A-Washington DC, 2009; Suzuki & Jain, (2010)] 。

幅広いステークホールダーコンサルテーションが IFRS 導入のスピードを緩めたのはインドでも同じであった。UNIAS プロジェクトでは特に、2007 年よりインドに注目し、企業省大臣の要請を受けて 2010 年に報告書を提出した経緯があるので、これを簡単に説明する。日本におけるインドの情報は希薄で誤解や虚偽が含まれていたが、我々は 2007 年から 2010 年の間に 9 度の訪印などを通じ、企業省、インド勅許会計士協会、証券取引委員会、主要企業の CFO をはじめ 273 のステークホールダーからインタビューデータを得た。当初、インドにおいては上記の国際機関のみならず、CalPERS などの機関投資家からの圧力を感じていた。すなわち、IFRS を採用していないと、投資の対象とならない可能性がある、との画一的な投資の正当性をめぐる手続きの影響が大きかった。

先の「Reference to the other good citizens」も非常に有効に機能していた。2007年7月、IASBのウェブサイトには次のような記載がある（英語原文のまま）。

Like in other countries such as Australia, New Zealand and countries in the European Union, the IFRSs will be adopted for the listed entities and other public interest entities such as banks, insurance companies and large-sized entities. The decision is an important milestone in achieving full convergence with IFRSs as India will join 102 countries which presently require or permit use of IFRSs in preparation of financial statements in their countries. By 2011, the number is expected to reach 150. $ ^{64} $

2010 年 2 月時点で、インドでは日本は当然 IFRS の完全アドプションを決めたものとして理解されていたし、逆に日本もインドがそうするものと信じ込んでいた。さらに、競合国としての中国についても実質的なコンバージェンスは終わったものと考えられていた [Int. Reg. (MCA, Senior
Official)-B-Delhi, Feb., 2010; Int. Reg. (ASBJ, Senior member)-A-Tokyo, Feb., 2010]。こうした誤解にはいくつかの原因が考えられるが、その主なものとして、IASBホームページや理事らによる説明があり、それを無批判かつ増幅的にレポートするメディアの影響力がある。例えば、日経新聞もインドをIFRSアドプション国として紹介していた（e.g., 14th Oct., 2010）。インド政府高官との意見交換の過程で感じたのは、こうした双方向のIFRS採用に関する誤解が、増幅的にIFRS採用へ向けてのプレッシャーを高めていった側面強かった[e.g., Int. Reg. (MCA, Senior Official)-B-Delhi, Feb., 2010]。インドでは一時は上場企業のみならず全てのビジネス・エンティティーへのIFRS適用が予想されたり、2010年1月時点でも、以下の通りIFRSへの強いフォームでのコンバージェンスへのスケジュールも発表された $ ^{65} $ 。

Phase	Date	Coverage
1	Opening balance sheet as at 1 April 2011	- Companies which are part of NSE Index - Nifty 50 - Companies which are part of BSE Sensex - BSE 30 - Companies whose shares or other securities are listed on a stock exchange outside India. - Companies, whether listed or not, having net worth of more than INR 1,000 crore.
2	Opening balance sheet as at 1 April 2013	- Companies not covered in phase 1 and having net worth exceeding INR 500 crore.
3	Opening balance sheet as at 1 April 2014	- Listed companies not covered in the earlier phases.

UNIAS プロジェクトでは、こうした外からの圧力やレトリックのみが強調され、国内ステークホールダーへの影響が十分に議論されていないことを危惧し、集中的なデータ収集の後、関係者への情報提供、協議、止揚の手続きを経て適切な会計政策の策定に貢献してきた(Suzuki & Jain, 2010)。その後は企業省の次官級官僚（Joint Secretary）を中心に審議が進められ、税や会社法との関係またプルデンシャル規制への影響などが討議され、現在までに8つのカーブ・アウトが決定されるとともに、特定の期日が示されることなくコンバージェンスは延期されている（2011年2月25日）。上記のようなロードマップが発表され、国際的にも強いフォームでのコンバージェンスが期待されていたにもかかわらず、国内の事情と経済の持続的成長を尊重した結果、計画を大幅に変更している。

諸外国のうち異色で積極的な IFRS 対応策を取っていたのは中国である。UNIAS プロジェクトでは、2002 年より継続的に、中国財政部や国家会計学院と協働して IASB や IFRS が新興国に与える影響を研究してきた（Suzuki, 2005a）。2000 年代の前半に各国がコンバージェンスに受動的に

$ ^{65} $ 日本でも、上場企業という範囲を超えて、多くの企業への IFRS 適用が強力に主張された経緯もある。そうした動きのドライビングフォース（そのメカニズムとアクター）については今後注意深く調査されるべきである。
対応していたのに比べ、中国は自国の会計基準がIFRSへ影響してゆく過程を強調した。その後、コンバージェンスからアドプションへと時勢が変わっていった段階でも、閣僚レベルの代表者くDisguized>がIASB本部にて「アドプションなどということは中国やアメリカ、日本のような責任ある国が考えるべき政策ではない」という見解を公言していた[Int. Reg.(MoF, Director of Acc. Reg. Dept.)-A/B-London, Jun., 2009]。財政部は、IASBへ常駐させていた中堅官僚を通じ、IASBに対する中期的対応策について戦略書も提出させ、プロアクティブな外交戦略を展開していた[Int. & Meeting, Reg. (MoF/IASB, Senior Officials)-A/B-London/Beijing/Oxford, bet. 2004-2012; passim]。こうした戦略の結果、IASBのウェブサイトにもみられるように、一般には中国はすでに「ほぼコンバージェンスを終えている」との見解が主流であった $ ^{66} $ 。また、IASBのIFRSはフォントも小さく厚みが15センチほどであるのに対し、中国会計基準は英語版で1.5センチほどの厚さにすぎない。しかし、2012年3月末現在、EUは中国会計基準の同等性を認める方向性である。

UNIAS プロジェクトは、インドや中国がアドプションやコンバージェンスを進めているかのような誤解に基づいて日本が IFRS 政策を講じていることを危惧し日本の主要関係者に一定の情報を提供していった。以下は、2009年8月以降にいくつかの関係者へ報告したインドと中国に関する情報の一部である。

## <インド>

、、、昨年までのICAIのPresidentはPro-IFRSだったのですが、現Presidentは最高度に不満を持っており、内部ではそれを露にしております。また、NACASのChairmanもDeloitteの代表社員であるにもかかわらず、慎重派であり、私からのコンプリヘンシブ・インパクト・アナリシス報告書を要請しています。また、これまで6年ほどIFRS推進の最高責任者であったところのMCA Joint Secretary（次官レベル）のジテシュ・コスラ氏は（体裁よく）更迭されたと考えられており、IFRS慎重派のレヌカ・クマール女史が後任についております。彼女が実務的に最高権力者ですが、会計の経験はなく、会計がインド経済社会に与える影響を至急勉強しております。「インドにとって利益とならない以上IFRSのアドプションや完全なコンバージェンスは絶対にありえない」と断言し、MCA大臣と私の会談後、私を招いて1.5時間ヒアリングをし、コンプリヘンシブ・インパクト・アナリシス報告書を要請している次第です。

<中国>
「借鑑趨同」（注：中国語のまま）は日本あるいは国際常識で考えられているような、コンバージェンスやアドプションとはまったく異なるものです。彼らが、主権を手放すわけがありませんし、21世紀における中国の覇権をきちんと認識しており、将来的には独自の会計基準が世界に通じるよう、、。会計に関する事実上の最高権力者である財政部副部長・王軍氏は次のとおり表明しています。王軍提出了我國會計國際趨同“四原則”：趨同是進歩、是方向；趨同不等同於相同；趨同需要一個過程；趨同是一種互動。これは財政部が国際会計に関する戦略として2004に打ち出したものです。中国は中国語の「借鑑趨同」が英語で国際的にどのように表現され、それが今後どう影響してくるか注意深く計算した上で、力強く上手な、会計政治を展開しています。

2010年になると、米国においてもIFRSアドプションに対する懸念が一層明らかになり、2月にはIFRSアドプションのロードマップから、ワークプランへの変更が公表された。その内容は、IFRSが及ぼしうるさまざまな影響について詳しく検討するために、IFRSの早期適用オプションを撤回するとともに強制適用の開始可能時期も2014年から2015年へと変更した。さらに、2010年8月にはIASB理事からFASB議長となったロバート・ハーツ氏の突然の辞任や、その後もコンバージェンス作業のスケジュールの見直しなどが国際情勢などに照らし合わせて進められている。

### 3. 日本の対応

第一節で掲げた2011年6月21日の自見庄三郎金融大臣による大臣会見での発表は、多くの驚きを持って受け止められたが、それまでの「既定路線」の流れに、一旦塾考の機会を与えることを目的とした。リーマンショック後の米国政権交代をうけて米国が上記のごとく急速に方針を修正していくなかで、それに呼応する形の国内事情としての2009年8月の自民党から民主党への政権交代、民主党の最大の支持基盤である連合の重点政策としての要望、日本を代表する産業界からの要望書の提出、また突発的に日本経済に大きな打撃を与えた東日本大震災での国内企業への負担、などを考慮して今一度制度設計に関する事柄の成熟な議論を望むと発表された。一部のステークホールダーには国際社会の中での立ち位置として日本が後ろ向きと受け止められるとの懸念が広まった点について次に検討したい[e.g., Int. Cor.(TES1, Electronic, Exec. Officer in charge of Acc.)-A-Tokyo, Dec., 2011; Cor.(General trading house, Director of Acc.)-A/B-Jan., 2012]。

## （１）過去の政策判断との継続性

2011年6月の発表が一般には急な方向転換としてとられたのは無理のないことであるが、政府としては海外調査を含めるインテリジェンスに基づき国外の状況把握を詳細に進めた上での国内的情勢とあわせてのその時点での総合的、かつ合理的な行動であった[Several Int. Reg. (High level
personnel, FSA & METI)-A-Tokyo, 2011-2012; Supporting documents observed]。先に触れたように2009年時の中間報告の文言は、強制アドプションの是非をとりあえず2012年をめどに決める予定である可能性を示したに過ぎず、そもそも公式の場でその予定を決定づけたものではなかったために、公的な整合性としては自見大臣の発表は矛盾するものではなかった。ただ公式見解とは別の次元で、種々の力学が働き、「既定路線」化していっていたことは、数多くのインタビューでも明らかになっており、そういった流れからは「突然」と受け止められることが多かった。

2011 年後半から 2012 年 3 月までの集中的な関係者とのインタビューを通して感じることは、現在までに、関係者の多くは冷静に金融庁によるこうした「検討の機会」をポジティブなものとしてとらえている一方、もうそろそろ一定の方向を出すべきではないかとの声が多い。ただし、ここでも注意しなければいけないのは、性急な決断は国際政治の戦略上有効に機能する場合とそうでない場合があることである。コンバージェンスや同等性評価により、投資家や企業にとっての実質的な比較可能性が確保されている状態で、「急いで何か大きなものを得るようなメリットがある状態ではない」という見方も多い [e.g., Int. Reg. (FASF, Senior member)-A-Tokyo, Feb., 2012]。この点については後述する。

## （２）批判的な声とその検証

そうした合理的な判断であったにもかかわらず、一部に好意的に受け止めらない関係者が存在した背景として、以下の2つの反応があった。

第一は、「既定路線」に従ってきた関係者の反応である。IFRS導入に際してはシステムを企業内で新たに構築する必要があり、その導入には数年単位の一定の準備時間を要する。にもかかわらず、中間報告以後に出された内閣府令の中で、2016年までと米国基準の使用の停止期限が定められていた客観的な事実なども相乗し、当時、会計士やコンサルティング会社による積極的なIFRS推進の「煽り」は加速していた。そのような「煽り」があったために、合理的な判断であるにもかかわらず、後ろ向きであるかのようにとらえられたとする向きが強かった。十分に国外情勢が検討された結果の見方というよりは、2009年6月に公表された中間報告以降に全く議論なされてこなかったことが、既定路線として受け入れられていた。こうした国内の「既定路線」に関して歯止めをかけたことへの批判と同様のものも見受けられた。さらにIFRS導入のメリットを欧州をはじめとする諸外国からの資金調達としている議論もあるが、特に昨年の欧州危機以後の資金調達環境の激変にもかかわらず、十分な説明が行われていない。
現在までに、IFRS プロジェクトを立ち上げていた企業の多くがそれを一時棚上げしている状態にある。多くの企業の感触としては既に多大な資金と人材を使わされてしまったが、将来の無駄をなくすという意味において一定の理解が示されている [e.g., Meeting Ind. (Kankeiren, CFOs of listed companies)-A to B-Osaka, Feb., 2012]。

第二は、IFRS 推進派の反応である。多くの IFRS 推進派のコメンテーターは、日本が「鎖国」に向かっているか「国連脱退」をして「国益」を逸するかのように描写し、2011年6月以降の熟考期間をネガティブなものに仕立てている。そもそも金融庁による決定は、会計基準の国際化の重要性を踏まえつつ、中間報告で明記されていなかった準備期間を明確にし、また日本での IFRS の導入の是非に関する詳細な議論を開始することを狙いとしたものであり、合理的な判断であったと解釈できる。にもかかわらず、上記のようなコメントを繰り返し行うことは、かえって誤解を生じさせる可能性もある。

## 金融庁トップ・幹部

なんでも欧米のものを受け入れれば良いっていうものじゃないですよ。自国の利益を積極的にアピールしてゆくことによって真に（IFRS の）国際的な価値が問われるんです。、、お友達外交というのは、本当は国際社会に貢献しないことの方が多いんです。それなのに、まあ、いわゆる国際派と言われる人たち（注：インタビューのコンテクストから、十分な検討やデータもなく一方的に強いフォームでのアドプションを主張するステークホールダー）ですか、そういう人たちがあたかも、国際的であるように言われてね。ちゃんと検討して、勉強してゆかなくちゃいけない。

[Int. Reg.(FSA / METI, Top personnel )-A-Tokyo, Dec., 2011]

そもそも前述した会計基準の国際的調和化に対する各国の否定的な意見発信が強まる中で、MoUプロジェクトに関する取り組みがどのように進展するのかが不透明になっていった。当該プロジェクトにおいては、野心的な内容の会計基準であったにもかかわらず、その企業による安定的な導入のあり方についての検討が十分でないがゆえに、矢継ぎ早にさまざまな会計基準の導入が提示されていった結果、多くの企業の導入プロジェクトは停滞するにいたった。こうした反省もあり、アジェンダ・コンサルテーションでは企業の安定的な導入基盤や静止期間を設ける必要性などについても提示するに至っている。

2011年11月以降 UNIAS プロジェクトが集中して聞き取りをしている過程で確認されるのは金融庁、経済産業省、経団連等主要ステークホールダーは IFRS 対応を日本国の戦略的、中長期的な
経済活動の発展ないしは経済の活性化の問題としてとらえ、幅広い観点からの調査分析を進めている。これはまた、更にグローバル化する国際社会の中で規制や基準設定はどのようにあるべきかという経験の浅い問いへの挑戦でもある。

## （３）コンバージェンスとアドプションの狭間の問題

IFRS 対応については、一般にコンバージェンスによる調和化かアドプションかという選択肢が議論されている。両者の違いについては弥永 [2011] と外国文献では Zeff & Nobes (2010) に詳しいのでそうらにゆずるが、以下ではインタビュアーのコメントしたコンバージェンスとアドプションの利益・不利益を検討する。まず我々は、会計の国際化、一定の調和化の必要は存在することを前提とする。また、事実、調和化はこれまでのコンバージェンスや同等性評価の過程を通じて相当程度に達成されていることを前提とする。

ある企業会計基準審議会のメンバーは次のように証言する。

審議会委員

こうした状態で、強制適用というかアドプションというところまで行くことに何のメリットがあるんでしょうね。本来この話は、資本市場の透明性とか比較可能性とかいう話なんで、もうすでに十分達成されているわけですよね、この観点からすれば。同じ会計を使えば比較可能性が高まっていうロジックなんだから、IASBが日本に対してアドプションしなさいなんて言う権利はないわけでね、コンバージェンスで十分その目的は達成されてるんだから。

[Int. Reg. (Comm. Of Cor. Acc/FASF, Senior member)-A-Tokyo, Jan., 2012].

そもそも、当初ハーモナイゼーション（Harmonization）やコンバージェンス（Convergence）という言葉で調和化を進めてきた IASB が、アドプション（Adoption）を主張し始めた論理も、また、そのアドプションを強引に進める政治的手法も関係者には理解が得られていない $ ^{67} $ 。

審議会委員

一方で「我々（IASB）には IFRS を強要する権力はなく、100 カ国は自分自身の判断によって採用したんだから民主的なプロセスである」って言っ
ておきながらね、いろんな方法で強制適用を推進してるっていうのはおかしいよね。しかも、「エンフォースできないガバナンス・ストラクチャーがIASBの最大の問題だ」って言ってるんだから、もうメチャメチャなロジックでしょ。

[Int. Reg. (Comm. of Cor. Acc/FASF, Senior member)-A-Tokyo, Jan., 2012].

とのコメントもある。さらにコンバージェンスが進み、主として日本基準の方がすぐれていると考えられている部分のみが差異として残っている場合には、IFRSに一方的に合わせるような強行手段は民主主義の精神にも反するし、市場による選択を通じた更なる高品質の会計基準開発の阻害にもつながる（e.g., 斎藤 [2011] 辻山 [2011] ; Sunder, 2002, 2009）。この観点からも、UNIASプロジェクトは強いフォームでのアドプションに賛同しない。

① アドプションのデメリット・リスク

図表：19 - 非アドプションによるデメリットしかしながら強いフォームでのアドプションをしないと決定した場合、関係者はそのデメリットないしはリスクをどのように評価しているであろうか。図表 19 を参照されたい。第四節の図表 17 と同じ方法で、我々は強いフォームによるIFRSアドプションが行われなかった場合の日本の社会・経済全体に与えるデメリットとリスクをインタビュー形式で定量的に調査した（図表 19 は算術平均値を示している）。先にアドプションによるメリットを評価してもらった後に、続いて非アドプションによる「デメリットとリスク」を評価してもらったものである。ここに「デメリットとリスク」と性格の違うものを二つ併記したのは、それまでのインタビューを通じて、非アドプションによる実質的なデメリットはないはずなのだが、レジェンド問題のような何かしらの政治的なリスクが幾度となく表明された経緯があったからである。本節の最初のインタビューデータで、CFOがアドプションのメリットとして、非アドプションによるリスクの回避を挙げていた点も思い出されたい。
結果を見ると、Pro-IFRS グループであっても、非アドプションによるデメリットを8,9、或いは10のような高い数値で表現した者は少なかった。また、「本当ですか、日本の社会・経済全体が受ける影響ですよ」との追加コントロール質問に対しては、デメリット・リスクの程度を下げるインタビュイーが多かった。これは、「コンバージェンスが進んでいますしね。まあ、レジェンド問題のようなものが仮に起こっても、基本的には短期のものでね、まあ、それよりなにより、所詮会計の問題でね、経済の実態が悪くなるわけではないので」というような意見が多かった[Tel. Int. Inv. (Major investment firm, Fund manager)-B-Tokyo, May, 2011]。過去に起きたレジェンド問題に対する記憶は新しいが、この問題が起きたとしても短期的な問題であろうし、また、その回避も可能であろうとの予想が多く、経済実態に対する影響は少ないとの判断であった。

これに対し、Anti-IFRS グループの平均値は2.1であった。これを非常に低い値と評価する立場もあろう。経済産業省の担当官は「経産省としては、現状維持で殆どりスクはないという認識です。コンバージェンスも進んでいますし、昔のようなレジェンド問題はまず起こらないと思いますし、任意適用も認めていますので。大臣以下、その辺のリスク回避はできているというのが我々の立場です」との回答であった[Meeting. Reg.(METI, Deputy Director level official)-B-Tokyo, Feb., 2012]。

しかし、UNIAS プロジェクトではここに一定の懸念が存在するものとして注意したい。これは特に第四節でアドプションによるメリットが1.5で評価されていたことと比較すると2.1には一定の懸念が表現されていると考えられること、また、「本当ですか、日本の社会・経済全体が受ける影響ですよ」との追加コントロール質問に対しても、評点1から2か3へ変更するインタビューが多かったことからも注目する必要がある。この点、現金融庁担当幹部も同様の見解を示していた。UNIASプロジェクトの、「やはりこうしたリスクが気になるのですね」との問いに、「それは気になりますよ。これは政治的な問題ですからね。でも、そうしたリスクが発生した場合には結局企業が損をこうむるんですよ」との懸念が示された「Meeting Reg.(FSA, Director level official)-A/B-Tokyo, Dec., 2011」。

## ② リスクの本質と対応策

ここでは、まず、そうした非アドプションによるリスクの本質を確認しておく必要がある。先に触れたように、コンバージェンスが進んだ状態における非アドプションのリスクとは透明性とか比較可能性が損なわれかねないという本来的なデメリットやリスクではない。むしろ、上記金融庁担当幹部が考えるように政治的なデメリット・リスクと呼べる問題である。そもそも、一般公衆や政治家の持つイメージとは異なり、IFRSによる会計基準設定の多くは政治的な問題である。
例えば、IFRS下で「のれん」が非償却になった経緯を考える。表向きには「のれん」の価値を定期的に償却することは貸借対照表上その公正価値を保つことにならないからと説明されるが（島崎[2011]p.43）、そもそもは米国国内で持分プーリング法の廃止と引換え条件のように「のれん」の非償却が決定され、その次にコンバージェンスの過程でIASBが米国に妥協される形で決定された経緯は良く知られている $ ^{68} $ 。また、「スタッフメンバーとの討議では実質的な会計理論も交えて話すんだけれども、ボードミーティングでは、ほとんどそんな議論は関係なくて、（注：国際的な政治的な駆け引きの問題が底辺にあって）、、、『えっ、そんな話は何もしていなかったじゃないか』という合間に投票されて決定されてしまうことがままあって、スタッフは不満がたまっている」[Int. IASB (IASB, ex-Staff member)-B-, Dec., 2011; trans.]。さらに、日本との関連においては「（2010年にはTweedie氏が）アドプションと引き換えに二人目のボードメンバーを入れることを提案して来たりね、持合い株だって平気で『日本に配慮した』なんて言うんだよね。発展途上国の人にはなんて言ってるのかね」[Int. Reg. (Comm. of Cor. Acc/FAFS, Senior member)-A-Tokyo, 2010 and 2011]。最近では特定の宗教に関連した取引について、IASBでは対応することが困難であるから、これを外注するような形での討議・決定が示唆されている。すなわち、IASBは一方で「一つの経済事象に対し、会計は一つであり、世界で統一されているべきだ」としながら、他方で特定の国、法域、経済区域に対する特別な配慮を施すことを政治的な手法としてその勢力を拡大していることがうかがわれる。

こうしたことに鑑み、ある学者は「IASBの世界統一は理論的に破綻している、だけど、そこに入って生きていかなきゃいけない難しさがある」とする。「理論的にはどうあれ、世界的に走り出してしまった Unknown（得体のしれないもの）としての IASB にどう対処するかという政治的な問題ですよね」[Int. Acad.(Top University, Prof. of Acc.)-A-Tokyo, Jan., 2012]。

リスクを避けるためにアドプション或いはコンバージェンスを進めなければいけないが、積極的に何か得るものがあるわけではない。その意味で「、、、大きく取りに行っても何も得るものはないけど、取りにいかなければ、何かを失う可能性がある。、、、しかも、それがいつになるかもわからないし、何も失うものはないかもしれない」（ditto）、そういった状況における政治的なリスク対応が求められているのであろう。

こうした環境下における一つの大きな政策判断基準は「大きな失敗をしない方法」を選択するということであろう。これは大きく取りに行っても実質的で積極的なメリットはなく、失敗の回避
にこそ重きが置かれるべきであるからである。IFRS 推進論者の主張には、IASB に入り込んで議論をリードしてゆくべきであるとの主張がある。しかし、仮にボードメンバーを二人に増やし資金的にも人材的にも努力を倍増させたとして、どれだけの積極的な効果が期待できるであろうか。

## 企業財務委員会メンバー

皆かっこいいこと言ってね、IASBの議論をリードしてゆくべきだっていうんだけど、アメリカとか中国じゃないんだから。、、（人口減少やGDPの減少の説明の後）ある程度身の程を知らないとね。国際派っていうけど、本当は自分たちが一番国際政治の難しさを解ってないんじゃないかな。もしね、強制アドプションしたりね、ボードメンバーを二人にした後もね、日本の言うことを聞いてくれなかったらね、どうするつもりなんだろうね、○○＜Disguised＞さんたち。ちゃんと責任取りますって宣言してほしいよね。、、、ある程度の関係を保って必要最小限で影響力を残すっていうのと、リードしてゆくっていうのにはものすごい差があるわけでね。、、、そう、大きく失敗しない、そういう程度の対応でいいんですよ、この問題は。

[Int. Reg./Cor. (Comm. of Cor. Acc, Member)-n/a-Tokyo, Dec., 2011]

では、関係者はこの「大きな失敗」のリスクをどのように考えているか、以下ではステークホールダーの証言をもとに検討してゆきたい。

最も多くのステークホールダーによって表明された懸念はいわゆる「レジェンド問題」の再燃であった。しかし、先にも触れたように、このレジェンド問題を1990年代のような会計の実質的な質の悪さに起因するものとしてとらえては本質を見誤る。同等性評価をクリアし、おおよそのコンバージェンスを終え、日本基準がすぐれていると思われている部分が差異として残っている現在では、会計の質の悪さを理由として1990年代のようなレジェンド問題は起こりえない。また、例えば、中国の会計基準或いは実務と比べて日本のそれが遜色ある状態にあるとは考えにくい。今後は日本の会計が国際的に劣っているかのようなレトリックが起こり得るのであればそうしたイメージに基づいた国際的・政治的な駆け引きに効率的に対応してゆくことが課題となる。

我々はインド政府への報告書の中で、そうしたレトリック問題の一つとして「Tick Boxing」問題を紹介した $ ^{69} $ 。Tick Boxing とは国際機関、投資家或いは監査法人などが国際援助、投資或いは監査報告書を提供する際に、「☑ IFRS を適用しているか？」というようなチェック項目を設定し、
これにチェックが入らないという画一的な理由により、何らかの政治経済的压力をかけてくる手法である。様々な機関や組織で、多くの手続きが実質を確認することなくチェックマークで遂行される現代において、こうしたリスクについては一定の注意を払う必要がある。しかし、このリスク回避のために多大な費用と労力をかけて IFRS の強いフォームでのアドプションに向かうべきだというのは誤りであろう。それよりは、日本はすでに任意適用を認めている他、更なるコンバージェンスを進めている過程にあることを踏まえて、国際的には IFRS をアドプションしている国として表明するのも一案である $ ^{70} $ 。

この際、IASBが100カ国或いは120カ国が採用しているとする根拠を確認されたい。たとえば、「この表でIFRSを使用している国として列記されているのは、正式なアセスメントによるものではない。多くの場合は当該国の当局や一般的に利用可能な情報に基づいている。正確な情報については各国の当局に直接確認されるべきである」（Use around the world; IASB Website）との注がついている $ ^{71} $ 。先にも触れたとおり、日本人の弱さとして、「煽り」に真面目に対応してしまう傾向がある。中国の例でも見たように、言葉の使い方を十分に検討し、巧みにレトリック問題に対応すべきであろう。インドが多くのカーブ・アウトを決め、またコンバージェンスの期限を示すことなく延期した時のプレスレリースも参考にすべきである。ここでは、カーブ・アウトや延期したなどということは一切書いていない。全てのステークホールダーとの検討の後にスムーズにコンバージェンスを進めることが書いてあるのみである(Kumar, Joint Secretary, 25 Feb., 2011)。

二番目に多く表明された懸念、或いはレトリックは「シート確保論」である。この問題もTick Boxingと同じで、IFRSをアドプションしていない国からはボードメンバーは選出しない或いはされるべきではないと解釈される規定があり、そうした場合には国際会計基準作りに対する日本のプレゼンスが確保できず日本の利益の代弁なりが図れなくなるという主張がなされる(e.g.,鶯池[2011])。当然ながら、UNIASプロジェクトでは、こうしたリスクの存在を認め適切な注意を払い日本の影響力が保てるよう一定限度の努力をする必要を認識する。しかし、この努力の程度或いは方法に関しては注意深く検討する必要がある。第一に、上記のインタビューデータにもあるように、ボードメンバーを増やしたとしても、どの程度の積極的なメリットがあるか注意深く見極める必要がある。第二に、IFRS推進派によって主張される「日本の影響力を保つためにボードメンバーや
モニタリングボードのメンバーシップに入らなければ日本の影響力がなくなる」という主張は、正にその逆に作用をもたらす可能性もある。政治力学上当然ながら、メンバーとなったがために日本の為の主張ができなくなり、IASBの主張が日本へ押し付けられるという方向で作用することもある。このことは、過去において日本からの代表がどの程度日本の利益を代弁していたかを考えれば理解できる。次は、モニタリングボードが出来て間もなくに示された、IASBスタッフメンバーによる見解である。

IASB スタッフ

デービット（Tweedie 議長）は馬鹿じゃないので、SEC とか EU とか日本からの批判に対して戦ったり防衛したりするんじゃなくて、彼らをうまく「囲い込む」、「飼いならす」ことを考えたと思いますよ。デービットは日本の金融庁がモニタリングボードに入ったことを大喜びしているかもしれない。これで日本は IFRS をアドプションする以外に選択肢はなくなったわけだから！MoU をよく読んでごらんなさい。「、、これは、証券市場当局と IASCF の正式なメカニズムとして機能して、IFRS の使用を認めるか強制する国における証券監督当局の権限に貢献する」となっている。、、、これは、こうした国々で IFRS が証券市場のために使われることを決定づける意図以外の何物でもない。これは引用してくれていいですよ、本当のことだから。我々は政治的に動いていますよ。ただ、名前は伏せてください。

[Int. IASB(IASB, A staff member)-B-London, Jun., 2009]

これは一つの見解に過ぎない。また、UNIASプロジェクトは金融庁によるモニタリングボード設立の際の積極的関与を極めて有効な政治的な努力の結果であると認識している。ただその一方で、こうしたコミットメントが、今後の環境や継続的な努力の低下によっては逆に作用する可能性があることも認識する必要があり、IFRS推進派の主張する「シート確保」そのものが、常に日本の経済活動の発展や経済の活性化に結びつくものではないことを再確認する必要がある。仮に実質的に日本の利益にならないと判断されながら「シート確保」の目的でIFRSをアドプションするようなことがあれば、それは目的と手段を取り違えた本末転倒な議論である $ ^{72} $ 。さらに、次のようなコメントも聞かれる。

東証一部リース関係

席を確保できなかったというのは、IFRSを利用しない企業が悪いわけじゃないでしょ。良い会計基準を作れなくて、魅力がないから我々がアドプトしないわけでね、それで、席が確保されなかったからと言って我々を責
めるのは、もう何て言うか、彼らはなりふり構わず適当なことばかり言ってますよね。席が確保できなかったら、それはあなたたちの責任ですって。

、、、道德のかけらもない。世界のための会計を作ってるっていうんなら、日本の利益を代弁する代表者の席を確保しろなんてよく公の場で言えますよね。人口の意味でいえばね、インドや、インドネシアや、ロシアの方が多いんであって、そういう人たちのために席を譲らなければいけないって言うロジックだってあるんでね。まあ、なっていったってあの人たちの言うことは、ロハ丁で、、。国際機関の代表者としての自覚が無いでしょ。給料ばかり異常に高いしね。公共のため、世界のためというなら、そういう態度を見せなさいと。

[Int. Cor. (TES1, Lease, Executive in charge of Acc.)-A/B-Tokyo, Sept., 2010]

再論するが、UNIAS プロジェクトは IASB に対する関係を強化することによって一定の影響力を維持・増進することには異論がない。経団連の幹部が証言するように「最近は（IASB は）、日本の主張を通してくれる」「Int. Indus.(Keidanren, Senior management)-A-Tokyo, Dec., 2011」のであって、日本が米国基準に対して影響力がない場合に比べメリットがある。そうした IASB に対する関係強化は国策として十分に注意を払ってゆく必要がある。ただ、この日本にとっての有効な関係維持というのは時と環境によって複雑に揺れ動く。例えば、「米国のアドプションへ向けての動きが遅くなった局面においては、追加的な（二人目の）ボードメンバーをオファーしてでも日本を取り込もうと揺さぶりをかけてくる」であろうし「Int. Reg. (FAFS, member)-A-Tokyo, Sept., 2010」、「或いは、（IASB の）資金が底を突いたりね。、、、中国の代表は増やしたくないとかね」（ditto）、そうしたいろいろな条件が重なり、常に変化しつつある中での政治であることを認識する必要がある。であるとすれば、強制アドプションのような「Fixation」或いは「ホールド・アップ」効果のある政策は、先の「大きな失敗」として長期に影響を及ぼす可能性があり注意を要する。

次に懸念が多かったのは、IFRSが今後世界的会計基準として存続してゆくのかという不確実性と、そうした不確実な組織が作る会計基準をアドプションすることの不安であった。現在まで、IFRSが世界的基準として機能してゆくかどうかについては、2007年にSECが外国法人に対しIFRSの使用を認めた点が有利に機能しており（例えば2010年12月時点で347社のカナダ企業が米国に上場しているが、2012年2月時点でIFRSを採用している企業は73社である）、これが引き続き認められる限りIFRSの世界的価値は一定限度保たれるものと考えられる（但し、この許容規定が存続する保証はない）。しかし、このIFRSの将来像はIASBの組織としての将来にかかっており、これに関しては予算の脆弱性、ボードメンバーの偏りや人選の不透明性、給料の高さの問