Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3つづき	(注2)課徴金額は、以下のように算出される。①平成21年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(35,794円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成21年6月第1四半期四半期報告書 70,312円平成21年9月第2四半期四半期報告書 126,424円平成21年12月第3四半期四半期報告書 131,483円平成22年3月期有価証券報告書 120,529円が600万円を超えないことから、イ平成21年6月第1四半期四半期報告書については、300万円☐平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成22年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成22年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円③平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年6月第1四半期四半期報告書 178,252円平成22年9月第2四半期四半期報告書 166,466円平成22年12月第3四半期四半期報告書 170,279円平成23年3月期有価証券報告書 184,345円が600万円を超えないことから、イ平成22年6月第1四半期四半期報告書については、300万円☐平成22年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成23年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成23年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
3つづき	240万円④ 平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成23年6月第1四半期四半期報告書 157,179円平成23年9月第2四半期四半期報告書 121,737円平成23年12月第3四半期四半期報告書 113,772円平成24年3月期有価証券報告書 137,634円が600万円を超えないことから、イ 平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成23年12月第3四半期四半期報告書については、300万円ニ 平成24年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii 平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv 平成24年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円
4	25.6.19	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)【課徴金納付命令対象者】明治機械(株)(東証2部)【違反行為の態様】仕掛品の過大計上及び架空売上の計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成20年3月期) 連結経常損益 連結当期純損益 連結純資産額 (平成20年6月第1四半期) 連結純資産額 (平成20年9月第2四半期) 連結純資産額 (平成20年12月第3四半期) 連結純資産額 (平成21年3月期) 連結経常損益 ▲163 ▲573	(単位:百万円)虚偽記載額 認定金額▲563▲487▲929▲8,114 5,965
4
つづき	連結当期純損益
連結純資産額
(平成21年6月第1四半期)
連結純資産額
(平成21年9月第2四半期)
連結純資産額
(平成21年12月第3四半期)
連結純資産額
(平成23年12月第3四半期)
連結四半期純損益
☐ 発行開示
平成21年9月18日提出有価証券届出書
(組込情報) 平成21年3月期有価証券報告書
平成21年6月第1四半期四半期報告書
【課徵金額】 8,271万円
(注) 課徵金額は、以下のように算出される。
① 平成20年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(145,804円)が300万円を超えないことから、300万円となる。
② 平成20年6月第1四半期四半期報告書、平成20年9月第2四半期四半期報告書、平成20年12月第3四半期四半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(539,350円)が300万円を超えないことから、
イ 平成20年6月第1四半期四半期報告書については、
150万円
☐ 平成20年9月第2四半期四半期報告書については、
150万円
ハ 平成20年12月第3四半期四半期報告書については、
150万円
ニ 平成21年3月期有価証券報告書については、
300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。
i 平成20年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、60万円
ii 平成20年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、60万円
iii 平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、60万円
iv 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、120万円
③ 平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書及び平成21年12月第3四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(平成21年6月第1四半期四半期報告書 230,026円
平成21年9月第2四半期四半期報告書 254,710円
平成21年12月第3四半期四半期報告書 175,355円
が600万円を超えないことから、
イ 平成21年6月第1四半期四半期報告書については、
300万円
☐ 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、
4つづき	300万円八 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円ii 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円iii 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円④ 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(90,402円)が600万円を超えないことから、300万円となる。⑤ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、平成21年9月18日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,504,741,200円×4.5/100=67,713,354円について、1万円未満を切り捨てて、6,771万円となる。
5	25.6.21	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】(株オービック(東証1部)【違反行為の態様】投資有価証券評価損の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】(平成23年12月第3四半期) 虚偽記載額 認定金額連結四半期純損益 7,242 ▲6,025(平成24年3月期)連結当期純損益 10,357 ▲2,910【課徴金額】 884万9,999円(注) 課徴金額は、以下のように算出される。平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年12月第3四半期四半期報告書 8,698,214円平成24年3月期有価証券報告書 8,853,298円が600万円を超えることから、イ 平成23年12月第3四半期四半期報告書については、4,340,000円(1万円未満を切り捨てて、以下、この項において同じ。)ロ 平成24年3月期有価証券報告書については、8,850,000円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、8,850,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額
5
つづき	は、2,911,978円
ii 平成24年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、
5,938,021円
6	25.10.25	○ 有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の4第1項・第2項)
【課徵金納付命令対象者】KYCOMホールディングス(株)(東証ジャスダック)
【違反行為の態様】
土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虚偽記載の内容】
(平成21年3月期)
連結純資産額
(平成22年3月期)
連結当期純損益
連結純資産額
(平成22年6月第1四半期)
連結純資産額
(平成22年9月第2四半期)
連結四半期純損益
連結純資産額
(平成23年3月期)
連結純資産額
(平成23年12月第3四半期)
連結四半期純損益
(平成23年9月第2四半期)
連結純資産額
(平成23年12月第3四半期)
連結純資産額
(平成24年3月期)
連結純資産額
(平成24年6月第1四半期)
連結純資産額
(平成24年9月第2四半期)
連結純資産額	(単位:百万円)
虚偽記載額
2,003
30
2,042
2,013
▲48
1,980
1,748
▲28
2,005
1,735
1,689
1,842
1,431
1,825
1,418
1,858
1,459
【課徵金額】 2,700万円
(注) 課徵金額は、以下のように算出される。
① 平成21年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(45,742円)が300万円を超えないことから、300万円となる。
② 平成22年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
6つき	(81,518円)が600万円を超えないことから、600万円となる。③平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年6月第1四半期四半期報告書 80,884円平成22年9月第2四半期四半期報告書 79,533円平成22年12月第3四半期四半期報告書 73,663円平成23年3月期有価証券報告書 76,021円が600万円を超えないことから、イ平成22年6月第1四半期四半期報告書については、300万円口平成22年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成23年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv平成23年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円④平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年6月第1四半期四半期報告書 72,051円平成23年9月第2四半期四半期報告書 69,765円平成23年12月第3四半期四半期報告書 70,642円平成24年3月期有価証券報告書 70,560円が600万円を超えないことから、イ平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円口平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成23年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成24年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv平成24年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円⑤平成24年6月第1四半期四半期報告書及び平成24年9月第
6
つづき	2四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(平成24年6月第1四半期四半期報告書 75,440円)
平成24年9月第2四半期四半期報告書 72,800円
が600万円を超えないことから、
イ 平成24年6月第1四半期四半期報告書については、
300万円
口 平成24年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
7	25.12.4	○有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株エル・シー・エーホールディングス(東証2部)
【違反行為の態様】
投資不動産及び純資産額の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、同じく、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○継続開示
(平成21年5月期)
虚偽記載額
違結純資産額
(平成21年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成21年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成22年2月第3四半期)
違結純資産額
(平成22年5月期)
違結当期純損益
違結純資産額
(平成22年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成22年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成23年2月第3四半期)
違結四半期経常損益
違結四半期純損益
違結純資産額
(平成23年5月期)
違結純資産額
(平成23年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成23年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成24年2月第3四半期)
違結純資産額
(平成24年5月期)
違結純資産額	(単位:百万円)
違結純資産額
(平成21年5月期)
違結純資産額
(平成21年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成21年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成22年2月第3四半期)
違結純資産額
(平成22年5月期)
違結純資産額
(平成23年2月第3四半期)
違結四半期経常損益
違結四半期純損益
違結純資産額
(平成23年5月期)
違結純資産額
(平成23年8月第1四半期)
違結純資産額
(平成23年11月第2四半期)
違結純資産額
(平成24年2月第3四半期)
違結純資産額
(平成24年5月期)
違結純資産額	認定金額
▲18
▲282
▲543
▲687
▲928
▲963
▲608
▲740
▲669
▲82
▲277
▲369
91
235
(平成24年8月第1四半期)

連結純資産額 984 527

(平成24年11月第2四半期)

連結純資産額 963 498

(平成25年2月第3四半期)

連結純資産額

876

402

(平成25年5月期)

連結純資産額 664 242

(平成 25 年 8 月第 1 四半期)

連結純資産額 568 146

## ○発行開示

平成21年4月28日提出有価証券届出書（株式）

(現物出資財産を構成する土地及び建物の価額の合計額として記載された価額（「土地の価額合計1,693,049千円 建物の価額合計211,565千円」）が、公平性の担保された過程を経て決定された、本件土地及び建物の真実の価額の合計額として相当な価額であるかのように記載）

平成21年7月15日提出有価証券届出書（株式）

(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の連結貸借対照表を掲載)

(単位：百万円)

(平成21年5月期) 虚偽記載額 認定金額

連結純資産額 325 ▲18

平成21年7月15日提出有価証券届出書（新株予約権証券）（重要な事項につき虚偽の記載がある以下の連結貸借対照表を掲載）

(平成21年5月期) 虚偽記載額 認定金額

連結純資産額 325 ▲18

平成22年3月19日提出有価証券届出書（株式）

（組込情報）平成21年5月期有価証券報告書

平成21年11月第2四半期四半期報告書

平成23年11月7日提出有価証券届出書（株式）

（組込情報）平成23年5月期有価証券報告書

平成23年8月第1四半期四半期報告書

平成 23 年 11 月 7 日提出有価証券届出書（新株予約権証券）

（組込情報）平成 23 年 5 月期有価証券報告書

平成 23 年 8 月第 1 四半期四半期報告書

平成23年11月7日提出有価証券届出書

(ストックオプション)

（組込情報）平成23年5月期有価証券報告書

平成23年8月第1四半期四半期報告書

平成24年6月18日提出有価証券届出書（株式）

（組込情報）平成23年5月期有価証券報告書

平成24年2月第3四半期四半期報告書

平成24年6月18日提出有価証券届出書（新株予約権証券）

（組込情報）平成23年5月期有価証券報告書

平成24年2月第3四半期四半期報告書

【課徵金額】3億5,329万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成21年5月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（74,053円）が300万円を超えないことから、300万円となる。

② 平成21年8月第1四半期四半期報告書、平成21年11月第2四半期四半期報告書、平成22年2月第3四半期四半期報告書及び平成22年5月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
7	(平成21年8月第1四半期四半期報告書 218,120円平成21年11月第2四半期四半期報告書 103,168円平成22年2月第3四半期四半期報告書 72,644円平成22年5月期有価証券報告書 121,375円
つづき	が600万円を超えないことから、イ 平成21年8月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成21年11月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成22年2月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成22年5月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成21年8月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成21年11月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成22年2月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成22年5月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円③ 平成22年8月第1四半期四半期報告書、平成22年11月第2四半期四半期報告書、平成23年2月第3四半期四半期報告書及び平成23年5月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年8月第1四半期四半期報告書 48,800円平成22年11月第2四半期四半期報告書 37,818円平成23年2月第3四半期四半期報告書 31,769円平成23年5月期有価証券報告書 34,870円が600万円を超えないことから、イ 平成22年8月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成22年11月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成23年2月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成23年5月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成22年8月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成22年11月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成23年2月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成23年5月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円④ 平成23年8月第1四半期四半期報告書、平成23年11月第2四半期四半期報告書、平成24年2月第3四半期四半期報告書及び平成24年5月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
7つづき	(平成23年8月第1四半期四半期報告書 107,011円平成23年11月第2四半期四半期報告書 138,274円平成24年2月第3四半期四半期報告書 178,044円平成24年5月期有価証券報告書 170,486円
が600万円を超えないことから、
イ平成23年8月第1四半期四半期報告書については、
300万円
ロ平成23年11月第2四半期四半期報告書については、
300万円
ハ平成24年2月第3四半期四半期報告書については、
300万円
ニ平成24年5月期有価証券報告書については、
600万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
i平成23年8月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円
ii平成23年11月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円
iii平成24年2月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円
iv平成24年5月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円
⑤平成24年8月第1四半期四半期報告書、平成24年11月第2四半期四半期報告書、平成25年2月第3四半期四半期報告書及び平成25年5月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(平成24年8月第1四半期四半期報告書 267,317円平成24年11月第2四半期四半期報告書 214,919円平成25年2月第3四半期四半期報告書 186,650円平成25年5月期有価証券報告書 213,532円
が600万円を超えないことから、
イ平成24年8月第1四半期四半期報告書については、
300万円
ロ平成24年11月第2四半期四半期報告書については、
300万円
ハ平成25年2月第3四半期四半期報告書については、
300万円
ニ平成25年5月期有価証券報告書については、
600万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
i平成24年8月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円
ii平成24年11月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円
iii平成25年2月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円
iv平成25年5月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円
⑥平成25年8月第1四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(146,141円)が600万円を超えないことから、300万円となる。
⑦重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、
7つづき	イ 平成21年4月28日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、2,915,477,500円×4.5/100=131,196,487円について、1万円未満を切り捨てて、1億3,119万円となる。口 平成21年7月15日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、80,003,700円×4.5/100=3,600,166円について、1万円未満を切り捨てて、360万円となる。ハ 平成21年7月15日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課微金の額は、944,544,000円×4.5/100=42,504,480円について、1万円未満を切り捨てて、4,250万円となる。二 平成22年3月19日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、234,997,740円×4.5/100=10,574,898円について、1万円未満を切り捨てて、1,057万円となる。ホ 平成22年11月7日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、146,708,820円×4.5/100=6,601,896円について、1万円未満を切り捨てて、660万円となる。へ 平成23年11月7日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課微金の額は、389,647,500円×4.5/100=17,534,137円について、1万円未満を切り捨てて、1,753万円となる。ト 平成23年11月7日提出の有価証券届出書(ストックオプション)に係る課微金の額は、346,125,000円×4.5/100=15,575,625円について、1万円未満を切り捨てて、1,557万円となる。チ 平成24年6月18日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、381,500,910円×4.5/100=17,167,540円について、1万円未満を切り捨てて、1,716万円となる。リ 平成24年6月18日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課微金の額は、1,746,189,000円×4.5/100=78,578,505円について、1万円未満を切り捨てて、7,857万円となる。
8	25.12.10	○ 有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第2項、金商法第172条の4第1項・第2項)【課微金納付命令対象者】(株雪国まいたけ(東証2部)【違反行為の態様】土地の過大計上及び広告宣伝費の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成20年12月第3四半期) 連結純資産額(平成21年6月第1四半期) 連結純資産額(平成21年9月第2四半期) 連結純資産額(平成23年6月第1四半期) 連結純資産額(平成23年9月第2四半期) 連結純資産額	審判手続開始決定日平成25年12月10日課微金納付命令決定日平成26年1月16日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
8つづき	(平成23年12月第3四半期)
連結四半期純損益	▲1,602	▲1,892
連結純資産額	4,722	3,268
(平成24年3月期)
連結当期純損益	▲2,171	▲2,504
連結純資産額	4,169	2,672
(平成24年6月第1四半期)
連結純資産額	3,213	1,744
(平成24年9月第2四半期)
連結純資産額	2,518	1,087
(平成24年12月第3四半期)
連結純資産額	2,477	1,091
(平成25年3月期)
連結純資産額	2,243	910
(平成25年6月第1四半期)
連結純資産額	1,737	447
【課徵金額】2,250万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
①平成20年12月第3四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(337,103円)が300万円を超えないことから、150万円となる。
②平成21年6月第1四半期四半期報告書及び平成21年9月第2四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(平成21年6月第1四半期四半期報告書 862,716円
平成21年9月第2四半期四半期報告書 934,084円
が600万円を超えないことから、
イ平成21年6月第1四半期四半期報告書については、
300万円
口平成21年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
③平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書
及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(平成23年6月第1四半期四半期報告書 1,110,403円
平成23年9月第2四半期四半期報告書 955,555円
平成23年12月第3四半期四半期報告書 835,824円
平成24年3月期有価証券報告書 924,681円
が600万円を超えないことから、
イ平成23年6月第1四半期四半期報告書については、
300万円
口平成23年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
ハ平成23年12月第3四半期四半期報告書については、
300万円
二平成24年3月期有価証券報告書については、
600万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。
i平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の
額は、120万円
ii平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の
8つづき	額は、120万円
iii 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
iv 平成24年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円
④ 平成24年6月第1四半期四半期報告書、平成24年9月第2四半期四半期報告書、平成24年12月第3四半期四半期報告書及び平成25年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(平成24年6月第1四半期四半期報告書 695,886円
平成24年9月第2四半期四半期報告書 675,507円
平成24年12月第3四半期四半期報告書 611,055円
平成25年3月期有価証券報告書 661,777円
が600万円を超えないことから、
イ 平成24年6月第1四半期四半期報告書については、
300万円
口 平成24年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
ハ 平成24年12月第3四半期四半期報告書については、
300万円
ニ 平成25年3月期有価証券報告書については、
600万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。
i 平成24年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
ii 平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
iii 平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
iv 平成25年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円
⑤ 平成25年6月第1四半期四半期報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(610,114円)が600万円を超えないことから、300万円となる。
9	26.3.7	○ 有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株リソー教育(東証1部)
【違反行為の態様】
売上の過大計上及び前受金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○ 継続開示
(平成21年2月期)
連結当期純損益
連結純資産額
(平成21年8月第2四半期)
連結四半期純損益
(単位:百万円)
虚偽記載額
認定金額
661 307
2,104 1,546
422 197	審判手続開始決定日
平成26年3月7日
課徵金納付命令決定日
平成26年4月18日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
9	連結純資產額	2,329	1,547
(平成21年11月第3四半期)
連結純資產額	1,798	1,390
(平成22年2月期)
連結当期純損益	1,371	1,144
連結純資產額	2,663	1,879
(平成22年5月第1四半期)
連結純資產額	2,114	1,436
(平成22年8月第2四半期)
連結四半期純損益	481	222
連結純資產額	2,625	1,582
(平成22年11月第3四半期)
連結純資產額	2,152	1,440
(平成23年2月期)
連結当期純損益	1,366	870
連結純資產額	2,887	1,608
(平成23年5月第1四半期)
連結純資產額	1,963	938
(平成23年8月第2四半期)
連結四半期純損益	364	105
連結純資產額	2,738	1,200
(平成23年11月第3四半期)
連結純資產額	2,396	978
(平成24年2月期)
連結当期純損益	1,295	834
連結純資產額	3,323	1,582
(平成24年5月第1四半期)
連結純資產額	2,557	675
(平成24年8月第2四半期)
連結四半期純損益	560	43
連結純資產額	3,434	1,176
(平成24年11月第3四半期)
連結四半期純損益	665	41
連結純資產額	3,468	1,104
(平成25年2月期)
連結当期純損益	1,527	150
連結純資產額	5,651	2,533
(平成25年5月第1四半期)
連結四半期純損益	▲479	▲894
連結純資產額	6,232	2,699
(平成25年8月第2四半期)
連結四半期純損益	184	▲708
連結純資產額	11,291	7,280
☐ 発行開示
平成23年9月12日提出有価証券届出書
(参照書類) 平成23年2月期有価証券報告書
平成23年5月第1四半期四半期報告書
平成24年10月12日提出有価証券届出書
(参照書類) 平成24年2月期有価証券報告書
平成24年5月第1四半期四半期報告書
【課徵金額】 4億1,477万円
9つづき	(注) 課微金額は、以下のように算出される。① 平成21年2月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(337,599円)が300万円を超えないことから、300万円となる。② 平成21年8月第2四半期四半期報告書、平成21年11月第3四半期四半期報告書及び平成22年2月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成21年8月第2四半期四半期報告書 1,168,641円平成21年11月第3四半期四半期報告書 1,349,791円平成22年2月期有価証券報告書 1,146,526円が600万円を超えないことから、イ 平成21年8月第2四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成21年11月第3四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成22年2月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課微金の額となる。i 平成21年8月第2四半期四半期報告書に係る課微金の額は、150万円ii 平成21年11月第3四半期四半期報告書に係る課微金の額は、150万円iii 平成22年2月期有価証券報告書に係る課微金の額は、300万円③ 平成22年5月第1四半期四半期報告書、平成22年8月第2四半期四半期報告書、平成22年11月第3四半期四半期報告書及び平成23年2月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年5月第1四半期四半期報告書 1,275,636円平成22年8月第2四半期四半期報告書 1,169,164円平成22年11月第3四半期四半期報告書 1,014,052円平成23年2月期有価証券報告書 1,165,260円が600万円を超えないことから、イ 平成22年5月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成22年8月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成22年11月第3四半期四半期報告書については、300万円ニ 平成23年2月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課微金の額となる。i 平成22年5月第1四半期四半期報告書に係る課微金の額は、120万円ii 平成22年8月第2四半期四半期報告書に係る課微金の額は、120万円iii 平成22年11月第3四半期四半期報告書に係る課微金の額は、120万円iv 平成23年2月期有価証券報告書に係る課微金の額は、240万円④ 平成23年5月第1四半期四半期報告書、平成23年8月第2四半期四半期報告書、平成23年11月第3四半期四半期報告書及び平成24年2月期有価証券報告書に係るもの
9つづき	同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年5月第1四半期四半期報告書 1,045,945円平成23年8月第2四半期四半期報告書 1,108,885円平成23年11月第3四半期四半期報告書 1,136,664円平成24年2月期有価証券報告書 1,138,986円)が600万円を超えないことから、イ平成23年5月第1四半期四半期報告書については、300万円口平成23年8月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成23年11月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成24年2月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成23年5月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成23年8月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成23年11月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成24年2月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円⑤平成24年5月第1四半期四半期報告書、平成24年8月第2四半期四半期報告書、平成24年11月第3四半期四半期報告書及び平成25年2月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成24年5月第1四半期四半期報告書 1,324,615円平成24年8月第2四半期四半期報告書 1,403,105円平成24年11月第3四半期四半期報告書 1,558,853円平成25年2月期有価証券報告書 1,525,546円)が600万円を超えないことから、イ平成24年5月第1四半期四半期報告書については、300万円口平成24年8月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成24年11月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成25年2月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成24年5月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成24年8月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成24年11月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成25年2月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円⑥平成25年5月第1四半期四半期報告書及び平成25年8月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成25年5月第1四半期四半期報告書 2,459,835円平成25年8月第2四半期四半期報告書 3,196,150円)が600万円を超えないことから、
9
つづき	イ 平成25年5月第1四半期四半期報告書については、
300万円
☐ 平成25年8月第2四半期四半期報告書については、
300万円
⑦ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募
集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に
相当する額が課徵金の額となることから、
イ 平成23年9月12日提出の有価証券届出書に係る課徵金の
額は、
4,203,100,000円×4.5/100=189,139,500円
について、1万円未満を切り捨てて、1億8,913万円となる。
☐ 平成24年10月12日提出の有価証券届出書に係る課徵金の
額は、
4,281,011,096円×4.5/100=192,645,499円
について、1万円未満を切り捨てて、1億9,264万円となる。

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。
## (3) 訂正報告書等の提出命令に関する勧告

(平成25年4月～平成26年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	25.12.4	○ 訂正報告書の提出命令(金商法第10条第1項、第24条の2第1項、第24条の4の7第4項)【課徴金納付命令対象者】(株エル・シー・エーホールディングス(東証2部)【違反行為の態様】投資不動産及び純資産額の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成21年5月期) 虚偽記載額 認定金額連結純資産額 325 ▲18(平成22年5月期) 連結当期純損益 ▲928 ▲963連結純資産額 ▲229 ▲608(平成22年11月第2四半期) 連結純資産額 ▲273 ▲669(平成23年2月第3四半期) 連結四半期経常損益 ▲51 ▲77連結四半期純損益 ▲219 ▲245連結純資産額 ▲271 ▲675(平成23年5月期) 連結純資産額 330 ▲82(平成23年8月第1四半期) 連結純資産額 144 ▲277(平成23年11月第2四半期) 連結純資産額 60 ▲369(平成24年2月第3四半期) 連結純資産額 530 91(平成24年5月期) 連結純資産額 683 235(平成24年8月第1四半期) 連結純資産額 984 527(平成24年11月第2四半期) 連結純資産額 963 498(平成25年2月第3四半期) 連結純資産額 876 402(平成25年5月期) 連結純資産額 664 242(平成25年8月第1四半期) 連結純資産額 568 146	聴聞期日平成25年12月13日訂正報告書提出命令日平成25年12月19日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	○ 発行開示
平成21年4月28日提出有価証券届出書(株式)
(現物出資財産を構成する土地及び建物の価額の合計額として記載された価額(「土地の価額合計1,693,049千円 建物の価額合計211,565千円」)が、公平性の担保された過程を経て決定された、本件土地及び建物の真実の価額の合計額として相当な価額であるかのように記載)
平成21年7月15日提出有価証券届出書(株式)
(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の連結貸借対照表を掲載)
(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の連結貸借対照表を掲載)
(単位:百万円)
(平成21年5月期) 虚偽記載額 認定金額
連結純資産額 325 ▲18
平成21年7月15日提出有価証券届出書(新株予約権証券)
(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の連結貸借対照表を掲載)
(単位:百万円)
(平成21年5月期) 虚偽記載額 認定金額
連結純資産額 325 ▲18
平成22年3月19日提出有価証券届出書(株式)
(組込情報)平成21年5月期有価証券報告書
平成21年11月第2四半期四半期報告書
平成23年11月7日提出有価証券届出書(株式)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成23年8月第1四半期四半期報告書
平成23年11月7日提出有価証券届出書(新株予約権証券)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成23年8月第1四半期四半期報告書
平成23年11月7日提出有価証券届出書
(ストックオプション)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成23年8月第1四半期四半期報告書
平成24年6月18日提出有価証券届出書(株式)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成24年2月第3四半期四半期報告書
平成24年6月18日提出有価証券届出書(新株予約権証券)
(組込情報)平成23年5月期有価証券報告書
平成24年2月第3四半期四半期報告書

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## 2 –4–5 課徴金納付命令に関する勧告件数及び課徴金額

(内部者取引、相場操縦及び偽計)

年度	勧告件数(件)·課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	4	1,660,000	4	1,660,000	0	0	0	0
18	11	49,150,000	11	49,150,000	0	0	0	0
19	16	39,600,000	16	39,600,000	0	0	0	0
20	18	66,610,000	17	59,160,000	1	7,450,000	0	0
21	43	55,480,000	38	49,220,000	5	6,260,000	0	0
22	26	63,940,000	20	42,680,000	6	21,260,000	0	0
23	18	31,690,000	15	26,300,000	3	5,390,000	0	0
24	32	135,720,000	19	35,150,000	13	100,570,000	0	0
25	42	4,608,050,000	32	50,960,000	9	461,040,000	1	4,096,050,000
合計	210	5,051,900,000	172	353,880,000	37	601,970,000	1	4,096,050,000

(開示規制違反等)

年度	勧告件数(件)・課徵金額(円)
開示規制	その他
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	0	0	0	0	0	0
18	3	633,330,000	3	633,330,000	0	0
19	8	66,849,997	8	66,849,997	0	0
20	11	1,913,909,997	11	1,913,909,997	0	0
21	10	711,479,998	9	703,979,998	1	7,500,000
22	19	1,879,819,994	19	1,879,819,994	0	0
23	11	569,250,000	11	569,250,000	0	0
24	9	721,749,994	9	721,749,994	0	0
25	9	1,048,369,999	9	1,048,369,999	0	0
合計	80	7,544,759,979	79	7,537,259,979	1	7,500,000

$ ^{注} $

1 年度とは当年4月～翌年3月をいう。

2 課徴金額は勧告時点のもの。

3 内部者取引のうち、平成23年度に個人に対し行われた1件(課徴金額550,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

4 開示規制のうち、平成21年度に個人に対し行われた1件(課徴金額120,730,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

5 その他の1件は、公開買付開始公告実施義務違反である。
## 2 －5 申立て実施状況

## 1 申立て実施件数一覧表

年度	21	22	23	24	25	合計
合計	0	2	3	1	2	8
無登錄業者等	0	1	3	1	2	7
無屆募集	0	1	0	0	0	1

## 2 無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績

被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
1. (株大経他2名(東京都中央区)	平成22年11月17日(東京地裁)	無登録金融商品取引業(株式等の募集の取扱い等)の禁止等(株大経(以下「当社」という。)は、金融商品取引業の登録を受けずに、平成22年2月ころから6月ころまでの間、業として、(株生物化学研究所(山梨県中央市。以下「生物化学」という。)が新規に発行する株式及び新株予約権の取得の勧誘を行い、その結果、約100名の投資家が生物化学の株式等を1億円弱で取得していたほか、同年11月末に予定されている生物化学の新株発行に向けて投資家に対する取得の勧誘を行っていたものである。また、当社は上記株式等のほかにも、平成15年7月の設立以来、別の株式会社4社の株式につき、投資家に対する取得の勧誘を繰り返し行っていたものである。このような当社の行為は、金商法第29条に違反するものであり、また、当社並びにその役員であるA及びBは、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成22年11月26日(東京地裁)
2. (株生物化学研究所(山梨県中央市)	平成22年11月26日(甲府地裁)	無届募集(株式等)の禁止等(株生物化学研究所(以下「当社」という。)は、平成22年2月ころから同年6月ころまでの間、7回にわたって自社の株式及び新株予約権(以下「株式等」という。)の発行を行い、金融商品取引業の登録等がない(株大経と連携して株式等の取得の勧誘を行った結果、約100名の投資家に株式等を取得させていた(株式の払込金額約1億円、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額約2億2,000万円)。また、当社は、平成22年11月末発行予定の株式について投資家に対する取得の勧誘を行っていた。当社は、上記各発行のいずれについても有価証券届出書を	平成22年12月15日(甲府地裁)
提出していない。しかしながら、上記7回のうち6回の発行に係る株式等及び同月末発行予定の株式に関する取得の勧務は、いずれも、有価証券の募集に該当し、かつ、金商法第4条第1項本文の規定の適用を受けることから、有価証券届出書を提出しなければ行ってはならないものである。 このような当社の行為は、金商法第4条第1項本文等に違反するものであり、また、当社は、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高い。
3. ジャパンリアライズ(株)他2名(北海道札幌市)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年4月28日(札幌地裁)	無登録金融商品取引業(ファンドの私募等、運用)の禁止等 ジャパンリアライズ(株)他2名(以下「当社ら」という。)は、平成20年11月ころから平成23年4月までの間、合計20本の組合契約(以下「JRファンド」という。)の持分の私募を行い、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資対象事業はいずれも同一である。 そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、遅くとも、平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていない。また、JRファンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人数は、遅くとも、平成21年8月末以降、49名を超え、平成23年3月末現在約100名であり、この要件を満たしていない。 当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。 また、当社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取得するとしているが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開始日とする新たなJRファンドの勧務を企画している。 以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成23年5月13日(札幌地裁)