Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1589 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	5,020	5,687	667	(要求要旨)都道府県労働局で行う賃金関係業務の適正かつ円滑な運営の実施を期するため、全国賃金課室長会議、業務連絡を実施するために必要な経費である。
1 全国賃金課室長会議 46人 @9,500 1 (47局-1局)×年1回 東京-都道府県平均 1泊2日 3~6級)	1,817(	1,586)
2 事務連絡旅費	3,870(	3,434)
(1)労働局 46人 @9,500 1 ((47局-1局)×年1回 東京-都道府県平均 1泊2日 3~6級)	1,817(	1,586)
(2)監督署 278人 @,385 1 ((325署-47局)×年1回×1人 労働局-事業場 3~6級)	2,053(	1,848)
計	5,687(	5,020)
648
352	(1)社会保险労働士法の不正に係る検査
66人 @,329	352(	0)
1 消耗品費
(1)社会保险労働士制度に関する書籍
47冊 @,300	296(	0)

(労働局)
1 職業安定監察官会議出席旅費
70人 @8,300 1.0(実績見合)	2,681(	2,681)

1 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金 3人 @10,200 12回	367(	367)
(労働局)	20,002(	19,304)
1 全国職業安定部長等会議出席旅費	10,175(	9,715)
(1) 全国会議 100人 @8,300 2回	7,660(	7,200)
(2) プロック職業安定部長・職業安定課長・公共職業安定所長 会議出席旅費	123人 @5,560 0.8(実績見合)	2,515(	2,515)
2 職業対策課長出席旅費	4,457(	4,454)
1591 厚（劳）

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[安定所]	63,576(1)通信運搬費	49,084(2)郵送料	63,634(3)	63,634(4)	63,634(5)
(1)	437所	0.8	33,562(6)	33,562(7)	33,562(8)
437所	12月	15,522(9)	15,522(10)	15,522(11)	15,522(12)
437所	2,082部	15.23	14,492(15)	14,550(16)	14,550(17)
2	委託費に係る企画選定委員会等に係る経費
(1)	会議費
(1)	茶菓代	3人	@120	12回	4(5)
3	プロック職業安定部長·職業安定課長·公共職業安定所長会議
(1)	借料及び資料	6局	@18,032	167(19)	136(20)
(1)	会議費	146人	@120	149(150)	114(160)
4	職業対策課長プロック会議
(1)	借料及び資料	7局	@20,700	1.05	152(167)
0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(4,291)(4,788)	4,650(4,650)	4,650(4,650)	4,418(4,418)	4,418(4,418)
0	1 会議出席旅費	3人	3回	47県	412(412)
0	1 借料及び損料
(1)	雇用対策連絡調整会場借料
4回	47県	@17,900	1.05	3,533(3,533)	3,533(3,533)
2 会議費
(1)	雇用対策連絡調整会議費
3,150人	@150	473(473)
1593 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
067 農林業等就職促進支援事業費	5,086	5,086	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	31,616)	27,335)	5,554)	5,523)	3,062)
(要求要旨)
農林漁業への就職・就業の希望に対応するため、拠点となる公共職業安定所に「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、関係機関等との連携により農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・照会等の支援を行う。また、東京都、大阪府及び愛知県の「農林漁業就職支援コーナー」の全国の農林漁業の求人情報等を集中し大都市圈求職者の円滑な地方移動を支援し、雇用の安定を図る。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	959	959	0	(労働局)
1 農林漁業連絡協議会出席謝金
2人 @5,100 2時間 2回 47局 1/2 (雇用)	959(	959)
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,192	1,192	0	[労働局]
1 農林漁業連絡協議会出席旅費
2人 @975 47局 2回 1/2 (雇用)	92(	92)
[安定所]	1,100(	1,100)
1 農林漁業の新規相談窓口等との連絡旅費
1,128人 @75 1/2 (雇用)	550(	550)
(47人×月2回×12回=1,128人)
2 求人開拓等活動旅費 1,128人 @75 1/2 (雇用)	550(	550)
(47人×月2回×12回=1,128人)
計	1,192(	1,192)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	92	92	0	(労働局)
1 農林漁業連絡協議会出席旅費
2人 @975 47局 2回 1/2 (雇用負担)	92(	92)
95083-2123-09-1010 庁 費	2,843	2,843	0	(労働局)
1 借料及び損料
(1) 農林漁業連絡協議会会場借料
47局 @17,900 2回 1.05 1/2 (雇用)	883(	883)
(地方局主催 半日(午後) 20~50人)	1,960(	1,960)
(安定所)	1,109(	1,109)
1 印刷製本費	1,109(	1,109)
(1) 就農等支援コーナー利用手引書作成費
ア 印刷費
51,700枚 @12.50 1.05 1/2 (雇用負担)	339(	339)
(2) 相談者登錄票作成費
5,088枚 1.1 @4.13 1.05 1/2 (雇用負担)	12(	12)
(3) 求人情報作成費
5,088 部 @ 71 2 回 1.05 1/2 (雇用負担)	379(	379)
1595 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)港湾雇用秩序連絡会議
(150)
75(委員40+行政委員等35) @20(局单価) 2回 18(安定所) 1,270(1) 印刷製本費
(1)港湾労法遵守強化旬間經費
7 啟発用手引書
9本所 2,500部 @30.44(局単価) 1.05 719(手引書印刷 A4 片面 三色刷)
2 借料及び損料
(1)港湾労法遵守強化旬間經費 497(497)
7 マイクロバス借上料 9本所 1日 @30,000 1.05 284(284)
1 啟発用資材 9本所 1枚 @22,500 1.05 213(213)
3 会議費
(1)事業所指導会議費
450人 @20(局単価) 1 54(68)
450人=9本所×50(200)人×年1(2)回
計 1,288(1,307)
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予 算 額 (17,335)(6,263)(7,856)(7,685)(7,212)
[労働局]
1 建設業務労働者就業機会確保事業指導費 1,088(1,088)
(1)定期指導旅費 111件 @3,430 381(381)
111件=6団体+105所(23年度までの認定・許可見込)
(2)新規許可事業所等指導旅費
92件 @3,430 316(316)
=23所{22所(24年度新規許可見込)+1団体(24年度新規認定見込)}×4回
(3)送出先現場への巡回指導 108件 @3,430 370(370)
108件=18所×6(20年度~23年度受入見込事業所数)
2 建設業務有料職業紹介事業指導費 21(21)
(1)定期指導旅費 2件 @3,430 7(7)
2件=23年度までの許可団体見込
(2)新規許可事業所等指導旅費
4件 @3,430 14(14)
4件=1団体(24年度許可団体見込)×4回
厚（労）1598

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
221	95083-2122-08-7011 参考人等旅費	21	21	0	(2) 調查旅費	0人 @,430	0(	0)
計	1,456(	1,456)
05-95 厚生労働統計調査に必要
な経費	(1) 参考人出席旅費	6人 @,430	21(	21)
20年度	21年度	22年度
予 算 額 (	114,590) (	113,670) (	113,672)
決 算 額	105,965
001 賃金構造基本統計調査費	116,599	114,324	4	2,275	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 額 (	130,658) (	125,767) (	114,590) (	113,670) (	113,672)
予 算 額 (	137,779	135,176	114,590	113,670	113,672
95083-2111-05-0720 統計調査員手当	101,855	98,300	4	3,555	1 实地調查手当	89,508(	92,820)
2 調查員訓練会出席手当	2,210(	2,210)
3 通勤手当	6,582(	6,825)
計	98,300(	101,855)
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,701	2,701	0	1 实地調查旅費	723(	723)
2 プロック会議等打合せ經費	1,978(	1,978)
計	2,701(	2,701)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,111	1,072	4	39	1 調查員实地調查旅費	1,046(	1,085)
2 調查員訓練会出席旅費	26(	26)
計	1,072(	1,111)
95083-2123-09-2149 厚生労働統計調
查費	10,932	12,251	1,319	1 通信運搬費	7,609(	6,322)
2 会議費	10(	10)
3 賃金	2,691(	3,213)
4 保険料	1,531(	977)
5 雑役務費	410(	410)
計	12,251(	10,932)
222	10-95 東日本大震災復旧·復興
に係る都道府県労働局一
般行政に必要な経費	0	236,716	236,716	東日本大震災復旧·復興対策経費
001 既定定員に伴う経費	0	9,433	9,433
001 人 件 費	0	9,418	9,418
95083-2111-02-0002 東日本大震災復
旧·復興職員基
本給	0	5,508	5,508
02-0100 職 員 俸 給	0	5,196	5,196
02-0200 扶養手当	0	312	312
02-0300 地域手当	0	0	0
1599 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-2111-03-0002 東日本大震災復旧·復興職員諸手当	0	3,418	3,418
03-0300 通 勤 手 当	0	199	199
03-0400 特殊勤務手当	0	1,440	1,440
03-0700 期 末 手 当	0	1,194	1,194
03-0800 勤 勉 手 当	0	585	585
95083-2111-04-0102 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	492	492
005 人 当 經 費
95083-2123-09-1142 東日本大震災復旧·復興庁費	0	15	15
005 增員要求に伴う経費	0	227,283	227,283
001 人 件 費	0	226,842	226,842
95083-2111-02-0002 東日本大震災復旧·復興職員基本給	0	153,151	153,151
02-0100 職 員 俸 給	0	140,455	140,455
02-0200 扶 養 手 当	0	3,510	3,510
02-0300 地 域 手 当	0	9,186	9,186
95083-2111-03-0002 東日本大震災復旧·復興職員諸手当	0	59,976	59,976
03-0300 通 勤 手 当	0	5,949	5,949
03-0700 期 末 手 当	0	33,646	33,646
03-0800 勤 勉 手 当	0	17,051	17,051
03-1100 住 居 手 当	0	2,557	2,557
03-1700 広域異動手当	0	773	773
95083-2111-04-0102 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	13,715	13,715
005 人 当 庁 費
95083-2123-09-1142 東日本大震災復旧·復興庁費	0	441	441
1 職員厚生経費	@,998円	60人 1.05
441(0)
厚（労）1600

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
223	015都道府県労働局施設費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(594,167)(599,482)	535,018)(535,018)	607,300)(607,300)	688,624)(688,624)	590,573)
決算額
翌年度線越額
不 用 額
(要求要旨)
都道府県労働局等の施設整備に必要な経費である。
01-95都道府県労働局施設整備	468,449	277,216	191,233	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
に必要な経費	予算額	(594,167)(599,482)	535,018)(535,018)	607,300)(607,300)	688,624)(688,624)	590,573)
決算額	549,579
001都道府県労働局等施設整備費	13,319	2,921	10,398
95083-1202-08-2360施設施工旅費	39	17	22	1設計監督等旅費	17(	39)
95083-1203-09-2031施設施工庁費	868	591	277	1設計監督等庁費	11(	38)
2設計·監理料	580(	830)
計	591(	868)
95083-1204-15-0010施設整備費	12,412	2,313	10,099	1庁舍特別修繕費	2,313(	12,412)
006労働基準監督署等施設整備費	126,617	110,703	15,914
95083-1202-08-2360施設施工旅費	773	751	22	1設計監督等旅費	751(	773)
95083-1203-09-2031施設施工庁費	8,757	7,723	1,034	1設計監督等庁費	492(	439)
2設計·監理料	7,231(	8,318)
計	7,723(	8,757)
95083-1204-15-0010施設整備費	117,087	102,229	14,858	1庁舍特別修繕費	84,027(	98,885)
2宿舍環境整備
(1)風呂釜取替	0户	@138,765	1.05	0(	0)
(2)台所流し台取替	0户	@9,344	1.05	0(	0)
3宿舍特別修繕	18,202(	18,202)
計	102,229(	117,087)
011公共職業安定所等施設整備費	231,186	163,592	67,594
95083-1202-08-2360施設施工旅費	991	1,034	43	1設計監督等旅費	1,034(	991)
95083-1203-09-2031施設施工庁費	15,939	21,687	5,748	1設計監督等庁費	679(	839)
2設計·監理料	21,008(	15,100)
計	21,687(	15,939)
1601 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-1204-15-0010 施 设 整 備 费	214,256	140,871	4	73,385	1 厅舍特别修繕費(1)平成24年度分(国庫債務負担行為)31,068(单位:千円)	140,871(213,491)
25年度所要額
93,204
2 宿舍環境整備	0(765)
(1)風呂釜取替0户@138,7651.05	0(0)
(2)台所流し台取替0户@9,3441.05	0(0)
(3)下水道接続1户@728,2001.05	0(765)
3 宿舍特別修繕	0(0)
計	140,871(214,256)
016 庁舍等使用調整計画に係 る工事費	97,327	0	4	97,327
95083-1202-08-2360 施 设 施 工 旅 费	0	0	0	1 設計監督等旅費	0(0)
95083-1203-09-2031 施 设 施 工 庁 费	0	0	0	1 設計監督等庁費	0(0)
2 設計·監理料	0(0)
計	0(0)
95083-1204-15-0010 施 设 整 備 费	97,327	0	4	97,327	1 庁舍特別修繕費	0(97,327)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
224	020 労働条件確保・改善対策費10-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	887,170	963,633	76,463	20年度	21年度	22年度
予算額	(540,829)(540,829	588,271)(588,310	946,311)946,311
決算額	540,829
010 労働基準監督指導等經費	98,984	98,984	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(162,509)(172,150	145,038)(145,038	141,470)(141,470	139,381)(139,381	136,192)136,192
(要求要旨)
労働基準監督官が行う監検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と育一制を確保するための監察事務等に要する経費である。
005 労働基準監督業務運営費95083-2129-06-0110 諸 謝 金95083-2122-08-2320 監 督 旅 費	92,041	92,041	0	1 労働基準監督業務運営のための監督旅費(局)	88,898(7局×2人×年5回+40局×2人×年5回)	2,505(2)	88,898)2,505)
0	0	0	(署)	(321署×2人×7日×12月)	53,928人	@1,602	86,393(86,393)
88,898	88,898	0	1印刷製本費(局)	3,143(1)	1,880部	@01	1.05	1,779(1,779)
3,143	3,143	0	(2)業務運営要領(3大局×90部+4大局×35部+その他4局×30部=1,610部)	1,610部	@07	1.05	1,364(1,364)
010 労働基準行政監察事務費95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	6,943	6,943	0	1労働基準行政監察旅費(局)	6,943(1)	1,880部	@01	1.05	1,364(1,364)
6,943	6,943	0	(1)定期監察実施旅費(2署(6方面制署)×3人+136(134)(方面制署)×2人+185(189)(課制署)×1人)	463人	@7,385	3,419(3,419)
444,691	446,700	2,009	46局	年1回	2人	@8,300	3,524(3,524)
[3～6級 東京－都道府県 1泊2日]	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(347,633)(358,574	332,367)(334,085	340,395)(340,395	346,008)(346,047	465,333)465,333
(要求要旨)
最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要であり、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、安全網として機能することが求められている。このため、「成長力底上げ戦略」において掲げられている「最低賃金の周知徹底」をはじめとした最低
1605 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	9,342	9,342	(2)特定 99 人 @9,200 0.5 455(1部会4人×247部会×0.1(要旅費率)局对事)	455)
計	510(510)
[局]	9,342(9,342)
1 地方最低賃金審議会出席旅費	2,185(2,185)
(1)会長 38 人 @3,329 203(47局×1人×年8回×0.1(要旅費率)	203)
(2)委員 372 人 @3,329 1,982(17人×2局+14人×45局)×年8回×0.7(出席率)×0.1(要旅費率)	1,982)
2 專門部会出席旅費	3,741(3,741)
(1)地域別 62 人 @5,329 330(1部会9人×47部会×年8回×0.023(要旅費率)×0.8局对事)	330)
(2)特定 640 人 @5,329 3,411(1部会9人×247部会×年3回×0.12(要旅費率)×0.8局对事)	3,411)
3 实地視察調查旅費	3,416(3,416)
(1)地域別 48 人 @5,329 256(1部会1班×1人×47部会×年1回+1人局对事)	256)
(2)特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会 593 人 @5,329 3,160(1部会3班×2人×247部会×年1回×0.4局对事)	3,160)
[局]
1 参考人出席旅費	296(296)
(1)地域別 12 人 @5,329 0.5 32(1部会3人×47部会×0.085(要旅費率)局对事)	32)
(2)特定 99 人 @5,329 0.5 264(1部会4人×247部会×0.1(要旅費率)局对事)	264)
[局]	37,400(38,558)
1 印刷製本費	1,355(1,355)
(1)地方最低賃金審議会資料 7,568部 @65 1.05 517(18人×2局+15人×45局+5人×47局)×年8回)	517)
(2)專門部会会議資料	838(838)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
7 地域别 4,136 部 @65 1.05 282(282)
[(1部会9人+官2人)×47部会×年8回]
1 特定 8,151 部 @65 1.05 556(556)
[(1部会9人+官2人)×247部会×年3回]
2 通信運搬費 1,260(1,260)
(1)地方最低賃金審議会開催通知
5,688通 @80
[(18人×2局+15人×45局)×年8回]
(2)專門部会開催通知送料
7 地域別 3,384 人 @80
[1部会9人×47部会×年8(7)回]
1 特定 6,669 人 @80
[1部会9人×247部会×年3回]
3 借料及び損料 4,082(5,240)
(1)地方最低賃金審議会 会場借料
108室 @18,900 1
[労働局27×1回×4室/回]
(2)專門部会 会場借料 108箇所 @18,900 1
[労働局27×1回×4室/回]
4 会議費 2,277(2,277)
(1)地方最低賃金審議会 660(660)
7 地方最低賃金審議会賄費
4,076人 @50 1.05
[(会長1人×8回+委員17人×8回×0.7)×2局(東京·大阪)
+(会長1人×8人+委員14人×8回×0.7)×45局+47局×2人)
1 プロック別公益委員調整会議費
115人 @150 1.05
[公益委員47人(各労働局1人) +中賃公益委員14人 +本省7人 +労働局47人)
(2)專門部会 1,617(1,617)
7 地域別 3,459 人 @150 1.05
[(1部会9人×0.8+官2人)×47部会×年8回]
1 特定 6,817 人 @150 1.05
[(1部会9人×0.8+官2人)×247部会×年3回]
5 雑役務費 28,426(28,426)
厚（労）1608

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,998	1,998	0	3 减額特例許可实地調查旅費	3,958(	3,958)
(1)新規申請分	5,000事業場	@733	0.6	2,199(
(2)更新申請分	4,000事業場	@733	0.6	1,759(
計	5,855(
1 賃金調查員調查旅費	375件	@3,329	1,998(
[5,000事業場×0.75×0.1(随行率)=375件]
1 印刷製本費
(1)資料作成費
7 通信指導(減額特例許可事業場)
(1)
3,000部	@5	1.05	0.8	164(
2 通信運搬費	936(
(1)事業者(減額特例許可事業場)宥資料送料
3,000部	@0	0.8	216(	270)
(2)減額特例許可書送料	720(
7 新規申請分	5,000部	@0	400(	400)
1 更新申請分	4,000部	@0	320(	320)
3 保険料	17,519(	17,302)
(1)健康保険料
7 賃金調查員	69人	@7,015	12月	5,808(
(2)厚生年金
7 賃金調查員	10,176(	9,959)
7 平成23年3月~平成23年8月まで
(11,857)	5,050(	4,909)
69人	@12,198	6月
1 平成23年9月~平成24年2月まで
(12,198)
69人	@12,380	6月	5,126(
(3)労働保険料
7 賃金調查員	69人	@1,853	12月	1,535(
4 職員厚生經費
(1)賃金調查員	69人	@3,612	1.05	282(
(1)賃金調查員	69人	@3,880	1.05	282(
1609 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
018 賃金制度改善指導等經費	31,790	31,790	0	5 児童手当拠出金	(189)	69人	@192	12月	159(19,060(18,916)
計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(14,161)(12,740)(12,740	19,837)(19,837	18,067)(18,067	31,756)31,756
(要求要旨)	各都道府県労働局に賃金相談員を配置し、賃金制度改善事例の収集、賃金制度改善のための相談・指導等を行うために必要な経費である。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	28,426	28,426	0	1 賃金相談員謝金	47人	4日	12月	@12,600	28,426(28,426)
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,719	1,719	0	1 賃金制度改善業務関係署担当者打合会議出席旅費	274人	@7,385	0.6268	1,268(1,268)
[321署-47署]	2 賃金制度改定事例集ヒアリング旅費	282人	@5,329	0.3	451(451)
計	1 賃金相談員相談・指導旅費	47人	年6回	@3,430	967(967)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	967	967	0	1 賃金相談員相談・指導旅費	(1)賃金制度改善事業主説明会会場借料	47分所	@10,000	1.05	494(494)
47分所	(1)モル賃金制度周知のパンフレット発送費	47分所	@1,240	3事業主団体	1.05
計	184(184)	678(678)	184(184)	678(678)
026 労働条件確保対策推進費	301,428	301,466	38	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(49,167)(37,958)(31,035)(77,220)(302,753)	54,015	37,958	31,035	77,220
(要求要旨)	法定労働条件を確保するため、外国人労働条件確保対策、賃金不払残業解消に向けた取組及び自動車運転者等対策、非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策に必要な経費である。
005 外国人労働者労働条件対策の推進	3,942	3,948	6	(局)	1 不法就労等外国人労働者問題地方協議会	(25,560)	@25,750	824(818)
95083-2122-08-2010 職員旅費	818	824	6	32人	@25,750	(7プロック×1人+25局×1人3~6級都道府県-7プロック1泊2日)	824(818)
1611 厚（労）

13,650
1613 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,327	1,327	0	1 司法研修講師謝金(8,700)47局 1時間 年1回 @,100	381(409)1,327(305)1,022(1,022)
(局)
1 公判準備連絡旅費[3~6級 東京-プロック 1泊2日]
2 司法処理問題検討プロック会議出席旅費40人 @25,560[(47局-7開催局)×1人][3~6級 都道府県-プロック 1泊2日]
95083-2122-08-7011 参考人等旅費	6,056	5,561	495	(1,260)1 司法警察事件参考人旅費1,157件 3人 @,602	5,561(6,056)0)
95083-2123-09-1010 庁費	2,485	47,768	45,283	(1) デジタルカメラ[47局+325署=372台]372台 @,6603,222(0)2 消耗品費(1) 画像ファイル媒体1,157枚 @,0501,215(0)3 印刷製本費(局)	44,068(0)0)557(557)
(1) 準備書面の作成[8件×1回2部×年6回]96部 @3,300 1.05	333(333)
(2) 反対尋問想定書の作成[8件×1回×14部×年6回]672部 @280 1.05	197(197)
(3) 司法処理問題検討プロック会議資料54部 @490.70 1.05[局47部+本省7部(7プロック×1部)]	27(27)
4 雑役務費(署)	(1) 送検事案に係る災害発生等鑑定料15件 @122,430 1.05	1,928(1,928)
計	1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度	47,768(2,485)
050 有期労働契約に間留守新たなルールの円滑な実施	0	29,656	29,656	1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度	2 2年度
予算額 15,810 12,740 19,837 18,067 31,756(要求要旨)各都道府県労働局に賃金相談員を配置し、賃金制度改善事例の収集、賃金制度改善のための相談・指導等を行うために必要な経費である。
厚（労）1618

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
040 職業紹介事業指導費	13,181	11,240	1,941	予算額	(8,961)(10,307	8,885)(8,885	9,919)(9,919	11,391)(11,391	12,791)12,791
95083-2122-08-2010 職員旅費	12,341	10,455	1,886	1 職業紹介事業の指導監督の実施
(1) 職業紹介事業指導監督旅費
(3,598)
(3,048人日	@,430	10,455(	12,341)
24,968所(平成24年度未有料·無料許可事業所)
3,305所(平成24年度新規許可推計数)
24,968 × 1 人 × 1/2 × 1/5 = 2,497人
3,305 × 1 人 × 1/2 × 1/3 = 551
2,497 + 551 = 3,048人日
95083-2123-09-1010 庁費	840	785	55	(庁廂局)
1 無料職業紹介事業及び庁廂者供給事業に対する庁廂局からの定期的な情報提供等
(1) 会場借上料(庁廂局主催会場借上料、半日)
(150)(2) 会議費(1,848人@1201(746事業所×2名)+(84事業所×2名)+(47局×4名)×年1回=1,848人)
(2) 会議費(1,848人@1201(746事業所×2名)+(84事業所×2名)+(47局×4名)×年1回=1,848人)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(45,461)(52,430	39,639)(39,639	43,652)(43,652	49,698)(49,698	48,829)48,829
1 勞動者派遣事業の指導監督の実施
(勞動局)
(1) 事業所实地調查旅費	(2,561)2,118人日@,430
267所(H24'一般新規許可事業所数(見込み))
203所(H24'一般新設事業所数(見込み))
5,657所(H24'一般許可更新事業所数(見込み))
3,794所(H24'特定新規屆出事業所数(見込み))
188所(H24'特定新規事業所数(見込み))
4,013所(H24'廃止·不更新事業所数(見込み))
14,122所
14,122所 × 1/2(1日2所) × 0.3 = 2,118人日
1619 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	25,530	25,844	314	(3,002)(2)定期指導等旅費3,475人日@,43011,919(1,899所(H21)派遣元事業主監督実績)11,584所11,584所×2/2(1日2所2人)×0.3=3,475	11,919(10,297)
厚（労）1620

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(83,667)82,476事業所 0.5 2回 @0	6,598(	6,693)
(2)借料及び損料	9,022(	9,022)
(7)会場借料	54回 @1,400 1.05	646(	646)
(7)会場借料	8,376(	8,376)
3局 37回 @48,000 1.05(実績平均)(100人半日午後)	5,594(	5,594)
15局 6回 @17,900 1.05(実績平均)(20~50人半日午後)	1,692(	1,692)
29局 2回 @17,900 1.05(実績平均)(20~50人半日午後)	1,090(	1,090)
(3)会議費
(7)会議費	486人	58(	73)
(劳働局、半日(午後)、~20名)
(安定部3人+基準部3人+警察3人)×54回=486人
3指導監督の実施
(1)備品費	7,056(	4,448)
(25)
ア携帯用パソコン	@5,000 22台 1.05	2,195(	2,494)
イA4インクジェットブリンタ
(25)
@15,000 22台 1.05	347(	394)
ウデジタルカメラ	@9,400 22台 1.05	217(	247)
エ安全靴	22セット @20,000 2人 1.05	924(	1,050)
オヘルメット	22セット @5,000 2人 1.05	231(	263)
カ住宅地図	187種類 @16,000 1.05	3,142(	0)
1621 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1623 厚(劳)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 住居·生活総合支援事業
費	646,007	0	472,729	472,729	(1) 平均24年9月まで
(1,196,412)
1,056,261千円 6/12 137.11/1,000
(b) 平成24年10月以降
(1,196,412)
1,056,261千円 6/12 138.88/1,000	72,412(	80,962)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	472,729	0	(1) 労働保険料
2 児童手当搬出金
(1) 就職支援ナビゲーターによる就職支援
ア 就職支援ナビゲーター 1,056,261千円 1.3/1,000	16,372(	18,544)
計	1,374(	1,555)
[労働局]
1 生活福祉・就労支援協議会の開催(前年度限りの経費)
(1) 都道府県別会議
ア 民間団体出席謝金
イ 有識者招聘謝金
[安定所]
1 住居・生活支援アドバイザーの設置(前年度限りの経費)
2 ハローワーク住居・生活相談会事業の実施(前年度限りの経費)
3 生活福祉・就労支援協議会の開催(前年度限りの経費)
(1) 地域別会議
ア 民間団体出席謝金
計	0(	1,332)
1,142)
190)
471,397)
449,509)
17,766)
4,122)
472,729)
1,100
1100
[安定所]
1 担当者事務打合せ旅費(前年度限りの経費)
0(	1,100)
1,100)
1,100)
165,307(	1,100)
1,100)
165,307(
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,100	0	[安定所]
1 担当者事務打合せ旅費(前年度限りの経費)
0(	1,100)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	6,412	0	[労働局]
1 生活福祉・就労支援協議会の開催(都道府県別会議)(前年度限りの経費)
(1) 民間団体出席旅費
(2) 有識者招聘旅費
[安定所]
1 住居・生活支援アドバイザーの設置(前年度限りの経費)
(1) 関係機関研修旅費	0(	162)
121)
41)
6,250)
5,000)
1,923)
厚（労）1624

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	165,766	0	4	165,766	(2)閱係機閱連絡旅費0(3,077)2 ハローワーク住居·生活相談会事業の実施(前年度限りの経費)0(1)臨床心理士·弁護士出席旅費0(967)3 生活福祉·就労支援協議会の開催(地域別会議)(前年度限りの経費)0(1)民間団体出席旅費0(283)計0(6,412)1 借料及び損料(前年度限りの経費)(1)生活福祉·就労支援協議会の開催(都道府県別会議)0(663)2 会場借料0(663)1 安定所0(165,103)1 印刷製本費(前年度限りの経費)(1)ハローワーク住居·生活相談会事業の実施2 チラシ·配布物作成経費0(5,678)2 通信運搬費(前年度限りの経費)0(56,781)1 基本料0(4,142)2 使用料0(52,639)3 借料及び損料(前年度限りの経費)0(23,315)1 生活福祉·就労支援協議会の開催(地域別会議)0(6,400)2 ハローワーク住居·生活相談会事業の実施2 損備料0(16,915)2 会場借料0(2,110)1 開催用備品費(看板代等)0(14,805)4 保険料(前年度限りの経費)0(68,789)1 社会保险料0(61,236)2 平成24年9月まで0(30,419)1 平成24年10月以降0(30,817)2 労働保険料0(6,968)3 児童手当拠出金0(585)5 雑役務費(前年度限りの経費)(1)ハローワーク住居·生活相談会事業の実施2 賃金0(7,755)1 周知誘導旅費0(1,375)2 事務庁費0(1,410)計0(165,766)
1625 厚（劳）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
008 刑務所出所者等就労支援事業費	187,778	208,058	20,280
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	153,825	170,916	17,091	[安定所]1 就職支援ナビゲーターの配置(1)就職支援ナビゲーター謝金(45)50人 月20日 @4,243 12月	170,916	153,825
95083-2122-08-2010 職員旅費	9,458	9,669	211	[労働局]1 刑務所出所者等就労支援全国会議の開催(1)刑務所出所者等就労支援全国会議出席旅費65人 @8,300(65人=47局×2人×0.7)[安定所]1 刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施(1)刑務所等訪問旅費(職業相談・職業紹介)(88)89人 月2日 @75 12月 0.5(89人=89所(刑務所、少年院管辖安定所)×1人)(2)刑務所等訪問旅費(職業講話)(88)89人 月1日 @75 12月 0.52 保護観察所と連携した職業相談・職業紹介等の実施	2,490(2,490)7,179(6,968)1,562(1,545)1,041(1,030)1,030)521(515)5,423)1,966)1,966)3,457)9,458)586(1)求人等開拓旅費(45)50人 月1日 @75 12月 0.5(2)職場適応・定着指導活動旅費(45)50人 月1日 @75 12月 0.5293(263)263)23,969	2,490(2,490)7,179(6,968)1,545)1,030)1,030)521(515)5,423)1,966)1,966)3,457)9,458)586(1)求人等開拓旅費(45)50人 月1日 @75 12月 0.5293(263)263)23,969
1627 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7 宮城	4人 @6,480 1/2	73(	73)
1 神奈川	4人 @3,100 1/2	6(	6)
2 愛知	4人 @6,460 1/2	73(	73)
工 京都	4人 @41,740 1/2	83(	83)
才 大阪	4人 @42,800 1/2	86(	86)
力 福岡	4人 @49,400 1/2	99(	99)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1) 住居喪失不安定就労者雇用对策連絡会議出席旅費	88(	88)
7 埼玉	2人 @2,960 1/2	3(	3)
1 千葉	2人 @3,320 1/2	3(	3)
7 神奈川	2人 @3,100 1/2	3(	3)
工 愛知	2人 @36,460 1/2	36(	36)
才 大阪	2人 @42,800 1/2	43(	43)
(安定所)
1 自立支援事業
(1) 亦一ムレス雇用对策事務打合世会議出席旅費
46人 @3,430 1/2
(46人 = 23定所× 2 人× 年 1 回)
計	587(	587)
(安定所)	1,502(	1,530)
1 自立支援事業	1,450(	1,480)
(1) 自立支援事業実施施設との連絡旅費
(588)
576回 @75 1/2
(576回 = 48人× 12日)	281(	287)
(2) 職場定着指導旅費	(322)
(323回 @3,430 1/2	554(	552)
(323回 = 2,586(21'22'常用就職平均実績)× 2回/年÷ 8人/日× 実施率0.5)
(3) 面接同行に伴う事業所訪問旅費
(1,315)
1,261回 @75 1/2	615(	641)
(1,261回 = 年間職業紹介実績12,608人× 面接同行率0.1)
2 住居喪失不安定就労者支援事業	52(	50)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023 高龄者等雇用安定促進業務庁費	12,622	13,931	1,309	(1) 住居喪失不安定就労者支援事業实施設との連絡旅費48回 @75 1/2(48回=4人×1回×12月)	23(23)
(16)(2) 職場定着指導旅費17回 @,430 1/2(17回=132人(21'22'常用就職実績平均)×2回/年÷8人/日×実施率0.5)	29(27)
(1労働局)1印刷製本費171(1) 自立支援事業154(10,100部=93所×100部+7局×100部+予備100部)	162)154)77(14.56)(14.51 1.05 1/277(14.56)(14.51 1.05 1/277(14.56)(14.51 1.05 1/277(14.56)(14.51 1.05 1/2
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	140	105	△	[安定所]
95083-2123-09-1010 庁費	1,253	1,269	16	1 広域職業紹介相談員の配置
(1)相談員活動旅費	(144)
(安定所)	108人日	105(	140)
1 合同就職面接会の開催
(1)借料及び損料
(0.983)
4会場 @89,600 1.05 1(実績見合)	376(	370)
2 保険料	885(	875)
(1)社会保险料	795(	785)
1 平成24年9月まで	(135.34/1,000)
2 平成24年10月以降	(137.11/1,000)	395(	390)
(2) 労働保険料	(2) 労働保険料	400(	395)
3 児童手当拠出金	5,755千円	15.50/1,000	90(
022 職業相談經費(日雇分)	1,087,389	0	△	1,087,389
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	939,249	0	△	939,249	[安定所]
(日雇分)	0(	939,249)
1 職業相談員(前年度限1の經費)	0(	337,625)
2 就職支援ナビゲーター(正社員支援分)(前年度限1の經費)	0(	601,624)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	2,471	0	△	2,471	[安定所]
(日雇分)
個別求人開拓旅費(就職支援ナビゲーター(正社員支援分))(前年度限1の經費)	0(	2,471)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安 定促進業務庁費	145,669	0	△	145,669	(安定所)
(日雇分)	0(	145,669)
1 印刷製本費(前年度限1の經費)	0(	160)
(1)安定就職者(日雇派遣等經驗者)による事業所見学ツアー開催通知状	0(	116)
(2)職場定着支援連絡状	0(	44)
2 雑役務費(前年度限1の經費)
(1)安定就職者(日雇派遣等經驗者)による事業所見学ツアー損害賠償保険料	0(	1,777)
3 保険料(前年度限1の經費)	0(	142,510)
1643 厚（劳）

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	19,284	19,003	△	281	計
(労働局)
1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チ
ーム支援」の強化
(1)「チーム支援」推進のための業務指導
ア ハローワークに対する業務指導旅費
437所 年2回 1人 @3,430(局統一単価) (1)
1 障害者雇用担当官等会議出席旅費
(38,300)
47局 年2回 1人 @44,150(局統一単価) 1.0
2 就労支援講習会の実施
(1)福祉施設就労支援講習会
ア 講習会出席旅費 47局 1名 年2回 @3,430 322(
(2)特別支援学校就労支援講習会
ア 講習会出席旅費 47局 1名 年2回 @3,430 322(
(安定所)
1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チ
ーム支援」の強化
(1)「チーム支援」経験交流会議の実施
437所 1人 年1回 @3,430(局統一単価) 1.0
(2)ワンストップ機能の強化
47所 52局 @975(局統一単価)
2 ハローワークによる管理選考・就職面接会の充実
(1)就職面接会の実施
ア 特別求人開拓旅費
(39,437)
38,088社 1/6 @975(局統一単価)
(38,088社 = 22.6.1未達成企業)
イ 職員出席旅費
(4)
47局 年5回 4人 @975(局統一単価)
3 障害者の一般雇用を支える人材育成のための事業所実習の促進
(1)実習受入先開拓旅費
(1,044)
1,152社 @975
(1,152社 = 384社(H2特例子会社数推計值)×3)
計
(労働局)	438,519(
6,892(
7,242)
6,598)
2,098(
2,998)
3,600)
644)
1,499(
1,499)
2,383)
7,106(
7,142)
6,189(
6,409)
917(
733)
1,123(
1,018)
19,003(
19,284)
853(
951)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	4,951	3,624	△	1,327
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)会場借上料47局 年2回 @2,500 1.05(局統一単価、地方局主催、20~50人、1日)	3,208(	3,208)
イ 特別支援学校就労支援講習会(ア)会場借上料47局 年2回 @2,500 1.05(局統一単価、地方局主催、20人~50人、1日)	3,208(	3,208)
(4)事業所見学会の実施ア バス借上料47局 年2回 @0,000	8,460(	8,460)
(5)職場実習のための面接会の実施ア 会場借上料47局 年2回 @47,000 1.05(局統一単価、地方局主催、50~80人、1日)	4,639(	6,958)
(安定所)112,183(1印刷製本費36,780(1)障害求職者を対象とした「就職ガイダンス」の実施ア ガイダンス資料印刷製本費月120回 12月 20部 @729 1.05(軽印刷、20頁、4号、100部)	22,045(2)ハローワークによる管理選考・就職面接会の充実ア 管理選考の実施(ア)管理選考用求人資料印刷製本費550回 35部 @729 1.05(軽印刷、20頁、4号、100部)	14,735(14,735)
2 借料及び損料(1)障害求職者を対象とした「就職ガイダンス」の実施ア 会場借上料(120)(1)1回 60所 12月 @15,200 1.05 0.6(局統一単価、安定所主催、20~50人、午後)	6,895(16,088)
3 保険料(1)ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化ア 「就職支援コーディネーター(障害者支援分)」の配置(ア)社会保障料53,775(a 平成24年9月まで26,715(352,570千円(コーディネーター謝金年額))389,688千円(就職支援コーディネーター謝金年額)6/12月137.11/1,000(料率)	66,320(65,416)64,016(63,328)	66,320(65,416)64,016(63,328)
料率の内訳・健康保険47.5/1,000(5.65)・介護保険7.55/1,000	(132.72/1,000)(132.72/1,000)
1647 厚（劳）

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(76.75)
82.06/1,000	·厚生年金(76.75)
27,060(26,716)
(352,570千円(コーディネーター謝金年額))
(134.49/1,000)
389,688千円(就職支援コーディネーター謝金年額) 6/12月 138.88/1,000(料率)
料率の内訳
·健康保険
(5.65)
·介護保険
(78.52)
·厚生年金 83.83/1,000
(イ)労働保険料
(352,570千円(コーディネーター謝金年額))
389,688千円(就職支援コーディネーター謝金年額) 15.50/1,000(料率)
·職場実習の実施
(ア)損害保険料 1,400人 @3,000 4,200(2)障害者の一般雇用を支える人材の育成のための事業所実習の
促進
(696)
ア 損害保険料 768人 @3,000 2,304(2,088)
4 児童手当拠出金
(1)ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「
チーム支援」の強化
ア 就職支援コーディネーター(障害者支援分)の配置
389,688千円 1.3/1,000 507(507)
5 備品費
(1)ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「
チーム支援」の強化
ア 就職支援コーディネーター(障害者支援分)」の配置
(ア)福祉施設・特別支援学校訪問記録簿(紙ファイル)
17,784冊 @90 1.05 1,681(1,681)
(17,784冊 =114人×1施設/週×52週×3セット)
計 192,838(193,098)
(1)出席謝金 376人 @5,100 0.6 1,151(1,534)
19 雇用率達成指導の強化・
徹底による雇用機会の拡
大
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	27,204	27,664	460
1,534	1,151	383
厚（労）1648

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	16,300	14,802	△1,498	(376人=委員4人×年2回×47局) [労働局] 2,872(2,941) 1 雇用率未達成企業に対する個別指導 (1)未達成の公的機関に対する個別指導 (436) 401機関 @3,430(局統一単価) 年1回 1人 0.6 825(897) H22.6.1現在未達成機関 国0、県0、その他県機関8(5)、市町村274(302)、県教委34(41)、市教委17(22)特殊法人68(66) 計401(663)機関(国の機関を除く)
2 プロック別障害者雇用促進会議 (1)会議出席旅費 (25,550) ア 労働局出席旅費 80人 @25,590 (統一単価、都道府県→プロック中心地平均(7プロック) 10,800+4,400+10,350) (80人=40局×2人) [安定所] 11,930(13,359) 1 雇用率未達成企業に対する個別指導 (1)未達成の企業に対する個別指導 (21,487) 18,534人 @975(局統一単価) 0.5 9,035(10,475) ア 未達成企業に対する指導 (H21.6.1現在の未達成企業) (39,437) (9,859) 38,088企業×1/4(1日4社)×1人=9,522人 イ 雇入れ計画作成命令企業に対する指導(H21.1.1始期~H22.1.1始期分) (764) (4,584) 672企業×1人/回×年6回×1=4,032人 ウ 雇入れ計画適正実施勧告企業に対する指導 (H20~21適正実施勧告分) (587) 415企業×1人/回×年12回=4,980人 計 18,534(21,487) 人 2 事業所訪問による職場適応指導及び事業主指導 (5,916) 5,938人 @975(局統一単価) 0.5 2,895(2,884) H22.6.1現在の障害者雇用事業所47,504企業×1/8 (1日8企業訪問) 計 5,938(5,916) 人 計 14,802(16,300) [労働局] 11,711(9,370) 1 借料及び損料 (1)雇用率未達成企業に対する集団指導
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	9,370	11,711	2,341