Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
152	24.3.22	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	黒崎播磨(株)及び同社が所属する企業集团の経常利益の各予想値について、直近に公表された各予想値と比較して新たに算出した各予想値との間に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	24.9.26(福岡地裁)当該会社社員 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円追徽金約2億2,442万円会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追徽金約2億1,693万円25.2.20(福岡高裁)会社役員 控訴乗却(いずれも確定)(注)151号事件と一括審理
153	24.3.22	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	黒崎播磨(株)及び同社が所属する企業集团の経常利益の各予想値について、直近に公表された各予想値に比較して新たに算出した各予想値との間に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	24.9.26(福岡地裁)当該会社社員 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円追徽金約2億2,442万円会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追徽金約2億1,693万円25.2.20(福岡高裁)会社役員 控訴乗却(いずれも確定)(注)152号事件と一括審理
154	24.3.26	金商法第158条等(偽計)	(株)セラーテムテクノロジーは、自己資金を北京誠信能環科技有限公司とWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITEDの三社間で2回循環させる方法により、北京誠信能環科技有限公司を買収したかのように偽装するため、WEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITEDを割当先とする第三者割当增資を実施して資金を調達し、北京誠信能環科技有限公司を実質的に完全子会社化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事実を公表し、さらに前記第三者割当增資に係る拡込手続が完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社取締役兼最高財務責任者当該会社代表取締役	25.4.12(東京地裁)当該会社取締役兼最高財務責任者 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円(確定)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円26.1.17(東京高裁)当該会社 控訴乗却当該会社代表取締役 控訴乗却公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
155	24.3.28	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(3期)した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員	25.7.3(東京地裁)当該会社 罰金7億円当該会社代表取締役 懲役3年(執行猶予5年)当該会社監査役 懲役3年(執行猶予5年)当該会社取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(確定)公判係属中(東京地裁)会社役員
156	24.3.28	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁)
157	24.3.28	金商法第166条第2項第4号等(内部者取引)	日本風力開発(株)の株券について監理銘柄に指定される可能性があること(重要事実)についての伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)無職	24.5.18(神戸地裁) 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追徴金約8,637万円(確定)
158	24.7.9	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年沒收金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して金約156億9,809万円公判係属中(東京高裁)(注)160、162、163号事件と一括審理
159	24.7.13	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株)日立物流が(株)の公開買付を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)アドバイサリ-業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁) 会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約1億43万円(確定)25.9.30(横浜地裁) 証券会社社員(元執行役員) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金150万円 公判係属中(東京高裁)(注)161号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
160	24.7.30	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	AI J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して金約156億9,809万円公判係属中(東京高裁)(注)158、162、163号事件と一括審理
161	24.8.3	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株TMコーポレーションがバルス株の公開買付を行うこと(他1件)(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)アドバイサリ-業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約1億43万円(確定)25.9.30(横浜地裁)証券会社社員(元執行役員) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金150万円公判係属中(東京高裁)(注)159号事件と一括審理
162	24.9.19	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	AI J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して金約156億9,809万円公判係属中(東京高裁)(注)158、160、163号事件と一括審理
163	24.10.5	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	AI J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して金約156億9,809万円公判係属中(東京高裁)(注)158、160、162号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
164	24.12.18	金商法第158条等(偽計)	(株セイルは、合同会社カヤマを引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、現物出資財産である山林には募集株式の払込金額に相当する価値がなく、本件土地を取得後に開発、販売する具体的な事業計画もない上、合同会社カヤマは割り当てられた株式を短期間で議渡する意図であったにもかかわらず、虚偽の内容を含む公表を行った。(嫌疑者)当該会社元代表取締役、会社役員	25.9.12(大阪地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約6億2,926万円26.3.25(大阪高裁)会社役員 控訴棄却公判係属中(最高裁)25.9.26(大阪地裁)当該会社元代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円(確定)
165	25.4.30	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	イー・アクセス(株の業務執行を決定する機関が、同種事業を営むソフトバンクモバイル(株)と業務上の提携をする(重要事実)とともに、ソフトバンクモバイル(株)の親会社であるソフトバンク(株)との間で株式交換を行うこと(重要事実)についての決定をした旨を自己の職務に関して知り、公表前にイー・アクセス株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	25.11.22(東京地裁)当該会社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約4,473万円(確定)
166	25.7.12	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、セントラル総合開発(株価を高騰させることを目的とした買い上がり買い付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社社員	公判係属中(東京地裁)
167	26.3.19	金商法第158条等(風説の流布)	カネヨウ(株)ほか2銘柄の株券の売買のため、及び相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介し、電子掲示板上に、合理的な根拠もない書き込みを行い、不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、風説を流布した。(嫌疑者)会社役員	26.3.20(名古屋簡裁) 罰金80万円追徴金275万円(略式命令)(確定)
## 2 －7 建議実施状況等

## 1 建議実施状況一覧表

(单位: 件)

年度	4～17	18	19	20	21	22	23	24	25	合計
件 数	12	3	0	4 (4)	4	2	1	1	0	23

*年度：平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

*平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行って
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。 したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充するよう建議した。
23.2.8	投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、 ① 投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況 ② 無登録業者に対する名義貸し等 ③ 顧客に対する情報提供が不適切な状況(著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等) ④ 基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況(法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出等) など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。 これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しく欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。 こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加するよう建議した。 なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。	金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された(同法の該当部分は平成24年4月1日から施行された)。
23.12.20	不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。 現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者(以下「違反者」という。)に係る課徴金については、課徴金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徴金を課すことができない。 したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができることとする金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成24年9月12日に公布された(同法の該当部分は平成25年9月6日から施行された)。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
25.3.29	信用格付業者に対する検査において、社内で決定・付与された信用格付を提供し又は閲覧に供する行為（以下「公表等」という。）を行う際に、誤って異なる信用格付を公表等している事例が認められた。これは、信用格付を利用する投資者の投資判断を歪める状況を生み出すとともに、信用格付業者に対する信用失壓にもつながる重大な問題である。 このように、信用格付業者においては、信用格付の付与に係る業務を的確に実施することが求められると同時に、付与した信用格付の公表等を的確に行うことも重要な業務であり、その公表等にあたっては当然に正確性が求められるものである。しかし、現行の制度では、信用格付業者に対して、信用格付の公表等に係る正確性の確保を直接求める制度になっていない。 したがって、信用格付を利用する投資者の保護及び金融・資本市場において重要な役割を担う信用格付業者の信頼性確保の観点から、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を直接求める制度の整備を行う必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、信用格付業者が整備を求められる業務管理体制の一環として、信用格付の公表等に係る正確性を確保するための体制を規定した（平成25年9月2日施行）。
## 2－8 市場のグローバル化への対応状況 1 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

(注)IOSCO多国間MOU:Multilateral Memorandum of Understanding（平成14年のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み）
## 市場のグローバル化への対応（一覧表）

### 1. 証券監視委による主な摘発等の事例

## <告発>

告発日	嫌疑者	違反行為	連携した主な海外当局
H21.4.27(東京地裁判決はH21.12.10)	ジェイ・ブリッジ(株)取締役会長	内部者取引	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H24.3.6、H24.3.28(公判係属中)	オリンパス(株)、同社役員及び協力者	虛偽有価証券報告書提出	-
H24.3.16(公判係属中)	(株)セラーテムテクノロジー及び同社役員	偽計(架空増資)	-
H24.7.9、H24.7.30、H24.9.19、H24.10.5(公判係属中)	AIJ投資顧問(株)及び同社役員等	投資一任契約の締結に係る偽計	-

## <課徵金納付命令勧告>

勧告日(課徵金納付命令決定日)	勧告対象者	違反行為	銘柄名	連携した主な海外当局
H25.7.31(未定)	ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティイー・リミテッド	相場操縦	RISE(株)	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H25.11.1(未定)	個人	偽計取引	ウェッジホールディングス(株)	タイ証券取引委員会(SECT)
H25.12.2(未定)	MAMPTE.LTD(エムエイエム・ピーティイー・エルティディ)	内部者取引	日本板硝子(株)	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H26.2.18(H26.3.24)	セレクト・バンティジ・インク	相場操縦	(株)西島製作所、ホシザキ電機(株)	オンタリオ証券委員会(OSC)

## <行政処分勧告>

勧告日(行政処分日)	勧告対象者	違反行為	連携した主な海外当局
H25.4.26(H25.4.26)	MRI INTERNATIONAL,INC	·顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等·金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為·虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為·報告徴取命令に対する虛偽の報告	米国証券取引委員会(SEC)
2. 海外当局による摘発事例

海外当局による処分発表日	摘発した海外当局	被処分者(処分)	銘柄名	違反行為
H16.10.21	シンガポール通貨監督庁(MAS)	シンガポール政府投資公社の従業員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.8.1	英国金融サービス機構(FSA)	英国ヘッジファンドのGLG Partners LP及びその元役員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.12.13	香港証券先物委員会(SFC)	クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダー(懲戒処分)	住友軽金属工業(株)	内部者取引
H23.9.15	香港証券先物委員会(SFC)	香港の投資運用会社のオアシスマネジメントLLC及びその最高運用責任者(戒告処分、制裁金)	(株)日本航空	相場操縦、不正行為

※ 平成 25 年 9 月に、当委員会からの協力要請を受けた米国証券取引委員会の申立てを受け、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、同州にある MRI インターナショナル本社及びその代表者等に対し資産凍結命令等が出されている。
2－9 平成25年度 主な講演会等の開催状況 一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み一

開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
【市場参加者(34件)】
平成25年	4月25日	日本証券経済倶楽部	証券市場と日本経済
5月16日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
5月22日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の活動状況等
5月23日	資本市場研究会(名古屋)	証券検査を巡る最近の動向について～平成25年度証券検査基本方針と最近の指摘事項～
5月28日	資本市場研究会(大阪)	証券検査を巡る最近の動向について～平成25年度証券検査基本方針と最近の指摘事項～
5月29日	資本市場研究会(東京)	証券検査を巡る最近の動向について～平成25年度証券検査基本方針と最近の指摘事項～
6月4日	日本証券業協会(大阪)	内部管理態勢整備の留意点
6月7日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
6月20日	日本投資顧問業協会	投資一任業及び助言・代理業を巡る当面の課題
6月26日	国際銀行協会(IBA)	The SESC's Inspection Policy and Program for 2013-14
7月3日	日本証券業協会	リテール債券営業における検証手法
7月3日	日本証券業協会	システムリスク(情報セキュリティ)管理態勢について～検査官の視点で～
7月23日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～リテール業務向け～
9月6日	東京証券取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンス等に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(東京))
9月27日	東京証券取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンス等に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(大阪))
10月10日	日本証券業協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
10月11日	全国信用組合中央協会	証券検査を巡る最近の動向～登録金融機関業務における内部管理態勢～
10月16日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～営業員向け～
10月23日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
10月28日	投資信託協会	証券検査を巡る最近の動向について
11月8日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
11月22日	日本証券業協会(名古屋)	内部管理態勢整備の留意点
11月26日	東京証券取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンス等に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(名古屋))
12月6日	東京証券取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンス等に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(札幌))
12月12日	東京証券取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンス等に対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(福岡))
12月12日	経営法友会	インサイダー取引及び不公正ファイナンス等に対する取組み
平成26年	1月8日	日本証券業協会	財産経営における検証手法
1月17日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
2月12日	不動産証券化協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月17日	日本証券業協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月18日	日本証券業協会	証券会社のリスク管理態勢について～財務の健全性等に必要なリスク管理態勢～
2月20日	日本証券業協会(名古屋)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月21日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月24日	日本証券業協会	内部管理体制整備の留意点
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
【自主規制機関等(36件)】
(取引所)
平成25年	4月1日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
4月16日	東京証券取引所自主規制法人	活動状況を踏まえた意見交換
4月23日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
4月23日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
4月24日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
5月21日	名古屋証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月29日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
5月30日	札幌証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月31日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
6月5日	福岡証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月11日	東京金融取引所	活動状況を踏まえた意見交換
8月1日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
8月29日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
9月25日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
11月6日	東京証券取引所自主規制法人	活動状況を踏まえた意見交換
11月27日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
平成26年	1月29日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
3月26日	東京証券取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
(取引業協会等)
平成25年	4月19日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月7日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
5月31日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
6月17日	証券・金融商品あつせん相談センター	活動状況を踏まえた意見交換
6月18日	金融先物取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
7月25日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
9月5日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
9月26日	証券・金融商品あつせん相談センター	活動状況を踏まえた意見交換
10月7日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
11月12日	日本投資顧問業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月22日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月29日	証券保管振替機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月3日	日本証券クリアリング機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月4日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
12月11日	第二種金融商品取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
12月16日	証券・金融商品あつせん相談センター	活動状況を踏まえた意見交換
平成26年	2月5日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
3月27日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
【監査法人(1件)】
平成26年	3月7日	太陽ASG有限責任監査法人	インサイダー取引について
【日弁連等(1件)】
平成25年	10月22日	第一東京弁護士会金商法研究部会	証券監視委の業務説明
【大学・大学院(7件)】
平成25年	5月30日	東京大学法科大学院	証券監視委の業務説明
6月13日	中央大学法科大学院	証券監視委の業務説明
10月29日	福岡大学	企業会計と証券取引(1)～有価証券報告書等虛偽記載～
11月12日	福岡大学	企業会計と証券取引(2)～不公正ファイナンス～
11月13日	さいたま新都心連合大学	証券市場ってなんだろう
11月29日	中央大学法科大学院	証券監視委の業務説明
平成26年	1月21日	中央大学ビジネススクール	最近の証券取引等監視委員会の活動と課題
【金融庁・財務局(1件)】
平成26年	3月19日	関東財務局	証券取引等監視委員会における検査の現状等
2─10 平成25年度 各種広報媒体への寄稿

－市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み－

掲載日	媒体	テーマ	執筆者
平成25年	10月25日(10月号)	日本証券業協会HP証券業報	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について～内部者取引事案の現状～	取引調査課 金ヶ崎課長補佐取引調査課国際取引等調査室熊崎課長補佐
平成26年	2月25日(2月号)	日本証券業協会HP証券業報	監視委第8期活動方針について	其田総務課長
平成25年	4月3日	東京証券取引所メールマガジン	開示書類の虛偽記載等について(6)	河野総務課長
4月17日	証券検査について(1)	河野総務課長
5月8日	証券検査について(2)	河野総務課長
5月22日	証券検査について(3)	河野総務課長
6月5日	証券検査について(4)	河野総務課長
6月19日	証券検査について(5)	河野総務課長
7月3日	証券検査について(6)	河野前総務課長
7月24日	「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について	其田総務課長
8月7日	「不公正ファイナンスの実態分析と証券監視委員の対応」の公表について	其田総務課長
8月28日	開示規制違反に係る課徵金事例集の公表について	其田総務課長
9月11日	不公正取引に係る課徵金事例集の公表について	其田総務課長
10月9日	取引調査基本指針及び開示検査基本指針の公表について	其田総務課長
10月30日	クロスボーダー取引等を利用した海外投資家による相場操縦事案について	取引調査課国際取引等調査室河村室長
11月13日	個人投資家に対する海外ファンド等への投資に関する業務を行う金融商品取引業者について	証券検査課 鈴木課長
11月27日	株式公開買付けに係る内部者取引に対する課徵金納付命令勧告事案について	取引調査課 小出課長
12月11日	有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令勧告事案等について	開示検査課 松重課長
12月25日	貯蓄から投資への流れと、投機の位置づけ	特別調査課 後藤課長
平成26年	1月8日	近年の証券監視委員の活動について	其田総務課長
1月22日	発行市場に対する市場監視について～第三者割当增資及びライツ・オファリングの最近の動向～	市場分析審査課 河村課長
2月5日	監視委第8期活動方針について	其田総務課長
2月19日	相場操縦に対する課徵金納付命令勧告事案について	取引調査課 小出課長
3月5日	開示検査の歴史について	開示検査課 松重課長
3月19日	株式投資はギャンブルか？～3月11日に思うこと	特別調査課 後藤課長
平成25年	4月5日	JASDAQ Journal(大阪証券取引所・ジスダック証券取引所メールマガジン)	開示書類の虛偽記載等について(6)	河野総務課長
4月19日	証券検査について(1)	河野総務課長
5月10日	証券検査について(2)	河野総務課長
5月24日	証券検査について(3)	河野総務課長
6月7日	証券検査について(4)	河野総務課長
6月21日	証券検査について(5)	河野総務課長
7月5日	証券検査について(6)	河野前総務課長
掲載日	媒体	テーマ	執筆者
平成25年	平成25年4月10日～平成25年6月10日	金融法務事情	霞ヶ関から眺める証券市場の風景(第82回～第86回)	大森事務局次長
平成25年	10月25日(11月号)	月刊日本行政	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について～内部者取引事案の現状～	取引調査課 金ヶ崎課長補佐取引調査課国際取引等調査室熊崎課長補佐
平成25年	9月1日(9月号)	月刊監査研究	開示規制違反に係る課徵金事例集の公表について	前 開示検査課 青崎課長補佐開示検査課 岡崎係長
12月1日(12月号)	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について～内部者取引事案の現状～	取引調査課 金ヶ崎課長補佐取引調査課国際取引等調査室熊崎課長補佐
平成25年	9月15日(10月号)	会計・監査ジャーナル	開示規制違反に係る課徵金事例集の公表について	前 開示検査課 青崎課長補佐開示検査課 岡崎係長
10月15日(11月号)	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について～内部者取引事案の現状～	取引調査課 金ヶ崎課長補佐取引調査課国際取引等調査室熊崎課長補佐
平成26年	1月24日(2月号)	月刊監査役	監査役が知っておくべき金商法の基礎講座(内部者取引)	取引調査課 金ヶ崎課長補佐取引調査課国際取引等調査室熊崎課長補佐
2月25日(3月号)	月刊監査役	監査役が知っておくべき金商法の基礎講座(開示規制違反)	開示検査課 今井課長補佐
3月25日(4月号)	月刊監査役	監査役が知っておくべき金商法の基礎講座(不公正ファイナンスとその事例)	特別調査課 在津課長補佐
## ○ 証券監視委メールマガジンの発行

掲載日	媒体	テーマ
平成25年	4月1日	証券監視委員メールマガジン	不公正ファイナンスについて(その2)
5月1日	不公正ファイナンスについて(その3)信用格付業者に対する検査結果及び信用格付業制度に係る建議について
6月4日	平成25年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
7月1日	「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について「不公正ファイナンスの実態分析と証券取引等監視委員会の対応」の公表について「開示検査に関する基本指針(案)」及び「取引調査に関する基本指針(案)」の公表について
8月1日	開示規制違反に関する課徵金事例集の公表について
9月2日	RISE株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の勧告について不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
10月1日	With Asset Management(株)に対する検査結果に基づく勧告について「取引調査に関する基本指針」及び「開示検査に関する基本指針」の公表について
11月1日	国際事案への対応強化に向けた取組みについて証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話について証券取引等監視委員会ウェブサイトの一部リニューアルについて
12月3日	無登録業者等に対する禁止・停止命令の申立について
平成26年	1月6日	新体制発足のご挨拶平成25年7月から12月までに勧告した不公正取引に関する課徵金納付命令勧告事案の特色について
2月3日	第8期証券監視委活動方針
3月3日	開示規制違反に対する最近の活動状況について
〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

電話：03-3581-9909（情報提供窓口直通）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

お気付きの情報がありましたら、こちらまでお寄せください

※株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています。

・疑わしい金融商品やファンド(投資詐欺的な資金集めなど)、無登録業者・市場の公正性を害する市場参加者(いわゆる仕手グループなど)……など

・証券会社や外国為替証拠金取引(FX)業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為(リスク説

## 皆様からの情報提供が、市場を守ります！

証券監視委では、広く一般の皆様から情報を受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。
年金運用ホットラインでの情報受付について

～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～

年金運用ホットラインのウェブサイトにアクセスいただきありがとうございます。

証券取引等監視委員会では、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口「年金運用ホットライン」において、投資一任業者の業務運営の実態等についての以下のような情報を受け付けております。

## 〔提供いただきたい情報の例〕

## ・投資一任業者における疑わしい運用等の情報

（例）相場の上昇局面・下落局面のいずれにおいても高い運用実績が恒常的に続いているなど、市場環境や運用手法の特性等に反する運用実績となっており、その理由が合理的に説明されないような場合

・年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

（例）年金投資一任契約を契約する見返りとして、運用報酬等の一部を年金基金の担当者にリベートとして供与するなど、不適切な勧誘が行われた場合

・年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

（例）誤解を生ぜしめるような勧誘や虛偽の勧誘が行われたと疑われる場合

（例）年金基金の運用方針と異なるものなど、年金基金側の意向に沿わない運用商品を紹介された場合

(例) 運用に係る報酬や費用を明確に開示しない勧誘が行われ、契約時や契約後に、想定外の費用負担等を行う必要が生じた場合

・契約や説明を遵守しない運用に関する情報

（例）実際の運用内容が当初の契約内容と一致しない場合

（例）運用報告等が実際の運用内容と異なっていると疑われる場合

(例) 投資一任業者が行うべきデュー・ディリジェンスやモニタリングが不十分で、市場変動等に起因しない不測の損失を蒙った場合

[情報提供に当たっての留意事項]

・本ホットラインへの情報提供は実名の方を対象としております（匿名の場合は情報提供窓口で受け付けております。）。

・情報提供に当たっては、できる限り具体的な情報（運用業者名や商品名、仲介している業者名等）の提供をお願いします。

・特に詳細な情報提供をいただける場合、当委員会の年金運用の専門家が対応させていただきますので、面談等の日程を調整するため、ご都合の良い日程及び、電話番号やメールアドレス等の連絡先を予めお知らせください。
《宛先》

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

○直通電話：03-3506-6627

○電子メール：pension-hotline@fsa.go.jp

※当委員会では、情報を提供いただいた方のお名前などの個人情報や情報内容は、外部に漏洩することがないよう、セキュリティーには万全を期しております。

※皆様からの情報提供をベースに、当委員会の年金運用の専門家が積極的かつ質の高い分析を行うことにより、投資一任業者の検査対象先の選定や検査における検証の着眼点の明確化に活用しております。

※当委員会では、調査結果に関する照会への回答等は行っていないほか、個別のトラブル処理・調査等には対応しておりません。その場合、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」等をご紹介しております。

（参考 1）匿名の情報提供は、引き続き、当委員会情報提供窓口で歓迎します。

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員會 情報提供窓口

○直通電話：03-3581-9909

OFAX:03-5251-2136

○インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

（参考2）公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されているところです。こうした公益通報については、当委員会では、公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っております。

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

○直通電話：03-3581-9854

OFAX:03-5251-2198

○インターネット: http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm
## 証券取引等監視委員會公益通報窓口·相談窓口

証券取引等監視委員会(以下「当委員会」という。)では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、外部の労働者の方からの公益通報を適切に処理するため、公益通報に係る通報窓口・相談窓口を設置しました。金融商品取引法に規定する法令違反行為(犯則行為等)の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はFAXによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。

《公益通報窓口で受け付ける通報について》

公益通報としての通報においては、以下の要件を満たす必要がありますのでご注意願います。

（1）通報者が、通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であること。

(当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者も含みます。)

(2) 通報に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等がないこと。

(3) 通報対象となる事実が生じ、又はまさに生じようとしていること。

（4）通報対象となる事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由、証拠等があること。

(5) 当委員会が処分若しくは勧告等をする権限を有している事実であること。

※ 当委員会では、公益通報窓口の他に情報提供窓口を設置しております。通報者が匿名での通報を望まれる場合や通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者でない場合などには、情報提供窓口に情報提供をお願いいたします。

（証券取引等監視委員會情報提供窓口）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

〒100-8922 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員會事務局 市場分析審查課 情報提供窓口

電話番号:03-3581-9909、FAX:03-5251-2136

《公益通報にあたってのご注意》

1. 公益通報をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

（1）氏名（匿名を希望される場合は情報提供窓口で受け付けております）

(2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

(3) 被通報者（法令違反を行った（行おうとしている）事業者）

(4) 通報者と被通報者の関係

(5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

2. 受け付けた通報は、審査を行い、法に基づく公益通報として受理するか否かの決定を行い、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させて頂きます。

3. 通報内容を把握するため、当委員会から連絡をさせて頂く場合があります。
4. 受理しないときは、当委員会の活動において活用させて頂くため、情報提供窓口に回付の上、一般からの情報提供として受け付けさせて頂きます。

5. 通報に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

《通報及び相談窓口について》

通報は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法で受け付けております。

通報にあたっては、「公益通報」と明記して頂くようお願いいたします。

(通報先)

郵送 〒100-8922 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 公益通報窓口

FAX番号 03-5251-2198

電子メール koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

(相談先)

直通電話 03-3581-9854

相談受付日　月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始は除く）

受付時間 午前 9 時 30 分～午後 6 時 15 分まで
情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室

電話（ナビダイヤル）：0570-016811

※IP電話・PHSからは03-5251-6811におかけください。

FAX：03-3506-6699

○証券取引等監視委員会 情報提供窓口

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係

直通：03-3581-9909

FAX：03-5251-2136

代表：03-3506-6000 （内線3091、3093）

# 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ ～ 未公開株に関するご注意 ～

平成21年6月19日

金 融 庁

証券取引等監視委員会

最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、

○「未公開株の被害調査を行っている。」、「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった情報が、多数寄せられています。

注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例

・証券監視委員会・NPO法人 証券等監視委員会

・証券取引監査委員会・証券取引監視協会など

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託することも一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、十分ご注意ください。

このような連絡を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室又は証券取引等監視委員会情報提供窓口まで情報のご提供を頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。
3 - 5

# 証券検査に関する基本指針

平成 25 年 8 月

証券取引等監視委員會
## 証券検査に関する基本指針

## I 検査の基本事項

### 1. 検査の使命と基本原則

証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)の検査は、公益又は投資者保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先の業務又は財産の状況等を検証することにより、経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて、内閣総理大臣(金融庁長官)に対して、適切な措置若しくは施策を求め、又は監督部局(検査対象先に対する監督権限を有する部局をいう。以下同じ。)に対して、必要な情報を提供する等の措置を講ずることを使命とする。

近年、証券監視委の検査対象業者は多様化し、その数も増加している。また、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、内部管理態勢及びリスク管理態勢(以下「内部管理態勢等」という。)の適切性の検証にウェイトをおく必要があるなど、検証分野が拡張等している状況にある。こうした状況を踏まえ、証券監視委の使命を適切に果たしていくためには、効率的・効果的で実効性ある検査を実施する必要があることから、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定することとしている。また、検査においては、法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則をいう。以下同じ。)違反行為のみならず、内部管理態勢等の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める必要があるほか、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める必要がある。

こうした考えの下、公益及び投資者の期待に応えられる証券検査を実施するために、検査対象業者の特性を勘案しつつ、以下のような目的及び方法に留意して行う必要がある。

（注）「内部管理態勢」とは、法令等遵守に係る管理態勢を指す。「リスク管理態勢」とは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーションナルリスク等に係る管理態勢を指す。以下同じ。
## （１）証券検査の目的

① 証券検査は、金融商品取引業者等に対して、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を図るための内部管理態勢の構築を促すことを目的とするものである。

② 証券検査は、金融商品取引業者等の財務の健全性を含めたリスク管理態勢の適切性の確保を目的とするものである。

③ 証券検査は、金融商品取引業者等に対して、ゲートキーパーとしての役割の自覚を促すことを目的とするものである。

## （２）証券検査の方法

① 証券検査においては、双方向の対話を軸とする。

② 証券検査においては、内部管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努めるものとする。

③ 証券検査においては、全体を広く鳥かんしつつ重大な問題を捉えるようにする。

④ 証券検査は、監督部局と十分連携して行うものとする。

### 2. 検査官の心構え

## (1) 目的の認識

検査官は、公益又は投資者保護を図ることが検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (2) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## （３）適正な手続の遵守

検査官は、検査が私企業等への権限の行使であることを自覚し、適正な手続に基づきその権限の行使を行うよう常に留意して検査を遂行しなければならない。

## （4） 信用保持

検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査の
遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （５）実態の把握

検査官は、常に穏健かつ冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (6) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令等を正しく理解し、金融商品市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に努めなければならない。

### 3. 関係部局との連携等

検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等(財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等を支援し、一体的に検査に取り組むものとする。

なお、金融庁検査局又は監督部局等の関係部局との間においては、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図るものとする。

### 4. 自主規制機関との連携等

（１）自主規制機関(金融商品取引業協会及び金融商品取引所をいう。以下同じ。)が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委が実施する検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努めるものとする。

（２）こうした観点から、自主規制機関との間では、「証券検査実施計画」（Ⅱ２．参照）の調整、情報交換及び検査官の研修における連携を推進するとともに、自主規制機関の業務の状況等を把握し、必要に応じて、自主規制機関に対して検査を実施するなど、自主規制機能の強化に資するものとする。
券検査実施計画」を策定するものとする。

## （３） グループ一体型検査

「証券検査実施計画」の策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、検査対象先の親子法人や契約先など、一体として検査を実施することが適当と判断される他の検査対象先がある場合は、必要に応じて、グループ一体型の「証券検査実施計画」を策定するものとする。

## （4） 特别検査

特別検査を実施する場合、当該検査を必要とする業務運営等に係る特定の事項について、その規模や情報の信づくり性等に配意しつつ対象とする検査対象先（必要があると認められる場合は複数の対象先）、検査期間等を決定するものとする。

なお、検査項目の範囲や前回検査からの経過期間等を考慮し、特別検査として実施するか、又は一般検査の周期を早めて実施するか等について十分検討する。

### 3. 検査の種類

（１）検査の種類は、次のとおりとする。

① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合的に勘案した上で行う検査をいう。

## ② 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

（２）一般検査及び特別検査は、証券監視委又は財務局等が、単独で担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

## ① 合同検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査のうち、担当以外の財務局等又は証券監視委が、合同して当該検査対象先に対して行う検査をいう。

## ② 支店单独検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の支店等のみに対
下同じ。）名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障が生じない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査関係情報（Ⅱ８．（２）①参照）の第三者への開示制限の概要

⑤ 検査モニターの概要(Ⅱ 検査実施の手続等「10. 検査モニター」参照)

⑥ 意見申出制度の概要(Ⅱ 検査実施の手続等「12. 意見申出制度」参照)

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

予告検査の場合には、検査予告時に、i．上記①及び②の項目の説明、ii．臨店検査着手日の伝達並びにiii．これ以降の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに提示及び説明をするものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## （２）検査関係情報の第三者への開示制限

① 臨店検査着手時の説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査終了通知書をいう。以下同じ。）の第三者への開示