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## 7 国際協力の推進

## （１）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画

G8 農業大臣会合（21年4月）、G8 ラクイラ・サミット（21年7月）、FAO 世界食料安全保障サミット（21年11月）、OECD 農業大臣会合（22年2月）等の国際会議に参画し、世界の食料生産の促進と農業投資の増大の重要性を主張するなど、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進しました。

## （2） 食料・農業分野における技術・資金協力

（ア）援助需要を的確に反映した国別援助計画を策定しました。

（イ）開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施しました。

（ウ）開発途上国における食料安全保障の確保や地球環境問題への対応、農業交渉等における我が国の主張への理解を図るため、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施しました。

## （3） 国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

（ア）既存の枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金を造成しました。

（イ）東アジア地域における大規模災害等の緊急時に初動援助を行うための米の備蓄の造成等を内容とする「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を支援しました。

（ウ）アセアン地域の食料安全保障の強化を図るため、域内各国の統計情報等の整備への支援を強化しました。

（エ）世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進しました。

## I V 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手

## の育成・確保

（1）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

（前掲　Ⅰ－3　ア（ア）、（イ）及び（ウ）

（290頁）を参照のこと）

## （２）農作業受託組織の育成

畜産経営にかかる労働負担の軽減や作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクター（飼料生産受託組織）の育成に必要な施設機械、農業機械の整備、ヘルパー組織の体制整備等を推進しました。

## 2 人材の育成・確保等

（1）就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

(前掲 I-3 ウ(291頁)を参照のこと)

（２）農業研修教育の充実

(前掲　I－3　エ(291頁)を参照のこと)

## （３）高齢農業者の活動の促進

農村において高齢者が健康に生涯現役で活躍できるよう、高齢者グループの優良活動事例の普及・啓発、医療関係者による健康状態調査等の健康管理活動、ヘルパーや配食活動等を行う農村女性グループの人材養成活動等を支援しました。

## （４）農業者年金制度の着実な推進

（独）農業者年金基金において、所要の年金給付を実施しました。また、農業者の確保を図るため、認定農業者等の保険料負担を軽減しました。

## （５）障がい者の就労促進

農業分野での障がい者の就労を促進するため、園芸福祉士等と連携した農業法人等における障がい者就労の取組の実証や普及・啓発を実施しました。

## （6） 農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

外国人研修生・技能実習生の受入れに関
し、その運営の適正化を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を実施するとともに、21年7月の出入国管理及び難民認定法改正に伴う新たな研修・技能実習制度について周知徹底を図りました。

## 3 女性の参画の促進

## （１）政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域における方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の女性理事枠や農業委員の議会推薦枠の設定やそれらの活用について周知徹底しました。また、地域の女性登用に向けた普及・啓発活動等を実施しました。

## （2） 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備

女性の経済的地位の向上や農業経営者としての位置づけの明確化を図るため、女性認定農業者の拡大、女性の起業活動を促進するための研修及び情報提供等の支援を実施しました。

## （3） 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

女性の地域活動等への一層の参画に向けた環境整備を図るため、女性の地域活動や子育て期間等の負担軽減を支援する情報提供を実施するとともに、女性農業者によるネットワークづくりを促進しました。

## 4 農地の有効利用の促進

（前掲　I－2　ア(ア)、(イ)、(ウ)、(エ）及び（オ）（289頁）を参照のこと）

## 5 経営安定対策の確立

## （１）水田・畑作経営所得安定対策の実施

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策」を着実に実施しました。

## （２）省エネルギー対策

省エネルギー型機械・設備や木質バイオマス利用加温設備、ヒートポンプ等の先進的加温設備の導入及びリースに対する支援を実施しました。

## （3） 肥料価格高騰対策

施肥低減効果の高い新技術の導入等による肥料コストの一層の低減に向けた取組に対する支援により、肥料コストを抑えた施肥体系への転換を促進しました。

## （4） 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度の異常補てん財源の積み増しや、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組などを支援しました。

## （5） 品目別政策の実施

## ア 米

担い手への米作の集積を促進するため、当面の措置として、産地確立対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付しました（水田・畑作経営所得安定対策の加入者は対象から除く）。

## 亻野菜

(前掲 I-3 イ(ア) (290頁)を参照のこと)

## ウ 果樹

(前掲 I-3 イ(イ) (291頁)を参照のこと)

## エ 砂糖及びでん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度を適切に運用しました。

また、甘味資源作物及びでん粉原料用いも（水田・畑作経営所得安定対策の対象品目であるてん菜及びでん粉原料用ばれいしょを除く）の生産者に対し条件不利補正のための支援を実施しました。

さらに、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施し、国内産糖・いもでん粉工場の食品安全・環境対策を推進しました。
## 才 畜產

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を実施しました。

（イ）配合飼料価格の高騰、枝肉卸売価格の低下等が肉用牛肥育経営や養豚経営に及ぼす影響を緩和し、経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定対策事業に加え粗収益が物財費を下回った場合の緊急補てん事業、肉豚価格が地域保証価格を下回った場合の補てん事業及びその追加対策を実施しました。

（ウ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用しました。特に豚肉については、需給及び価格の動向にかんがみ緊急的に調整保管を実施しました。鶏卵については、卵価安定基金の補てん準備金を造成しました。

（6）農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図りました。

（ア）災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置を講じました。

（イ）家畜共済損害防止事業における対象疾病等の見直しを踏まえ、一層の事故低減が図られるよう同事業を適切に運営しました。

（ウ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じました。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

## （１）多様な経営発展の取組の推進

（前掲　I-3　ア（エ）（290頁）を参照のこと）

## （２）輸出促進対策の強力な推進

農林水産物・食品の輸出額を32年までに1兆円規模にするとの目標の達成を目指し、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って以下の取組を推進しました。

（ア）検疫協議の加速化等の輸出環境の整備

（イ）日本食・日本食材等の海外における需要開拓

（ウ）品目、国・地域別のきめ細かな輸出の支援

（エ）意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートの実施

（オ）相手国の安全性等の基準に対応する事業者への支援

（カ）輸出に向けた生産・流通・加工の各段階における基盤の強化とブランド戦略の推進

（キ）各地方農政局等を事務局とした「地方輸出促進協議会」を通じた、地域における輸出促進の取組の支援

（ク）海外需要に応じた農畜産物の生産に必要な施設の整備、輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進

（ケ）(独) 日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を通じた海外販路開拓の支援

（コ）「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき地方公共団体等と食品製造業等の民間事業者が協働して行う海外への販路開拓の支援

（3）食料供給コスト縮減に向けた取組の推進

(前掲 I−4（1）（291頁）を参照のこと)

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

（１）知的財産の創造・保護・活用

（前掲　I－4　（2）(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)及び(キ)(291頁及び292頁）を参照のこと）
（２）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（前掲　Ｉ－４（３）（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）及び（カ）（２９２頁）を参照のこと）

## イ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

労働負荷・時間の削減や経営規模の拡大を可能とするロボット技術等の革新的技術を実証・確立し、次世代農業の構築を推進しました。

## ウ 各種技術の産地への導入

麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、主要農作物（稲、麦類及び大豆）の種子の品質向上や飼料作物の種子の安定供給、奨励品種の普及等、生産現場のニーズに直結した技術の導入等を推進しました。

## エ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

普及指導員等が都道府県を越えて連携し、各地の普及活動を支援するシステムを構築するとともに、普及指導員を技術と経営の両面から地域を総合的にマネジメントできる人材として育成することにより、効率的かつ効果的に普及事業を推進しました。

（3）技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

(前掲 I-4(4)(292頁)を参照のこと)

（４）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

(前掲 I−4(5)(292頁)を参照のこと)

## 8 農業生産の基盤の整備

（1）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（前掲　I－2　ア（ウ）（289頁）を参照のこと）

（２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

(前掲 I-2 イ(289頁)を参照のこと)

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

(前掲 I-2 ウ(289頁)を参照のこと)

（3）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

(前掲　I－2　エ(289頁)を参照のこと)

（４）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、引き続きコストの低減に資する取組を推進しました。

## 9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進

## （１）環境保全型農業の推進

（ア）我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「農業環境規範」の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、地域でまとまって化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動への支援に取り組みました。

（イ）「有機農業の推進に関する基本的な方針」に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振興の核となるモデルタウンの育成を推進するとともに、技術の研究開発、成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を推進しました。

（ウ）「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり、地域の実情に応じてエネルギー利用等の高度利用を推進しました。

（２）バイオマス利活用の加速化

（ア）農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」（農林漁業バイオ燃料法）
に基づく生産製造連携事業計画の認定を行いました(21年度認定件数8件)。

（イ）農林漁業バイオ燃料法に基づき、主務大臣の認定を受けた「生産製造連携事業計画」に基づき新設されたバイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の軽減措置による支援を実施しました。

また、バイオエタノール等混合ガソリンについては、揮発油税及び地方揮発油税のうち、混合バイオエタノール分（上限3％）に相当する税額の軽減措置を実施しました（21年2月25日（「揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律」施行日）から25年3月31日まで）。

（ウ）国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表に基づき、国産バイオ燃料の本格的な生産を支援するため、原料供給から製造、流通まで一体となった取組を支援したほか、食料需給への影響の観点から、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組についても支援を行いました。

（エ）「国際バイオ燃料基準検討会議」において取りまとめた農林水産分野におけるバイオ燃料の持続性の基準に関する考え方について、国際バイオエネルギー・パートナーシップ（GBEP）をはじめとする国際的な議論の場で我が国の立場が適切に反映される取組を行いました。

（オ）エタノール生産コストの大幅な削減に向けて、稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから高効率にエタノールを生産する技術の開発、石油化学製品に代替するバイオマス・マテリアルの製造技術の開発、燃料利用とマテリアル利用を総合的に行うバイオマス利用モデルの構築等を推進しました。

（カ）バイオマスタウン構想の実現に向け、バイオマス利用モデルの構築や、地域に豊富に存在するバイオマスを製品やエネルギーに変換して利用するシステムの構築を支援しました。また、バイオ燃料の高濃度利用に向けた実証事業を実施しました。

（キ）「バイオマスタウン加速化戦略」を踏まえた施策を実施しました。

（ク）東アジアにおけるバイオマスタウン構想の策定を推進するため、人材育成や関係者間のネットワークの構築等を実施しました。

（ケ）下水処理場を核としたバイオマスの利活用や、下水道施設を利用した未利用エネルギーの循環等を推進しました。

また、我が国が全量を輸入に頼るりん資源の安定的確保に向けて、下水汚泥等に含まれるりんの回収・活用を推進するための方策について検討を実施しました。

（コ）バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「バイオマス活用推進基本法」（21年9月施行）に基づき、バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」の策定作業を行いました。

## （3） 農林水産分野における地球温暖化対策の強化

（ア）農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきた地球温暖化防止策、地球温暖化適応策、農林水産分野の国際協力のさらなる推進に加え、農山漁村地域に賦存する様々な資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献、農林水産分野における省CO $ _{2} $ 効果の表示、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組を新たに実施するとともに、国際交渉にも積極的に参画しました。

また、農林水産分野における排出量
取引の推進に向け、今後の取組のあるべき方向について検討しました。

（イ）地球温暖化対策研究戦略に基づき、地球温暖化防止技術・適応技術の開発等を推進しました。

## （４）農林水産業における生物多様性保全の推進

（ア）22年に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向け、消費者と生産者をつなぐ「生きものマーク」の活用等による国民理解の促進、関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価方法の開発、有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進、生物多様性に配慮した生産基盤整備の推進等により、第三次生物多様性国家戦略や農林水産省生物多様性戦略に基づく生物多様性保全を重視した農林水産業を推進しました。

また、「農林水産省生物多様性戦略検討会」を開催し、国民一体となった生物多様性の保全についての取組を検討しました。

さらに、生物多様性基本法に基づく「生物多様性国家戦略2010」が策定されました。

ラムサール条約第10回締約国会議（20年韓国にて開催）で、日韓両政府の共同提案により採択された「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」（いわゆる「水田決議」）を踏まえ、生物多様性の向上のために水田が果たす役割の重要性を訴える取組を行いました。

## 10 災害対策

21年度は、平成21年7月中国・九州北部豪雨（梅雨前線豪雨）、台風第9号、台風第18号、日照不足・低温等により、農作物、農林水産関係施設等に大きな被害が発生しました。

これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の措置を講じました。

## ア 災害復旧事業の早期実施

農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道、漁港等の被害に対して、災害復旧事業等により早期復旧を図りました。

## 激甚災害指定

特に被害が大きかった以下の災害等については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

① 「平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害」（梅雨前線による豪雨）

② 「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」(台風第9号)

③ 「平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による災害」(台風第18号)

## ウ 共済金の早期かつ円滑な支払い

（前掲 IV−5 （6）（302頁）を参照のこと）

工 被害農林漁業者等の資金需要への対応

台風第18号については、農業共済の対象とならない野菜に大きな被害が発生したことから、被害の集中した愛知県内の認定農業者（主に野菜を生産する者）が実質的に無利子で資金の借入れができるよう、スーパーL資金の優先対応枠を設定しました。

また、日照不足・低温等による被害については、特に被害が大きかった北海道において被災した認定農業者が、長期運転資金を実質的に無利子で借りられるよう、スーパーL資金の無利子化枠を確保しました。

## オその他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨による農作物等被害に対する技術指導を徹底しました。
## 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の推進

（1）農地・水・環境保全向上対策の推進

（前掲 I-2 オ(290頁)を参照のこと）

## （２）良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進しました。

（イ）農村特有の良好な景観及び将来に残すべき歴史的に価値の高い農業用用排水施設を保全、形成、再生するため、地域関係者の意識の向上や人材育成を促進するとともに、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進しました。

（ウ）良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的支援を実施しました。

(エ) 地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援や、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的な支援を実施しました。

（オ）河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を推進しました。

（カ）魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進しました。

## 2 農村経済の活性化

## （１）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

農山漁村における定住、二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進による農山漁村の活性化のため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく支援を実施しました。

## （２）農山漁村における雇用創出への取組

農山漁村における雇用創出の取組を機動的に進めるため、農林漁業への就業相談や雇用対策に関する情報提供等を行い、関係府省と十分に連携をとりながら、雇用対策を推進しました。

## （3） 地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）個性ある地域づくりの実現を図るため、農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進しました。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励しました。

（ウ）農村の地場資源を活用した事業拡大や異業種連携の促進等、地域連携活動を進めるため、民間主導による地域づくりの取組を支援しました。

（エ）地域住民、都市住民、NPO、企業等の協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源を保全・活用するモデル的な取組を支援しました。

（オ）都市部等の人材を農村活性化を担う人材として育成・確保するための仕組みづくりの取組に対して支援を行いました。

## （４）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を図るため、点検作業や効率的な更新整備による既存施設の有効活用を図りつつ、農業振興の基盤としての農道を整備しました。

（イ）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進しました。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進しました。

（ウ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進しまし
た。

## （５）中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

（ア）地域の特性を活かした高付加価値型農業等の推進、地域の多様な資源を活用した産業の育成、中山間地域の実情に即した農業生産基盤と生活環境の整備等を総合的に実施しました。

（イ）過疎地域において、地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する地域間交流施設整備事業及び過疎地域の緊急の課題に対応するための自立活性化推進に関する調査を実施しました。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づき支払いを継続的に実施しました。

また、集落が連携し、小規模・高齢化集落での水路、農道等の保全管理活動を行う取組を実施しました。

## ウ 鳥獣被害対策の推進

（ア）「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき市町村が作成する被害防止計画の作成を推進しました。

（イ）市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進しました。

また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進しました。

（ウ）地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施しました。

（エ）野生鳥獣を誘引しない営農管理技術、イノシシの効率的な捕獲技術等の開発を推進しました。また、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進しました。

## エ 農商工連携の推進

（ア）「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の活用等により、農林漁業者と食品製造業者等の中小企業者との連携を促進し、現場の問題解決を図るための実用化に向けた技術開発、お互いのノウハウ、技術等を活用して行う新商品の開発や輸出促進も含めた販路開拓、人材育成、専門的なアドバイスを行うコーディネーターの確保等の取組、新商品等の事業化のための食品製造施設等の整備を支援しました。

（イ）加工・外食用需要に対応した産地サイドの取組の推進や、消費者ニーズに的確に対応し、食品販売サービスの機能強化等を図るため、中小食品小売業者における食品の製造・加工販売や産直、宅配サービスへの取組等に必要な設備・機器のリース方式による整備に対する支援等を通じて、農商工連携を推進しました。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の 参画の促進

## （1） 都市と農村の交流の促進

（ア）関係府省の連携による都市と農村の交流を促進するとともに、「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、多様な主体と協調・連携した国民運動を展開しました。

（イ）全国の小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動の推進に向け、「子ども農山漁村交流プロジェクト」を農林水産省、文部科学省、総務省の3省が連携し、受入地域づくりに向け総合的に支援するとともに、「農山漁村に
おけるふるさと生活体験推進校」の指定を実施しました。また、受入地域の拡大を図るため地域リーダーの育成を支援しました。

（ウ）グリーン・ツーリズムの普及・推進を図るため、都道府県域を超えた広域的な取組に対する支援や当該取組に必要な施設、「農林漁家民宿おかあさん100選」による農林漁家民宿の品質向上、交流拠点や情報拠点の整備、商店街、企業等との連携の強化に向けた取組を総合的に推進しました。

（エ）空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援しました。

また、二地域居住を含めた広域的な人材流動化の動きを促進し、地域づくりの担い手確保につなげる方法を検討しました。

（オ）観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈の形成のための取組を総合的に支援しました。

（カ）条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が地域内の既存公共施設を活用して行う施設整備等を支援しました。

（キ）地域の関係機関・団体等の協働による多様な体験活動や、都市と農山漁村等の青少年が農林水産業体験等をとおして交流するなどの体験活動を推進しました。

（ク）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を推進しました。

（ケ）都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進しました。

（コ）「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動を活性化しました。

（サ）歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進しました。

また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置づけるなど、新たな交流の場の形成を推進しました。

（シ）地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を活かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及・啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施しました。

## （２）都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市住民のニーズ等も踏まえ、体験農園の全国的な拡大や都市の空閑地を活用した市民農園の開設に向けた検討等、都市住民の農に触れる機会の拡大につながる取組及び都市農業の振興や都市農地の保全のためのモデル的取組を支援するとともに、農産物直売所等の施設整備を支援しました。

## （3） 多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

（ア）地域住民、NPO、企業及び地方公共団体が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動を推進・支援しました。

（イ）定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援しました。

（ウ）複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編による自立したコミュニティを創出する取組を支援しました。
## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （１）生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

（ア）地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進しました。

（イ）農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を推進しました。

（ウ）農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進しました。

## イ 交通

（ア）交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進しました。

（イ）生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進しました。

（ウ）地方バス運行の確保を図るため、運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助を実施しました。

（エ）離島住民が日常生活に不可欠な交通手段である離島航路において、構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を実施しました。

（オ）地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進しました。

## ウ 衛生

（ア）下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進しました。

また、下水道においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進しました。

（イ）農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を実施しました。

（ウ）効率的な污水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等複数の污水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る污水処理施設共同整備事業（MICS）を推進しました。

また、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を推進しました。

さらに、下水道整備に積極的に取り組んでいるが、普及の遅れている市町村において、社会情勢の変化を踏まえ下水道計画を見直したうえで、10年以内に人口の集中している地区の未普及解消を図るため、管きょの補助対象範囲を拡充する「下水道未普及解消重点支援制度」を創設しました。

（エ）人口分散地においてモデル的に集中整備を図ること等により、浄化槽の整備を推進しました。

## 工 情報通信

（ア）効率的な農業経営、農村の活性化等を支援するため、関係府省が連携して情報通信基盤の整備を実施しました。

（イ）情報格差の解消を図るため、情報通信ネットワークの基盤となる施設や地域の特性に応じた情報通信基盤を整備
しました。

（ウ）高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放しました。

## 才 住宅 · 宅地

優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進しました。

また、地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進しました。

## 力 文化

文化財保護法に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行いました。

また、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものについて登録有形民俗文化財に登録しました。

さらに、棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行いました。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進しました。

## （２）医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、へき地診療所による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進しました。

## イ 福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備及び創意工夫を活かした環境整備を実施しました。

## （3） 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保しました。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施しました。

（ウ）自力避難の困難な障がい者等災害時要援護者関連施設に隣接した山地災害危険地区等において、治山事業を計画的に実施しました。

（エ）床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく、床上浸水対策を実施しました。

（オ）近年死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進しました。

（カ）人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのある箇所において施設整備を推進しました。

（キ）病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険箇所にかかる砂防事業を重点的に実施しました。

（ク）地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施しました。
（ケ）土砂災害防止法に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進しました。

（コ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築、施設管理者等に対する支援体制の強化や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図りました。

また、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるための、ため池総合整備対策を推進しました。

（サ）橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。

また、道路の冠水対策として、排水ポンプ等の施設整備や関係機関と連携し、適切な道路管理を推進しました。

さらに、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進しました。

## 団体の再編整備に関する施策

各国・地域との交渉に当たっては、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、我が国農業の重要性を十分認識し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、政府一体となって戦略的に交渉に取り組みました。

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

地域レベルでの農協事業の活性化を図るため、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進しました。

## （2） 農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、市町村及び都道府県の各段階における農業関係団体との連携強化の取組を支援しました。

## 国際交渉への取組

## 1 WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」を基本理念とし、食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項が十分に配慮され、食料輸出国と輸入国の間のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して対応しました。

関係国等と連携を図りつつ、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に適切に反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応しました。

## 2 EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）への取組

WTO を中心とした多角的な自由貿易体制を補完し、我が国の対外経済関係の発展や経済的利益の確保に寄与するものとして推進しました。

## （３）農業共済団体の再編整備に関する施策

将来にわたる農業共済団体の安定的な事業運営基盤を確保するため、すべての農業共済団体が自らの組織体制強化計画を策定するよう指導しました。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の事業運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援しました。

## （5） 団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進しました。
## Ⅷ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進しました。

## 2 施策の工程管理と評価

## （１）施策の工程管理

食料・農業・農村施策についての進捗及び効果等を検証するとともに、必要に応じ翌年以降の施策内容の見直しを行うなど、施策の改善を図りました。

## （2） 政策評価

「農林水産省政策評価基本計画」及び「農林水産省政策評価実施計画」に即して、実績評価、総合評価、事業評価を推進しました。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進しました。また、幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施しました。

## 5 効果的・効率的な施策の推進体制

## （１）効果的・効率的な施策の推進

施策の具体的内容等が生産現場に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進しました。

## （2） 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）農山漁村地域における光ファイバ等を活用した情報通信基盤の整備、農地に関する区画図等の地図データの整備、電子タグ等の新技術を活用した生鮮食料品の物流効率化実証事業等を推進しました。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用の拡大や業務・システムの最適化等を推進しました。

## （3） 政策の展開を支える統計調査の実施と利用の推進

調査業務の効率化を図りつつ、重要施策の推進に必要となる統計調査を確実に実施しました。

（ア）政策ニーズ等への的確な対応の観点から、農政上の重要施策の推進に必要な生産統計調査、農業経営統計調査等を適切に行うとともに、農林水産統計の見直しを着実に実施しました。

（イ）水稻作付面積を科学的かつ効率的に把握するため、衛星画像データを用いた手法の研究・開発に取り組みました。

（ウ）我が国農林業の生産・就業構造や農山村地域の実態を総合的に把握し、政策の企画・立案にかかる基礎資料を整備するため、5年ごとにすべての農林業経営体等を対象として行う2010年世界農林業センサスを実施しました。

の一環として市場化テストのスキームを活用するとともに、ITの活用等による調査業務の効率化を推進しました。
我が国の産業構造の長期的な推移をみると、戦後、農林漁業の就業者構成割合が低下しながら製造業の割合が上昇し、1970年代の半ばころから、卸売・小売業やサービス業の割合が高まっていった。また、職業構造をみても、1970年代までは、技能工、生産工程作業者の割合が上昇し、その後、専門的・技術的職業、事務従事者などの、いわゆるホワイトカラーの割合が上昇した。これらのことは、1970年代の半ば以降の女性の職域を拡大させた効果が大きかった。また、それらの産業・職業分野が正規従業員以外の就業形態を用意したことも女性の労働力供給を促進したものと思われる。

ところが、1990年代半ば以降、正規の従業員が削減される傾向が強まり、特に、製造業での雇用の削減が大きかったが、卸売・小売業やサービス業では、パート、アルバイト、派遣・契約社員・嘱託等での雇用の増加が大きい。こうした中で女性の就業機会は、正規以外の従業員で増加する傾向を強め、正規従業員として就職できない若年層も、これらの就業形態に就く割合を高めていった。

## (戦後社会と産業構造の変化)

我が国の産業別の就業者構成をみると、1950年には農林漁業が48.5％を占めていたが、高度経済成長期を通じてその割合を大きく低下させ、1970年代には製造業は26.1%、卸売・小売業、飲食店は19.3%、サービス業は14.6%となった。その後も、サービス業の拡大は続き、2000年には製造業19.4%、卸売・小売業、飲食店は22.7%、サービス業は27.4%となった。なお、卸売・小売業、飲食店の割合は、2000年代に入り、わずかではあるが低下している（第30図）。サービス業の拡大は、所得水準が高くなるとともに、消費者のニーズが変化し、商品の購入からサービスの購入へとニーズが変化してきたことが要因として考えられる。このように、我が国の産業構造は、農林漁業中心の構造から、高度経済成長を通じた製造業の拡大を経て、1990年代以降は特にサービス業の拡大が続いている。

## （専門的・技術的職業従事者等の増加）

1950年には割合が最も大きかった農林漁業作業者は、その後一貫して減少を続けている。生産工程・労務作業者は高度経済成長期に大きく増加し、1970年には全体の3割を占めるに至ったが、その後、生産体制のグローバル化や徹底した労務コストの削減のために、1995年に再び3割を切っている。いわゆるホワイトカラー職種（専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者）の計をみると、1950年には2割程度であったが、その後一貫して拡大し、2000年では約5割となった。うち、専門的・技術的職業従事者については、製品やサービスの高付加価値化等に対応するため、1950年の4.3%から2005年の13.8%まで一貫して上昇しているものと考えられる。また、この他に構成割合が大きい、サービス職業従事者についても、1950年の3.3%から2005年の10.0%まで一貫して上昇している。特に、1990年代半ば以降、その割合の高まりがみられ、近年では、介護職員（治療施設、福祉施設）やホームヘルパー等の職業での増加がみられる（第31図）。
第30図 産業別就業者構成割合（男女計）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

（注）第11回改訂日本標準産業分類（2002年3月）により、2005年とそれ以前とでは産業の表章が異なっており、接合は行えない。

第31 図 職業別就業者構成割合（男女計）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

第32図 主な産業別にみた正規以外の職員・従業員の割合の推移

1982 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07（年）資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

（注）1）各産業との1982年から2001年までは「就業構造基本調査」、2002年から2007年までは「労働力調査（詳細集計）」による。産業計の1985年から2001年までは「労働力調査特別調査（2月調査）」、2002年から2007年までは「労働力調査（詳細集計）」による。

2）2002年から2007年までは1〜3月の数値。

3）就業構造基本調査は5年おきの調査であるため、間の年については線形補完法により補った。

4）サービス業は、第10回改訂（1993年10月）日本標準産業分類に基づく運輸・通信業、飲食店、サービス業、第11回改訂（2002年3月）日本標準産業分類に基づく情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の計。
## (卸売・小売業で大きく高まった正規以外の職員・従業員の割合)

主な産業ごとに正規以外の職員・従業員の割合をみると、1982年には建設業、卸売・小売業、サービス業、製造業の順に高く、それぞれ22.3%、20.1%、17.3%、15.0%となっている。その後、建設業以外の産業については、おおむね上昇傾向で推移してきた。80年代後半から90年代後半までは、製造業がほぼ同水準で推移したのに対し、卸売・小売業、サービス業の伸びが大きかったが、90年代後半以降は、製造業の伸びも高まった。また、卸売・小売業については、90年代後半以降、特にその伸びが大きい。一方、建設業では、正規以外の職員・従業員の割合は、80年代以降低下し、90年代後半以降の伸びも相対的に小さかったため近年ではその割合は低い。この結果、正規以外の職員・従業員の割合は、2002年には、卸売・小売業が最も高く、以下、サービス業、製造業、建設業となっており、それぞれ44.2%、35.6%、23.6%、20.2%となっている（第32図）。このように、特に1990年代後半から、多くの産業で正規以外の職員・従業員の活用が急速に進められた。卸売・小売業、サービス業で正規以外の職員・従業員の割合の伸びが大きく、また、その割合は引き続き高まっている。内訳では、派遣・契約社員・嘱託等は、いずれの産業でも雇用者数の増加要因として大きく寄与しており、特に、サービス業においてその寄与が大きい。一方、正規の職員・従業員の割合が高い製造業が雇用を削減していることにも留意が必要である。

## (産業・職業・就業形態からみた日本社会の変化と女性の職域の拡大)

就業者に占める女性の割合は、1970年代後半以降上昇が続いているが、これに対し、産業構造要因も職業構造要因もともにプラスに寄与している。さらに、1985年以降数値の把握できる就業形態構造要因は、1990年代前半を除き、産業構造要因や職業構造要因以上に大きくプラスに作用している。1980年代以降は、産業構造では製造業の割合が低下し、サービス業の割合が高まり、職業構造では販売従事者、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、サービス職業従事者の職種が増加する中で、女性の就業の場が広がってきた（第33図）。このように、産業・職業構造や就業形態の変化との関係で、就業者に占める女性の割合をみると、長期的には、それぞれの産業や職業の中での女性の割合が高まっているものの、産業・職業構造の変化からも大きな影響を受けており、高度経済成長期の動きは、女性の割合を低下させる方向に作用し、この過程で、世帯における夫婦共働きの割合が低下したものと考えられる。一方、1980年代以降の産業・職業構造の変化は、女性の割合を高める方向に作用してきた。また、就業形態の変化は、さらに、女性の就業促進を加速させたが、女性の職域の拡大が正規以外の職員・従業員という就業形態にかたよるという問題を生み出している。

## (労働組合の推定組織率は長期的な低下傾向で推移)

産業・職業構造の変化や就業形態の変化は、女性の就業を促進したが、この過程で、正規以外の職員・従業員の増加も著しく、労働組合の構成員やそのあり方にも影響を及ぼしている。長期的に低下してきた労働組合組織率は、1990年代半ばまでは雇用者数が増加する中で組合員数の増加が緩やかであったことによるが、それ以降は組合員数そのものが減少していることによるものである。産業別にみると、高度経済成長期に製造業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、公務で組織率の上昇がみられた。1970年代以降は、全体の組織率が低下する傾向にあるが、1980年代以降、建設業の組織率は緩やかに上昇している。また、公務の組織率は長期的に上昇してきたが、1990年代以降低下に転じており、特に、2000年代に入って大きく低下した。一方、卸売・小売業、飲食店では2000年代に入って組織率は若干上昇している（第34表）。産業構造の変化は一貫して組織率の低下に寄与しているが、その要因の寄与は、1980年代以降縮小しており、2000年代に入っての組織率の落ち込みは、産業内での組織率が低下していることによる要因が大きい。
第33図 女性割合の変化の要因分解（産業構造要因、職業構造要因、就業形態構造要因の別）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、「労働力調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）各構造要因は、女性割合（変化差ポイント）に係る次の要因分解式のうち構造要因の項目をとったもの。

産業構造、職業構造、就業形態構造のそれぞれの分類の別に、産業構造要因、職業構造要因、就業形態構造要因とした。

$$
\Delta r = \sum_{i} (r_{i} + \Delta r_{i})(s_{i} + \Delta s_{i}) - \sum_{i} r_{i} \cdot s_{i}
$$

$$
= \sum_{i} \underbrace{(r_{i} + \frac{1}{2} \Delta r_{i}) \cdot \Delta s_{i} + \sum_{i} (s_{i} + \frac{1}{2} \Delta s_{i}) \cdot \Delta r_{i}}_{\text{構造要因}}
$$

構造内要因

$$
r_{i} = w_{i} / L_{i}
$$

$$
s_{i} = L_{i} / L \quad (L = \sum L_{i})
$$

$$
r : \text{女性割合} \quad (r = w / L)
$$

$$
t : \text{女性の分類別就業者数} \quad (t = \sum t_{i})
$$

$$
L : \text{男女計の分類別就業者数} \quad (L = \sum L_{i}) \quad i \text{は分類項目}
$$

産業構造・職業構造、就業形態構造の各分類は、以下によるもの

産業構造（i = 産業大分類）

職業構造（i = 職業大分類）

就業形態構造（i = 正規の職員・従業員、正規以外の職員・従業員、その他の就業者の3分類（1985年から2000年までは「労働力調査」「労働力調査特別調査」（2月調査）、2005年は「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」（1～3月））

第34表 労働組合の産業別推定組織率の推移

(单位 % )

年	產業計	農林漁業	鉱業	建設業	製造業	卸売・小読業、飲食店	金融・保険業、不動産業	サービス業	運輸・通信業	電気・ガス・熱供給・水道業	公務
農林業	漁業
1955年	35.6	16.6	12.1	27.1	85.9	27.9	35.1	15.2	34.5	77.3	47.6
1960	32.2	12.8	9.9	28.1	79.6	29.7	31.4	14.2	26.4	69.9	62.2
1970	35.4	24.3	23.0	26.9	74.8	25.0	38.0	19.2	26.2	65.0	65.6
1980	30.8	20.8	21.2	23.1	43.2	16.2	34.7	10.4	56.8	21.0	62.3	80.1	69.1
1990	25.2	11.9	12.7	10.8	35.4	17.5	29.4	10.1	49.7	14.8	48.3	70.7	69.2
2000	21.5	5.2	4.8	9.3	26.8	19.8	28.0	9.1	41.1	12.6	37.3	56.1	61.7
2007	18.1	2.7	-	-	12.2	21.3	25.2	[10.6]	34.8	[12.1]	-	59.4	44.0

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）1955年、1960年、1970年、1980年は「労働組合基本調査」、1990年、2000年、2007年は「労働組合基礎調査」である。

2）1972年以前は沖縄県を含まない。

3）全産業の労働組合推定組織率は、単一労働組合の労働組員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単一労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の本部をそれぞれ1組合として集計したものである。

4）産業別（全産業を除く）の労働組合推定組織率は、単位労働組合の労働組合員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単位労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したもの。

5）労働力調査は1967年に調査方法を改訂したが、そのギャップは1955年、1960年にさかのぼって修正してある。

6）卸売・小売業，飲食店及び金融・保険業、不動産業の別は1970年から、運輸・通信業及び電気・ガス・熱供給・水道業の別は1980年から表示している。

7）2000年及び2007年において卸売・小売業，飲食店の[ ]内の値は卸売・小売業のみの計数、サービス業の[ ]内の値は飲食店，宿泊業、運輸業、情報通信業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合算したものの計とした（産業分類の改訂に伴うもの）。
## 補助金等の主な支出先（平成２０年度実績）

所管：内閣（人事院）

(单位: 円)

順位	支出先	合計金額	備考
1	国家公務員共済組合連合会	995,308,945
2	東京都	8,852,800
合計	1,004,161,745

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
# 特別会計の見直しについて (平成18年度財務省原案)

平成17年12月

主計局

※計数整理の結果、異動を生ずることがある。
## 特別会計改革と財政健全化

積立金、剰余金の活用

〔ストック：12兆円〕

プロー：1.8兆円

(18年度)

徹底した歳出削減

0.5兆円 $ ^{*} $

(18年度)

ストック・フロー計14.3兆円(18年度)

ストック12兆円の活用に伴い、平年度ベースでフロー0.4兆円／年の効果あ

財政健全化への一定の貢献

※ 歳出総額から、重複計上や国債償還・社会保険給付等を除いた金額(17年度ベース:17.2兆円)からの実質的削減額