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# (政策評価書要旨)

政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名：内閣府迎賓館

担当者（連絡先）：海老澤 03-3478-1162

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17
政策の概要	①迎賓施設の適切な運用国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。②迎賓施設の管理・運営の効率化施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。③一般参観の適切な実施迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)京都迎賓館における接遇については、達成目標を上回る接遇(15回)を円滑かつ安全に実施するとともに、賓客からは接遇に関する感謝の意が表されており、高い評価をいただいているものと考えられ、賓客に満足してもらい我が国の外交に資する有効な施策の実施を行うことができた。また、一般参観においても87%以上の方に満足いただける結果となっており、接遇に対する国民の理解を深めることができたと考えている。(赤坂迎賓館は改修工事のため、接遇・一般参観を実施していない。)(必要性)迎賓館は、閣議決定等に基づき、外国の国王、大統領及び首相などの国賓・公賓等の賓客に係る公式行事、宿泊等に関する接遇を行う施設であり、歓迎行事、天皇皇后雨陛下のご訪問、内閣総理大臣との首脳会談などを一体的に取り扱う我が国唯一の施設として、政府のみならず衆参両議院及び最高裁判所の賓客についても同様な接遇を行うなど三権全てにおいて、外交儀礼上重要な役割を果たしている。これらの役割を果たすため、外交儀礼上必要な品格の保持、快適な空間の提供及び安全の確保等適切な管理・運営を行って行く必要がある。また、一般国民に対する参観を実施し、迎賓施設の役割等について国民の理解を得る必要もある。(効率性)迎賓館事務連絡会議を開催し、関係省厅との連携を図るとともに、接遇に当たっては主催機関と綿密な打ち合わせを行うほか、賓客国先遣隊等の視察を行うなど、効率的な実施に努めている。また、管理・運営の効率化については、過去の実績に基づく積算の見直しを行い、その必要性、効率性の検証を行うとともに、予算の適正な執行管理を行いながら必要な施設整備を実施している。(有効性)接遇については、目標を上回る接遇を円滑かつ安全に実施するとともに、賓客からは感謝の意が表されており、高い評価をいただいているものと考えられ、我が国の外交に資する有効な施策の実施を行うことができた。(反映の方向性)迎賓施設の利活用については、引き続き促進に努めるとともに、効率的な施設の維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施する。また、シルバーボランティア説明員の導入等一般参観の充実に努めるとともに、施設の一般公開の拡大についての御指摘もあることから、セキュリティ一の確保や館内保全等の問題についての検証を行いながら、引き続き検討することとし、当面、迎賓館赤坂離宮前庭を公開することを考えている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標の設定の考え方
迎賓施設の適切な管理・運営	迎賓施設の積極的な活用を図り、賓客の接遇を円滑に行うため、関係機関による迎賓館事務連絡会議を開催	回数	毎月開催	20年度	21年度	22年度	迎賓施設の適切な運営に不可欠な関係機関の連携のための事務連絡会議の開催を設定
利用(接遇)実績	回数	毎月回	年15回	迎賓施設の利活用状況を明らかにするため設定
賓客の安全対策に対応する適正な警備と秩序	確実な実施	一	確実に実施	迎賓施設の運営に不可欠な安全の確保を設定
接遇に関する事業者等からの意見聴取を行い施設の管理方法等に対する評価	ヒアリングの実施	一	1回	施設整備の検討に不可欠な事業者等専門家からの意見聴取による必要性の検証等効率化に努める
迎賓施設の維持管理(臨時的なものを除く)方法等の見直した場合のコスト(施設の保守管理、庭園管理等)を参考に評価	前年度契約実績との比較	一	対前年度△3,000千円	施設の維持管理方法の見直しによるコスト比較を行い効率化に努める
一般参観者数	人数	10,000人(19年度)	10,000人	迎賓施設の役割等について理解を深めるための一般国民対象者数を検証
参観者へのアンケート実施による評価	%	「満足した」「あらる程度満足した」「する評価の合計割合80%以上	87%以上	一般参観実施方法の工夫に資するとともに、迎賓施設の役割等への理解度を検証
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
# 森林施業プランナー実践力向上対策事業（新規）

【平成24年度概算決定額 200,000（0）千円】

森林・林業の再生を図るため、森林経営計画の作成から森林整備の提案までを行い、提案型集約化施業を着実に実践できる能力を有する森林施業プランナーの実践力の向上を図ります。

## <背景／課題>

森林所有者に対して施業の提案を行う森林施業プランナーの現状は、技能・実践力のレベルが様々であるとともに、平成24年度からは、新たに開始される森林経営計画の作成の中核となることが求められています。

また、森林施業プランナーの一定の質を確保するとともに、その能力向上を図る上でインセンティブとなる森林施業プランナーの認定制度の円滑な運用が期待されています。

## 政策目標

平成27年度末までに2,100人の森林施業プランナーを認定します。

## <内容>

森林所有者に対し、施業の提案を行う森林施業プランナーの実践力向上を目指して行う、次の取組に対して支援を行います。

1．提案型集約化施業の中核を担う森林施業プランナーと林業事業体の組織としての実践力向上の取組

（１）集合研修（ステップアップ研修、専門的技能・能力研修）の開催

（２）専門家チームの派遣やＯＪＴによる個別実践指導の実施

2．森林経営計画の作成や施業の集約化について、広範な林業事業体で取り組まれるようにするためのワークショップの開催

3. 林業事業体の実践体制の評価

4．森林施業プランナーの資格認定・評価

## <補助率>

定额、1／2

<事業実施主体>

民間団体

## <事業実施期間>

平成24年度～27年度（4年間）

[担当課：林野庁経営課]
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成24年2月17日

審議件數	13
認定	12
否認	1
保留	0

性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	1歳	MR	突然死	死亡一時金・葬祭料
男	1歳	BCG	瘢痕ケロイド	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	左下肢弛緩性麻痺	障害児養育年金
男	0歳	BCG	結核性左上腕骨骨髓炎	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	播種性BCG株感染	医療費・医療手当
女	71歳	インフルエンザ	急性散在性脳脊髓炎	医療費・医療手当、障害年金
男	81歳	インフルエンザ	急性脊髓炎	医療費・医療手当
女	0歳	ポリオ	ポリオ様麻痺	医療費・医療手当、障害児養育年金
男	0歳	BCG	皮膚結核	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	右膝結核性関節炎	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	左橫骨骨髓炎	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	横断性脊髓炎	医療費・医療手当	障害児養育年金は保留
女	0歳	BCG	医療費・医療手当	3

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 国際主要事項

2006年1月1日～12月31日

日本関係	国際関係
1月
3日	麻生外務大臣がインド・パキスタンを訪問（～5日）	4日	シャロン・イスラエル首相が脳出血による重い脳卒中で緊急入院し緊急手術、オルメルト首相代理が首相代行に就任
9日	小泉総理大臣がトルコを訪問（～12日）	10日	イランが「平和的原子カエネルギー計画に関する研究開発」活動を再開金正日北朝鮮総書記が中国を非公式訪問（～18日）
12日	新型インフルエンザ早期対応に関する東京会合開催（～13日）	17日	鳥及び新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合開催（～18日、北京）
17日	麻生外務大臣がジャービル首長を弔問（クウェート）
19日	麻生外務大臣が「ODA・情けは他人のためならず」と題して演説（東京）	25日	パレスチナ立法評議会選挙でハマスが第一党にアフガニスタンに関するロンドン会議（復興支援国際会議）開幕（～2月1日）
31日

2月
4日	日朝包括並行協議開催（～8日、北京）	4日	国際原子力機関(IAEA)特別理事会で、イランの核問題について国連安保理に報告するとの決議採択
6日	米国防省が「4年ごとの国防計画見直し」を公表
10日	トリノ冬季オリンピック開催（～26日）
イラク国民議会選挙結果発表
日本関係	国際関係
20日	シュタインマイヤー・ドイツ外相が訪日し、小泉総理大臣に表敬(21日)、麻生外務大臣と会談(21日)	24日	フィリピン国軍当局者が軍の現役将官ら2人がクーデターを計画していたと表明、アロヨ大統領が全土に非常事態を宣言タクシン・タイ首相が国会(下院)の解散を発表
3月
6日	第4回東シナ海等に関する日中協議開催(～7日、北京)	1日	ブッシュ米国大統領がインド及びパキスタンを訪問(米印民生用原子力協力の具体的事項について合意)(～4日)第10期全国人民代表大会第4回会議開催(～14日、北京)
8日	麻生外務大臣が「日本にとって経済外交とは何か」と題して演説(東京)
16日	皇太子殿下が第4回世界水フォーラムに御出席(～17日、メキシコシティ(カナダお立ち寄り))	10日	ブッシュ米国大統領が「国家安全保障戦略」を発表イラク国民議会初会合開催
18日	麻生外務大臣が日米豪閣僚級戦略対話、日米閣僚級戦略対話に出席(シドニー)	29日	国連安保理がインランの核問題に関する議長声明を発出ハマス主導のパレスチナ自治政府内閣が成立
31日	核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)の使用済燃料を用いた総合試験(アクティブ試験)
日本関係	国際関係
4月
24日	欧州連合（EU）議長国のシュッセル・オーストリア首相及びバローゾ欧州委員会委員長が訪日し、小泉総理大臣との日・EU定期首脳協議に出席（東京）	11日	イランが低濃縮ウランの製造に成功した旨宣言
13日	エルバラダイIAEA事務局長がイランを訪問
18日	こきんとう胡錦濤中国国家主席が訪米（～21日）
24日
28日	麻生外務大臣が「文化外交の新発想」と題して演説（東京）
5月
1日	小泉総理大臣が「アフリカ-自助努力の発生地へ」と題して演説（アディスアベバ）
小泉総理大臣がガーナ及びスウェーデンを訪問（～4日）
麻生外務大臣が日米安全保障協議委員会（「2+2」会合）出席、「再編実施のための日米のロードマップ」を発表、ライス米国国務長官と会談
3日	麻生外務大臣が「東アジアの将来の安定と繁栄を共に目指して」と題して演説（ワシントン）	2日	アフガニスタン新政府の発足
4日	麻生外務大臣がNATO本部において「新たな安全保障環境における日本とNATO」と題して演説（ブリュッセル）、バローゾ欧州委員会委員長に表敬
5日	麻生外務大臣がリトアニアを訪問（～6日）
16日	アナン国連事務総長が訪日（～19日）
日本関係	国際関係
18日	第5回東シナ海等に関する日中協議開催(東京)	20日	イラク新政府の発足
23日	麻生外務大臣が第5回アジア協力対話(ACD)外相会合に出席(～24日)、潘基文韓国外交通商部長官(23日)、ラブロフ・ロシア外相(23日)、李肇星中国外交部長(23日)等とそれぞれ二国間会談(ドーハ)	23日	経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会開催(～24日、パリ)
26日	第4回太平洋・島サミット開催(～27日、沖縄)麻生外務大臣が「『ネットワーク型アジア』の未来を構想する」と題して演説(東京)	27日	インドネシア・ジャワ島中部地震が発生
6月
1日	麻生外務大臣が「中央アジアを『平和と安定の回廊に』」と題して演説(東京)	6日	EU3(英国、フランス、ドイツ)、米国、中国、ロシアがイランに対し核問題に関する包括提案
5日	「中央アジア+日本」対話・第2回外相会合開催(東京)
8日	天皇皇后両陛下がシンガポール、マレーシア(お立ち寄り)及びタイ御訪問(～15日)	9日	FIFAサッカー・ワールドカップ・ドイツ大会開催(～7月9日)
15日	上海協力機構首脳会合開催(上海)
17日	スリランカ・ケビイティゴレワでバス爆破テロ事件発生
おんかほう温家宝中国国務院総理がアフリカを訪問(～24日)
日本関係	国際関係
20日	陸上自衛隊のサマーワでの活動終了を発表(7月17日にサマーワからの撤収完了)	25日	パレスチナ武装勢力がガザ地区でイスラエル軍兵士を拉致。その後イスラエル軍がガザ地区へ再侵攻
23日	Xバンド・レーダーの暫定展開開始(青森)
28日	小泉総理大臣がハーパー・カナダ首相と会談(カナダ)
29日	小泉総理大臣がブッシュ米国大統領と会談(ワシントン)
30日	麻生外務大臣がG8外相会合に出席、ラヴロフ・ロシア外相(28日)、ドゥースト=ブラジー・フランス外相(28日)、ベケット英国外相(29日)、マッケイ・カナダ外相兼大西洋地域経済開発相(29日)、ダレーマ・イタリア外相(29日)、ライス米国国務長官(30日)等とそれぞれ会談(モスクワ)	30日	ブラジルが地上デジタル・テレビ放送日本方式を採用
30日	麻生外務大臣がウクライナを訪問(～7月1日)
7月
4日	カルザイ・アフガニスタン大統領が訪日(～7日)、アフガニスタンの平和の定着に関する第2回東京会議に出席(5日)	5日	北朝鮮による弾道ミサイル発射
8日	第6回東シナ海等に関する日中協議開催(～9日、北京)	9日	インドによるミサイル発射実験
11日	小泉総理大臣がイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンを訪問(～15日)	11日	インド・ムンバイで列車爆弾テロ事件発生
12日	ヒズボラがイスラエル・レバノン国境付近でイスラエル軍を襲撃。イスラエル兵士を拉致。その後、イスラエル軍がレバノン全土を空爆
日本関係	国際関係
13日	日・マレーシア経済連携協定(EPA)発効	15日	国連安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する決議第1695号を全会一致で採択
16日	小泉総理大臣がG8サンクトペテルブルク・サミットに出席(～17日)、プーチン・ロシア大統領(15日)、メルケル・ドイツ首相(16日)等とそれぞれ会談	17日	インドネシア・ジャワ島南西沖地震・津波が発生
21日	ドミニカ共和国移住問題に関する総理大臣談話
22日	麻生外務大臣がフィリピン、バングラデシュを訪問(～25日)	24日	世界貿易機関(WTO)非公式貿易委員会(TNC)を受け、ドーハ・ラウンド交渉が中断
26日	麻生外務大臣がAPEC参加国外相会議(26日)、ASEAN+3外相会議(26日)、ASEAN拡大外相会議(27日)及びASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合(28日)に出席、潘基文韓国外交通商部長官(27日)、李肇星中国外交部長(27日)、ライス米国国務長官(28日)、ラヴロフ・ロシア外相(28日)等とそれぞれ二国間会談(クアラルンプール)	31日	国連安保理がインの核問題に関する決議第1696号を採択カストロ・キューバ国家評議会議長が暫定的に権限を委譲
8月
1日	外務省機構改革
3日	麻生外務大臣がイラクを訪問
7日	潘基文韓国外交通商部長官が訪日し、麻生外務大臣と会談(8日)、安倍総理大臣に表敬(9日)(～9日)
日本関係	国際関係
10日	小泉総理大臣がモンゴルを訪問(～11日)	10日	英国で航空機爆破計画発覚
11日	国連安保理がイスラエル・レバノン情勢に関する決議第1701号を全会一致で採択（国連レバノン暫定隊（UNIFIL）の拡大等）
15日	小泉総理大臣が靖国神社を参拝
16日	日本漁船が北方四島周辺水域でロシア国境警備局の警備艇により銃撃・拿捕
21日	「日中21世紀交流事業」により、250名の中国高校生が訪日（約1週間）（9月7日に約1年間滞在する第一期中国高校生37名が訪日）
22日	イランの核問題に関するEU3+3の「包括提案」に対し、イランから回答
25日	国連安保理が国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）の設立を決定する決議第1704号を全会一致で採択
28日	小泉総理大臣がカザフスタン及びウズベキスタンを訪問（～30日）
29日	麻生外務大臣が「平和構築者の『寺子屋』をつくります」と題して演説（東京）
弾道ミサイル迎撃能力を有する米イージス艦「シャイロー」が西太平洋地域に展開開始
31日	国連安保理がスーダンに関する決議第1706号を採択
イランの核問題に関するエルバラダイIAEA事務局長の国連安保理への報告
レバノン国際支援国会議開催（ストックホルム）
日本関係	国際関係
10日	小泉総理大臣がアジア欧州会合(ASEM)第6回首脳会合に出席（～11日）（ヘルシンキ）	12日	第61回国連総会開会
19日	皇太子殿下がトゥポウ4世トンガ国王葬儀に参列（トンガ）	19日	タイで政変発生
20日	自民党総裁選挙
22日	日・チリ経済連携協定（EPA）の大筋合意（東京）
26日	安倍内閣発足

10月
3日	「第31吉進丸」坂下登船長の解放	1日	スラユット枢密院顧問官がタイ暫定首相に
3日	北朝鮮による核実験実施声明（6日に国連安保理はこれを非難する議長声明を全会一致で採択）
7日	日本海南西部で日韓共同の放射能調査開始
8日	安倍総理大臣が胡錦濤中国国家主席及び温家宝中国国務院総理等とそれぞれ会談（北京）
9日	安倍総理大臣が盧武鉉韓国大統領と会談（ソウル）	9日	北朝鮮が核実験実施を発表
ブッシュ米国大統領が会見で「米国は日本に対する抑止と安全保障のコミットメントをあらゆる形で履行する意思と能力を有している」旨述べる（ワシントン）	13日	国連安保理が潘基文韓国外交通商部長官を次期事務総長候補に選出（13日に国連総会で正式に任命）
中韓首脳会談（北京）
モハマド・ユヌス氏とグラミン銀行がノーベル平和賞を受賞
日本関係	国際関係
18日	ライス米国国務長官が訪日して麻生外務大臣と会談し、ブッシュ米国大統領の10月9日のステートメントを再び確認（18日）、安倍総理大臣に表敬（19日）	14日	国連安保理が北朝鮮による核実験実施発表に関する決議第1718号を全会一致で採択
16日	スリランカ・マータレー県で爆弾テロ発生
19日	ズン・ベトナム首相が訪日し、安倍総理大臣と会談、日・ベトナム経済連携協定（EPA）の交渉開始に合意	麻生外務大臣が日米韓外相会談に出席、潘基文外交通商部長官と会談（20日）、盧武鉉大統領に表敬（20日）（ソウル）
27日	テロ対策特別措置法の改正案が、参議院本会議で可決成立。1年間の期限延長を決定
11月
5日	パシギムン潘基文韓国外交通商部長官が訪日し、麻生外務大臣と会談（5日）、安倍総理大臣に表敬（6日）	7日	米国中間選挙実施
8日	国際協力機構（JICA）法改正法の成立	8日	マーガレット・チャン女史が次期世界保健機関（WHO）事務局長選挙で当選
14日	麻生外務大臣及び甘利経済産業大臣がアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議に出席（～16日）、麻生外務大臣が李肇星中国外交部長（16日）、ライス米国国務長官（16日）、ラヴロフ・ロシア外相（18日）等とそれぞれ会談（ハノイ）	16日	WTO非公式貿易交渉委員会（TNC）を受け、ドーハ・ラウンド交渉の実務レベルでの議論が再開
日本関係	国際関係
17日	安倍総理大臣がアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席（～19日）、日米韓首脳会談（18日）を行ったほか、胡錦濤中国国家主席（18日）、ブッシュ米国大統領（18日）、盧武鉉韓国大統領（18日）、プーチン・ロシア大統領（18日）等とそれぞれ首脳会談（ハノイ）	17日	国連総会第三委員会は、拉致問題を含む「北朝鮮の人権状況」決議を採択
26日	ユドヨノ・インドネシア大統領が訪日し、安倍総理大臣と会談、日・インドネシア経済連携協定（EPA）について大筋合意（28日）	28日	北大西洋条約機構（NATO）首脳会合開催（～29日、リガ）
29日	エルバラダイIAEA事務局長が訪日（～12月4日）	独立国家共同体（CIS）首脳会議（ミンスク）
30日	麻生外務大臣が「『自由と繁栄の弧』をつくる」と題して演説（東京）
弾道ミサイル対処用パトリオット・ミサイル（PAC-3）の米軍嘉手納基地への展開開始

12月
6日	日本が提出した核軍縮決議案の国連総会における採択	5日	フィジーでクーデター発生
7日	麻生外務大臣がシンガポールを訪問（～8日）	6日	超党派独立委員会「イラク研究グループ」がブッシュ米国大統領に報告書を提出
8日	安倍総理大臣がフィリピンを訪問（～10日）
9日	麻生外務大臣が李肇星中国外交部長等と会談（セブ）
12日	安倍総理大臣がハワード・オーストラリア首相と電話会談、日・オーストラリア経済連携協定（EPA）の交渉開始に合意
日本関係	国際関係
13日	シン・インド首相が訪日し、安倍総理大臣と会談、日・インド経済連携協定(EPA)の交渉開始に合意(15日、東京)
18日	国際連合加盟50周年記念式典開催(東京)	18日	第5回六者会合第二次会合開催(～22日、北京)
19日	国連総会が拉致問題を含む「北朝鮮の人権状況」決議を採択
21日	日・ブルネイ経済連携協定(EPA)の大筋合意発表	21日	ニャゾフ・トルクメニスタン大統領死去
23日	国連安保理がイランの核問題に関する決議第1737号を全会一致で採択
26日	日中歴史共同研究第一回会合開催(～27日、北京)
リッシュスン宋旻淳韓国外交通商部長官が訪日し、安倍総理大臣に表敬、麻生外務大臣と会談(27日)	30日	スペイン・マドリードで自動車爆弾テロ事件発生
31日	タイ・バンコク他で連続爆弾テロ事件発生(～2007年1月1日)
## 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】 説明案件：0002 行政評価等実施事業（総務本省）【第2回説明】

1．日時：平成26年6月4日（水）9時35分～10時27分

2．会場：総務省第1階会議室(総務省10階)

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

石田 晴美 文教大学経営学部准教授・公認会計士

石堂 正信 公益財団法人日本ナショナルトラスト参与

4．說明者：総務省行政評価局総務課

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6. 陪席：内阁官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に、説明者から、事前勉強会(第1回)において宿題事項とされていた事項について、資料に沿って説明。引き続き、出席された外部有識者の先生方と、以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(石田先生)資料を揃えていただき、ありがたい。国民に対し、いかに効率的、効果的に仕事をしているかを示すことが重要であると思う。私も評価に携わっているため、評価活動の目標を数値で示す難しさは理解しているが、例えば各調査の担当者の仕事の出来など、一つ一つの仕事や職員一人あたりの仕事を点数化して評価し、目標値を設定することはできないか。	レビューシートにはフォーマット上の制約があるが、前回の御指摘を受ける形で記載内容の修正をさせていただいたところ。また、局として調査の結論を出す際には局長まで含めて議論し補正を行うため、各調査の出来映えを評価することにより個々の担当者の仕事の質を測ることは難しい。それでもなお調査の出来不出来はあるが、それを各担当者のパフォーマンスとして見るという議論はこれまでしてこなかったところ。
(石田先生)調査毎に残業時間を減らす目標を立てれば、各調
査の効率化が進むと思うが、そのような残業時間の管理は行っていないのか。	健康上の問題を考え職員を指導することにより、残業時間の管理をしている。しかし、個々の調査の効率という業務管理の視点から目標を掲げているのではなく、あくまでも人事上の職員の管理の視点である。
(石田先生)行政相談のあっせんは、受け取り手の改善にどれくらい結びついているのか。	あっせんのうちの大半は、相手方に対し情報提供を行い、その場で何らかの対応がなされて終わるものである。その上で、さらに進んで事案処理や処分の改善・変更が必要となるあっせんについては、あっせんの相手方の改善率は9割5分を超えている。
(有川先生)定員は横ばいであるとのことだったが、3つの機能(行政評価局調査、政策評価推進、行政相談)への人員配分を、業務上の必要性に応じて見直しているのか。	平成23年度からの間にそのような見直しを行い配分が変わったという事実はないが、年金記録確認業務は行政相談と連動しているため行政相談に人員を割いているといえる。一方、平成25年、26年に至って年金記録確認業務が落ち着いてきているため、出先機関については行政評価局調査に人員を戻しつつある。行政評価局調査の年間件数がようやく10件まで復帰したが、もう少し増やしたいと考えているところ。なお本省の行政評価局調査の人員については、年金記録確認に取り組んでいる期間を通じてもできるだけ減らさず、本省でできる限りの調査業務ができる体制を敷いてきた。
(有川先生)政策評価は行政評価局が担い、行政事業レビューは内閣官房が担っている。政策評価と行政事業レビューの連携をさらに進めていくならば、行政事業レビューも組織や制度の位置付けを確立していくべきである。行政評価局は行政事業レビューについて制度整備を検討していないのか。	事実として、政策評価と行政事業レビューは、連携すべきという意味で関係が深い。このため当局としては、いかに政策評価を行政事業レビューに活かしていただくかについては考えているところ。ただ、政府全体として行政事業レビューを今後どのように位置づけていくべきかについては、まだそのような検討をする任にはないと考えている。
(石堂先生)成果指標では所見事項のうち改善措置が行われた割合を見ており、別紙1の中には「改善措置状況」という言葉があるが、各府省において改善措置が行われたことをもって終わりにするのではなく、最初に問題とした事項が最終的に解決したのかまでフォローをすべきではないか。	フォローの必要性については、御指摘のとおりと考える。特に最近では、分権化、民営化が進み、国の行政機関は指導しかできない場合が多くなってきている。このような中で、当局としても、指摘した問題点が実際に解決したかどうかまで把握することが重要であると考えており、昨年大臣からもそのような視点でフォローアップを行うよう指示があったことを踏まえ、取組を進めている。
(石堂先生)調査テーマについて、国民目線の問題意識を取り上げるために、行政相談の中から選ぶべきではないか。	御指摘はもっともである。行政相談は個別具体的なものが多く、その対応で終わるものも多い。しかし、そこから問題点を抽出し調査にもつなげている。例えば、行政相談を契機として、立ち入り検査時の身分証明書について調査を行ったことがある。一方、行政相談の中には調査よりも施策や制度の改善によって対応すべき相談もある。それらについては、行政苦情救济推進会議という有識者の会議において検討を行い、あっせんし改善を図っている。今国会で成立した地方自治法改正は、共有されている土地の登記簿上の共有名義人が亡くなり移転登記ができずに困っているという相談について、自治体が関与する手続を作ることを提案するあっせんを法務省と総務省に行ったことによる改善成果である。このような形で行政相談をできるだけ活かしており、石堂先生とは問題意識を共有しているところである。
(石田先生)定員の全体像が見えるよう、3つの機能（行政評価局調査、政策評価推進、行政相談）別、本省地方別の定員がわかる資料をいた	承知した。
だきたい。

最後に、事務局から、「今回の事前勉強会(第2回)でいただいたご指摘を踏まえ、引き続き公開プロセス本番までに資料の見直しの検討を行うほか、個別に資料要求があった事案については、事務局経由で対応する」旨説明して終了。
## 北関東

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	8.0	8.0	8.0	7.9	(2010年)	1,001.0 万人(△0.2)
域内総生産（年度）	7.7	7.6	7.5	7.4	(2007年度)	38.7 兆円(1.4)
製造品出荷額等	11.7	12.0	12.0	*4	11.6	(2009年)	30.5 兆円(△22.1)
小売販売額	*1 7.8	*2 7.9	*3 7.8	7.8	(2007年)	10.5 兆円(0.7)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
1559 厚(地)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1567 厚(地)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
216	015 医师等国家試驗实施費
10-95 医师等国家試驗实施に必要な経費	269,103	376,845	107,742	20年度	21年度	22年度
予算額	(256,378)(256,378	250,550)(250,550	251,128)251,128
決算額	242,493	223,366	225,467
003 医师外12職種国家試驗經費(国实施分)	169,774	218,521	48,747
95089-2129-06-0110 諸 謝 金	8,727	8,721	△	6	試驗監督員謝金	8,721(	8,727)
(1) 医师試驗謝金
監督員謝金	(302)308人	(5,050円	1,00
(2) 歯科医师試驗謝金
監督員謝金	(130)121人	(5,050円	1,00
(3) 保健師·助產師·看護師試驗謝金
監督員謝金	(1,057)1,020人	(5,050円	1,00
(4) 薬剤師試驗謝金
監督員謝金	(239)278人	(5,050円	1,00
1 国家試驗担当者打合世出席旅費
(56,750)97所 1人 2回	(56,700円	1,021(
2 国家試驗業務電算化經費	07所 1人 1回	(56,250円	0(
3 監督員派遣經費	1,531(
延^258人 @,430円	885(
延^52人 @12,430円	646(
計	2,552(
1 医师試驗費
受驗者經費	36,304(	13,769)
(1) 備品費	155(	59)
(2) 消耗品費	620(	237)
(3) 印刷製本費	465(	177)
(4) 通信運搬費	741(	279)
(5) 借料及び損料	15,681(	5,947)
(6) 雑役務費	2,118(	802)
1569 厚(地)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
217	020 麻葉・覚せい剤等対策費05-95 麻葉・覚せい剤等対策に必要な経費	559,567	523,112	△ 36,455	20年度	21年度	22年度
予算額	(554,493)	568,070)	587,325)
決算額	546,112	550,464	530,897
翌年度線越額	6,151
006 定員合理化に伴う経費003 麻葉取締活動推進費95089-2122-08-2351 麻葉取締旅費95089-2123-09-6250 麻葉取締活動費011 增員要求に伴う経費010 麻葉取締活動推進費95089-2122-08-2351 麻葉取締旅費95089-2123-09-6250 麻葉取締活動費016 振替增員要求に伴う経費011 麻葉取締活動推進費95089-2122-08-2351 麻葉取締旅費95089-2123-09-6250 麻葉取締活動費021 振替減員要求に伴う経費011 麻葉取締活動推進費95089-2122-08-2351 麻葉取締旅費95089-2123-09-6250 麻葉取締活動費0140 麻葉取締活動推進費95089-2122-08-2351 麻葉取締旅費95089-2123-09-6250 麻葉取締活動費0156,110 麻葉取締活動推進費95089-2129-06-0110 諸 謝 金95089-2122-08-2351 麻葉取締旅費	0	2,779	△ 2,779	一般取締旅費	-8人	(156,000)@140,400円	△ 1,123(0)
0	1,123
1571 厚(地)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2122-08-7011 参考人等旅費95089-2123-09-3223 麻葉取締業務庁費	0	0	383,695	△	11,245	4韓国·香港(外国旅費)5タイ·フリリビン(外国旅費)6米国·カナダ(外国旅費)計参考人等旅費0人@円国庫債務負担行為单位:百万円
394,940	DNA型鑑定用機器經費
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
26	21	21	21	21
搜查情報システムサーパ-リ-ス經費
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
17	17	17	17	17
1 備品費	13,685(	13,685(	13,685(	13,685(
2 消耗品費	19,692(	19,692(	12,342)
(1)搜查情報システム運営費	2,495(	2,495)
(2)その他	17,197(	17,197(	9,847)
3 通信運搬費	27,370(	27,370)
(1)搜查情報システム運営費	18,975(	18,975)
(2)その他	8,395(	8,395)
4 光熱水料	19,446(	19,446)
(1)電気料	15,286(	15,286)
(2)水道料	2,713(	2,713)
上水道	1,628(	1,628)
下水道	1,085(	1,085)
(3)ガス料	1,447(	1,447)
5 借料及び損料	178,899(	178,899(	155,912)
(1)搜查情報システム運営費	16,040(	16,040(	13,402)
(2)DNA型鑑定用機器借料	20,349(	0)
(3)その他	142,510(	142,510)
6 賃金	40,360(	40,360)
7 保険料	6,798(	6,814)
(1)健康保険料等	5,891(	5,819)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95089-2123-09-6250 麻薬取締活動費	89,983	68,107	△	21,876	(2)自動車損害賠償責任保險
8 児童手当拠出金
9 職員厚生經費
10 自動車交換差金
11 雜役務費
(1)DNA型鑑定用クリーンルーム設置工事費
(2)その他
12 燃料費
灯油
13 自動車維持費
業務用車 91台
計
雜役務費
(1)調査活動費
既定分
(2)情報提供者の養成工作費
(3)薬物買取り等調査費
(4)被疑者に係る診療・薬剤・護送費
200件 @7,000円
(5)海外機関等調査活動費
(6)通訊料、翻訳料
0 借料及び損料
1 システムサーバ(保守料含む)
2地区 @9,500円 12月 1.05
2 クライアントP C(保守料含む)
9地区 @5,040円 12月 1.05	907(
995)
52(
52)
46)
12,950)
51,669)
0)
36,357(
51,669)
1,000)
30,274)
394,940)
89,983)
74,837)
12,600)
106)
1,400)
672)
368)
3,457)
3,457)
1,751)
1,751)
1,706)
1,706)
145 麻薬・覚せい剤対策に必要な経費
025 麻薬製造等免許・許可電子台帳システム事業費
95089-2123-09-3223 麻薬取締業務庁費	3,457	3,457	0
1573 厚(地)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
218	025 医療觀察等实施費05-95 入院の決定の執行等に必要な経費	20年度	21年度	22年度
予算額	(135,754)(135,754	146,733)(146,733	137,773)137,773
決算額	99,659	70,788	81,776
195 医療觀察法関係経費95089-2111-05-0710 非常勤職員手当95089-2122-08-2010 職員旅費	106,739	109,406	2,667
563	583	20
指導監查顧問医師	(28)29箇所	@0,100円	583(	563)
1 地方厚生局担当者連絡調整全国会議出席旅費
1人 7プロック @8,860円 2回	544(	544)
2 医療機関説明会出席旅費
(4)2人 3所 @4,970円 8回	1,199(	1,598)
3 都道府県連絡調整旅費	1,042(	1,042)
1人 40所 @12,420円 2回	994(	994)
1人 7所 @8,430円 2回	48(	48)
4 処遇改善命令の請求に係る審査等旅費	511(	511)
(1)意見聴取等派遣旅費	8回	1人	@24,970円	200(
(2)審査会出席旅費	8回	1人	@38,860円	311(
5 ケア会議出席旅費	2,662(	2,981)
(240)200人 @12,420円 1回	2,484(	2,981)
(0)52人 @8,430円 1回	178(	0)
計	5,958(	6,676)
95089-2122-08-2310 監査旅費	1,612	1,712	100	1 指定入院医療機関監査指導旅費	749(	724)
(1)一般監査旅費	(28)29所	1人	@24,970円	724(
(2)特別監査旅費	1力所	1人	@24,970円	25(
2 指定通院医療機関監査指導旅費	963(	888)
(1)一般監査旅費	(23自治体)25回	1人	@7,520円	938(
(2)特別監査旅費	1力所	1人	@24,970円	25(
厚（地）1574

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95089-2122-08-2959 心神喪失者等医療觀察法入院決定執行旅費	11,428	11,969	541	計 1,712( 1,612)入院決定執行時の移送に伴う旅費 11,969( 11,428)对象者 64人 1人 @4,970円 1,598( 1,498)对象者 94人 1人 @48,890円 4,596( 4,400)对象者 94人 1人 @1,440円 5,775( 5,530)指定入院医療機関 29力所 1人 @27,870円 808( 780)对象者 252人 1回 @34,000円 1.05 88,376( 85,680)
95089-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	780	808	28
95089-2123-09-7415 心神喪失者等医療觀察法入院決定者移送費	85,680	88,376	2,696
1575 厚（労）

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
219	080 都 道 府 景 劳 働 局	101,098,738	98,476,200	2,622,538
010 都 道 府 景 劳 働 局 共 通 費	86,584,932	86,582,123	2,809	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 96,103,509) ( 96,776,938	89,985,933) ( 90,271,586	89,704,574) ( 89,711,341	87,160,612) ( 88,982,770	86,247,108)
决 算 额	不 用 额
1577 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	備 考
003 定員合理化に伴う経費	0	1,009,715	1,009,715
001 人 件 費	0	1,008,400	1,008,400
95083-2111-02-0000 職員基本給	0	685,984	685,984
02-0100 職員俸給	0	618,646	618,646
02-0200 扶養手当	0	25,506	25,506
02-0300 地域手当	0	41,832	41,832
95083-2111-03-0000 職員諸手当	0	262,083	262,083
03-0300 通勤手当	0	17,740	17,740
03-0700 期末手当	0	155,933	155,933
03-0800 勤勉手当	0	77,912	77,912
03-1100 住居手当	0	7,621	7,621
03-1700 広域異動手当	0	2,877	2,877
95083-2111-04-0100 超過勤務手当	0	60,333	60,333
006 人 当 經 費	0	1,315	1,315
95083-2123-09-1010 庁 費	0	310,137	310,137
005 增員要求に伴う経費	0	309,472	309,472
001 人 件 費	0	257,307	257,307
95083-2111-02-0000 職員基本給	0	230,135	230,135
02-0100 職員俸給	0	11,583	11,583
02-0200 扶養手当	0	15,589	15,589
02-0300 地域手当	0	40,919	40,919
95083-2111-03-0000 職員諸手当	0	0	0
03-0100 管理職手当	0	0	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	0	8,975	8,975
03-0700 期 末 手 当	0	18,356	18,356
03-0800 勤 勉 手 当	0	8,597	8,597
03-1000 寒冷 地 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	3,859	3,859
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1700 広域異動手当	0	1,132	1,132
95083-2111-04-0100 超過勤 務手 当	0	11,246	11,246
95083-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	0	0	0
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	0	0
006 人 当 經 費	0	665	665
95083-2123-09-1010 庁 費	0	665	665
1 職員厚生經費	(260)	(5,494)
181人	@,998	0.5
(133)
2 職員厚生經費(再任用)	0人	@,612
3 保険料	0	0
4 児童手当拠出金(再任用)	0	0
計	665	0
1579 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	備 考
006 减 員 に 伴 う 経 費001 人 件 費95083-2111-02-0000 職 員 基本 給02-0100 職 員 俸 給02-0200 扶 養 手 当02-0300 地 域 手 当95083-2111-03-0000 職 員 諸 手 当03-0300 通 勤 手 当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1100 住 居 手 当03-1700 広域異動手 当95083-2111-04-0100 超過勤務手 当006 人 当 經 費95083-2123-09-1010 庁 費007 振 替 增 に 伴 う 経 費001 人 件 費95083-2111-02-0000 職 員 基本 給02-0100 職 員 俸 給02-0200 扶 養 手 当02-0300 地 域 手 当95083-2111-03-0000 職 員 諸 手 当03-0100 管理職 手 当03-0300 通 勤 手 当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1000 寒冷 地 手 当03-1100 住 居 手 当03-1300 管理職 員 特別 勤務手 当03-1700 広域異動手 当95083-2111-04-0100 超過勤務手 当006 人 当 經 費95083-2123-09-1010 庁 費	0	0	0	0	0	0	0	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
008 振 替 减 汇 件 运 经费
001 人 件 费
95083-2111-02-0000 職 員 基 本 給
02-0100 職 員 俸 給	0	0	0
02-0200 扶 養 手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	0	0
95083-2111-03-0000 職 員 諸 手 当
03-0300 通 勤 手 当	0	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	0	0
03-0800 勤 勉 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1700 広域異動手 当	0	0	0
95083-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	0	0	0
006 人 当 经 費
95083-2123-09-1010 庁 費	0	0	0
009 都道府県労働局共通經費
95083-2123-09-1010 庁 費	981,826	995,591	13,765	1 備品費	76,201(81,297)
2 消耗品費	232,086(245,602)
3 印刷製本費	31,960(31,960)
4 通信運搬費	145,339(145,339)
5 借料及び損料	12,411(12,411)
6 会議費	9,773(9,773)
7 雑役務費	205,445(205,332)
8 賃金	20,639(20,639)
9 保険料	3,013(3,013)
1 0 児童手当拠出金	27(27)
1 1 職員厚生経費	92,376(71,773)
(1) 定員内職員	(12,298)(5,494)	90,791(70,507)
(2) 非常勤等	(201)(3,612)	1,585(1,266)
389人 @3,880円	1.05	1,283(1,283)
1 2 燃料費	1,283(1,283)
1 3 短時間再任用職員に係る保険料	159,130(136,228)
1 4 短時間勤務職員に係る児童手当拠出金	1,413(1,225)
1581 厚（労）

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010都道府県労働局一般運営
經費	1,168,874	889,823	計	1.5東京国税局管理合同庁舍維持管理等經費のうち市場化テスト対
策経費
(1)平成24年度分(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
[25年度所要額
[4,495]
計	4,495(5,960)
001都道府県労働局等	1,166,639	889,823	279,051
95089-2111-05-2000児童手当	0	0	276,816
95089-2111-05-2100子ども手当	1,009,325	748,922	0	前年度限りの経費	0(0)
95083-2129-06-0110諸謝金	13,085	17,597	260,403
95083-2122-08-2010職員旅費	34,436	36,178	4,512	(局)	17,597(13,085)
1研修外部講師等謝金
(47局×12h=564h)	564h@,000	5,076(5,076)
2第三者委員会委員謝金	4回3人@,10047局2h	8,009(8,009)
3健康管理医謝金	47局4回@12,0002h	4,512(0)
職員旅費	13,309(11,545)
(局)	10,709(8,945)
1一般行政事務指導旅費	218人@,385	1,610(1,610)
2都道府県労働局長会議旅費	3,586(3,586)
(1)労働局長	6人@40,700+40人@9,500	1,824(1,824)
(2)随行職員	46人@8,300	1,762(1,762)
3都道府県労働局総務部長会議旅費	2,583(2,583)
(1)総務部長	46人@9,500	1,817(1,817)
(2)随行職員	20人@8,300	766(766)
4プロック都道府県労働局総務部長会議旅費	(28,450)
41人@8,490	1,168(1,166)
47人-6人(プロック開催局)
5障害者虐待防止法関係全国会議	46人@8,300	1,762(0)
(署)
厚（労）1582

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1585 厚（労）

要求
番号	事 项	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95083-2123-09-1040 情報処理業務庁
費
95199-2133-09-9030 自動車重量税	34,094	5,801	(2)その他の自動車
(12,250)
15台 @14,190	257(222)
184)
38)
0)
0)
34,094)
1,061(1,061)
1,045(1,045)
840(870)
135(135)
40(40)
30(0)
16(0)
38(83)
75(75)
30(30)
0)
45(45)
8(8)
1,652(2,224)
1,522(2,094)
3,368	2,751	28,293	1人事・給与システム関連経費
(局)
(1)業務用自動車
継続(小型1.0~1.5t)
(29)
28台 @30,000
更新(小型1.0~1.5t)
3台 @45,000
継続(小型0.5~1.0t)
2台 @20,000
更新(小型0.5~1.5t)
(0)
1台 @30,000
(2)その他の自動車
継続(貨物1.0~2.0t)
2台 @7,600
継続(小型1.0~1.5t)
(署)
(1)業務用車
ア継続(小型1.0~1.5t)
1台 @30,000
イ更新(小型1.0~1.5t)
(1)
0台 @45,000
(2)その他の自動車
継続(貨物1.0~2.0t) 1台 @7,600
(所)
(1)業務用自動車	257(12,250)
15台 @14,190	213(18,980)
2台 @21,970
0台 @19,290	213(18,980)
44(0)
0)
5,801(5,801)
1,061(1,061)
1,045(1,045)
840(870)
135(135)
40(40)
30(0)
16(0)
38(83)
75(75)
30(30)
0)
45(45)
8(8)
1,652(2,224)
1,522(2,094)
厚（労）1586

要求番号	事 项	前 年 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
继続(小型1.0~1.5t)
(8)
6台 @0,000	180(	240)
继続(小型0.5~1.0t)
(84)
58台 @20,000	1,160(	1,680)
更新(小型1.0~1.5t)
(2)
0台 @45,000	0(	90)
更新(小型0.5~1.0t)
(0)
2台 @30,000	60(	0)

继続(轻自動車)	16台 @7,600	122(	84)
更新(轻自動車)	0(	0)
更新(小型1.0~1.5t)	0(	0)
(2) その他の自動車	130(	130)
继続(貨物)	15台 @7,600	114(	114)
更新(貨物)	0台 @15,200	0(	0)
继続(轻貨物)	2台 @7,600	16(	16)
更新(轻貨物)	0台 @7,600	0(	0)
計	2,751(	3,368)
003 都道府県労働局等(特殊要因分)
95083-2123-09-1010 庁 費	2,235	0	2,235	(局)
012 庁 舍 維 持 管理 費	247,396	230,154	17,242	(1)合同庁舍使用調整計画によるもの	0(	2,235)
95083-2123-09-1010 庁 費	155	149	6	1下水道受益者負担金	149(	155)
95083-2123-09-4105 公共施設等維持管理運営費	55,311	55,311	0
95083-2123-09-5010 土地建物借料	99,227	99,078	149	1 8 3 (7 8)力所	99,078(	99,227)
95083-2123-09-5510 各 所 修 繕	81,816	66,984	14,832
95029-2135-16-7700 国有資産所在市町村交付金	10,887	8,632	2,255	1 土地	2,879(	2,850)
(1,129,658)
(1)小規模住宅用地	1,105,422千円	1/6 1.4/100	2,580(
(2)小規模住宅用地以外	(45,650)
(2)小規模住宅用地以外	63,889千円	1/3 1.4/100	299(