Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4. (株) ベネフィットアロー他3名(東京都中央区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年6月24日(東京地裁)	無登録金融商品取引業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株) ベネフィットアロー(以下「当社」という。)は、平成22年11月ころ以降、(有)フロンティア(東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「フロンティア社」という。)から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社の株主であるA及び当社代表取締役Bは、当社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。C(以下、当社、A、B及びCを併せて「当社ら」という。)は、平成22年6月ころ以降、当社、(株) コンサルティングファーム(東京都中央区)、Rリサーチ(株)(東京都中央区)、(株) セカンドミリオン(東京都港区)、リミックスマネージメント(株)(東京都台東区)、フロンティアターゲット(株)(東京都台東区)及び(株) アーコンサルタント(東京都台東区)(以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。)から委託を受け、勧務を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、委託会社が営業者となっている匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社らの上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、上記のとおり、当社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、当社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧務を行っていたものである。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	·平成23年7月5日(東京地裁)(被申立人1名)·平成23年7月15日(東京地裁)(上記1名以外の被申立人ら)
5. (株) エフアクトリー及び(株) エクセレント他1名(東京都新宿区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年12月22日(東京地裁)	適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虛偽告知の禁止等(株) エフアクトリー社及び(株) エクセレント社(以下「両社」という。)は、A社長(以下、両社と併せて「当社ら」という。)の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧務しており、当該勧務の際に顧客に交付した基本契約書、パンフ	平成24年2月3日(東京地裁)
レット、目論見書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)両社は、顧客による出資金のうち一律に50%に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額である旨をパンフレット等において表示していた。(2)両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8%（なお、年率は各フランドごとに異なる。）を上限として分配報酬金を支払う旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていないのに、当該上限額による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。(3)両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されており、さらに、平成23年10月にEフアクトリー社は名古屋営業所を開設し、同年11月にエクセレント社はフランドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うフランドの取得勧誘を締結する意向が認められる。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。
6. F-SEED(株) 他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成25年3月22日(名古屋地裁)	適格機関投資家等特例業務（自己私募）を行うに当たっての虛偽告知の禁止等F-SEED(株)（以下「当社」という。）は、当社が組成する匿名組合の運営業務を統括管理するA（以下、当社と併せて「当社ら」という。）の指示の下、平成22年11月ころから平成25年3月ころまでの間、多数の投資家に対し、当社が組成する匿名組合の契約締結を勧誘しているが、当該勧誘の際	平成25年4月11日（名古屋地裁）
に顧客に交付したパンフレット、契約書等（以下「パンフレット等」という。）により顧客に告知した営業者報酬及び分配金の支払いに関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。
(1) 当社らは、平成23年3月ころ以降、出資金を充てて行う投資による収入の有無に関係なく、架空の収入を計上し、当該架空の収入の8割を営業者報酬として出資金から収受して自己の経費等に費消する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り営業者報酬を収受することは無い旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。
(2) 当社らは、平成23年5月ころ以降、営業者報酬を収受するために計上していた架空の収入の2割に相当する金額を分配金とし、出資金を原資として顧客に分配する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り分配金の支払いを行わないこと及び出資金を原資とした分配を行わない旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。
上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。
当社らは、上記虚偽告知ばかりでなく、運用方法に関しても虚偽告知を伴う勧誘を行っていたなど、法令遵守意識が欠如している。また、上記(1)(2)のとおり、架空の営業収入に基づく営業者報酬の収受や分配金の支払いによって出資金を毀損させている。更に、当社は、出資金を受け入れる以外に新たな資金調達の方法がないため、匿名組合の運営業務を継続するには今後も新たな出資金を受け入れ続けなければならない状況にあり、現に、従業員の募集を行ったり、直近においても勧誘を行ったりしている。
以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
7. 株ライフステージ他2名(東京都新宿区)	平成25年11月12日(東京地裁)	無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止(株ライフステージ(以下「当社」という。)は、遅くとも平成23年8月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のLIFE STAGE LIMITED(以下「リミテッド社」という。)が出資された資金を外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用し、それにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。また、当社は、平成25年9月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、リミテッド社が出資された資金をFX取引等で運用し、当社の関連会社である外国法人のGLOBAL INTERNATIONAL HOLDINGS LTD.がそれにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。当社の100パーセント株主で「会長」であるA及び代表取締役であるB(以下、当社、A及びBを併せて「当社ら」という。)は、自ら、上記申込みの取得勧務行為を行っているほか、「エージェント」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記申込みの取得勧務行為に当たらせている。なお、当社は、「エージェント」に対して、勧務した一般投資家の出資金額に応じた紹介料を毎月支払っている。以上の結果、平成23年8月頃から平成25年10月頃までの間に、延べ5,336名の一般投資家が約146億円を出資した。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社らは、以上のとおり、長期間にわたり大規模かつ頻繁な勧務を行っていたほか、平成25年9月頃以降、勧務する権利を変更して当該権利に関する勧務を本格的に実行し始めたところである。以上からすれば、当社らは上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成25年11月26日(東京地裁)
8. アイエムビジョン(株他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成26年1月10日(名古屋地裁)	無登録金商業(ファンドの私募等、運用)の禁止(アイエムビジョン(株(以下「当社」という。)他1名(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの間、合計12本の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「本件ファンド」という。)に基づく権利の私募を行い、延べ389名から約15億円の出資	平成26年1月24日の名古屋地裁から当社に対する破産手続開始決定の発令を
を受け、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を主に国内上場株式へ投資することにより運用しており、本件ファンドの出資対象事業はいずれも同一である。適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、当社らが遅くとも平成23年7月頃以降、延べ334名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。また、特例業務の運用の要件として、一般投資家の人数は49名以下でなければならないところ、当社らが運用中の本件ファンドの一般投資家の人数は、遅くとも平成23年7月末以降、49名を超え、平成25年10月末時点で少なくとも139名であり、この要件を満たしていない。当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。また、当社らは、顧客から受け入れた出資金の大半を混同して管理・運用していたため、その資金繰り状況を正確に把握できない状態にあった。そのような状態の中、当社らは、契約上、投資による運用益から顧客への配当を控除した金額のみを当社の経費等に充てるべき営業者報酬として収受するとされているにもかかわらず、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの期間を通じて、運用益を超えて既存顧客への配当及び当社の経費の支払を行うとともに、償還金等の支払を行うため、本件ファンドに新たに出資された出資金を充当していた。以上の結果、当社らは、受け入れた出資金のうち約4割を投資しているにすぎず、出資金を毀損させている。このような、当社らが出資金を配当及び経費に用いて流用する行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。さらに、当社らは、平成26年1月上旬を募集開始日とする新たな匿名組合契約に基づく権利の取得勧務を企画している。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
＜金商法第192条＞ 裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
## 2 －6 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～20事務年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	合計
告発件数	121(4)	17	8	15	7	3	167
告発人数	357(6)	46	15	46	26	3	487

（注 $ ^{1} $ ）事務年度：7月～翌年6月

（注2）（☐）内は21年4月～6月の件数

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等
(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。
(嫌疑者)不動産会社社長
金融業者役員
② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。
(嫌疑者)不動産会社社長	①につき
6.10.3(東京地裁)
不動産会社社長
徳役2年6月(執行猶予4年)
金融業者役員 徳役2年(執行猶予3年)
(いずれも確定)
②につき
不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等
(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長
当該会社役員	13.9.28(東京地裁)
同社社長 徳役1年8月
同社役員 徳役1年2月
15.11.13(東京高裁)
同社役員 徳役1年2月(執行猶予3年)
15.11.18(東京高裁)
同社社長 徳役1年8月(執行猶予4年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同業他社社長	11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円同業他社社長 懲役10月 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円同業他社社長 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)(注)21号事件と一括審理
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(いずれも確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取 懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴棄却20.7.18(最高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長 懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取 懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取 懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴棄却21.12.7(最高裁)いずれも原判決を破棄 東京高裁に差戻23.8.30(東京高裁)いずれも原判決破棄 無罪(いずれも確定)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
59	16.2.27	証取法第166条第3項等（内部者取引）	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地裁)
懲役10月(執行猶予3年)
罰金80万円(確定)
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株)やツツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増しして計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 会社役員 公認会計士	17.3.4(東京地裁) 会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)
17.3.11(東京地裁) 同社社長 懲役3年(執行猶予5年)
追徴金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理
18.3.24(東京地裁) 公認会計士 懲役2年(執行猶予4年)
19.7.11(東京高裁) 公認会計士 控訴棄却
22.5.31(最高裁) 公認会計士 上告棄却 (いずれも確定)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁)
懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	17.5.13(大阪地裁) 同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)
17.5.20(大阪地裁) 同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)
17.7.12(大阪地裁) 同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年)
18.4.18(大阪地裁) 同社役員D 懲役6年
20.1.15(大阪高裁) 同社役員D 控訴棄却
22.6.4(最高裁) 同社役員D 上告棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁)
懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金50万円
追徴金658万円 (確定)
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	19.12.21(東京地裁)
懲役2年(執行猶予3年)
追徴金約1,166万円
21.3.26(東京高裁)
控訴乗却
22.12.13(最高裁)
上告乗却 (確定)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士として(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁) 公認会計士A
懲役1年6月(執行猶予3年) 公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年) 公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁)
懲役2年(執行猶予4年)
罰金200万円
追徴金約4,924万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	(株)ライブドアは、(株)ライブドアマーケティング株式の売買のため及び同社の株価の高騰を因る目的をもって、同社をして虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社子会社当該会社代表取締役当該会社役員(2名)会社役員	19.3.16(東京地裁)同社代表取締役 懲役2年6月19.3.22(東京地裁)同社役員A 懲役1年8月同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(注)いずれも82号事件と一括審理19.3.23(東京地裁)当該会社 罰金2億8,000万円同社子会社 罰金4,000万円20.7.25(東京高裁)同社代表取締役 控訴棄却20.9.12(東京高裁)同社役員A 懲役1年2月21.1.7(最高裁)同社役員A 上告棄却(注)82号事件と一括審理23.4.25(最高裁)同社代表取締役 上告棄却(注)82号事件と一括審理(いずれも確定)
79	18.2.22	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.9.19(仙台地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金60万円追徴金約429万円(確定)
80	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約345万(確定)
81	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁)懲役10月(執行猶予3年)罰金30万円追徴金約124万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株ライブドアは、売上計上の認められない自社株売却益の売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社役員(3名)会社役員	19.3.16(東京地裁)同社代表取締役 懲役2年6月19.3.22(東京地裁)同社役員A 懲役1年8月同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(注)いずれも78号事件と一括審理同社役員C 懲役1年(執行猶予3年)19.3.23(東京地裁)当該会社 罰金2億8,000万円(注)78号事件と一括処理20.7.25(東京高裁)同社代表取締役 控訴棄却20.9.12(東京高裁)同社役員A 懲役1年2月21.1.7(最高裁)同社役員A 上告棄却(注)78号事件と一括審理23.4.25(最高裁)同社代表取締役 上告棄却(注)78号事件と一括審理(いずれも確定)
83	18.3.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士や監査の実質的責任者として(株ライブドアの監査業務を行った際、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士(2名)	19.3.23(東京地裁)公認会計士A 懲役10月公認会計士B 懲役1年(執行猶予4年)20.9.19(東京高裁)公認会計士A 懲役1年(執行猶予4年)20.9.26(東京高裁)公認会計士B 控訴棄却23.5.18(最高裁)公認会計士B 上告棄却(いずれも確定)
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	18.11.28(さいたま地裁)同社役員同居人懲役1年2月(執行猶予4年)追徴金約452万円同社役員同居人の実妹懲役1年(執行猶予4年)追徴金約435万円19.3.20(さいたま地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年)罰金100万円追徴金約1,089万円同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年)罰金50万円追徴金約1,532万円19.7.31(東京高裁)同社役員実子 控訴棄却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施を知り、公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けた。(嫌疑者)ファンド中核会社ファンド実質経営者	19.7.19(東京地裁)ファンド実質経営者 懲役2年 罰金300万円追缴金約11億4,900万円ファンド中核会社 罰金3億円21.2.3(東京高裁)ファンド実質経営者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円追缴金約11億4,900万円ファンド中核会社 罰金2億円23.6.6(最高裁) 上告乗却(いずれも確定)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円追缴金約1億1,674万円(確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)、(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)、及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円追缴金1億938万円(確定)
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁)同社顧問 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円追缴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追缴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁) 同社社長 懲役1年6月(執行猶予4年) 同社役員 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 当該会社社員
会社役員	19.6.22（大阪地裁）
同社社員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金200万円
追徴金6,000万円
(確定)
(注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株セイクレストが株式分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 当該会社社員の知人	19.5.9（大阪地裁）
懲役1年（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約533万円
(確定)
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。
(嫌疑者) 会社役員等（7名）	21.9.29（大阪地裁）
会社役員A 懲役 3年（執行猶予5年）
罰金 500万円
追徴金 約9億7,843万円
21.9.9（大阪地裁）
会社役員B 懲役1年6月（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
22.8.4（大阪高裁）
会社役員B 控訴乗却
24.5.29（最高裁）
会社役員B 上告乗却
20.11.13（大阪地裁）
会社役員C 懲役1年（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
20.10.31（大阪地裁）
会社役員D 懲役1年（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
21.6.24（大阪高裁）
会社役員D 控訴乗却
23.9.16（最高裁）
会社役員D 上告乗却
(いずれも確定)
(注)104号事件と一括審理
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	ホーマック(株及び株カーマが、ホーマック(株、株カーマ及びダイキ(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 会社役員	20.1.16（札幌地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金70万円
追徴金約3,591万円
20.7.15（札幌高裁）
原判決破乗
懲役1年（執行猶予3年）
罰金70万円
追徴金約3,591万円
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
100	19.10.30	証取法第158条(風説の流布)	(株大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虚偽の事実を流布した。(嫌疑者)会社役員	20.9.17(東京地裁)会社役員 懲役 2年6月追缴金 約15億6,110万円21.11.18(東京高裁)会社役員 懲役 2年6月追缴金 約15億5,810万円(確定)
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予5年)追缴金約3億8,379万円20.7.25(大阪地裁)会社役員B 懲役3年(執行猶予5年)追缴金約4億4,225万円(注)99号事件と一括審理22.4(大阪地裁)株式投資アドバイザー 公訴棄却(いずれも確定)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(されたま地裁)無職 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円会社役員 懲役1年6月(執行猶予4年)罰金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)21.5.14(東京高裁)無職 控訴棄却会社役員 控訴棄却21.10.6(最高裁)無職 上告棄却(いずれも確定)(注)97、98号事件と一括審理
103	20.3.4	証取法第159条第3項等(相場固定)	丸八証券(株)は、同社が主幹事であったケイエス冷凍食品(株)の株価を公募価格以上に固定する目的をもって、一定の価格以下の同社株券の買付注文を勧誘し、受託した。(嫌疑者)当該証券会社当該証券会社役員	20.6.17(名古屋地裁)当該証券会社 罰金2,500万円証券会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)証券会社役員C 懲役10月(執行猶予3年)20.9.9(名古屋地裁)証券会社役員A 懲役1年4月21.3.30(名古屋高裁)懲役2年(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を揭載した有価証券報告書を提出し、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	21.1.29(大阪地裁)当該会社役員C 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円21.2.9(大阪地裁) 当該会社役員B 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円21.11.26(大阪地裁) 当該会社役員A 懲役3年(執行猶予5年) 罰金800万円(いずれも確定)
109	20.10.7	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員	21.9.14(東京地裁)当該会社役員 懲役15年 罰金500万円追徴金約4億1,223万円(確定)
110	20.11.26	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について,有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送信して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)会社員 懲役6年(確定)(注)112号事件と一括審理
111	20.12.5	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	21.4.15(東京地裁)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約1,924万円(確定)
112	20.12.17	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送付して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)会社員 懲役6年(確定)(注)110号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
113	20.12.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	オー・エイチ・ティー(株)は、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の新株予約権付社債募集を行うにあたり、虛偽の有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社役員(2名)	21.4.28(広島地裁)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役社長 懲役2年(執行猶予4年)当該会社役員A 懲役1年6月(執行猶予3年)当該会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
114	21.2.10	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ワークスアプリケーションズの経常利益について、公表された直近の予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、エネサーブ(株)の剩余金の配当について、公表された前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、同社株券を売り付けた。(嫌疑者)IRコンサルティング業	21.5.25(大阪地裁)懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約1億2,092万円(確定)
115	21.3.25	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書の提出)	(株)プロデュースは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(さいたま地裁)当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円22.3.23(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴乗却22.8.10(最高裁)当該会社代表取締役 上告乗却21.8.5(さいたま地裁)当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)(注)120号事件と一括審理
116	21.3.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)キャビンがプライベートエクティティファンドとの業務上の提携を解消することについて決定したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)東証一部上場企業代表取締役同人の実質支配会社	21.7.8(高松地裁)上場企業代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金100万円同人の実質支配会社 罰金200万円両名 追徴金 3億5,500万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
117	21.3.31	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)プロデュースが粉飾決算を内実とする金融商品取引法違反等の嫌疑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社元役員	21.5.27(されたま地裁) 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約7,888万円 (確定)
118	21.4.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社常務執行役員	21.6.17(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約915万円 (確定)
119	21.4.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、シンガポールの金融機関に開設した英領ヴァージン諸島に設立された法人名義の口座を利用し、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社取締役会長	21.12.10(東京地裁) 懲役3年(執行猶予5年) 罰金200万円 追徴金約3,750万円 (確定)
120	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株)プロデュースは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(されたま地裁) 当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円 22.3.23(東京高裁) 当該会社代表取締役 控訴棄却 22.8.10(最高裁) 当該会社代表取締役 上告棄却 21.8.5(されたま地裁) 当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) (いずれも確定) (注)115号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
121	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、架空売上を計上するなど、上場に伴う株式の募集等を行うに際し虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、さらに虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)公認会計士	2.1.30(さいたま地裁)
懲役3年6月
25.1.11(東京高裁)
控訴棄却 公判係属中(最高裁)
122	21.7.14	証取法第158条等(偽計)	(株ぺイントハウスが発行する新株式を犯則嫌疑者が実質的に統括管理していた投資事業組合名義で取得するに際し、真実は、同組合が払い込む金額の大半は、直ちに社外に流出させるものであるのに、その情を秘し、あたかも当該払込みによって相応の資本充実が図られたものであるかのような虚偽の事実を公表させた。(嫌疑者)会社役員	22.2.18(東京地裁)
懲役2年6月(執行猶予4年)
罰金400万円
追徴金約3億147万円
22.11.30(東京高裁)
控訴棄却
23.3.23(最高裁)
上告棄却 (確定)
123	21.7.31	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	エヌエー(株)が日産ディーゼル工業株券の公開買付を行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社従業員会社員	21.12.24(さいたま地裁)
当該会社従業員
懲役2年(執行猶予3年)
罰金200万円
追徴金約1,293万円
会社員
懲役2年(執行猶予3年)
罰金300万円
追徴金約1億6,164万円
22.6.10(東京高裁)
当該会社従業員
控訴棄却
会社員
控訴棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
124	21.9.29	証取法第159条第2項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,日立造船(株他1銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職(2名)会社役員	22.4.28(東京地裁)無職A 懲役2年2月(執行猶予4年) 罰金250万円 追徵金約2億2,661万円 会社役員B 懲役2年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約2億2,661万円 無職C 懲役1年6月(執行猶予4年) 罰金150万円 追徴金約2億2,661万円 (連帯)(いずれも確定)
125	21.10.20	証取法第166条第3項等(内部者取引)	グッドウィル・グループ(株)が子会社の異動を伴う株券の取得を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)無職	22.2.4(東京地裁) 懲役2年6月 罰金500万円 追徴金15億3,180万円 (確定)
126	21.11.24	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で,コニオンホールディングス(株)が高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)当該会社代表取締役会社役員(4名)会社員不詳(3名)	22.8.18(大阪地裁) 代表取締役懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5529万円 (注)129号事件と一括審理22.8.25(大阪地裁) 会社員懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約2億5529万円 22.9.1(大阪地裁) 会社役員懲役3年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約2億6477万円 (注)132号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
127	21.12.15	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株テレウェイヴ(現:株SBR)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員(2名)会社員	22.4.5(東京地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約8,462万円 会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円 会社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約2億7,218万円 (いずれも確定)
128	21.12.15	金商法第167条第3項等(内部者取引)	ロシュ・ファームホールディングス・ビー・ヴィが中外製薬(株の公開買付を行うことを知り、公表前に、同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員
129	21.12.24	金商法第158条等(偽計)	コニオンホールディングス(株の発行予定の新株等を売却するため、同社の第三者割当增資等につき、IABja pan株式会社は、第三者割当增資の払込金等を実際に拠出する資力がないのに同社が、実際に資金拠出するかのような虚偽の事実を公表し、同社名義で払い込む第三者割当增資の払込金の一部は見せ金に過ぎないのに、払込が実際にあったかのように仮装した上、第三者割当增資等の資本増強が行われたかのような虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役	22.8.18(大阪地裁)代表取締役 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5,529万円 (注)126号事件と一括審理 被告会社 罰金3,000万円 (いずれも確定)
130	22.2.9	証取法第159条第1項第1号等(株価操縦)	財産上の利益を得る目的で、ユニオンホールディングス(株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)会社経営者	24.6.6(大阪地裁)会社経営者 懲役3年(執行猶予5年) 罰金400万円 追徴金約3億7,637万円 25.10.25(大阪高裁) 会社経営者 控訴乗却 公判係属中(最高裁) (注)132号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
131	22.3.2	証取法第197条第1項1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虛偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役	23.9.15(横浜地裁)当該会社代表取締役副会長懲役2年6月(執行猶予4年)23.9.20(横浜地裁)当該会社代表取締役会長懲役3年罰金800万円24.12.13(東京高裁)当該会社代表取締役会長控訴棄却25.1.17(東京高裁)当該会社代表取締役副会長控訴棄却25.6.4(最高裁)当該会社代表取締役副会長上告棄却(いずれも確定)(注)133号事件と一括審理
132	22.3.16	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)テークスグループが、第三者割当增資を行うこと(重要事実)及び第三者割当增資の約9割は失権すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付け、売り付けた。(嫌疑者)当該会社実質的経営者会社役員	22.9.1(大阪地裁)会社役員懲役3年(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約2億6477万円(注)126号事件と一括審理(確定)25.10.25(大阪高裁)当該会社実質的経営者控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)130号事件と一括審理
133	22.3.19	証取法第197条第1項1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虛偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社代表取締役副会長	23.9.15(横浜地裁)当該会社代表取締役副会長懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円23.9.20(横浜地裁)当該会社代表取締役会長懲役3年罰金800万円24.12.13(東京高裁)当該会社代表取締役会長控訴棄却25.1.17(東京高裁)当該会社代表取締役副会長控訴棄却25.6.4(最高裁)当該会社代表取締役副会長上告棄却(いずれも確定)(注)131号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
139	22.10.28	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産の利益を得る目的で、(株)テクノマセマティカル他2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)会社役員	23.3.10(大分地裁) 懲役2年4月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徴金約2億6148万円 23.8.26(福岡高裁) 控訴棄却 24.11.19(最高裁) 上告棄却 (確定)
140	22.12.7	証取法第167条第3項等(内部者取引)	ワイオミング・ホールディングス・ジーエムビーエイチの業務執行を決定する機関が(株西友の株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 当該会社社外取締役の配偶者同人の主宰法人	24.9.7(東京地裁) 当該会社社外取締役の配偶者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約3,725万円(うち2,766万円は 被告会社と連帯) 同人の主催法人 罰金500万円 追徴金2,766万円(被告人と連帯) (いずれも確定)
141	23.2.9	証取法第197条の2第1号等(無届社債券募集)	内閣総理大臣に届出をしないで、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧誘を行い、有価証券の募集をしたもの。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役会長	25.7.3(福岡地裁) 当該会社代表取締役会長 懲役6年 罰金300万円 26.2.27(福岡高裁) 当該会社代表取締役会長 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
142	23.3.22	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	オックスホールディングス(株)の子会社の業務遂行の過程で損害が発生したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	24.3.7(東京地裁立川支部) 懲役3年 追徴金約3,232万円 24.7.19(東京高裁) 控訴棄却 24.10.30(最高裁) 上告棄却 (確定)
143	23.5.27	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株)富士バイオメディックスは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社代表取締役 当該会社取締役 当該会社嘱託社員 会社役員	24.3.8(東京地裁) 当該会社代表取締役 懲役2年 当該会社取締役 懲役2年6月(執行猶予3年) 当該会社嘱託社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円 会社役員 懲役3年(執行猶予5年) 罰金800万円 24.9.20(東京高裁) 当該会社代表取締役 控訴棄却 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
144	23.6.10	金商法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)スルガコーポレーションが委託先法人に行わせていた同社所有の商業ビルの立ち退き交渉業務に関し，警察において，同委託先法人が反社会的勢力であるとし，当該交渉業務について，同社役員らも捜査対象となっていたこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役当該会社執行役員当該会社社員	公判手続停止中（横浜地裁）
145	23.7.13	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株)ジャストシステムの業務執行を決定する機関が(株)キーエンスを割当先とする第三者割当增資を行うこと（重要事実）及び業務提携を行うこと（重要事実）についての決定をした旨の伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	23.9.16（東京地裁）
懲役3年（執行猶予3年）
罰金400万円
追徴金約1億1,796万円（確定）
146	23.8.2	金商法第158条等（偽計）	(株)NE STAGEは、クロスビズ(株)を引受人とする現物出資を含む第三者割当增資において、宿泊施設等であつた土地及び建物3物件の価値を過大に評価した上、募集株式の拡込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虛偽の内容を含む公表を行った。（嫌疑者）当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役当該会社執行役員（2名）会社役員会社員不動産鑑定士	23.10.11（大阪地裁） 会社役員
懲役1年6月（執行猶予3年） 会社員
懲役1年6月（執行猶予3年） （いずれも確定）
25.5.10（大阪地裁） 当該会社 罰金300万円 当該会社代表取締役会長
懲役1年4月（執行猶予3年） 当該会社取締役
懲役1年2月（執行猶予3年） 当該会社執行役員
懲役1年（執行猶予3年） （確定）
147	23.8.5	金商法第159条第1項第1号等（相場操縦）	財産上の利益を得る目的で、(株)GAB Aほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。（嫌疑者）会社役員	24.5.14（福岡地裁）
懲役3年
罰金300万円
追徴金約1億8,695万円
25.1.25（福岡高裁）
控訴棄却（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
148	23.12.12	金商法第158条同法第197条第1項第5号(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当增資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行增資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社社員(2名)会社員証券プローカー	24.2.14(東京地裁)会社員 懲役2年6月(執行猶予3年)24.3.7(東京地裁)当該会社社員B懲役1年6月(執行猶予3年)24.3.12(東京地裁)当該会社社員A懲役2年(執行猶予3年)証券プローカー懲役2年6月(執行猶予4年)(いすれも確定)
149	23.12.21	金商法第158条等(風説の流布及び偽計)	エスプール外3銘柄の株券の売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介して電子掲示板上で、内容虛偽の文章を不特定多数かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。(嫌疑者)無職	23.12.22(神戸簡裁)罰金30万円追徴金4万8,330円(略式命令)(確定)
150	24.1.31	金商法第166条第1項第3号等(内部者取引)	NECエレクトロニクス(株)が(株)ネサステクノロジと合併することについて決定したこと(重要事実)及びエルピーダメモリ(株)が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得し、同計画に沿って(株)日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当增資を行うことについての決定をしたこと(重要事実)を知り、それぞれの事実の公表前にNECエレクトロニクス(株)及びエルピーダメモリ(株)の株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	25.6.28(東京地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約1,031万円公判係属中(東京高裁)
151	24.3.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員(3名)	25.7.3(東京地裁)当該会社 罰金7億円当該会社代表取締役懲役3年(執行猶予5年)当該会社監査役懲役3年(執行猶予5年)当該会社取締役懲役2年6月(執行猶予4年)(確定)公判係属中(東京地裁)会社役員(3名)