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## 2 裁判員制度

6-2-2 表は，平成21年及び22年における裁判員裁判対象事件（裁判員裁判の対象事件及びこれと併合された事件）の通常第一審の新規受理・終局処理（移送等を含む。）人員を罪名別に見たものである。

6-2-2表 裁判員裁判対象事件 通常第一審の新規受理・終局処理人員（罪名別）

(平成21・22年)

区 分	総 数	殺 人	強 盗 死	強 盗 傷	強 盗 轰	傷 害 致 死	強 轰 致死傷	強制わ いせつ 致死傷	危険運 転致死	現住建 造物等 放	通 偽	貨 造	銃刀法	覚せい 剤 締 法	麻 菜 特例法	その他
新規受理人員	21年	1,198	270	51	295	61	72	101	58	13	98	48	13	90	1	27
22年	1,797	350	43	468	99	141	113	105	17	179	78	5	153	5	41
終局処理人員	21年	149	36	3	42	1	9	14	9	-	11	5	-	17	-	2
22年	22年	1,530	359	51	402	52	115	92	63	20	133	39	13	113	36	42

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 新規受理人員は，受理時において裁判員裁判の対象事件であったものの人員をいい，起訴状ごとに算定している。複数の異なる罪名の裁判員裁判の対象事件が起訴された場合は，法定刑の最も重い罪名に計上している。

3 終局処理人員は，裁判員裁判により審理された事件の終局処理人員（移送等を含む。）であり，終局裁判ごとに算定している。有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪，その他の場合は，当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）に，それぞれ計上している。

4 「その他」は，保護責任者遺棄致死，逮捕監禁致死，激発物破裂並びに爆発物取締罰則，組織的犯罪処罰法及び麻薬取締法の各違反等である。ただし，終局処理人員の「その他」は，裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。

平成22年においては，新規受理人員では，強盜致傷（延べ468人）が最も多く，次いで，殺人（同350人），現住建造物等放火（同179人），覚せい剤取締法違反（同153人）の順であり，終局処理人員では，強盜致傷（402人），殺人（359人），現住建造物等放火（133人），傷害致死（115人）の順であった。

平成22年に通常第一審で終局処理（移送等を除く。）がされた裁判員裁判対象事件において，裁判員候補者名簿登載者の中から選定された候補者のうち，選任手続期日への呼出しが行われた者（呼出しが取り消された者を除く。）は延べ6万64人，そのうち出席した者は延べ4万8,422人であり，出席者の占める比率（出席率）は80.6%であった。また，裁判員等に選任された者は1万1,740人であり，裁判員候補者名簿登載者に占める比率（選任率）は3.4%であった。

平成22年に通常第一審で終局判決に至った裁判員裁判対象事件の開廷回数は，大多数が5回以下であり，3回以下は49.2％を占め，平均は3.8回であった。また，審理期間は，6月以内のものは34.0％であり，平均で8.3月であった。

6-2-6 表は，平成22年に通常第一審で終局判決に至った裁判員裁判対象事件について，罪名ごとにその有罪・無罪の別及び有罪人員の科刑状況を見たものである。
6-2-6表 裁判員裁判対象事件 通常第一審における判決人員（罪名別・裁判内容別）

(平成22年)

罪名	総数	無罪	有罪
死刑	懲役	罚金
無期	20年を超える	20年以下	15年以下	10年以下	7年以下	5年以下	3年以下
実刑	執行猶予
単純執行猶予	保護観察付
総	数	1,506	2	3	35	36	64	152	299	322	268	83	109	132	1
殺	人	357	-	2	10	15	43	59	48	49	41	22	37	31	-
強	盗	致	50	1	1	23	10	5	4	4	2	-	-	-	-
強	盗	致	393	-	-	-	1	3	17	76	123	100	15	16	42
強	盗	強	49	-	-	1	7	5	14	18	3	1	-	-	-
傷	害	致	死	114	-	-	-	-	9	30	33	20	7	10	5
強	茲	致	死	91	-	-	1	2	3	10	29	28	15	1	2
強	制	れ	い	63	-	-	-	-	1	5	8	20	6	7	16
危	險	運	転	致	死	20	-	-	1	2	7	8	-	2	-
現	住	建	造	物	等	放	火	131	-	2	4	7	14	36	20
通	貨	偽	造	39	-	-	-	-	-	-	-	1	12	4	17
統	刀	法	13	-	-	-	-	-	1	2	6	4	-	-	-
覚	せ	い	剤	取	締	法	108	1	-	2	20	56	28	1	-
麻	菜	特	例	法	36	-	-	-	-	5	10	13	7	1	-
そ	の	他	42	-	-	-	-	-	1	6	7	6	11	5	2

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 禁錮に処せられた者はいなかった。

3 有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪の場合は裁判終局時において当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，

裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）に，それぞれ計上している。

4 「その他」は，逮捕監禁致死，保護責任者遺棄致死，爆発物取締罰則及び麻薬特例法の各違反等であるほか，裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。

6-2-7 図は，裁判員裁判の対象となる主な罪名について，通常第一審における有罪人員の科刑状況（平成21・22年累計）を，裁判員裁判による審理の有無（裁判員裁判・裁判官裁判）別に見たものである。

6-2-7図 裁判員裁判・裁判官裁判別の科刑状況別構成比（罪名別）

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 処断罪名について計上した。

3 「強姦致死傷等」は，（準）強姦致死傷，集団（準）強姦致死傷及び（準）強制わいせつ致死傷である。

４（）内は，実人員である。
## 第1章 検挙（送致）人員の動向

## 第1節 本章の内容と用語

## 1 本章の内容

本章では，罪名ごとに，まず検挙人員（特別法犯（交通関係法令違反を除く。）については送致人員）の推移を，男女別の総数及び年齢層別に見ることとする。

また，検挙（送致）人員が増加していても，人口の増加率が検挙（送致）人員の増加率を上回っていれば，一概に治安情勢が悪化したとは言えないことから，人口比（本節2項を参照）の推移により，人口の増減に左右されない犯罪動向も男女別・罪名別及び犯行時の年齢層別（特別法犯については成人・少年別）に見る。

さらに，代表的な重大犯罪である殺人と，近年女性犯罪者の増加している強盗及び傷害について，それぞれに含まれるより具体的な罪名又は類型ごと（殺人については，殺人／尊属殺／嬰児殺／殺人予備／自殺関与，強盗については，強盗・準強盗／強盗殺人／強盗致傷／強盗強姦，傷害については，傷害／傷害致死）の検挙人員の推移を見た上，強盗並びに女性の一般刑法犯中最も多い窃盗及び近年女性犯罪者の増加している詐欺について，態様別（強盗については侵入／非侵入，窃盗については侵入盗／乗り物盗／非侵入盗，詐欺については手口別）の検挙人員に言及する。

## 2 用語の意味

本章で使用する用語の意味は以下のとおりであるが，覚せい剤取締法違反を含む特別法犯では，以下の「検挙人員」は「送致人員」である。

女性比は，検挙人員に占める女性の比率をいうが，年齢層別の女性比は，当該年齢層の検挙人員に占める女性の比率をいう。

人口比は，刑事有責人口（14歳以上の人口）10万人当たりの検挙人員をいう。罪名別の人口比は刑事有責人口10万人当たりの当該罪名による検挙人員をいう。年齢層別の人口比は，当該年齢層の人口10万人当たりの検挙人員をいう。

少年比は，検举人員に占める少年の比率をいい，女性の少年比は，女性検举人員に占める女子少年の比率をいう。

成人比は，検挙人員に占める成人の比率をいう。
## 第 2 節 一般刑法犯

## 1 検挙人員

1－2－1図は，昭和55年以降の一般刑法犯の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－２－１図　一般刑法犯　検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，一般刑法犯による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

一般刑法犯による検举人員は，平成4年を底としてその後増加し，9年以降は30万人台で推移しており，16年には38万9,297人となったが，昭和59年のピーク時における44万6,617人には届かないまま再び減少に転じ，平成22年は32万2,956人であった。

このうち，女性の検挙人員は，昭和56年から63年まで7万人台後半から8万人台前半で推移していたが，その後減少し，平成4年には5万2,030人となった。その後は増加傾向となり，16年には8万人を超えたが，18年から再び減少に転じ，22年は6万9,492人であった。

女性比は昭和63年から平成2年まで20％台で推移したが，同期間を除き6年までは18％台から19％台で推移していた。7年以降は再び20％以上で推移しており，22年は21.5％であった。7年以降，一般刑法犯検举人員の5人に1人以上が女性となっている（CD-ROM資料1参照）。
## 2 年齢層別検挙人員

1－2－2図①は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の一般刑法犯による検挙人員を年齢層別（犯行時の年齢による。）及び男女別に見たもの，同図②は，55年以降の一般刑法犯による70歳以上の年齢層の検挙人員を男女別に見たもの，同図③は，一般刑法犯による検挙人員について年齢層別の女性比を見たものである（CD-ROM資料2参照）。

## 1 －2－2図 一般刑法犯 年齢層別検挙人員（男女別）・女性比の推移

## ① 全年齢層

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

## ② 70歲以上

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 「女性構成比」は，一般刑法犯による70歳以上の年齢層の検挙人員に占める女性の比率（女性比）である。
## ③ 女性比

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 「女性比」は，各年齢層の検挙人員に占める女性の比率である。

460～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

全年齢層中，最も検挙人員が多いのは，男女とも少年であるが，平成16年以降，頭著な減少傾向にある。少年比も顕著な低下傾向にあり，22年は26.8%であった。女性の少年比は，昭和55年以降平成15年まで，40%台から50%台で推移していたが，同年頃から低下し，22年は24.8%であった。

高齢者層の検挙人員は，男女とも顕著に増加しており，平成22年は，男性では昭和61年の約4.6倍（3万1,894人），女性では約4.7倍（1万6,268人）であった。

高齢者層中，70歳以上の年齢層に絞って検挙人員の推移を見ると，平成22年の同年齢層の検挙人員は，男性では昭和55年の約8.7倍（1万9,648人），女性では約9.3倍（1万1,343人）であった。女性では，70歳以上の検挙人員が，平成19年以降，少年に次いで多い。

女性比は，昭和61年以降，毎年，高齢者層において他のどの年齢層よりも顕著に高く，平成22年は33.8％であったが，同年齢層では，男性検挙人員も大幅に増加しているため，横ばいで推移している。一般刑法犯による高齢者の検挙人員では3人に1人以上が女性となっている。また，高齢者層中，70歳以上の年齢層に絞って女性比を見ると，元年以降，全年齢層中で最も高く，22年は36.6％であったが，横ばいで推移している（CD-ROM資料2参照）。

## 3 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の一般刑法犯の人口比の推移を見ると，57年の473.8をピークとしてその後低下傾向にあったが，平成8年から上昇傾向となり，16年には350.1の高水準となった。その後は再び低下傾向にあり，22年は290.4であった。
これを男女別に見ると，男女とも人口比は低下傾向にあるが，男性の人口比は女性と比較すると顕著に高い。女性の人口比は，成人でも少年でも（犯行時の年齢による。），毎年，おおむね男性の4分の1程度の水準にあり，平成22年は女性全体で121.0であった。

成人・少年別に見ると，男性でも女性でも少年の人口比が成人と比較して顕著に高い。成人女性の人口比は，昭和63年から平成15年まで90未満で推移していたが，16年以降95を超えて昭和61年以前と同様の水準まで上昇しており，平成22年も96.9であった。成人男性の人口比は，昭和57年の511.7が最高で，同年以外は59年に507.7であったのを除き，毎年500を下回っているが，平成22年も368.0と，成人女性と比較すると顕著に高い。成人でも少年でも，男性の人口比は女性を大きく上回っているが，女子少年の人口比は，昭和55年以降，一貫して成人男性よりも高く，平成22年も491.5であった（CD-ROM資料2参照）。

1－2－3図は，昭和61年以降の一般刑法犯における女性の人口比を年齢層別に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

１－２－３図　一般刑法犯　女性検挙人員の年齢層別人口比の推移

注1 警察庁の統計及び総務省統計局の資料による。

2 「人口比」は，当該年齢層の人口10万人当たりの検挙人員である。

360～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

4 人口比の算出に用いた年齢層別検挙人員は，犯行時の年齢による。

5 平成22年の人口比算出に用いた人口は、速報値である。

男性では，年齢層が低いほど人口比が高い傾向にあるが，50歳以上の年齢層における人口比は，平成2年を底として18年まで急上昇した。男性の40歳代までの各年齢層では，人口比は低下している。

女性では，平成5年から高齢者層で人口比が上昇傾向にあったことから，20年以降は，同年齢層の人口比が少年及び20歳代に次いで高くなり，22年は97.0であった。20歳代でも13年から人口比は上昇傾向となり，22年も123.3と高水準にある（CD-ROM資料2参照）。
## 第2部

平成21年度

食料・農業・農村施策
## 概說

## 1 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、食料供給力の強化に関する施策、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開しました。特に、食料自給力の強化、農山漁村の活性化、食の安全と消費者の信頼の確保、資源・環境対策の推進、国際交渉への取組等を一層推進しました。

また、農政改革に取り組むとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」を22年3月に策定しました。

## 2 财政措置

「21世紀新農政2008」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、21年度農業関係一般会計当初予算額は、総額1兆9,410億円となりました。これにより、①国内における食料供給力の強化や世界の食料事情に対応した取組、国内農業の体質強化、食の安全・消費者の信頼確保と食生活の充実を図る施策の展開等を通じた、国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確立、②都市との共生・対流や農商工連携の推進を通じた農山漁村の活性化、③地球温暖化対策や非食料原料による国産バイオ燃料の生産拡大、生物多様性の保全を柱とした、資源・環境対策を推進しました。

また、21年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,036億円となりました。このうち主要なものは、(株)日本政策金融公庫への1,805億円となりました。

## 3 立法措置

第171回国会において、以下の法律が成立しました。

・「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」

・「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」

・「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律」

・「農地法等の一部を改正する法律」

・「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律」

また、21年度において、以下の法律が施行されました。

・「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」

・「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律」の一部

・「農地法等の一部を改正する法律」

・「特定農産加工業経営改善臨時設置法の一部を改正する法律」

## 4 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じました。

## （１）国内農業の体質強化

（ア）農地制度の見直しに伴い、農地にかかる税制も見直し。特に、市街化区域外農地にかかる相続税の納税猶予制度については、転用規則の厳格化等に伴い、農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けられた農地を適用対象とするなどの見直し（複数税目）

（イ）農業経営基盤強化準備金制度の延長等（所得税・法人税）

（ウ）保全事業等資産の特別償却制度を適用期限の到来をもって廃止する一方、特定地域における工業用機械等にかかる特別償却制度に山村振興法に基づく振興山村を追加（所得税・法人税）

（エ）農林漁業用軽油の免税措置の存続（軽油引取税）

## （２）食品産業の競争力強化

（ア）米粉用米、飼料用米の需要の拡大を促進するため新用途米穀加工品等製造設備の取得等をした場合の特別償却制度の創設（所得税・法人税）
（イ）特定農産加工法に基づき事業基盤強化設備（果汁製造設備・乳製品製造設備等）を取得した場合の特別償却等の延長（所得税・法人税）

## 5 金融措置

各種制度資金について、農政の抜本的改革に当たり、担い手のニーズに即した金融上のメリット措置を拡充しました。また、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ担い手の育成等の農政改革の推進に資するため、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展するよう支援しました。

## ア （株）日本政策金融公庫

①19～21年度（集中改革期間）に借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の無利子化措置、②20～21年度に省エネ施設の取得等によりコストの低減化を図るために借り入れるスーパーL資金の無利子化措置、③20～21年度に認定農業者等が経営の維持安定のために借り入れる農林漁業セーフティネット資金に対する無利子化措置を継続するとともに、新たな雇用の創出に結び付く経営改善のために借り入れるスーパーL資金及び経営診断を受けた認定農業者等が借り入れる農林漁業セーフティネット資金について、無利子化措置を創設しました。

また、①一時的な経営悪化から回復途上にある経営体を農林漁業セーフティネット資金の融資対象に追加、②「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」に規定する認定生産製造連携事業計画に基づいて行事業に必要な資金について食品安定供給施設整備資金の使途に追加、③「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づき、農林漁業者が商工業者と連携して事業に取り組む場合において、農林漁業施設資金（共同利用施設）の貸付利率に特例を設ける措置等の措置を講じました。

さらに、担い手が必要とする運転資金を民間金融機関が円滑に供給するための証券化支援業務や、大規模な災害等による被害に対処するために必要な資金を民間金融機関から迅速かつ円滑に供給するための危機対応円滑化業務の実施に当たって必要な措置を講じたほか、(株)日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金を交付しました。

## イ 農業近代化資金

①19～21年度に認定農業者が借り入れる資金の無利子化措置、②20～21年度に集落営農組織が借り入れる資金の金利負担軽減措置、③20～21年度に省エネ施設の取得等によりコストの低減化を図るために認定農業者が借り入れる資金の無利子化措置を継続するとともに、新たな雇用の創出に結び付く経営改善のために認定農業者が借り入れる資金について、新たに無利子化措置を講じました。

## ウ農業改良資金

21年度に改正を行った、米穀の新用途への利用促進の取組に対する農業改良資金の貸付けに関して周知徹底を図るとともに、担い手による新たな作目や加工分野への進出、新たな技術や生産方式の導入等の取組を支援するため、所要の措置を講じました。

## 工農業信用保證保険

農業信用基金協会及び（独）農林漁業信用基金に対して、農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、保証引受及び保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じました。

## 6 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）、事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）
を推進しました。

## 食料供給力の強化に関する施策

## 1 基本的考元方

食料の多くを海外に依存している我が国において、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するためには、国内農業生産の増大を図ることを基本に、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせる必要がありますが、特に、農地・農業用水、農業者、技術といった食料供給力を構成する個々の要素につき現状を分析し、実効ある対策を講じることが必要です。

## 2 農業生産の基盤の整備及び保全

## ア 農地の確保・有効利用の促進

（ア）国内の農業生産の基盤である農地を将来にわたって確保し、かつその有効利用の徹底を図るために農地制度を見直しました。

（イ）農地の確保のため、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適切かつ厳格な運用を推進しました。

（ウ）面的なまとまりを重視した担い手への農地の利用集積の加速化や、食料自給率向上のため麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化、大区画化等の基盤整備を推進しました。

（エ）耕畜連携のもとで、地域の特色を活かしつつ、稲発酵粗飼料等の粗飼料生産等を推進しました。

（オ）耕作放棄地を早急に解消するため、貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組や農業生産基盤の整備等を支援しました。

（カ）水田を活用して、麦・大豆や飼料作物の生産拡大を図るとともに、米粉用米、飼料用米の生産に取り組みました。

## イ 農業用水の安定供給の確保

（ア）農業水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保しました。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存の農業水利施設の劣化状況や施設の規模に応じた整備・更新をきめ細やかに行うストックマネジメントの取組について、対象施設を拡大して推進しました。

（ウ）地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備しました。

## ウ農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施しました。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

（ウ）政府全体で進める防災情報基盤の整備や、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるために、ため池総合整備対策を推進するなどハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を実施しました。

## 工農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

田園環境整備マスタープランを踏まえ、地域住民や特定非営利活動法人／非営利団体（NPO）等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進しました。
## オ 農地・水・環境保全向上対策の推進

農地・農業用水等の資源や環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援しました。

## 3 意欲ある担い手の育成・確保

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

（ア）担い手の明確化

a 将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けて、行政及び農業団体が一体となって、担い手育成の目標を設定し認定農業者の育成・確保や集落営農組織の立ち上げ・法人化等、担い手の育成・確保に取り組みました。

b 認定農業者の認定の促進やその後の適切な経営指導等に資するため、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を行い、適切な運用を図りました。

（イ）担い手への支援の集中化・重点化

a 各地域の「担い手育成総合支援協議会」に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導・法人化支援等あらゆるサポート活動を一元的に実施しました。

b 認定農業者が借り入れるスーパーL 資金等の無利子化措置等を着実に実施し、担い手の育成・確保を金融面から強力に支援し、また、融資を主体とした農業用機械・施設等の導入に際して、融資残の自己負担分への補助や追加的な信用供与による総合的な支援を実施しました。

c 経営者組織の横断的な連携と民間ノウハウを活用した高度経営支援を総合的に実施し、水田・畑作経営所得安定対策加入者のさらなる経営発展を促進するとともに、農業用機械等の導入を支援しました。

## （ウ）集落営農への総合的な支援

a 集落営農組織の立ち上げの促進や、水田・畑作経営所得安定対策に加入した集落営農組織の運営体制の整備及びそれらの組織の経営改善を促進するため、経理事務の適正化、法人化に向けた経営計画の作成等、組織の状況に応じた課題の解決に必要な支援を実施しました。

b 新規作物・新品種の導入、農産物の加工・販売等、農業経営の多角化や複合化による収益向上にチャレンジする集落営農組織に対して、その試験的取組に必要な活動を支援するとともに、金融支援措置を実施しました。

## （エ）多様な経営発展の取組の推進

「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等を通じて農業者の経営の多角化・複合化への取組を支援しました。また、農業者等を対象に、農業生産を核として加工、流通、販売等に進出する新たなビジネス展開に役立つ実践的な知識や技術等を習得するための経営アグリビジネススクールを開催しました。

b 企業的な農業経営を目指して、農業法人が、地域の農業者や食品メーカー等との多様なネットワークを形成する取組等を支援しました。

## イ 野菜・果樹政策の推進

## (ア) 野菜

消費者等のニーズに的確に対応した野菜生産を行う担い手の育成・確保や担い手を中心とした安定的な野菜の生産・出荷体制の確立を図るため、契約取引や需給調整の的確な実施、担い手を中心とした産地への重点支援、リース方式による園芸施設の導入、季節や天候に左右されない植物工場の普及・拡大を推進しました。
## （イ）果樹

消費者の求める高品質な国産果実の安定供給体制の確立のため、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手への支援を強化するとともに、うんしゅうみかんとりんごを対象に需給安定対策を実施しました。

## ウ 就農形態の多様化に対応した若者等の 就農促進

就農形態が多様化するなかで、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、情報提供・相談、体験・研修、参入準備、定着の各段階に応じたきめ細かな支援を実施しました。特に、若者等の農業法人等への就業を一層促進するため、先進的な農業法人等における農業技術・知識を習得するための実践研修の支援を行いました（「農」の雇用事業）。

また、新規就農者の経営の早期安定を図るため、新たに農業経営を開始する青年の設備投資に対する支援を行いました。

## エ 農業研修教育の充実

地域産業界や関係機関と連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」事業を実施しました。

また、農業研修教育の中核的機関である道府県農業大学校等が実施する担い手育成のための施設等整備及び就農に向けた実践的な研修の機会を充実するための体制整備を支援しました。

## 4 先導的技術開発の加速化等

## （1） 食料供給コスト縮減に向けた取組の推進

生産性や農業者の所得の向上を図るため、生産コストの縮減や流通の効率化等生産、流通の両面におけるコスト縮減に向けた取組を実施状況の点検等を行いつつ、着実に推進しました。

## （２）知的財産の創造・保護・活用

（ア）農林水産業の競争力強化と農山漁村地域の活性化のために、「知的財産」を継続的に生み出し、または埋もれているものを再発見し（創造・発掘）、それを経済的価値につなげていく（活用）、経営体や各地域の取組を支援しました。

（イ）技術開発の成果等の実用化を一層効果的に実施していくことを目的に、農林水産知的財産ネットワークを充実しました。

また、中小経営体による知的財産の活用・管理の手法を検討し、農林水産現場の新しい技術やノウハウの活用を促進しました。

さらに技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進しました。

（ウ）和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の改良・生産体制の強化等を推進しました。

(エ)「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、地域段階における地域ブランドの確立に向けた取組に対する支援等、地域ブランド施策を推進しました。

（オ）我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」のもとで引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進しました。

（カ）模倣品・商標権侵害対策として、関係省庁との連携のもと、外国政府に対し知的財産保護の強化、適正な審査の
実施等を申し入れるとともに、都道府県等利害関係者による商標出願状況の監視等の取組に対し支援しました。

（キ）知的財産に関する農林水産現場の指導的人材を育成するため、普及指導員及び地方公共団体職員や農協の営農指導員等の指導的立場にある者に対し、知的財産専門研修を行うとともに、相談に対応できる体制を充実させました。

また、農林水産業者に対して、知的財産の意識を広く啓発するため、研修会を実施しました。

## （３）食料供給力の強化を図る研究開発

（ア）米粉のパン等への利用を拡大するため、加工適性に優れた多収品種の選定、米粉パンの品質劣化防止技術等の基盤的技術開発を推進しました。

（イ）飼料用稲の多収品種の栽培・給餌技術の確立、水田でも作付け可能な耐湿性のとうもろこしの開発を推進しました。

（ウ）麦・大豆等の土地利用型農業の体質を強化するため、農作業の効率化・省力化を図る生産技術体系の確立を推進しました。

（エ）りん等の化学肥料の投入を減らす技術開発、有機農業の推進に資する省資源型農業の技術体系の確立を推進しました。

（オ）施設園芸の省エネ化・コスト低減等に資するLED（発光ダイオード）等を用いた光の高度利用技術の開発を推進しました。

（カ）提案公募により研究課題を募り、農林水産業・食品産業等における革新的な技術シーズを創出する基礎的な研究や現場ニーズに直結した技術開発、研究成果の実用化を促進する技術開発を推進しました。

## （4） 技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

公的研究機関の開発した新品種・新技術に加え、民間企業における機能性農産物に関する研究成果や、地域特産物等の機能性を活かした新食品・新素材の事業化を推進しました。

## （5） 農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

農業生産資材費の低減に資する取組として、関係団体等が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組をはじめ、農業機械のレンタルサービスの展開や生産性向上等に資する高度な農業機械のリース導入に対する支援を推進しました。

また、農業機械化を一層促進するため、生産コスト縮減に資する高性能農業機械の開発・実用化、農業機械の省エネルギー化対策、農作業安全対策等を推進しました。

## Ⅱ 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

## （1） 食料消費

## ア 食料自給率向上に向けた国民運動の推進

食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起するため、推進パートナー企業の拡大や連携の強化、自給率向上に向けた優良な取組の顕彰・普及、国産食料品等ポイント制度のモデル実施、様々なメディアを活用した消費者への情報提供等を行い、国民運動を戦略的に展開しました。

## イ わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

（ア）「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の実践を促すため、地域内の関係者が連携した効率的・効果的な取組、管理栄養士や企業の管理職等向けの食育推進学習会、優良事例
コンクール等を支援しました。さらに、ポスターやマスメディア等を活用した普及・啓発を行いました。

（イ）米等の食料自給力・自給率向上に資する重要な戦略品目の摂取改善に向けた取組を推進しました。特に米については、朝食欠食を改善するため、食品関係企業と連携した「めざましごはんキャンペーン」や「朝ごはんビジネス」及び「家族揃って夕ごはんキャンペーン」の推進、米飯学校給食の一層の普及・定着に向けた取組を推進しました。

（ウ）食や農への理解を深めるための教育ファームが全国で幅広く継続的に展開されるよう、運営マニュアル等の作成や取組効果の検証を支援しました。

また、地域の教育ファーム推進計画作成等を支援しました。

（エ）全国各地域における特色を活かした「地産地消推進計画」の策定を促進しました。

（オ）地産地消の中核的施設である農産物直売所や加工処理施設等の整備の支援のほか、直売所の経営高度化の取組を推進しました。

（カ）農業、給食、商工、観光等関係者が地域一体となって取り組む「地産地消モデルタウン」のほか、高齢・小規模農家が活躍できる生産・流通体制づくりや、学校給食や社員食堂に地場農林水産物を安定供給する体制づくりを支援しました。

（キ）地域に所得や雇用の機会を創出するため、都市部での直売、農産物直売所の機能強化に必要な機器整備や量販店におけるインショップの展開等を緊急的に支援するとともに、学校給食における地場農畜産物の利用拡大メニューの開発・導入に要する地場産物の原料費等を支援し、取組を加速化しました。

（ク）講習会の実施や地産地消のさらなる発展に活躍が期待される「地産地消の仕事人」の選定等により地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに、成功事例の収集・紹介や関係者間の情報交換の場を提供しました。

## ウ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）（前掲 Ⅱ−1（1）イ（イ）（本頁前段）を参照のこと）

（イ）米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援しました。

## 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

（ア）農業生産工程管理（GAP）の導入・推進

GAP の導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含む GAP の共通基盤部分に関するガイドラインの検討を開始しました。

（イ）トレーサビリティの確立

（後掲 Ⅲ－1（2）ア（297頁）を参照のこと）

（ウ）食品表示・JAS規格の適正化の推進

（後掲 Ⅲ－1（2）イ（297頁）を参照のこと）

（エ）食品関係事業者の意欲的な取組を適正に評価・奨励するための環境整備（後掲Ⅲ－1（2）ウ（297頁）を参照のこと）

（オ）原料の原産地表示の推進

（後掲 Ⅲ－1（2）エ（297頁）を参照のこと）

（力）消費者への情報提供

（後掲 Ⅲ－1（2）オ（297頁）を参照のこと）

## 才食品ロスの削減に向けた取組

20年度に取りまとめられた「食品ロスの削減に向けた検討会報告」に基づき、
食品産業事業者、消費者に対し食品廃棄物の発生抑制に向けた取組について普及啓発を図るとともに、外食産業事業者向けの発生抑制指針の策定、フードバンク活動に当たっての論点整理を通じ、食品ロスの削減に向けた取組を推進しました。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

（前掲　Ⅰ－3　ア（ア）、（イ）、（ウ）

及び（エ）（290頁）を参照のこと）

## イ農商工連携の推進

（後掲 V−2（5）エ（ア）、（イ）（307 頁）を参照のこと）

## ウ 効率的な農地利用の推進

（前掲　I-2　ア（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）及び（カ）（289頁）を参照のこと）

## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

## （１）国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

（ア）食料自給力・自給率の向上を図るため、水田等を最大限活用し、需要に応じた麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米の生産拡大を支援しました。

（イ）国産農畜産物の競争力強化を図るため、消費者・実需者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた担い手を中心とする「攻め」の取組を支援し、産地における力強い生産供給体制を確立しました。

## （２）品目ごとの取組

## ア 米

（ア）担い手への稲作の集積、水稻直播栽培等の新技術の導入、米粉用米、飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、カドミウム吸収抑制対策等を推進しました。また、米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進しました。

（イ）水田の有効活用に向けた米粉用米、飼料用米の生産を推進しました。

また、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の策定・公表を行いました。

（ウ）地域自らが作成する地域水田農業ビジョンに基づく取組を支援する産地確立対策を実施しました。

また、本対策において当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための取組を支援しました。

（エ）多様化する流通実態に応じた価格動向の把握及び公表を行うこと等により、適正な価格の形成を図りました。

## イ 麦

担い手に対する麦作の集積、生産性や品質の向上に向けた各産地の取組等を推進しました。

また、パン・中華めん用小麦の作付け拡大に資する新品種・新技術の導入や実需者との連携による需要開拓、水田の高度利用（二毛作）等を積極的に推進し、麦の作付け拡大を推進しました。

## ウかんしょ・ばれいしょ

かんしょについては担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進しました。

ばれいしょについては、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディション（畦から土塊・礫を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した機械化栽培体系の確立等を推進しました。

## 工 大豆

生産コストの縮減、単収向上に資する大豆300A技術及び湿害対策技術の普及を推進しました。

また、国産大豆の契約栽培による安定的な取引関係の構築や食品製造事業者等による商品開発の取組等を推進しました。
## 才野菜

（前掲　Ⅰ－3　イ（ア）（290頁）を参照のこと）

## 力 果樹

（前掲　Ⅰ－3　イ（イ）（291頁）を参照のこと）

## キ 花き

花を暮らしに取り込む活動等の推進、低コスト生産・流通体制、高級花き供給体制の構築を支援しました。

## ク 畜産物

国産畜産物の競争力強化に向け、担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、生産・経営技術の指導、耕畜連携による地域飼料生産・供給体制の構築、産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導、高能力家畜への更新促進、新しい飼養管理技術の普及、流通の合理化等を推進しました。

## 甘味資源作物

てん菜については、直播栽培体系の確立・普及や家畜ふん尿等の未利用資源の活用等による肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進しました。

さとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立、先進的な土壤病害虫駆除技術の導入等を推進しました。

## コ 茶

産地の生産性向上と収益性確保のため、茶園の改良、機械化体系の確立及び共同荒茶加工施設の老朽化対策等を推進したほか、リーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携体制の構築や新商品開発等の取組を推進しました。

## サ 飼料作物等

稲発酵粗飼料等の作付け拡大や飼料用稲わらの利用拡大、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等の取組を推進しました。

## シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、雑豆、いぐさ等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進しました。

また、繭・生糸については、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進しました。

さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業（株）が買入れしました。

## 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全及び消費者の信頼の確保

## （１）リスク分析に基づいた食の安全確保

## ア 食品安全に関するリスク評価の的確な実施

食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または委員会自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施しました。

## イ 食品の安全確保

## （ア）科学に基づいたリスク管理

リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づいた情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害微生物の調査を実施しました。

## （イ）生産段階における取組

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、産地における有害化学物質等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の供給を確保しました。

## （ウ）製造段階における取組

a 食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進し
ました。また、食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進しました。

b 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を推進しました。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を実施しました。

c いわゆる健康食品について、制度の普及・啓発に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組を推進しました。

d 特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保しました。

e 中小規模の食品製造業における危害分析・重要管理点（HACCP）手法の導入を促進するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法」による長期低利融資を行うとともに、責任者・指導者養成研修や、消費者団体と連携した普及・啓発等の取組を推進しました。

（エ）流通段階における取組

a 卸売市場における品質管理高度化施設の整備を推進しました。

b 食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進しました。

（オ）輸入に関する取組

a 防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置等により、家畜及び水産動物の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止しました。また、政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施しました。

b 輸入食品の安全性の確保のため、検疫所における人員の拡充や高度な検査機器の整備等により、輸入時の監視体制を充実強化するとともに、輸入食品監視指導計画に基づき重点的、効率的かつ効果的な監視指導を実施しました。また、輸入者による自主的衛生管理及び輸出国における衛生対策等を推進しました。

（力）家畜防疫体制の強化

世界各国における高病原性鳥インフルエンザ等の発生等を踏まえ、輸入検疫等による家畜伝染病の侵入防止、国内における発生予防及びまん延防止、発生時の危機管理体制の整備等を実施しました。

## （キ）産業動物獣医師の育成・確保

獣医系大学の学生への臨床研修等の実施による産業動物獣医師の育成等の支援と、無獣医師地域等における獣医療の提供を支援しました。

（ク）遺伝子組換え農作物に関する取組

生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施しました。

（ケ）国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施しました。

## ウリスクコミュニケーションの推進

（ア）食品安全委員会は、リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施しました。

（イ）厚生労働省は、食品の安全性確保に関する施策等について、消費者等関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方自治体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホーム
ページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を実施しました。

（ウ）農林水産省は、食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施しました。

## エ 危機管理体制の整備

（ア）食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、消費者庁の設置（21年9月）までの間において、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等関係行政機関の連携のもと、大規模食中毒等の緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を検証しました。

（イ）食品に由来する危害の発生に関連して、関係府省の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有、関係府省庁が連携した即時対応を実施しました。なお、消費者庁の設置(21年9月)後は、消費者庁を中心とした関係府省庁の消費者安全情報総括官による消費者の生命または身体に生ずる被害に関する緊急事態等における対応体制を整備しました。

## オ 研究開発の推進

（ア）食品の安全を確保するための各種調査研究を推進しました。また、食品の汚染物質への暴露状況の詳細な把握を通じてリスク低減方策を検討しました。

（イ）食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたり体系的にリスク低減技術の開発を推進しました。

（ウ）鳥インフルエンザ、BSE等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術の開発を推進しました。

## （２）消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティの確立

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、食品一般について、中小事業者でも取り組みやすい具体的手法の検討のため、実態調査を行いました。国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるよう DNA 分析技術を活用した監視等を実施しました。

## イ 食品表示・JAS 規格の適正化の推進

（ア）DNA 分析等科学的手法を活用した

食品表示の真正性の確認を行うことに

より、食品表示について国（食品表示

G メン）による監視を徹底するととも

に、消費者の協力を得て表示の監視を

行う食品表示ウォッチャー制度や食品

産業事業者に対する表示指導の強化等

に取り組むことにより、食品表示の一

層の適正化に努めました。

（イ）わかりやすい食品表示を実現するための調査・審議を実施しました。

（ウ）既存のJAS規格の順次見直しや、新しいニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進しました。

## ウ 食品関係事業者の意欲的な取組を適正に評価・奨励するための環境整備

食品の安全や消費者の信頼確保に向けた事業者の取組を評価・奨励するための枠組みを、具体的な活用を通じた検証等により改善し、普及を推進しました。

## エ 原料の原産地表示の推進

食品産業のうち原産地表示のためのガイドラインにより自主的な原料原産地表示を進めようとする業界の事業者に対し、ガイドラインに基づく原産地表示が促進されるよう、アドバイザー等の育成を行い、食への信頼を確保する取組を実施しました。

## 才 消費者への情報提供

食品安全等について親しみやすいホームページを作成しました。また、「消費
者の部屋」等において、消費者からの相談を受けるとともに、特別展示や相談室において、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供しました。

## カ 食品関係事業者のコンプライアンスの 確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）確立のための各種取組を促進しました。

## キ 研究開発の推進

食品・農産物の原産地、生産履歴情報、品種・系統等の判別技術を開発し、国際標準化を踏まえつつ妥当性が確認された分析方法の確立を推進しました。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （１）国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進しました。

また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しました。

## （2） 生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

（前掲 Ⅱ−1（1）イ（ア）、（イ）及び（ウ）

（292頁及び293頁）を参照のこと）

## （３）学校における食育の推進

栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、教職員用指導参考資料や保護者等向け啓発資料の作成等を実施しました。

また、学校給食における地場産物の活用を促進するため、供給体制を整備する等、年間をとおした安定的な供給方策の調査研究等を実施しました。

## 3 地産地消の推進

(前掲 Ⅱ−1（1）イ（工）、（オ）、（カ）、（キ）

及び（ク）（293頁）を参照のこと）

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

## （１）農商工連携の推進

（後掲 V−2（5）エ（ア）、（イ）（307頁）を参照のこと）

## （２）食品の技術開発の推進

食品産業の国際競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を推進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援しました。

## （３）食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

安全で効率的な卸売市場システムを確立するため、品質管理の高度化、卸売市場の再編を推進しました。

## イ 食品小売業の活性化

コスト縮減のビジネスモデルの実証・普及、食品小売業者等が生産者団体等と連携して行う地域農林水産物を活用したブランド化、オリジナル商品の開発等を支援しました。

## ウ 食品流通の効率化

食品流通における電子タグ等の新技術や通い容器の普及に向け、新技術を活用するビジネスモデルや地方における通い容器の推進体制の構築を支援しました。

また、食品流通における共同配送や受発注書類の統一化等を推進するうえでの問題点の調査・分析や解決方策の検討を支援しました。

## （４）東アジア食品産業活性化戦略の推進

東アジアとともに成長・発展するという視点に立ち、我が国食品産業の東アジア各国への投資を促進し、経営体質・国際競争力の強化を図るため、投資促進に必要な情報の収集・提供、現地での連絡協議会の開催、技術的課題の解決等を支援しました。

## （5） 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

新たな食品リサイクルのビジネスモデルの提示、食品産業事業者における食品廃棄物品質維持設備の導入、技術の改良
による食品廃棄物の新規用途開発に向けた事業化を支援するとともに、再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定等により、食品リサイクルの取組を促進しました。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進等を実施しました。

## ウその他環境対策の総合的推進

食品産業における CO₂ 排出削減の取組を推進するため、セミナーの開催、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、優良事例の表彰、自主行動計画のフォローアップ等を実施しました。また、割箸をバイオマス資源として再利用するためのシステム構築に向けた実験を実施しました。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における 食料安全保障

## （１）農産物の安定的な輸入の確保

（ア）穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定供給を確保しました。

（イ）アジア諸国等との EPA の締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努めました。

（ウ）国際海上コンテナターミナル、多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進しました。

（エ）海外農業投資を促進するため、関係省庁・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を取りまとめました。

## （２）不測時における食料安全保障

不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえた実効性を点検し、必要に応じて見直しを実施するとともに、不測時の国内農業生産による供給可能量の水準等について、国民への普及・啓発を実施しました。

## （３）適切な備蓄の実施

## ア 米

100万 t 程度を適正備蓄水準として、入札による買入れ・売渡しを通じた円滑な備蓄運営を実施しました。

## イ 麦

民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分の政府備蓄を実施しました。

## ウ 大豆

民間流通在庫の実態を考慮し、食品用大豆の年間需要の約2週間分の政府備蓄を実施しました。

## 工飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを60万t備蓄しました。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

## （1） 食料情報の一元的な集約・分析とこれを活用した食料需給見通しの策定

省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信しました。また、世界の超長期食料需給予測を行うためのシステム開発手法の検討と開発協力研究者とのネットワークを構築しました。

## （２）食料自給力・自給率向上に向けた国民運動の推進

（前掲 Ⅱ−1（1）ア（292頁）を参照のこと）