Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 積立金、剰余金の活用

○ 計13.8兆円を一般会計・国債整理基金特別会計に繰入れ。

(1) 財政融資資金特別会計 : 12 兆円

(2) 外国為替資金特別会計 : 1.6 兆円

(3) 產業投資特別会計 : 1,202億円

(4) 電源開発促進対策特別会計 : 595億円

(5)農業経営基盤強化措置特別会計：295億円

### 2. 徹底した歳出削減

○ 事業の抜本的見直し、予算執行実績の反映等により、歳出総額から、重複計上や国債償還・社会保险給付等を除いた金額(17年度予算ベース:17.2兆円)につき、実質約0.5兆円削減。17年度限りの特殊要因(財政融資資金繰上償還4.4兆円)がなくなることもあわせ、12.3兆円に縮減。

【歳出削減の具体例】(重複計上あり。今後精査。)

(1) 人件費、事務費の精査 ： 計数整理中

(2)予算執行実績の反映：反映額 529億円(件数 181件)

(注)17年度予算額が100万円以上の事務事業について集計したもの。反映額は、17年度予算額と18年度財務省原案との差額。

(3)特殊法人等への補助金等の圧縮：計数整理中
## 特別会計の歳出規模について

○ 特別会計の予算内容の精査の出発点は、17年度予算ベースにおける純計額の約205兆円から、国債償還費・利払費等、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入、社会保险給付等、各々の改革論議が別途行われているものを除外した17.2兆円としたところ、これが12.3兆円まで減少。

31特別会計の歳出総額 412 兆円→460 兆円（+48兆円）
純計額 205 兆円→225 兆円（+20兆円）（歳出総額－重複計上分）	重複計上分 歳出総額は会計間の取引等の重複計上を含む見かけ上の数字
12兆円（▲5兆円）※	社会保障給付 50兆円（+1兆円）	財政融資資金への繰入 27兆円（▲4兆円）	地方交付税交付金等 19兆円（▲0兆円）	国債償還費・利払費等 117兆円（+28兆円）	【主な増減の要因】 ○特別会計歳出総額の増（+48兆円） ●国債整理基金特別会計の増 33.0兆円 ●財政融資資金特別会計の増 22.1兆円 （いずれも主に国債償還費の増（国債満期到来額増及び財政融資資金の12兆円充当分）） ○純計額の増（+20兆円） ●国債整理基金特別会計の増 28.1兆円 （主に国債償還費の増（財投債の満期到来額増及び財政融資資金の12兆円充当分）） ●厚生保険特別会計の減 3.7兆円 （財政融資資金繰上償還等資金の▲4.4兆円を含む） ●財政融資資金特別会計の減 4.9兆円
### 12. 3兆円の内訳

○ 純計額から国債償還・社会保险給付等を除外した金額は、17年度予算において17.2兆円であったところ、18年度予算においては12.3兆円(▲4.9兆円)。17年限りの特殊要因(財政融資資金線上償還4.4兆円)を除く実質的削減額は0.5兆円。

## 【歲入予算】

## 【歲出予算】
## (参考)積立金、剩余金の活用

(1) 財政融資資金特別会計：12兆円

○特別会計改革、国債残高累増の抑制の観点から、臨時緊急措置として、12兆円(平成17年度末金利変動準備金:23.7兆円の概ね1/2)を国債整理基金に繰入れ、国債残高を圧縮。

(2) 外国為替資金特別会計：1兆6,220億円

○外貨運用等により毎年度発生する剩余から一般会計に繰入れ。

(3) 產業投資特別会計：1,202億円

○研究開発投資の重点化等、歳出の徹底した見直しを行い、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。

(4) 電源開発促進対策特別会計：595億円

〇歳出を厳しく見直し、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。

(5)農業経営基盤強化措置特別会計：295億円

〇一般会計繰入れの停止等により剩余金の削減に努めてきたが、抜本的対応策として、歳出を厳しく見直し、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。
【具体的な削減例】

《産業投資特別会計》産業投資支出：442億円(▲622億円)

産業投資支出のうち研究開発法人向けの出資については、出資先を5機関(17年度:6機関)に削減するとともに、出資額を大幅に縮減(17年度:245億円→18年度:155億円)。

《労働保険特別会計》独法向け:2,532億円(▲321億円)

雇用・能力開発機構等の独立行政法人向け財政支出について、助成金、運営費交付金等を見直し、対前年度▲321億円に縮減。

《農業経営基盤強化措置特別会計》農地保有合理化促進対策貸付金:328.1億円(▲72.2億円)

事業の需要の反映及び貸付規模の圧縮により、法人への補給金を圧縮。

## (参考)徹底した歳出削減

## (1) 人件費、事務費の精査：計数整理中

【具体的な削減例】

《労働保険特別会計》 人件費：907億円（▲24億円）

民間委託の推進、組織の要員の合理化等により、職員数を▲355人削減したことにより人件費を削減。

《国有林野事業特別会計》 特別会計事務費：850億円（▲21.8億円）

職員の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少。

《登記特別会計》 人件費：888億円（▲20億円）

組織の要員の合理化等により、職員数を252人削減したことにより人件費を削減。

## (2) 予算執行実績の反映：529億円(181件)

○予算積算と執行実績との間の顕著な差を見直すとの観点から、予算執行実績を18年度予算へ反映した事務事業に係る反映額は、特別会計計529億円、件数は181件。

(注)反映額・件数については、17年度予算額が100万円以上の事務事業について集計したもの。反映額は、17年度予算額と18年度財務省原案との差額。

【具体的な見直し例】
《国民年金特別会計》ポケットベル使用料
16年度において執行実績ゼロ：17年度予算額0.2億円→18年度計上しない(0.2億円の減)
《財政融資資金特別会計》財政投融資問題等調査研究経費(財政投融資の諸問題に関する研究会の開催に係る経費)
16年度において研究会及び民間調査機関への委嘱調査として執行：17年度予算額0.1億円→18年度計上しない(0.1億円の減)
※執行実績を踏まえ、研究会及び民間調査機関への委嘱調査のための経費を計上(0.1億円)。
《電源開発促進対策特別会計》大物産展開催費(うち運搬費、保険料、新聞広告費、ポスター作成費、会場送迎費)
16年度において予算積算と執行実績の差が大：17年度予算額1.5億円→18年度計上しない(1.5億円の減)(大物産展事業は全て廃止)

## (3) 特殊法人等への補助金等の圧縮：計数整理中
## (参考)特別会計の歳出予算額の推移(総計ベース)

○ 歳出総額が拡大してきたのは、国債整理基金、交付税及び譲与税配付金、財政融資資金、厚生保険・国民年金特別会計の歳出拡大によるもの。

○ 上記を除外した特別会計の歳出額は、平成7年度前後をピークに減少傾向。その額も、一般会計歳出予算額の1/3程度。
区分	年次	13	14	15	16	17
総検挙人員	85,103	78,752	73,884	61,549	47,945
うち共同危険行為	4,846	4,783	3,385	2,990	3,221
うち無免許	7,540	6,624	5,495	4,447	3,071

統計4－22 暴走族の道路交通法違反による検挙人員の推移 (平成13～17年)
## 10 マレーシア

Mal asia

<2002年>

面積 33万km²（日本の約0.9倍）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、4.5%程度になると見込まれる（中央銀行見通し4.5%、民間機関6社の平均4.2%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月4.2%）と同レベルとなっている。実質GDP成長率（前年同期比）は1～3月期4.6%、4～6月期4.4%となった。4～6月期のGDPは、SARSの影響が懸念されていたものの、影響はほとんどみられなかった。個人消費は乗用車販売が落ち込むなど鈍化傾向を強めており、また、輸出額の約50%を占める電子・電気製品の輸出の伸びが鈍化するなど輸出も弱い動きとなっている。年後半は、5月に実施された総額73億リンギ（GDP比2%）の景気刺激策が効果を現してくると考えられる。加えて、主要貿易相手国であるアメリカ、日本の景気回復に伴い、輸出は回復に向かうと見込まれる。
マレーシアの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	実質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.2	4.1	4.5	5.5~6.0	2003年
個人消費	同上	4.4	4.4	5.2	7.0	4.1	4.2
総固定資本形成	同上	2.6	0.3	3.7	0.8	平均 4.2
鉱工業生産	同上	7.1	4.6	-	-	最大 4.7
消費者物価	同上	2.8	1.8	-	-	最小 3.7
失業率	%	3.1	3.5	-	-
経常収支	億米 ドル	7.6	71.9	96.8	-	2004年
(GDP比)	%	(0.9)	(7.7)	(10.0)	-	4.9	5.3
財政収支	億米 ドル	▲ 13.0	▲ 53.3	▲ 54.9	▲ 35.3	平均 4.9
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.5)	(▲ 5.6)	(▲ 5.4)	(▲ 3.3)	最大 5.3
政府債務残高	億米 ドル	349.6	434.1	483.7	-	最小 4.4
(GDP比,年度末)	%	(41.1)	(45.7)	(47.9)	-	(6社)

（備考）マレーシア統計局、Bank Negara Malaysia、I M F "International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、A D B "Key Indicators"。政府見通しはマレーシア財務省「2003/2004年経済報告」（2003年9月）。見通しのA D Bは"Asian Development Outlook 2003 Update"(2003年9月)、I M Fは"World Economic Outlook"(2003年9月)による。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、5％程度となる見込みである（政府見通し5.5％～6.0%、民間機関6社の平均4.9%（2003年10月時点））。

成長を支える要因としては、世界経済の回復につれて輸出の回復が見込まれる。また、2003年の金融緩和による景気刺激効果が浸透することから投資も回復が見込まれる。

下方リスクとしては、輸出頼みの回復であり、内需の中心である個人消費については自動車販売が2002年後半以降低迷が続くなど先行き厳しい可能性も考えられる。

また、2003年10月末にマハティール首相が退任しアブドラ副首相が首相に就任する予定であり、基本的には政策は踏襲される模様である。

## ＜財政金融政策の動向＞

政府は、2003年9月に2004年度予算案を発表した。マハティール政権最後となった予算案は、ここ数年と同様に経済発展と成長を重視したものとなった。財政収支は156億リンギの赤字となるものの、GDP比は3.3％と前年（3.9%）を下回る見込みである。2003年度の財政赤字については、GDP比5.4％となる見込みである。2004年度の歳出は、前年比1.1％減、歳入は同7.2％増を見込んでいる。予算案では、所得税率と法人税率については現行のまま据え置いたが、たばこと酒については増税措置をとった。また、消費刺激策として小型バイク（150cc以下）の道路税の免除や公務員への半月分のボーナス支給、中小企業対策として、2003年度予算で引き下げた中小企業の法人税率（20%）の適用範囲の拡大（課税所得10万リンギから50万リンギ）などを盛り込んだ。

金融政策については、5月に景気刺激策の一環として、2001年9月以来据え置かれていた政策金利（3か月物市場介入金利）を5.0%から4.5%に引き下げた。通貨リンギは98年9月以降1米ドル=3.8リンギに固定されている。
第1章 母子家庭をめぐる状況

第1節 母子家庭の生活の状況 ……2
1 増加する母子家庭……2
2 母子家庭の収入の状況等……3
3 暮らし向きについての意識……4

第2節 母子家庭支援施策の実施状況……5
1 4本柱で施策を着実に推進……5
2 働く意欲に応える就労支援……6
3 成長力底上げ戦略……7

第2章 就業支援に関する施策等

第1節 母子家庭の母の就業支援に関する施策……10
1 就業相談・就職支援……10
(1) ハローワーク（マザーズハローワーク）……10
(2) 母子家庭等就業・自立支援センター……11
(3) 母子自立支援員の配置……19
(4) 母子自立支援プログラム……19
2 職業能力開発……23
(1) 公共職業訓練の実施……24
(2) 自立支援教育訓練給付金……24
(3) 高等技能訓練促進費事業……26
(4) 保育士資格の取得……28
3 雇用・就業機会の増大……28
(1) 特定求職者雇用開発助成金……28
(2) 常用雇用転換奨励金……29
(3) トライアル雇用奨励金……29
(4) たばこ事業法の許可基準の特例……30
(5) 母子福祉団体等への事業発注の推進……30
(6) 特定事業推進モデル事業……31
(7) 母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰……32
4 行政機関等における雇用促進の取組……34

第2節 母子家庭の母の就業に資する施策……36
1 女性のチャレンジ支援策の推進……36
(1) 女性のチャレンジ支援策の推進……36
(2) 女性のチャレンジ支援のためのその他の取組……36
2 男女の均等な機会の確保対策の推進……37
(1) 男女雇用機会均等に関する法制の強化……37
（2）均等取扱いのための指導等の実施 37
（3）企業における女性の能力発揮のための積極的取組
（ポジティブ・アクション）の推進 37
（4）職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進 38
（5）「女性と仕事の未来館」の運営 38
3 パートタイム労働対策の推進 38
4 仕事と家庭の両立支援対策の推進 38
（1）次世代育成支援対策推進法 38
（2）育児・介護休業法の施行 39
（3）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進 39
（4）フレーフレー・テレフォン事業の推進 39
（5）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進 39
（6）仕事と家庭の両立支援対策のためのその他の取組 40
5 次世代育成支援のための地域行動計画に基づく取組の推進 40
6 無料職業紹介事業者研修会 40

第3章 生活支援に関する施策等
第1節 母子家庭の生活支援に関する施策 42
1 母子家庭等日常生活支援事業 42
2 子育て短期支援事業 42
3 ひとり親家庭生活支援事業 42
4 子育て支援基金事業による民間団体への助成 43
5 母子生活支援施設 44
6 居住の安定確保 45

第2節 保育等 47
1 保育所の整備 47
2 保育所への優先入所 47
3 延長保育 47
4 夜間保育 48
5 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育） 48
6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 48

第4章 自立を促進するための経済的支援策等
第1節 児童扶養手当 52
第2節 母子福祉資金貸付金 53
第3節 養育費の確保策 56
1 養育費確保の現状……56
2 養育費の手引きの作成等……56
3 母子福祉資金貸付金の貸付け……57
4 地方公共団体における相談……57

## コラム目次

コラム1 ■ 札幌市母子家庭等就業・自立支援センターの取組 …… 17
- 夜間・休日の就業相談などきめ細かな支援を実施－

コラム2 ■ 秋田県母子家庭等就業・自立支援センターの取組 …… 18
- 個々のニーズに対応した求人情報の提供などきめ細かな支援を実施－

コラム3 ■ 大阪府貝塚市の母子自立支援プログラム策定事業の取組 …… 22
- 児童扶養手当の申請段階からアプローチし、きめ細かな個別支援を実施－

コラム4 ■ 北九州市母子寡婦福社会の就業支援の取組 …… 31
- 区役所内の食堂・売店を積極的に受託－

コラム5 ■ 全員を正職員として雇用 …… 33
- 秋田新電元（秋田県）－

コラム6 ■ 全従業員の14％が母子家庭の母 …… 34
- 唐比病院（長崎県）－

コラム7 ■ NPO法人しんぐるまざあず・ふおーらむの養育費確保の取組 …… 57
# 平成 22 年度

# 內閣府 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
現金・預金	47	20	未払金
たな卸資産	0	0	保管金等
未収金	2,387	4,764	賞与引当金
前払費用	19	17	退職給付引当金
貸付金	15,550	15,550	その他の債務等
その他の債権等	679	1,606
貸倒引当金	△315	△72
有形固定資産	1,148,842	1,107,122
国有財産(公共用財産
を除く)	973,410	947,299
土地	635,362	650,828
立木竹	2,707	2,615
建物	189,560	173,037
工作物	124,641	106,595
船舶	5,204	4,563
航空機	8,561	5,569	負債合計188,175190,640
建設仮勘定	7,372	4,089
物品	175,432	159,823	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	8,709	7,428	資産・負債差額1,078,8931,036,254
出資金	91,148	90,457
資産合計	1,267,069	1,226,895	負債及び資産・負債差額合計1,267,0691,226,895
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
人件費	121,692	125,577
賞与引当金線入額	7,944	7,893
退職給付引当金線入額	16,357	14,238
補助金等	112,857	86,348
委託費	7,922	14,505
独立行政法人運営費交付金	11,642	14,243
補給金	54	54
支出金	21	17
分担金	934	927
拠出金	133	135
国有林野事業特別会計への線入	36	37
社会資本整備事業特別会計への線入	122,945	63,130
庁費等	94,041	89,170
その他の経費	22,689	22,106
減価償却費	46,622	100,417
貸倒引当金線入額	265	△193
支払利息	121	92
資産処分損益	4,912	6,998
本年度業務費用合計	571,197	545,701
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,010,902	1,078,893
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 571,197	△ 545,701
Ⅲ 財源	621,116	492,855
主管の財源	57,600	76,890
配賦財源	563,515	415,965
Ⅳ 無償所管換等	9,365	963
Ⅴ 資産評価差額	8,707	9,242
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,078,893	1,036,254
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	前会計年度(自 平成21年4月1日)(至 平成22年3月31日)	本会計年度(自 平成22年4月1日)(至 平成23年3月31日)
1 財源
主管の収納済歳入額	56,652	75,337
配賦財源	563,515	415,965
財源合計	620,168	491,302
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 146,135	△ 148,127
補助金等	△ 112,857	△ 86,348
委託費	△ 7,922	△ 14,505
独立行政法人運営費交付金	△ 11,642	△ 14,243
補給金	△ 54	△ 54
支出金	△ 23	△ 17
分担金	△ 935	△ 931
拠出金	△ 133	△ 135
国有林野事業特別会計への繰入	△ 36	△ 37
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 122,945	△ 63,130
庁費等の支出	△ 175,864	△ 111,503
その他の支出	△ 22,086	△ 25,116
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 600,636	△ 464,151
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 0
立木竹に係る支出	△ 2	△ 6
建物に係る支出	△ 2,976	△ 801
工作物に係る支出	△ 8,729	△ 21,988
船舶に係る支出	△ 648	△ 443
航空機に係る支出	△ 1,056	△ 1,644
建設仮勘定に係る支出	△ 6,118	△ 2,267
施設整備支出合計	△ 19,532	△ 27,151
業務支出合計	△ 620,168	△ 491,302
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	47	20
本年度末現金・預金残高	47	20
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成 22 年度末において国有財産 (公共用財産を除く) の台帳価格改定が行われており、国有財産 (公共用財産を除く) の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書における他会計からの受入の表示方法について

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において「他会計からの受入」として表示していた財源については、本年度より、資産・負債差額増減計算書においては「主管の財源」に、区分別収支計算書においては「主管の収納済歳入額」にそれぞれ集約して表示することに変更した。

この変更により、前年度の資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、「他会計からの受入」科目を削除し、資産・負債差額増減計算書の「主管の財源」及び区分別収支計算書の「主管の収納済歳入額」がそれぞれ132百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求控訴事件	30	東京高裁平21(ⅰ)3362	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	3	最高裁平23(ⅰ)1191最高裁平23(受)1344	平成21年10月20日提訴平成22年6月24日控訴平成23年4月13日上告・上告受理申立て
損害賠償請求事件	1	大阪地裁平22(ⅰ)6120	平成22年4月26日提訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	69	最高裁平23(ⅰ)663最高裁平23(受)754	平成22年4月30日提訴平成22年9月22日控訴平成23年1月27日上告・上告受理申立て
損害賠償請求事件	284	東京地裁平成22年(ⅰ)第16090号	平成22年4月30日提訴平成23年4月15日口頭弁論予定
損害賠償請求上告事件	1433	最高裁平23(ⅰ)1211	平成22年5月12日控訴
損害賠償請求事件	7	盛岡地裁平22(ⅰ)452	平成22年6月30日提訴
損害賠償請求事件	4	東京地裁平成22年(ⅰ)第28947号	平成22年7月28日提訴平成23年5月17日口頭弁論予定
国家賠償請求事件	1	神戸地裁平22(ⅰ)2630	平成22年8月12日提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し
歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 31,124 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 114,666 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額193百万円、「資産処分損益」において、普通財産の売却益84百万円、物品の売却益312百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び物件貸付料債権等の未収納分等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「物品」及び「退職給付引当金」において、集計上の誤りにより1,962百万円を過大計上していたため、本年度の貸借対照表の「物品」及び「退職給付引当金」等及び資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	20
合計	20

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	-	268	268	-	-	-
燃料	0	4	4	-	-	0
合計	0	273	273	-	-	0

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	23
物件貸付料債権	個人等	160
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	3
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	4,568
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	4,764

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	15,550	-	-	15,550	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	15,550	-	-	15,550

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	国	1,606	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	1,606
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	2,190	2,378	4,568	315	△ 243	72
微収停止債権	22	22	45	22	22	45	全額計上
履行期限到来等債権	2,159	2,363	4,523	283	△ 256	26	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	7	△ 7	-	9	△ 9	-
合計	2,190	2,378	4,568	315	△ 243	72

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	973,410	120,085	93,924	62,207	9,934	947,299
行政財産	973,364	119,829	93,656	62,207	9,940	947,270
土地	635,362	85,329	83,944	-	14,080	650,828
立木竹	2,707	55	8	-	△ 138	2,615
建物	189,560	6,544	630	29,479	7,042	173,037
工作物	124,641	23,545	3,474	30,174	△ 7,942	106,595
船舶	5,186	443	28	734	△ 332	4,534
航空機	8,533	1,644	18	1,819	△ 2,769	5,569
建設仮勘定	7,372	2,267	5,550	-	-	4,089
普通財産	46	256	267	-	△ 6	28
土地	-	209	209	-	-	-
船舶	18	27	11	-	△ 6	28
航空機	27	18	46	-	-	-
物品	175,432	33,275	12,328	36,555	-	159,823
物品(美術品を除く)	175,432	32,690	12,328	36,555	-	159,238
美術品	-	584	-	-	-	584
小計	1,148,842	153,361	106,252	98,763	9,934	1,107,122
(無形固定資産)
国有財産	1	-	-	-	△ 0	0
行政財産	1	-	-	-	△ 0	0
著作権及び特許権等	1	-	-	-	△ 0	0
ソフトウェア	4,988	391	-	1,654	-	3,726
電話加入権	3,719	141	159	-	-	3,701
小計	8,709	532	159	1,654	△ 0	7,428
合計	1,157,552	153,894	106,412	100,417	9,934	1,114,550
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,855	△ 30,654	-	-	30,625	-	66,826
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(特定住宅金融専門会社債権債務
処理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立公文書館	5,278	1,901	-	-	△ 2,390	-	4,789
国民生活センター	8,688	477	-	-	△ 609	-	8,557
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	205	69	-	-	11	-	287
沖縄科学技術研究基盤整備機構	10,119	△ 9,592	-	-	9,468	-	9,996
合計	91,148	△ 37,797	-	-	37,106	-	90,457

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,032,103	958,502	73,601	71,891	65,273	90.79%	66,826	66,826	法定財務諸表
○認可法人
預金保險機構
(一般勘定)	231,259	230,804	455	455	150	32.96%	150	-	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	1,883,227	2,334,799	△ 451,571	5,000	5,000	100.00%	△ 451,571	-	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	5,953	1,163	4,789	7,179	7,179	100.00%	4,789	4,789	法定財務諸表
国民生活センター	18,923	10,365	8,557	9,166	9,166	100.00%	8,557	8,557	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	446	159	287	275	275	100.00%	287	287	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備機構	36,469	10,742	25,726	1,357	527	38.85%	9,996	9,996	法定財務諸表
合計	3,208,382	3,546,536	△ 338,154	95,326	87,573	-	△ 360,964	90,457

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,826	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	-	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	-	5,000	平成13年度
合計	70,423	66,826	34,222
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子ども手当	職員	206
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	1
公務災害補償費	職員等	23
PFI事業	法人	4,033
国際学術連合会議等分担金	学術団体	22
合計	4,288

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	141,468	12,426	11,940	140,982
整理資源に係る引当金	20,257	2,200	344	18,401
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,996	139	$ \triangle $ 8	1,847
合計	163,722	14,766	12,276	161,231

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	15,661
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,544
合計	17,206
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局
人件費	13,808	104	277	400	158	6,234
賞与引当金線入額	860	8	14	31	12	468
退職給付引当金線入額	2,536	3	13	△ 0	132	92
補助金等	20,525	313	-	-	-	-
委託費	14,267	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	10,386	655	-	-	-	-
補給金	54	-	-	-	-	-
支出金	17	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	99	-	-
拠出金	25	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	37	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への線入	63,130	-	-	-	-	-
庁費等	22,818	16	298	207	81	2,100
その他の経費	1,193	61	82	282	0	988
減価償却費	46,177	0	2	0	-	537
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	140	-	-	-	-	1
本年度業務費用合計	195,979	1,163	688	1,022	385	10,423
(单位：百万円)

宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁	合計
人件費	8,225	5,912	75,676	13,061	1,718	125,577
賞与引当金線入額	544	403	4,573	838	137	7,893
退職給付引当金線入額	235	535	9,940	575	174	14,238
補助金等	-	-	65,509	-	-	86,348
委託費	-	-	-	49	188	14,505
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	3,201	14,243
補給金	-	-	-	-	-	54
支出金	-	-	-	-	-	17
分担金	-	-	806	21	-	927
拠出金	-	-	-	83	26	135
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	37
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	63,130
庁費等	313	902	55,087	5,315	2,028	89,170
その他の経費	59	246	18,282	839	69	22,106
減価償却費	68	35	52,895	691	6	100,417
貸倒引当金線入額	-	△193	-	-	-	△193
支払利息	-	-	92	-	-	92
資産処分損益	63	48	6,744	0	-	6,998
本年度業務費用合計	9,510	7,891	289,607	21,476	7,551	545,701
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル
事業費補助金	地方公共団体	254	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が
行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対
する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	162	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受
けた者であって経済的理由等によって自立して生活
を再建することが困難なものに対し、都道府県が
生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給
される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費
補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対
する補助
沖縄新産業創出対策事業推進
費補助金	地方公共団体	805	IT産業振興施設整備事業、デジタルアーカイヴ整
備事業及び沖縄産学官共同研究の推進に要する経
費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助
金	地方公共団体	816	世界遺産(首里城など)の周辺整備事業等に要する
経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	地方公共団体	2,435	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進
する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対
する補助
沖縄特別振興対策事業費補助
金	沖縄県	1,344	沖縄自動車道利用促進事業に要する経費に対する
補助「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」
に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対
する補助
大規模駐留軍用地跡地利用推
進費補助金	地方公共団体	251	普天間飛行場などSACO最終報告等で返還が合
意された駐留軍用地又は跡地の利用について、跡
地利用計画の策定等の取り組みを推進するため、
県や関係市町村等が行う各種調査等に要する経費
に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費
補助金	市町村	12	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に
対する補助
ハブ対策費補助金	県	45	「沖縄振興特別措置法」第105条第2項
(独)沖縄科学技術研究基盤
整備機構施設整備費補助金	(独)沖縄科学技術研究基
盤整備機構	2,706	沖縄科学技術大学(仮称)構想推進のた
め、恩納村の建設予定地において、造成工事及び
建築工事等を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助
金	県	1,784	第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄
経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込ま
れた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(独)国立公文書館施設整備補
助金	(独)国立公文書館	13	(独)国立公文書館施設の整備に要する経費に対
する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事
業費補助金	(独)北方領土問題対策協
会	177	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関
する法律(昭和36年法律第162号)」に基づき、北方
地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他
の事業及び生活に必要な資金を融通することによ
り、これらの者の事業の経営と生活の安定を因
ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策
協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助する
ために必要な経費に対する補助
(独)北方領土問題対策協会
施設整備費補助金	(独)北方領土問題対策協
会	136	独立行政法人北方領土問題対策協会の北方領土返
還要求施設の整備に要する経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備
隊費補助金	千葉県	11,183	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要
する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	31,409	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要
する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助
金	都道府県	22,916	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要
する経費の一部を負担
計	76,708
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	734	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	地方公共団体	90	「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項
新しい公共支援事業交付金	都道府県	8,750	平成20年度補正予算で措置された同交付金を原資に各都道府県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」の上積み分として交付
計	9,574
<補給金>
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	66	地域再生法第20条第1項
合計	86,348

## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
経済調査等委託費	民間団体	3	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	31	原子力利用の安全確保のための調査委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	127	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	5	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	337	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	13,264	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	10	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	211	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	民間団体等	65	科学技術振興のための調査委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	88	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	100	沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく施策、事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な総合調査の委託
沖縄特定開発事業推進調査委託費	民間団体	16	沖縄の港湾整備に係る地球温暖化への適応方策検討調査
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	49	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	188	電子商取引モニタリング事業等
合計	14,505
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	2,220	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人国民生活センター	3,201	同上
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	8,166	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	655	同上
合計	14,243

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	54	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	54

## (6) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	17	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	17

## (7) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	学術団体	99	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	806	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	21	証券監督者国際機構規約第26条等
合計	927

## (8) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	25	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	83	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	26	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
合計	135