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日本輸出入銀行上半期総括損益計算書（131）

上半期総括損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	179,114,945,445	经常収益	188,887,300,293
借入金利息	139,949,857,723	贷付金利息	160,314,920,808
資金運用部借入金利息	136,416,472,386	贷付金利息	147,781,621,642
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	3,524,431,646	外貨貸付金利息	12,533,299,166
外国為替資金借入金利息	8,953,691	保証料	25,158,959
外貨債券利息	13,061,664,316	有価証券利息	376,080,360
支払雑利息	2,484,042,746	外国債券利息	376,025,000
事務費	4,400,332,861	その他有価証券利息	55,360
20動産不動産減価償却費	253,238,673	預付金利息	3,601,460,759
支払手数料	207,231,154	受入雑利息	3,448,104,472
外国為替損	159,277,578	受入手数料	764,912,753
外貨債券発行差金償却	196,426,619	外貨債券償還益	17,528,747
雑損	72,472	外国為替益	518,802,913
貸倒引当金繰入	18,402,801,303	有価証券益	2,526,090,573
当半期利益金	9,772,354,848	雑益	189,188,644
一般勘定利益金	9,581,405,800	貸倒引当金戻入	17,105,051,305
特別勘定利益金	190,949,048
合計	188,887,300,293	合計	188,887,300,293
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
上半期一般勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利
科目	金額(円)	科目
經常費用	179,114,945,445	經常収益
借入金利息	139,949,857,723	貸付金利息
資金運用部借入金利息	136,416,472,386	貸付金利息
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	3,524,431,646	外貨貸付金利息
外国為替資金借入金利息	8,953,691	保証料
外貨債券利息	13,061,664,316	有価証券利息
支払雑利息	2,484,042,746	外国債券利息
事務費	4,400,332,861	その他有価証券利息
20動産不動産減価償却費	253,238,673	預付金利息
支払手数料	207,231,154	受入雑利息
外国為替損	159,277,578	受入手数料
外貨債券発行差金償却	196,426,619	外貨債券償還益
雑損	72,472	外国為替益
貸倒引当金繰入	18,402,801,303	有価証券益
当半期利益金	9,581,405,800	雑益
貸倒引当金戻入
合計	188,696,351,245	合計
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
上半期特別勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	190,949,048	經常收益	190,949,048
貸付金利息
貸付金利息	55,580,825
有価証券收益	135,368,223
合計	190,949,048	合計	190,949,048
（134）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(平成2年9月30日現在)
資
日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表 （135）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
建設仮払金	687,010	一般勘定利益金
繰延勘定	特別勘定利益金	190,949,048
外貨債労発行差金	1,851,060,925	(資本合計)
支払承諾見返	16,782,394,483
資産合計	6,416,842,089,157	負債・資本合計
(注)1有価証労の評価は、原価法により行っている。
2外貨建長期金銭債務を上半期末の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額(139,500,000スイス・フラン)
上半期末の為替相場による円換算額
差額
3貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第76号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
4動産不動産の減価償却累計額
## 上半期末一般勘定

貸借対照表(平成2年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	6,134,267,101,071	借入金
貸付金	5,707,136,005,407	資金運用部借入金
外貸貸付金	427,131,095,664	簡易生命保険及郵便年金借入金
有価証券	78,982,785,896	外貸貸债券
外国債券	18,630,000,000	未払費用
国债	60,351,442,176	未払借入金利息
その他証券	1,343,720	未払外貸債券利息
現金預付金	69,385,411,104	その他未払費用
現金	2,175,377	雑勘
預付金	445,308,685	仮受金
外貸別段預付金	68,937,927,042	前受収益
未収收益	外貸債券未払金	21,569,822
未収現付金利息	84,322,822,949	未払金
雑勘定	2,051,049,193	貸倒引当金
仮払金	160,589,935	支払承諾
前払費用	861,597,118	(負債合計)
概算納付金	650,151,000	資本金
その他雑勘定	378,711,140	準備金
20動産不動産	10,192,780,912	当半期利益金
営業用土地建物動産	10,192,093,902	(資本合計)
日本輸出入銀行上半期末一般勘定貸借对照表（137）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
建設仮払金	687,010
繰延勘定
外貨債券発行差金	1,851,060,925
支払承諾見返	16,782,394,483
資産合計	6,397,835,406,533	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価は、原価法により行っている。
2外貨建長期金銭債務を上半期末の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額(139,500,000スイス・フラン)
上半期末の為替相場による円換算額
差額
3貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
4動産不動産の減価償却累計額
5,984,195,490円
上半期末特別勘定
貸借対照表(平成2年9月30日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	借 入 金
貸 付 金	11,789,170,744	一 般 会 計 借 入 金	15,118,673,799
有 価 証 券	(負 億 合 計)	15,118,673,799
国 億 億 4,014,529,880	積 立 金	3,697,059,777
雑 勘 定	当 半 期 利 益 金	190,949,048
未 决 済 貸 付 金 利 息	3,202,982,000	(資 本 合 計)	3,888,008,825
資 億 合 計	19,006,682,624	負 億 · 資 本 合 計	19,006,682,624
(注)有価証労の評価は、原価法により行っている。
上半期末総括財産目錄(平成2年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,882口	6,146,056,271,815	雑 勘 定	5,254,031,193
貸 付 金	3,768口	5,718,925,176,151	仮 拟 金	18口	160,589,935
外 貨 貸 付 金	114口	427,131,095,664	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	861,597,118
有 価 証 券	82,997,315,776	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	650,151,000
外 国 債 券	8口	18,630,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,202,982,000
国	外国為替資金証券 1口 額 面 18,590,000,000円 帳簿価額 18,468,357,410円 帳簿価額 18,4
上半期末一般勘定
財	廠	目	錄	(平成2年9月30日現在)
摘要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,880口	6,134,267,101,071	未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息
貸 付 金	3,766口	5,707,136,005,407	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	114口	427,131,095,664	仮 拟 金
有 価 証 券	78,982,785,896	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額
外 国 債 券	8口	18,630,000,000	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金
国	外国為替資金証券 1口 額 面 18,590,000,000円 帳簿価額 18,468,357,410円 帳簿価額 (10年)、利付国庫債券 (20年)及び割引短期国庫債券 12口 額 面 43,246,900,000円 帳簿価額 41,883,084,766円	60,351,442,176	その 他 雑 勘 定
動 座 不 動 座
営業用土地建物動座
その 他 証 券 電信電話債券 6口 額 面 1,470,000円	1,343,720	土地 23箇所 44,160m²の35%、5,519m²の 226,681/552,066及び27,342m²	4,887,517,426
現 金 預 付 金	69,385,411,104	建 物 43棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、 延17,967m²(共有分)及び延27,451m²外
現 金	2,175,377	什 器
預 付 金	445,308,685	建 設 仮 拟 金
当 座 預 付 金 日本銀行 438,587,934円 日本興業銀行 6,223,901円 三菱銀行 496,850円	繰 延 勘 定
外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金
外 貨 別 段 預 付 金 東京銀行 42,570,503,895円 チェース・マンハッタン銀行 26,367,423,147円	68,937,927,042	支 拟 承 諾 見 返 債務保証490件に対する見返額
未 収 収 益	合 計
上半期末特別勘定
財 產 目 錄 (平成2年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	雑 勘 定
貸 付 金	2口	11,789,170,744	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,202,982,000
有 価 証 券	合 計	19,006,682,624
国 割引短期国庫債券及び割引国庫債券(5年)2口	4,014,529,880
債 額 面 4,022,600,000円
（142）日本輸出入銀行下半期総括損益計算書

下半期総括損益計算書(平成2年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	194,459,758,590	经常収益	215,709,777,066
借入金利息	148,791,955,801	贷付金利息	184,032,129,807
資金運用部借入金利息	145,297,394,994	贷付金利息	167,989,289,027
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	3,494,560,807	外貨貸付金利息	16,042,840,780
外貨債券利息	15,171,995,510	保証料	30,671,815
支払雑利息	4,561,247,147	有価証券利息	589,474,550
事務費	5,493,151,708	外国債券利息	589,385,000
20動産不動産減価償却費	262,002,346	その他有価証券利息	89,550
支払手数料	90,905,059	預付金利息	4,160,071,633
外国為替損	96,313,614	受入雑利息	2,309,955,780
外貨債券発行差金償却	224,835,751	受入手数料	732,480,138
雑損	95,704	外貨債券償還益	14,037,270
貸倒引当金繰入	19,767,255,950	外国為替益	621,738,800
当半期利益金	21,250,018,476	有価証券利益	4,786,682,409
一般勘定利益金	21,018,647,690	雑益	29,733,561
特別勘定利益金	231,370,786	貸倒引当金戻入	18,402,801,303
合計	215,709,777,066	合計	215,709,777,066
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。 営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。 その他:税法の定める方法による。 2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
下半期一般勘定
損益計算書(平成2年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	194,459,758,590	經常收益	215,478,406,280
借入金利息	148,791,955,801	贷付金利息	183,976,243,594
資金運用部借入金利息	145,297,394,994	贷付金利息	167,933,402,814
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	3,494,560,807	外貨貨付金利息	16,042,840,780
外貨債券利息	15,171,995,510	保証料	30,671,815
支払雑利息	4,561,247,147	有価証券利息	589,474,550
事務費	5,493,151,708	外国債券利息	589,385,000
20動産不動産減価償却費	262,002,346	その他有価証券利息	89,550
支払手数料	90,905,059	預付金利息	4,160,071,633
外国為替損	96,313,614	受入雑利息	2,309,955,780
外貨債券発行差金償却	224,835,751	受入手数料	732,480,138
雑損	95,704	外貨債券償還益	14,037,270
貸倒引当金繰入	19,767,255,950	外国為替益	621,738,800
当半期利益金	21,018,647,690	有価証券益	4,611,197,836
雑益	29,733,561
貸倒引当金戻入	18,402,801,303
合計	215,478,406,280	合計	215,478,406,280
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
（144）日本輸出入銀行下半期特別勘定損益計算書

下半期特別勘定
損益計算書(平成2年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	231,370,786	經常收益	231,370,786
貸付金利息
貸付金利息	55,886,213
有価証劵益	175,484,573
合計	231,370,786	合計	231,370,786
日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書（145）

事業年度総括損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	355,171,902,732	經常收益	386,194,276,056
借入金利息	288,741,813,524	贷付金利息	344,347,050,615
資金運用部借入金利息	281,713,867,380	贷付金利息	315,770,910,669
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	7,018,992,453	外貨贷付金利息	28,576,139,946
外国為替資金借入金利息	8,953,691	保証料	55,830,774
外貨債券利息	28,233,659,826	有僱証券利息	965,554,910
支払雑利息	7,045,289,893	外国債券利息	965,410,000
事務費	9,893,484,569	その他有僱証券利息	144,910
20動産不動産減価償却費	515,241,019	預付金利息	7,761,532,392
支払手数料	298,136,213	受入雑利息	5,758,060,252
外国為替損	255,591,192	受入手数料	1,497,392,891
外貨債券発行差金償却	421,262,370	外貨債券償還益	31,566,017
雑損	168,176	外国為替益	1,140,541,713
貸倒引当金繰入	19,767,255,950	有僱証券益	7,312,772,982
当年度利益金	31,022,373,324	雑益	218,922,205
一般勘定利益金	30,600,053,490	貸倒引当金戻入	17,105,051,305
特別勘定利益金	422,319,834
合計	386,194,276,056	合計	386,194,276,056
(注)1一般勘定利益金30,600,053,490円のうち、19,767,255,950円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、10,832,797,540円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。
2特別勘定利益金422,319,834円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
3動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
事業年度一般勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	355,171,902,732	經常收益	385,771,956,222
借入金利息	288,741,813,524	贷付金利息	344,235,583,577
資金運用部借入金利息	281,713,867,380	贷付金利息	315,659,443,631
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	7,018,992,453	外貨貨付金利息	28,576,139,946
外国為替資金借入金利息	8,953,691	保証料	55,830,774
外貨債券利息	28,233,659,826	有価証券利息	965,554,910
支払雑利息	7,045,289,893	外国債券利息	965,410,000
事務費	9,893,484,569	その他有価証券利息	144,910
20動産不動産減価償却費	515,241,019	預付金利息	7,761,532,392
支払手数料	298,136,213	受入雑利息	5,758,060,252
外国為替損	255,591,192	受入手数料	1,497,392,891
外貨債券発行差金償却	421,262,370	外貨債券償還益	31,566,017
雑損	168,176	外国為替益	1,140,541,713
貨倒引当金線入	19,767,255,950	有価証券益	7,001,920,186
当年度利益金	30,600,053,490	雑益	218,922,205
貨倒引当金戻入	17,105,051,305
合計	385,771,956,222	合計	385,771,956,222
(注)1当年度利益金30,600,053,490円のうち、19,767,255,950円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、10,832,797,540円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
事業年度特別勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	422,319,834	經常収益	422,319,834
貸付金利息
貸付金利息	111,467,038
有価証券益	310,852,796
合計	422,319,834	合計	422,319,834
(注)当年度利益金422,319,834円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
（150）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	6,600,400,665,602	借入金
貸付金	6,019,198,858,966	資金運用部借入金
外貨貸付金	581,201,806,636	簡易生命保険及郵便年金借入金
有価証券	32,217,233,674	一般会計借入金
外国債券	18,630,000,000	外貨債券
国債	13,585,919,954	未払費用
その他証券	1,313,720	未払借入金利息
現金預付金	53,217,351,344	未払外貨債券利息
現金	1,157,993	その他未払費用
預付金	307,188,507	雑勘定
外貨別段預付金	52,909,004,844	仮受金
未収收益	前受収益
未収益付金利息	84,212,841,647	外貨債券未払金
雑勘定	6,838,187,117	未払金
仮払金	75,364,593	貸倒引当金
前払費用	714,506,950	支払承諾
概算納付金	2,642,664,000	(負債合計)
未決済貸付金利息	3,034,404,000	資本金
その他雑勘定	371,247,574	準備金
20動産不動産	11,271,708,339	積立金
営業用土地建物動産	11,253,345,012	当年度利益金
日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表（151）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
建設仮払金	18,363,327	一般勘定利益金
繰延勘定	特別勘定利益金	422,319,834
外貨債券発行差金	2,029,008,173	(資本合計)
支払承諾見返	29,112,801,456
資産合計	6,819,299,797,352	負債・資本合計
(注)1 平成2年度において積み立てた準備金の額は17,105,051,305円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。2 有価証券の評価は、原価法により行っている。3 外貨建長期金銭債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。債務貸借対照表計上額(134,500,000スイス・フラン)決算時の為替相場による円換算額差額908,143,583円4 貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。5 動産不動産の減価償却累計額6,239,515,031円
貨 借 対 照 表 (平成3年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	6,589,085,316,858	借	入	金	4,993,956,000,000
貨	付	金	6,007,883,510,222	資 金 運 用 部 借 入 金	4,813,872,000,000
外 貨	貨	付	金	簡易生命保険及郵便年金借入金	180,084,000,000
有 価	証	券	28,888,547,908	外 貨	億	券	425,043,788,488
外 国	億	券	18,630,000,000	未 払	費 用	75,108,952,131
国	億	券	10,257,234,188	未 払	借 入 金 利 息	60,148,370,663
そ の	他 証	券	1,313,720	未 払	外 貨 億 券 利 息	14,948,230,524
現 金	預 付	金	53,217,345,402	そ の	他 未 払 費 用	12,350,944
現	金	1,157,993	雑	勘	定	14,479,088,946
預	付	金	307,182,565	仮	受	金	371,891,473
外 貨	別 段	預 付	金	前 受	收 益	7,009,903,675
未 収	収	益	84,212,841,647	外 貨 億 券 未 払 金	16,148,558
未 収	貨 付 金 利 息	金	84,212,841,647	未 払	金	7,081,145,240
雑	勘	定	3,803,783,117	貨 倒 引 当 金	19,767,255,950
仮	払	金	75,364,593	支 払	承 諾	29,112,801,456
前 払	費 用	用	714,506,950	(負 億 合 計)	5,557,467,886,971
概 算	納 付	金	2,642,664,000	資 本	金	967,300,000,000
そ の	他 雑 勘 定	定	371,247,574	準 備	金	246,253,412,439
20動	産 不 動 産	産	11,271,708,339	当 年 度 利 益 金	30,600,053,490
営業用土地建物動産	11,253,345,012	(資 本 合 計)	1,244,153,465,929
日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借对照表（153）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
建設仮払金	18,363,327
繰延勘定
外貨債券発行差金	2,029,008,173
支払承諾見返	29,112,801,456
資産合計	6,801,621,352,900	負債・資本合計
(注)1 平成2年度において積み立てた準備金の額は17,105,051,305円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。
2 有価証券の評価は、原価法により行っている。
3 外貨建長期金銭債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務 貸借対照表計上額(134,500,000スイス・フラン) 14,194,053,583円
決算時の為替相場による円換算額 13,285,910,000円
差額 908,143,583円
4 貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
5 動産不動産の減価償却累計額 6,239,515,031円
事業年度末特別勘定
貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
貸付金	11,315,348,744	一般会計借入金
有価証券	(負債合計)
国债	3,328,685,766	積立金
現金預付金	当年度利益金
預付金	5,942	(資本合計)
雑勘定
未決資付金利息	3,034,404,000
資産合計	17,678,444,452	負債・資本合計
(注)有価証券の評価は、原価法により行っている。
事業年度末総括財産目錄(平成3年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,886口	6,600,400,665,602	雑 勘 定
貸 付 金	3,749口	6,019,198,858,966	仮 拟 金
外 貸 贷 付 金	137口	581,201,806,636	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額
有 価 証 券	32,217,233,674	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
外 国 債 券	8口	18,630,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息
国	外国為替資金証券 1口 額 面 10,320,000,000円 帳簿価額 10,257,234,188円 利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(10年)及び割引短期国庫債券 4口 額 面 3,328,800,000円 帳簿価額 3,328,685,766円	13,585,919,954	そ の 他 雑 勘 定
動 座 不 動 座
営業用土地建物動産
そ の 他 証 券 電信電話債券 5口 額 面 1,440,000円	1,313,720	土地 25箇所 44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び28,387m²
現 金 預 付 金	53,217,351,344	建 物 45棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延27,636m²外
現 金	1,157,993
預 付 金	307,188,507	什 器 2,598点
当 座 預 付 金 日本銀行 301,622,445円 日本興業銀行 5,566,062円	52,909,004,844	建 設 仮 拟 金
外 貸 別 段 預 付 金 東京銀行 43,537,004,844円 チェース・マンハッタン銀行 9,372,000,000円	52,909,004,844	繰 延 勘 定
未 収 収 益	外 貸 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金
未 収 収 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	84,212,841,647	支 拟 承 諾 見 返 債務保証1,293件に対する見返額
合 計
事業年度末一般勘定
財 產 目 錄 (平成3年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,884口	6,589,085,316,858	仮 拟 金	18口	75,364,593
貸 付 金	3,747口	6,007,883,510,222	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	714,506,950
外 貨 貸 付 金	137口	581,201,806,636	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	2,642,664,000
有 価 証 労	28,888,547,908	その 他 雑 勘 定	59口	371,247,574
外 国 債 労	8口	18,630,000,000	動 座 不 動 座	11,271,708,339
国 債	1口	10,257,234,188	営業用土地建物動產	11,253,345,012
その 他 証 労	5口	1,313,720	土地	25箇所
現 金 預 付 金	1,440,000円	53,217,345,402	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び28,387m²	6,019,233,469
現 金	1,157,993	建 物	45棟外
現 金	1,157,993	建 物	延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延27,636m²外	3,827,158,914
預 付 金	307,182,565	什 器	2,598点	1,406,952,629
当 座 預 付 金	301,616,503円	建 設 仮 拟 金	18,363,327
外 貨 別 段 預 付 金	43,537,004,844円	繰 延 勘 定
未 収 収 益	9,372,000,000円	外 貨 債 労 発 行 差 金 外貨債券の発行差金	2,029,008,173
未 収 債 付 金 利 息	当年度末における未収貸付金利息	支 拟 承 諾 見 返 債務保証1,293件に対する見返額	29,112,801,456
雑 勘 定	3,803,783,117	合 計	6,801,621,352,900
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (平成3年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	現 金 預 付 金
貸 付 金	2口	11,315,348,744	預 付 金 当座預付金 日本銀行	5,942
有 価 証 券	雑 勘 定
国 利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(10億)及び割引短期国庫債券4口額面3,328,800,000円	3,328,685,766	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,034,404,000
合 計	17,678,444,452
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	393,285,122,000	0	0
1-01 役員給	136,619,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 第6節 NGOが実施する開発援助関連事業への支援

実績

図表Ⅲ-29 2008年度地域·国別日本NGO連携無償資金協力

(单位:円)

国	G/C締結日	案件名	被供与団体名	G/C締結額
東アジア地域
インドネシア	2008年9月23日	バンテン州セラン県の地域医療施設(診療所等)の保健衛生改善事業(深井戸掘削)	特定非営利活動法人
ピーブルズ・ホーブ・ジャパン	12,230,668
インドネシアにおけるナンヨウアブラギリの複合的利用による環境保全型地域開発	特定非営利活動法人
APEX	19,999,983
カンボジア	2008年7月1日	バッタンバン州ワットタムン中学校建設計画	特定非営利活動法人
スクール・エイド・ジャパン	17,311,035
2008年7月15日	平成20年度カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	特定非営利活動法人
日本地雷処理を支援する会	84,077,876
2008年8月19日	カンボジア王国ブノンペン市民病院等に対する救急車供与計画	特定非営利活動法人
サイド・バイ・サイド・インターナショナル	2,993,644
2008年10月7日	平成20年度カンボジア・コンポンスプー州等における不発弾処理事業	特定非営利活動法人
日本地雷処理を支援する会	99,999,915
2009年1月5日	カンボジア国身体障害者用歩行補助具供与計画	特定非営利活動法人
ピーブルズ・ホーブ・ジャパン	1,087,650
2009年2月17日	コンポンチャム州トゥコウ小学校増設事業	特定非営利活動法人
ASACカンボジアに学校を贈る会	17,254,083
2009年2月25日	プレイベン郡保健行政区コミュニティにおける母子保健プロジェクト(2年次)	特定非営利活動法人
シェア＝国際保健協力市民の会	20,873,247
タイ	2008年5月23日	タイーラオス国境地域におけるHIV/AIDS予防啓発およびケア・サポートプロジェクト	特定非営利活動法人
シェア＝国際保健協力市民の会	13,975,677
2008年5月28日	伝統文化継承のためのノンフォーマル教育支援事業(図書館事業)	社団法人
シャンティ国際ボランティア会	13,906,413
2008年6月20日	メーファールワン財団向け中古消防車、救急車供与計画	財団法人
日本国際親善厚生財団	712,500
2008年7月3日	チェンマイ近郊少数民族の生活向上プロジェクト	特定非営利活動法人
All Life Line Net	4,690,971
2008年12月18日	タイの職場におけるHIV／AIDSレーナー育成プロジェクト	財団法人
国際労働財団	8,095,211
2009年2月26日	GMS(大メコン流域地区)でのマラリア、結核、エイズ対策プロジェクト(第3年目)	財団法人
日本国際親善厚生財団	19,999,980
東テイモール	2008年7月25日	包括的妊産婦・新生児死亡率削減プロジェクト	特定非営利活動法人
地球のステージ	10,340,404
2008年10月29日	東テイモール民主共和国4県における青少年の健全育成及び教育支援事業	特定非営利活動法人
国境なき子どもたち	19,993,655
2009年1月30日	東テイモール不発弾処理教育支援事業(第3期)	特定非営利活動法人
日本地雷処理・復興支援センター	34,734,177
フィリピン	2008年5月8日	フィリピン国マニラ首都圈都市貧困地区における結核対策プロジェクト Phase I	財団法人
結核予防会	19,329,780
2008年11月11日	マイティム小学校に対する中古机・椅子供与計画	特定非営利活動法人
愛知レスキュー	486,274
2008年12月9日	ネグロス養蝨中古製糸機械等供与計画	財団法人
オイスカ	3,275,880
2009年2月2日	ヌエバ・ビスカヤ州重要水源地における住民参加型森林管理支援プロジェクト(第2年次)	特定非営利活動法人
ジーエルエム・インスティチュート	19,563,803
ベトナム	2008年6月1日	ベトナム国バッカン省バクナム郡における母子健康促進事業(フェーズ3)	特定非営利活動法人
AMDA社会開発機構	19,296,219
2008年7月8日	ベトナム南部公立学校の教師に対する障害のある児童教育研修事業	特定非営利活動法人
アジア・レインボー・アソシエーション	3,753,408
ベトナム	2009年2月19日	ベトナム北部山岳地域における育児指導を通じた子どもの栄養改善事業(第1期)	社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	29,844,882
2009年3月2日	ベトナムPOSITIVE(労働組合主導の参加型労働安全改善活動)事業	財団法人 国際労働財団	16,479,242
2009年3月5日	ダクズワ村における持続的営農技術強化による世帯食料自給改善プロジェクト(第2年次)	特定非営利活動法人 ジーエルエム・インスティチュート	19,999,870
ミャンマー	2008年5月28日	ミャンマー中央乾燥地マグウェー管区およびマンダレー管区における生活用水供給事業	特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン	41,265,377
2008年6月2日	パコク県における基礎保健サービス向上支援事業(フェーズ2)	特定非営利活動法人 AMDA社会開発機構	9,936,928
2008年6月4日	南シャン州タウンジー郡チャウス一小規模水力発電所建設及び11カ村への配電事業	特定非営利活動法人 地球市民の会	12,986,228
2008年10月15日	コーカン特別区における母子栄養改善支援事業	特定非営利活動法人 AMDA社会開発機構	23,548,103
2009年1月29日	マハガンダヨン僧院付属タケタNO.4小学校建設計画	特定非営利活動法人 南東アジア交流協会	9,223,782
モンゴル	2008年7月7日	日本伝統治療(柔道整復術)普及事業	社団法人 日本柔道整復師会	13,747,659
ラオス	2008年7月15日	ラオス・サラワン県における少数民族の子どもを中心とした初等教育改革事業	社団法人 シャンティ国際ボランティア会	14,370,775
2008年12月17日	ラオスサワナケート県における持続的農業による生活改善プロジェクト	特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター	11,146,207
2009年1月21日	ラオスにおける障害者の自立に向けた中古車供与計画	特定非営利活動法人 アジアの障害者活動を支援する会	800,250
2009年1月21日	サバナケート県における洋裁技術者育成のための職業訓練事業(フェーズ3)	特定非営利活動法人 リボーン京都	10,545,506
2009年3月12日	ラオス・ペック郡等における不発弾処理事業	特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会	98,672,165
南西アジア地域
インド	2009年2月25日	コミュニティ医療への医療機器支援およびキャパシティビルディング計画	社団法人 日本福音ルーテル社団	4,455,801
スリランカ	2008年10月6日	パティカロア県における帰還民生計回復支援事業	特定非営利活動法人 ジエン	20,913,023
バングラデシュ	2008年8月15日	バングラデシュ・マニクゴンジ県における農村貧困層収入向上事業(マイクロクレジット)	特定非営利活動法人 シャブラニール=市民による海外協力の会	10,099,094
2008年9月28日	バングラデシュ国ピロジュプール県におけるサイクロンの影響を受けた青少年への教育支援・心理ケア事業	特定非営利活動法人 国境なき子どもたち	18,069,604
2008年11月12日	バングラデシュ・ダッカ市におけるストリートチルドレン支援事業	特定非営利活動法人 シャブラニール=市民による海外協力の会	8,407,539
パキスタン	2008年5月30日	グレース・アスタナ小学校建設計画	特定非営利活動法人 ヒマラヤン・グリーン・クラブ	12,751,824
バーグ県山間部における教育環境改善支援	特定非営利活動法人 ジエン	18,066,101
2008年9月29日	パキスタン国北西辺境州において地震の影響を受けた青少年への教育支援・心理ケア事業(第2フェーズ)	特定非営利活動法人 国境なき子どもたち	8,043,978
ネパール	2008年8月27日	都市で働く子どもたちへの貧困状況緩和プロジェクト	特定非営利活動法人 シャブラニール=市民による海外協力の会	5,794,301
2008年11月27日	武力紛争の影響下にある子どものための教育事業(第2年次)	社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	8,222,897
2009年2月3日	ネパール山村での生活林づくりプロジェクト(地域活性化計画)	特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会	6,440,317
中東地域
アフガニスタン	2008年8月13日	サリプル県における緊急給水事業	特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン	46,435,881
2008年11月5日	パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業(第3次)	特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会	87,087,594
2008年11月21日	パルワン県における衛生・教育環境改善事業	特定非営利活動法人 ジエン	45,272,758
2008年11月21日	ナンガルハール県における小学校建設計画	社団法人 シャンティ国際ボランティア会	46,762,518
イラク	2009年2月16日	バクダット市内の小中学校における教育環境整備事業	特定非営利活動法人
ジェン	79,058,001
パレスチナ自治区	2009年1月29日	パレスチナでの心理サポートに関わる人材育成事業	特定非営利活動法人
パレスチナ子どものキャンペーン	13,653,112
ヨルダン	2008年10月16日	ヨルダ南シューナ郡における女性の自立支援事業	社団法人
日本国際民間協力会	25,627,496
アフリカ地域
アンゴラ	2008年6月12日	平成20年度アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興事業	特定非営利活動法人
日本地雷処理を支援する会	99,935,724
エチオピア	2008年10月15日	ラスタ県ナクテラプ地区における初等教育の質的改善事業	特定非営利活動法人
フー太郎の森基金	11,253,557
ケニア	2008年9月23日	ムインギ県ヌー郡・ムイ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業	特定非営利活動法人
アフリカ地域開発市民の会	12,287,846
2009年2月25日	HIV／AIDS感染防止教育事業－PhaseⅢ	特定非営利活動法人
少年ケニアの友	19,999,983
ザンビア	2008年8月18日	ザンビア国における住民主導による結核／HIVコミュニティ－DOTS対策プロジェクト フェーズⅠ	財団法人
結核予防会	47,629,274
ジブチ	2008年12月21日	ソマリア・エチオピア難民に対するリファラル強化事業	特定非営利活動法人
AMDA社会開発機構	20,090,835
スーダン	2008年6月18日	南部スーダン ジョングレイ州水供給施設建設及び修復に関するトレーニング事業	特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパン	61,828,389
2008年8月7日	スーダ南部における帰還民－時滞在センター運営事業	特定非営利活動法人
ADRA Japan	70,657,967
2008年9月1日	中央エクアトリア州における学校水衛生改善事業	特定非営利活動法人
JEN	26,781,917
マラウイ	2008年9月22日	マラウイ共和国中部ンコタコ県における保健・医療・衛生及び栄養改善事業(フェーズ1)	社団法人
日本国際民間協力会	44,514,090
2009年2月23日	マラウイにおけるHIV／AIDS検査相談所(HTCセンター)整備計画事業(第2フェーズ)	特定非営利活動法人
ワールド・ビジョン・ジャパン	99,996,073
モーリタニア	2008年5月8日	アドラール地方の僻村地への医療支援	特定非営利活動法人
SAVE AFRICA	9,591,308
リベリア	2008年9月1日	マルチラテラル中高等職業訓練専門科再建事業	特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパン	36,874,168
大洋州地域
ソロモン	2008年7月11日	ソロモン諸島沖地震被災地域における食料自給支援事業	特定非営利活動法人
エーピーエスディ	10,332,004
欧州地域
コンボ	2008年8月19日	自転車組立て修理職業訓練事業	特定非営利活動法人
国際市民ネットワーク	1,982,741
セルビア	2009年2月2日	異なる民族間の交流促進／ブヤノバツ市小学生による共同清掃事業	特定非営利活動法人
日本紛争予防センター	15,793,364
計29か国・1地域／72件／45団体	1,835,260,506
図表Ⅲ-30 NGO事業補助金事業実績（団体別）

2008年度

(单位:円)

申請団体	事業区分	実施国	実績額
(社)アジア協会アジア友の会	組織運営・活動能力向上事業	ネパール	2,147,958
2,147,958
(特活)ADRA Japan	プロジェクト評価事業	ネパール	701,034
701,034
(財)オイスカ	組織運営・活動能力向上事業	日本	8,164,728
組織運営・活動能力向上事業	日本	8,411,800
プロジェクト企画調査事業	タジキスタン	443,842
組織運営・活動能力向上事業	日本	966,458
17,986,828
(財)国際開発救援財団	プロジェクト評価事業	ベトナム	1,187,265
1,187,265
(特活)国際生命科学研究機構	プロジェクト評価事業	ベトナム	960,879
960,879
(財)国際労働財団	プロジェクト企画調査事業	ベトナム	600,000
600,000
(特活)名古屋NGOセンター	組織運営・活動能力向上事業	日本	854,432
854,432
(特活)日本紛争予防センター	プロジェクト企画調査事業	カンボジア	402,156
プロジェクト企画調査事業	スーダン、ケニア	927,947
1,330,103
(特活)BHNテレコム支援協議会	プロジェクト企画調査事業	カンボジア	715,620
715,620
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	プロジェクト評価事業	フィリピン、タイ、インドネシア、アンゴラ、スワジランド、エクアドル、エルサルバドル	1,069,647
プロジェクト評価事業	アゼルバイジャン、スーダン	453,546
1,523,193
10団体・15件	28,007,312
図表Ⅲ-31 各省庁のNGO関連事業概要と実績

2008年度

(单位:百万円)

省庁	事業名(金額)	2008年
外務省	草の根・人間の安全保障無償資金協力(11,859)	開発途上国において地方自治体、NGO等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
日本NGO連携無償資金協力(2,900)*	開発途上国・地域で活動している日本のNGOが実施する草の根レベルに直接利益となる経済・社会開発協力プロジェクトに対して資金供与を行う。
NGO事業補助金(28)	日本のNGOが開発途上国で行う開発協力事業を支援するためその事業費の一部を補助するもの。日本NGO連携無償資金協力を補完するものであり、開発協力事業促進のための支援を行う。
NGO活動環境整備支援事業(97)	日本のNGOの組織運営活動や専門性の向上につながる活動に対して支援を行う。
農林水産省	海外農林業協力NGO等活動促進事業(44)	海外で農林業協力活動を実施しているNGOを支援するため、NGOの活動現場への専門家派遣やNGOを対象とした研修・ワークショップ等を行う。
国民参加海外森づくり事業(64)	NGO・国民参加型の民間協力による海外植林を推進するため、①海外林業に関する情報提供および国際ワークショップの開催等による情報交換、②小規模植林モデル林の造成およびNGO等の植林プロジェクト形成能力強化に対する支援を実施する。
国土交通省	民間協力支援事業(7)	運輸部門の国際協力において、政府ベースでは行き届かないきめ細かい草の根活動を行っているNGO等に対して、国際協力プロジェクトに参加する専門家の派遣費や現地における活動費に対する支援を行う。

* ジャパン・プラットフォームへの拠出金を含む。
## 2 事業の概要

## ① 国際開発協力関係民間公益団体(NGO事業)補助金

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1989年度、NGO事業補助金として創設。

## 経緯・目的

NGOによる開発協力活動は、開発途上国住民に直接利益となる草の根レベルでの事業実施、柔軟・迅速かつきめの細かい援助が可能である等の特徴があり、国民参加による開発協力を推進する見地からも重要な役割を果たしている。

このような認識の下、NGO補助金は、日本のNGOが開発途上国で実施する開発協力プロジェクトを支援するために1989年度に導入され、以後、NGOプロジェクトを支援する主要な制度として長年にわたり大きな役割を果たしてきた。しかしながら、行政改革に伴う国庫補助金の廃止・削減の一環として、開発協力事業のうち事業促進支援を除くその他の支援については、2003年度をもって終了した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

本補助金は、日本のNGOが開発途上国で行う開発協力活動に対し、その事業費の一部を補助する制度である。

本補助金の一件当たりの交付額は、原則として50万円以上1,000万円以下とし、交付要綱に定める補助対象事業に基づきNGOが申請した事業に対し、当該総事業費の2分の1以下かつ補助金交付要綱に定める補助対象経費の範囲で、交付額が決定される。

本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」に基づき実施される。

2008年の補助対象事業は、次のとおりである。

(1) プロジェクト企画調査事業

(2) プロジェクト評価事業

(3) 組織運營·活動能力向上事業

## ● 審査・決定プロセス

毎年、年度当初に公募(外務省政府開発援助ホームページ等に掲載)し、補助金申請の受付を行う。

本補助金の申請は、NGOから外務大臣(主管:国際協力局民間援助連携支援室)に対して申請書および添付書類等の提出をもって行われ、外務省において下記の諸条件等に基づき申請事業が審査され、補助金の交付が決定される。

## (1) 辅助对象固体

日本のNGOで、原則として次の要件を満たす団体。

(イ) 開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とするNGOで、本邦内に実体的に住所を有するもの。

(口) 自ら人員を現地に派遣してプロジェクトを実施し遂行すること。

(ハ) 団体の年間の開発協力事業費が100万円以上で、過去2年間以上にわたり自ら人員を派遣し補助対象事業に準じた事業の活動実績を有すること。

(二) 補助金適正化法等に基づき当該事業を実施・管理する能力を有すること。

(木) 政治的、営利的、宗教的活動は類似の行為も含めて一切行わないこと。

(2) 対象事業の選定基準

(イ) 事業の実施を通じて、当該NGOが開発途上国において行う草の根レベルの開発協力事業の効率性・効果性を高めることができること。

(口) 組織運営・活動能力向上支援事業については、当該NGOが十分な実施体制を有していること。

(ハ) 事業の実施に当たっては、ジェンダーの観点等に配慮していること。

## (3) 事業実施期間

日本政府の当該会計年度内に終了することを要する。
## 保険診療の仕組み

診療報酬は、まず医科、歯科、調剤報酬に分類される。

具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

基本診療料	初診料	病院・診療所	270点
再診料	再診料(200床未滿の病院)	60点
外来診療料(200床以上の病院)	70点
診療所	71点
入院	基本料	○病棟等の類型別に9種類の入院基本料を規定
(一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、
有床診療所入院基本料等)
○同一類型の入院基本料は看護配置基準、平均在院日数等により区分
(例)一般病棟入院基本料10対1入院基本料(1日につき)	1,300点
○入院期間に応じて初期加算
(例)一般病棟入院基本料の場合
・入院後～14日以内
・15日以上～30日以内	428点/日
192点/日
入院
基本料
加算	○医療機関の機能に応じて35種類の加算項目を規定
(例)入院時医学管理加算(1日につき)	120点
特定
入院料	○包括払いを原則とする20の入院料を規定
(例)救急救命入院料1(1日につき)
(3日以内)
(4日以上7日以内)	9,700点
8,775点
特掲診療料	医学管理	(例)特定疾患療養管理料	225点
在宅医療	(例)往診料	650点
検査	(例)尿中一般物質定性半定量検査
(注)検査の際の薬剤料等は別途加算	26点
画像診断	(例)写真診断(単純、胸部)
(注)フィルム、造影剤等の費用は別途算定	85点
投薬	(例)薬剤料
調剤料(外来)(内服薬・頓服薬)
処方料(6種類以下の内服薬の投薬の場合)
処方せん料(6種類以下の内服薬の投薬)
調剤技術基本料(入院中の患者以外の場合(月1回))	別途薬価基準による
9点
42点
68点
8点
注射	(例)注射料(皮内、皮下、筋肉内注射)
薬剤料	18点
別途薬価基準による
リハビリテーション	(例)心大血管疾患リハビリテーション料(I)	200点
精神科
専門療法	(例)標準型精神分析療法	390点
処置	(例)創傷処置(100平方センチメートル未満)
(注)薬剤料、材料費等は別途算定あり	45点
手術	(例)虫垂切除術(虫垂周囲臙瘍を伴わないもの)
(注)薬剤料、材料費等は別途算定	6,210点
麻酔	(例)脊椎麻醉	850点
放射線治療	(例)体外照射(エックス線表在治療(1回目))	110点
入院時食事療養	入院時食事療養(1食につき)
標準負担額(一般の患者負担金)	640円
260円

(注) 1点の単価は10円