Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中小企業信用保險公庫総括損益計算書 （ 81 ）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑	9,495,632	責 任 準 備 金 戻 入	224,272,510,817
当期利益金	56,063,259,312	未 經 過 保 険 料 戻 入	17,721,757,589
合計	470,345,433,169	合計	470,345,433,169
(注)1 当期利益金 56,063,259,312 円は、中小企業信用保険・融資事業に係る利益金 52,593,502,527 円と機械類信用保険特別勘定の利益金 3,469,756,785 円との合計額であり、中小企業信用保険・融資事業に係る利益金は、中小企業信用保険事業に係る利益金 38,341,842,738 円と融資事業に係る利益金 14,251,659,789 円との合計額である。
2 中小企業信用保険・融資事業に係る利益金のうち、50,497,478,890 円は中小企業信用保険公庫法施行令第 2 項第 3 号の規定により中小企業信用保険準備基金に組み入れ、1,048,011,819 円は中小企業信用保険公庫法第 23 条第 1 項ただし書の規定により積立金として積み立て、1,048,011,818 円は同条第 5 項の規定により国庫に納付することとする。
3 機械類信用保険特別勘定の利益金のうち、1,995,966,878 円は機械類信用保険法第 14 条第 2 項の規定により同勘定の繰越損失金の補でんに充て、1,473,789,907 円は同項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
4 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
5 消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
中小企业信用保险事業
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失
科目	金額(円)
經常費用	386,040,974,397
保險金
中小企業信用保險保險金	54,619,820,940
事務費	2,873,405,740
償却費
20固定資産減価償却費	30,538,048
支払備金繰入
中小企業信用保險支払備金繰入	6,578,787,056
責任準備金繰入	321,934,005,448
雑損	4,417,165
当期利益金	38,341,842,738

合計	424,382,817,135
(注)1 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税率基準の償却率により行っている。2 消費税の会計処理は、税込方式によっている。
融資事業
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	658,418,795	經常收益	14,910,078,584
事務費	650,368,504	貨付金利息	12,412,951,333
償却費	長期貨付金利息	12,405,614,349
20固定資産減価償却費	7,033,005	短期貨付金利息	7,336,984
攤損	1,017,286	預付金利息
当期利益金	14,251,659,789	資金運用部預託金利息	1,930,012,192
有価証券益
有価証券益	563,893,795
攤収入
攤収入	3,221,264
合計	14,910,078,584	合計	14,910,078,584
(注)1固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	27,582,780,665	經常費用	31,052,537,450
保險金	保險
機械類信用保險保險金	2,352,055,713	機械類信用保險保險料	8,888,031,547
業務委託費	回収
調査委託費	2,614,993	機械類信用保險回収金	1,155,508,782
事務費	1,198,718,347	預付金利息
償却費	資金運用部預託金利息	936,385,736
20固定資產減価償却費	7,123,921	有価証券益
支払備金繰入	有価証券益	541,334,045
機械類信用保險支払備金繰入	3,789,959,541	雑償收入	58,687,145
未經過保險料繰入	20,228,246,969	雑償收入	24,328,569
雑損	4,061,181	過償償金償償金償償金償償金償償金	34,310,869
当期利益金	3,469,756,785	延償償金償償金償償金償償金	47,707
支払備金償償金償償金償償金償償金償償金償償金
機械類信用保險支払備金償償金償償金
総 括 貨 借 対 照 表 (平成3年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
料 付 金	411,058,000,000	料 目	金 額 (円)
長 期 貨 付 金	410,758,000,000	雑 勘 定
短 期 貨 付 金	300,000,000	仮 受 金
現 金 預 付 金	528,353,272,576	支 拟 備 金
現 金 預 付 金	216,559	中 小 企 業 信 用 保 険 支 拟 備 金
預 金	528,353,056,017	機 械 類 信 用 保 険 支 拟 備 金
有 価 証 券	責 任 準 備 金
有 価 証 券	未 经 過 保 険 料
国 億 億
中小企业信用保险·融资事业
贷 借 对 照 表 (平成3年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
贷 付 金	411,058,000,000	雑 勘 定
長 期 贷 付 金	410,758,000,000	仮 受 金	4,833
短 期 贷 付 金	300,000,000	支 拟 備 金
現 金 預 付 金	510,382,160,928	中 小 企 業 信 用 保 险 支 拟 備 金	6,578,787,056
有 価 証 券	責 任 準 備 金	321,934,005,448
国 億	73,525,103,618	(負 億 合 計)	328,512,797,337
未 收 收 益	資 本 金	615,566,336,834
未 收 億 付 金 利 息	112,134,186	中 小 企 業 信 用 保 险 準 備 基 金	157,166,336,834
固 定 資 億	融 資 基 金	458,400,000,000
20業 務 用 固 定 資 億	1,595,237,966	当 期 利 益 金	52,593,502,527
(資 本 合 計)	668,159,839,361
資 億 合 計	996,672,636,698	負 億 · 資 本 合 計	996,672,636,698
(注) 1 有価証券の評価は、原価法により行っている。2 固定資産の減価償却累計額 705,714,316 円
機械類信用保險特別勘定
貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資
（88）中小企業信用保險公庫財產目錄

財 產 目 錄 (平成3年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 過 怠 金
貸 付 金	740口	固 定 資 庠
長 期 貸 付 金	738口	業 務 用 固 定 資 庠
短 期 貸 付 金	2口	土 地
現 金 預 付 金	528,353,272,576	建 物
現 金	216,559	敷 金
預 付 金	528,353,056,017	機 械 器 具 備 品 交換機 その他
国 庫 預 託 金 日本銀行麹町代理店	10,623,056,017	資 庠 合 計
資 金 運 用 部 預 託 金 資金運用部	517,730,000,000	(負 債 の 部)
有 価 証 券	雑 勘 定
国	外国為替資金証券 1口 額 面 9,170,000,000円 帳簿価額 9,169,944,980円 年)及び割引短期国庫債券(2年)、利付国庫債券(10 額 面 66,735,400,000円 帳簿価額 73,405,423,324円	82,575,368,304	仮 受 金
支 払 備 金
中小企業信用保険支払備金
未 収 収 益	115,370,142	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金
未 収 償 付 金 利 息	112,134,186	責 任 準 備 金
未 収 保 険 料	3,235,956	未 經 過 保 険 料
未 収 金	13,351,747	負 債 合 計
未 収 回 収 金	11,930,473	正 味 財 座
( 89 )

平成 2 年度環境衛生金融公庫決算書
# 平成2年度 2090 環境衛生金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成2年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、環境衛生金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差
(△は減)
38,388,666,000	0	38,388,666,000	41,490,641,660	3,101,975,660
（92）環境衛生金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
39,399,203,000	0	39,399,203,000	0	0	39,399,203,000	39,023,330,192	375,872,808
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 贷付金利息	34,291,491,000	37,173,930,911	2,882,439,911	贷付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	4,097,175,000	4,316,710,749	219,535,749
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	4,012,379,000	4,012,379,000	0
0203-00 運用収入
0203-01 運用収入	23,858,000	220,866,420	197,008,420	余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かったため
0202-00 雑収入	60,938,000	83,465,329	22,527,329
0202-02 労働保険料被保険者負担金	2,336,000	2,513,639	177,639
0202-01 雑収入	58,602,000	80,951,690	22,349,690	受入雑利息の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	38,388,666,000	41,490,641,660	3,101,975,660
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	39,362,203,000	0	0	0	39,362,203,000	39,023,330,192	338,872,808	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	77,514,000	0	0	7,859,000	85,373,000	85,372,061	939	役員給与規程が改定されたため(目)業務委託費から7,859,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	255,575,000	0	0	6,234,000	261,809,000	261,808,680	320	職員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から375,000円(目)業務委託費から5,859,000円計6,234,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	141,564,000	0	0	18,819,000	160,383,000	160,367,135	15,865	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から18,315,000円(目)業務委託費から504,000円計18,819,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	27,578,000	0	0	1,062,000	28,640,000	28,639,997	3	職員給与規程が改定されたため(目)業務委託費から1,062,000円流用
1-05 退 職 手 当	38,877,000	0	0	△18,315,000	20,562,000	18,176,400	2,385,600
5-06 諸 支 出 金	52,177,000	0	0	△375,000	51,802,000	51,801,348	652
2-07 旅	14,672,000	0	0	0	14,672,000	14,338,775	333,225
3-08 業 務 諸 費	234,707,000	0	0	0	234,707,000	229,542,585	5,164,415
9-09 交 際 費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	1,178,000	89,000
9-10 債 権 保 全 費	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
3-11 税	4,313,000	0	0	0	4,313,000	4,216,085	96,915
5-12 業 務 委 託 費	5,178,220,000	0	0	△15,284,000	5,162,936,000	5,144,082,176	18,853,824
9-13 支 拉 利 息	33,335,539,000	0	0	0	33,335,539,000	33,023,806,950	311,732,050
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	37,000,000	0	0	0	37,000,000	0	37,000,000
支 出 合 計	39,399,203,000	0	0	0	39,399,203,000	39,023,330,192	375,872,808
（94）環境衛生金融公庫損益計算書

損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	45,167,629,352	经常費用	45,167,629,352
借入金利息	36,315,851,274	贷付金利息	37,552,752,714
労務委託費	5,247,492,235	一般会計上受入	4,012,379,000
委託金融機関手数料	5,154,535,235	預付金利息	1,903,660
調査委託費	92,957,000	有価証券益
事務費	855,441,066	有価証券利息	220,866,420
儲給及諸給与	554,364,273	無収入	84,542,209
諸支出金	51,801,348	受入無利息	72,097,029
旅費	14,338,775	労働保険料被保険者負担金	2,513,639
業務諸費	229,542,585	償却債權取立益	1,303,541
交際費	1,178,000	無収益	8,628,000
税金	4,216,085	償倒引当金戻入	3,295,185,349
償却費	220,458,754
償付金償却	213,657,411
20固定資産減価償却費	6,801,343
償倒引当金繰入	2,520,078,231
雑	8,307,792
当期利益金	0
合計	45,167,629,352	合計	45,167,629,352
(注)1固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。2消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	687,281,613,765	借 入 金
現 金 預 付 金	資 金 運 用 部 借 入 金	680,380,000,000
預 付 金	298,148,655	貸 付 受 入 金	8,054,340,000
有 価 証 券	未 拟 費 用	6,734,108,027
国 億 億 証 券	6,387,508,031	未 拟 借 入 金 利 息	5,542,804,288
代 理 店 勘 定	2,017,481,692	未 拟 委 託 手 数 料	1,191,303,739
未 收 收 益	2,512,821,332	雑 勘 定
未 收 貨 付 金 利 息	2,500,411,531	仮 受 金	38,651,570
未 收 受 託 金 利 息	12,409,801	貸 倒 引 当 金	2,520,078,231
固 定 資
財 產 目 錄 (平成3年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	土 地	5筆 2,328m²
貸 付 金	239,673口	建 物	6棟 延895m²
現 金 預 付 金	機 械 器 具 備 品 電子ボタン電話 その他	5両 1式 84点
預 付 金	298,148,655	數 金	1口
国 庫 預 託 金 日本銀行本店	284,817,343	資 庠 合 計	698,727,177,828
郵 便 振 替 東京貯金事務センター	592	(負 債 の 部)
銀 行 預 付 金 静岡銀行東京支店外2店	13,330,720	借 入 金
有 価 証 券	資 金 運 用 部 借 入 金	23口
国 債 利付国庫債労(10年)及び割引短期国庫債 3口 額 面 4,245,000,000円 帳簿価額 4,504,432,921円	6,387,508,031	貸 付 受 入 金	8,054,340,000
未 払 費 用	6,734,108,027
未 払 費 入 金 利 息	5,542,804,288
代 理 店 勘 定 国民金融公庫外47店	2,017,481,692	未 払 委 託 手 数 料	1,191,303,739
未 収 収 益	2,512,821,332	雑 勘 定
未 収 償 付 金 利 息	2,500,411,531	徴 受 金	38,651,570
未 収 受 託 金 利 息	12,409,801	貸 倒 引 当 金	2,520,078,231
固 定 資 儲	負 債 合 計	697,727,177,828
業 務 用 固 定 資 儲	229,604,353	正 味 財 庠	1,000,000,000
( 97 )

平成 2 年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成2年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成2年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
58,686,429,000	△	1,905,544,0007,124,000	60,584,849,000
（100）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
59,685,951,000	145,255,0003,571,478,000	56,259,728,000	0	0	56,259,728,000	55,802,856,433	456,871,567
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	46,138,774,000	48,790,190,766	2,651,416,766	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	14,446,075,000	13,833,641,769	△	612,433,231
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	13,614,842,000	12,797,202,407	△	817,639,593	一般会計からの受入れが少なかったため
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	3,500,000	690,410	△	2,809,590	電源地域振興特別融資促進費補助金の収入が少なかったため
0205-00 住宅資金貨付手数料収入
0205-01 住宅資金貨付手数料収入	169,250,000	183,565,100	14,315,100	住宅資金貨付契約件数が多かったこと等のため
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	470,458,000	641,796,710	171,338,710	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が多かったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 （101）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（102）沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予備費	100,000,000	0	0	0	100,000,000	0	100,000,000
(9-...)	0	0	0	0	56,259,728,000	55,802,856,433	456,871,567
支出合計	56,259,728,000	0	0	0	56,259,728,000	55,802,856,433	456,871,567
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （103）

損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	67,578,621,871	經常収益	67,647,197,858
借入金利息	57,250,329,208	贷付金利息	49,016,173,934
寄託金利息	7,007,799	公庫貸付金利息	48,723,050,155
業務委託費	1,023,763,274	產業開発資金貸付金利息	9,820,413,054
委託金融機関手数料	997,433,979	生業資金貸付金利息	2,989,491,425
委託地方公共団体手数料	23,051,832	進学資金貸付金利息	18,460,100
委託郵政省手数料	1,344	恩給担保貸付金利息	61,010,947
調査委託費	3,276,119	住宅資金貸付金利息	27,617,650,991
事務費	3,195,007,936	財形住宅資金貸付金利息	151,937,497
俸給及諸給与	2,254,763,344	農林漁業資金貸付金利息	2,270,003,860
諸支出金	205,031,720	中小企業資金貸付金利息	4,306,323,962
旅費	79,768,600	医療資金貸付金利息	980,023,149
業務諸費	635,093,902	環境衛生資金貸付金利息	475,168,154
交際費	1,177,800	特殊資金貸付金利息	125,905
債權保全費	6,086,810	特別資金貸付金利息	2,301
税金	13,085,760	米穀資金貸付金利息	32,438,810
償却費	257,570,992	承縱貸付金利息	293,123,779
貸付金償却	206,431,110	住宅資金貸付手数料収入	183,565,100
20固定資產減価償却費	49,639,882	委託手数料	171,804,117
拠出金繰延勘定償却	1,500,000	一般会计上り受入	12,797,202,407
貸倒引当金繰入	5,836,645,230	電源開発促進対策特別会計より受入	690,410
（104）冲縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑	8,297,432	有価証券益	641,796,710
当期利益金	68,575,987	有価証券利息	326,804,510
有価証券益	314,992,200
雑収入	44,694,476
受入雑利息	1,168,847
労働保険料被保険者負担金	10,432,882
償却債権取立益	19,300,278
雑益	13,792,469
貸倒引当金戻入	4,791,270,704
合計	67,647,197,858	合計	67,647,197,858
(注)1 当期利益金68,575,987円は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。2 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。3 消費税の会計処理は、税込方式によっている。
貨 借 対 照 表 (平成3年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	1,019,142,131,451	借	入	金	978,623,399,755
公 庫 貨 付	金	1,014,888,555,603	資 金 運 用 部 借 入 金	838,562,926,955
庁 業 開 発 資 金 貨 付 金	205,668,456,613	簡易生命保険及郵便年金借入金	135,596,590,000
生 業 資 金 貨 付 金	52,271,180,748	庁 業 投 資 借 入 金	900,000,000
進 学 資 金 貨 付 金	356,953,126	雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	2,775,204,800
恩 絵 担 保 貨 付 金	1,144,911,880	民 間 借 入 金	788,678,000
住 宅 資 金 貨 付 金	586,958,068,376	寄 託	280,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	3,431,981,625	買 掛	金
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	52,675,717,021	食 糧 管 理 特 別 会 計 員 掛 金	51,979,468
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	83,354,331,714	貨 付 受 入 金	17,395,128,000
医 療 資 金 貨 付 金	19,819,016,000	未 払 費 用	7,619,339,975
環 境 衛 生 資 金 貨 付 金	8,616,177,500	未 払 費 入 金 利 息	7,218,864,760
特 殊 資 金 貨 付 金	315,000	未 払 費 託 金 利 息	2,389,494
特 別 資 金 貨 付 金	2,842,000	未 払 費 務 委 託 費	398,085,721
米 穀 資 金 貨 付 金	588,604,000	雑 勘 定	772,301,193
承 継 費 付 金	4,253,575,848	仮 受 金	771,255,693
出 資 金	480,000,000	未 払 金	1,045,500
現 金 預 付 金	302,700,339	貨 倒 引 当 金	5,840,046,654
現 金	19,428,108	保 証 債 務	22,648,797,419
預 付 金	283,272,231	(負 債 合 計)	1,033,230,992,464
有 価 証 労	資 本 金	28,525,992,000
（106）冲縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
本土産米穀資金特別勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	13,796,486	經常収益	82,372,473
業務委託費	貸付金利息	32,468,333
委託金融機関手数料	93,096	米穀資金貸付金利息	32,438,810
事務費	13,703,390	承継米穀資金貸付金利息	29,523
当期利益金	68,575,987	運用収入	37,776,200
雑収入	11,969
貸倒引当金戻入	12,115,971
合計	82,372,473	合計	82,372,473
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	買掛金
米穀資金貸付金	588,604,000	食糧管理特別会計買掛金
現金預付金	15,125,728	貸付受入金
有価証券	651,091,605	未払費用
未収收益	未払業務委託費
未収貸付金利息	3,475,240	雑勘定
雑勘定	僱受金
僱払金	568,852	貸倒引当金
(負債合計)
積立金
米穀資金積立金
当期利益金
(資本合計)
資産合計	1,258,865,425	負債・資本合計
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
財 產 目 錄 (平成3年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庁 の 部)	農林漁業資金承継貸付金	10口	26,450,781
貸 付 金	110,204口	出 資 金 宮古空港ターミナル(株)外5社	6口	480,000,000
公 庫 貸 付 金	106,985口	現 金 預 付 金	302,700,339
庁業開発資金貸付金	264口	現 金	19,428,108
生業資金貸付金	15,078口	預 付 金	283,272,231
進学資金貸付金	544口	日 本 銀 行 預 託 金 日本銀行本店外5店	197,549,457
恩給担保貸付金	1,017口	銀 行 等 預 付 金 琉球銀行本店外7店	80,103,597
住宅資金貸付金	78,777口	郵 便 振 替 東京貯金事務センター	5,619,177
財形住宅資金貸付金	487口	有 価 証 券
農林漁業資金貸付金	5,213口	国 債 外国為替資金証劵 3口	13,029,829,270
中小企業資金貸付金	2,903口	代 理 店 勘 定 郵政省、琉球銀行外7行	204,528,253
医療資金貸付金	297口	未 収 収 益	4,973,514,293
環境衛生資金貸付金	2,322口	未 収 収 付 金 利 息	4,893,193,081
特殊資金貸付金	5口	未 収 受 託 手 数 料	80,321,212
特別資金貸付金	5口	雑 勘 定
米穀資金貸付金	73口	仮 拟 金	92,421,259
承継 貸 付 金	3,219口	固 定 資 座
開金承継貸付金	4口	業 務 用 固 定 資 座	2,050,942,640
米国公法480承継貸付金	1口	土 地	37筆 6,916m²	476,320,770
大金承継貸付金	2口	建 物	39棟 延6,653m²	1,148,535,797
產業開発資金承継貸付金	2口	構 築 物	35,965,726
住宅資金承継貸付金	3,200口	構 築 物	35,965,726
（110） 沖縄振興開発金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
自動車金庫7台2台400点	19両104,800,967	寄 託 金 3口	280,000,000
機 械 器 具 備 品 複写機印刷用輪転機	2台2台400点	買 掛 金
敷 金	28口	食糧管理特別会計買掛金	2口
固定資產仮払金	84,101,220	貸 付 受 入 金	17,395,128,000
拠 出 金 線 延 勘 定	10,500,000	未 払 費 用	7,619,339,975
保 証 債 務 見 返	22,648,797,419	未 払 借 入 金 利 息	7,218,864,760
資 產 合 计	1,062,935,364,924	未 払 寄 託 金 利 息	2,389,494
(負 債 の 部)	未 払 業 務 委 託 費	398,085,721
借 入 金	229口	雑 勘 定	772,301,193
資 金 運 用 部 借 入 金	49口	仮 受 金	771,255,693
簡易生命保険及郵便年金借入金	36口	未 払 金	1,045,500
産 業 投 資 借 入 金	2口	貸 倒 引 当 金	5,840,046,654
雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	66口	保 証 債 務	22,648,797,419
民 間 借 入 金	76口	負 債 合 計	1,033,230,992,464
( 111 )

平 成 2 年 度 日 本 開 発 銀 行 決 算 書
平成2年度 3010 日本開発銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
平成2年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、日本開発銀行の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第36条第1項の規定により
を準備金として積み立てることとし、残額
を同条第3項の規定により国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
562,749,230,000	0	562,749,230,000
（114）日本開発銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
519,037,979,000	0	519,037,979,000	0	0	519,037,979,000	479,794,104,238	39,243,874,762
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	561,022,890,000	560,631,592,727	△	391,297,273
0101-01 贷 付 金 利 息	561,004,549,000	560,613,812,177	△	390,736,823	贷付金の貸付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保 証 料	18,341,000	17,780,550	△	560,450
0200-00 雑 収 入	1,726,340,000	10,764,278,592	9,037,938,592
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	1,548,619,000	10,479,706,119	8,931,087,119	余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑 収 入	177,721,000	284,572,473	106,851,473
0203-02 労働保険料被保険者負担金	51,541,000	56,568,678	5,027,678
0203-01 雑 収 入	126,180,000	228,003,795	101,823,795	固定資産処分の収入があったこと等のため
収 入 合 計	562,749,230,000	571,395,871,319	8,646,641,319
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	518,657,979,000	0	0	0	518,657,979,000	479,794,104,238	38,863,874,762	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	190,509,000	0	0	23,662,000	214,171,000	214,170,365	635	役員給が改定されたため(目)諸支出金から23,662,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	5,654,549,000	0	0	195,276,000	5,849,825,000	5,849,618,071	206,929	職員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から1,074,000円(目)旅費から1,117,000円(目)業務諸費から53,982,000円(目)交際費から177,000円(目)支払利息から138,926,000円計195,276,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	3,306,257,000	0	0	434,821,000	3,741,078,000	3,740,779,320	298,680	職員給与規程が改定されたため(目)支払利息から434,821,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	695,188,000	0	0	16,012,000	711,200,000	710,852,024	347,976	職員給与規程が改定されたため(目)支払利息から16,012,000円流用
1-05 退 職 手 当	986,996,000	0	0	38,020,000	1,025,016,000	1,025,015,423	577	職員給与規程が改定されたため(目)支払利息から38,020,000円流用
5-06 諸 支 出 金	991,130,000	0	0	△ 24,736,000	966,394,000	966,067,739	326,261
2-07 旅	522,635,000	0	0	△ 1,117,000	521,518,000	521,514,368	3,632
3-08 業 務 諸 費	4,065,512,000	0	0	△ 53,982,000	4,011,530,000	4,011,515,701	14,299
9-09 交 際 費	2,535,000	0	0	△ 177,000	2,358,000	2,357,619	381
3-10 税	564,125,000	0	0	0	564,125,000	319,007,197	245,117,803
9-11 支 拉 利 息	501,102,902,000	0	0	△ 627,779,000	500,475,123,000	462,086,728,498	38,388,394,502
9-12 債 券 発 行 諸 費	575,641,000	0	0	0	575,641,000	346,477,913	229,163,087
09 予 備 費	380,000,000	0	0	0	380,000,000	0	380,000,000
支 出 合 計	519,037,979,000	0	0	0	519,037,979,000	479,794,104,238	39,243,874,762
（116）日本開発銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	292,488,199,004	经常收益	310,638,485,073
借入金利息	238,079,542,851	贷付金利息	277,791,388,187
資金運用部借入金利息	233,331,453,123	贷付金利息	277,465,563,899
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	4,748,089,728	外貨貨付金利息	325,824,288
寄託金利息	190,478,728	保証料	10,224,607
外貨債券利息	16,383,667,850	有債証券利息	3,755,110,025
事務費	8,307,527,348	預付金利息	1,448,500
20動産不動産減価償却費	500,064,915	受入雑利息	16,701,842
支払手数料	37,994,966	外貨債券償還益	53,776,673
外国為替損	551,533,104	外国為替益	2,028,440,625
外貨債券発行差金償却	408,550,168	有債証券益	123,403,494
拠出金繰延勘定償却	62,500,000	雑益	87,852,930
雑損	38,175,021	貨倒引当金戻入	26,770,138,190
貨倒引当金繰入	27,928,164,053
当半期利益金	18,150,286,069
合計	310,638,485,073	合計	310,638,485,073
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。 営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。 その他:税法の定める方法による。 2 貨付金利息は、戻証書貨付利息1,649,817,758円を控除したものである。 3 消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
上半期末貨借对照表(平成2年9月30日現在)
資
（118）日本開発銀行上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
上半期末財產目錄(平成2年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要
貸付金	9,521,787,017,764	仮払金	60口	292,401,834
貸付金	9,367口	前払費用外貨債券に係る為替予約差額	55,866,845
外貨貸付金	4口	保証金等業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	450,443,255
出資金	62口	概算納付金国庫への上半期概算納付金	5,025,423,000
有価証券	54,870,343,563	その他雑勘定	1,041,914,675
外国為替資金証券	2口	動産不動産	29,305,452,719
債劃引短期国庫債券	9,800,000,000円	營業用土地建物動産	28,963,130,719
債劃引短期国庫債券	9,743,229,608円	土地	88箇所44,160m²の65%及び121,212m²
債劃引短期国庫債券	6口	土地	17,791,387,520
債劃引短期国庫債券	45,500,000,000円	建物	203棟延2,244m²の95%、延129m²の65%及び87,718m²
社債電信電話債券	5口	建物	10,562,569,614
現金預付金	2,370,000円	24,407,290,882	2,432点
現金	4,916,381	什器	583,879,841
預付金	権利金等	25,293,744
当座預付金	日本銀行32,619,101円日本興業銀行24,335,006,669円北国銀行1,550,651円鹿児島銀行32,606,246円山陰合同銀行591,834円	24,402,374,501	建設仮払金	11口342,322,000
繰延勘定	2,943,157,906
外貨債券発行差金外貨債券の額面金額と売渡価格との差額	2,030,657,906
未収収益	拠出金繰延勘定(財)民間都市開発推進機構に対する拠出金の繰延勘定	912,500,000
未収貸付金利息期未現在における既経過未収貸付金利息	69,740,033,921	支払承諾見返支払保証	2件15,815,408,577
雑勘定	6,866,049,609	合計	9,756,283,254,941
（120）日本開発銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成2年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	302,461,770,451	经常收益	320,783,821,586
借入金利息	244,849,607,958	贷付金利息	284,010,501,520
資金運用部借入金利息	240,143,760,599	贷付金利息	283,786,405,949
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	4,705,847,359	外貨貨付金利息	224,095,571
寄託金利息	236,910,099	保証料	7,555,943
外貨債券利息	18,049,656,851	有債証券利息	6,451,692,000
事務費	9,219,483,007	預付金利息	673,178
20動産不動産減価償却費	531,270,433	受入雑利息	4,959,142
支払手数料	138,802,459	外貨債券償還益	33,950,094
外国為替損	113,156,873	外国為替益	2,023,888,175
貨付金償却	140,785,355	有債証券益	149,500,600
外貨債券発行差金償却	390,369,783	雑益	172,936,881
拠出金繰延勘定償却	62,500,000	貨倒引当金戻入	27,928,164,053
雑損	20,446,629
貨倒引当金繰入	28,708,781,004
当半期利益金	18,322,051,135
合計	320,783,821,586	合計	320,783,821,586
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。 営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。 その他:税法の定める方法による。 2 貨付金利息は、戻証書貨付利息1,536,548,988円を控除したものである。 3 消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
日本開発銀行事業年度損益計算書（121）

事業年度損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	567,021,805,402	經常收益	603,494,142,606
借入金利息	482,929,150,809	贷付金利息	561,801,889,707
資金運用部借入金利息	473,475,213,722	贷付金利息	561,251,969,848
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	9,453,937,087	外貨貨付金利息	549,919,859
寄託金利息	427,388,827	保証料	17,780,550
外貨債券利息	34,433,324,701	有価証券利息	10,206,802,025
事務費	17,527,010,355	預付金利息	2,121,678
20動産不動産減価償却費	1,031,335,348	受入雑利息	21,660,984
支払手数料	176,797,425	外貨債券償還益	87,726,767
外国為替損	664,689,977	外国為替益	4,052,328,800
貨付金償却	140,785,355	有価証券益	272,904,094
外貨債券発行差金償却	798,919,951	雑益	260,789,811
拠出金繰延勘定償却	125,000,000	貨倒引当金戻入	26,770,138,190
雑損	58,621,650
貨倒引当金繰入	28,708,781,004
当年度利益金	36,472,337,204
合計	603,494,142,606	合計	603,494,142,606
(注)1当年度利益金36,472,337,204円のうち、28,845,671,004円は日本開発銀行法第36条第1項の規定により準備金として積み立て、7,626,666,200円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。その他:税法の定める方法による。3貨付金利息は、戻証書貨付利息3,186,366,746円を控除したものである。4消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
事業年度末貨借对照表(平成3年3月31日現在)
資
日本開発銀行事業年度末貸借対照表（123）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
外貨債労発行差金	2,521,892,417	準備金
拠出金繰延勘定	850,000,000	当年度利益金
支払承諾見返	12,184,925,445	(資本合計)
資産合計	9,840,673,772,563	負債・資本合計
(注)1 平成2年度において積み立てた準備金の額は26,905,558,190円であり、この額は日本開発銀行法第36条第1項により計算されている。2 有価証券の評価は、原価法により行っている。3 外貨建長期金銭債権債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。債権貸借対照表計上額(13,667,572.50米ドル)決算時の為替相場による円換算額差額貸借対照表計上額(658,145,000スイス・フランほか)決算時の為替相場による円換算額差額貸借対照表計上額(658,145,000スイス・フランほか)决算時の為替相場による円換算額差額貸借対照表計上額(658,145,000スイス・フランほか)决算時の為替相場による円換算額差額貸借対照表計上額(658,145,00
事業年度末財產目錄(平成3年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	9,615,223,668,268	雑 勘 定
貸 付 金	9,637口	仮 拟 金
外 貨 貸 付 金	3口	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
出 資 金	65口	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
有 価 証 券	50,357,705,596	そ の 他 雑 勘 定
国	外国為替資金証券4口	50,356,342,641	動 座 不 動 座
帳面5,900,000,000円	営業用土地建物動產
帳面5,865,063,734円	土地
帳面5,892,600,000円	44,160m²の65%及び119,970m²
帳面44,491,278,907円	建 物 203棟延2,244m²の95%、延129m²の65%及び延86,607m²
社	帳面4口	1,362,955	什 器
現 金 預 付 金	21,216,479,340	権利金等
現 金	4,576,792	建 設 仮 拟 金
預 付 金	15口
当 座 預 付 金	日本銀行日本興業銀行北国銀行鹿児島銀行山陰合同銀行	18,096,474,531円3,112,485,266円1,224,929円850,608円867,214円	繰 延 勘 定
外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の額面金額と売渡価額との差額及び付帯費用
拠 出 金 繰 延 勘 定 (財)民間都市開発推進機構に対する拠出金の繰延勘定
未 収 収 益	支 払 承 諾 見 返 支払保証
未 収 貨 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貨付金利息	68,950,404,724	合 計
( 125 )

平成 2 年度日本輸出入銀行決算書
# 平成 2 年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成2年度における

収入済額は

354,333,445,346 円

であって

支出済額は

319,605,958,317円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 34,727,487,029 円

である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は31,022,373,324円

であって、このうち

一般勘定利益金は 30,600,053,490 円

特別勘定利益金は

422,319,834 円

である。

一般勘定利益金は、日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号)第38条第1項の規定に

により

19,767,255,950円

を準備金として積み立て、残額

10,832,797,540円

を同条第3項の規定により国庫に納付することとし

特別勘定利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和

46 年法律第 45 号) 第 4 条第 1 項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出入銀

行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益

金の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項の規定により、その全額を

特別勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
363,808,707,000	0	363,808,707,000	354,333,445,346	△	9,475,261,654
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
331,831,883,000	0	331,831,883,000	0	0	331,831,883,000	319,605,958,317	12,225,924,683
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	319,724,938,000	314,419,148,360	△	5,305,789,640
0101-01 貨付金利息	319,639,110,000	314,363,317,586	△	5,275,792,414	貨付金の貨付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保証料	85,828,000	55,830,774	△	29,997,226	支払承諾が予定より少なかったため
0200-00 雑収入	44,083,769,000	39,914,296,986	△	4,169,472,014
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	9,942,560,000	15,074,450,284	5,131,890,284	余裕金の運用による有価証劵益の収入が多かったこと等のため
日本輸出入銀行決算報告書 （129）

款 项 目	收 入 予 算 额 (円)	收 入 济 额 (円)	收 入 济 额 (円)	收 入 济 额 (円
（130）日本輸出入銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不 用 額(冊)	備考
9-12 支 払 利 息	321,289,299,000	0	0	△ 475,630,000	320,813,669,000	309,418,788,381	11,394,880,619
9-13 債 券 発 行 諸 費	332,961,000	0	0	0	332,961,000	122,311,343	210,649,657
09 予(9-·)	備費	320,000,000	0	0	320,000,000	0	320,000,000
支 出 合 計	331,831,883,000	0	0	0	331,831,883,000	319,605,958,317	12,225,924,683