Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1689 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
229	040 男女均等雇用对策費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	137,939	127,940	122,404
決算額	-	-	113,703	105,551
不 用 額	-	-	24,236	22,389
01-95 男女勞動者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	114,923	107,270	△	7,653	20年度	21年度	22年度
予算額	137,939	127,940	122,404
決算額	113,703	105,551
010 都道府県勞動局一般運営經費	006 一般運営費(雇児局総務課)
予算額	137,939	127,940	122,404
決算額	113,703	105,551
95083-2122-08-2010 職員旅費	3,524	3,524	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,300	3,896	3,896	3,980	3,634
1 全国労働局雇用均等室長会議出席旅費
46 人	@8,300 円	1,762	1,762
2 人事関係旅費	1,762	1,762
46人	@8,300 円	1回
計	3,524	3,524
015 女性労働者等の啓発等経費	6,245	2,226	△	4,019
005 家內労働対策周知啓発経費	672	672	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95083-2122-08-2010 職員旅費	予算額	1,610	1,047	1,044	1,044	1,044
1 最低工賃制实地調查旅費
労働局分	131人	@8,430	449	449
2 家內労働概况調查旅費
労働局分	65人	@8,430	223	223
計	672	672
95083-2123-09-1010 庁費	5,573	1,554	△	4,019	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	4,834	4,281	2,514	2,514	2,294
1 印刷製本費	186	241
(1) 家內労働概况調查
厚（労）1690

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
調查票(8,000)6,000部@.12 1.05	51(	68)
(2)最低工賃決定改正調查
調查票(8,000)6,000部@.12 1.05	51(	68)
(3)最低工賃決定広告經費(15,000)12,000枚@.67 1.05	84(	105)
2通信運搬費(1)家內労働概況調查、最低工賃決定改正調查	1,368(	2,648)
(1)調查票送付(8,000)6,000通@.0	480(	640)
(1)調查票返信1,600通@.0	128(	128)
(2)內労働等実態調查47局@.560	120(	120)
(10,000)8,000通@.0	640(	800)
(2)家內労働等実態調查調查票送料(前年度限りの經費)	0(	960)
(2)労働者調查	0(	640)
(4,000)0通@.80	0(	320)
(4,000)0通@.80	0(	320)
(2,000)0通@.80	0(	160)
(2,000)0通@.80	0(	160)
(10)0人日47局@.710	0(	2,684)
計	1,554(	5,573)
1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度
予算額(76,987)(76,884)(78,090)(76,652)(75,389)
(要求要旨)
労働における男女平等、母性保護対策の推進、労働に関する女性の地位向上対策の推進等行政の円滑な運営を期するため、協助員を都道府県労働局雇用均等室に設置し、行政の機能強化による事務の能率化を
1691 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2111-05-0730雇用均等行政特別協助員手当	72,922	72,922	0	図るとともに、行政の末端浸透を図るために必要な経費である。
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(74,054)(74,054)	74,054)	74,054)	72,922)	72,922)
1協助員活動經費
特別協助員手当	72,922)	72,922)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	1,589	585	1,004	145人	月7日	12月	@5,987円
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,933)(2,830)	1,756)	1,756)	1,480)
1協助員活動經費
特別協助員活動旅費
145人	年5回	@,430	0.1(要旅費率)	249)	497)
2.推進員会議經費
推進員会議出席旅費
980人	@,430	0.2(要旅費率)	0.5(出席率)	336)	1,092)
95083-2123-09-1010 庁費	1,043	155	888	1.通信運搬費
会議開催通知	980人	@0	78)	78)
2.会場借上料	(47)	0分所	@18,000円	1.05	0)
3.会議費
賄費
980人	@150	0.5(出席率)	1.05	77)	77)
計	155)	1,043)
030 男女雇用機会均等推進対策費	14,527	11,510	3,017	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(40,308)(45,332)	37,053)(37,053)	33,245)(33,245)	24,347)(24,347)	20,118)
1制度是正指導強化經費	11,490)	11,490)
2紛争解決援助經費	3,037)	3,037)
厚（労）1692

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2129-06-0110 註 註 金	384	384	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95083-2122-08-2010 職員旅費	5,735	4,603	4	1,132	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
10,847)	10,377)	9,175)	9,022)	8,639)
12,516	10,377	9,175	9,022	8,639
1制度是正指導強化經費
事業所訪問旅費	(1,491)	4,106)	5,114)
2 紛爭解決援助經費
現地事情調查旅費	(181)	497)	621)
計	18年度	20年度	21年度	22年度
95083-2123-09-1010 庁	8,408	6,523	4	1,885	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(27,688)	26,215)	23,609)	14,845)
1印刷製本費	3,882)	4,365)
(1)制度是正指導強化經費	2,461)	2,746)
1制度是正指導聽取通知状
5,964部	@4.84	1.05	30)	30)
口指導·勸告实施通知状	5,417部	@4.84	1.05	28)
八過料通知状(事務所·裁判所)
940部	@1.52	1.05	11)	11)
二男女賃金格差解消パンフレット
(37,000)	34,000部	@4.89	1.05	1,246)
亦事業所向訪導·啟発資料
(30,000)	26,000部	@41.97	1.05	1,146)
(2)紛爭解決援助經費	1,421)	1,619)
1紛爭援助事情聽取通知状
1,450部	@1.52	1.05	18)	18)
口助言·指導·勸告实施通知状
725部	@1.52	1.05	9)	9)
1693 厚（労）

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
八 雇用均等室パンフレット
(32,000)
28,000部 @4.89 1.05	1,026(	1,172)
二 紛争解決援助制度周知用リーフレット
(32,000)
28,000部 @12.50 1.05	368(	420)
2 通信運搬費
(1)制度是正指導強化經費
イ 事業所あて報告徴収票の発送費
(140)
5,964事業所 @0	1,753(	3,155)
口 制度是正事案結果の本省発送費
596事務所 @90	477(	835)
八 指導・勧告文書
5,417事務所 @0	433(	433)
二 過料通知状発送費(事務所・裁判所)
940事務所 @0	75(	75)
水 男女賃金格差解消パンフレット発送費
(イ)発送費
47局 @1,240	123(	123)
(口)委託費
47局 @1,320 1.05	65(	65)
へ 事業所からの返信費(前年度限りの経費)
卜 制度是正事案聴取通知状の発送費(前年度限りの経費)
(2)紛争解決援助経費
イ 紛争解決援助事情聴取通知状発送費
1,450事務所 @0	0(	567)
口 紛争解決援助事案結果報告の本省発送費
725事務所 @40	174(	174)
八 雇用均等室パンフレット発送費
(イ)発送費
47局 @1,240	123(	123)
(口)委託費
47局 @1,320 1.05	65(	65)
3 借料及び損料
制度是正指導強化経費
集团説明会会場借上料
計 47ヶ所 @18,000 1.05	888(	888)
6,523(	8,408)
厚（労）1694

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
040 育児・介護休業法对策推進費	5,107	4,561	4	546	5,266	3,705	3,615	3,615	7,764
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,283	638	4	645	5,954	3,705	3,615	3,615	7,764
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
算額	2,217	1,592	1,588	1,588
算額	2,558	1,592	1,588	1,588
1集团指導会議出席等旅費
集團・個別指導旅費	240
(141)
70人	@3,430
2 紛争解決援助經費
現地事情調查旅費	(233)
計	116人	@3,430	398
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95083-2123-09-1010 庁	3,824	3,923	99	99	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
算額	3,049	2,113	2,027	5,915
算額	3,396	2,113	2,027	5,915
1印刷製本費	2,168
(1)集团指導会議經費	1,555
1集团指導会議開催通知書の印刷
1,880枚	@3.72	1.05	13	13
口 事業所向け指導啓発資料
35,000部	@41.97	1.05	1,542	1,542
(2)紛争解決援助經費	613
1 紛争援助事情聴取通知状
931部	@1.52	1.05	11	11
口 助言・指導・勧告実施通知状
931部	@1.52	1.05	11	11
八 紛争解決援助制度周知用リーフレット
45,000部	@12.50	1.05	591	591
2 通信運搬費	768
(1)集团指導会議經費	273
1 集團指導会議開催通知送料
1,880通	@0	150
口 事業所向け指導啓発資料	123
(1) 発送費	47局	@1,240	58	58
厚（労）1696

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 少子化对策費010 次世代育成支援对策必要な経費	5,038	5,035	△	3	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95083-2122-08-2010職員旅費	943	943	0	算額	6,096)	8,890)	7,929)	8,431)
95083-2123-09-1010庁費	4,095	4,092	△	3	1個別指導旅費	235人	@,430	806)	806)
計	2集団指導会議出席旅費	40人	@,430	137)
計	1印刷製本費	943)	943)
(1)集団指導会議開催費	5,700部	@,32	1.05	26)
2通信運搬費	3,370)	3,370)
(1)集団指導会議開催費	5,700事業所	@0	456)	456)
(2)周知広報資料の発送費	50所	47局	@,240	2,914)
3借料及び損料
(1)集団指導会議開催費	696)	699)
集団指導会議会場借料
(18)14回	@18,000	1.05	265)	340)
(38)41回	@9,000	1.05	431)	359)
計	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	4,217)	4,507)	7,606)	7,357)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,773)	2,023)	4,480)	4,478)
1短時間労働者の雇用管理の改善等に関する啓発のための経費
個別指導旅費	279人	@,430	957)	957)
2短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費	2,568)	2,407)
(1)雇用均等室担当者全国会議出席旅費
46人	@8,300	1,762)	1,762)
(2)事業場等に対する集団説明会
(47)94人	@,430	322)	161)
1697 厚（劳）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95083-2123-09-1010 庁
費	1,564	3,227	1,663	(3) 紛争解決援助現地調查旅費
141人 @,430
計
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (2,444) (2,484) (3,126) (2,879) (2,879) (1,892)
1 通信運搬費
(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費
(8,000)
16,000事務所 @140
2 借料及び損料
(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費
事業主等に対する集団説明会会場借料
(47) (9,000)
94回 @10,000 1.05	484(484)
3,525(3,364)
2 2年度
1,892)
1,892)
1,120)
987(444)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
230	044 東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費	0	3,711,210	3,711,210
05-95 東日本大震災復旧・復興に係る高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	3,267,433	3,267,433	東日本大震災復旧・復興対策経費
005 就職困難者等の支援に必要な経費	0	1,190,567	1,190,567
005 「福祉から就労」支援事業費	0	888,792	888,792	[労働局]	3,448(0)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	0	888,792	888,792	1「職業準備プログラム」の実施	3,391(0)
(1)職場体験講習の実施
ア 事業所謝金	551人 @7,000 0.7 1/2	3,278(0)
(2)職業準備セミナーの実施
ア 講師謝金	28人 @,100 1/2	113(0)
2 プロック会議の開催
(1)雇用等ヒアリングの実施
ア 事業所謝金	7プロック 2人 @,100 1/2	57(0)
[安定所]
1 就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就職支援ナビゲーター謝金
@14,243 月20日 518人 12月 1/2	885,344(0)
計	888,792(0)
95083-2122-08-2010 職員旅費	0	2,572	2,572	[労働局]
1 プロック会議の開催
(1)プロック会議出席旅費 40局 @5,590 1/2	512(0)
[安定所]	2,060(0)
1 就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)事業担当責任者活動旅費 @75 6,918回 0.3 1/2	1,012(0)
2 プロック会議の開催
(1)プロック会議出席旅費
ア 開催局	7局 2所 3,430 1/2	24(0)
イ 開催局以外	40局 2所 @5,590 1/2	1,024(0)
計	2,572(0)
1699 厚(労)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	0	5,927	5,927	[労働局]
1「職業準備プログラム」の実施
(1)職業準備セミナーの実施
ア 講師旅費 28人 @,430 0.5 1/2 24(0)
2 プロック会議の開催
(1)雇用主等ヒアリングの実施
ア 事業主旅費 7局 @75 1/2 3(0)
(安定所) 5,900(0)
1 就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就職支援ナビゲーター(生保等)活動旅費
@75 7,805回 1/2 3,805(0)
2 プロック会議の開催
(1)就職支援ナビゲーター出席旅費 2,095(0)
ア 開催局 7局 2人 2所 @,430 1/2 48(0)
イ 開催局以外 40局 2人 2所 @5,590 1/2 2,047(0)
計 5,927(0)
(労働局) 58,666(0)
1 印刷製本費
(1)プロック会議の開催
ア 資料作成費 7局 50部 @99 1/2 1.05 184(0)
2 借料及び損料 49,383(0)
(1)就職支援ナビゲーター及び求人開拓推進員等活動費
ア 自動車借料 47局 12月 2台 @7,150 1/2 49,153(0)
(2)プロック会議の開催
ア 会場借上料 7局 @62,600 1/2 1.05 230(0)
3 保険料
(1)「職業準備プログラム」の実施
ア 職場体験講習の実施
(ア)傷害保険料 551人 @4,368 1/2 1,203(0)
4 自動車維持費
(1)就職支援ナビゲーター及び求人開拓推進員等活動費