Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 表6-3 2012年度 第4期 特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年9月30日

2012年度 第4期

順位	特別区	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	63,555	28,253	28	66	44.5	44.6
1	練馬区	5,841	3,283	1	7	56.2	56.3
2	中央区	547	294	1	0	53.9	53.7
3	文京区	1,292	675	1	1	52.3	52.3
4	千代田区	339	177	0	0	52.2	52.2
5	豊島区	1,506	761	0	2	50.5	50.7
6	台東区	1,052	512	1	1	48.8	48.8
墨田区	1,646	802	1	2	48.8	48.8
8	目黒区	1,789	856	0	2	47.8	48.0
9	渋谷区	1,107	522	0	0	47.2	47.2
10	北区	2,055	955	0	3	46.5	46.6
板橋区	3,949	1,834	1	0	46.5	46.4
12	港区	1,240	574	0	0	46.3	46.3
13	杉並区	3,666	1,683	2	5	46.0	46.0
14	中野区	1,840	830	2	6	45.2	45.4
15	大田区	5,205	2,283	2	3	43.9	43.9
16	葛飾区	3,760	1,628	0	0	43.3	43.3
17	江戸川区	6,021	2,558	1	2	42.5	42.5
18	新宿区	1,802	755	3	2	42.1	42.0
19	荒川区	1,494	613	0	7	41.0	41.5
20	品川区	2,044	829	1	1	40.6	40.6
21	江東区	3,275	1,300	1	4	39.7	39.8
22	足立区	5,840	2,299	0	3	39.4	39.4
23	世田谷区	6,245	2,230	10	15	35.9	35.9

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
# 平成18年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて

平 成 19 年 12 月 27 日

公共調達の適正化に関する

関係省庁連絡会議
平成18年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて

1. 随意契約見直し計画」の概要

平成18年2月

政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、各府省において、平成17年度に締結した所管公益法人等」との随意契約を対象に点検を実施。

平成18年6月

○ 上記の点検結果を踏まえ、所管公益法人等との随意契約についての「随意契約見直し計画」を策定。

平成19年1月

その他の者 (所管公益法人等以外の者)との随意契約についても、同様の見直しを行い随意契約見直し計画を改訂。

○ 平成19年1月に改訂した同計画においては、競争性のない随意契約合計約3.4兆円 (平成17年度実績ベース)のうち、約2.1兆円 (約6割強)を一般競争入札、企画競争・公募等に逐次できるだけ速やかに移行することしている。(参考1) 随意契約見直し計画」(改訂)の概要 参照)

上記の取り組みについて、平成18年度における進捗を把握するため、平成18年4月から平成19年3月末までに各府省が締結した随意契約についてフォローアップを行った。
### 2. 平成18年度における随意契約の状況

○ 18年度実績は、随意契約見直し計画を策定した初年度であり、年度途中から見直しを進めてきたところであるが、競争性のない随意契約が、前年度実績に比して約6千億円(約2万件)減少し、随意契約全体に占める割合では、約20ポイント(金額ベース)減少している。

（注）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。
### 3. 平成18年度における競争性のある契約方式の状況

○ 17年度実績では、契約全体の約5割 (金額ベース)であった 競争性のある契約方式」が、18年度実績においては、0.9兆円 (1.1万件)増加し 契約全体に占める割合では、10ポイント(金額ベース)増加している。

（注）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
### 4. 今後の取組み

○ 随意契約見直し計画」の厳正な実施の徹底等の措置を講ずることした、随意契約の適正化の一層の推進について」(平成19年11月2日)を申し合わせ、随意契約の適正化を一層推進する。

## 随意契約の適正化の一層の推進について」のポイント

### 1. 随意契約見直し計画の厳正な実施の徹底

○ 随意契約見直し計画 に基づく各般の措置について、

移行後の契約形態において、制限的な応募条件等を設定することにより競争性の発現を阻害していないか

引き続き随意契約により契約を行うこととされたものについて、法令等に照らし適正に執行されているか

等の観点から適切に点検し 公募等における応募要件の緩和、より競争性の高い契約方式への移行などの必要な措置を講じる。

### 2. 監視体制の充実強化

【各府省における監視体制の強化】

○ 全ての府省において全ての契約の監視が行えるよう第三者機関を設置

→応札者 (応募者)が1者しかないものなどは重点的に監視

○ 随意契約見直し計画の対象契約について、府省全体の実施状況を本府省において定期的に把握

【各府省の取組を一元的・横断的に監視する体制の整備】

○ 総務省の行政評価等プログラムに、各府省における 契約の適正な執行に関する行政評価・監視」を追加

### 3. 随意契約の適正化のための政府のフォローアップ体制

○ 各府省においては、随意契約の適正化に向けて不断の努力を講じるとともに、公共調達に関わる全ての職員が、契約をはじめとする公共調達の全ての過程において関係する諸法令等を遵守するとともに、適正な契約の執行に万全の注意を払うよう様々な機会を捉えて徹底を図るものとし、不適切な事案が明らかになった場合には厳正に対処する。

※ 独立行政法人における随意契約の見直しについては、独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)の一環として、各法人において「随意契約見直し計画」を策定。
## (参考 1) 国の 随意契約見直し計画」(改訂)の概要

## 17 年度実績

## 見直し後 (17年度ベース)

【随意契約計 3兆8,937億円（10万1,118件）】
## (参考 2)独立行政法人の随意契約の見直し状況

### 1. 見直し結果の概要

○ 独立行政法人整理合理化計画」の一環として、各法人において 随意契約見直し計画」を策定しその結果を取りまとめ。

(1)基準の見直し

随意契約によることができる限度額等の基準

→ 全法人において、国と同額の基準に設定する

よう、平成19年度中に措置

※ 遅くとも平成20年4月までに実施

契約に係る情報の公表に係る基準

→ 全法人において、国と同額の基準及び同様の公表項目に設定するよう、平成19年度中に措置

※ 遅くとも平成20年4月までに実施

## (2) 平成18年度に締結した随意契約の見直し

・競争性のない随意契約１兆円のうち、約０.７兆円（約７割）を一般競争入札等(※１)に計画的に移行

・競争入札を含む契約のうち、競争性のない随意契約 $ ^{※2} $ は金額で47.6%から13.9%、件数で64.0%から15.3%に減少

※ 1. 競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。

２．中間報告（平成19年10月末現在）では、見直し後の金額で18.7%、件数で17.6%であったものを更に精査した結果、上記のとおり減少。

一般競爭入札・指名競爭入札等1兆3,717億円(6万4,368件)

競争性のない随意契約

3,066億円 (1万5,561件)

○ ロケット、衛星等の主契約企業 製造企業以外では実施できない業務及びその関連業務等 463億円

○ 共有船建造等その事業の目的、仕組み等から、法人以外の者により契約先が特定されているもの

（注）契約件数及び契約金額は、平成18年度に締結した支出原因契約（国の定める少額随意契約（委託契約の場合100万円未満等）は除く）。
### 2. 独立行政法人整理合理化計画の概要

○ 独立行政法人整理合理化計画」に、以下の事項を記載。

### Ⅲ.独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置

1.独立行政法人の効率化に関する措置

(1) 随意契約の見直し

① 独立行政法人の契約は、原則として一般競争入札等 (競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。)によることとし、各独立行政法人は、随意契約によることができる限度額等の基準について、国と同額の基準に設定するよう本年度中に措置する。

② 各法人が策定する随意契約見直し計画において、独立行政法人全体で、平成18年度に締結した競争性のない随意契約約1兆円のうち、約7割（0.7兆円）を一般競争入札等に移行することとしており、これらを着実に実施することにより、競争性のない随意契約の比率を国並みに引き下げる。

③ 各独立行政法人は、契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、真に競争性、透明性が確保される方法により実施する。

④ 随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について、監事及び会計監査人による監査、評価委員会による事後評価において、それぞれ厳正にチェックする。

⑤ 各独立行政法人は、随意契約見直し計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。

⑥ 総務省は、独立行政法人における随意契約見直しの取組状況を取りまとめ、公表する。
# 第 3 編 航空交通

## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成18年において18件であり，これに伴う死亡者数は4人，負傷者数は10人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に2,3件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている（第3-1表）。

## 2 平成18年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。しかしながら，平成17年1月以降，我が国の航空運送事業者においては，ヒューマンエラーや機材不具合に起因するトラブルが連続して発生しており，平成18年においても，スカイマーク(株)が修理期限を超過して運航したほか，日本航空グループが主脚の検査期限を超過して運航していた事案があり，平成19年3月には，全日空便のボンバルディア機が，高知空港において前脚が出ない状態で着陸するという航空事故が発生した。

第31表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成14年	4	4	5	15	0	7	0	35	13	65
15	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
16	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，17年2件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成17，18年の負傷者数は暫定値である。
## Chapter 1 Maritime Accident Trends

1 Maritime Accidents and Rescues During 2009

(1) There were 2,545 vessels of ships involved in maritime accidents. Excluding the 912 vessels that entered the port by their own power, 1,435 out of 1,633 vessels were rescued. There were 12,420 people on board during an accident: within this group, and excluding the 8,225 people who rescued themselves, 4,083 out of 4,195 were rescued.

(2) There were 142 maritime accident-related fatalities and missing persons. In addition, there were 140 fatalities and missing persons resulting from falling overboard from a ship.

(3) The number of fatalities and missing persons from maritime accidents and falling overboard from ships is the highest in fishing boats, comprising 61% and 64% respectively of all cases.

Transitions in the number of ships involved in maritime accidents and the number of fatalities and missing persons that accompany such accidents

Note 1 Source: Japan Coast Guard.

2 With regard to fatalities/missing persons, ship operators who became unable to operate a ship because of sickness etc. and died in maritime accidents such as the ship drifting are included.

2 Major Constituents of Maritime Accidents and Rescues during 2009, Including Pleasure Boats

(1) There were 1,075 pleasure boats* involved in maritime accidents. Excluding the 185 vessels that made it to port on their own power, 816 out of 890 vessels were rescued.

(2) Maritime accidents involving pleasure boats have increased by 94 vessels since the previous year, and comprise 42% of overall maritime accidents.
平 成 2 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 123 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 2 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 11
農林漁業金融公庫 27
中小企業金融公庫 41
北海道東北開発公庫 53
公營企業金融公庫 65
中小企業信用保險公庫 73
環境衛生金融公庫 89
沖縄振興開発金融公庫 97
日本開発銀行 111
日本輸出入銀行 125
(參考)

コード番号について 159
( 1 )

国民金融

平成2年度国民金融公庫決算書
# 平成2年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成2年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
400,765,208,000	22,534,452,000312,860,000	422,986,800,000	440,953,496,898	17,966,696,898
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
403,692,733,000	2,761,276,00012,918,887,000	393,535,122,000	0	0	393,535,122,000	381,378,482,084	12,156,639,916
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算 額 と 収 入 済 額 と の 差(△ は 減)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	383,864,504,000	399,007,113,298	15,142,609,298	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	39,122,296,000	41,946,383,600	2,824,087,600
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	30,702,308,000	30,535,306,809	△	167,001,191	中小企業経営改善資金融資補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	3,426,600,000	6,393,942,821	2,967,342,821	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	4,993,388,000	5,017,133,970	23,745,970
0203-02 労働保険料被保険者負担金	193,661,000	204,209,804	10,548,804	職員給与規程の改定に伴い労働保険料被保険者負担金の収入が多かったため
0203-03 受託手数料	4,493,495,000	4,468,319,759	△	25,175,241	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	306,232,000	344,604,407	38,372,407	土地区画整理事業に伴う換地清算金があったこと等のため
収 入 合 計	422,986,800,000	440,953,496,898	17,966,696,898
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
01 事業損金	393,285,122,000	0	0	0	393,285,122,000	381,378,482,084	11,906,639,916	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
国民金融公庫決算報告書 (5)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
1-01 役 員 給	136,619,000	0	0	17,807,000	154,426,000	154,425,735	265	役員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から 17,807,000 円流用
1-02 職 員 基 本 給	22,808,129,000	0	0	△ 122,991,000	22,685,138,000	22,655,357,474	29,780,526
1-03 職 員 諸 手 当	12,592,428,000	0	0	232,866,000	12,825,294,000	12,825,273,851	20,149	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)職員基本給から 105,184,000 円(目)業務諸費から 127,682,000 円計 232,866,000 円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,349,836,000	0	0	0	2,349,836,000	2,330,710,948	19,125,052
1-05 退 職 手 当	4,258,335,000	0	0	0	4,258,335,000	4,228,628,040	29,706,960
5-06 諸 支 出 金	4,354,152,000	0	0	0	4,354,152,000	4,302,454,755	51,697,245
2-07 旅 費	1,439,600,000	0	0	0	1,439,600,000	1,439,539,602	60,398
3-08 業 務 諸 費	11,811,271,000	0	0	△ 127,682,000	11,683,589,000	11,683,553,392	35,608
9-09 交 際 費	1,178,000	0	0	0	1,178,000	1,178,000	0
9-10 債 権 保 全 費	168,300,000	0	0	0	168,300,000	151,170,871	17,129,129
3-11 税 金	727,641,000	0	0	0	727,641,000	698,101,348	29,539,652
5-12 業 務 委 託 費	7,577,196,000	0	0	0	7,577,196,000	6,458,064,424	1,119,131,576
9-13 支 払 利 息	325,060,337,000	0	0	0	325,060,337,000	314,450,023,644	10,610,313,356
9-14 賠 償 償 還 及 払 戻 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	250,000,000	0	0	0	250,000,000	0	250,000,000
支 出 合 計	393,535,122,000	0	0	0	393,535,122,000	381,378,482,084	12,156,639,916
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	457,605,562,227	经常費用	457,605,562,227	457,605,562,227
借入金利息	356,149,703,878	贷付金利息	404,288,272,254
受託金支払利息	71,512,904	普通贷付利息	389,940,447,821
労務委託費	6,387,351,422	恩給担保贷付利息	4,392,178,326
委託金融機関等手数料	6,293,826,446	記名国债担保贷付利息	48,881,923
調査委託費	93,524,976	進学資金贷付利息	9,863,755,252
事務費	60,404,203,216	保証履行口利息	43,008,932
傘給及諸給与	42,194,396,048	受託手数料	4,553,180,444
諸支出金	4,302,454,755	一般会计上受入	30,535,306,809
旅費	1,439,539,602	預付金利息	5,871,256,231
労務諸費	11,683,553,392	有価証労益	522,686,590
交際費	1,178,000	有価証労利息	522,673,820
債權保全費	151,170,871	有価証労益	12,770
税金	631,910,548	雑収入	685,430,832
債卻費	13,332,647,438	受入雑利息	68,490,653
債付金償卻	12,003,950,886	労働保険料被保険者負担金	204,209,804
20固定資產減価償卻費	1,328,696,552	債卻債權取立益	32,129,247
債倒引当金繰入	21,053,313,864	雑収益	380,601,128
雑損	206,829,505	債倒引当金庁入	11,149,429,067
当期利益金	0
合計	457,605,562,227	合計	457,605,562,227
(注)1固定資產の減価償卻は、定額法を採用し、税法基準の償卻率により行っている。2消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	6,996,558,818,540	借 入 金
普 通 贷 付	6,704,588,461,722	資 金 運 用 部 借 入 金
恩 給 担 保 贷 付	78,623,958,569	簡易生命保険及郵便年金借入金
記 名 国 債 担 保 贷 付	777,197,179	一 般 会 計 借 入 金
進 学 資 金 贷 付	203,916,413,574	受 託 金
保 証 履 行 口	8,652,787,496	贷 付 受 入 金
現 金 預 付 金	54,314,754,999	未 拟 金
現 金	43,890,447	未 拟 費 用
預 付 金	54,270,864,552	未 拟 借 入 金 利 息
有 価 証 券	137,399,840	未 拟 受 託 金 支 拟 利 息
国 億 債	11,604,000	未 拟 委 託 手 数 料
電 信 電 話 債 券	125,795,840	雑 勘 定
代 理 店 勘 定	3,131,739,252	仮 受 金
普 通 口	1,143,951,875	貸 倒 引 当 金
進 学 口	1,987,787,377	保 証 債 務
未 収 収 益	25,820,463,712	(負 債 合 計)
未 収 億 付 金 利 息	24,792,918,205	資 本 金
未 収 受 託 手 数 料	1,027,545,507	一 般 会 計 出 資 金
雑 勘 定	(資 本 合 計)
仮 拟 金	1,467,305,143
固 定 資 億
（8）国民金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
20業務用固定資産	36,911,216,175
保証債務見返	271,117,175,007
資産合計	7,389,458,872,668	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価は、原価法により行っている。
2貸倒引当金は、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
3固定資産の減価償却累計額 13,003,148,791円
国民金融公庫財産目録 （9）

財 產 目 錄 (平成3年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	1,026,005,657
貸 付 金	2,320,537口	6,996,558,818,540	未 収 労 災 受 託 手 数 料	199,820
普 通 貸 付	1,808,595口	6,704,588,461,722	未 収 厚 年 等 受 託 手 数 料	1,340,030
恩 給 担 保 貸 付	183,316口	78,623,958,569	雑 勘 定
記 名 国 債 担 保 貸 付	3,472口	777,197,179	倣 拟 金	1,467,305,143
進 学 資 金 貸 付	313,644口	203,916,413,574	固 定 資 庠
保 証 履 行 口	11,510口	8,652,787,496	業 務 用 固 定 資 庠	36,911,216,175
現 金 預 付 金	54,314,754,999	土 地	633筆 273,331m²	7,634,086,421
現 金	43,890,447	建 物	623棟 延252,574m²	24,593,260,129
預 付 金	54,270,864,552	自動車 交換機 金庫 その他	61西 166台 13台 7,081点	1,505,948,480
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27センター	220,490,581
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 610店	54,050,373,971	借 地 権	5口	25,048,374
有 価 証 券	137,399,840	敷 金	966口	3,093,608,511
国 債 利付国庫債券(10年) 2口 額 面 12,000,000円	11,604,000	固 定 資 庠 庠 拟 金	59,264,260
電 信 電 話 債 券 額 面 126,940,000円	125,795,840	保 証 債 務 見 返	271,117,175,007
代 理 店 勘 定	3,131,739,252	資 庠 合 計	7,389,458,872,668
代 理 店 勘 定 普 通 口 北海道銀行本店外 913店	1,143,951,875	(負 債 の 部)
代 理店勘定代理店進学一般口 第一勧業銀行本店外 274店	1,897,017,377	借 入 金	72口	6,920,120,000,000
代 理店勘定進学郵貯口 郵政省	90,770,000	資 金 運 用 部 借 入 金	27口	5,907,220,000,000
未 収 債 益	25,820,463,712	簡易生命保険及郵便年金借入金	22口	761,000,000,000
未 収 債 付 金 利 息	24,792,918,205	一 般 会 計 借 入 金	23口	251,900,000,000
未 収 受 託 手 数 料	1,027,545,507	受 託 金	1,962,345,651
( 10 ) 国民金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
労 災 受 託 金	15,241	未払代理店進学一般貸付手数料	110,193,968
厚 年 等 受 託 金	30,718	未払郵貨付手数料	158,764
貸 付 受 入 金	37,887,350,000	未払環衛貸付再委託手数料	115,153
未 払 金	65,998,400	未払回収手数料	13,220,783
未 払 費 用	76,988,595,849	雑 勘 定
未 払 借 入 金 利 息	75,720,454,715	倣 受 金	1,964,093,897
未払資金運用部借入金利息	65,921,147,877	倣 受 金	1,627,659,671
未払簡易生命保険及郵便年金借入金利息	9,799,306,838	貸 付 内 入 金	336,434,226
未 払 受 託 金 支 払 利 息	貸 倒 引 当 金	21,053,313,864
未払環衛受託金支払利息	12,057,001	保 証 債 務	271,117,175,007
未 払 委 託 手 数 料	1,256,084,133	負 債 合 計	7,331,158,872,668
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	1,131,487,005	正 味 財 産	58,300,000,000
未払恩給担保貸付手数料	908,460
( 11 )

平 成 2 年 度 住 宅 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成2年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成2年度における
収入済額は	2,372,697,030,413円
であって
支出済額は	2,234,301,615,914円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	138,395,414,499円
である。
また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は	997,524,579円
であって、この利益金は、住宅融資保険特別勘定の利益金であるので、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
なお、平成2年度において、同法附則第12項の規定により特別損失として整理した額は、93,100,000,000円である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,348,931,118,000	0	2,348,931,118,000	2,372,697,030,413	23,765,912,413
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
2,387,151,518,000	0	2,387,151,518,000	0	0	2,387,151,518,000	2,234,301,615,914	152,849,902,086
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	1,968,200,000,000	1,990,477,360,561	22,277,360,561	22,277,360,561	貨付金の残高が予定より多かったこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	1,236,128,000	1,259,536,855	23,408,855	23,408,855	保険関係の成立した貨付けが多かったこと等のため
0300-00 雑 収 入	379,494,990,000	380,960,132,997	1,465,142,997
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	353,995,000,000	353,995,000,000	0
0304-00 貨付手数料収入
0304-01 貨付手数料収入	21,120,645,000	19,052,122,800	2,068,522,200	2,068,522,200	貨付契約件数が少なかったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	2,327,565,000	5,885,738,004	3,558,173,004	3,558,173,004	余裕金の運用による有価証劵益等の収入が多かったため
住宅金融公庫決算報告書 （ 15 ）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
(16) 住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-14 債券発行差金償還金	5,732,338,000	0	0	0	5,732,338,000	3,951,726,475	1,780,611,525
9-15 債券発行諸費	1,336,361,000	0	0	△ 1,623,000	1,334,738,000	1,080,634,219	254,103,781
9-16 賠償償還及払戾金	25,000,000	0	0	1,623,000	26,623,000	26,592,967	30,033	保険料の払戾金が増加したため(目)債券発行諸費から 1,623,000円流用
02 保険金
9-01 保険金	1,033,457,000	0	0	0	1,033,457,000	374,756,544	658,700,456	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったため
09 予備費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
(9-...)	2,387,151,518,000	0	0	0	2,387,151,518,000	2,234,301,615,914	152,849,902,086
住宅金融公庫損益計算書 （ 17 ）

損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	2,517,597,618,040	經常収益	2,425,200,484,307
借入金利息	2,401,883,673,249	貸付金利息	2,014,781,594,998
財形住宅債券利息	23,742,695,390	個人住宅貸付利息	1,737,739,422,405
支払保險金	374,756,544	組合住宅貸付利息	225,473
業務委託費	39,135,844,202	貸貸住宅貸付利息	130,914,139,730
金融機関手数料	36,945,788,395	分讓住宅貸付利息	8,629,452,202
地方公共団体手数料	2,189,726,207	增築貸付利息	159,155
沖縄公庫手数料	329,600	住宅改良貸付利息	55,969,680,276
事務費	16,214,967,403	災害復興住宅貸付利息	2,373,288,804
倖給及諸給与	10,545,351,223	地すべり等関連住宅貸付利息	7,634,336
諸支出金	1,087,322,872	宅地防災工事貸付利息	68,403,406
旅費	300,181,214	市街地再開発事業等貸付利息	12,272,437,396
業務諸費	3,475,414,874	中高層耐火建築物貸付利息	7,154,844,754
交際費	1,178,000	宅地造成貸付利息	26,978,988,355
債權保全費	85,732,104	関連公共施設貸付利息	43,496,677
税金	693,194,149	関連利便施設貸付利息	320,159,259
賠償償還及払戾金	26,592,967	産業労働者住宅貸付利息	879,392,530
債券発行諸費	1,080,634,219	財形住宅貸付利息	31,429,870,240
償却費	5,252,540,504	住宅融資保險料	1,259,536,855
貸付金償却	104,765,437	貸付手数料収入	19,052,122,800
20固定資産減価償却費	153,312,968	受託手数料	1,522,271,043
（ 18 ） 住宅金融公庁損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	4,994,462,099	一般会計より受入
支払備金繰入	131,343,705	補給金	353,995,000,000
未經過保険料繰入	1,590,191,551	預け金利息	2,204,925,665
貸倒引当金繰入	28,163,443,778	有価証券益	3,680,812,339
雑損	27,527,495	有価証券利息	42,570
当期利益金	997,524,579	有価証券益	3,680,769,769
雑収入	524,964,014
労働保険料被保険者負担金	27,516,047
住宅融資保険雑収入	398,752,394
雑益	98,695,573
支払備金戻入	180,964,941
未經過保険料戻入	1,150,087,100
貸倒引当金戻入	26,848,204,552
特別利益	294,658,312
固定資產売却益	294,658,312
特別損失金
当期特別損失金	93,100,000,000
合計	2,518,595,142,619	合計	2,518,595,142,619
(注)1当期利益金997,524,579円は、住宅融資保険特別勘定の利益金であり、住宅金融公庫法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
2当期特別損失金93,100,000,000円は、住宅金融公庫法附則第12項の規定により特別損失として整理したものである。
3固定資産の減価慣却は、定額法を採用し、税法基準の慣却率により行っている。
4消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
貨 借 対 照 表 (平成3年3月31日現在)
資 億	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	41,119,850,117,892	借 入	金	40,463,595,000,000
個 人 住 宅 貨 付	35,400,554,333,905	資 金 運 用 部 借 入 金	39,664,100,000,000
組 合 住 宅 貨 付	11,345,388	簡易生命保険及郵便年金借入金	587,895,000,000
貨 貨 住 宅 貨 付	2,691,906,921,649	民 間 借 入 金	211,600,000,000
分 議 住 宅 貨 付	201,649,715,195	債	券	670,424,100,000
增 築 貨 付	2,501,300	財 形 住 宅 債 券	484,559,000,000
住 宅 改 良 貨 付	1,123,555,951,549	住 宅 宅 地 債 券	185,865,100,000
災 害 復 興 住 宅 貨 付	46,214,921,605	未 拟	金	366,409,700
地 す べ り 等 関 連 住 宅 貨 付	125,563,822	未 拟	338,849,284,864
宅 地 防 災 工 事 貨 付	1,006,029,361	未 拟 借 入 金 利 息	331,620,422,991
市 街 地 再 開 発 事 業 貨 付	250,577,520,493	未 拟 財 形 住 宅 債 券 利 息	148,481,116
中 高 層 耐 火 建 築 物 貨 付	113,876,346,595	未 拟 受 託 手 数 料	7,080,380,757
宅 地 造 成 貨 付	584,941,500,000	雑 勘 定	2,080,926,964
関 連 公 共 施 設 貨 付	1,217,450,000	仮 受 金	1,525,967,990
関 連 利 便 施 設 貨 付	9,120,782,858	預 り 金	554,958,974
産 業 労 働 者 住 宅 貨 付	12,216,153,549	支 拟 備 金	131,343,705
財 形 住 宅 貨 付	682,873,080,623	未 經 過 保 険 料	1,590,191,551
現 金 預 付 金	873,908,353	貨 倒 引 当 金	28,163,443,778
現 金	451,087	(負 債 合 計)	41,505,200,700,562
預 付 金	873,457,266	資 本 金	97,200,000,000
有 価 証 券	97,507,980,079	一 般 会 計 出 資 金	32,200,000,000
（20）住宅金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
財形住宅資金貸付特別勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	34,763,687,023	經常収益	34,763,687,023
借入金利息	9,370,195,945	貸付金利息
財形住宅債券利息	23,742,695,390	財形住宅貸付利息	31,429,870,240
業務委託費	476,110,198	一般会計より受入
金融機関手数料	455,950,111	補給金	2,776,613,000
地方公共団体手数料	20,160,087	預付金利息	54,192,075
事務費	185,359,957	有価証劵益	162,328,970
債券発行諸費	262,464,299	雑収入	368,061
償却費	労働保険料被保険者負担金	331,518
債券発行差金償却	262,507,449	雑益	36,543
貸倒引当金線入	464,353,785	貸倒引当金戻入	340,314,677
当期利益金	0
合計	34,763,687,023	合計	34,763,687,023
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
財形住宅貸付	682,873,080,623	民間借入金
現金預付金	債券
預付金	77,874,891	財形住宅債券
有価証券	未払費用
国債	6,600,067,720	未払借入金利息
代理店勘定	未払財形住宅債券利息
代理店預託金	1,389,441,458	未払委託手数料
未収收益	雑勘定
未収贷付金利息	4,200,064,478	僱受金
繰延勘定	債倒引当金
債券発行差金	2,173,702,855	(負債合計)
資産合計	697,314,232,025	負債・資本合計
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
損益計算書(平成2年4月1日から)平成3年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	2,635,233,924	經常収益	3,632,758,503
支払保險金	374,756,544	住宅融資保險料	1,259,536,855
業務委託費	基金運用収入	642,496,328
沖縄公庫手數料	329,600	雑収入	399,673,279
事務費	538,612,524	労働保險料被保險者負担金	920,885
支払備金繰入	131,343,705	住宅融資保險雑収入	398,752,394
未經過保險料繰入	1,590,191,551	支払備金廠入	180,964,941
当期利益金	997,524,579	未經過保險料廠入	1,150,087,100
合計	3,632,758,503	合計	3,632,758,503
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保險特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成3年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
住宅資金融通事業勘定	14,097,818,915	支払備金
未絵過保険料
(負債合計)
資本金
住宅融資保険基金
積立金
住宅融資保険積立金
当期利益金
(資本合計)
資産合計	14,097,818,915	負債・資本合計
(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
財産目錄(平成3年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	摘要	摘要	摘要	摘要	摘要	摘要	摘要	摘要
(資産の部)	郵便振替東京貯金事務センター外1センター
貸付金	6,449,280口	41,119,850,117,892	有価証券
個人住宅貸付	5,733,693口	35,400,554,333,905	外国為替資金証券
組合住宅貸付	5口	11,345,388	債劃引短期国庫債券
貸貸住宅貸付	17,795口	2,691,906,921,649	債劃引短期国庫債券
分讓住宅貸付	1,102口	201,649,715,195	電信電話債券
增築貸付	31口	2,501,300	代理店勘定
住宅改良貸付	565,854口	1,123,555,951,549	代理店預託金北海道拓殖銀行本店外1,267店
災害復興住宅貸付	14,507口	46,214,921,605	未收収益
地すべり等関連住宅貸付	88口	125,563,822	未收貸付金利息
宅地防災工事貸付	942口	1,006,029,361	未收受託手数料
市街地再開発事業等貸付	19,719口	250,577,520,493	雑勘定
中高層耐火建築物貸付	2,640口	113,876,346,595	仮払金
宅地造成貸付	449口	584,941,500,000	火災保険料立替金
関連公共施設貸付	15口	1,217,450,000	固定資産
関連利便施設貸付	33口	9,120,782,858	業務用固定資産
産業労働者住宅貸付	1,816口	12,216,153,549	土地
財形住宅貸付	90,591口	682,873,080,623	建物
現金預け金	873,908,353	機械器具備品計算機及び会計機その他
現金	金	451,087	建設仮勘定
預け金	873,457,266	敷金
国庫預託金日本銀行本店外6支店及び6代理店	856,957,681	所有固定資産
(26) 住宅金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
繰 延 勘 定	未 払 金
債 券 発 行 差 金	42,719,565,405	未 払 費 用
特 別 損 失 金	未 払 借 入 金 利 息
当 期 特 別 損 失 金	93,100,000,000	未 払 財 形 住 宅 債 券 利 息
資 産 合 計	41,614,276,984,221	未 払 委 託 手 数 料
(負 債 の 部)	雑 勘 定
借 入 金	145口	40,463,595,000,000	1,525,967,990
資 金 運 用 部 借 入 金	78口	39,664,100,000,000	554,958,974
簡易生命保険及郵便年金借入金	53口	587,895,000,000	131,343,705
民 間 借 入 金	14口	211,600,000,000	1,590,191,551
債 券	28,163,443,778
債 券 発 行 高 住宅金融公庫財形住宅債券 484,559,000,000円 185,865,100,000円	670,424,100,000	負 債 合 計
正 味 財 産
(注) 当期特別損失金 93,100,000,000 円は、住宅金融公庫法附則第 12 項の規定により特別損失として整理したものである。
(27)

平成 2 年度農林漁業金融公庫決算書
# 平成2年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成2年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林漁業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
360,776,181,000	0	360,776,181,000	377,971,386,717	17,195,205,717
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
377,017,889,000	0	377,017,889,000	0	0	377,017,889,000	355,706,117,600	21,311,771,400
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	239,221,139,000	246,710,949,224	7,489,810,224	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 基金収入
0201-00 基金収入
0201-01 預託基金利息収入	325,000,000	325,000,000	0
0300-00 雑収入	121,230,042,000	130,935,437,493	9,705,395,493
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	119,751,000,000	119,751,000,000	0
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	1,374,911,000	11,071,014,919	9,696,103,919	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0303-00 雑収入	104,131,000	113,422,574	9,291,574
0303-02 労働保険料被保険者負担金	41,582,000	43,060,781	1,478,781
0303-01 雑収入	62,549,000	70,361,793	7,812,793
収 入 合 計	360,776,181,000	377,971,386,717	17,195,205,717
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
01 事業損金	376,467,889,000	0	0	0	376,467,889,000	355,706,117,600	20,761,771,400	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため