Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10月20日 18:30 陸上自衛隊第13特科隊（日本原）から人員約30名、車両約10両を玉野市へ派遣

10月21日 8:00 玉野市において、人員約100名、車両約30両にて行方不明者の捜索活動を実施、勝北町及び奈義町において、人員約10名、車両2両にて給水支援を実施

10月22日 9:30 勝北町において、人員約10名、車両2両、水トレーラ4両にて給水支援を実施

10月23日 8:10 勝北町において、人員約10名、車両4両、水トレーラ4両にて給水支援を実施

## 10 月24日18:30 撤收要請

※ 派遣規模（延べ）：人員約120名、車両約30両、水トレーラ約10両 遺体回収：5名

## 宮崎県

10月20日 16:30 宮崎県知事から陸上自衛隊第43普通科連隊長（都城）に対し、給水支援に関する災害派遣要請、陸上自衛隊第43普通科連隊（都城）から人員約50名、車両約20両を都農町に派遣、給水支援活動を実施

10月20日 19:20 陸上自衛隊第43普通科連隊等（都城）から人員約40名、車両約20両を串間市に派遣、給水支援活動を実施

10月21日　6:00 人員約50名、車両約20両、水トレーラー7両にて都農町における給水支援活動を実施

## 10 月21日 13:10 撤收要請

※ 派遣規模（延べ）：人員約130名、車両約40両 水トレーラー約20両

## ☐ 京都府

10月20日 20:55 京都府知事から陸上自衛隊第7普通科連隊長（福知山）に対し、行方不明者の捜索活動に関する災害派遣要請、

10月20日 21:20以降 陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山）から人員約140名、車両20両を宮津市・大江町に派遣、行方不明者の捜索活動を実施

10月20日 22:15 京都府知事から海上自衛隊舞鶴地方総監（舞鶴）に対し観光バス乗客の救助に関する災害派遣要請

10月20日 22:58 海上自衛隊舞鶴警備隊等（舞鶴）から人員約20名、車両4両、ボート2隻を派遣、21日6:15以降救助活動を実施

10月20日 23:15 舞鶴市において陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山）から人員約170名、車両約30両、ボート7隻により、孤立住民の救助活動を実施

10月21日　5:49 海上自衛隊SH-60J × 3機、S-61 × 1機を舞鶴市に派遣、救助活動を実施

10月21日 15:15 海上自衛隊に対し撤収要請

10月21日 18:05 人員約20名、車両約10両にて宮津市及び大江町における給水支援を実施

10月22日 8:00 人員約70名、車両約20両、水トレーラ約10両にて宮津市及び大江町における給水支援を実施

10月23日 人員約80名、車両約30両、水トレーラ約10両にて宮津市及び大江町における給水支援を実施

10月24日 人員約90名、車両約30両、水トレーラ約20両にて宮津市及び大江町における給水支援を実施

10月25日 人員約30名、車両約10両、水トレーラ約20両にて宮津市及び大江町における給水支援を実施
10月26日 人員約30名、車両約10両、水トレーラ約20両にて宮津市及び大江町における給水支援を実施

## 10 月26日 18:06 撤收要請

※ 派遣規模(延べ)陸自：人員約1300名、車両320両 ボート7隻 水トレーラ約20両

海自：人員約130名、車両4両 航空機4機

救助実績：59名

## 岐阜県

10月20日 21:00 岐阜府知事から陸上自衛隊第10師団長（守山）に対し、河川の決壊防止に関する災害派遣要請

10月20日 22:40 陸上自衛隊第35普通科連隊（守山）から人員約100名、車両約20両を派遣

・10月21日　0:45　人員約100名、車両約20両にて高山市における水防活動を実施

10月21日　6:00 人員約30名、車両4両にて国府町における行方不明者の捜索活動を実施

10月21日 15:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ）：人員約120名、車両約20両 遺体回収：3名

## （6） 広域応援

① 緊急消防援助隊

10月21日 8:30 兵庫県からの要請を受け、消防庁から大阪府に緊急消防援助隊の出動の求め、同刻大阪府に出動要請

・10月21日 9:05 消防庁先遣隊（4名）を兵庫県庁及び豊岡市に派遣

10月21日 10:05 兵庫県からの要請を受け、消防庁から岡山県に緊急消防援助隊の出動要請

10月21日 10:50 兵庫県からの要請を受け、消防庁から滋賀県に緊急消防援助隊の出動要請

10月21日 11:20 兵庫県からの要請を受け、消防庁から愛知県に緊急消防援助隊の出動要請

10月21日 大阪府より44隊、岡山県より12隊、滋賀県より13隊、愛知県より1隊の合計70隊が出動、豊岡市で活動し50名を救出

10月22日 大阪府44隊、岡山県12隊、滋賀県13隊、愛知県1隊の合計69隊が豊岡市で活動し、8名を救出

10月22日 14:00 緊急消防援助隊（陸上部隊、航空部隊）任務終了

※ 救出人員 計127名

## （7） 災害救助法関連

• 岐阜県高山市に対し、岐阜県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、食品・飲料水の給与等を実施（適用日10月20日）

京都府舞鶴市、宮津市、大江町、伊根町、加悦町、京丹後市、福知山市に対し、京都府は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日10月20日）

兵庫県洲本市、西脇市、城崎町、日高町、出石町、西淡町、養父市、黒田庄町、氷上町、津名町、三原町、一宮町、五色町、和田山町、小野市、南淡町、豊岡市、但東町に対し、兵庫県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、食品・飲料水の給与等を実施（適用日10月20日）
• 徳島県鳴門市、徳島市、小松島市、吉野川市に対し、徳島県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、食品・飲料水の給与等を実施（適用日10月20日）

香川県高松市、坂出市、さぬき市、東かがわ市、国分寺町、三木町、綾上町、綾南町、飯山町に対し、香川県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、食品・飲料水の給与等を実施（適用日10月20日）

• 宮崎県北川町に対し、宮崎県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、食品・飲料水の給与等を実施（適用日10月20日）

• 厚生労働省より、台風第23号の兵庫県下の被災地における災害救助法の住宅の応急修理の円滑な実施についての弾力的な取扱について兵庫県あて通知（11月17日）

## （8） 被災者生活再建支援法関係

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を岐阜県高山市に適用。(報告日10月22日 適用日10月20日)

- 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を京都府舞鶴市、宮津市、大江町、加悦町、伊根町、京丹後市、福知山市に適用。（報告日 10 月 25 日・29 日、11 月 2 日 適用日 10 月 20 日）

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を兵庫県全域に適用。（報告日10月26日・29日・31日・12月8日 適用日10月20日）

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を岡山県玉野市に適用。(報告日11月9日 適用日10月20日)

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を徳島県徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市に適用。（報告日11月16日 適用日10月20日）

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を香川県高松市、坂出市、さぬき市、東かがわ市、三木町、綾上町、綾南町、国分寺町、飯山町に適用。（報告日 11月4日 適用日 10月20日）

## （９）激甚災害の指定

「平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置等を適用（11月26日閣議決定・12月1日公布）

## (10) 局地激甚災害の指定

「平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として、京都府宮津市、加佐郡大江町及び与謝郡加悦町並びに兵庫県洲本市、豊岡市、西脇市、城崎郡城崎町及び日高町並びに出石郡出石町について激甚災害（局地激甚災害）に指定し、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等を適用（11月26日閣議決定・12月1日公布）

## 6 ．その他の機関の対応

（１）日本赤十字社の対応

情報収集、救援物資（毛布等）の配分や応援調整等を実施

・ 救護班の派遣と待機

## （２）農林漁業金融公庫の対応

農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（10月21日）
## （３）ボランティア関係

9 府県41市町村に災害ボランティアセンターが設置され、被災地におけるボランティア活動（被災住宅の泥かきや後かたづけなど）を支援（11月9日現在の延べボランティア活動者数 55,556人：全国社会福祉協議会調べ）

岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、香川県では、各府県社会福祉協議会に災害救援ボランティア本部が設置され、情報収集及び提供、府県内外のボランティアコーディネーターの派遣調整などの業務を実施。

## （４）義援金の募集受付

岐阜県、京都府、兵庫県、徳島県、香川県、宮崎県において、日本赤十字社各府県支部、各府県共同募金会等が義援金の募集を実施
# 行政事業レビュー公開プロセス(6月21日)

(事業名)東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業

コメント結果	事業全体の抜本的改善

5 人	事業全体の抜本的改善
1 人	事業内容の改善
0 人	現状どおり

くとりまとめコメントの概要＞

予算の適正な使用や効果の分析、労働災害防止の強化の観点から事業内容・実施方法の抜本的見直しを念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要。

く外部有識者のコメント>

・この事業を行ったことで、確実に労災の発生が少なくなっていると評価できる。特に、巡回指導の効果が大きくなったと評価でき、事業の効果といえよう。しかし、予算の使途は安全衛生そのものとは異なるという印象はぬぐえず、こうした組織に委託することが賢明か疑問が残る。

・安全衛生として求められる中に、除染作業への対応があると思われるが、この事業内容では対応できているとは思えない。他の事案として別に位置づけられているのか。

・支援事業の中に広報、安全指導(派遣)、教育支援、購入など、個別調達すべき多岐にわたるものが入っている。

・事業概要と支給内容が合致していない(特に物品の購入)。

・事業内容を基本的に見直して事業遂行し、25年度は予算を減額修正した方がよいのではないか。

・安全の重要性は理解するが、民間(建設業労働災害防止協会)委託ありきというのは疑問。労働基準監督署の人員配置でも対応できるのではないか。

・官民(労働基準監督署と建設業労働災害防止協会)の役割分担が不明。本来、労働基準監督署の業務ではないか。

・支出の内訳からも効果が疑われる。

・期限を限って廃止(労働基準監督署の業務へ移行)するべきではないか。

・少なくとも、建設業労働災害防止協会の会員に対して、安全衛生相談、教育を提供するのは通常業務ではないか。ボランティアではないから事業者が対価を支払うのも当然。

・巡回については、数字的には効果が認められる。ただし、過剰な支出が見られる。

・経緯比を厳しくチェックし、廃止を含めた経緯の大幅削減を行うべき。あるいは、やり方を根本的に再検討すべき。
・もともと国がやるべき事業だと思う。

・広告啓発関連で4,000万円、事務所等管理費で6,000万円。本来各事業場が用意すべき防塵マスク等に9,000万円近くが拠出され、完全に無駄遣い。

・協会への単なる経営支援になっている。

・東日本大震災関連といえば何でも予算が付くわけではない。一見正当に見えるが、実質は恣意的補助である。絶対に廃止。
## 大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）

平成26年度予算額：2,454百万円

(平成25年度予算額：2,032百万円)

## 民間の事業化ノウハウを活用した大学の次世代技術の研究開発による新産業・新規市場の開拓と日本経済の復興・再生

## 大学の革新的技術の研究開発支援と、民間の事業化ノウハウをもった人材による事業育成を一体的に実施し、新産業・新規市場のための大学発日本型イノベーションモデルを構築（経験・知見の蓄積、人材育成等による持続的なイノベーションモデルを構築）

現状認識·課題

·産業構造の代謝停滞（企業の廃業率＞開業率）

·大学等の優れた基礎研究成果の死蔵

·リスクを取らない文化と起業精神の停滞

世界トップクラスの

日本の基礎研究

大学発ベンチャーの課題

研究機関に、技術シーズを市場ニーズにマッチングさせる人材が不足。

研究者に事業経験や事業立ち上げに必要なネットワークが少ない。

事業化に挑戦する研究を支援するリスクマネーが民間資金や公的研究資金に不足。

## ①事業化ノウハウを持つ事業プロモーターを文部科学省が公募・採択

事業プロモーター（VC・金融機関等）

11機関（平成25年度）

選定

(目利き)

②大学の研究者が持つ技術を事業プロモーターが選定（目利き）

大学·

独立行政法人

技術シーズ

技術シーズ

ビジネス

モデル作成

技術シーズ

革新的な技術シーズの事業化や国際展開を積極的に進めるため、①新事業育成に熟練した民間人材を活用、②市場ニーズを踏まえたシーズを発掘、③早期のビジネスモデル策定による研究開発の効率化、④研究開発と事業育成を文部科学省が一体的に支援し、急成長する大学発ベンチャーを3年間で創出。

研究の「死の谷」

③ビジネスモデルを構築し、提案（事業化ノウハウと革新的技術の融合）

④文部科学省の支援を受け、研究開発と事業化を一体的に推進

選定

·事業プロモーターの研究開発マネジメント

·民間資金の誘引

·成長を見据えた知財戦略・市場戦略

革新的技術による急成長ベンチャーを創出

探択

文部科学省

## 研究開発支援 事業化支援

グローバル市場へ

挑 戦
## 18 ロシア連邦

<2005年>

## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は6.4％と04年の7.2％からは若干伸びが低下したものの、政府の当初見通し(5.9%)を上回る伸びとなり、景気の拡大が続いている。外需(実質輸出)は、エネルギー生産の増勢鈍化の影響等から前年比5.6％増と04年の同11.9％増の高い伸びから減速した。他方、内需は消費と投資ともに好調であったことから前年比9.5％増と04年並（同9.2％増）の高い伸びとなった。実質個人消費は、可処分所得の増加や低金利を背景とした消費者向け貸出しの増加等により前年比11.1％増と二桁の増加を続けた。また、実質固定投資も、輸出産業における設備投資拡大や政府投資の好調から前年比10.5％増と二桁増を維持した。

消費者物価上昇率は98年以降緩やかに低下しているが、05年は前年比10.9％となり、政府の見通し（8.5%）を達成できなかった。これはエネルギー等の輸出収入の急増が過剰流動性をもたらす一方、消費財等の供給制約の存在も指摘され、インフレ圧力が根強いものとみられる。失業率は、景気の回復・拡大基調を反映して、99年以降おおむね低下傾向にあり、05年には7.6％となった(04年は8.2%)。
ロシアの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	0.7	7.2	6.4	6.0	6.2	6.0	実質GDP
個人消費	同上	2.5	11.6	11.1	-	-	-	平均
固定投資	同上	0.2	10.9	10.5	11.3	-	-	6.1
鉱工業生産	同上	0.7	7.3	4.0	4.4	-	-	最大
消費者物価	同上	46.5	11.7	10.9	8～9	10.5	10.4	6.5
失業率	%	9.7	8.2	7.6	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	586	842	-	1,060	1,060	5.4
(GDP比)	%	(10.1)	(11.0)	-	(11.5)	(11.8)	(6社)
財政収支	億米ドル	253	570	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(4.4)	(7.4)	(3.2)	(6.5)	(9.6)
政府債務残高	億米ドル	-	1,146	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	-	(15.0)	-	-	-

（備考）1. ロシア国家統計委員会、IMF “International Financial Statistics” 等より作成。

政府見通しは「ロシア連邦2005年経済社会発展成果及び2006年の課題」（2006年3月）、

及び2006年度予算法（2005年12月）、ＯＥＣＤは“Economic Outlook”（2006年5月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2006年4月）による。

2. 個人消費及び固定投資の94～03年は96～03年の数値。

貿易動向をみると、05年の輸出額(通関ベース)は原油価格が高値で推移したことから前年比32.9%増となり、輸入額(通関ベース)は内需の好調から同28.7%増となった。この結果、貿易黒字は2004年の858億ドルから05年には1,183億ドルへと大幅に拡大するとともに、経常収支も04年の586億ドルから05年には842億ドルへと拡大した。経常収支黒字の拡大を背景に外貨準備が急増しており、06年4月末で2,257億ドルと多い順番では中国、日本、台湾に次ぐ世界第4位となっている。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は、石油価格の動向に大きく左右されるとみられるが、政府は中心シナリオで6.0％の成長率と05年並の成長を見込んでいる（経済発展貿易省見通し(06年3月時点)、民間機関6社の平均6.1%（06年4月時点））。

成長を支える要因として、2006年も原油価格が高値で推移する（ウラル産原油価格は05年平均の50.6ドル/バレルから06年同54ドル/バレルへ上昇予測）ものと見込まれ、エネルギー等の輸出拡大が鉱工業生産や設備投資増加を牽引することが挙げられる。また、輸出関連企業の収益増加が家計所得の拡大をもたらして、個人消費は引き続き堅調に増加するものと見込まれる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2006年度予算(05年12月国家院可決成立)では、歳出は4兆2,701億ルーブル(前年度当初比40.1%増)、歳入5兆461億ルーブル(同51.7%増)、財政収支が7,760億ルーブルの黒字(対GDP比3.2%)となっており、02年以降5年連続の黒字予算となっている。歳出の対GDP比は、06年が17.5%の予測であり、02～05年平均の17.0%とほぼ同じ水準に維持されている。原油価格急落時に備えて、一定価格以上の石油輸出収入を蓄える「安定化基金」の積立額は、原油価格高騰から急速に拡大しており、06年初時点で残高は1兆2,370億ルーブル(対05年GDP比5.7%)となった。ロシア政府は、基金の一部を対外債務の前倒し返済に充てているとみられるが、4月には外貨や外国国債での運用を定める基準を決定した。
## (1) GDP成長率の国際比較

最初に、実質GDP成長率を需要項目別の寄与に分け、日米欧における違いを確認する。次に、こうした需要側の動きを供給側、すなわち生産の内容からも見ておく。具体的には、我が国における全産業活動指数の内訳を調べたあと、日米欧について鉱工業生産減少の実態を業種別に比較する。

## ● 日本の GDP の減少幅が欧米より大きい原因は外需の大幅マイナス寄与とその波及

日本とアメリカ、EUの実質GDPの動きを比べると、2008年10月－2009年3月期の期間では、日本の落ち込みが大きい（第1－2－1図）。EUはアメリカよりやや大きい減少となっている。その原因を探るため需要項目別の寄与に着目すると、以下のような特徴が見出される。

第一に、日本はアメリカと比べ、財貨・サービスの輸出のマイナス寄与が大きい。また、同様に大幅な輸出減となったEUと比べても、マイナス寄与が幾分大きい。

第二に、日本では財貨・サービスの輸入のプラス寄与（輸入の減少）が欧米と比較して小さかった。この結果、外需のマイナス寄与は日本が最も大きい。

第三に、日本の内需のマイナス寄与は、アメリカ、EUと同程度に大きい。各地域とも、総固定資本形成、民間消費がマイナス寄与となっており、日本は総固定資本形成のマイナス寄与がアメリカ、EUと比較して大きい $ ^{8} $ 。

## ●供給側では鉱工業生産の減少が大きく寄与

外需が落ち込むなかで、生産活動にはどのような影響が及んだのであろうか。ここでは、我が国について、全産業活動指数の内訳を調べてみよう（第1－2－2図）。全産業活動指数の動きはおおむね実質GDPの動きに沿っており、2008年10－12月期、2009年1－3月期の大幅な減少の様子も似ているため、この指数によって供給側からGDPの変化を見ることができる。

その結果、10－12月期、1－3月期における全産業活動指数の減少は多くが鉱工業生産の寄与によることが分かる。我が国の外需、特に輸出はサービスより財のウェイトが圧倒的に高いことから、鉱工業生産の寄与が大きいことは当然であろう。ただし、全産業活動指数の減少のうち1/3弱は第三次産業の寄与であり、GDPの減少において個人消費（サービスのウェイトが高い）の寄与がかなり小さいことと整合的でないように見える。そこで、第三次産業活動の内訳を詳しく調べると、卸売、運輸など生産や輸出に関連の深い業種が減少に寄与していることが分かる。
## 第1－2－1図 日米欧のGDPの寄与度分解

## 日本は外需のマイナス寄与が大きい

## （1） 四半期别

(2) 半期別

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、BEA “National Economic Accounts”、“eurostat”により作成。2．アメリカの四半期別は前期比年率。それ以外は前期比。

3．アメリカは民間消費、民間固定資本形成、民間在庫純増、政府支出、輸出、輸入で分解している。

4. EUは総固定資本形成と在庫純増の合計を総資本形成としている。

## ●鉱工業生産の減少幅も日本で特に大きく、輸送機械が最大の寄与

それでは、鉱工業生産の減少の程度と中身を、アメリカ、EUと比べるとどうか（第1－2－3図）。なお、その際、アメリカ、EUの鉱工業指数には電気・ガスが含まれることに注意が必要である。

第一に、予想されるとおり、日本の減少幅が最も大きい。これは、日本が最も外需の減少幅が大きいことを反映したものと考えられる。アメリカとEUではGDPの減少幅がほぼ同じだが、アメリカはサービスのウェイトが高い内需中心の減少のため、EUよりさらに鉱工業生産の減少幅が小さい。
第1－2－2図 全産業活動指数の寄与度分解

（備考）経済産業省「全産業活動指数」により作成。

第1－2－3図 日米欧の鉱工業生産指数の寄与度分解

日本は輸送機械、一般機械、電子部品・デバイスの減少寄与が大きい

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、FRB “Industrial Production”、“eurostat” により作成。2．季節調整値の3か月移動平均。
第二に、日本では輸送機械（その多くは自動車）のマイナス寄与が最も大きく、一般機械と電子部品・デバイスがこれに次いでいる。アメリカは、一次金属、化学などの寄与が相対的に大きく、2009年に入ると自動車・同部品も寄与が高まっている。また、EUにおいても、自動車の寄与が相対的に大きい。このように、自動車の生産減少は世界的に深刻であるが、生産の落ち込みに占めるウェイトは、日本において突出して大きいものとなっている。

日本において輸送機械のマイナス寄与が特に大きい背景には、鉱工業生産に占めるウェイトの高さがある（第1－2－4図）。すなわち、日本では輸送機械が生産全体の2割程度を占め、次いで一般機械、化学となっている $ ^{9} $ 。アメリカでは鉱業、EUでは食料品・たばこがそれぞれ首位を占め、日本にない電気・ガスのシェアを割り引いても、輸送機械のウェイトはそれほど大きくないことが分かる。

## (2) 輸出の減少幅が最大であった背景

前述のように、日本のGDPの減少が特に大幅であった原因の一つは輸出のマイナス寄与の大きさにある。日本のGDPに占める輸出の割合はアメリカよりやや高いが、EUと比べるとむしろ低い（前掲コラム1－2参照）。したがって、輸出のマイナス寄与が大きかったのは、輸出の減少率そのものが大きかったからと考えられる。ここでは、その背景について、①輸出相手国の内需の状況、②輸出相手国の需要や為替レートの変動に対する輸出の反応の度合い、③輸

第1－2－4図 日米欧の鉱工業生産指数のウェイト

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、FRB “Industrial Production”、“eurostat”により作成。2．日本、EUは2005年、アメリカは2008年。
出の品目構成、といった点から説明する。

## 日本は輸出相手国の内需減少率が大きい

輸出が減少する原因としてまず考えられるのは、輸出相手国における需要の減少である。そこで、主要国について輸出先の内需を輸出額ウェイト（2006年）で加重平均し、2008年10－12月期の前期比を横軸に、同時期の輸出の前期比を縦軸にとってみよう。その結果、次のことが分かる（第1－2－5図）。

第一に、予想されたとおり、輸出先の内需の減少率が大きいほど、輸出の減少率も大きいという関係が緩やかながら観察される。ちなみに、同様の分析を輸出先のGDPの減少率で行った場合、こうした関係は検出できなかった。

第二に、日本の輸出先の内需の減少率は、ここで取り上げた主要国の中では最も大きく、それが輸出の減少率も最大にした原因の一つであることが示唆される。

第三に、日本については、輸出先の内需の減少率から推測される以上に輸出の減少率が大きい。したがって、輸出先の内需だけでは輸出の突出した減少が説明できない。この状況は韓国についても当てはまる。日本や韓国については輸出相手国がさらに別の国へ輸出する製品のた

## 第1－2－5図 輸出先の内需減少率と輸出減少率

## 日本は輸出先の内需減少率が大きい

## （1） 輸出先の内需減少率と輸出減少率

(輸出先の内需減少率、%)

（２）輸出先の内需減少率の寄与度内訳

（備考）1．OECD “STAN Database”、“National Accounts”、CEIC データベースにより作成。

2．各国にういう輸出元の内需を輸出額リエート（2006年）（加重平均已、2008年10—12月期の前期比を計算。

3．各国の輸出先の内需は、OECD全加盟国とその他の15か国（地域）の内需を、各国の輸出額ウェイトで加重平均した。その他の15か国（地域）は、中国（本土）、台湾、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、チリ、エストニア、イスラエル、ロシア、スロベニア、南アフリカである。

4．中国については発表されている統計の都合上、内需の代わりに実質GDPの前期比を用いた。

その際、2005年の名目GDPを実質GDP前年比で前後の期間に延長することで実質GDPの原数値系列を作成し、季節調整を行った。

5．推定の須点の105

５．推計式の傾きのｔ値は１.８５。

6．ユーロ圏の輸出は域内輸出を含まない。
めの部品を供給している面も強く、相手国の内需だけでなく相手国の輸出の減少もマイナスに働いたと考えられる $ ^{10} $ 。その他にも様々な要因が考えられるが、それらについては以下で検討しよう。

## ● 相手国の需要や為替レートが動いたとき、日本の輸出は比較的速く調整

次に、輸出相手国の需要や為替レートの変動に対する輸出の反応の度合いを見ておこう。相手国の需要が同じ程度減少しても、それによって輸出がどの程度減少するかは輸出国によって違う可能性がある。また、リーマンショック後の時期には、為替レートが円高方向で推移した。相手国の需要と並んで円高の影響も日本の輸出減に寄与したと見られるが、日本の輸出が為替レートに対してどのように反応するかもあわせて調べておこう $ ^{11} $ （第1－2－6図）。

第一に、相手国の所得が変化したときの長期的な輸出の変化（所得弾力性）では、日本は主要先進国の中ではやや低めである。

第二に、輸出品と競合する相手国商品との相対価格（一種の実質為替レート）が変化したと

## 第1－2－6図 輸出の所得・価格弾力性と調整速度

日本の輸出の長期的な所得・価格弾力性は先進国の中で低い一方、短期的な調整速度が他国と比べて速い

(1)輸出の所得・価格弾力性

（備考）1．OECD “National Accounts”、“Stan Database” により作成。

(2)輸出の調整速度

3．（2）図は、（1）図の輸出関数を誤差修正モデルにより推計した誤差修正項に係る係数（符号を逆とした）。4．推計値が0以下となる国は0として図示した。
きの長期的な輸出の変化（価格弾力性）でも、日本は低めのグループに属する。

第三に、以上の弾力性により決まる長期的な均衡値が動いた場合、その値へ向けて輸出が動いていくスピード（調整速度）を見ると、日本は他の主要先進国と比べて速い。したがって、今回のような急激な需要の落ち込みや円高があった場合には、日本の輸出は急速に減少する可能性が示唆される。

## ●輸出に占める自動車やIT製品のウエイトが高い国ほど、輸出減少率が大きい

最後に、以上のようなマクロ的な分析を補うために、輸出品目の構成の違いによる説明を考えてみよう。日本の輸出においては、工業製品のウェイトが高く、自動車、電子部品・デバイス、一般機械などが代表的な品目である（付図1－2）。一方、資源国や農業国が強みを持つ、原料品、食料品、鉱物性燃料等のウェイトは低い。

そこで、OECD加盟国30か国について、主な輸出品目の割合と輸出増減率（2008年10－12月期）の関係を見ると、輸出に占める自動車とIT製品のウェイトが高い国ほど輸出の減少率が大きく、原料品、食料品及び鉱物性燃料などのウェイトが高い国ほど輸出の減少率が小さいことが分かる（第1－2－7図）。したがって、日本の輸出の大幅な減少はこうしたウェイトの違いからも理解することができる。

今回、アメリカを始めとする各国では自動車の販売、輸入が著しく減少した。自動車はロー

## 第1－2－7図 OECD各国における主要品目輸出割合と輸出の前期比増減率 (2008年10－12月期)

## 自動車やIT製品を多く輸出している国では輸出の減少幅が大きい

## （1） 自動車・IT製品

（備考）1．OECDにより作成。

2．輸出全体に占める自動車・IT製品、原料品等・サービスの割合は2006年の値。

3．原料品等は食料品、原料品、鉱物性燃料を指す。

4．実質輸出にはサービスも含む。
ンを組んで買うのが一般的なため、景気後退による所得の減少に加え、金融危機の影響が大きく現れたものと考えられる。また、IT製品のうち電子部品・デバイスなど生産財は、海外での自動車等の最終需要の急減により、完成品メーカーの在庫調整を含めたより大きな需要減に直面したため、大幅な輸出の減少に至ったと考えられる。

## (3) 輸入が増加した背景

日本の輸入は、2009年1－3月期には欧米と同様に大幅な落ち込みとなったが、2008年10－12月期時点では、世界的に貿易が縮小したにもかかわらず、逆に増加していたのはなぜか。①日本の内需や為替レートの動き、②内需が変化したときの輸入の反応度合い、といった点からこれを調べてみよう。

## ●日本の内需の減少幅が小さかったことや円高などが輸入の大幅な減少を抑制

2008年10－12月期になぜ日本の輸入が他の主要国のように大幅に減少しなかったのかということについて、以下のような推測が可能である $ ^{12} $ 。

第一に、日本の内需の減少は相対的に小幅であった。もっとも、日本では鉱工業生産の落ち込みが大きかった。そこで原材料の輸入が大幅に減少しても不思議ではないが、リーマンショック以前に発注していたものが輸入され、在庫となって積み上がったことも考えられる。

第二に、為替レートが円高方向に推移していた。景気の悪化に伴って低価格品に需要がシフトするなかで、相対的に安くなった輸入品への需要が増えた可能性もある。

第三に、日本の輸入の構成をアメリカとの対比で見ると、財に対するサービスのウェイトが高めである。サービスは財と違って在庫とすることができないため、需要の減少が増幅して輸入の大幅減につながりにくい面があろう。

## ●日本の輸入誘発係数はドイツより低いがアメリカと同程度

次に、内需が変化したときの輸入の反応度合いを調べてみよう。ここでは、需要の構造が輸入の誘発に及ぼす影響を見るため、産業連関表を用いて日米独の輸入誘発係数 $ ^{13} $ を比べた。その結果、以下のようなことが分かった（第1－2－8図）。

第一に、最終需要計（図中では「平均」）の輸入誘発係数について、日本はドイツと比べると相当程度低いが、アメリカとはほぼ同じである $ ^{14} $ 。

第二に、需要項目別に見ると、日本より輸入誘発係数が高いのはアメリカの民間固定資本形
## 第1－2－8図 日米独の最終需要項目別の輸入誘発係数

日本の輸入誘発係数はドイツより低いがアメリカと同程度

（備考）1．総務省「平成17年産業連関表」、BEA “Input-Output Accounts”、“eurostat”により作成。2．日本は2005年、アメリカは2007年、ドイツは2005年。

3．在庫増減は基準年によって値の変化が大きいと見られるため、除いている。

成、ドイツの個人消費、総固定資本形成、輸出といった項目である $ ^{15} $ 。

第三に、これらの係数をもとに、2008年7－9月期、10－12月期を均した最終需要の減少が10－12月期の輸入に影響すると仮定した場合、輸入の減少率はアメリカ－5.4%、日本－2.8%、ドイツ－0.3%となる（付図1－3）。これは実際の輸入の増減率（アメリカ－4.7%、日本3.2%、ドイツ－4.1%）のうち、日米の違いの背景をある程度示唆しているが、日独の違いは説明できていない。

この結果を踏まえると、前述のいくつかの要因のうち、内需の減少が相対的に小さかったことや円高だけでは10－12月期の日本における輸入の増加を十分説明できず、その他の要因も重要であったと考えられる $ ^{16} $ 。
# 世界経済の潮流

2007 年秋

# サブプライム住宅ローン問題の背景と影響 地球温暖化に取り組む各国の対応

平成19年12月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊され、年2回公表しております。第12号にあたる本書は2部から構成され、第I部では、サブプライム住宅ローン問題の背景と影響について、また、地球温暖化に取り組む各国の対応について、それぞれ考察いたしました。第II部では、2008年の世界経済の展望を示しております。

第Ⅰ部第1章では、「サブプライム住宅ローン問題の背景と影響」と題し、アメリカにおける問題の背景とその影響を検討しつつ、主要各国の住宅市場動向についても俯瞰しています。今回の問題は、住宅ブームにおける住宅価格上昇への過剰な期待、証券化という新たな金融技術の革新、さらには国際金融資本市場のグローバル化とアメリカへの資本流入といった要素が背景にあったといえます。問題の発生以降、住宅市場の調整や金融資本市場の変動等は、アメリカ経済の先行きに不透明感をもたらしており、注視が必要です。また、証券化技術は金融資本市場の信用創造力を高める重要なツールですが、その適切な運用のためには、今回の問題で明らかになったように、証券化にかかわる金融機関、投資家、格付機関等におけるリスク評価・管理や情報開示の在り方、証券化商品に対する価格形成等について改善が必要と考えます。

第2章では、京都議定書による約束期間（2008～12年）を目前に、「地球温暖化に取り組む各国の対応」を扱っています。日本は、先進国の中でも温室効果ガスのGDP当たり排出量が少なく、「排出効率」が高いといえますが、最近の排出効率の改善は緩やかなものにとどまっており、一層の努力が必要と考えます。欧州連合（EU）を始め各国で取組が広がりつつある排出権取引制度は、排出量を効果的に抑制できる手段です。ただし、産業別に、また、家計の所得分配にも、多様な影響が生じると考えられるため、こうした影響を十分に考慮して、ほかの手段との得失を比較しながら、導入の適否を十分に議論すべきと考えます。

第 II 部では「世界経済の見通し」として世界経済の展望を扱っています。2008 年の世界経済は回復が続くものの、07 年をやや下回る成長になることが見込まれます。さらに、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の変動を背景として、景気に対するリスクとしては下向きのものが中心となっています。本書では、先行きのリスクとして、(i)アメリカ経済の一層の減速、(ii)国際金融資本市場のさらなる変動、(iii)高騰する原油・各種商品価格全般の高騰や高値持続、(iv)高成長を続ける中国経済の一段の過熱と調整を取り上げています。

本書が、サブプライム住宅ローン問題の課題や地球温暖化に対する各国の取組、さらには世界経済の展望について理解を深める一助となれば幸いです。

平成19年12月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
## — 構 成 —

## 第Ⅰ部 海外経済の動向・政策分析

## 第1章 サブプライム住宅ローン問題の背景と影響

第1節 サブプライム住宅ローン問題の背景

1. サブプライム住宅ローンの特徴

2. サブプライム住宅ローンが普及した背景

3. サブプライム住宅ローンの普及に内在したリスク

第2節 サブプライム住宅ローン問題の発生とその影響

1. サブプライム住宅ローン問題の発生

2. サブプライム住宅ローン問題の金融資本市場への影響

3. サブプライム住宅ローン問題の実体経済への影響

4. サブプライム住宅ローン問題や金融資本市場の変動に対する対応策

第3節 主要国の住宅ブームの動向とリスク

1. 主要国の住宅価格の動向

2. 主要国の住宅ローン市場の動向

3. 住宅市場の調整及びサブプライム住宅ローンが与える影響まとめ

## 第2章 地球温暖化に取り組む各国の対応

第1節 各国の温室効果ガス排出状況と温暖化問題への取組

1. 各国の温室効果ガス排出状況

2. 各国の温暖化問題への取組

第2節 温暖化への取組における経済的インセンティブの活用

1. 各国に広がる排出権取引等の経済的メカニズム

2. 排出権取引による効率的な排出削減：

アメリカのSO $ _{2} $ 排出権取引制度等から

3．配分方法を巡る課題と、競争力、所得分配等への影響まとめ
第Ⅱ部 世界経済の見通し

第1章 2008年の経済見通し

1. アメリカ

2. アジア

3. ☐ ☐ ☐ ☐

4. 世界経済の概観

第2章 世界経済の先行きリスク要因
## 第Ⅰ部 第1章のポイント

### 1. サブプライム住宅ローン問題の背景

● アメリカでは、2004年以降、サブプライム住宅ローンの貸出しが大幅に増加した。大半は、預金機能を持たないモーゲージカンパニーによる貸出しで、貸出しから2～3年後に変動金利へ移行するハイブリッド型の金利構造が主流となっている。

● サブプライム住宅ローンの普及の背景には、(1)住宅ブームにおいて住宅価格の上昇期待が高まり信用力の低い者や投資目的の住宅取得が促されたこと、(2)証券化によってリスクの効率的な分散や貸付機関における資産債務の期間ミスマッチの解消等が図られたこと、(3)低金利や十分な流動性の存在といった良好な国際金融環境の下でアメリカの証券化市場等への資本流入が進んだこと、などが挙げられる。

● サブプライム住宅ローンの普及において、家計の住宅取得能力が低下している状況下で住宅価格のさらなる上昇を見込んで住宅取得を加速させるというリスクをもたらし、また、証券化に潜むインセンティブ問題や緩和気味な国際金融環境は貸付機関の融資基準や投資家のリスク評価を緩ませたと考えられる。

## 2 ．サブプライム住宅ローン問題の発生とその影響

● 06 年後半以降、サブプライム住宅ローンの延滞率は急速に高まった。特に、05～06 年に貸付機関の融資基準が弛緩し、高リスクな貸出しが増加したことも寄与した。07～09 年にかけて金利のリセット時期を迎えるものが多く、今後延滞率がさらに上昇する可能性は高い。

● サブプライム住宅ローンを担保に証券化されたRMBSやCDOの格付けも大幅に引き下げられ、スプレッドも急拡大している。証券化によるリスクの拡散やコンデュイット・SIVを活用したオフバランス取引の進展によって損失の所在・規模が不透明となったため、金融資本市場で流動性不足や信用収縮が発生し、その動揺は国境を越えて波及した。

● この問題は実体経済に対しても影響を与えている。住宅の差押えの増加や金融機関の融資態度の厳格化等により住宅部門の調整を長期化・深刻化させる可能性がある。また、住宅価格の下落は逆資産効果を通して個人消費を減少させるおそれがあるが、特にアメリカではMEWが普及しているため、住宅価格の下落は信用制約の引締め効果をもたらし逆資産効果を強めることが懸念される。

### 3. 主要国の住宅ブームの動向とリスク

● アメリカ以外の国でも、2000 年代に住宅価格の上昇が加速した国が多くみられる。スペイン、アイルランド、英国、オランダ、オーストラリア等では、アメリカ以上に過去のトレンドからの乖離が大きく今後の調整リスクに留意が必要である。

● 主要国の住宅ブームの背景には低金利や人口増等があるが、規制緩和や技術革新の下での住宅ローン市場の変化も挙げられる。ハイブリッド型変動金利やLTVの高い住宅ローン等によって幅広い層の家計による住宅ローン借入れが可能となる一方、家計は金利変動の影響を受けやすくなったり、返済可能額以上の借入れを行う可能性も生み出した。

● 主要国では住宅部門の調整により住宅投資の減少や逆資産効果等を通した個人消費の減少の可能性がある。特に、アメリカと同様、MEWが広く行われている国や住宅ローン債務比率が高まっている国などは留意が必要である。ただ、サブプライム住宅ローン類似の市場が存在する英国、オーストラリア、カナダにおいては、アメリカと比べて、住宅調整や経済全般に与える影響は限定的と考えられる。
# 1. 各国の温室効果ガス排出状況と温暖化問題への取組

● 世界の2004年時点でのCO₂排出量をみると、京都議定書に基づき排出削減を約束している国・地域の構成比は29.3%に過ぎない。さらに、中長期的に、排出削減を約束していないアメリカ、中国、インド等の排出増が続く見通しである。温暖化対策の実効性を高めるには、こうした大量排出国を取り込んでいくことが極めて重要である。

● 温室効果ガス（GHG）排出量の基準年（原則1990年）から04年の増減は国・地域により大きく異なる。アメリカは15％以上増加しており、日本は一桁台だが増加している。E Uは国によって違いがあり、全体としては微減しているが目標は達成していない。

部門別にみると、日本は、エネルギー産業、運輸、その他エネルギー消費の増加が大きく寄与している一方、ドイツ及び英国は、エネルギー産業、製造・建設業等多くの部門で減少している。

● 日本は、先進国の中でもGDP当たりのGHGの排出量が少ない方から上位に属し、「排出効率」が高いが、排出効率の改善は相対的に緩やかであり、先進国の中で相対的に高い排出効率を維持するためには一層の努力が必要である。

● 各国の取組には温度差がある。E しは、排出削減の長期目標を掲げ広範な分野で温暖化問題に取り組んでいる。アメリカは、京都議定書を批准していないが、各州では排出総量の削減目標を掲げた取組が活発化している。

## 2 ．各国に広がる排出権取引等の経済的メカニズム

● 京都メカニズムによる取引の本格化とEU域内排出権取引制度(EU－ETS)の創設により排出権取引の市場は拡大し、取引量で16億トン、取引額で300億ドルを超える。

● E U — E T S は、E U 25 か国の CO_{2} 総排出量の 49% を排出する 10,000 超の施設を対象としている。排出権取引導入の動きは、ノルウェー等の各国やアメリカ・カナダの州等にも広がりつつあり、これらの連携により、州単位で参加する国も含め主要先進 6 か国を含む先進 33 か国にまたがる市場が形成されていく見込みである。

● 炭素税等温暖化対策を念頭においた環境税が北ヨーロッパ諸国を中心にヨーロッパ各国で導入されてきた。エネルギー需要の価格弾性値は、長期的にはかなり大きく、こうした環境税は、一般的に、長期では相当の排出削減効果を有すると考えられる。

## 3 ．排出権取引による効率的な排出削減

● 排出権取引制度は、経済全体で排出量削減に要する費用を最小化・効率化することをねらいとする。過去の類例をみると、相当程度の費用削減効果があったとする見解が多い。

## 4 ．排出権の配分方法を巡る課題と、競争力、所得分配等への影響

● 排出権の初期配分に際し、過去の排出実績等に応じて無償配分すると既存事業者を優遇するなどの問題が生じ得るが、有償配分（オークション）すると競争力への影響が大きくなる。各国では、無償配分を中心とし、段階的に有償の比率を高めていくものが多い。

● 電力や暖房燃料等のエネルギー等は、生活必需品の性格が強いことが多いため、排出削減に伴う負担は家計に逆進的な影響を及ぼす可能性がある。排出権取引等の経済的メカニズムは、こうした負担を小さくし、逆進的な影響を緩和する可能性がある。

● 排出権の有償配分や環境税の場合はそれによる収入を政府が何に用いるかという論点があり、減税に充てることにより経済への影響を緩和する効果も期待できる。

● 排出権取引は適切に運用されれば配分した枠内に排出量を確実に抑制する有効な手段である。排出権取引を含め経済的メカニズムの効果や導入の適否を検討するに当たっては、産業の負担や所得分配等への影響も十分に考慮し、ほかの手段による排出削減と得失を十分に比較考量して、議論することが必要である。
## 第Ⅱ部のポイント

## 2008 年の世界経済は、07 年をやや下回る成長が見込まれるが下振れのおそれも

● 世界経済（日本に関係の深い 29 か国・地域）は回復している。これら 29 か国・地域の 07 年の経済成長率は 06 年を下回る 3.6% 程度と減速が見込まれる。

● 08 年は 07 年をやや下回る 3.4% 程度の成長が見込まれる。これは、アメリカ経済の成長が引き続き緩やかなものにとどまるとともに、高成長を続けるアジアがやや減速し、ヨーロッパでも成長が緩やかになることによる。世界経済全体として景気のリスクは下向きのものが中心であるため、経済成長率はこうした見通しより下振れするおそれもあり、注視が必要である。

### 1. アメリカ経済は、08年は緩やかな成長が見込まれるものの下振れリスクも

● アメリカ経済は、住宅建設の減少等により、引き続き景気回復が緩やかなものとなっている。07年7〜9月期までの足元2四半期における経済成長率は高くなっているが、国内民間最終需要は引き続き緩やかな伸びとなっており、07年通年では2.1%程度と見込まれる。

● 08 年は、住宅投資のマイナスの寄与が徐々に縮小していく一方で、政策金利の引き下げが遅行的に現れることなどから、07 年をやや上回る 2.4% 程度の緩やかな成長となることが見込まれる。しかしながら、こうした見通しに対しては、住宅市場の調整の深刻化や金融資本市場におけるさらなる変動の可能性など、実体経済への下方リスクが高まっており、これが現実のものとなる場合には、景気が一層減速するおそれもある。

## 2 ．アジア経済は、08年はやや減速する国もあるが、全体として堅調に推移

● アジアでは、ヨーロッパや新興国向け等の輸出が好調に推移しているほか、内需も堅調を維持し、07年の経済成長率は北東アジアで9.0%程度（中国は11.3%程度）、ASEANでは5.8%程度と見込まれ、中国を中心に景気拡大が続いている。

● 08 年は、中国の経済成長率は 10.3% 程度と 6 年連続で二桁の高い成長を維持すると見込まれる。しかし、投資や消費の高い伸びが続けば上振れする可能性があり、また、今後の景気過熱を十分に抑制できない場合には、超過供給の発生等により、中国経済が調整局面を迎え、結果として成長率が減速するおそれがある。アジア経済全体では、世界経済の減速の影響等からやや減速する国もあるものの、引き続き堅調に推移すると見込まれる。

### 3. ヨーロッパ経済は、08年は成長が緩やかになるが、総じて景気回復が続く

● ヨーロッパでは、07年の経済成長率がユーロ圏で2.6%程度と減速する一方、英国は3.0%程度と前年よりやや高い伸びとなり、総じて内需中心の景気回復が続いている。

● 08 年の経済成長率は、ユーロ圏で 2.1% 程度、英国で 2.3% 程度へといずれも減速し、成長が緩やかになるものの、景気は回復を続ける見通しである。ただし、07 年央以降の金融資本市場の変動の影響等により景気は下振れリスクを高めており、注視していく必要がある。

## 4 ．世界経済のリスク要因

● 以上の中心シナリオに対しては、(1)アメリカ経済の一層の減速、(2)国際金融資本市場のさらなる変動、(3)高騰する原油・各種商品価格全般の継続上昇や高値持続、(4)高成長を続ける中国経済の一段の過熱と調整といった下方リスクがあり、世界経済のリスクは下向きのものが中心である。
## 表6-1 2012年度 第2期 特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年9月30日

2012年度 第2期

順位	特別区	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	65,350	38,817	6	41	59.4	59.5
1	中央区	879	719	0	1	81.8	81.9
2	千代田区	365	261	0	0	71.5	71.5
3	練馬区	5,785	4,122	0	1	71.3	71.3
4	目黒区	1,752	1,151	0	0	65.7	65.7
5	台東区	1,115	730	0	0	65.5	65.5
6	杉並区	3,406	2,157	0	0	63.3	63.3
7	足立区	5,126	3,163	0	0	61.7	61.7
8	渋谷区	1,313	804	0	1	61.2	61.3
9	江東区	4,127	2,491	0	2	60.4	60.4
10	江戸川区	6,001	3,607	0	5	60.1	60.2
11	世田谷区	6,343	3,802	0	15	59.9	60.2
12	墨田区	1,790	1,070	1	3	59.8	59.9
13	文京区	1,494	860	2	0	57.7	57.6
14	品川区	2,652	1,501	0	2	56.6	56.7
15	豊島区	1,462	823	0	0	56.3	56.3
板橋区	3,876	2,182	0	3	56.3	56.4
17	大田区	5,204	2,923	0	3	56.2	56.2
18	港区	1,929	1,065	2	1	55.3	55.3
19	北区	2,164	1,145	1	3	53.0	53.0
20	新宿区	1,799	945	0	0	52.5	52.5
21	葛飾区	3,536	1,832	0	1	51.8	51.8
22	中野区	1,679	829	0	0	49.4	49.4
23	荒川区	1,553	635	0	0	40.9	40.9

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表6-2 2012年度 第3期 特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年9月30日

2012年度 第3期

順位	特別区	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	64,731	38,778	4	38	59.9	60.0
1	葛飾区	3,623	2,682	0	0	74.0	74.0
2	台東区	1,043	754	0	0	72.3	72.3
3	文京区	1,386	927	0	1	66.9	67.0
4	板橋区	3,992	2,583	0	0	64.7	64.7
5	杉並区	3,434	2,199	1	2	64.1	64.1
6	渋谷区	1,114	700	0	0	62.8	62.8
7	世田谷区	6,238	3,912	0	14	62.7	62.9
8	墨田区	1,747	1,071	0	3	61.3	61.5
9	足立区	5,766	3,516	1	1	61.0	61.0
10	北区	2,056	1,249	0	2	60.7	60.8
11	中央区	657	394	0	0	60.0	60.0
12	江東区	3,403	2,040	0	2	59.9	60.0
13	豊島区	1,436	858	0	2	59.7	59.9
14	練馬区	6,282	3,705	1	1	59.0	59.0
15	品川区	2,261	1,330	0	0	58.8	58.8
16	千代田区	390	225	0	0	57.7	57.7
17	大田区	5,212	2,948	0	2	56.6	56.6
18	荒川区	1,490	817	0	3	54.8	55.0
19	目黒区	1,768	959	0	2	54.2	54.4
中野区	1,640	888	1	1	54.2	54.2
21	江戸川区	6,640	3,479	0	0	52.4	52.4
22	新宿区	1,726	880	0	0	51.0	51.0
23	港区	1,427	662	0	2	46.4	46.5

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター