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番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
17
つづき	上記の行為は、関東財務局の業務停止命令に違反するものであり、金商法第52条第1項第6号に規定する「金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当する。
18	26.3.25	【株式会社PROUD Asset Management(関東)】
※会社勧告
○無登録業者による投資事業有限責任組合の出資持分の取得勧誘に加担している状況等
当社の監査役であるAは、株式会社thelaw(東京都港区、以下「law社」という。現在の商号は株式会社サロウ)の取締役を兼職しているところ、law社は、少なくとも平成24年9月から同25年6月まで、無登録のままlaw社を無限責任組合員とするthelaw投資事業有限責任組合(現在の組合の名称はサロウ投資事業有限責任組合)の出資持分の取得勧誘を行うという違法行為を行っており、A監査役は、law社の取締役として、自ら主体的に当該違法行為を行っていた。
また、当社の代表取締役であるBは、law社が行った上記の違法行為において、当社の旧商号である「株式会社マイザーズアセットマネジメント」名義の銀行口座並びに募集仲介者として当社の商号及び登録番号が記載された勧誘資料を使用させることにより、当該違法行為に加担した。
なお、当社は、遅くとも唯一の事務所を閉鎖した平成25年7月末以降、第二種金融商品取引業を行っていない状況にある。
当社が無登録業者であるlaw社の違法行為に加担している状況は、金商法第51条に規定する、「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
また、当社は、唯一の事務所を閉鎖し、実態として金融商品取引業を行っていない中、自ら主体的に違法行為を行う者を監査役とし、違法行為に加担する者を代表取締役としていることから、金商法第29条の4第1項第1号に掲げる「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められ、このような当社の状況は、同法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。	行政処分日
平成26年3月27日
会社に対する処分
登録取消し
・関東財務局長(金商)
第2273号の登録を
取消す。
業務改善命令
①本件一連の行為に
より本件投資事業
有限責任組合の出
資持分を取得した
全ての投資家を把
握し、当該投資家に
対し、行政処分の事
実及び処分理由に
ついて説明を行い、
その意向に応じた
適切な対応を行う
こと。
②上記の対応・実施状
況について、完了ま
での間、書面により
随時報告すること。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
②適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表

(平成25年4月～平成26年3月)

一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	25.4.4	【F-BRAND株式会社(東海)】
(1)金融商品取引契約の締結又は勧務に関する虚偽の告知
当社は、F-SEED株式会社(名古屋市中区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「SEED社」という。)が組成する匿名組合に出資している顧客に対して、SEED社との匿名組合契約を解約のうえ、当社が組成する匿名組合契約の締結を行い、SEED社から当社に出資金を移管するように働きかけ、匿名組合契約書の記載内容に基づき、出資金を主に外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用するとして、勧務を行っている。しかしながら、当社は、匿名組合契約の勧務を始めた平成23年11月ころから平成25年1月ころまでの間、実際には、SEED社から当社に移管される出資金は既にSEED社によって費消され毀損しているため、出資金を移管することができる状態ではなく、また、出資金をFX取引で運用する意思がなく、運用した事実もないにもかかわらず、金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、主にFX取引により運用するとの虚偽の告知を行い、出資勧務を行っていた。
当社が行った上記行為は、金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当し、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当するものと認められる。
(2)出資金の流用
当社は、追加出資などで個人投資家6名から当社の預金口座に入金された出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約書の記載内容に基づくFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用していた。
当社は、出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のないSEED社の経費等に流用しており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。	警告書発出日
平成25年6月26日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
2	25.6.26	【株式会社Limit Investage(証券監視委)】
当社は、主に外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)から生じる利益の一部を配当することを内容とする権利(以下「ファンド持分」という。)の取得勧務及び出資金の運用を行っている。当社が取り扱うファンドには、既にファンド持分の取得勧務を終了し、運用のみを行っているAファンドと、ファンド持分の取得勧務及び出資金の運用を行っているBファンドが存在する。
そのような中、当社の業務の運営状況を検証したところ、以下の問題点が認められた。
(1)金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社は、平成23年6月ころから平成25年5月ころまでの間、Aファンド又はBファンドのファンド持分の取得勧務をしているが、遅くとも平成24年9月ころ以降、当該取得勧務の際に顧客に交付した契約締結前交付書面、パンフレット、匿名組合契約書等(以下「勧務資料等」という。)により顧客に告知した成功報酬及び分配金の支払に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。	警告書発出日
平成25年6月26日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2つづき	イ. 当社は、遅くとも平成24年7月ころ以降、出資金を充てて行うFX取引による收益の有無に関係なく、架空の收益を計上し、当該架空の收益から顧客への分配金(当初出資金額の5%に相当する金額)を控除した額を成功報酬として収受して自己の経費等に費消する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は、遅くとも同年9月ころ以降、上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収益が生じない限り成功報酬を収受することはない旨を表示した勧務資料等により勧務を行っていた。 口. 当社は、遅くとも平成24年7月ころ以降、成功報酬を収受するために計上していた上記架空の収益のうち、当初出資金額の5%に相当する金額を分配金とし、出資金を原資として顧客に分配する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は、遅くとも同年9月ころ以降、上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収益が生じない限り分配金の支払を行わない旨を表示した勧務資料等により取得勧務を行っていた。 上記行為は、金融商品取引法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。 (2) 出資金の流用 当社は、遅くとも平成24年9月ころから平成25年5月ころまでの間、ファンドに出資された出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のない当社の経費の支払に充てていた。また、当社は、(3)記載の金融商品取引業の登録のない複数の者(以下「無登録業者」という。)の取得勧務により顧客が出資した当初出資金額の3.5%ないし4.5%に相当する金額を上記無登録業者に対する報酬として2か月毎に支払っていた。 当社は、出資金を、顧客との契約内容で定められたFX取引の運用やこれに関連する費用と関係のない当社の経費の支払に流用しているほか、無登録業者に対する報酬の支払にも充て、出資金を毀損させており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。 (3) 無登録業者への取得勧務の委託 当社は、無登録業者と業務委託契約を締結した上、無登録業者に勧務資料等及び当社の名称が記載された名刺を配布するなどして、Aファンドのファンド持分の取得勧務を行わせていた。 当社は、ファンド持分の取得勧務を、無登録業者に業務委託しており、こうした行為は投資者保護上問題があると認められる。
3	25.12.11	【株式会社プラスワン・エコノミー(関東)】 (1) 無登録業者による金融商品取引業を行う旨の表示及び金融商品取引契約の締結の勧務行為 当社は、金融商品取引業の登録がないにもかかわらず、顧客に対し、新規公開株等の売買又はその取次ぎを行う旨を告げて、新規公開株等の取得勧務を行っていた。 当社における具体的な取得勧務の状況は、次のとおりである。 イ. 当社社員による取得勧務 当社社員は、顧客に対し、「当社は株取引に関することは全てパスしている会社です。」、「当社はIPO株式も取り扱っています。」などと告げたほか、当社の事	警告書発出日平成25年12月11日 ·関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。 ·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	業内容につき「有価証券の売買」と記載された資料や当社名義の「国内株式売買委託手数料」の額を示す表を送付するなどして新規公開株等の取得勧務を行っていた。なお、当社に対する検査において、顧客への勧務文句が書き留められたノートや顧客への電話営業の際のセールストークマニュアルが見つかっている。口、契約の締結及び金銭の受領等当社は、実在する特定の新規公開株等の購入の申込みの意思を示した顧客との間で契約を締結した上、購入代金相当額の金銭を振込み又は現金により、顧客から受領していた。また、当社は、顧客に対し、その購入に係る取引内容を記載した書面を作成し、交付していた。しかし、当社が、実際に当該新規公開株等を取得した事実は認められなかった。以上の取得勧務により、当社は、平成24年1月頃から同25年7月頃までの間、顧客104名から約375百万円を受領していた。当社は、以上のとおり、金融商品取引業を行う旨の表示をするとともに、金融商品取引契約の締結の勧務を行っていたものであり、金融商品取引法第31条の3の2第1号及び同条第2号に掲げる行為に該当するものと認められる。(2)報告徴取命令に対する虚偽報告当社は、関東財務局長が平成25年2月25日付けで発出した報告徴取命令に対し、同年3月4日付けで、ファンドの取得勧務状況に関し、「ファンドを組成して以降、ファンドの営業は行っていない。」旨の回答を記載した報告書を提出している。しかしながら、当社は、遅くとも同24年10月以降、顧客に対し、当社が組成するファンド（投資事業有限責任組合）への出資勧務を行い、その結果、顧客との間で投資事業有限責任組合契約を締結していた。上記行為は、金融商品取引法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものと認められる。
4	26.2.4	【スマイリングパートナーズ株式会社（証券監視委）】当社は、目標配当率をそれぞれ月1.5%、2%及び3%とする四半期分配型の3ファンド（以下「本件ファンド」という。）の取得勧務及び出資金の運用を行っている。今回検査において、当社の業務の運営状況を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1)金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為当社は、平成22年6月から、本件ファンドの取得勧務を順次行っているところ、当社ウェブサイトにおいて、本件ファンドについて、イ当社専属のプロトレージーが複数の投資手法を組み合わせて運用を行っている、口元本全額を償還しており、償還率が100%である旨を、現在に至るまで記載している。また、当社は、他社に委託して行ったメール配信等において、本件ファンドについて、ハプロの投資家から認められた投資ファンドであり、証券会社等のプロの投資家から出資を受けている、二公認会計士による会計監査が行われている旨を記載している。しかしながら、実際には、ホ遅くとも平成24年8月以降、当社専属のプロトレージーは存在せず、プロトレージーによる運用は行われてお	警告書発出日平成26年2月4日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4つづき	らず、
へ 平成25年11月以降、配当金及び償還金は顧客に支払われておらず、
ト 本件ファンドに出資している証券会社は存在しておらず、
チ 会計監査は行われていない状況になっている。
また、当社は、運用報告レポートにおいて、本件ファンドへの実際の出資金額と著しく異なる過大な金額を本件ファンドの運用資産額として記載し、照会のあった顧客に当該レポートを送付し、本件ファンドの取得勧務を行っている。
当社の上記勧務行為は、金融商品取引法第63条第4項に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。
(2) 投資者保護上問題が認められる状況
当社は、平成25年11月以降、本件ファンドの出資金全額の運用を専ら委託しているとしている外国法人A社(以下「A社」という。)の代理人と称する者(以下「本件代理人」という。)から、マネー・ローンダリング調査のためA社の銀行口座が凍結されている旨の通知を受け、本件ファンドの配当金及び償還金の全額が支払われなくなったとしている。
しかしながら、当社は、同月以降も、当社ウェブサイトにおいて、本件ファンドに関する記事を掲載し、資料請求のあった顧客に対して、本件ファンドに係る勧務資料を送付して本件ファンドの取得勧務を継続し、当該顧客に出資させている。
なお、当社は、同通知を受けた後、A社からA社に運用を委託した出資金が著しく毀損している旨の報告を受けたとしている。
また、当社は、本件ファンドの出資金を本件代理人に現金で手渡し、A社からの配当金及び償還金の受渡しについても、本件代理人から現金で受け取っていたとしている。
しかしながら、当社による出資金の手渡しについては、その事実を確認できるものは何もなく、当社によれば、当社は、本件代理人から受領書を受け取っておらず、また、本件代理人がA社から代理権を付与されているか否かについて確認を行っていないばかりか、本件代理人の氏名さえも把握している。
また、当社は、運用委託契約書などA社へ運用を委託したことを証するものは何も保存しておらず、本件代理人から、紙面などで原則月次で運用の報告を受けているとしているが、報告内容は当社で保存しておらず、資料は全て破棄したため、現存していないとしている。
以上のように、当社の本件ファンドに対する運用管理は、著しく杜撰な状況にある。
当社は、配当金及び償還金の支払いが停止しているにもかかわらず、本件ファンドの取得勧務を継続しており、また、本件ファンドに対する運用管理が著しく杜撰な状況にあり、こうした状況は、投資者保護上問題があると認められる。
5	26.2.4	【スラージュマン株式会社(証券監視委)】
当社は、目標配当率を月2%（年24%）とする毎月配当型の2ファンド(以下「本件ファンド」という。)の取得勧務及び出資金の運用を行っている。今回検査において、当社の業務の運営状況を検証したところ、以下の問題点が認められた。
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社は、遅くとも平成23年6月から、本件ファンドの取得	警告書発出日
平成26年2月4日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つづき	勧誘を行っているところ、当社ウェブサイト及び顧客に送付した勧誘資料において、本件ファンドについて、外国為替証拠金取引による運用を行い、その運用成果は月により変動し、平成25年3月から11月までの月次損益は5.42%~15.48%、直近23ヶ月の加重平均利益は8.81%であると記載している。しかしながら、当社は、実際には、本件ファンドの運用開始当初から外国為替証拠金取引による運用は行っておらず、出資金の全額を、専ら外国法人（以下「A社」という。）が発行する月利3%の無担保社債（以下「本件社債」という。）のみに投資しているとしている。当社の上記勧誘行為は、金融商品取引法第63条第4項に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。(2)投資者保護上問題が認められる状況当社は、平成25年10月以降、A社の運用状況の悪化により、本件社債の月利3%のうち1%の利益がA社から支払われなくなり、さらに同年12月以降は、利益及び償還金の全額が支払われなくなったとしている。しかしながら、当社は、本件ファンドの運用が従来どおり順調であるなどと、当社ウェブサイト及び顧客向けメールに記載して、本件ファンドの取得勧誘を継続し、同月にも顧客に出資させている。当社は、スマイリングパートナーズ株式会社のX代表取締役社長（以下「X社長」という。）に紹介されて、本件ファンドの出資金全額を本件社債に投資したとしており、本件社債への投資に当たり、出資金をX社長に現金で手渡して本件社債を購入し、A社からの利益及び償還金の受取りもX社長から現金で受け取っていたとしている。しかしながら、当社による出資金の手渡しについては、その事実を確認できるものは何もなく、当社によれば、当社は、受領書や本件ファンドの出資金が本件社債に投資されていることを裏付ける書類をX社長から受け取っていない。以上のように、当社の本件ファンドに対する運用管理は、著しく杜撰な状況にある。当社は、A社からの利益及び償還金の支払いが停止しているにもかかわらず、本件ファンドの取得勧誘を継続しており、また、本件ファンドに対する運用管理が著しく杜撰な状況にあり、こうした状況は、投資者保護上問題があると認められる。
6	26.3.10	【合同会社アセットアーク1号から同5号（関東）】本件5社は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合であるAファンド、Bファンド、Cファンド、Dファンド及びEファンド（以下、これら5つのファンドを総称して「本件ファンド」という。）を組成し、顧客に対して、同ファンドの匿名組合契約に基づく権利（以下「ファンド持分」という。）の取得勧誘を行い、出資金の運用を行っている。そして、本件5社は、平成23年11月頃から同24年12月頃までの間に、延べ245名の顧客に対し、総額10億510万円のファンド持分を取得させている（Aファンド：47名、2億8,240万円。Bファンド：47名、2億8,490万円。Cファンド：58名、1億5,810万円。Dファンド：44名、1億4,250万円。Eファンド：49名、1億3,720万円。本件ファンドの業務の管理は株式会社フィールテック（東京都港区）の代表取締役であるXの指示の下で行われ、同人は出資金の運用委託先の選定や顧客への配当額の決定等に関与している。そのような中、本件5社のファンド業務の運営状況等を検証	警告書発出日平成26年3月10日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に本件5社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つき	したところ、本件5社につき以下の問題点が認められた。
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
本件5社の営業員24名のうち、少なくとも11名は、本件ファンドが元本及び配当を保証した商品ではないにもかかわらず、少なくとも21名の顧客に対し、自ら又は第三者を名乗る者と連携して、「満期になれば投資元本が戻る。」、「2か月に1回投資金額の1%の利益配当が必ず得られる商品である。」などと虚偽のことを告げてファンド持分の取得勧務を行っていた。
上記行為は、金融商品取引法第63条第4項に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。
(2) 投資者保護上問題のある業務運営
イ、出資金の使途を把握していない状況
本件5社は、顧客に対し、本件ファンドの投資対象は主として先進技術を開発する企業等が発行する有価証券であると説明しており、香港に所在するX社及びY社に対して、出資金の大半である総額7億4,510万円の運用を委託している(Aファンド:1億9,640万円。Bファンド:2億2,270万円。Cファンド:1億2,300万円。Dファンド:1億円。Eファンド:1億300万円。)。
しかしながら、上記総額のうち2億3,100万円の送金については、現金を香港まで持参してX社及びY社のエージェントと称する者に手渡す方法により行ったとしているほか、本件5社は、上記エージェントと称する者から金銭の預かりを証する書面を受け取っていないなど、X社及びY社に実際に送金が行われているかについて全く把握していなかった。
また、本件5社は、X社及びY社から運用状況に係る報告を一切受けておらず、本件ファンドの目的である投資対象に投資が行われたのかについても全く把握していなかった。
さらに、合同会社アセットアーク2号及び合同会社アセットアーク4号はBファンドから1,000万円、Dファンドから590万円を投資として、合同会社アセットアーク1号はAファンドから600万円を貸付金として、Z社に対してそれぞれ支払っている。
しかしながら、上記3社は、同投資等を証明する書類等を有していないほか、上記3ファンドの目的である投資対象に投資が行われたのかについて全く把握していなかった。
ロ、出資金を原資として配当金を支払っている状況
本件5社は、本件ファンドに利益が発生しておらず、匿名組合契約書上は配当金を支払うことができない状況にあり、それを認識していたにもかかわらず、平成24年2月29日から同25年2月15日までの間、顧客に対し、出資金を原資として配当金を総額約3,140万円支払っている。
本件5社は、以上のように、出資金の使途を把握せず、また、出資金を原資として配当金を支払うなど、出資金の管理を極めて杜撰に行っており、投資者保護上問題があると認められる。
7	26.3.26	【株式会社ウィン西和(中国)】
○ 第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業	警告書発出日
平成26年3月26日
・中国財務局において、直ちに当該行為
一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7
つづき	当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として自らを無限責任組合員とするA投資事業有限責任組合の出資持分の私募及び出資金の運用を行っているところ、当社の代表取締役は、金融商品取引法についての知識を有しておらず、特例業務の要件として適格機関投資家からの出資が必要であるとの認識がなかったことから、当社は、平成21年7月、適格機関投資家との間で投資事業有限責任組合契約の締結を行ったものの、同契約に係る出資を受け入れていなかった。
また、当社の代表取締役は、同24年6月頃、適格機関投資家からの出資が必要であることを認識したが、その後も、当社は、適格機関投資家からの出資を受け入れていなかった。
よって、当社が行った上記出資持分に係る私募及び出資金の運用は、同法第63条第1項第1号及び同第2号に規定された特例業務の要件を充足していないこととなる。
したがって、当社が行った上記行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、これらの私募及び運用行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。	を取り止めるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。

※ 根拠条文は、公表実施日時点において適用される法律を記載している。
## (2) 課徴金納付命令に関する勧告

①取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成25年4月～平成26年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	25.4.19	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)
【銘柄名】エス・バイ・エル(東証1部)
【課徵金納付命令対象者】公開買付者の社員からの情報受領者
【違反行為の態様】
(株やマダ電機の社員から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、エス・バイ・エル(株)(以下「エス・バイ・エル」という。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年8月13日より前の同年7月4日、自己の計算において、エス・バイ・エル株式1万5,000株を買付価額99万円で買い付けた。
【課徵金額】79万円
(注)課徵金額は、
(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるエス・バイ・エルの最も高い株価は、平成23年8月22日の119円であることから、
(119円×15,000株)－買付価額990,000円(※)
=795,000円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、79万円
(※)買付価額は、
「66円×15,000株」
の額である。	審判手続開始決定日
平成25年4月19日
課徵金納付命令決定日
平成25年5月23日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
2	25.5.10	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】石井表記(東証2部)
【課徵金納付命令対象者】(株石井表記の子会社役員
【違反行為の態様】
(株石井表記(以下「石井表記」という。)の子会社である石井表記ソーラー(株(以下「石井表記ソーラー」という。)の役員であったが、その職務に関し、石井表記ソーラーの業務執行を決定する機関が、解散を行うことについての決定をした事実を知りながら、この事実が公表された平成23年8月31日より前の同年23日及び同月24日、同族会社の計算において、石井表記株式合計7,700株を売付価額合計554万4,000円で買い付けた。
【課徵金額】312万円
(注)課徵金額は、
(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)	審判手続開始決定日
平成25年5月10日
課徵金納付命令決定日
平成25年6月5日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	となる。したがって、重要事実の公表後2週間における石井表記の最も低い株価は、平成23年9月14日の314円であることから、売付価額5,544,000円(※)－(314円×7,700株)＝3,126,200円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、312万円(※)売付価額は、「720円×7,700株」の合計額である。
3	25.5.28	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ケンコーコム(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】ケンコーコム(株役員からの情報受領者【違反行為の態様】ケンコーコム(株(以下「ケンコーコム」という。)の役員から、同人が職務に関し知った、ケンコーコムの業務執行を決定する機関が、楽天(株)を割当先とする第三者割当增資を行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年5月17日午後3時30分頃より前の同日午前9時頃から午前9時46分頃までの間、自己の計算において、ケンコーコム株式合計8株を買付価額合計32万8,500円で買い付けた。【課徴金額】24万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるケンコーコムの最も高い株価は、平成24年5月25日の71,500円であることから、(71,500円×8株)－買付価額328,500円(※)=243,500円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、24万円(※)買付価額は、「40,850円×3株+40,900円×2株+41,350円×1株+41,400円×2株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成25年5月28日課徴金納付命令決定日平成25年6月21日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
4	25.5.28	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】マミーマート(大証JASDAQ)、くろがね工作所(大証2部)【課徴金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】(株マミーマートほか1銘柄の株式につき、各株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、各株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	審判手続開始決定日平成25年5月28日課徴金納付命令決定日平成25年6月21日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	【課徴金額】 12 万円(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1) に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。• 椀マミーマート株式における平成24年2月10日午前9時12分頃から同月23日午後3時9分頃までの一連の違反行為に係る課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計50,300円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、5万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、4,300株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量2,500株に、違反行為開始時にその時の価格(1,414円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた4,500株であることから、4,300株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額6,122,900円(※2) - 買付価額6,094,500円(※3) =28,400円(※2) 売付価額は、「1,414円×100株+1,418円×100株+1,419円×300株+1,420円×700株+1,421円×100株+1,422円×200株+1,424円×200株+1,425円×900株+1,426円×400株+1,427円×1,100株+1,429円×100株+1,432円×100株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「1,410円×100株+1,411円×200株+1,412円×100株+1,414円×2,200株+1,415円×200株+1,418円×100株+1,419円×200株+1,422円×200株+1,424円×400株+1,425円×100株+1,427円×100株+1,428円×300株+1,431円×100株」の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(1,414円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量200株(4,500株-4,300株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(1,527円)に当該超える数量を乗じて得た額305,400円(1,527円×200株)- 買付価額283,500円(※5)=21,900円(※5) 買付価額は、「1,413円×100株+1,422円×100株」の合計額である。• (株くろがね工作所株式における平成24年3月30日午後2時19分頃から同年4月10日午後1時23分頃までの一連の違反行為に係る課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計76,000円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、7万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、58,000株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量57,000株に、違反行為開始時にその時の価格(76円)で買付け等をしたものとなる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量5,000株を加えた62,000株であることから、58,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額4,356,000円(※6)- 買付価額4,327,000円(※7)=29,000円(※6) 売付価額は、「73円×2,000株+74円×15,000株+75円×17,000株+76円×23,000株+77円×1,000株」の合計額である。(※7) 買付価額は、「72円×4,000株+73円×8,000株+74円×8,000株+75円×27,000株+76円×9,000株+77円×2,000株」の合計額である。(※8) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(76円)で買い付けたものとなるのもなし買付け)から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量4,000株(62,000株-58,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(88円)に当該超える数量を乗じて得た額352,000円(88円×4,000株)- 買付価額305,000円(※9)=47,000円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	(※9) 買付価額は、「75円×1,000株+76円×1,000株+77円×2,000株」の合計額である。
5	25.6.14	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】コーセル(東証1部)【課徵金納付命令対象者】コーセル(株社員【違反行為の態様】職務に関し、コーセル(株(以下「コーセル」という。)の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした事実を知りながら、この事実が公表された平成24年6月13日より前の同月6日から同月8日までの間、自己の計算において、コーセル株式合計1万2,000株を買付価額合計1,048万7,400円で買い付けた。【課徵金額】192万円(注) 課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるコーセルの最も高い株価は、平成24年6月27日の1,034円であることから、(1,034円×12,000株)－買付価額10,487,400円(※)=1,920,600円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、192万円(※) 買付価額は、「868円×4,900株+874円×2,300株+880円×4,800株」の合計額である。
6	25.6.14	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】21 LADY(名証セントレックス)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】21 LADY(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】360万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を	審判手続開始決定日平成25年6月14日課徵金納付命令決定日平成25年7月18日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 3,606,060円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、360万円(1) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、1,356株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、1,450株であることから、1,356株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額11,326,660円(※2)－ 買付価額10,504,750円(※3)＝821,910円(※2) 売付価額は、「5,250円×7株+5,350円×21株+5,450円×18株+5,530円×31株+5,650円×6株+5,800円×10株+5,850円×8株+5,860円×2株+5,910円×5株+5,950円×27株+6,100円×3株+6,110円×12株+6,150円×1株+6,250円×50株+6,450円×54株+6,530円×9株+6,540円×12株+6,560円×2株+6,640円×5株+6,700円×1株+6,830円×1株+6,850円×24株+6,900円×74株+6,950円×11株+7,000円×1株+7,080円×4株+7,450円×94株+8,050円×60株+8,950円×379株+8,970円×30株+9,250円×1株+9,350円×4株+9,500円×23株+9,550円×15株+9,600円×2株+9,650円×27株+9,700円×8株+9,730円×1株+9,800円×9株+9,840円×1株+9,850円×35株+9,950円×14株+10,000円×29株+10,010円×10株+10,100円×12株+10,300円×64株+10,400円×2株+10,450円×137株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「4,950円×5株+4,970円×2株+4,975円×1株+4,980円×32株+4,985円×1株+4,990円×2株+4,995円×2株+5,000円×17株+5,050円×2株+5,100円×1株+5,110円×1株+5,120円×1株+5,250円×14株+5,350円×20株+5,400円×6株+5,450円×61株+5,500円×1株+5,650円×6株+5,900円×2株+5,910円×4株+5,950円×4株+5,980円×2株+6,110円×18株+6,150円×6株+6,200円×13株+6,250円×50株+6,300円×3株+6,400円×5株+6,450円×103株+6,480円×1株+6,490円×1株+6,500円×6株+6,600円×9株+6,650円×2株+6,680円×1株+6,700円×20株+6,740円×1株+6,750円×1株+6,780円×4株+6,800円×37株+6,820円×2株+6,830円×3株
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	+6,840円×1株+6,850円×50株+6,900円×5株+6,970円×5株+6,980円×55株+7,000円×1株+7,050円×7株+7,080円×2株+7,100円×22株+7,130円×1株+7,450円×106株+8,050円×30株+8,350円×3株+8,500円×27株+8,650円×71株+8,800円×1株+8,950円×270株+9,400円×36株+9,550円×4株+9,850円×15株+10,000円×1株+10,200円×20株+10,440円×1株+10,450円×149株の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量94株(1,450株-1,356株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(37,500円)に当該超える数量を乗じて得た額3,525,000円(37,500円×94株)- 買付価額740,850円(※5)=2,784,150円(※5) 買付価額は、「6,050円×1株+6,100円×1株+6,150円×1株+6,250円×3株+6,680円×1株+6,690円×1株+6,700円×3株+7,500円×3株+7,620円×3株+7,640円×5株+7,800円×48株+8,100円×3株+8,820円×2株+8,970円×19株」の合計額である。
7	25.6.27	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】フルキヤストテクノロジー(大証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】 (梶フルキヤストテクノロジー株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課微金額】108万円(注)1. 課微金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)-(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)-(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、	審判手続開始決定日平成25年6月27日第1回審判期日(結審)平成25年11月20日課微金納付命令決定日平成26年1月23日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 1,082,140円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、108万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、86株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量63株に、違反行為開始時にその時の価格(25,380円)で買付け等をしたものとなると、当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量74株を加えた137株であることから、86株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額2,231,150円(※2)－ 買付価額2,179,290円(※3)＝51,860円(※2) 売付価額は、「24,500円×1株+24,600円×1株+24,900円×2株+24,960円×1株+25,000円×2株+25,200円×2株+25,370円×1株+25,380円×2株+25,400円×4株+25,480円×2株+25,500円×22株+25,800円×9株+25,900円×5株+26,000円×1株+26,100円×3株+26,300円×2株+26,400円×1株+26,500円×12株+26,800円×2株+27,000円×2株+27,100円×2株+27,200円×5株+28,200円×2株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「24,870円×6株+25,020円×1株+25,370円×1株+25,380円×76株+25,400円×2株」の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(25,380円)で買付けたものとなると、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量51株(137株－86株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(46,100円)に当該超える数量を乗じて得た額2,351,100円(46,100円×51株)－ 買付価額1,320,820円(※5)＝1,030,280円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	(※5) 買付価額は、「24,400円×1株+24,480円×1株+24,500円×1株+24,600円×1株+24,900円×2株+24,960円×1株+24,970円×2株+24,980円×1株+24,990円×2株+25,000円×4株+25,100円×1株+25,400円×1株+25,480円×2株+25,500円×1株+25,670円×1株+25,800円×1株+25,960円×1株+26,000円×2株+26,100円×8株+26,200円×1株+26,300円×2株+26,400円×1株+26,500円×1株+26,800円×2株+26,900円×2株+27,000円×3株+27,100円×2株+27,500円×1株+27,990円×1株+28,200円×1株」の合計額である。
8	25.7.23	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】アンジェスMG(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】アンジェスMG(株役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】アンジェスMG(株(以下「アンジェスMG」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、アンジェスMGの業務執行を決定する機関が田辺三菱製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年7月2日午前11時30分頃より前の同日午前10時53分頃、自己の計算において、アンジェスMG株式合計16株を買付価額合計59万4,950円で買い付けた。【課徵金額】102万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるアンジェスMGの最も高い株価は、平成24年7月9日の101,300円であることから、(101,300円×16株)－買付価額594,950円(※)=1,025,850円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、102万円(※)買付価額は、「36,800円×4株+37,000円×1株+37,150円×1株+37,200円×1株+37,250円×1株+37,300円×3株+37,450円×5株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成25年7月23日課徵金納付命令決定日平成25年8月23日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
9	25.8.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】オウケイウェイヴ(名証セントレックス)【課徵金納付命令対象者】株オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】	審判手続開始決定日平成25年8月30日第1回審判期日(結審)平成26年2月13日課徵金納付命令決定日平成26年4月18日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	(榊オウケイウエイヴ(以下「オウケイウエイヴ」という。)と、資本業務提携契約の締結の交渉をしていた(榊ブリックス(以下「ブリックス」という。)の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、オウケイウェイヴの業務執行を決定する機関がブリックスと業務上の提携を行うことの決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年10月23日午後4時頃より前の同日午後2時18分頃から同日午後3時26分頃までの間、自己の計算において、オウケイウェイヴ株式合計1,300株を買付価額合計101万7,600円で買い付けた。【課徵金額】86万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるオウケイウェイヴの最も高い株価は、平成24年10月29日の1,446円であることから、(1,446円×1,300株)－買付価額1,017,600円(※)=862,200円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、86万円(※)買付価額は、「781円×700株+782円×100株+783円×400株+795円×100株」の額である。
10	25.8.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ソネットエンタテインメント(東証1部)【課徵金納付命令対象者】公開買付者の社員からの情報受領者【違反行為の態様】ソニー(以下「ソニー」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、ソニーの業務執行を決定する機関がソネットエンタテインメント(以下「ソネット」という。)株式の公開買付を行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年8月10日より前の同月3日午前11時34分から同日午後1時36分までの間、自己の計算において、ソネット株式合計12株を買付価額合計390万7,500円で買い付けた。【課徵金額】289万円(注)課徵金額は、(公開買付等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付等の実施に関する事実の公表後2週間におけるソネットの最も高い株価は、平成24年8月23日の567,000円であることから、(567,000円×12株)－買付価額3,907,500円(※)=2,896,500円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、289万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	(※) 買付価額は、「324,000円×5株+326,500円×3株+327,000円×4株」の合計額である。
11	25.9.25	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】CKサンエツ(名証2部)【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】 (株CKサンエツ株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己及び同族会社の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】 596万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 5,969,100円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、596万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、10,900株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量11,200株に、違反行為開始時にその時の価格(965円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量45,900株を加えた57,100株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額10,673,800円(※2)－ 買付価額10,518,500円(※3)＝155,300円(※2) 売付価額は、「925円×200株+935円×100株+949円×100株+965円×700株+966円×1,100株+967円×1,500株+968円×300株+969円×400株+970円×200株+971円×200株+975円×1,700株+977円×100株	審判手続開始決定日平成25年9月25日課徵金納付命令決定日平成25年10月17日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。