Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
制限の概要を説明するに当たっては、以下の事項を説明するものとする。

検査関係情報は、検査対象先の顧客、取引先等に係る保秘性の高い情報、更には検査の具体的な手法等に関わる情報が含まれていること。

適切な情報管理を行い、検査の円滑な実行を阻害しないため、検査関係情報を証券監視委事務局証券検査課長(以下「証券検査課長」という。財務局等にあっては、証券取引等監視官)又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないこと。

上記を理解の上、検査関係情報を証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないことの承諾書(以下「第三者非開示承諾書」という。(別紙様式2))に記名押印すること。

## ② 第三者非開示承諾書の提出

検査関係情報は、その取扱いに慎重を期す観点から、以下のとおり取り扱うものとする。

イ．主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、臨店検査終了前であれば主任検査官（臨店検査終了後であれば証券検査課長（財務局等にあっては、証券取引等監視官））の事前の承諾なく、検査関係情報を第三者に開示してはならない旨を説明し、第三者非開示承諾書に検査対象先の責任者から記名押印を受けるものとする。

☐．なお、検査・監督部局、自主規制機関及びこれらに準ずると認められる者並びに検査対象先の組織内に設置された内部管理を目的とした委員会等の構成員となっている外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家については、第三者に該当しないものとする。

ハ．検査対象先が、臨店検査期間中に、今回の検査に係る検査関係情報を外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家に開示の上相談する場合については、主任検査官への事前の報告を求めた上で、主任検査官が検査の実効性の確保に支障がないと判断した場合は、当該報告で足り、下記③イ．の開示承諾申請は必要ないものとする。

## ③ 検査関係情報開示承諾申請書の提出

イ．主任検査官(臨店検査終了後であれば証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官))は、検査対象先から第三者への開
示の申出があった場合には、当該検査対象先から書面による申請（以下「開示承諾申請」という。（別紙様式3））を求めるものとする。

検査対象先から開示承諾申請があった場合、主任検査官(臨店検査終了後であれば証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官))は、i．開示の必要性、ii．開示対象者における保秘義務の状況(守秘義務契約の締結等)、iii．検査の実効性への影響等を総合的に勘案して承諾の可否を判断し、書面で回答するものとする。

なお、臨店検査期間中に主任検査官が、検査対象先に対し、今回検査に係る事項について第三者(例えば、業務委託先)に確認を行うよう求める場合、その確認を求めるために必要な限度内の開示については、検査対象先からの開示承諾申請を要しないこととする。

☐．検査対象先から開示承諾申請が行われることが想定される事例としては、以下のとおり。

検査対象先の経営管理会社その他の親法人等への開示

検査対象先又は検査対象先の経営管理会社の適切な業務運営に資するとの観点から行われる弁護士、外部監査人、業務委託先等への開示

検査対象先に係るデュー・ディリジェンスの目的で行われる企業結合等の当事者への開示

検査対象先に係る破産手続又は民事再生手続が開始された場合における管財人又は監督委員への開示

ハ．検査対象先が、過去の検査において、検査対象先の経営管理会社に対する開示承諾を受けている場合は、当該経営管理会社が変更している場合等を除きその都度申請の必要はないものとする。

## （3） 現物検査

① 検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に
行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

口．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的かつ効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官(以下「証券検査監理官」という。）と密接に連携を取り（財務局等にあっては、証券検査指導官や審査担当係等経由。）、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当（以下「審査係」という。）と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

## イ．事案の事実の的確な把握

☐．検査対象先における問題の重要性

八. 根拠規定

## 二 ．発生原因及び責任の所在の解明

木．検査対象先の認識及び対応

## ④ 証券検査監理官による巡回指導
証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。なお、証券検査指導官が設置されている財務局等にあっては、証券検査指導官)は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票（Ⅱ８.（12）①参照）として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （５）検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように以下の点に留意するものとする。

① 小規模な検査対象先に対する臨店検査に当たっては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

② 臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとするときは、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

## （6） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的かつ効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣と意見交換を行うなど、臨店検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店検査終了時に意見交換(以下「エグジット・ミーティング」という。)を行い、臨店検査期間中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が、検査の結果問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価（法令適用及び内部管理態勢の不備等）を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことを併せて伝えるものとする。

なお、エグジット・ミーティングにおいて伝達した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めてエグジット・ミーティングを行う
ものとする。

また、必要に応じて、臨店検査終了後の検査プロセスについても改めて説明するものとする。

③ エグジット・ミーティングにおいて、主任検査官と検査対象先との間で認識の相違する事実が認められた場合は、主任検査官は当該相違する事実を明らかにし、書面を作成するものとする。なお、検査対象先からその写しの提出を求められた場合は交付するものとする。ただし、検査対象先の確認を得た整理票で当該相違する事実が明らかな場合は、当該書面の作成を要しないものとする。

主任検査官は上記以外にも、必要に応じて、臨店検査の進捗状況や、検査対象先の臨店検査への対応、検査官の検査手法等について経営陣と意見交換も行うものとする。また、検査対象先が初回検査である場合は、意見交換によりその業務内容や特性等の把握に努めるものとする。

## (7) 検査対象先への指示の禁止

検査官は、臨店検査期間中、事実の解明又は認定に努めるものとし、その解明又は認定した事実に基づき、検査官の私見により断定的にその是非を述べること又は是正措置を指示すること等のないよう留意する。ただし、これは事実認定の一環として検査対象先の自主的な改善に向けた取組みを聴取することを妨げるものではない。

## （８）証券検査基本方針、検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「証券検査基本方針」を十分踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の検査マニュアル（以下「検査マニュアル」という。）を活用して、検査対象先の実態把握に努めるものとする。

ただし、「検査マニュアル」の確認項目は、検査対象先の実態を把握する上で有効と思われる確認事項を例示したものであることから、検査対象先の特性、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的・画一的に検証することのないよう留意するものとする。

なお、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## （9） ヒアリングの実施
検査官は、役職員に対するヒアリングの際、検査対象先から他の役職員の同席を依頼された場合は、臨店検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合は、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (10) 検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)へ連絡し、必要な指示を受けるものとする。

## (11) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (12) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先の役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先の役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(別紙様式4)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて、整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式 5)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて、質問票を作成する。

## (13) 業務運営等の基本的な問題の把握
検査官は、臨店検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令等に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。更に、経営方針等との関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとし、必要に応じ、整理票を作成するものとする。

## (14) 反面調査の留意事項

主任検査官が、顧客等から検査対象先との取引状況等の確認(反面調査)を行う必要があると判断した場合には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)に報告し指示を受けて行うものとする。

## (15) 主要株主等に対する検査が必要な場合の対応

主任検査官が、主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社等への検査を行う必要があると判断した場合には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)に報告する。当該検査については、証券検査監理官は証券検査課長と協議し、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)がこれらの者に対して検査を行う必要があると認めた場合に、必要な手続を経て、これを実施するものとする。

## (16) 問題発生時の対応

主任検査官は、臨店検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等(以下「検査拒否等」という。)により臨店検査の実施が困難な状況になったときは、検査対象先に対して受検等の説得に努めるとともに、検査拒否等の経緯、理由、検査対象先の言動その他の事実関係を詳細に記録し、直ちに証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

なお、証券検査監理官は、上記報告を受け次第、速やかに証券検査課長とその対応について協議するものとする。

この際、主任検査官又は証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)は、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに、検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。

## (17) 臨店検査期間の変更等
主任検査官は、原則として、与えられた臨店検査期間中に必要な検証を完了し、整理票の記載内容を確定の上、臨店検査を終えるように努めるものとする。ただし、検証に時間を要すると考えられる場合、臨店検査終了期間終盤においても検査対象先との間で重大な問題点について認識の相違がある場合等には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)にその旨報告し、臨店検査期間の延長又は臨店検査の一時的な中断の是非について指示を受けるものとする。また、早期に検証を終了することが見込まれる場合等には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)にその旨報告し、臨店検査期間の短縮の是非について指示を受けるものとする。

証券検査監理官は、主任検査官に指示を与えるに先立ち、証券検査課長と臨店検査期間の変更等の可否について協議するものとする。

## (18) 災害発生時等の対応

主任検査官は、災害発生により検査対象先が被災した場合には、直ちに証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)は、検査対象先における復旧業務を優先すべき観点から、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を一時的に中断又は中止することを検討するものとする。

また、検査対象先が被災していない場合においても、証券検査課長（財務局等にあっては、証券取引等監視官）は、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を継続するか否かを検討するものとする。

上記検討の結果、検査を継続、中断又は中止する場合は、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

災害以外にも、会社の消滅、システム障害等の特別な事情により、検査の継続が困難であると考えられる場合には、同様の取扱いとする。

## (19) 検査結果の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査終了後の検査結果の取りまとめに当たっては、個々の事案の事実を的確に把握するとともに、事案の特徴及び現象がどのような原因によるものかを正確に把握し、問題点等として抽出するものとする。

また、上記の結果、抽出された問題点等については、必要に応じて、
審査係(財務局等にあっては、各局の審査担当係等を経由。)と密接な連携を図りつつ、取りまとめるものとする。

### 9. 検査資料の徴求

## （１）既存資料の有効活用

検査官は、原則として、検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討するものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応ずるものとする。

## （２）資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則として、内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるとともに、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、臨店検査における優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて、書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等がないように努めるものとする。

## （３）資料の借用

検査官は、的確かつ効率的な実態把握のため必要な場合には、検査対象先より、資料等の現物を借り受けるものとする。

その際、原則として借用書を交付するものとし、借り受けた資料等については、適切な管理を行うとともに、早期の返却に努めるものとする。

## （４）資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として検査会場からの持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。
### 10. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により臨店検査の実態を把握することにより、証券監視委及び財務局等による適切な臨店検査の実施を確保するとともに、効率性・実効性の高い検査の実施に資する目的から、検査の目的、期間等を総合的に勘案しつつ、原則として、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## （２）検査モニターの概要

検査モニターは、「意見受付（アンケート方式）」の方法により実施することとし、必要に応じて、「意見聴取」の方法を併せて実施する。なお、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見受付(アンケート方式)

## イ．意見提出方法

所定のアンケート用紙(別紙様式6)に記入し、電子メール又は郵送により送付する。

## 口．提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長宛てとする。財務局等の検査においては証券取引等監視官宛てを原則とするが、証券検査課長宛てに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後 10 日目 (行政機関の休日を除く。) までを目安とする。

## ② 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局長、次長(証券検査課担当)、総務課長又は証券検査課長とする。

財務局等においては、原則として、証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者(必要に応じ、証券監視委事務局の実施者)とする。

## 口．实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合に
は、臨店検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について検査対象先の責任者から意見聴取を行う。

（注）実施者は、検査の実効性をモニターする観点から、実施前に(必要があれば実施後も)検査チームとの面談を行うものとする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、実施者は、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 11. 講評等

（１）主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で(指摘事項がない場合は可能な限り速やかに)、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。

なお、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)が公益又は投資者保護上緊急を要すると判断した場合等については、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

① 検査で認められた法令等違反行為等を伝達する。

また、問題が認められない場合にはその旨を伝達する。

② 上記①のうち、検査対象先と認識が相違した事項(以下「意見相違事項」という。)を確認する。

（２）主任検査官は、講評内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## （３）講評の際の出席者

① 証券監視委又は財務局等

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

② 検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。当該責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。
## （4） 講評方法

講評は、主任検査官が、検査対象先の責任者に対して、原則として、口頭により伝達（指摘事項がない場合のほか、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)が効率性等の観点から電話による伝達が適当と判断した場合は、電話により伝達)する。なお、講評は、意見申出の前提となるものであること等を踏まえ、その実施に際しては、検査対象先に十分内容が伝わるよう努めるものとする。

### 12. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上並びに手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を臨店検査着手時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## （２） 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．申出者(検査対象先の代表者)は、確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者の意見を意見申出書(別紙様式7)に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長宛てに、直接又は主任検査官経由で提出する。

また、認識の相違に至った経緯を明らかにするため、意見相違事項についての検査官との議論の経緯についても書面で提出する。☐．意見申出は、原則として、検査で認められた法令等違反行為等のうち、意見相違事項に限る。

ハ. 意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間(講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。)とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間(行政機関の休日を除く。)を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内(延長の場合は、延長した提出期間内)のものを有効とする。
二．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

木．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書（別紙様式8）を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証券監視委事務局(証券検査課以外の課)が作成した審理結果(案)に基づいて、証券監視委において審理を行う。

口．審理結果については、検査終了通知書(案)に反映させる。

③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査終了通知書に包含する。

### 13. 検査終了の通知

検査終了通知書は、証券監視委の議決後(財務局等にあっては、財務局長等説明後)速やかに証券監視委委員長名(財務局等にあっては財務局長等名)において、検査対象先の責任者に対して交付するものとする(別紙様式9)。

なお、検査終了通知書の交付に当たっては、検査対象先の責任者に対して、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)の事前の承諾なく、第三者に開示してはならないことを伝えるものとする。

また、検査を中止した場合その他の特段の事情が認められる場合については、検査終了通知書の交付を行わないものとし、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

検査終了通知書の交付は、臨店検査終了後、3月以内を目途に行うよう努めるものとする。

### 14. 勧告

検査の結果、必要があると認められた場合は、法令等違反の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書(案)を作成し、証券監視委に付議するものとする。

なお、勧告書(案)が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局から監督部局に対して勧告書を交付するものとする。
### 15. 検査結果等の公表

## （１）検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、証券監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、国家公務員の守秘義務の観点から慎重な検討を行った上で、以下のとおり、証券監視委のウェブサイト上等で公表するものとする。

① 金融商品取引業者等に対する検査において、勧告に至った事案については、検査終了後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等を公表する。

② 金融商品取引業者等に対する検査において、勧告に至らない事案については、必要と認められる場合に、適宜、公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えるものとする。

③ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査においては、金融商品取引法(以下「金商法」という。）上、不利益処分が限定されていることから、金商法の違反行為等について、行為の重大性・悪質性に鑑み、証券監視委が投資者保護上広く周知することが適当であると認める事案については、上記①に準じて、検査対象先の名称又は商号等について公表する。

④ 証券監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講ずるものとする。

## （２）検査対象先名の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、原則として、臨店検査着手日（予告検査の場合にあっては検査予告日）から一定の期間、証券監視委のウェブサイト上で検査対象先名を公表するものとする。

公表期間は、金融商品取引業者等の業態及び規模等を考慮し、以下のとおりとする。なお、公表期間の経過前に臨店検査が終了した場合には、当該臨店検査の終了日までの期間とする。

第一種金融商品取引業者(金融庁監理業者) 30 営業日

その他 15 営業日
### 16. その他留意事項

## （１）支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況及び次回の本店等検査の参考となる事項を検証する。

## （２）合同検査及び同時検査の実施

合同検査の実施に当たっては、合同して行う証券監視委、財務局等の間で、十分調整の上行うものとする。また、同時検査の実施に当たっては、金融庁検査局との間で、十分調整の上行うものとする。

なお、講評は、本店担当主任検査官が検査対象先の責任者に対して行うことから、支店担当主任検査官は行わないものとする。

## （３）特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

(改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年7月29日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成22年11月10日から適用する。
(改正)

本指針は、平成23年7月4日から適用する。

(改正)

本指針は、平成24年7月23日から適用する。

(改正)

本指針は、平成25年8月8日から適用する。

## Ⅳ 参考

1. 検査のイメージ図

2. 提出資料一覽

(別紙)

· 様式 1 検査命令書

· 様式 2 第三者非開示承諾書

· 様式 3-1 検査関係情報 開示承諾申請書 (経営管理会社用)

· 様式 3-2 検査関係情報 開示承諾申請書 (経営管理会社以外用)

· 様式 4 整理票

· 様式 5 質問票

・様式6 オフサイト検査モニター用紙

· 様式 7 意見申出書

· 様式 8 意見申出取下書

· 様式 9 検査終了通知書

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

## · 検査対象先

（1）金融商品取引業者等(金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（２）金融商品取引業者の主要株主等(金商法第56条の２第２項から第４項まで、第１９４条の７第２項第１号及び第３項)

（3）特別金融商品取引業者の子会社等(金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

（４）指定親会社(金商法第５７条の２３、第１９４条の７第３項)

（5）指定親会社の主要株主(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)
（6）取引所取引許可業者(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(7) 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

（8）金融商品仲介業者 (金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項)

（9）信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項）

(10) 認可金融商品取引業協会(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)

(11) 認定金融商品取引業協会(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)

(12) 投資者保護基金 (金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7 第 3 項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項)

(14) 株式会社金融商品取引所の主要株主 (金商法第 106 条の 6、第 194 条の 7 第 3 項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主 (金商法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項)

(17) 金融商品取引所持株会社 (金商法第 106 条の 27、第 194 条の 7 第 3 項)

(18) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(19) 自主規制法人 (金商法第 153 条の 4 において準用する第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(20) 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7 第 2 項第 7 号及び第 3 項)

(21) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(22) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(23) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 外国金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 20 の 12、第 194 条の 7 第 3 項)

(25) 証券金融会社(金商法第156条の34、第194条の7第3項)
(26) 指定紛争解決機関(金商法第156条の58、第194条の7第3項)

(27) 取引情報蓄積機関等 (金商法第 156 条の 80、第 194 条の 7 第 3 項)

(28) 投資信託委託会社等 (投資信託及び投資法人に関する法律 (以下「投信法」という。) 第 22 条第 1 項、第 225 条第 3 項)

(29) 投資法人の設立企画人等 (投信法第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項)

(30) 投資法人(投信法第213条第2項、第225条第3項)

(31) 投資法人の資産保管会社等 (投信法第 213 条第 3 項、第 225 条第 3 項)

(32) 投資法人の執行役員等 (投信法第 213 条第 4 項、第 225 条第 3 項)

(33) 特定譲渡人(資産の流動化に関する法律(以下「SPC 法」という。)第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)

(34) 特定目的会社 (SPC 法第 217 条第 1 項、第 290 条第 3 項)

(35) 特定目的信託の原委託者 (SPC 法第 286 条第 1 項において準用する第 209 条第 2 項において準用する第 217 条第 1 項、第 290 条第 2 項第 2 号及び第 3 項)

(36) 振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項)

(37) その他、上記（1）から（36）までに掲げる法律の規定により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪収益移転防止法により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施するものとするので留意する。

イ．金融商品取引業者(法令により規制対象とならない業者を除く。)、特例業務届出者(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第6項第1号)

□．登錄金融機関(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第6項第2号)

八．証券金融会社、振替機関、口座管理機関(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第7項)

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

※ Ⅳ 参考の 1 及び 2 並びに別紙の様式の掲載は省略。
# 取引調査に関する基本指針

## I ．基本的考元方

### 1. 取引調査の目的等

取引調査とは、金融商品取引法（以下「金商法」という。）が定める課徴金制度において、風説の流布・偽計や相場操縦、内部者取引といった不公正取引について、金商法第177条の権限に基づき、事件関係人や参考人に対する質問調査や立入検査等を行うものである。

取引調査は、市場を取り巻く状況の変化に対応した機動性・戦略性の高い市場監視が求められる中、不公正取引の可能性がある場合に、迅速・効率的に実施することにより、違反行為を抑止し、もって市場の公正性・透明性の確保を図り、投資者を保護することを目的とする。

### 2. 取引調査に携わる職員の心構え

取引調査に携わる職員（以下「調査官」という。）は、取引調査（以下「調査」という。）の目的を意識しつつ、以下の心構えを持って業務を遂行するものとする。

## （１）証券取引等監視委員会の使命

調査官は、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）が、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命としていることを常に自覚し、調査を実施するように努めなければならない。

## （２）綱紀・品位・秘密の保持

調査官は、国民の信用・信頼を確保するため、常に綱紀・品位の保持に努めるとともに、業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （３）適正な手続の遵守

調査官は、金商法の規定及び課徴金制度の趣旨を十分に理解した上で、私企業又は個人に対して法令上の権限を行使する立場にあることを自覚し、常に適正な手続に基づいてその権限を行使しなければならない。

## （４）効率的・効果的な調査による事案の解明

調査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重かつ十分に聴取するとともに、創意工夫を通じて、効率的・効果的な調査を行い、事案の実態を解明するように努めなければならない。

## （５）自己研鑽と能力の発揮

調査官は、金融・証券に係る法令・諸規制等を正しく理解し、新たな金融商品、取引手法等の習得に努めるとともに、金融・証券市場等の動向に広く目を向け、常に自己研鑽に努めなければならない。また、全ての調査官が、持てる能力を最大限発揮して業務を遂行するように努めなければならない。
## Ⅱ．取引調査の実施手続等

### 1. 調査の実施

金商法第173条、第174条、第174条の2、第174条の3、第175条又は第175条の2に定められる違反行為が疑われる取引（以下「事案」という。）について、事実を解明するために調査を行う。

### 2. 調査対象者等に対する立入検査又は質問調査の実施

立入検査又は質問調査を行うに当たっては、対象者・法人等（以下「対象先」という。）に配慮し、効率的・効果的なものとするよう努めるものとする。

## （1） 立入検査

## ① 証票の提示及び説明

立入検査（以下「検査」という。）を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、検査着手時には対象先に対して証票を提示し、自らが証券監視委の職員であることを伝えるとともに、以下の事項について説明し、協力を得て行うものとする。

イ 検査の権限（金商法第177条）及び目的

口 検査の事実及び内容にかかる情報を適切に管理すること

## ② 留意事項等

検査を行うに際して、調査官は以下の事項に十分に留意するものとする。

イ 検査の権限は金商法第177条を根拠とし、検査は対象とする物件又は場所の所有者若しくは管理者の同意を得たうえで行うものとする。

☐ 対象先の資料等を閲覧するに当たっては、対象先（対象先が法人等の団体である場合は当該資料等の管理者等）を立ち会わせるものとする。

ハ 対象先の状況等を踏まえ、対象先の業務遂行等への支障が最小限となるよう配慮するものとする。なお、法人等の就業時間内に実施することを原則とする。

二 閲覧や提出を求める資料等は予め、その必要性について十分に検証を行い、必要最小限のものとする。

木 検査で求めた資料等の個人情報や機密性等に配慮し、紛失、置き忘れ、第三者が閲覧可能な状況にするといったことがないよう留意するものとする。

## ③ 資料等の借用

的確かつ効率的な実態把握のために必要な場合、調査官は、物件の所有者又は管理者の同意を得たうえで、資料等を一時的に借り受けるものとする。その際には、借用書を交付し、借り受けた資料等については、紛失・毀損することがないよう適切な管理を行うとともに、早期の返却に努めるものとする。

## （2） 質問調査

## ① 証票の提示及び説明

質問調査を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、質問調査着手時には対象
者に対して証票を提示し、自らが証券監視委の職員であることを伝えるとともに、以下の事項について説明し、協力を得て行うものとする。

イ 質問調査の権限（金商法第 177 条）及び目的

口 質問調査の事実及び内容にかかる情報を適切に管理すること

## ② 留意事項等

質問調査を行うに際して、調査官は以下の事項に十分に留意するものとする。

イ 質問調査の権限は金商法第 177 条を根拠とし、質問調査は対象者の同意を得たうえで行うものとする。

☐ 法令違反が疑われる事項については、対象者に対して十分な説明を求め、対象者の意見又は主張についても十分に聴取するものとする。

八 質問調査で知り得た内容については秘密として厳守する。

二 質問調書を作成した場合は、供述人に調書の内容を読み聞かせ、又は閲覧させて誤りがないかを問い、供述人が調書の修正を申し立てたときは、必要な修正を加え、あらためて供述人に内容の確認を求めるものとする。

木質問調査は、公務所等、調査内容の秘密が保たれる場所において行うものとする。

へ 対象先の状況等を踏まえ、対象先の業務遂行等への支障が最小限となるよう配慮する。なお、法人等の就業時間内に実施することを原則とする。

ト 質問調査が長時間となる場合は、対象者の休憩時間を適切に確保するものとする。

### 3. 調査対象先からの申入れ等

対象先からの調査に関する申入れ等について、慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、主任証券調査官等は、速やかに統括調査官又は証券調査指導官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

### 4. 問題発生時の対応

主任証券調査官等は、調査の拒否、妨害、忌避、その他重大な事故等により、調査の実施が困難な状況になったときは、法令に基づく調査であることをあらためて説明するとともに、経緯及び事実関係を詳細に記録し、直ちに統括調査官又は証券調査指導官に報告し、指示を受けるものとする。報告を受けた統括調査官又は証券調査指導官は、速やかに取引調査課長に報告し、その対応について協議するものとする。

### 5. 災害発生時の対応

調査中に予期せぬ災害が発生し、対象者又は調査官の生命・身体に危害が及ぶ可能性がある場合には、調査官は調査を中断し、直ちに取引調査課長又は統括調査官にその旨を報告し、指示を受けるとともに、対象者及び自らの生命・身体の安全の確保と書類等の滅失・情報漏洩の防止に努めるものとする。
## Ⅲ．勧告

調査の結果、金商法に定められる違反行為が認められた場合は、法令等違反の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を行うことを勧告する旨を記載した勧告書(案)を作成し、証券監視委に付議するものとする。付議の結果、議決された場合には、証券監視委事務局から金融庁に対して勧告書を交付するものとする。

### I V. 公表

勧告を行った際は、原則として記者レクを行い、勧告事案の概要を公表する。また、記者レク後の同日に証券監視委ウェブサイトにおいても勧告事案の概要を掲載、公表を行う。

### V. 情報管理

### 1. 情報管理上の留意点

調査官は、調査で得られた情報を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の法令、一般的な行政文書の管理に関する規定等に即して、適切に管理する。その際、特に以下の点に配慮する。

イ 調査の実施により知り得た秘密を漏らしてはならない。

調査に関する情報は、不公正取引の抑止及び投資者の保護という目的以外には使用してはならない（ただし、法令上の正当行為に該当する際の使用を除く。）。ハとりわけ、対象先の秘密事項及びプライバシー等に係る情報の取扱いについては、細心の注意を払う。

### 2. 主任文書管理者等による実態把握等

主任文書管理者等及び主任証券調査官等は、調査官が上記の点を含め、適切に情報を管理しているかを把握し、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

（注）主任文書管理者等とは、金融庁行政文書管理規則で定める主任文書管理者、文書管理者をいう。

### V I. 関係課との連携

市場監視機能の維持・強化のため、証券監視委内の関係課との緊密な連携と情報共有に努める。

### Ⅶ. 施行日

本基本指針は平成25年8月30日から施行する。

(改正)

本基本指針は平成26年4月1日から適用する。
# 開示検査に関する基本指針

## I 基本的考元方

### 1. 開示検査の基本的考え方

金融商品取引法（以下「金商法」という。）における開示制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するための、有価証券届出書をはじめとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、迅速かつ公平に開示し、もって証券市場の機能の十全な発揮と、投資者保護を図ろうとする制度である。

金商法第 26 条その他の法令に基づき実施する開示検査等に携わる調査官は、このような制度の趣旨を踏まえ、

① 正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること

② 開示規制の違反行為を適切に抑止すること

を目的として開示検査等を行わなければならない。有価証券の発行者等に法令違反等が認められる場合には、その法令違反等の事実関係並びに課徴金納付命令その他の措置の内閣総理大臣及び金融庁長官への勧告について、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）に付議する。こうした活動を通じて、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者保護の実現に資するよう努めるものとする。

### 2. 調査官の心構え

調査官は、上記開示制度の趣旨と開示検査等の目的を意識しつつ、以下の心構えを持って業務を遂行するものとする。

## （１）綱紀・品位・秘密の保持

調査官は、開示検査行政の担い手として、国民の信用・信頼を確保するため、常に綱紀・品位の保持に努めるとともに、業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （２）適正な手続の遵守

調査官は、報告の徴取及び検査等において、金商法の規定及び課徴金制度の趣旨を十分に理解した上で、私企業等又は個人に対して法令上の権限を行使する立場にあることを自覚し、常に適正な手続に基づいてその権限を行使しなければならない。

## （３）効率的・効果的な事案の解明
調査官は、不断に必要な情報の収集・分析に努め、また検査対象先と接する際には、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明を慎重に聴取するとともに、有益な資料を確保すること等、効率的・効果的に事案の実態を解明するよう努めなければならない。

## （４）自己研鑽と能力の発揮

調査官は、金融・証券・会計等に係る法令・諸規則等を正しく理解するとともに、金融・証券市場や会計実務等の動向に広く目を向け、常に自己研鑽に努めなければならない。また、全ての調査官が、持てる能力を最大限発揮して業務を遂行するように努めなければならない。

## Ⅱ 開示検査等の実施手続等

検査対象先に対する報告の徴取及び検査等は、法令に定められた正当な権限の行使であるが、検査対象先に大きな負担等をもたらすおそれがあり、検査対象先の理解と協力があってはじめて実施できるものである。このため、手続の透明性及び検査対象先の予見可能性を高め、調査に当たって検査対象先の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査が実施されることをねらいとして、以下に、開示検査等の実施に際して、その基本となる上場企業に対する標準的な実施手続等を示す。

なお、本基本指針で定める実施手続等は、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要があるとともに、開示検査等の状況等により、主任証券調査官と開示検査課長との間で協議等のうえ、機動的な対応を行うことを妨げない。

### 1. 实施手続

## 1 －1．情報収集・分析

調査官は、有価証券の発行者が提出した各種開示書類、関係政府機関等が把握した情報、一般投資家等から証券監視委に寄せられた情報や公益通報者保護法に基づく公益通報を通じて提供された情報等を幅広く収集するとともに平素から蓄積し、培ってきた知識や手法等を用いて様々な角度から分析し、開示検査を実施する必要性について検討する。

（注）有価証券の発行者より過年度決算の訂正に係る適時開示が行われた場

合や開示書類の訂正報告書が提出された場合等には、必要に応じて、当該発行者に対してヒアリング等を実施する。

## 1 −2．開示検査

## （１）報告又は資料の徴取

調査官は、有価証券の発行者が提出した又は提出すべき開示書類の記載内
容等に関する的確な実態把握及びその適切性の検証を行う観点から、当該発行者その他参考人等の検査対象先に対して、報告又は資料を徴取することができる。

資料等を求めるに当たっては、検査遂行に支障が生じない限り、原則として検査対象先の既存資料等を活用することとし、また、電子媒体による受渡し又は提出を認めるなど、検査対象先の事務負担に留意する。

検査対象先の担当者等が、合理的な理由なく資料等の提出を遅延していると認められる等の場合は、主任証券調査官は、この旨を検査対象先の役員その他の責任者に告げ、改善を求める。

## （2） 立入検査

調査官は、有価証券の発行者が提出した又は提出すべき開示書類の記載内容等に関する的確な実態把握及びその適切性の検証を効果的に行うため、開示検査課長の承認を得て、当該発行者その他参考人等の検査対象先に対して立入検査を行うことができる。

調査官は、立入検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

## ① 予告

検査の効率性の観点から、原則として、検査対象先に対して立入開始前に予告を行う。ただし、実効性のある実態把握の確保の観点から、必要と認める場合には、無予告で立入検査を実施することができる。

## ② 証票等の提示及び説明事項

調査官は、立入検査の開始に際しては、検査対象先の役員その他の責任者に対して、証票及び法令の規定に基づき報告を求める旨の書面を提示するとともに、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

イ．検査の権限、目的及び主な検証範囲

口．検査への協力依頼

ハ. 検査関係情報の適切な情報管理を行うこと

二. 必要な提出資料の提示

木．その他必要な事項

## ③ 現物検査

調査官は、検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する必要があると判断した場合には、次の点に留意の上、現物検査を行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。
☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、的確な実態把握のため必要な場合、相手方の了解を得て現物検査を実施するよう努める。

## ④ その他の留意事項

イ．検査対象先からの申出による立入検査への第三者立会いについては、検査の円滑な実施に支障がないと主任証券調査官が判断する場合を除き、これを認めない。

☐．調査官は、的確かつ効率的な実態把握のため必要な場合、資料等の現物を借り受けるものとする。その際、借用書を交付するものとし、借り受けた資料等については、適切な管理を行うとともに、早期の返却に努める。

## （３）証拠の収集・保全と的確な事実認定

① 調査官は、開示検査の過程において、開示書類の重要な事項につき虛偽の記載等の法令違反が疑われる事項を把握した場合には、必要な証拠の収集・保全を行った上で、検査対象先にその事項について十分な説明を求め、その意見又は主張を十分聴取して内容等を整理し、的確な事実認定を行う。なお、調査官は、開示検査の必要に応じ、検査対象先の監査人（公認会計士又は監査法人をいう。以下同じ。）の意見等を聴取する。

② 検査対象先が、不適正な会計処理等の疑義について、検査対象先と利害関係のない外部の専門家によって構成される委員会（以下「外部調査委員会」という。）を設置して調査を実施した場合は、その調査資料や調査結果等を開示検査の事実認定において判断材料とすることができる。ただし、外部調査委員会の独立性、中立性、専門性及び調査手法の有用性・客観性を十分検証した上で、合理性が認められた場合に限る。

③ 法令違反が疑われる事項がある開示書類について訂正報告書等が提出されていない場合は、訂正報告書等の自発的提出の必要性に関する検査対象先の意見又は主張を十分聴取する。訂正報告書等が自発的に提出された場合は、提出に至った経緯や訂正内容の妥当性等を検証する。

## （４）その他の留意事項

## ① 証票の携帯及び提示

調査官は、その身分を示す証票を携帯し、検査を実施するに当たっては検査対象先に提示しなければならない。

## ② 検査対象先の業務等への配慮
イ．調査官は、銀行等金融機関、監査人、情報提供者、検査対象先の取引先等の参考人や公務所等に対して報告又は資料の徵取及び立入検査を実施するに当たっては、その必要性を十分検討する。

☐．検査対象先の役職員等に対し、質問調査を行う場合又は資料等の提出を求める場合には、検査対象先の就業時間内に行うことを原則とする。

ハ．調査官は、開示検査による的確かつ効率的な実態把握や検査対象先の担当者等の事務負担の軽減の観点を考慮し、資料等の提出範囲・方法について適時・適切な見直しに努める。

## ③ 検査対象先からの申入れ等

主任証券調査官は、検査対象先からの立入検査等に関する申入れ等について、慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、速やかに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

## ④ 問題発生時の対応

主任証券調査官は、報告若しくは資料の不提出、虚偽の報告若しくは資料の提出、検査拒否、検査妨害又は検査忌避に該当するおそれがある行為が見出された場合には、相手方の説得に努めるとともに事実関係を詳細に記録した上で、速やかに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

## ⑤ 災害発生時等の対応

主任証券調査官は、災害発生により検査対象先が被災した場合は検査を休止し、直ちに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告するとともに、検査対象先の職員等の生命・身体の安全の確保に配慮し、書類等の滅失・情報漏洩の防止に努めるものとする。

## ⑥ 開示検査の中止

主任証券調査官は、災害・システム障害等の特別な事情や、開示書類の記載内容等に関する適切な実態把握が著しく困難なときその他の検査の継続が困難になった場合には、検査全体の効率性を考慮して開示検査を中止することができる。

## 1 －3．開示検査等の終了

## （1） 勧告

開示検査等の結果、開示書類の重要な事項につき虚偽の記載等の法令違反が認められる場合には、法令違反等の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書（案）を作成し、証券監視委に付議するものとする。
勧告書（案）が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局から金融庁に対して勧告書を交付するものとする。

## （２）検査終了通知書の交付

開示書類の提出者に対して報告の徴取及び検査を行った場合で、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令等の勧告を行わない場合は、証券監視委の議決後速やかに証券監視委名において、検査対象先の責任者に対して検査終了通知書を交付するものとする。

（注）開示検査を中止した場合は、検査終了通知書の交付を行わないものとする。

## （３）検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、開示検査等の結果、証券監視委が課徴金納付命令等の勧告を行った事案については、検査終了後、証券監視委のウェブサイト上等で勧告の概要等を公表するものとする。

### 2. 情報管理

## （１）検査等情報管理上の留意点

調査官は、開示検査等に関する情報を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の法令、一般的な行政文書の管理に関する規定等に即して、適切に管理する。その際、特に、以下の点に配慮する。

イ．開示検査等の実施により知った秘密を漏らしてはならない。

☐．開示検査等に関する情報は、適正な開示の確保及び開示規制違反の抑止という目的以外には使用してはならない（ただし、法令上の正当行為に該当する際の使用を除く。）。

ハ．とりわけ、検査対象先の秘密事項等に係る情報の取扱いについては、細心の注意を払う。

## （２）主任文書管理者等による実態把握等

主任文書管理者等及び主任証券調査官は、調査官が上記の点を含め、適切に情報を管理しているかを把握し、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

（注）主任文書管理者等とは、金融庁行政文書管理規則で定める主任文書管理者、文書管理者をいう。

## （３）検査関係情報の取扱い

主任証券調査官は、立入検査着手時に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（開示検査中の調査官からの質問、指摘、要請その他調査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査終了通知書をいう。以下同