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# 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進します。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、さらに代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行うなど漁協系統組織における改革のための取組を支援します。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して水産基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直します。

## V III

## その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「生物多様性国家戦略2010」の策定を踏まえ、漁業生産の基盤である漁場環境の保全など生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟等の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進します。

特に、漁場環境に深くかかわる生物多様性を保全するため、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発、沿岸域における環境診断手法の開発等を図ります。

## 2 WTO交渉への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。
## 3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、貿易の自由化が水産資源の持続的な利用に悪影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、我が国食料輸入の安定化・多元化や安全で信頼できる食品の輸入の確保、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図るべく、戦略的に各国との交渉に臨みます。

## 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

統計の作成・利用に当たっては、調査業務の効率化を図りつつ、重要施策の推進に必要となる統計調査を着実に実施します。

具体的には、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

また、統計調査のアウトソーシングした場合の調査の質を維持するため、統計調査員の資質向上を図るとともに、農林水産統計指導員の一層の活用を図ります。

## I X

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分からやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図ります。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めます。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築するほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、漁業者を含む国民のニーズに即した情報公開を推進するなど、施策内容等に関する分かりやすい情報提供活動の充実を図ります。

## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確にとらえた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば消費者に選ばれる商品の生産サイドからの提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進します。
## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進します。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行っていきます。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用します。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表に基づき、明確な目標設定の下での工程管理を実施します。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行います。
# (財務省所管)

## 3 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第2号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲入
再雜	保險	資料	收入
収	入	54,929
15,132
計	70,062

(单位 百万円)

歲 出
再	保	險	費	—
事	務	取	扱	58
予	備	—
計	58

積立金として積み立てる額	70,003

## (2) 概說

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は72,909,202千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は70,062,333千円

であって、差引き2,846,868千円

を減少した。これは元受純保険料が予定より少なかったこと等により、再保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料収入	56,435,039	54,929,852	△	1,505,186	97
雑収入	16,474,163	15,132,481	△	1,341,681	91
計	72,909,202	70,062,333	△	2,846,868	96

(口) 歳 出

平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額 72,909,202 千円

である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	58,338 千円
翌年度線越額は	0 千円
不用額は	72,850,863 千円

であって、翌年度繰越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、再保険金の支払を要する保険事故は発生したが、再保険金の支払請求がなかったので、再保険金を要しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
その他の事項経費	72,908,702	72,908,702	58,338	0	72,850,363	0
予備費	500	500	-	-	500	-
計	72,909,202	72,909,202	58,338	0	72,850,863	0
(事項別)	(単位千円)
事項	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
地震再保険金支払に必要な経費	72,839,123	72,839,123	-	-	72,839,123	-
事務取扱いに必要な経費	66,547	66,547	57,540	0	9,006	86
地震再保険事業に必要な経費	3,032	3,032	798	-	2,233	26
予備費	500	500	-	-	500	-
計	72,909,202	72,909,202	58,338	0	72,850,863	0

## (3) 実績

(イ) 本年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。

(单位	件数	千件
金额	百万円
区	分	年度末契約件数	年度末保険契約金額	元受純保険料	年 度 末 未 收再保険料
月	掛	1,502	11,244,924	13,318	6,410	1,075
年	掛	11,245	96,018,191	100,719	48,519	11,765
計	12,747	107,263,116	114,037	54,929	12,840

（口）平成18年度から平成22年度までの各年度における地震保険契約状況及び再保険料の収入実績等を示せば、次のとおりである。

(单位	件数	千件
金额	百万円
区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
年度末契約件数	10,776	11,217	11,841	12,273	12,747
年度末保険契約金額	85,239,109	91,086,491	98,180,634	102,717,488	107,263,116
元受純保険料	103,264	104,968	106,961	111,845	114,037
区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
收 纳 济 再 保 険 料	49,968	52,568	53,462	54,929
年度末未 仅 再 保 険 料	10,187	10,548	10,912	12,840
損益計算書

科目	年 賃 額 (百万円)	比 較 增 减 額 (百万円)	借 借 借 借

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	借方	科目
现金及现金	1,259,945	1,329,949	70,003	决算上の剩余金が発生したため	責任準備金	1,270,858	1,342,790	71,931	决算上の剩余金が発生したため	1,270,858	1,342,790	71,931
未收	10,912	12,840	1,927	1,927	合計	1,270,858	1,342,790	71,931	决算上の剩余金が発生したため	1,270,858	1,342,790	71,931
## 見直し案

がん医療に携わる医師等に対する研修事業等の要求の考え方

個々の事業内容は、その進捗状況や定着状況を踏まえて適宜見直すとともに、新たな課題が発生した場合にも対応していくこととしている。

## 見直し案

① インターネットを活用した専門医の育成等事業

平成22年度にe ラーニングシステムの構築を完了し、平成23年度からコンテンツの利用促進等を推進。

・ 受講者登録数は約7千人であり、平成24年度のe-ラーニング延べ利用者数は約3万人である。

さらなる利用促進を図るため、事業の見直しを検討する。

※現在、専門医制度の検討が進められており、報告が出た後、関連学会では各種が専門医等の認定更新に本システムを活用することを検討しており、今後その利用拡大が期待される。

② がん患者に対するリハビリテーションに関する研修等事業

・がん患者の療養生活の質の向上を図るため、医療従事者は、がんの知識とリハビリテーション技術の両面に精通することが重要。

「がん診療連携拠点病院」に勤務する医療従事者数(医師、看護師、理学療法士及び作業療法士約25万人)に対して、研修修了者は約5千人であり、今後とも本事業を継続していく必要がある。

近年、受講希望者が増加傾向にあるため、受講者の増加に対応できるよう研修体制の見直しを検討する。
## ③ がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業

がんと診断された時から適切に緩和ケアを受け、患者やその家族が最も適した医療を選択できるよう、医師に対する緩和ケア技術の質の向上は重要。

併せて、国民に対して「緩和ケア」の正しい知識の普及啓発を進めることが必要。

「がん診療連携拠点病院」に勤務する医師数(約6万2千人)に対して、医師及び研修を担う指導者の研修修了者は約3万9千人(医師:3万7千人、指導者:2千人)であり、今後とも本事業を継続していく必要がある。

指導者の養成を進め、研修会の開催を増加させるとともに、未受講者への周知及び研修会の開催形態を検討するなど、医師が参加しやすい研修会を実施し、受講者の拡大を図る。

## ④がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業

・がん患者が納得したうえで安心してがん医療を受けられるように、医師は患者との十分な医療コミュニケーション技術を身につけることが重要。

- 当面の目標として、「がん診療連携拠点病院」の在籍者として、研修修了者5人を目標としているが必要数2千人に対して、修了者は約700人であり、目標の達成に向けて計画的に研修を実施するとともに、ロールプレイに必要なファシリテーターの養成を図ることが必要。

未受講者への周知及び研修会の開催形態を検討するなど、医師が参加しやすい研修会を実施し、受講者の拡大を図る。
## 第1章 この1年間の地域経済の歩み

## 第1節 地域経済動向の概観

### 1. 地域経済の動向：景気は上向き傾向から弱めの動きへ

我が国の景気は、2011年3月11日に遭遇した東日本大震災及びその後発生した困難に直面しつつも2012年に入り持ち直しに向かった。2011年4月にはサプライチェーンの寸断や電力供給の制約、原子力災害等を通じて東日本大震災の影響は甚大であったが、復旧が進むとともにこうした影響は小さくなった。その後、夏頃には欧州政府債務危機が再燃、円高も進行し、秋にはタイの洪水の影響も加わって、景気は一時停滞気味であったが、2012年に入るとこうした要因の剥落、エコカー補助金に伴う自動車関連の生産増加などもあって景気回復の動きが明確化しつつあった。

しかしながら、2012年の年央には、世界経済の減速を背景とした輸出の減少、エコカー補助金の効果の剥落等から生産の減少が続き、個人消費についても乗用車販売を中心に停滞するなど、景気に弱めの動きがみられるようになった。また、2012年9月に発生した尖閣諸島をめぐる状況の影響により中国からの旅行者の減少といった販売への影響の他、輸出、生産等への影響が懸念されている。このような全国の動きに伴って、地域特性による差はあるにせよ、各地域においても景気の変動が生ずることになる。

この1年間を振り返り、地域経済に影響を与えたとみられる主な事象は付表1のとおりである。このうち、2011年3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興の影響に関しては第2章で詳細を述べることとし、以下では、地域経済に大きな影響を与えたそれ以外の事象をいくつか取り上げ、紹介する。
### 2. この1年の主な事象

まず、地域横断的な事象としては、以下のものがあった。

## (欧州の政府債務危機を背景とする世界経済の減速)

2011 年半ば以降、南欧諸国等の財政自体に対する金融市場の信用不安が再燃したほか、その影響は債券市場等を通じてヨーロッパの金融システムにも波及した。11 年末以降行われた欧州中央銀行（ECB）による3年物資金供給オペ（L TRO）や12年に入り行われたギリシャ支援の決定や安全網の強化等の取組により緊張は幾分和らいだものの、スペイン財政・金融システムに対する懸念やギリシャの政治情勢の不透明さ等から市場の根強い懸念を払拭するには至らなかった。その後、ECBによる新たな国債買取プログラム（OMT）の発表や、ESM（欧州安定化メカニズム）の発足、銀行同盟や財政同盟に関する議論の進展など、欧州政府債務危機解決に向けた取組が現在も行われているところである。

この危機に伴い、欧州では、政府の財政緊縮や、金融機関の資金調達環境の悪化、企業・消費マインドの低下等が実体経済に影響を与え、経済成長を低下させた（第1－1－1図）ほか、アジア地域では欧州等への輸出減を通じ景気の拡大テンポの鈍化がもたらされた。また、日本では欧州向けのみならずアジア経由の欧州向け輸出の低下を通じた生産や投資が下押しされるといった影響が発生した（第1－1－2図）。

第1－1－1図 実質GDP成長率の推移（先進国）

(備考) OECD Stat掲載データより作成

第1-1-2国 世界各国・地域国の貢穏と増減率

## (採算円レートを超える円高及び空洞化懸念)

米国等の世界経済の減速懸念や欧州政府債務危機等を背景に、2011年7月頃から円高が急速に進行し、2011年10月31日には一時1ドル=75円32銭の戦後最高値をつけた。その後、欧州債務危機に対する懸念の緩和や米国経済指標の改善を背景に、3月下旬に一時84円台をつけるまで円安方向に推移したが、4月以降欧州政府債務危機の再燃に対する懸念や米国経済指標等を背景に円高方向に振れている（第1－1－3図）。
（備考）1．景気対応検討チーム「『円高への総合的対応策』の進捗評価中間報告」掲載資料を当担当にてリバイス。2．日本銀行統計より作成。

3．対ドル名目為替レートはインターバンク直物中心相場（月中平均）

内閣府が実施している「企業行動に関するアンケート調査」(2011年12月)によると(第1－1－4図)、採算円レートは全産業平均で82.01円となっているが、調査時点での円レートである77.9円を上回っており、輸出主導型産業を中心に厳しい経営環境をもたらしている。
第1－1－4図 産業別・資本金規模別1年後の予想円レート及び採算円レート

（備考）1．内閣府「平成23年度企業行動に関するアンケート調査」より作成。

2．「予想円レート」は階級値平均、

「採算円レート」は輸出を行っている企業のみ実数値平均。

こうした為替レートの動きもあって、いわゆる空洞化への懸念が広がっている。「産業空洞化」、「産業の空洞化」を含む記事件数をみると、記事件数には、プラザ合意が結ばれた1985年以降の27年間に、2011年前後の今回も含めて4回のピークがみられる（第1－1－5図）。今回（2011年後半のピーク）は、1995年のピークに次いで記事の件数が多く、2002年前後のピークよりもおおい。また、これら4回のピークは、2002年前後のピークを除き、概ね円が対ドルで増価している時期にあたることがわかる。内閣府「景気ウォッチャー調査」に寄せられた海外シフトに関連するコメント数をみても、「空洞化」懸念に関する記事件数が前回多かった2001年後半から2002年後半までの時期に比べ、今回（2011年後半から2012年前半までの時期）の方が、海外シフト関連のコメント数が多い（第1－1－6図）。このことから、マスコミ等の報道だけではなく、現場の実感においても、今回ピーク時の方が前回ピーク時より「空洞化」に対する懸念が強いと考えられる。海外生産比率の上昇は趨勢的な現象であり、今に始まったことではないが、こうした中、地域経済の支え手となってきた製造工場の海外移転が引き続き生じている（第1－1－7図）。
第1－1－5図「空洞化」に関するニュース件数と円ドルレート

（備考）1．日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJ（日経流通新聞）の各紙を対象とした、日経テレコンの検索による、「産業空洞化」、「産業の空洞化」を含む四半期ごとの記事件数。2012年第3四半期は、7－8月期の件数を四半期換算した。2．円ドルレートはBloombergによる。

3．灰色のシャド一部分は景気後退期、水色のシャド一部分は東日本大震災直後を表す。

第1－1－6図 景気ウォッチャー調査における「海外シフト」関連のコメント数推移

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
第1－1－7図「空洞化」懸念につながる最近のニュース事例

(備考) 1. 主要新聞各紙等から作成。

2．図の（）内に記載されている年月は報道が行われた時期。

この間、政府としては、2011年10月21日に「円高への総合的対応策」を閣議決定しその着実な推進を図っている。

## (日本の生産にも影響を与えたタイの洪水)

タイ北部には通常接近しない台風が2011年上半年には5個上陸したことにより、チャオプラヤ川上流で大量の降雨が発生した。大水は堤防を決壊させた上で3か月以上かけて平野を下り、2011年10月にはタイ中央部に到達、歴史的大洪水を発生させた。この洪水により、タイ中央部に位置する7つの工業団地、約850社（うち約450社が日系企業）が水没した（第1－1－8図）。水没した企業は数カ月の操業停止を余儀なくされた他、直接的被害のない企業にも調達先から部品が来ない納品先が被災し、稼働を停止するなどの間接的被害が生じた。このため2011年第4四半期を中心に日本の生産が減少するなどの影響が生じた。
第1－1－8図 タイ洪水により浸水した工業団地及び日系企業数、主要企業

工業団地名	企業数(全/日系)	主要企業	状況
サハ・ラタナ・ナコン工業団地	42/35	芝浦電子、味の素カルピス、丸順	10/5冠水12/4排水
ロジャナ工業団地	218/147	ホンダ、ケイヒン、ニコン、日立コンプレッサー	10/8冠水11/28排水
ハイテック工業団地	143/7割(約100)	キヤノン、味の素冷凍食品、HOYA	10/13冠水11/25排水
バンバイン工業団地	84/30	ミネベア、ティジン、明電舎	10/15冠水11/17排水
ファクトリーランドワンノイ	93/7	東洋精密機工、エヌビー精密	10/16冠水11/16排水
ナワナコン工業団地	190/104	パナソニック、東芝ストレージデバイス、クボタ、セイコー	10/18冠水12/8排水
バンガディー工業団地	34/28	東芝、ソニー、グリコ	10/20冠水12/4排水

(備考) ジェトロバンコク事務所資料より作成。

## (中国経済減速と尖閣諸島をめぐる状況の影響)

中国は高成長を持続しており、2008年の世界金融危機以降も9％を超える成長率を維持してきた。しかしながら、不動産市場の過熱や地方政府の潜在的債務問題等、成長の原動力となってきた投資が国内経済にもたらした様々なひずみが顕在化しつつある。こうした状況に対応するため中国では、不動産価格抑制策など所要の政策措置を取ってきたが、結果として投資を中心とする内需の減速を招くこととなった。また、前述したような欧州経済の減速を背景に、輸出についても伸びが低下してきており、内外需の両面から景気拡大テンポが鈍化している。

こうした状況に加え、2012年9月14日の尖閣諸島国有化をきっかけとして日中間の旅行のキャンセルが発生し観光業等に影響を与えている他、日本ブランドの製品に対する不買運動などもあって、本邦企業の現地生産や日本からの輸出業に影響が及びつつある。

第1－1－9（1）図訪日外客と日本人出国者の推移

(備考) 日本からの訪中客数は J T B 総合研究所ホームページ、

中国からの訪日客数は日本政府観光局（JNTO）ホームページより作成。
第1－1－9(2)図 日本からみた中国のプレゼンス

2. 経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成。

第1－1－9（3）図 中国からみた日本のプレゼンス

次に、個別の地域に特に大きな影響を与えた事象としては、以下のものがあった。

## (生活に影響を与えた記録的な大雪)

北日本から西日本にかけての日本海側では、2011年12月下旬と、2012年1月下旬から2月にかけては、強い寒気の影響によりたびたび大雪となった結果、ここ10年間では2006年冬に次ぐ積雪となった（第1－1－10図）。

この大雪により、死者 130 名、負傷者 1907 名の人的被害が生じた。また、住居被害は、14 道府県で住家全壊 13 棟、住家半壊 7 棟、住家一部損壊 406 棟、床上浸水 3 棟および床下浸水 54 棟が生じた（いずれも 2012 年 3 月 29 日現在）。この他、各所で道路の通行止めや鉄道・航空の運休が相次いだ（第 1－1－11 表）。

また、青森県では2011年度の除雪費が約38億円と過去最高を記録するなど、地方財政にも大きな影響を与えた（第1－1－12表）。
第1－1－10図 2011年度の降雪状況について

（備考）国土交通省「今冬の大雪に係る地方自治体に対する道路除雪費の支援について」（2012年3月27日）別添資料。

道府県別累加降雪深2012年3月22日

道府県	2011年度(A)	過去5年平均(B)	(A)-(B)	(A)/(B)
北海道	349	350	-1	1.00
青森県	597	473	124	1.26
岩手県	478	304	174	1.57
宮城県	502	322	180	1.56
秋田県	439	359	80	1.22
山形県	900	597	302	1.51
福島県	802	581	221	1.38
栃木県	291	204	87	1.43
群馬県	404	294	111	1.38
長野県	393	305	89	1.29
新潟県	727	402	325	1.81
富山県	636	328	308	1.94
石川県	233	135	98	1.72
岐阜県	532	434	98	1.22
福井県	273	171	102	1.60
滋賀県	427	180	247	2.37
京都府	246	89	157	2.77
兵庫県	556	285	271	1.95
島取県	262	136	126	1.93
島根県	255	164	91	1.55
岡山県	263	166	98	1.59
広島県	518	389	129	1.33
山口県	181	112	69	1.62
全国平均	454	304	151	1.50
内地平均	462	300	161	1.54

※データは道路管理用に道府県で観測した積雪寒冷地域における指定雪量観測点（103地点）の平均

※「過去5年平均」とは、2006～2010年度の平均値

第1－1－11表 全国的な大雪に伴う公共交通機関等への被害状況について

2/2 11:00時点	2/8 9:00時点	2/17 9:30時点	2/20 13:30時点
道路	高速道路	通行止め 30路線	3路線	3路線	なし
直轄国道	通行止め 3区間	なし	なし	なし

2/2 14:00 時点	2/8 9:30 時点	2/17 10:00 時点	2/20 13:00 時点
鉄道	運休 6 事業者 24 路線	2 事業者 4 路線	3 事業者 4 路線	2 事業者 3 路線

2/2 14:00 時点	2/8 9:30 時点	2/17 9:50 時点	2/20 13:50 時点
空港	施設等	被害なし	なし	なし	なし
運行状況	欠航 約46便	7便	15便	なし

2/2 9:30 時点	2/8 9:30 時点	2/16 10:00 時点	2/20 13:30 時点
バス	運休 30 事業者 41 路線	4 事業者 4 路線	6 事業者 6 路線	5 事業者 5 路線

（備考）「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」における国土交通省提出資料より作成
第1－1－12表 青森県除雪費の推移

2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度
公共道路除雪费（千円）	1,752,000	2,025,000	2,475,000	1,272,000	1,707,000	1,637,264	1,650,000	1,443,922	2,999,283	1,660,258
県単道路除雪費（千円）	291,148	1,402,876	748,277	184,306	364,014	84,232	556,593	1,027,519	831,552	253,800
計（千円）	2,043,148	3,427,876	3,223,277	1,456,306	2,071,014	1,721,496	2,206,593	2,471,441	3,830,835	1,914,058

（備考）1．青森県「平成24年度除雪事業計画」より作成。

2．2012年度の数値は計画。

## （経済効果が期待されるローコストキャリア（格安航空会社）の就航）

本年は「航空中の運航・整備業務」、「空港業務サービス」、「客室業務サービス」、「営業販売手法」、「マーケティング手法」、「事業戦略」といった航空会社の業務サービスを見直すことで安定的な低コスト体制を実現するローコストキャリアの就航が相次いだ。2011年2月にはピーチ、同年8月にはエアアジアジャパン、9月にはジェットスターが設立され、各々運航を開始した。2012年8月末現在で、国内線のみでも1日32便の運航となっている（第1－1－13図）。

ローコストキャリアの価格体系は複雑であり、一概に比較はできないが、一例として2012年10月12日現在で11月1日の成田→新千歳の既存の航空会社とローコストキャリアの価格を比較すると（第1－1－14表）、正規の航空会社の運賃が33,500円となっているのに対し、ローコストキャリアの運賃は1万円以下となっていることがわかる。これを受けて東京から沖縄、北海道への座席数も増加、選択の幅が広がったため潜在需要が顕在化し、北海道や沖縄などへの観光客増加の一要因となっている。
第1－1－13図 格安航空会社の国内路線（1日当たりの往復便数）

(備考) 各社ホームページより作成。

第 1－1－14表 格安航空会社参入路線の運賃比較

成田→新千歳
日本航空	33,500円
全日空	33,500円
スカイマーク	10,000円
エアアジアジャパン	6,880円
ジェットスター	4,490～5,990円

(備考) 1．各社HPより作成。

2．運賃額は2012年11月の最初の平日に設定されている大人一人あたり普通運賃額（10/12現在）。

3. 3日前までの予約による割引を含んだ価格は、

日本航空（特便割引 3） 26,500円

全日空（特制）26,500円

スカイマーク（フリー 3） 8,800円
# 平成22年度における肝炎医療費助成制度の拡充について

# ～肝炎治療特別促進事業の一部変更～

標記事業（肝炎医療費助成制度）については、肝炎総合対策に掲げる主要な施策の一つとして、平成20年度から実施しているところです。

平成22年度予算の成立を受け、肝炎の早期・適切な治療を一層推進するため、昨年11月に成立した肝炎対策基本法、及び、肝炎治療戦略会議においてまとめられた最新の医学的知見等を踏まえ、別紙のとおり肝炎医療費助成制度の拡充を行うこととし、平成22年4月1日から適用することとしましたので、お知らせします。

## <ポイント>

平成２２年度からの肝炎医療費助成制度の変更点について

### 1. 自己負担限度額(月額)の引下げ

(所得に応じ、1、3、5万円 → 原則 1万円 [上位所得階層2万円])

2．助成対象医療の拡大

（インターフェロン治療 → インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療）

### 3. インターフェロン治療に係る肝炎医療費助成制度における

## 利用回数の制限緩和

→ 医学的に再治療の効果が高いと認められる一定条件を満たす者について、2回目の肝炎医療費助成制度の利用を認める。）

参考資料 1 平成 22 年度予算における肝炎治療特別促進事業の変更点について

参考資料 2 平成 22 年度肝炎治療特別促進事業について

参考資料3 ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性について（肝炎治療戦略会議報告書概要、追加報告）
### 1. 自己負担限度額(月額)の引下げについて

## [現状]

肝炎の医療費助成制度においては、世帯当たりの所得に応じて、それぞれ1、3、5万円の自己負担限度額（月額）が設定されており、その額を超える部分を助成しているところ。

## [変更後]

原則として1万円の自己負担限度額（月額）とする。

ただし、上位所得階層の方については2万円を自己負担限度額（月額）とする。

階層区分	自己負担限度額(月額)
甲	世帯の市町村民税（所得割）課稅年額が235,000円以上の場合	20,000円
乙	世帯の市町村民税（所得割）課稅年額が235,000円未満の場合	10,000円

### 2. 助成対象医療の拡大について

## [現状]

B型・C型肝炎の根治目的で行うインターフェロン治療を助成対象医療としているところ。

## [变更后]

・B型・C型肝炎の根治目的で行うインターフェロン治療に加え、

・B型肝炎の核酸アナログ製剤治療(※)についても助成対象医療とする。

## (※) 核酸アナログ製剤とは

ウイルスの遺伝子合成を抑える作用があり、ウイルスの増殖を抑制する抗ウイルス剤の一種でB型肝炎の代表的治療薬の1つ。現時点では、ラミブジン、アデホビル、エンテカビルが保険適用となっている。
3. インターフェロン治療に係る肝炎医療費助成制度における

## 利用回数の制限緩和について

## [現状]

インターフェロン治療に係る肝炎医療費助成制度の利用は、1人につき1回のみ認めているところ。

## [变更后]

医学的にインターフェロンの再治療の効果が高いと認められる一定の条件( $ ※ $ )を満たす者については、2回目の肝炎医療費助成制度の利用を認めることとする。

(※) HCV-RNA 陽性の C 型慢性肝炎及び C 型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの

かつ、以下の①、②のいずれにも該当しない場合とする。

① 前回の治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース。

② 前回の治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース。
## システムズエンジニアリング

Systems Engineering
## システム?

Image from

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# システム？ INCOSEにおけるシステムの定義

• International Council on Systems Engineering

- 定義された目的を成し遂げるための、相互に作用する要素(element)を組み合わせたもの。ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、人、情報、技術、設備、サービスおよび他の支援要素を含む。(INCOSE, 2010)
## システム?

## システムの定義

• 複数の構成要素から成り立つ集合体のこと。

- 情報、通信、メディア、ハードウェア、サービスから、人間、組織、社会、地球環境まで、複数の要素が相互作用するあらゆるものをシステムと定義する。

(慶應SDM2012年システムデザイン・マネジメント序論」講義資料）
## システム?
## アーキテクティング

Architecting
## アーキテクチャの定義

- 目的を最大化するような機能と特性の配置 (Ring, 2001)

- 構成要素の設計や進化を左右するような、構成要素の構造、構成要素間の関係、そして原理や指針(IEEE STD 610.12, 1990)
## MIT Engineering Systems Division におけるアーキテクチャの定義

システムアーキテクチャとは、システムの構成要素とそれらの関係性の抽象的記述である。

(de Nufville, R. 2004)

Figure 1: Architecture Plays a Central Role in Giving a System Its Behavior and “Ilities,” as Well as Generating Emergent Behavior and Complexity
# 次のうちアーキテクチャが 同じものはどれでしょう？
## アーキテクチャの例 $ ^{①} $

人間とボールという要素が、直接相互作用するアーキテクチャ。

人間とボールという要素が、道具を介して相互作用するアーキテクチャ。
## アーキテク チャの例①-2
# アーキテクチャの例 $ ^{②} $

材料を買ってカレーライスを作る

ふるまいの流れ定義

材料の選択

支払う

調理する

Image from
# アーキテクチャの例 $ ^{②} $ -1

■より詳細なふるまいの流れ定義

A) スーパーで材料を現金で買い、運搬して、カレーライスを作る

Bネットスーパーで材料をカードで買い、宅配され、カレーライスを作る

ヒット数：8件

※産地の表記が複数ある場合につきましては、いずれかの産地での商品のお届けとなります。また、お届け日前の注文につきましては、表記の産地が変更になる場合がご覧ください。

国内産『顔が見える野菜。』ほうれん草1袋（約150g）

¥229（税込）
## アーキテクチャの例 $ ^{②} $ -2

顺序

■ 物理要素の定義とふるまいの割当

Aスーパーで材料を現金で買い、運搬して、カレーライスを作る

店舗

現金

人間

材料の選択

支払い

運ぶ

調理する

Bネットスーパーで材料をカードで買い、宅配され、カレーライスを作る

インターネット

カード

配達車

人間

材料の選択

支払い

運ぶ

調理する
## アーキテクチャの例 $ ^{②} $ -3

順序

## アーキテクチャの改変

Aスーパーで材料を現金で買い、運搬して、カレーライスを作る

店舗

現金

人間

人間ロボット

材料の選択

支払い

運ぶ

調理する

Bネットスーパーで材料をカードで買い、宅配され、カレーライスを作る

インターネット

カード

瞬間移動

配達事

人間

材料の選択

支払い

運ぶ

調理する
## アーキテクチャを明確にする事の効果

- 適切な抽象度でシステム全体を理解する事が出来る。

・システムの改善、改変などを検討する際に有効。
## アーキテクティング?
## アーキテクティングの定義

・アーキテクチャを作り出す行為

- 機能を要素に割り当て、要素の間の関係性(インタフェース)を明確化すること(前野 2010)
## アーキテクティング

物理的構成要素

☐ ふるまい構成要素

→構成要素の関係性

これらを目的、制約などに合わせて適切に配置する事
## アーキテクティングの例 $ ^{①} $

家事分担システム

炊事

洗濯

掃除

夫

妻

ゴミ出し
## アーキテクティングの例 $ ^{①} $

家事分担システム

夫

コミュニケーション

妻

洗濯

炊事

ゴミ出し

コミュニケーション

掃除
## アーキテクティングの例 $ ^{②} $

## 老舗割烹料亭煮物調理システム

皮を剥く

切る

煮る

弟弟子

味を付ける

兄弟子

盛りつける

親方

配膳
## アーキテクティングの例 $ ^{②} $

## 老舗割烹料亭煮物調理システム
## アーキテクティングの意義

- バックグラウンドを問わない、抽象度の高い全体の設計が可能

・再利用可能な設計
## 機能と物理

Functional and Physical Architecture
何かわかったら、どのような機能から構成されていて（機能の視点）、どのように実現されているか（物理の視点）を考えてみて下さい。

「パクパク皿キャッチ」の例
## これは何？
すり棒？

めん棒?

箸？

つぼ押し？
目的の視点

機能の視点

物理の視点

すりつぶす

つぼを押す

集中的に力をかける
## 同じ機能を違う物理で実現し
## 同じ機能を違う物理で実現してみよう！
同じ機能を違う物理で実現してみよう!
## “システム”をデザインする

・機能を設計し、

・構造を設計し、

・機能を構造に割り当てる。
## “システム”をデザインする

1 ボールを遠くへ飛ばす機能

人間

1.1ボールを飛ば

す力を加える機能

割り当て

1.2 飛ぶ機能

割り当て

ボール
## “システム”をデザインする

## ボールを遠くへ飛ばす システム

人間

1.1ボールを飛ば

す力を加える機能

1.2飛ぶ機能
## ライフサイクルを考える

System Life Cycle
## ライフサイクル

・ライフサイクルは業界により異なるため、標準を理解しておくのがよい。

国際標準 ISO/IEC 15288

Concept Stage	Development Stage	Production Stage	Utilization Stage	Retirement Stage
Support Stage

LIFE CYCLE STAGES	PURPOSE	DECISION GATES
CONCEPT	Identify stakeholders' needsExplore conceptsPropose viable solutions	Decision Options- Execute next stage- Continue this stage- Go to a preceding stage- Hold project activity- Terminate project
DEVELOPMENT	Refine system requirementsCreate solution descriptionBuild systemVerify and validate system
PRODUCTION	Produce systemsInspect and test [verify]
UTILIZATION	Operate system to satisfy users' needs
SUPPORT	Provide sustained system capability
RETIREMENT	Store, archive, or dispose of the system
## ライフサイクルの考え方

- 意中の対象が産まれてからその後、どの様な変遷を辿るのかを考える。

・「アイディアの今後の計画」とは違う事に注

被災壊のライフサイクルのステージ定義例

復旧ステージ	復興ステージ	発展ステージ	維持ステージ	衰退ステージ

## 【ポイント】

- ステージの開始と終了を可能な限りきっちり定義

– なんで分けるの？どうして同じなの？を問う

-ステージは単純な時系列ではない！並行する、切り替わる、戻る、などを考えて。

-コンテクストの変化を意識して。
## コンテクスト分析

Context Analysis
## 要求分析手法:コンテクスト分析

・コンテクスト分析(コンテクスト図)

– ライフサイクルのステージ毎にコンテクスト図を作成することで、外部から受ける影響、外部に与える影響を把握。

－ 相互作用のある外部アイテムを抽出

– どのような関係があるかを書き込む
## 要求分析手法:コンテクスト分析

- 意中の対象がどの様な外的因子(コンテクスト)と相互作用しているか考える。
## 演習

## ライフサイクル定義とコンテクスト分析

・ポストイットにライフサイクルのステージを書き出す。○○ステージ。

・ステージの始まり、終わりを話し合いながら。

・ステージ1つを対象に、外的因子(コンテクストを)を矢印で書き出す。

• 相互作用(内向き・外向き)を意識しながら。

あなたの課題のライフサイクルと、

自分たちが注目するステージのコ

ンテクストを考えて下さい。
## 演習

## 石巻の街のライフサイクルのステージ定義例

石巻の街（復旧ステージ）のコンテクスト分析例
## Wrap-up

- 対象のライフサイクルを考える事で、対象についての全体俯瞰を行う。

・ライフサイクルのステージ分けは抜けやダブリが無い様に定義する事が重要。必要に応じて、サブ・ステージを定義するのも良い。

• コンテクスト分析では、何が意中のシステムの外側で、何は内側なのかをよく考える必要がある。

- 抜け漏れを防ぐ為に、抽象度を意識しながら、積極的に制御する。
## 12
## Enabler Framework 実現子フレームワーク
# 検非違使(けびいし)に問われたる木樵(きこ)りの物語

# The Testimony of a Woodcutter Questioned by a High Police Commissioner

さようでございます。あの死骸(しがい)を見つけたのは、わたしに違いございません。

Yes, sir. Certainly, it was I who found the body.

■ ■ ■ ■ ■

検非違使に問われたる旅法師（たびほうし）の物語

検非違使に問われたる放免(ほうめん)の物語

検非違使に問われたる媼（おうな）の物語

多襄丸(たじょうまる)の白状

清水寺に来れる女の懺悔

巫女（みこ）の口を借りたる死霊の物語

The Testimony of a Traveling Buddhist Priest

Questioned by a High Police Commissioner

The Testimony of a Policeman Questioned by a High

Police Commissioner

The Testimony of an Old Woman

Questioned by a High Police Commissioner

Tajomaru's Confession

The Confession of a Woman Who Has Come to the

Shimizu Temple

The Story of the Murdered Man,

as Told Through a Medium

“薮の中(In A Grove)”

By Ryunosuke Akutagawa

“羅生門(Rashomon)”

By Akira Kurosawa

Viewpoint!
a three-view drawing : 3面図
## House : 住宅
## 視点間の関係 Relationship between viewpoints

関係の集合

実現子の関係

Enabler
## 目的の視点

Enabler

機能の視点

Enabler

物理の視点

すりつぶす

圧力を

かける

すり棒
## 目的の視点

Enabler

機能の視点

Enabler

物理の視点

すりつぶす

圧力を

かける

つぼを押す

木の棒

こすり

合わす

集中的に力をかける

圧力をかけれるもの
## どのように活用するか？ How to utilize “Enabler Framework”?

分析での利用

Utilization for Analysis

デザインでの利用

Utilization for design

目的

機能(役割)

Enabler

組織

Enabler
## 親和図の整理の事例 Enabler Frameworkに整理した例 ストレス 71-1-1 社会 新しい 幸福

社会の健康

地球の健康

実現する

(Enable)

あって良かった！（通信）

あったらいいな(夢)

あったらいいな(移動)

事例：「どんな時に社会の進歩を感じますか」ブレーンストーミング結果の親和図を整理した図

2012.09.26 日比谷図書文化館 日比谷カレッジ第2回ワークショップより
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迎賓施設の適切な運営	評価方式	総合・実績・事業	番号	17
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	884,645	784,840	853,411	912,145
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	884,645	784,840	853,411
<0>	<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	884,645	784,840
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	837,877	735,985
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	46,768	48,855
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	迎賓施設において、海外の賓客に対し接遇を行い、日本の外交に資するものとする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	迎賓施設の利活用については、引き続き促進に努めるとともに、効率的な施設の維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施する。また、一般参観の充実に努めるとともに、施設の一般公開の拡大については、セキュリティ一の確保や館内保全等の問題についての検証を行いながら引き続き検討する。
評価結果の予算要求等への反映状況	赤坂迎賓館の前庭一般公開に必要な経費を新規要求及び接遇関連経費の執行状況を踏まえた単価の見直しによる減額要求。また、京都迎賓館の維持管理方法の見直し等によるコスト比較を行い効率化に努めた結果を反映。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	853,411	912,145	▲17,382
A	2
A	3
A	4
小計	853,411の内数	912,145の内数	▲17,382
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	853,411の内数	912,145の内数	▲17,382
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
赤坂迎賓館経費	A	1	422,278	454,222	31,944	△9,492	△9,492	赤坂迎賓館の接遇関連経費について、過去の執行実績を踏まえ22年度要求において削減を行った。京都迎賓館の光熱水費について過去の執行実績を踏まえ22年度要求において削減を行った。(20年度不用額34,353千円、21年度予算△20,741千円)
京都迎賓館経費	A	1	431,133	457,923	26,790	△7,890	△7,890