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番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	同して内部査定を行った事実は認められない。上記の行為は、金商法第52条第1項第6号に掲げる「金融商品取引業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。更に、今回検査において、当社は、平成25年版のパンフレット等の勧務資料を作成済みであり、新たに多数の顧客に対する取得勧務を行う計画を進めている状況が認められるなど、投資者保護上極めて不適切な状況が継続しており、緊急に是正を要するものと認められる。
4	25.6.25	【プラザアセットマネジメント株式会社(証券監視委)】※会社勧告○投資一任契約の締結又はその勧務に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為(1) 当社は、X社が運用する外国ファンドa-1を経由して外国ファンドAに投資する国内単位型私募投資信託(以下「本件単位型ファンド」という。)を設定し、その運用を行っている。外国ファンドAは、X社が運用する会社型外国投資信託であり、米国の生命保険証書を投資対象としている。また、当社は、外国ファンドa-1とは別の、外国ファンドa-2を経由して同じく外国ファンドAに投資する国内追加型私募投資信託(以下「本件追加型ファンド」という。)を設定し、その運用を行っている。更に、当社は、本件単位型ファンド及び本件追加型ファンド(以下「本件2ファンド」という。)を組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧務を行っている。このほか、当社は、上記の本件2ファンドと同じく外国ファンドAに投資する外国ファンドa-3を組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧務を行っている。本件追加型ファンド又は外国ファンドa-3を組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧務に関し、以下イ及びロの問題が認められた。イ平成20年12月、外国ファンドAの流動性が低下したことにより外国ファンドa-1の解約代金の支払いが遅延することとなったことに伴い、本件単位型ファンドの解約代金の支払いも遅延することとなった。更に、平成21年2月には、外国ファンドa-1の解約の受付が停止されたことに伴い、本件単位型ファンドの解約の受付も停止された。このような状況の下、当社は、平成21年2月から同22年6月までの間、本件追加型ファンドを組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧務を行う際に、本件追加型ファンドが比較的高い流動性リスクを有することについての一般的な説明は行っていたものの、本件追加型ファンドと最終的な投資先が同一である本件単位型ファンド及び外国ファンドa-1について、その解約代金の支払いが遅延し、及び解約の受付が停止されているとの投資判断上重要な事実を説明していない。口平成22年8月、当社は、X社との間で、外国ファンドa-1の解約については、一定の方法により算出される解約対応可能金額の範囲内に制限する旨の契約を締結した。更に、平成22年11月、当社は、本件単位型ファンドの約款を変更し、その解約対応可能金額を制限し、顧客の保有口数に応じて比例配分した額を上限とすることとした。このような状況の下、当社は、上記の約款変更以降、本件追加型ファンド及び外国ファンドa-3を組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧務を行う際に、本件追加型ファンド及び外国ファンドa-3が比較的高い流動性リスクを有することについての一般的な説明は行っていたものの、本件追加型ファンド及び外国	行政処分日平成25年7月2日会社に対する処分業務改善命令①投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。②特に、投資一任契約の締結・運用に際しては、重要な事項の顧客への開示に係る社内規則の策定など、十分な体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること。③今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。④本件についての顧客説明、顧客への対応など投資者保護のために適切な措置を講じること。⑤上記①から④について、平成25年8月1日までに書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4つき	アンドa-3と最終的な投資先が同一である本件単位型ファンド及び外国ファンドa-1について、約款変更等によりその解約に制限が課せられているとの投資判断上重要な事実を説明していない。(2) 当社は、外国ファンドBを投資対象とする複数の国内単位型私募投資信託を設定し、その運用を行っている。外国ファンドBは、Y社が運用する会社型外国投資信託であり、米国の生命保険証書を投資対象としている。上記の国内単位型私募投資信託を組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧誘に関し、以下の問題が認められた。外国ファンドBを投資対象とする複数の国内単位型私募投資信託のうち、当初(平成21年8月)設定されたもの(以下「当初設定ファンド」という。)について、当初の償還日が近づいた平成23年3月、外国ファンドBの流動性が低下したことにより当初設定ファンドの償還に必要な外国ファンドBの解約ができない状況となったことに伴い、当初設定ファンドの償還が複数回にわたり延長されることとなった。このような状況の下、当社は、当初設定ファンドの当初の償還日(平成23年3月)から複数回にわたる償還延長による最終的な償還日(同年10月)までの間、当初設定ファンドと同じく外国ファンドBを投資対象とする他の国内単位型私募投資信託を組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧誘を行う際に、それらが比較的高い流動性リスクを有することについての一般的な説明は行っていたものの、当初設定ファンドの償還が延長されているとの投資判断上重要な事実を説明していない。当社が行った上記(1)及び(2)の行為は、金商法第38条第7号(平成22年9月30日以前の行為については、金商法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号)による改正前の同条第6号)の規定に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。	行政処分日平成25年7月9日会社に対する処分業務停止命令·新たな投資一任契約の締結及び全ての投資助言·代理業務(解約を除く)の禁止(平成25年7月9日から平成25年10月8日の間)業務改善命令①金融商品取引業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現する
5	25.6.28	【株式会社ケートス・キャピタル・パートナーズ(関東)】※会社勧告○年金基金関係者に対し特別の利益を提供している状況当社は、平成21年6月に投資助言·代理業の登録を受け、同22年6月に投資運用業の登録を受けている。当社は、平成21年8月から同24年6月までの間、当社代表取締役(当時)及び当社営業担当部長(当時)が中心となって、厚生年金基金を含む複数の年金基金の関係者に対し、頻繁に接待を行っていた。特に、当社は、みなし公務員であるA厚生年金基金の理事長等に対して、平成21年8月から同23年6月までの間、40数回の接待を行い、約260万円に相当する利益を提供した。当社は、平成21年7月以降、海外の運用会社との間における投資顧問契約に基づき当該運用会社が運用する外国投資信託(以下「本件外国投資信託」という。)の資産残高に応じた助言報酬を得ているところ、投資運用業の登録前におけるA厚生年金基金に対する接待は、A厚生年金基金に本件外国投資信託への投資を行わせることを目的として行われたものと認められる。また、投資運用業の登録後における接待は、A厚生年金基金との間における投資一任契約の締結、本件外国投資信託への追加投資を行わせること等を目的として行われたものと認められる。当社が行ったA厚生年金基金に対する上記の行為は、金商法第38条第7号の規定に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号に規定する「金融商品取引契約につき、(略)顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為」に該当するものと認められる。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つづき	ための業務運営方法の見直しを図ること。②今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。③今般の法令違反行為の発生原因を究明するとともに、再発防止策を策定し、実施すること。④本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。⑤上記①から④について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
6	25.8.2	【With Asset Management株式会社(証券監視委)】※会社勧告○公益又は投資者保護上著しく不当な行為を行っている状況当社は、前回検査基準日(平成21年11月)から今回検査基準日(平成25年4月)までの間、当社等を営業者とする計30種類の匿名組合契約(以下「本件ファンド」という。)に基づく権利(以下「本件ファンド持分」という。)の取得勧務を行っている。本件ファンドの多くにおいて、顧客の投資資金は、株式会社Infinity Holdings(以下「IH」という。)に対し、金銭貸付けを行うことで運用することとされている。(1)本件ファンドの多くについて運用が適切でないと認識しながら行う勧誘行為等当社とIHは、平成24年6月までは、資本関係上、IHが当社を支配する関係にあった。また、同年7月以降も現在まで、当社運営ファンドの資金管理(顧客への分配金等の支払事務を含む。)をIHが行っているほか、IHのA代表取締役が当社営業員に対し営業推進に係る指示を出しているなど、当社は、IHに従属しており、両社が一体となっている業務を行う状況が継続していると認められる。こうした中、当社における業務の運営状況を検証したところ、下記イ及びロのとおり、不適切な状況が認められた。イ本件ファンドの多くについて運用が適切でないと認識しながら行う勧誘行為当社は、本件ファンドの多くについて、顧客の投資資金を、IHへの金銭貸付けによる運用の形式を採ってIHに提供していたが、IHは、かかる資金を、貸金業の登録を受けることなく、反復継続して多数の企業及び個人に対し金銭貸付けを行うことにより運用している(無登録貸金業(貸金業法第11条))。しかしながら、当社がIHに従属する中で、下記(イ)から(ハ)のとおり、当社よりIHへの金銭貸付けについては適切な債権管理が一切なされておらず、当社は、IHが貸金業の登録を受けていないと認識していたにもかかわらず、その後もファンド取得勧務及びIHに対する資金提供を漫然と継続していた。このような当社の状況は、実質的には、IHの無登録貸金業の資金調達を行う機能を果たしていたに過ぎず、その	行政処分日平成25年8月8日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第1825号の登録を取消す。業務改善命令①顧客の状況、顧客財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること。②顧客に対し、顧客財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行うこと。③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つき	ために、第二種金融商品取引業のファンド販売の形式が利用されていたものと認められる。その結果、本件ファンドの多くにおいては、ファンドの資金の運用として行う必要のある運用状況の把握等が、なんら行われていない状況にある。(イ) I Hにおける出資金の運用状況が把握されていない状況当社は、本件ファンドの多くがI Hに貸し付けた資金のI Hにおける運用状況について、基本的にI Hから不定期に口頭で説明を受けるのみで、当社からは確認していなかった。また、当社は、今回検査においても、I Hに貸し付けた資金の使途等について、I Hに聞かなければ分からないと説明するなど、I Hにおける資金の運用状況を適時、適切に把握する態勢を全く整備していなかった。(口) I Hへの金銭貸付けに係る消費貸借契約の契約書が作成されていない状況当社は、I Hへの金銭貸付けについて、弁済期や利息等の基本的な事項を盛り込んだ金銭消費貸借契約書を作成していなかった。(ハ) I Hの財務状況等が把握されていない状況I Hへの金銭貸付けには、なんら担保が設定されていないため、本件ファンドは、I Hの信用リスクを全面的に負う立場にある。しかしながら、当社は、I Hの財務状況について、資産、負債及びキャッシュ・フロー等の一切の状況を把握していなかった。口 当社営業員により不当な社債の私募又は募集の取扱い(無登録の第一種金融商品取引業)が行われており従業員管理態勢が不十分な状況当社の営業員は、I Hの投資先である会社の社債について、第一種金融商品取引業者の登録のないI HのA代表取締役からの指示により、複数の既存顧客に対して勧務をし、取得させていた。当該行為は、無登録金融商品取引業に該当するものと認められる(金商法第29条)。しかしながら、当該行為は、当社代表取締役及び当社管理部門において、漫然と見過ごされていた。当社の上記イ及びロの状況は、当社がI Hによる金銭貸付けが適切でないことを認識しながら、本件ファンドの取得勧務を漫然と継続し、I Hの行う無登録貸金業の資金調達の機能を継続的に果たしていたものであり、また、当社営業員により不当な社債の私募又は募集の取扱い(無登録第一種金融商品取引業)が行われていることが見過ごされているといった従業員管理態勢が不十分な状況であり、金商法第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められる。(2) 本件ファンド持分の取得勧務に関して、顧客に対し、虚偽のことを告げる行為当社営業員は、実際の運用実績を上回る虚偽の運用実績を記載した運用報告書を使用し、本件ファンド持分に係る取得勧務を実施していた。当社の上記の行為は、金商法第38条第1号(金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為)に該当するものと認められる。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7	25.8.30	【アマデウスアドバイザーズ株式会社(関東)】※会社勧告○投資一任業務に係る忠実義務違反等 当社が年金基金との間で締結した投資一任契約に係る投資一任業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。(1) 一任報酬を過大に受領している状況等 イ 当社は、年金基金との投資一任契約に基づき、当社が組成した甲投資事業有限責任組合(以下「甲ファンド」という。)を投資対象先に組み入れているが、甲ファンドは、投資を行う際のマザーファンドとしての機能を担っており、最終的な投資対象となる株式・債券等への投資のほとんどは、当社が組成に関与し、個々に投資一任契約等を締結する匿名組合を階層的に組み入れた後に行われている。 しかしながら、当社は、こうした投資スキームにどのような投資経済効果があるかについて合理的な説明ができておらず、顧客資産をお互いの間で内部的に受け渡しているだけの各匿名組合からそれぞれ一任報酬を受領することにより、平成21年8月から同24年7月までの間に年金基金5匍客から得た一任報酬約81百万円のうち、約31百万円を過大に受領している。 ロ 当社は、階層的に組み入れている匿名組合で発生する各種報酬について、年金基金に対し十分な説明を行っていない。 (2) 投資決定のための必要な調査等を行っていない状況 当社は、甲ファンドから当社が組成に関与し投資一任契約を締結している乙匿名組合へ投資する際、投資先を選定するにあたり行うべき投資決定のための必要な調査等(デューディリジュンス)を全く実施しないまま投資を行い、投資を行った後も運用状況のモニタリング等を全く行わないまま、乙匿名組合に当社社長の親族企業への業務委託や出資等を行わせており、結果的に平成23年12月末日時点において、投資額482百万円に対し、損失額が約420百万円(△87%)と投資額の大宗を毀損させている。 (3) 運用財産の純資産価額について適正な時価評価をせずに報告を行っている状況 イ 当社は、平成24年3月27日以降に受領した監査報告書(平成23年12月末日基準日)において、甲ファンドに組み入れられた乙匿名組合出資持分の純資産価額(以下「NAV」という。)が135百万円となっていたにもかかわらず、同日以降の年金基金及び信託銀行への報告において、甲ファンドのNAVを初期投資額である480百万円としていた。 ロ 当社が平成24年9月5日に信託銀行へ報告した甲ファンドのNAV(平成24年7月末基準日)は、前月に信託銀行へ報告したNAVと同額であり、当社がNAV計算業務委託業者から受領したNAVと異なっていた。 ハ 当社が平成24年10月3日に信託銀行へ報告した甲ファンドのNAVは、時価基準日が同年9月30日であったにもかかわらず、同年10月1日に組み入れた資産の時価評価を反映した価額となっていた。 当社が行った上記(1)の行為は、顧客である年金基金のために忠実に投資運用業を行っていないものであり、金商法第42条第1項に違反すると認められる。 当社が行った上記(2)及び(3)の行為は、権利者に対し、善良な管理者の注意をもって投資運用業を行っていないものであり、	行政処分日平成25年9月6日会社に対する処分業務停止命令・新たな投資一任契約の締結の禁止(平成25年9月6日から平成25年12月5日の間)業務改善命令①金融商品取引業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営資勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。②今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。③今般の法令違反行為の発生原因を究明するとともに、再発防止策を策定し、実施すること。④本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。⑤上記①から④について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	金商法第42条第2項に違反すると認められる。
また、当社が行った上記(3)の行為は、事実と異なるNAVを記載した運用報告書を顧客である年金基金に交付しているものであり、金商法第42条の7第1項(運用報告書交付義務)に違反すると認められる。
8	25.8.30	【株式会社ディベックス(関東)】※会社勧告
(1) 業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況
当社は、平成24年1月から同年8月までの間、自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の私募を行い、8名の営業員が、36名の顧客に対し、総額約93百万円の出資持分を取得させている。
当社の当該取得に係る勧務等の状況について検証したところ、以下のとおり、不適切な状況が認められた。
イ本件ファンドの出資持分の取得勧務において顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社は、本件ファンドの出資持分の取得勧務を行うに当たり、調達した資金を当社の事業に充てることを予定しており、顧客のために運用する意思を一切有しておらず、実際にも、調達した資金について運用を一切行っていなかった。
こうした状況にもかかわらず、当社営業員は、顧客に対し、本件ファンドの営業者である当社が、本件ファンドの資金を外国為替証拠金取引や国内上場株式取引等により運用する旨を記載した契約書等を交付し、又は本件ファンドの過去の投資による配当が年6%を下回ったことはない旨説明するなど、虚偽の事実を告げて本件ファンドの出資持分の取得勧務を行った。
ロ本件ファンドの出資金について分別管理が確保されていないまま本件ファンドの出資持分の取得勧務を行う行為
本件ファンドに係る契約書には、出資金の管理方法に関する記載がなく、出資金について分別して管理することが確保されていないにもかかわらず、当社は、本件ファンドの出資持分の取得勧務を行った。
ハ不正又は著しく不当な行為を行っている状況
(イ) 本件ファンドの出資金を自社の事業に流用し、さらに当該状況を認識しながら本件ファンドの出資持分の取得勧務を続けている状況
当社は、本件ファンドの出資金の一切を、当社の固有財産と混同して管理し、本件ファンドの運用目的とは関係のない当社の事業に流用している。さらに当社は、当該状況を認識しながら、本件ファンドの出資持分の取得勧務を継続していた。
(ロ) 本件ファンドから当社私募債への不適切な乗換え勧務等を行っている状況
当社は、本件ファンドの運用目的に沿った出資金の運用を一切行っていないにもかかわらず、毎月、顧客に対し、運用による配当金と称する金銭を支払っていた。このような本件ファンドの運営が不適切であり、配当金の支払いを停止し、本件ファンドを解約して出資金を顧客に返還しなければならないことを当社は平成24年6月に認識したが、上記(イ)のとおり、当社は、本件ファンドの出資金を当社の事業に充てており、顧客に返還することができない状況にあった。
そこで、当社は、本件ファンドの解約による出資金の返還を免れるため、当社の発行する社債(以下「当社私募債」という。)を販売して本件ファンドから当	行政処分日
平成25年9月6日
会社に対する処分
登録取消し
・関東財務局長(金商)
第1381号の登録を
取消す。
業務改善命令
①顧客の状況、顧客財
産の運用・管理状況
を早急に把握し、当
該財産の顧客への
返還に関する方針
及び返還する場合
の方策について検
討すること。
②顧客に対し、顧客財
産の運用・管理状況
等の説明に努め、顧
客の意向も踏まえ
て必要な手続きを
行うこと。
③顧客間の公平に配
慮しつつ、顧客保護
に万全の措置を講
ずること。
④上記の対応・実施状
況について、完了ま
での間、書面により
随時報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
8つき	社私募債へ投資先を移行させることを計画し、当社営業員は、顧客に対し、「解約手数料は出資金の50%相当額である」などと、本件ファンドの契約書上の記載(解約手数料は出資金の10%相当額)と異なる解約条件を説明し、又は当社私募債の発行金利を上乗せする旨を約束し、解約を思いとどまらせ、当社私募債への乗換えを勧誘した。なお、当社は、上記のとおり平成24年6月に配当金の支払いを停止しなければならないと認識した後も、本件ファンドの出資持分を保有する顧客に対しては、本件ファンドの運用による配当金と称する金銭の支払いを継続している。当社は、本件ファンドの出資金を自社の事業に流用し、さらに当該状況を認識しながら本件ファンドの取得勧誘を継続し、本件ファンドの出資金を返還することができないことから当社私募債へ不適切な乗換え勧誘を行っている。これらの状況は、公益又は投資者保護上著しく不当な行為を行っている状況と認められる。当社が行った上記の行為は、金商法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当し、上記の行為は、金商法第40条の3(分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止)の規定に違反し、上記の状況は、金商法第52条第1項第9号に規定する「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。(2)報告徴取命令に対する虚偽報告当社は、平成24年10月に発出された関東財務局長からの報告徴取命令に対して、本件ファンドの出資者数や取得勧誘時期等について、虚偽の報告を行っている。上記の行為は、金商法第52条第1項第6号の「金融商品取引業に関し、法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。
9	25.9.27	【K2Investment株式会社(関東)】※会社勧告○無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況当社は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者であるが、登録日(平成21年12月4日)から検査基準日(同24年2月28日)までの間、顧客に対し、外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行い、少なくとも、4顧客が外国投資証券を延べ5件取得している状況が認められた。具体的には、当社は、当社と投資顧問契約を締結した顧客に対し、外国投資証券の商品内容、メリット及びリスク等の説明を行うとともに、外国投資証券の取得申込手続のサポートを行うことにより取得契約を成立させている。更に、当社は、当該取得契約の対価として、外国投資証券の発行者から委託を受けている管理会社又は運用会社から報酬を受領している。このような当社の行為は、外国投資証券の発行者のために行う募集又は私募を取り扱う行為と認められる。したがって、当社の行為は、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日平成25年10月11日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成25年10月11日から平成25年11月10日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を至急把握し報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9つづき	②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤本件行為の責任の所在の明確化を図ること。⑥上記①から⑤について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
10	25.10.3	【アブラハム・プライベートバンク株式会社(証券監視委及び関東)】※会社勧告当社は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分(以下、これらを総称して「海外ファンド」という。)に係る個別の商品内容の説明を行うとともに、海外ファンドの取得を希望する顧客に対して、取得申込書の送付などの取得申込手続のサポートを行っていると主張している。また、当社は、雑誌、テレビ、電車の車内及びインターネット等において自社広告を展開することにより、近時、急速に顧客数を増加させている。当社の業務の実態及び広告の適切性を検証したところ、以下のとおり、法令違反の事実が認められた。(1)無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況当社は、以下のとおり、遅くとも平成22年8月から同25年5月末までの間、海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行い、少なくとも、2,792顧客が海外ファンドを2,892件取得している状況が認められた。具体的には、当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対し、当社が顧客に取得を勧める個別の海外ファンドの資料を提示した上で、その商品内容、コスト、メリット、リスク等の説明及び取得申込書の送付を行うことにより、取得契約を成立させている。他方、顧客による海外ファンドの取得に関しては、その大部分について、当社の取締役が自ら株主となって国外に設立したSagacious Trend International Co., Ltd.(以下「ST I」という。)が、海外ファンドの発行者、又は海外ファンドの発行者から委託を受けている運用会社との間の委託契約に基づき、当社顧客による海外ファンドの購入額に応じた報酬を受領しているとともに、ST Iが報酬を受領する都度、当社の100%親会社であるアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社(以下「AGH」という。)において、	行政処分日平成25年10月11日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成25年10月11日から平成26年4月10日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を至急把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つき	当該報酬と同額の債権がST Iに対して計上されている。当社は、AGHと役員及び事務所を同じくし、当社社員は全てAGHからの出向者であるとともに、AGHへ管理業務全般を業務委託している。ST Iについても、当社の取締役が自ら株主として設立した法人であるとともに、当社及びAGHが業務上の意思決定を行い、契約書におけるST Iの住所及び電話番号が当社と同一であること等から、3社は当社の業務に関し実質的に一体であると認められる。よって、3社は、実質的に一体となって、海外ファンドの商品内容の説明・取得申込手続のサポートを顧客に行うことにより、海外ファンドの取得契約を成立させ、顧客の海外ファンドの購入額に応じた報酬を受領しており、このような行為は、発行者のために募集又は私募を取り扱う行為と認められる。したがって、当社の行為は、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第2項に規定する第二種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。(2)著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為当社は、上述のとおり、様々な媒体を通じて広告を実施しているところ、これらの広告について以下のような問題のある表示が認められた。イ当社は、雑誌記事広告において、当社の提供する助言サービスである「いつかはゆかし」並びに国内証券会社及び国内投信会社が販売する積立商品の合計6商品を「国内外の主要積立商品比較(過去5年間の年平均利回り)」との表題の下、グラフにより比較し、6商品の中で「いつかはゆかし」が15.34%と、最も高い平均利回りを上げていると記載している。しかしながら、過去5年間の年平均利回りとして15.34%というパフォーマンスを上げていた投資商品は、当社顧客が投資対象を選択するに当たり選択肢となり得る投資商品の一つではあるものの、当社は、当該投資商品の取得を顧客に助言したことはなく、顧客が当社の助言を受けて当該投資商品を取得した事実もない。口当社は、自社ウェブサイトにおいて、「類似の資産運用サービスと比較した場合、アブラハム・プライベートバンク株式会社の手数料は、業界最安値でございます。」と記載し、併せて、当社の調査に基づき作成した比較資料をその根拠として掲載している。しかしながら、当社は、他社のサービスとの手数料比較に際して、当社の助言手数料を下回るサービスが存在することを認識しながら、あえて当該サービスを比較対象に含めず、それ以外の事業者との間でのみ手数料を比較している。ハ当社は、自社ウェブサイトにおいて、「金融機関や運用会社から販売手数料等はもらっていません。」と記載している。しかしながら、当社及びAGHは、上記(1)のとおり、ST Iを通じる等して、特定の海外ファンドの発行者又は運用会社から、当社顧客による海外ファンドの購入額に応じた報酬を受領している。当社が行った上記イ、ロ及びハの行為は、広告等において、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をする行為であり、金商法第37条第2	適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤広告審査に係る内部管理態勢を整備すること。⑥本件行為の責任の所在の明確化を図ること。⑦上記①から⑥について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つき	項に違反するものと認められる。(3) 顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為当社は、平成23年3月、投資顧問契約を締結した顧客から、過去実績から想定された投資実績に遠く及ぼない等の理由で、当社が請求した助言報酬の免除等の依頼を受けた。これを受け、当社は、当該顧客に対し、平成21年10月から同23年9月までの2年分に相当する助言報酬計9,397,882円を全額免除した。当社が行った上記の行為は、金商法第41条の2第5号に掲げる「その助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対し、財産上の利益を提供すること」に該当し、同条に違反するものと認められる。
11	25.10.3	【IFA JAPAN株式会社(関東)※会社勧告○無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況当社は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者であるが、登録日(平成19年5月2日)から検査基準日(同24年1月18日)までの間、顧客に対し、外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行い、少なくとも、12顧客が外国投資証券を延べ14件取得している状況が認められた。具体的には、当社は、当社と投資顧問契約を締結した顧客又は当社に問い合わせをした者に対し、外国投資証券の商品内容、コスト、手数料及びリスク等の説明を行うとともに、外国投資証券の取得申込みを依頼した者に対し、取得申込手続のサポートを行うことにより取得契約を成立させている。更に、当社は、当該取得契約の成立の対価として、外国投資証券の発行者から委託を受けている管理会社又は運用会社から顧客の外国投資証券の購入額に応じた報酬を受領している。このような当社の行為は、外国投資証券の発行者のために行う募集又は私募を取り扱う行為と認められる。したがって、当社の行為は、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日平成25年10月11日会社に対する処分業務停止命令·金融商品取引業の全ての業務を平成25年10月11日から平成26年1月10日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を至急把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤本件行為の責任の所在の明確化を図ること。⑥上記①から⑤について、1ヶ月以内に書面で報告すること
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つづき	と。
12	25.12.5	【ドイツ証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告 厚生年金基金の役職員はみなし公務員であるところ、当社の年金ソリューション営業部は、以下のとおり3つの厚生年金基金の理事長らに対して接待等を行い、金融商品取引契約につき多額の利益提供をしていたことが認められた。(1) 平成22年10月から同24年12月までの間、A厚生年金基金の理事長らに対して、同基金の運用に当社グループが組成した指数連動債等(以下「指数連動債等」という。)を組み入れさせる目的で、海外視察旅行の費用負担及び約40回の接待を行い、約394万円に相当する利益を提供した。(2) 平成23年12月から同24年12月までの間、B厚生年金基金の理事らに対して、同基金の運用に指数連動債等を組み入れさせる目的で、約30回の接待を行い、約143万円に相当する利益を提供した。(3) 平成22年6月から同24年12月までの間、C厚生年金基金の理事らに対して、同基金の運用に指数連動債等を組み入れさせる目的で、海外視察旅行の費用負担及び約30回の接待を行い、約90万円に相当する利益を提供した。 上記の行為は、金商法第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号に掲げる「金融商品取引契約につき、(略)顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為」に該当するものと認められる。	行政処分日平成25年12月12日会社に対する処分業務改善命令①当社が策定した再発防止策を確実に実施・定着させること。②再発防止策の実施状況を定期的に報告すること。③再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること。(注)検証の結果、不十分な項目があった場合には、その理由及びそれに対する改善方針について報告すること。④上記①～③について、初回報告期限を平成26年1月14日(火)とする。以降は、四半期末経過後15日以内を期限とする。なお、上記期限に関わらず、必要に応じて随時報告を行うこと。
13	25.12.9	【ジーク投資顧問株式会社(関東)】※会社勧告 (1) 金融商品取引契約の締結の勧誘に関する虚偽告知等 当社は、顧客に対して外国為替取引等による運用を出資対象事業とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分を含む複数の匿名組合等の出資持分の取得勧誘を行っているところ、 イ 当社は、本件ファンドについて、顧客からの出資金を会社経費等に流用し、出資対象事業で全く運用していない。こうした状況にもかかわらず、当社は、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行っており、また、本件ファンドの出資持分の取得勧誘の際に、顧客に対して、出資対象事業で運用する旨の虚偽のことを告げている。 口 当社は、顧客からの出資金の分別管理が確保されていない状況で本件ファンドを含む複数の匿名組合の出資持分の取得勧誘を行っている。また、本件ファンドを含む全ての匿名組合等について、会計帳簿等を作成又は保存していない等、運用状況が確認できる資料をほとんど保存していない。 ハ 当社は、関東財務局(以下「当局」という。)からのファンドに係る報告徴取命令(平成21年4月及び同22年3月)	行政処分日平成25年12月18日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第755号の登録を取消す。業務改善命令①顧客の状況、顧客財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること。②顧客に対し、顧客財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13つづき	に基づき平成21年から同24年までに行った報告及び当局に提出した第10期事業報告書(事業年度:平成20年4月1日から同21年3月31日まで)、第11期事業報告書(事業年度:平成21年4月1日から同22年3月31日まで)、第12期事業報告書(事業年度:平成22年4月1日から同23年3月31日まで)及び第13期事業報告書(事業年度:平成23年4月1日から同24年3月31日まで)において、本件ファンドを含む複数の匿名組合等の状況を報告せず、虚偽の報告を行っている。上記イの本件ファンドの出資持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為は、金商法第38条第1号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。また、顧客資産を流用している状況で本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行う行為は、金商法第52条第1項第9号に掲げる「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当すると認められる。上記ロの顧客からの出資金の分別管理が確保されていない状況で匿名組合の出資持分の取得勧誘を行う行為は、金商法第40条の3に違反すると認められる。上記ハの当局の報告徴取命令に対して、虚偽の報告を行う行為は、金商法第52条第1項第6号に掲げる「金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当し、虚偽の事業報告書を当局に提出する行為は、同法第47条の2に違反すると認められる。(2)検査忌避当社代表取締役社長及び当社職員は、臨店検査初日に正当な理由なく、検査官の事務所への立入りを拒んだほか、当社職員は、臨店検査初日に夜間に、本件ファンドに係る複数の電子ファイルを、本件ファンドに係る事実を隠蔽するために消去した。上記の行為は、当局の検査を忌避する行為であり、金商法第198条の6第11号に該当すると認められる。	客の意向も踏まえて必要な手続を行うこと。③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
14	25.12.11	【株式会社Global Arena Capital(関東)】※会社勧告当社は、平成23年9月以降、石油関連事業への投資を行う「石油関連商品取引ファンド投資事業組合」(以下「石油ファンド」という。)の業務執行組合員となって、集団投資スキーム持分の私募及び自己運用を行っている。石油ファンドは、当該石油関連事業への投資を、当社取締役が設立や業務等に深く関与し適格機関投資家等特例業務届出者でもある東京証券債券監理株式会社(以下「TOSDAC」という。)が発行する社債への投資を通じて行っており、当社とTOSDACは、実質的に一体となって、以下の法令違反行為を行っていた。(1)集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為当社は、顧客に対し当社作成のパンフレット及び会社案内を交付するなどにより、石油ファンドの集団投資スキーム持分の取得勧誘を行っているが、以下のとおり、実態と相違した虚偽の説明を行っている状況が認められた。イ投資対象事業についての説明当社は、顧客に対し、石油ファンドは石油関連事業のみに投資する旨を説明していたが、実際には、当該事業と何ら関係のない会社の株式及び土地にも投資していた。口配当の性質についての説明当社は、顧客に対し、石油ファンドは石油関連事業への投資で得た利益に基づいて毎月固定利率による分配金を	行政処分日平成25年12月17日会社に対する処分登録取消し関東財務局長(金商)第2139号の登録を取消す。業務改善命令①顧客に対し、今回の行政処分の内容について、適切に説明を行うこと。②当社が顧客との契約に基づき運用している全ての運用財産(以下「当社運用財産」という。)の運用・管理の状況を早急に把握し、顧客の求めに応じて必要な事項の説明を行うこと。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
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つづき	支払う旨を説明していたが、実際には、配当のほとんどに石油ファンドの顧客の出資金がそのまま充当されていた。
ハ 業務執行組合員である当社の概要に関する説明
当社は、顧客に対し、「当社は、米国ナスダック市場に上場しているA社傘下の会社の日本支社である。」と説明していたが、実際には、当社とA社及び傘下会社との間には、資本関係はなく、役員の兼任も行われていなかった。
(2) 顧客出資金の目的外運用及び流用
石油ファンド契約書及び目論見書兼契約締結前交付書面において、石油ファンドの対象となる事業は、「石油の販売輸出入業、関連金融及びこれに附帯関連する一切の事業」と記載されているが、当社は、実際には顧客の出資金を、当社又は第三者のために、当該事業とは関係のない会社の株式及び土地にも投資していた。
また、当社は、石油ファンドに係る集団投資スキーム持分の取得制誘開始以降、石油ファンドへの出資金から約86百万円を当社の運転資金の一部として流用していた。
(3) 純財産額が法定の基準を下回っている状況等
当社は、関連会社から受ける土地等の現物出資と、TOSDAC等からの受託業務を履行する対価として受ける約束手形の交付を反映する形で、純資産額の増加に係る会計処理を行っていた。
しかし、当該土地等の所有権移転登記は行われておらず、また、当社は、当該受託業務を履行していないことから、上記の会計処理は認められず、これらを修正すると、当社の純財産額は、平成23年9月以降、金商法第29条の4第1項第5号の規定に基づく同法施行令第15条の9第1項に定める金額(5千万円)に満たない状況となっている。
また、当社は、関東財務局に対し、上記の誤った会計処理により、実態と異なる純資産額等を記載した事業報告書を提出していた。
上記(1)の行為は、金商法第38条第1号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。
上記(2)の行為は、金商法第42条第1項に定める「金融商品取引業者等は、権利者のため忠実に投資運用業を行わなければならない」ことに違反するものと認められる。
上記(3)の当社の純財産額が法定の基準に満たない状況は、金商法第52条第1項第3号(同法第29条の4第1項第5号)に該当することとなったときに該当するものと認められる。また、実態と異なる純資産額等が記載された事業報告書を提出する行為は、金商法第47条の2に違反するものと認められる。	③顧客の意向を踏まえ、当社運用財産の顧客への返還に関する方針を策定し、速やかに実施すること。
④顧客間の公平性に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講じること。
⑤当社運用財産及び当社財産を不当に流用しないこと。
⑥上記の実施状況を、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
15	26.1.17	【Liaison Japon証券株式会社(旧商号:プロフィット証券株式会社)(関東)】
※会社勧告
(1) 純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況
当社は、具体的な返済計画や回収可能性について十分な議論をしないまま短期貸付を実施した結果、当該短期貸付金の回収が不能となったこと等に伴い、平成26年1月7日現在で貸倒引当金を計上した。この結果、当社の純財産額は、金商法第29条の4第1項第5号の規定に基づく同法施行令第15条の9第1項に定める金額(5千万円)に満たない状況となっている。
当社の純財産額が法定の基準に満たない状況は、金商法第52条第1項第3号(同法第29条の4第1項第5号)に該当することとなったときに該当するものと認められる。	行政処分日
平成26年1月24日
会社に対する処分
業務停止命令
・平成26年1月24日から2月5日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務(顧客取引の結了のための処理等当局が個別に承認したものを除く。)を停止すること。
業務改善命令
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
15つづき	(2)業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況当社は、平成25年1月から4月までの間、A合同会社及びB合同会社(以下「両合同会社」という。)が発行する社債(以下「本件社債」という。)の私募の取扱いを行い、15顧客に対し16件、計5千万円の販売を行った。本件社債を発行する両合同会社は、質屋事業を営むC社の発行する社債に投資することを事業目的としており、C社の発行する社債からの利払いを收入源とし、当該收入により、本件社債を取得した顧客に対する利払いを行うとしている。当社は、本件社債の勧誘・販売に当たり、営業を行う者がいなかったことから、C社と密接な関係を有する名古屋の事業会社の事務所の一部に当社の名古屋営業所を開設し、当該事業会社の従業員を当社の歩合外務員として採用し、本件社債の販売・勧誘を行わせていたが、本件社債は私募であるにもかかわらず、営業員が新規顧客開拓のために何名の者に勧誘を行っているのか、その人数についてさえ把握していない、口当社の役職員ではないA合同会社の代表社員に当社の営業日報を渡し顧客に係る個人情報等を閲覧させている、八平成25年5月27日に、当社の営業部長が名古屋営業所に立ち寄ったところ、同営業所が当社の知らない間に閉鎖されていたが、当社経営陣はその事実を事前に把握しておらず、更に、当社は、同営業所に保管されているべき業務に関する書類等の所在も確認できない状態にある、等の事実が認められており、業務管理が著しく杜撰な状況の下で本件社債の販売業務を行っていた。更に、契約締結前交付書面の未交付や個人情報等の管理不備などの法令違反行為等も認められており、当社の業務管理は著しく杜撰な状況であった。こうした当社の業務運営の状況は、金融商品取引業者として極めて不適切なものであり、金商法第51条に規定する、「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	①今回の行政処分の内容について、顧客に対し十分な説明を行うこと。②当社が私募の取扱いを行った社債の状況及び当社が金融商品取引業を廃止することについて、本件社債を購入した顧客に対し十分な説明を行うとともに、顧客の意向を踏まえ適切に対応すること。③顧客に係る情報管理を徹底すること。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成26年1月31日（金）までに書面して報告すること。
16	26.2.21	【株式会社トラヴィス・コンサルティング(関東)】※会社勧告○無登録業者に名義貸しを行っている状況当社は、当社の名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社アスクバンク(以下「アスク社」という。現商号は株式会社インデックス)及び株式会社イメージ(以下「イメージ社」という。)に投資助言業務を行わせた。その結果、アスク社は平成24年8月から同25年6月までの間に少なくとも974名に対し、イメージ社は平成25年3月から同年6月までの間に少なくとも166名に対し、それぞれ投資助言業務を行った。当社が行った上記の行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金商法第36条の3に違反するものと認められる。	行政処分日平成26年2月28日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成26年2月28日から平成26年4月27日まで停止すること（ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。）。業務改善命令①当該名義貸しによ
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
16つづき	る顧客に対し、適切な顧客対応を行う等、投資者保護のために万全の方策をとること。②本件行為の責任の所在の明確化を図ること。③自己の名義を貸し、無登録業者に投資助言業務を行わせている状況を直ちに是正するとともに、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、具体的な改善策を1ヶ月以内に書面で報告すること。
17	26.3.5	【K2Investment株式会社(関東)※会社勧告○業務停止命令違反当社は、平成25年10月11日付で、関東財務局から、金融商品取引法第52条第1項の規定に基づく業務停止命令(金融商品取引業の全ての業務を平成25年10月11日から平成25年11月10日まで停止すること)を受けた。しかしながら、当社は、業務停止命令期間中にもかかわらず、以下のとおり、当該業務停止命令の対象となる業務を行っていた。	行政処分日平成26年3月6日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第2299号の登録を取り消す。業務改善命令①本件についての適切な顧客説明を行い、顧客の求めに応じ、誠実に対応すること。②現在、当社と投資顧問契約を締結している者との契約を適切に終了させること。③本件行為の責任の所在の明確化を図ること。④上記①から③について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
(1)当社は、業務停止命令期間中である平成25年10月16日に、A代表取締役が投資信託受益証券等を紹介する内容のセミナー動画(以下「セミナー動画」という。)を当社のウェブサイトに掲載した。また、これに先立ち、業務停止命令期間の初日である平成25年10月11日より、当社のウェブサイトにリンクされた当社のB前代表取締役のプログラムにおいてセミナー動画の視聴を勧誘していた。その結果、当社は業務停止命令期間中に、少なくとも2名とセミナー動画の視聴に係る新たな契約を締結し、当該契約に基づく視聴料を徴収した上で、セミナー動画のアクセス権を付与していた。(2)当社は、業務停止命令期間中も、投資顧問契約に基づく報酬を受領していた。その一方で、当社は、セミナー動画を当社のウェブサイトに掲載し、顧客が視聴できる状態に置くことにより、顧客に対する投資助言を行っていた。(3)B前代表取締役は、当社と投資顧問契約を締結している顧客のうち少なくとも1名の顧客に対し、業務停止命令期間中に、電子メールにて個別有価証券の取得に関する投資助言を行っていた。