Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	47
小計	47
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	888
国有財産使用收入	27
利子收入	0
小計	916
納付金	雑納付金	法人等	75,213
小計	75,213
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	129
許可及手数料	0
弁償及返納金	497
物品売払収入	8
雑入	77
小計	712
合計	76,890

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	5,497	土地等	所管換等
国土交通省	3,465	土地等	所管換
小計	8,963
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△1,758	土地等	引継等
文部科学省	△47	工作物	所管換
環境省	△2,648	土地等	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△2,962	土地等	所管換
小計	△7,416
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	927
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	97
その他	10	工作物等	報告漏等
89	土地等	誤謬訂正
25	立木竹等	新規登載
△0	船舶等	喪失等
△3,694	物品	管理換等
小計	△3,569
誤謬修正	1,962	退職給付引当金等	誤謬訂正
合計	963
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	9,934	9,934
行政財産	-	9,940	9,940
土地	-	14,080	14,080	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△138	△138	国有財産台帳の価格改定
建物	-	7,042	7,042	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△7,942	△7,942	国有財産台帳の価格改定
船舶	-	△332	△332	国有財産台帳の価格改定
航空機	-	△2,769	△2,769	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△6	△6
船舶	-	△6	△6	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△37,797	37,106	△691	国有財産台帳の価格改定
合計	△37,797	47,040	9,242

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	47
小計	47
国有財産处分收入	国有財産売払収入	566
小計	566
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	884
国有財産使用収入	27
利子収入	0
小計	913
納付金	雑納付金	法人等	72,784
小計	72,784
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	129
許可及手数料	0
弁償及返納金	497
物品売払収入	320
雑入	78
小計	1,025
合計	75,337
## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	47
本年度受入	16
本年度払出	42
本年度末残高	20

(单位：百万円)
一般会計	独立行政法人国立公文書館運営費交付金(2,220百万円)	独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国民生活センター運営費交付金(3,201百万円)	独立行政法人国民生活センター
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金(8,166百万円)	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金(2,706百万円)
沖縄振興開発金融公庫補給金(54百万円)	沖縄振興開発金融公庫
独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金(655百万円)	独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金(136百万円)
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金(177百万円)
なし	預金保険機構
## 4 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	28,116	歳出予算額	520,401
雑納付金	25,809	内閣本府	181,738
国有財産貸付收入	922	警察庁	274,442
国有財産売払収入	801	金融庁	21,570
弁償及返納金	183	宮内庁	10,724
その他	400	沖縄総合事務局	10,606
その他	21,317
前年度繰越額	73,226
徴収決定済額	78,167	内閣本府	19,206
雑納付金	75,272	警察庁	52,339
国有財産貸付収入	898	金融庁	1,595
国有財産売払収入	569	沖縄総合事務局	85
弁償及返納金	822	予備費使用額	35,362
その他	604	内閣本府	34,363
警察庁	998
歳出予算現額	628,990
収納済歳入額	75,337	内閣本府	235,308
雑納付金	72,784	警察庁	327,781
国有財産貸付収入	884	金融庁	23,165
国有財産売払収入	566	宮内庁	10,724
弁償及返納金	497	沖縄総合事務局	10,692
その他	603	その他	21,317
支出済歳出額	491,302
内閣本府	155,726
警察庁	275,098
金融庁	21,200
不納欠損額	50	宮内庁	10,405
雑納付金	50	沖縄総合事務局	9,919
公正取引委員会	8,407
日本学術会議	1,024
収納未済歳入額	2,779	北方対策本部	1,159
雑納付金	2,436	国際平和協力本部	676
国有財産貸付収入	14	官民人材交流センター	254
国有財産売払収入	2	消費者庁	7,428
弁償及返納金	325	翌年度繰越額	56,016
内閣本府	30,244
警察庁	25,663
歳入予算額と収納済歳入額との差	47,220	沖縄総合事務局	108
雑納付金	46,975	不用額	81,670
国有財産貸付収入	△37	内閣本府	49,337
国有財産売払収入	△234	警察庁	27,018
弁償及返納金	313	金融庁	1,964
その他	203	宮内庁	318
沖縄総合事務局	664
その他	2,366
## はしがき

現在，我が国では，総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が急速に上昇し，5人に1人が65歳以上という，他のどの国も経験したことのない「前例のない高齢社会」を迎えているが，このことは我が国の犯罪情勢にも様々な影響を及ぼしている。

最近の刑法犯認知件数は，平成14年に戦後最多を記録した後，依然として相当高い水準にありながらも，5年連続で減少しつつあるのに対し，高齢者による犯罪は増加し続け，検挙人員に占める高齢者の割合が上昇し，受刑者及び保護観察対象者に占める高齢者の割合も，年々上昇傾向にある。しかも，こうした刑事司法の各段階において占める高齢犯罪者の割合の上昇率は，総人口に占める高齢者の割合の上昇率を大きく上回っている。このような状況を踏まえ，本白書では，平成19年を中心に，犯罪の動向，犯罪者の処遇等を概観するとともに，「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。

法務総合研究所では，平成19年版犯罪白書において「再犯者の実態と対策」を特集して，再犯者問題に焦点を当て，その一環として高齢犯罪者の特質についても触れたところである。本白書では，高齢犯罪者問題の実態に迫るため，詳細な統計資料の分析と実証的な調査を実施し，より掘り下げた分析を行うこととし，特別調査として，有罪の裁判を受けた高齢犯罪者の実態調査を行い，この調査結果を基に高齢犯罪者の実態と背景・要因等を検証・考察することとした。併せて，今回の特集では，高齢犯罪者に対する施設内及び社会内における処遇の実情を紹介するとともに，海外の高齢犯罪者の動向や高齢犯罪者に係る司法制度等も概観し，今後の議論に資することとしている。

今後，更に急速に高齢化が進むであろう我が国社会においては，高齢者も豊かな社会の実現のための担い手となるべき存在であり，高齢者による犯罪を防止し，高齢犯罪者の更生を図ることは，我が国の刑事政策上の重要課題の一つである。ただ，高齢犯罪者は，刑事司法の枠内で立ち直りの機会を与えられても，これはあくまで更生への第一歩であり，その後は，家庭や地域社会に戻り，周囲の支援を得ながら自ら努力し続けることで，初めて更生できるのであって，家族，地域社会及び国民からの理解や助力を得，かつ，諸機関が連携して支援することも極めて重要である。

本白書が，高齢者犯罪に対する理解を深め，その対策を検討・研究する際の資料として広く利用されるとともに，国民一人一人が高齢犯罪者問題への対処のため何が必要かを自らの問題として考え，地域社会の中における高齢者による犯罪の防止や，高齢犯罪者の更生のため，様々な取組を進める過程において，少しでもお役に立てればと願うものである。
## 目次

第一部 平成19年の犯罪の動向と犯罪者の処遇

1 刑法犯（1 編 1 章）…… 1
2 特別法犯（1 編 2 章）…… 7
3 刑事司法における犯罪者に対する手続（2 編 1 章）…… 8
4 検察（2 編 2 章）…… 9
5 裁判（2 編 3 章）…… 10
6 成人矯正（2 編 4 章）…… 12
7 更生保護（2 編 5 章）…… 13
8 外国人犯罪（3 編 1 章）…… 14
9 覚せい剤事犯者（3 編 3 章）…… 15
10 麻薬・大麻等事犯者（3 編 3 章）…… 16
11 有前科者（3 編 5 章）…… 17
12 少年非行の動向（4 編 1 章）…… 18
13 非行少年に対する手続の流れ（4 編 2 章）…… 19
14 少年鑑別所（4 編 2 章）…… 20
15 少年院（4 編 2 章）…… 20
16 少年の保護観察（4 編 2 章）…… 21
17 犯罪被害者と犯罪被害実態（暗数）調査（5 編 1 章）…… 22
18 刑事司法制度改革（6 編 1 節）…… 24
19 裁判員裁判対象事件（6 編 2 節）…… 26

第二部 特集「高齢犯罪者の実態と処遇」

20 高齢犯罪者の増加の現況（7 編 1 章）…… 27
21 犯歴調査（7 編 3 章）…… 31
22 特別調査（7 編 3 章）…… 32
23 高齢犯罪者の同居状況（7 編 3 章）…… 34
24 高齢窈窓，傷害・暴行及び殺人事犯者の犯行動機（7 編 3 章）…… 35
25 特別調査等から見た最近の高齢犯罪者増加の原因・背景（7 編 6 章）…… 40
26 高齢犯罪者の特性に応じた対策の在り方（7 編 6 章）…… 41
27 高齢窈窓，傷害・暴行及び殺人事犯者への対応（7 編 6 章）…… 42
28 まとめ（7 編 6 章）…… 44
## 3 株式会社国際協力銀行

この銀行は、「株式会社国際協力銀行法」(平23法39)により平成24年4月1日に設立され、一般の金融機関が行う金融補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として国際協力銀行業務を行っている。

また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(平19法67。以下「駐留軍再編特別措置法」という。)に基づく業務の特例として、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を行う駐留軍再編促進金融業務を行っていたが、平成24年9月30日で同業務は終了した。

## 国際協力銀行業務

この業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進及び国際金融秩序の混乱への対処のために必要な金融を行うことを目的とし、日本国政府の対外政策を金融面で実行するため、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融(各々保証含む.)及び出資等を主要な業務として行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	收入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息保証料配当金收入運用收入雜收入	557,648,40511,301,672—4,409,400165,033,316	124,418,0074,279,503150,8121,870,787123,120,308	2237—4274
計	738,392,793	253,839,418	34

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	17,091,256	14,284,965	83
稅金	290,646	232,986	80
業務委託費	2,580,893	1,442,251	55
支撐利息及び社債発行諸費	707,159,024	186,836,614	26
予備費	229,400	-	-
計	727,351,219	202,796,818	27

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

（1）损益等

本年度における損益計算上の総利益は

217,041,513 千円

であって、総損失は

153,671,221 千円

であるので、差引き

63,370,291 千円

の利益金を生じた。
また、国際協力銀行業務勘定の決算において計上した「駐留軍再編特別措置法」第18条の4第1項において読み替えて準用する「会社法」(平17法86)第446条の剰余金の額は

63,370,291 千円

であったので、「駐留軍再編特別措置法」第22条第1項の規定により読み替えて適用する「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項並びに「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」(平19政268)第14条第1項の規定により読み替えて適用する「株式会社国際協力銀行法施行令」(平23政221)第6条第1項及び第2項の規定により31,685,145千円

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 31,685,145 千円

を国庫に納付することとして、決算を結了した。

## （２）貸付及び出資実績

本年度における新規貸付は535件、2,582,585百万円である。

また、新規出資は44件、17,224百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額2,279,000百万円に比較すると、14％の増となっている。

なお、平成24年度における新規貸付金額、新規出資金額及び平成24年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 别 等	24 年 度	24 年度末残高
輸 出 金 融	143,111	710,377
輸 入 · 投 資 金 融	2,307,428	8,796,291
事 業 開 発 等 金 融	132,046	1,078,492
計	2,582,585	10,585,160
出 資	17,224	100,191
合 計	2,599,810	10,685,352

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
承継現金預け金受入	1,183,784	994,981	84	貸 付 金 出 資 金 議 受 債 権 等 借 入 金 償 還 社 債 償 還 金 動産不動産取得費	2,179,000	2,582,585	118
産業投資出資金借 入 金	-	69,000	-	借 入 金 償 還 社 債 償 還 金 動産不動産取得費	100,000	17,224	17
国際協力銀行業務社債	1,743,900	2,144,992	122	借 入 金 償 還 社 債 償 還 金 動産不動産取得費	19,000	-	-
貸 付 回 収 金	261,500	204,743	78	借 入 金 償 還 社 債 償 還 金 動産不動産取得費	499,924	645,564	129
讓受債権等の讓渡	1,079,284	1,214,292	112	事 業 損 金 国庫納付金 その他支出予備費	2,380	790	33
事 業 益 金	14,250	-	-	事 業 損 金 国庫納付金 その他支出予備費	727,121	202,907	27
雑 収 入	568,950	128,844	22	事 業 損 金 国庫納付金 その他支出予備費	5,500	26,257	477
その他収入	169,442	247,984	146	事 業 損 金 国庫納付金 その他支出予備費	471	89,595	18,996
121,745	163,634	134	事 業 損 金 国庫納付金 その他支出予備費	229	-	-
期末現金預け金	852,479	1,056,207	123
計	5,142,856	5,168,471	100	計	5,142,856	5,168,471	100
## 駐留軍再編促進金融業務

この業務は、駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要な事業に係る資金の貸付等に関連して必要な業務を行なっている。なお、平成24年9月30日でこの業務は終了した。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	收入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
雜收入	575,283	256,172	44
計	575,283	256,172	44

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	471,101	40,933	8
稅金	2,690	2,156	80
業務委託費	99,425	-	-
予備費	2,067	-	-
計	575,283	43,090	7

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

## （1） 损益等

本年度における損益計算上の総利益は257,147千円であって、総損失は42,335千円であるので、差引き214,812千円

の利益金を生じた。

また、平成24年9月30日に駐留軍再編促進金融業務が終了し、「駐留軍再編特別措置法」第18条の4第1項において読み替えて準用する「会社法」第441条に基づく臨時決算を行ったところ、「駐留軍再編特別措置法」第18条の4第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は209,054千円

であったので、平成24年11月30日に「駐留軍再編特別措置法」第23条第2項の規定により残余財産の額209,054千円

を国庫に納付し、同日に「駐留軍再編特別措置法」第23条第1項の規定により駐留軍再編促進金融勘定を廃止し、決算を結了した。

## （２）貸付及び出資実績

本年度において資金の貸付等は行っていない。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
承継現金預け金受入	119,484	180,729	151	貸 付 金	6,714,900	-	-
一般会計出資金	6,714,900	-	-	事 業 損 金	573,216	43,090	7
一般会計より受入	575,026	256,065	44	国庫納付金	-	266,287	-
雑 収 入	257	107	41	予 備 費	2,067	-	-
その他収入	-	142	-	その他支出	-	127,666	-
期末現金預け金	119,484	-	-
計	7,409,667	437,043	5	計	7,409,667	437,043	5

(单位 千円)
国際協力銀行業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び
国際協力銀行業務勘定損益計算書

科目	24年度算额(百万円)	借	科目	24年度算额(百万円)	借	科目	24年度算额
科目	24 年度决算额(百万)	科目	24 年度决算额(百万)	借阅
经常性损益	257	经常性损益	42
政府支付金额	256	经常性损益	42
一般会计收入	(256)	经常性损益	214
其他经常性损益	1	当期净利润	214
(其他经常性损益)	(1)	当期净利润	214

(注) 駐留軍再編促進金融勘定を廃止した平成24年11月30日までの決算額を計上している。

駐留軍再編促進金融勘定損益計算書

第1期末(平成24年11月30日現在)貸借対照表については、資産、負債及び資本がないため該当がない。

軽留軍再編促進金融勘定貸借对照表
厚生労働科学研究費補助金

新興・再興感染症研究事業

動物由来寄生虫症の流行地拡大防止対策に関する研究

平成 16 年度 報告書

# 犬のエキノコックス症対策ガイドライン 2004

一 人のエキノコックス症予防のために 一

主任研究者 神谷正男

平成16年12月
## はじめに

エキノコックス症は、人体に感染してから5～20年の潜伏期間を経て肝臓などに重篤な障害を引き起こす恐ろしい病気です。エキノコックス症には、その原因となる寄生虫の種類により単包性エキノコックス症（単包条虫）と多包性エキノコックス症（多包条虫）があります。最近、北海道の飼い犬・野犬からエキノコックス成虫（多包条虫）寄生例が多数報告され、北海道からその他の地域へ移動した犬においても検査で陽性例が検出されるようになりました。エキノコックスが寄生している犬は、糞便中に虫卵を排出することによってヒトへの感染源となります。

エキノコックス症は、1999（平成11）年に施行された「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」で、四類感染症に分類され、医師が診断した場合「最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない」疾病となっています。さらに、その後の法改正（2003(平成15)年11月5日施行）により、獣医師にもいくつかの四類感染症についてはそれを媒介する感染動物の届け出を求めることになりました。従来から規定のあった医師等の責務と並び、獣医師等も感染症の予防に関し国および地方公共団体が講ずべき施策に協力するとともに、その予防に寄与すべき旨の責務規定が創設されたのです。そして、2004(平成16)年6月の厚生科学審議会感染症分科会において、「人の予防対策を直ちに検討する必要がある感染症について、発生動向調査体制の整備を図る必要があり、獣医師の届出対象感染症として犬のエキノコックス症を追加するべきである」との意見が出され、今回はじめて、犬のエキノコックス症の獣医師による届出が義務化されることになりました（2004(平成16)年10月1日施行）。

エキノコックス症予防対策を押し進めるためには、関係方面の方々に正しい対策知識の普及をはかることが重要です。このガイドラインが、人への感染防止を目的とした犬のエキノコックス症対策に対する皆様の理解を深める一助となれば幸いです。

平成16年11月
## 目次

1．犬のエキノコックス症対策ガイドライン：フローチャート

フローチャート 1 犬のエキノコックス症対策：全体の流れ 5
フローチャート 2 獣医師の診察 6
フローチャート 3 診断の確定 7
フローチャート 4 動物等取扱業者が所有する犬について 8
フローチャート 5 保健所等の対応 8

2．犬のエキノコックス症対策ガイドライン：解説 I～Ⅷ

I．エキノコックス症対策の対象となる犬 9
I-1．国内流行地域の飼育犬 9
I-2．流行地域外の飼育犬（国内流行地域からの移動犬） 9
I-3．国外の流行地域からの移動犬 10
I-4．動物等取扱業者の所有犬 10

Ⅱ．獣医師の診察（フローチャート 2）

Ⅱ-1．臨床症状と感染経過 10
Ⅱ-2．糞便中に虫体が見つかった場合 10
Ⅱ-3．疫学情報の聴取 11
（1）流行地域内の飼育犬の場合 11
（2）流行地域外の飼育犬の場合 12

Ⅱ-4．感染予防の啓発 12

Ⅲ．検査依頼

Ⅲ-1．虫体の同定依頼 12
[検体送付の手順]

Ⅲ-2．糞便検査の依頼 13
（1）糞便内抗原検査 13
（2）虫卵検査 13
（3）遺伝子検査 13
[検体送付の手順]

IV．駆虫

IV-1．駆虫剤の投与 14
（1）予防的投与 14
（2）診断的投与 14
（3）治療的投与 14

IV-2．駆虫剤投与時の衛生管理 15
（1）駆虫剤の投与場所 15
（2）糞便等の取扱い 15
V．診断の確定（フローチャート 3）
（1）エキノコックス陽性
（2）エキノコックス偽陽性
（3）エキノコックス陰性

VI．診断に基づく獣医師の対応
（1）保健所への届出
（2）飼主への検査結果の通知
（3）感染犬の飼主への助言
（4）周囲の環境浄化（虫卵汚染の除去）について飼主へ助言

VII．動物等取扱業者が所有する犬について（フローチャート 4）
VII-1．流行地域内での所有犬
VII-2．流行地域から流行地域外への移動犬

VIII．保健所等の対応（フローチャート 5）
VIII-1．感染症法に基づく報告手続き
VIII-2．必要に応じた，ヒトへの感染予防対策
（1）流行地域の場合
（2）流行地域外での場合

VIII-3．その他
（1）動物愛護センター等の犬
（2）身体障害者補助犬

3．参考資料
19
3-1 届出基準（通知）：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく獣医師から都道府県等への届出基準について
3-2 （1）発生届出票：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 13 条第 1 項に基づく感染症発生届（動物）
（2）届出票の他、獣医師が把握し保健所へ説明することが望ましい事項
3-3 検査の問い合わせと依頼先（参考）

4．基礎情報編
22
1．病原体としてのエキノコックス
22
2．エキノコックスの生活環境
24
3．エキノコックスの世界的な発生状況
25
3-1 多包条虫
3-2 单包条虫
B 日本におけるエキノコックス（多包虫・多包条虫）症の発生状況 27
1．国内流行地域（北海道）の多包虫症患者発生状況 27
2．国内流行地域（北海道）における動物間の多包条虫流行状況 28
2-1．キツネにおける発生状況
2-2．犬における発生状況
2-3．ネズミ・家畜・動物園動物などの中間宿主における発生状況
3．国内の流行地域外での多包虫症患者発生状況 30

5．追加情報編

A. 工キノコックス虫卵の危険性とその対策 31
1．虫卵の性質 31
2．工キノコックスの衛生管理並びに排泄物等の取り扱い 32
3．工キノコックス虫卵の殺滅方法 32

B. 人のエキノコックス症 33
1．感染経路 33
2．臨床症状 33
3．診断法 34
4．治療と予防法 34

C. 外来種としてのエキノコックス 35
1．礼文島 35
2．北海道本島 35

D. 流行地の飼主のための「犬のエキノコックス Q & A」 36

6．行政関連文書編

A. 英国のペット旅行協定 Pet Travel Scheme（PETS）について 41
B. 東京ムツゴロウ動物王国開設対策委員会最終報告 41

C. 厚生（労働）省通知等 44

D. 関係法令等（抜粋） 45
D-1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 45
D-2 動物の愛護及び管理に関する法律 50
## 犬のエキ ノコックス症対策 :全体の流れ

流行地域 $ ^{*} $ ：日本では、現在のところ北海道。海外については参考資料を参照のこと。
## Ⅱ 獣医師の診察
## V 診断の確定

注：・エキノコックス陽性

陽性判定基準

① 虫体の形態による同定

②-1: 虫体からのエキノコックス特異遺伝子の検出

②-2:虫卵からのエキノコックス特異遺伝子の検出

②-3 糞便からのエキノコックス特異遺伝子の検出

③ 糞便内抗原陽性が駆虫後に陰転

▲ エキ ノコックス偽陽性

○ エキ ノコックス陰性
## V II 動物等取扱業者が所有する犬について

フローチャート 5

## Ⅷ 保健所等の対応
## Ⅰ．エキノコックス症対策の対象となる犬

国内の飼育犬は、エキノコックス症対策の立場から次の4群に分けられる。I-1からI-3は主として個人の所有する犬、I-4は動物等取扱業者の所有する犬である。

エキノコックス症には多包条虫と単包条虫を原因とするものがあるが、国内に流行地が存在しヒトへの感染事例が多いのは、多包条虫によるものである。本ガイドラインで述べる「エキノコックス」とは、とくに指摘しない限り多包条虫を指す。

### I - 1. 国内流行地域の飼育犬

エキノコックスの流行地域では、主としてキツネを終宿主とし野ネズミを中間宿主としてエキノコックスの生活環が営まれている。このような流行地において、犬がエキノコックス幼虫に感染した野ネズミを捕食すると、エキノコックス成虫が小腸に寄生することになる。これが犬のエキノコックス症である。エキノコックスの流行地域である北海道においては、犬のエキノコックス感染率は平均すると1％であると報告されている。エキノコックスに感染した犬は、キツネと同じように人のエキノコックス症の感染源となる虫卵を糞便中に排出する。飼育犬はキツネに比べて人との関係が密接なため、エキノコックスに感染した犬は、飼主とその家族、地域住民にとって健康被害の立場からは非常に危険な存在となる。

### I - 2. 流行地域外の飼育犬（国内流行地域からの移動犬）

日本国内で生育し、かつ国内流行地域での飼育歴がない犬については、エキノコックスに感染する機会はない。他方で、飼い主の転居などにより多数の飼育犬が、国内流行地域から流行地域外へ移動している。また、飼い主の観光・狩猟・各種競技会参加などに同行し一時的に流行地域で飼育された犬も含めると、流行地域からは年間に1万頭以上もの移動犬がいると推定される。これらの犬は、流行地域において野外で自由に行動させた際に感染野ネズミを捕食し、エキノコックスに感染している危険性がある。

最近実施した移動犬調査では、短期の北海道旅行に同行した飼育犬の中から、旅行中にエキノコックスに感染したと見られるものが実際に見つかっている。エキノコックスに感染した犬が流行地域以外へ移動した場合には、移動先の地域住民への感染源になることや、新たな流行地域の形成が危惧される。
### I - 3. 国外の流行地域からの移動犬

国外のエキノコックス（多包条虫及び単包条虫）流行地域から輸入された犬や、それらの地域での飼育歴のある犬にはエキノコックスに感染している危険性がある。なお、犬への単包条虫の感染は、単包虫に感染したウシ、ヒッジなどの臓器を摂食することによる。

海外の流行地から日本国内に輸入された食用動物からは、しばしば単包虫症が発見されている。日本国内では、食用動物の衛生管理が徹底しているのでこれらの動物臓器を犬が食べることは起こりえないが、国外流行地においてはその可能性を否定できない。

### I - 4. 動物等取扱業者の所有犬

動物等取扱業者とは、感染症法において「動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所における展示を業として行う者」と規定されている。動物等取扱業者が所有している犬は、不特定多数の人々に接する機会があることから厳重な衛生管理が求められる。したがって、これらについては個人所有の犬とは別のスキームで対策を行うことが望ましい（フローチャート 4）。

（注）現在のところ、国内で流行が確認されている地域は、北海道である。

### Ⅱ. 獣医師の診察 （フローチャート 2）

## Ⅱ-1．臨床症状と感染経過

犬のエキノコックス症は、通常、無症状で経過する。したがって、犬が示す症状からエキノコックス感染を推測することは困難である。しかし、重度感染例においては下痢を見ることもあり、糞便中に虫体（片節）が発見される場合もある。犬では、感染後１カ月程度(早い例では26日)で虫卵が糞便とともに排出され始め、虫体はその後、2～4カ月で小腸から外へ自然に排除される。例外的には寄生が長期間継続した例も知られている。また、感染野ネズミを捕食することにより再感染（再寄生）は容易に起こる。

エキノコックスは、終宿主である犬では成虫が小腸に寄生し、偶発的中間宿主である人では幼虫が肝、肺、腎、脳などの諸臓器に寄生する。したがって、同じように「エキノコックス症」といっても、犬と人とでは病気の性質が全く異なっている。犬では見るべき病害を引き起こすことはないが、人では感染すると5～20年の潜伏期間後に極めて重篤な病気となる。

## Ⅱ-2．糞便中に虫体が見つかった場合

稀ではあるが、糞便中に虫体（片節）が見つかる場合がある。犬の糞便中に、白色で長さ1～4mmの虫体、もしくは1mm以下で楕円形の片節様のものを見つけた場合は、顕微鏡で観察し確認する。このとき糞便中に虫卵が含まれている危険性があるので、検体の取り扱いには注意を要する。なお、虫体による確定診
断には、Ⅲ-1で述べる専門機関への検査依頼が推奨される。

## Ⅱ-3．疫学情報の聴取

犬がエキノコックスに感染するのは、野ネズミの臓器に感染している幼虫（多包虫）を摂食することによってのみである。犬は、エキノコックスの虫卵を摂取しても感染することはない。したがって、感染の可能性を推定するためには、この点をめぐってさまざまな角度から聞き取ることが必要である。

## （１）流行地域内の飼育犬の場合

## ① 野ネズミの捕食の有無

野ネズミの捕食や拾い食いの有無が感染を疑う際の有力な根拠となる。しかし、飼主が犬を常時監視しているわけではないので、たとえ捕食していたとしても飼主が気付かない場合もある。これまで流行地域において行われた調査では、1/4の犬が野ネズミに興味を示すという報告があり、常習的に捕食をし、駆虫後再感染を繰り返す犬もいる。

## ② 飼育の方法

流行地域において屋外で放し飼いにされている犬は、野ネズミを捕食する可能性が高いと考えられる。通常は室内で飼育されていたとしても、散歩やレクリエーション等で一時的に放し飼いに近い状態に置かれた犬は、感染を疑うべきである。実際にこのような犬で感染が認められている。

## ③ 同居動物の有無

同居動物（特にネコ）の有無を考慮する。ネコは一般に小動物の捕獲・捕食性が高く，ネコと当該犬が同居していた場合，①および②が否定された場合でも，同居のネコが野ネズミの死体を運び，それを犬が摂食する危険性がある。

## （２）流行地域外の飼育犬の場合

流行地域外で飼育されてきた犬については、エキノコックス感染を疑う根拠は無い。現在は流行地域外で飼育されていても、流行地域での飼育歴・移動歴のある犬が、感染を疑う対象となる。また、多包条虫あるいは単包条虫の犬での寄生期間を考えると、特にエキノコックス症を疑う必要があるのは次の時期である。

① 多包条虫の流行地域（国内、国外）からの移動犬では、移動してきた時期からおおむね半年以内

② 単包条虫の流行地域（国外）からの移動犬では、移動してきた時期からおむね1年以内

①、②に該当する犬が感染していた場合、排泄した糞便中の虫卵は、環境条件によっては数ヶ月間にわたって感染性を保持している。このことから、感染犬を早期に発見し、直ちに駆虫して感染源である虫卵を拡散させないことが人への感染予防の為に重要となる。
しかしながら、上記①、②の年月を既に経過した犬は、過去にエキノコックスの寄生があったとしても、その後、虫体のほとんどが自然に排除されたものと考えられる。したがって、検査あるいは駆虫剤投与の必要性は少ない。

なお、一般の開業獣医師が診察を行う機会が多いのは、国内の流行地域で飼育されていた犬と想定される。Ⅱ-3（1）流行地域内の飼育犬の場合に準じて、以下の疫学情報を聞き取ることが重要である。

・犬が滞在していた季節及び期間

(中間宿主の捕食可能時期に滞在した期間が長いほどリスクが高い)

・放し飼いの有無（散歩時も含む）。

・ 野ネズミへの興味の有無、また捕食や拾い食いの機会があったかどうか等

### Ⅱ-4. 感染予防の啓発

獣医師は，次のような点について飼主を啓発し、人へのエキノコックス感染の防止を図ることが望まれる。

（１）流行地域における飼育犬のエキノコックス感染予防

（２）犬を介して飼主がエキノコックス症に罹患する危険性

（３）感染の危険性がある飼育犬のエキノコックス検査の推奨

（４）流行地域での飼育歴・移動歴がある犬への予防的な駆虫剤投与の推奨

（５）その他、飼主への一般的な飼育管理の助言など

### Ⅲ. 検査依頼

犬のエキノコックス検査は、糞便を検査材料として虫体や虫卵の検出・同定を試みるか、それらに由来する抗原や遺伝子の検出をはかることによって行われる。血液等の体液を検査材料として用いる検査法は確立されていない。

### Ⅲ- 1. 虫体の同定依頼

糞便からエキノコックス様虫体が発見された場合は、確定診断のため直ちに専門機関へ虫種同定を依頼する。送付の前に当該機関に連絡をする（参考資料3-3：検査の問い合わせと依頼先参照）。

## [検体送付の手順]

（１）依頼書に検査材料についての情報（虫体数、浸漬液の種類(生理食塩水、アルコール)、採取日) 患畜についての情報（犬種、サイズ、年齢、性別、Ⅱ-３によって聴取した疫学情報）を記載する。

（２）検査材料に含まれる虫体数は多いほどよい。

（３）可能であれば、虫体のデジタル写真映像（顕微鏡写真）を e-mail 等で、依頼先の専門機関に送信する。

（４）到着まで１～２日を要する場合は、生理食塩水に浸漬し、宅配便(冷蔵)で送付する。さらに日数がかかる場合は、７０％アルコールに浸漬し（ＤＮＡ調整に不向きなホルマリン固定は不可）、常温にて送付する。品名は「検体」
とする。

（５）検査材料は浸漬液とともに小型のバイアル瓶に入れ、さらにビニール袋で密閉し、輸送中の容器破損、内容の漏れなどがないように厳重に荷造りする。

## Ⅲ-2．糞便検査の依頼

エキノコックスに感染している犬の糞便は人への感染源となるので、一般的な動物糞便の取り扱いとは区別して、細心の注意を払う必要がある。糞便の検査は、専門機関で実施するが、検査材料を送付する前に当該専門機関に連絡をする（参考資料3-3：検査の問い合わせと依頼先参照）。

## （1） 粪便内抗原検査

エキノコックス成虫が寄生している犬の糞便中には、虫体由来の分泌/排泄物（糞便内抗原）が出現する。本法は、この糞便内抗原をサンドイッチ ELISA 法（以下、「ELISA 法」という）によって検出するものである。本法は、虫卵が産出されていない感染の初期にも、また少数の虫体感染例にも適用できる。

## （2） 虫卵検査

寄生虫の検査法としては最も一般的な方法であるが、虫卵が検出された場合でも形態的にはエキノコックス卵であるか、他のテニア科条虫卵であるかの区別は出来ない。

## （3） 遺伝子検査

本法は、エキノコックス（虫体あるいは虫卵）に由来する遺伝子（DNA）を PCR 法などにより増幅させて検出するものであり、以下の場合に適用される。

① 虫体が形態では同定できない場合、その虫体を用いて確認を行う。

② テニア科条虫卵が検出された場合、その虫卵を用いて確認を行う。

③ 糞便から直接、特異遺伝子の検出を試みる（現時点では、検査方法として十分確立されていない。特異遺伝子が検出できない場合でも「エキノコックス陰性」とは断定できず、糞便内抗原の検出を試みることが必要となる）。

## [検体送付の手順]

（１）検査材料（糞便、約５ｇ、親指大）を、プラスチック製容器に入れて確実に蓋を閉め、さらにビニール袋で密封し、輸送中の容器破損や内容の漏出がないように厳重に荷造りをする。

（２）容器には依頼者名(病院名)、採取日、犬の呼称を記入する。

（３）患畜についての情報（犬種、サイズ、年齢、性別、Ⅱ－３によって聴取した疫学情報）を記載した依頼書を同封する。
（４）品名は「検体」とし、常温で送付する。

### I V. 駆虫

駆虫剤としての第一選択は、プラジカンテル（一般名）で、通常、体重1k当たり5ngを1回投与するだけで有効である。なお、本剤は虫卵に対する殺滅効果はない。したがって、糞便と共に排出した虫卵の殺滅処理が必要になる。

### I V-1. 駆虫剤の投与

犬のエキノコックス症の場合、駆虫剤投与は次の目的で行われる。

(1) 予防的投与

(2) 診断的投与

## (3) 治療的投与

駆虫剤投与はいずれも獣医師の指導のもとで実施する。投与に際して排泄された糞便は、感染性廃棄物として適切に処理（Ⅳ-2-(2)-③）し、虫卵によって周囲の環境を汚染することのないよう細心の注意が必要である。

## （1） 予防的投与

人への感染予防を目的として、成虫寄生の可能性がある犬に対し、検査を行わずに駆虫剤投与を行う場合をいう。国内流行地域で野ネズミの捕食機会を常に有するような犬に対して有効な予防手段である。犬が感染野ネズミを捕食してから、糞便中に多包条虫の虫卵を排出するまでに26日以上を要する。したがって、25日に1回の割合（1ヶ月に1回を目途）で定期的に駆虫剤投与を行えば，たとえ新たな感染がおきても虫卵は排出されないので人への感染が予防される。この駆虫剤投与は、流行地域で一時飼育されていたために感染の疑いがある犬についても有効な予防手段である。

なお、英国が行っているペット・トラベル・スキーム（PETS、ペット旅行協定）は、エキノコックスの国内への侵入を防止するために、英国に入国・再入国する犬に駆虫剤投与を義務付けている（2000年2月より開始）。

ちなみに、日本から英国へペット同伴で旅行する場合も、北海道が流行地であるため旅行者はこの協定に従い、ペットのエキノコックス駆虫剤の予防的投与などが義務付けられている。ノルウェー、スウェーデンも同様である。また、E Uは、主に狂犬病予防のため、2004年7月からICチップなどによる個体識別とペット用パスポート等を義務付けている。

## （2） 診断的投与

ELISA法による糞便内抗原の免疫学的検出法は、虫卵排出以前であっても虫体由来抗原の検出が出来るためにエキノコックス感染の早期診断も可能であり、現在のところ最も感度の良い生体診断の方法である。しかしながら、感染していないにもかかわらず、陽性反応を認める検体が稀にある。このような偽反応に対処するために行う転虫剤投与が、診断的投与である。V（1）で述べるように、転虫剤投与によって、糞便内抗原検査の反応が陽性から陰性になった場
合は、エキノコックス成虫が薬剤によって駆虫されたと見なして「エキノコックス陽性」として対応する。

## （3） 治療的投与

エキノコックス症と診断された犬に対して行われる駆虫剤投与である。

### I V- 2. 駆虫剤投与時の衛生管理

IV-1 で述べたいずれの駆虫剤投与に際しても、成熟虫が寄生していた場合は、駆虫剤の作用により虫体が虫卵と共に糞便に混じって一斉に排泄される。この時、犬が排泄した糞便には大量のエキノコックス虫卵が含まれる可能性があり、これらの虫卵によって周囲環境が濃厚に汚染される危険性がある。そのため、駆虫剤投与に当たっては、虫卵汚染の防止に努めると共に人への感染防止のために適切な処置（Ⅳ-2-(2)-③）をとらなければならない。

獣医師には、次のような事項について飼主に対して助言する事が求められる。

## (1) 駆虫剤の投与場所

① 汚染を拡大させない為に、駆虫剤投与の場所を適切に選択する。駆虫剤の投与および係留場所については、部外者が立ち入ることなく、排泄された糞便や虫卵の汚染が除去可能な場所が望ましい。

② 駆虫剤投与後3日間は、虫卵で周囲の環境が汚染されることのないよう犬を一ヶ所に繋留し、散歩をさせないようにする。

## (２) 糞便等の取扱い

① 飼育管理者にはエキノコックス症と診断された当該犬との接触を、必要最小限に止めるように助言する。糞便や污物(敷布等)を処理する者は、使い捨てゴム手袋などを装着し、使用後の污染物はビニール袋などに密閉し、汚染の除去を徹底するようする。

② 診断的投与および治療的投与に当たっては、必ず駆虫剤投与後3日間の糞便を全量回収する。予防的投与に当たっても同様に回収することが望ましい。

③ 回収した糞便と、①の汚染物については、原則として感染性廃棄物として適切に処理（獣医師が日常契約している専門処理業者を利用、或いは、下記の条件(※)で処理）する。

※ 糞便や①の汚染物中のエキノコックス虫卵は、耐熱性のプラスチック容器に入れて70℃（恒温槽）で一晩（12時間）、或いは-80℃（超低温槽）で2日間の条件で、殺滅することが出来る。処理された糞便や汚染物は一般廃棄物として処分する。
④ 駆虫後も犬の体毛に付着した虫卵が残っている可能性があるので、マスクなどをした上で、シャンプー剤を用いてブラッシングをしながら入念に洗い流す。

## V ．診断の確定 （フローチャート 3）

エキノコックス症への対応を明確にするため、虫体や糞便の検査結果に基づいて、次のように診断を確定する。

## (1) エキノコックス陽性

以下のように検査結果が陽性であったもの。

① 虫体又はその一部（片節）が検出された。

：形態的特徴により同定が可能であった場合

② エキノコックスの遺伝子が検出された。

②-1：虫体の一部を用いてエキノコックスの遺伝子が検出された場合

②-2：テニア科条虫卵を用いてエキノコックスの遺伝子が検出された場合

②-3：糞便から直接、エキノコックスの遺伝子が検出された場合

③ 糞便内抗原陽性のものが、駆虫剤投与により陰転した。

## （２）エキノコックス偽陽性

駆虫削投与前の糞便内抗原が陽性だったが、駆虫削投与後も陰転せず

陽性のままのもの。

## （３）エキノコックス陰性

上記（１）エキノコックス陽性（①、②、③のいずれかの要件を満たす場合）が、「エキノコックス症」として届出の対象となる（参考資料３-１：届出基準参照）。

### V I. 診断に基づく獣医師の対応

獣医師がエキノコックス症と診断した場合は、以下の対応をとることが求められている。

## （１）保健所への届出

届出事項を記載し、直ちに提出する。

（参考資料 3-2：感染症発生届（動物）参照。インターネットで入手可能 URL：http://www.nhl.w.go.jp/topics/2004/10/dl/tp1001-4b.pdf）

## （２）飼主への検査結果の通知
診断結果が陽性であった事及び保健所から指示があることを伝える。

## （３）感染犬の飼主への助言

① 駆虫を実施していない場合は保健所の駆虫指示に従うよう助言する。

② 当該犬の再感染防止のため、飼育方法の改善を助言する。

③ 当該感染犬の他に同様の飼育方法で犬を飼育している場合、それらの犬についてもエキノコックス検査あるいは予防的駆虫を推奨する。

## （４）周囲の環境浄化（虫卵汚染の除去）について飼主へ助言

駆虫剤投与期間中ならびに以前より使用していた犬の敷物など除去可能なものは IV-2-(2)-③で述べた方法で処理し、床や壁など除去できないものは、熱湯あるいは次亜塩素酸などによる処理を行うように助言する。

## Ⅶ．動物等取扱業者が所有する犬について（フローチャート 4）

### V II- 1. 流行地域内での所有犬

流行地域内において、動物取扱業者が展示、販売等の目的で所有する犬については、子供を含む不特定多数の人々との直接接触する機会がある。このため、動物等取扱業者には、これらの犬について、人への感染予防のための特別な衛生管理に努める責務がある。特に野ネズミを捕食する等のエキノコックスに感染しやすい飼育環境下にあっては、駆虫剤の定期的な予防的投与の実施が望ましい。感染を防ぎ得るような飼育環境下にあっても、定期的に検査をして感染がないことを確認の上、展示等を行うことが望ましい。

## V II-2．流行地域から流行地域外への移動犬

流行地域で飼育されていた犬を流行地域外へ移動させる動物等取扱業者は、当該犬の駆虫が適切に実施されていたことを確認する。適切な駆虫が実施されていない場合は、エキノコックス検査で陰性を確認するか、駆虫剤の予防的投与を実施することが望ましい。駆虫剤投与または移動直前の検査により陰性が確認された犬については、流行地域外へ移動させるまでの間、野ネズミの捕食による再感染の機会を完全に断つように努める。なお、移動先（受け入れ先）の動物等取扱業者等の関係者においても、これらの対応が適切になされたことを確認することが必要である。

ノルウェーでは、流行地域から移動する前に一度駆虫し、非流行地域に移動した後に再び駆虫するよう義務付けている。

### Ⅷ. 保健所等の対応 （フローチャート 5）

## Ⅷ- 1．感染症法に基づく報告手続き

感染症法に基づく獣医師からの届出を受理した保健所は、自治体本庁感染症担当課に報告し、本庁担当課より厚生労働省に報告する。
## Ⅷ-2．必要に応じたヒトへの感染予防対策

## （１）流行地域の場合

① 飼主に対して、適切な駆虫および虫卵汚染の除去について指示するとともに、必要に応じて診断した獣医師の協力を求める。

② 当該犬の飼育法について飼主から聞き取りを行った上で、当該犬の飼育法の改善等を指導し、エキノコックスの再感染予防をはかる。

③ 当該犬に接触した飼主等に対して、エキノコックス検査の受診を勧業する。

④ その地域の犬の飼主に対し、放し飼いをしないよう指導する

## （２）流行地域外での場合

① 飼主に対して、適切な駆虫および虫卵汚染の除去法を指示するとともに、必要に応じて診断した獣医師の協力を求める。

② 当該犬に接触した飼主等へ、エキノコックス症に関する十分な啓発を行う。

③ 感染原因を具体的に追求し、場合によっては積極的疫学調査(キツネ、野ネズミ調査など)の必要性を検討する。

### Ⅷ- 3. その他

## （１）動物愛護センター等の犬

特に流行地域において、動物愛護センター等に保護された犬を譲渡する場合にあっては、あらかじめ駆虫剤投与して譲渡するか、引き取り者に対しエキノコックスの検査の必要性について周知する等の衛生管理が必要である。

## （2） 身体障害者補助犬

身体障害者補助犬については、「Ⅶ．動物等取扱業者」と同様の衛生管理が望ましい。
## 3 ．参考资料

3-1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく獣医師から都道府県等への届出基準について

(平成 16 年 8 月 19 日付健感発第 0819001 号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知 添付文書)

犬のエキ ノコックス症

定義

多包条虫(Echinococcus multilocularis)及び単包条虫(Echinococcus granulosus)の感染による寄生虫症。

## 臨床的特徵

感染は、中間宿主 (多包条虫の場合は野ネズミ単包条虫の場合は有蹄類) の内臓に寄生した幼虫を摂食することによる。摂食によりイヌに取り込まれた幼虫が小腸内で発育し成虫となる。感染後、多包条虫の場合は約1ヶ月、単包条虫の場合は2ヶ月ほどで糞便とともに虫卵が排泄される。感染したイヌは、通常症状を示さないが、まれに下痢を呈することがある。

## 届出基準

獣医師が疫学的な情報 (備考欄参照)などに基づきエキノコックスの感染を疑い、かつ以下のいずれかの検査方法によって病原体診断がなされたもの。

(材料) 粪便

1. 病原体の検出

虫体またはその一部 (片節 )の確認

2. 病原体の遺伝子の検出 $ ^{*} $

PCR法による遺伝子の検出

3. 病原体の抗原の検出

ELヒA法による成虫由来抗原の検出 (駆虫治療の結果、成虫由来抗原が不検出になったものに限る)

*：虫卵はテニア科条虫では形態上区別できないので遺伝子の検出を試みる。

## 備考

現在のところ、国内におけるイヌの感染例は、多包条虫のみである。また、通常、感染したイヌは症状を示すことはない。したがって、キツネのエキノコックス症が確認されている地域*における放し飼いなど、中間宿主である野ネズミの捕食の可能性を示す疫学的な情報をもとに病原体診断を実施する必要がある。さらに、糞便中の虫卵は、ヒトのエキノコックス症の感染原因となるので、糞便の取り扱いに注意を払う必要がある。

*：現在のところ、確認地域は、北海道。
## 3 -2 (1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 13 条第1項に基づく感染症発生届（動物）

保健所工

感染症発生届（動物）
都道府県知事（保健所設置市長・特別区長） 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定により、以下のとおり届け出ます。 報告年月日（平成 年 月 日）
獣医師の氏名 印
診療に従事する施設の名称 （自衝又は記名押印）
上記施設の所在地・電話番号 電話（ ）
（施設がない場合は獣医師の自宅の住所・電話番号を記載）

1 動物（死体）の所有者の氏名

2 動物（死体）の所有者の住所

3 動物（死体）の所在地

4 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

5 感染症の名称及び動物の種類	① 工术ラ出血熱のサル
② サルの種類
③ マールブルグ病のサル
④ サルの種類
⑤ ベストのブレーリードッグ
⑥ ブレーリードッグの種類
⑦ 重症急性呼吸器症候群の
(病療体がヘロキロコロスであらゆるのに悩耳)
イタリアナグマ、タヌキ、ハクビシン
※いずれかの動物を囲むこと
⑤ 細膚性赤疬のサル
⑥ サルの種類
⑦ ウェスドナイル熱の無頻
⑧ 黒の種類
⑨ 工キノコックス症の大
(犬の種類)
6 診断方法	① 病原体検査 (検体
(方法
(型
② 血清学的検査 (検体
(方法
(型
③ その他 (
(指明するもの全てを記載すること)
7 医療所の帯を検査の発生の予防及びまた入証の防止のために
必要と想われる事項

8 動物の症状及び転帰

9 初齢年月日
平成	年	月	日
10 診断(検査)年月日
平成	年	月	日
11 死亡年月日(※)
平成	年	月	日
12 推定される感覚時期・感覚原因
・推定される感染時期
① 平成	年	月
② 注意義務をもっても特定できず
・感染原因
① (
② 注意義務をもっても特定できず
15 回様の症状を有する他の動物・死体)の有標
① あり (
② ない (
14 人と当該感染動物との接触の状況
① あり (
② ない (

1及2種は、所有者以外の者が管理する場合に対してはその者、又は動物の所有者がない又は明らかでない場合においては占有者の氏名及び住所、所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び土たる事務所の所在地を記入すること。

5. 6. 12から14歳は歳出するのを毎年で考慮。1-10歳は歳出するのを考慮。

※は、死亡した動物を検査した場合のみは人すこよ。