Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	数量13,492,000株に、金商法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号により、違反行為開始時にその時の価格(31円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量6,852,500株を加えた20,344,500株であることから、10,188,400株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額486,076,500円(注2)-買付価額333,431,700円(注3、4)=152,644,800円(注2)売付価額は、「33円×375,000株+34円×54,000株+35円×280,000株+36円×100,000株+38円×470,000株+39円×1,495,000株+40円×557,000株+41円×625,000株+43円×150,000株+45円×355,000株+46円×250,000株+47円×782,700株+48円×521,400株+49円×613,400株+50円×1,024,400株+51円×143,100株+52円×50,000株+54円×159,400株+55円×235,600株+56円×85,000株+57円×210,000株+58円×119,000株+59円×51,000株+62円×170,000株+63円×175,500株+64円×404,500株+65円×140,000株+70円×10,000株+71円×107,200株+72円×390,200株+73円×5,000株+74円×80,000株の合計額である。(注3)買付価額は、「31円×6,852,500株+32円×250,000株+33円×100株+34円×160,300株+35円×1,188,700株+36円×42,500株+37円×672,700株+38円×528,300株+39円×281,100株+40円×212,200株の合計額である。(注4)買付価額の算定においては、金商法施行令第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金商法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格(31円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量株(20,344,500株-10,188,400株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(77円)に当該超える数量を乗じて得た額782,019,700円(77円×10,156,100株)-有価証券の買付価額503,480,600円(注5)=278,539,100円(注5)買付価額は、「39円×694,000株+40円×941,600株+41円×608,500株+42円×331,900株+43円×618,400株+44円×8,700株+45円×57,300株+46円×202,500株+47円×881,600株+48円×793,600株+49円×51,200株+50円×1,081,000株+51円×
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	1,295,200株+52円×1,400株+53円×300株+54円×75,300株+55円×93,000株+56円×109,900株+57円×38,900株+58円×83,600株+59円×200株+60円×125,600株+61円×504,000株+62円×713,600株+63円×480,200株+64円×226,100株+65円×117,700株+66円×4,100株+67円×4,000株+69円×200株+70円×800株+71円×1,100株+72円×7,700株+73円×2,100株+74円×300株+75円×500株の合計額である。
2	25.11.1	【違反行為】偽計(金商法第173条第1項)【銘柄名】ウェッジホールディングス(大証ヘラクレス(当時))【課徴金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、(株)ウェッジホールディングス(以下「ウェッジホールディングス」という。)、昭和ホールディングス(株及びタイ王国に本店を置き、リゾートホテル所有法人への投資事業を業とするA.P.F.HOSPITALITY CO., LTD(以下「ホスピタリティ」という。)の取締役等として、これらの各法人等により構成されるアジア・パートナーシップ・ファンド・グループ(以下「APFグループ」という。)を統括していたものであるが、昭和ホールディングス(株及び課徴金納付命令対象者の同族会社が保有しているウェッジホールディングス株式等の価格を上昇させようと企て、真実は、ウェッジホールディングスがホスピタリティ発行の仕組債兼転換社債を引き受けるに当たり、同社は、タイ民商法上転換社債の発行を禁じられた会社形態であり、タイ証券取引委員会からその発行の許可を受けることができず、かつ、その払込みは、払込金額8億円に満たない資金をAPFグループ内において循環させるなどして仮装するものであることから、ウェッジホールディングスにおいて、その転換権等の行使による株式の取得や、債務超過状態であったホスピタリティからの受取利息等の投資收益の増加は見込めず、上記社債に8億円の資産価値など認められないにもかかわらず、ウェッジホールディングス株式等の価格の上昇を図る目的をもって、平成22年3月4日、適時開示情報伝達システムであるTDnetにより、ウェッジホールディングスにおいて、同社債を引き受けることにより、転換権等の行使による株式取得や受取利息等の投資收益の増加が見込まれるなどの虚偽の内容を含む公表を行い、さらに、同月5日から同月12日までの間、同社債の払込金額8億円に満たない資金をウェッジホールディングス及びホスピタリティを含むAPFグループ内において循環させるなどして同社債の払込みを仮装した上、同月9日、同TDnetにより、ウェッジホールディングスにおいて、同社債の引受けによって受取利息等の投資收益が増加する見込みとなった旨の虚偽及び同社債の資産価値に疑義を抱かせるような重要な事情を一切考慮しない内容の業績予想数値等の公表を行い、これら一連の行為により、同社の株式等の価格を上昇させ、もって、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与えた。	【課徴金額】40億9,605万円(注)1.課徴金額は、違反行為期間において、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	付け等の数量(注1)が、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券等に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格(注2)のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額として計算される。(注1)違反者(又は違反者の特定関係者)が、違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合は、金商法第173条第7項及び金商法施行令第33条の8の3第1号の規定により、当該違反者が、違反行為の開始時に違反行為の開始前の価格で有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとなります。また、当該有価証券が非上場有価証券等である場合における「違反行為の開始前の価格」については、金商法施行令第33条の6第2号の規定により、金融商品取引所に上場されている有価証券等で違反行為に係るものについて、違反行為の直近の価格に基づき合理的な方法により算出した価格として計算する。(注2)金商法第130条に規定する最高の価格がない場合で、有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付けであるときは、金商法第六章の二の規定による課徵金に関する内閣府令第1条の9第3項第2号の規定により、上場有価証券等で違反行為に係るものについて、金商法第130条に規定する最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格として計算する。2.本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計4,096,056,500円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、40億9,605万円(1)株式に係る課徵金の算定違反行為期間におけるウェッジホールディングス株式の売付け等の数量は0であり、当該株式の買付け等の数量は、違反者の特定関係者である同族会社が違反行為の開始時に当該株式を所有していたため、違反者が違反行為の開始時に自己の計算において違反行為の開始前の価格(12,000円)で買付け等をしたものとなる当該株式の数量132,134株である。違反行為期間における買付け等の数量が売付け等の数量を超えることから、当該超える132,134株について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該株式の最高価格のうち最も高い価格(39,250円)に、当該超える数量を乗じて得た額から、当該超える数量に係る当該株式の買付け等の価額を控除した額(39,250円×132,134株)－(12,000円×132,134株)=3,600,651,500円(2)無担保転換社債型新株予約権付社債に係る課徵金の算定違反者の同族会社は、違反行為期間中、ウェッジホールディングス発行の無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件CB」という。)10口を転換権未行使の状態で保有していたところ、本件CBは、転換権の対象となる株式を取得できる権利であって、偽計行為により、当該株式の価格に連動させて、本件CBの価格等にも影響を与えることが可能となるものであることから、本件CBも「違反行為に係る有価証券等」として課徵金の計算の基礎に含める。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	違反行為期間における本件CBの売付け等の数量は0であり、本件CBの買付け等の数量は、違反者の特定関係者である同族会社が違反行為の開始時に本件CBを所有していたため、違反者が違反行為の開始時に自己の計算において違反行為の開始前の価格で買付け等をしたものとなされる本件CBの数量10口である。違反行為期間における買付け等の数量が売付け等の数量を超えることから、当該超える10口について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該株式の最高価格に基づき合理的な方法により算出した価格のうち最も高い価格(39,250円に、本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた71,356,500円)に、当該超える数量(本件CBの買付け等の数量10口)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る本件CBの買付け等の価額(当該株式に係る違反行為の直近の価格に基づき合理的な方法により算出された価格(12,000円に本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた21,816,000円)に、本件CBの買付け等の数量10口を乗じて得た額(39,250円×1,818株×10口)－(12,000円×1,818株×10口)＝495,405,000円	審判手続開始決定日平成25年12月2日課徵金納付命令決定日平成26年1月16日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
3	25.12.2	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】国際石油開発帝石(東証1部)【課徵金納付命令対象者】ニッセイアセットマネジメント(株)【違反行為の態様】ニッセイアセットマネジメント(株)は、その締結する年金投資一任契約又は投資信託契約に基づき、計33件の顧客又はファンド(ニッセイ国内株式アクティブDB、ニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイバランスアクティブマザーファンド及びニッセイ国内株式リサーチ・バリューマザーファンドを含む。)に係る信託財産の運用権限を有していた会社であるが、同社ファンド・マネジメートとして同信託財産の運用を担当していた社員Xにおいて、平成22年6月28日、国際石油開発帝石(株)と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った国際石油開発帝石(株)の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受け、さらに、同社ファンド・マネジメートとして同信託財産の運用を担当していた社員Yにおいて、遅くとも同月30日までに、上記Xから同重要事実の情報提供を受けながら、上記年金投資一任契約又は投資信託契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同年7月8日より前の同年6月29日から同年7月1日までの間、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記顧客又はファンドの計算において、同株式合計1,574株を売付価額合計7億8,158万5,985円で売り付けた。【課徵金額】41万円(注)課徵金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買等をした者(以下「違反者」という。)が、運用財産の運用として当該売買等をした場合、(7)当該売買等が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(7)当該売買等が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買等の銘柄の総額のうち	違反行為期間における本件CBの売付け等の数量は0であり、本件CBの買付け等の数量は、違反者の特定関係者である同族会社が違反行為の開始時に本件CBを所有していたため、違反者が違反行為の開始前の価格で買付け等をしたものとなされる本件CBの数量10口である。違反行為期間における買付け等の数量が売付け等の数量を超えることから、当該超える10口について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該株式の最高価格に基づき合理的な方法により算出された価格のうち最も高い価格(39,250円に、本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた71,356,500円)に、当該超える数量(本件CBの買付け等の数量10口)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る本件CBの買付け等の価額(当該株式に係る違反行為の直近の価格に基づき合理的な方法により算出された価格(12,000円に本件CB1口あたりに割り当てられる当該株式数1,818株を乗じた21,816,000円)に、本件CBの買付け等の数量10口を乗じて得た額(39,250円×1,818株×10口)－(12,000円×1,818株×10口)＝495,405,000円	審判手続開始決定日平成25年12月2日課徵金納付命令決定日平成26年1月16日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	最も高い額を乗じた額を、(り)当該売買等が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額となる。本件では、対象となる取引が、社員Xにおいて31件の運用財産の運用として、社員Yにおいて2件の運用財産の運用として、それぞれ行われたものであるため、各運用財産について課徴金の額を計算し、それらを合計した金額が本件の課徴金の額となる。運用財産1について(〒)577,333円×(〒)11,799,000円÷(〒)1,942,429,765円=3,506円運用財産2について(〒)1,796,667円×(〒)29,754,000円÷(〒)13,438,436,453円=3,977円運用財産3について(〒)7,179,000円×(〒)115,938,000円÷(〒)77,101,452,311円=10,795円運用財産4について(〒)893,167円×(〒)8,208,000円÷(〒)3,768,797,793円=1,945円運用財産5について(〒)248,333円×(〒)1,539,000円÷(〒)948,426,278円=402円運用財産6について(〒)3,108,500円×(〒)74,385,000円÷(〒)26,421,557,311円=8,751円運用財産7について(〒)593,500円×(〒)4,104,000円÷(〒)2,013,369,140円=1,209円運用財産8について(〒)387,500円×(〒)3,591,000円÷(〒)1,767,971,117円=787円運用財産9について(〒)1,556,500円×(〒)9,747,000円÷(〒)8,454,120,455円=1,794円運用財産10について(〒)1,565,500円×(〒)13,851,000円÷(〒)8,607,151,980円=2,519円運用財産11について(〒)857,167円×(〒)6,669,000円÷(〒)3,429,301,579円=1,666円運用財産12について(〒)1,426,833円×(〒)11,799,000円÷(〒)6,893,161,986円=2,442円運用財産13について(〒)966,000円×(〒)6,669,000円÷(〒)4,071,491,850円=1,582円運用財産14について(〒)883,833円×(〒)4,104,000円÷(〒)8,684,150,519円=417円運用財産15について(〒)564,000円×(〒)4,104,000円÷(〒)1,871,273,913円=1,236円運用財産16について(〒)588,333円×(〒)3,078,000円÷(〒)1,653,341,268円=1,095円運用財産17について(〒)1,161,833円×(〒)6,156,000円÷(〒)5,414,500,337円=1,320円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	運用財産18について(7)937,667円×(亻)7,182,000円÷(亻)3,937,783,273円=1,710円運用財産19について(7)941,667円×(亻)6,669,000円÷(亻)3,899,483,013円=1,610円運用財産20について(7)562,500円×(亻)3,591,000円÷(亻)1,808,588,029円=1,116円運用財産21について(7)756,000円×(亻)6,669,000円÷(亻)2,894,031,164円=1,742円運用財産22について(7)308,167円×(亻)3,078,000円÷(亻)1,230,566,807円=770円運用財産23について(7)5,061,833円×(亻)64,125,000円÷(亻)34,192,577,503円=9,492円運用財産24について(7)893,667円×(亻)7,695,000円÷(亻)3,542,615,451円=1,941円運用財産25について(7)197,833円×(亻)3,078,000円÷(亻)1,385,959,085円=439円運用財産26について(7)3,283,500円×(亻)56,430,000円÷(亻)35,031,570,397円=5,289円運用財産27について(7)599,500円×(亻)3,591,000円÷(亻)2,061,783,142円=1,044円運用財産28について(7)1,983,250円×(亻)235,980,000円÷(亻)24,270,765,308円=19,282円運用財産29について(7)284,049円×(亻)63,612,000円÷(亻)11,922,143,800円=1,515円運用財産30について(7)40,370,279円×(亻)130,815,000円÷(亻)23,676,752,937円=223,047円運用財産31について(7)1,621,605円×(亻)26,163,000円÷(亻)20,819,804,328円=2,037円運用財産32－1について(7)505,333円×(亻)19,246,500円÷(亻)1,344,971,128円=7,231円運用財産32－2について(7)505,333円×(亻)34,008,000円÷(亻)1,359,200,210円=12,643円運用財産33について(7)6,887,661円×(亻)26,155,500円÷(亻)2,339,760,573円=76,995円合計3,506円+3,977円+10,795円+1,945円+402円+8,751円+1,209円+787円+1,794円+2,519円+1,666円+2,442円+1,582円+417円+1,236円+1,095円+1,320円+1,710円+1,610円+1,116円+1,742円+770円+9,492円+1,941円+439円+5,289円+1,044円+19,282円+1,515円+223,047円+2,037円+7,231円+12,643円+76,995円=
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	413,346円→課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、41万円
4	25.12.2	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】国際石油開発帝石(東証1部)【課徴金納付命令対象者】(株スタッツインベストメントマネジメント【違反行為の態様】(株スタッツインベストメントマネジメントは、その締結する投資一任契約に基づいて、いずれもケイマン籍ユニット・トラストであるギンガ・サービス・セクター・ファンド(Ginga Service Sector Fund)及びユビキタス・マスター・シリーズ・トラスト・クラス・ディ・ファンド(Ubiquitous Master Series Trust Class D Fund)の資産の運用権限を有していた会社であるが、ファンド・マネジャーとして上記各ファンドの運用を担当していた同社役員において、遅くとも平成22年7月2日までに、国際石油開発帝石(株)と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った国際石油開発帝石(株)の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同月8日より前の同月6日、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記各ファンドの計算において、同株式合計456株を売付価額2億1,847万3,000円で売り付けた。【課徴金額】54万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買等をした者(以下「違反者」という。)が、運用財産の運用として当該売買等をした場合、(7)当該売買等が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(1)当該売買等が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買等の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を、(2)当該売買等が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額である。本件では、対象となる取引が、2つの運用財産の運用として行われたものであるため、各運用財産について課徴金の額を計算し、それらを合計した金額が本件の課徴金の額となる。運用財産1について(7)14,591,134円×(1)147,798,000円÷(7)5,123,624,544円=420,901円運用財産2について(7)2,221,451円×(1)72,933,000円÷(7)1,270,673,889円=127,504円合計420,901円+127,504円=548,405円→課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、54万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5	25.12.2	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】国際石油開発帝石(東証1部)【課徵金納付命令対象者】フィノウェイブインベストメンツ(株)【違反行為の態様】フィノウェイブインベストメンツ(株)は、その締結する投資一任契約に基づいて、ケイマン籍会社型投資信託のハドウ・ファンド・エルティディ(HADOH Fund Ltd.)の資産の運用権限を有していた会社であるが、ファンド・マネジャーとして上記ファンドの運用を担当していた同社役員において、遅くとも平成22年7月2日までに、国際石油開発帝石(株)と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った国際石油開発帝石(株)の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同月8日より前の同月7日から同月8日までの間、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記ファンドの計算において、同株式合計500株を売付価額2億3,949万9,500円で売り付けた。【課徵金額】17万円(注)課徵金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買等をした者(以下「違反者」という。)が、運用財産の運用として当該売買等をした場合、(7)当該売買等が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(1)当該売買等が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買等の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を、(2)当該売買等が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額である。(7)46,929,039円×(1)147,600,000円÷(2)38,529,995,214円=179,774円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、17万円	審判手続開始決定日平成25年12月2日課徵金納付命令決定日平成26年1月16日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため審判の期日は開かれなかった。
6	25.12.2	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】日本板硝子(東証1部)【課徵金納付命令対象者】MAMPTE.LTD【違反行為の態様】MAMPTE.LTD(以下「MAMPという。)は、シンガポール共和国会社法に基づき設立された有限責任会社であり、ケイマン籍コニット・トラストのユビキタス・マスター・シリーズ・トラスト・クラス・ジー・ファンド(Ubiquitous Master Series Trust Class G Fund)の受託者との間で締結した投資一任契約に基づいて、同ファンドの資産の運用権限を有していたものであり、X及びYは、MAMPOTド・マネジャーとして、上記ファンドの資産の運用を担当していた者である。MAMPOT、X及びYにおいて、平成22年7月27日、日本板硝子(株)と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社	審判手続開始決定日平成25年12月2日課徵金納付命令決定日平成26年4月30日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った日本板硝子(株)の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、それぞれ、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同年8月24日より前の同年7月27日から同年8月24日までの間、日本板硝子株式の売付けを行い、もって、上記ファンドの計算において、同株式合計347万8,000株を売付価額7億5,156万8,206円で売り付け、そのうち、MAMの役員等の計算において、それぞれ同年7月度及び8月度におけるその出資割合である7.47パーセント及び6.22パーセント相当を取引した。【課徵金額】804万円(注)課徵金額は、(売付け等をした価格)×(その数量)－(重要事実の公表後2週間における最も低い価格)×(売付け等の数量)として計算される。本件において、重要事実の公表後2週間における日本板硝子株式の最も低い価格は、平成22年8月27日の181円である。また、本件は、金商法第175条第1項第1号、第10項第2号及び金商法第六章の二の規定による課徵金に関する内閣府令第1条の23第2項第3号の規定により、MAMが投資一任契約に基づくニット・トラスト形態のファンドの資産の運用として行った取引のうち、MAMの役員等の上記ファンドへの出資割合(平成22年7月時点で7.47%、同年8月時点で6.22%)について、MAMが自己の計算で売付け等を行ったものとなって、課徵金を算出するものである。以上から、本件違反行為に係る課徵金の額は以下のとおり計算される。平成22年7月の売付け等に係る金額(217,250,010円－181円×1,000,000株)×7.47%=2,707,875円平成22年8月の売付け等に係る金額(534,318,196円－181円×2,478,000株)×6.22%=5,336,772円合計2,707,875円＋5,336,772円＝8,044,647円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、804万円	審判手続開始決定日平成26年2月18日課徵金納付命令決定日平成26年3月24日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため審判の期日は開かれなかった。
7	26.2.18	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】酉島製作所、ホシザキ電機(何れも東証1部)【課徵金納付命令対象者】セレクト・バンティジ・インク【違反行為の態様】セレクト・バンティジ・インク(以下「セレクト・バンティジ」という。)は、英領アンギラに登記住所を置き、世界各国でディ・トレーディング・ビジネスを展開するプロップ・ファームであるが、セレクト・バンティジの自己勘定取引要員であるトレーダーにおいて、セレクト・バンティジの業務に関し、(株)酉島製作所及びホシザキ電機(株)の各株式につき、その売買を誘引する目的をもって、下表記載のとおり、平成24年4月12日から同月24日までの間、72の取引サイクルにわたり、売り最良気配値より上値の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を発注したり、買い最良気配値より下	なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
つづき	値の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、セレクト・バンテイジの計算において、西島製作所株式合計4万7,000株を買い付ける一方、同株式合計4万7,000株を売り付けるとともに、同株式合計153万6,400株の買い注文及び合計81万1,900株の売り注文を発注し、また、ホシザキ電機株式合計6万1,900株を買い付ける一方、同株式合計6万1,900株を売り付けるとともに、同株式合計206万2,700株の買い注文及び合計131万1,700株の売り注文を発注し、もって、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】6万円
取引	総病	年月日	受乗数量	市貿量
-	-	-244.19	400	21.20	1.100	1.100
2	-	-	00	48.40	1.600	1.600
3	-	-244.18	200	36.80	1.400	1.400
4	-	-244.18	28.20	41.20	1.400	1.400
5	-	-244.18	16.00	27.60	1.600	1.600
6	-	-244.18	36.10	32.80	1.600	1.600
7	-	-244.18	24.20	53.10	1.600	1.600
8	-	-244.18	20.00	45.30	1.400	1.400
9	-	-244.18	24.20	20.20	1.600	1.600
10	-	-244.18	24.20	20.20	1.600	1.600
11	-	-244.18	24.20	20.20	1.600	1.600
12	-	-244.18	24.20	20.20	1.600	1.600
13	-	-244.18	24.20	20.20	1.600	1.600
14	-	-244.17	1244.17	40.00	40.70	1.000	1.000
15	-	-244.17	28.10	41.10	2.100	2.100
16	-	-244.17	36.40	55.40	3.000	3.000
17	-	-244.18	32.80	54.80	2.100	2.100
18	-	-244.18	20.00	40.90	1.000	1.000
19	-	-244.18	26.00	49.00	1.600	1.600
20	-	-244.18	22.10	40.60	1.200	1.200
21	-	-244.18	28.30	54.80	1.100	1.100
22	-	-244.18	19.00	49.80	1.000	1.000
23	-	-244.18	20.00	56.60	1.100	1.100
24	-	-244.18	26.10	44.60	1.200	1.200
25	-	-244.18	24.10	32.80	600	600
26	-	-244.18	28.10	60.70	1.400	1.400
27	-	-244.18	60.20	113.30	1.300	1.300
28	-	-244.18	26.30	64.60	1.600	1.600
29	-	-244.20	26.40	55.80	1.400	1.400
30	-	-244.20	40.60	61.00	1.300	1.300
31	-	-244.20	28.20	64.80	1.600	1.600
32	-	-244.20	20.30	44.90	1.600	1.600
合計	811.00	1.636.40	47.000	47.000
33	-	-244.19	24.00	51.80	2.800	2.800
34	-	-244.19	21.10	30.80	1.300	1.300
35	-	-244.19	24.00	37.10	1.200	1.200
36	-	-244.19	36.70	49.00	1.300	1.300
37	-	-244.19	27.00	50.60	1.100	1.100
38	-	-244.19	21.00	24.60	900	900
39	-	-244.19	21.30	30.80	900	900
40	-	-244.19	26.10	33.20	1.500	1.500
41	-	-244.19	33.20	46.80	1.200	1.200
42	-	-244.19	22.00	27.70	1.000	1.000
43	-	-244.19	28.10	29.80	1.700	1.700
44	-	-244.19	32.00	49.80	1.300	1.300
45	-	-244.19	32.10	49.00	1.300	1.300
46	-	-244.19	32.70	49.40	1.600	1.600
47	-	-244.19	40.20	44.80	1.600	1.600
48	-	-244.19	26.00	66.70	000	000
49	-	-244.19	20.00	52.70	1.200	1.200
50	-	-244.19	20.40	76.80	1.700	1.700
51	-	-244.19	36.00	64.80	1.400	1.400
52	-	-244.19	40.10	60.70	1.700	1.700
53	-	-244.19	24.20	44.80	1.600	1.600
54	-	-244.19	36.20	32.70	1.600	1.600
55	-	-244.19	24.70	78.90	1.600	1.600
56	-	-244.19	28.00	48.90	1.400	1.400
57	-	-244.19	20.10	40.30	1.100	1.100
58	-	-244.19	20.00	61.80	1.400	1.400
59	-	-244.19	24.00	46.80	1.400	1.400
60	-	-244.19	36.00	60.00	1.700	1.700
61	-	-244.19	17.00	49.80	1.700	1.700
62	-	-244.19	40.20	57.80	1.500	1.500
63	-	-244.19	24.40	36.50	1.700	1.700
64	-	-244.19	44.30	72.70	1.400	1.400
65	-	-244.19	32.40	67.00	1.600	1.600
66	-	-244.19	36.00	40.80	1.600	1.600
67	-	-244.19	24.40	76.20	1.400	1.400
68	-	-244.19	36.00	69.80	1.900	1.900
69	-	-244.19	46.90	77.20	1.700	1.700
70	-	-244.19	42.30	60.90	1.700	1.700
71	-	-244.19	46.20	77.90	1.000	1.000
72	-	-244.19	32.30	53.10	1.800	1.800
合計	1,311.700	2,062.700	61.900	61.900
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
つづき	(注) 課微金額は、1. 売買対当数量(注1) に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)として計算される。(注1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課微金の額は、上表に掲げる72の取引サイクルのうち、算定される額が1万円を超える下記(1)から(6)について、1万円未満を切り捨てた額を合計した6万円となる。(1) 取引サイクル14について、売付価額1,879,200円(注2) - 買付価額1,867,000円(注3) =12,200円(注2) 1,043円×200株+1,044円×1,400株+1,045円×200株(注3) 1,035円×800株+1,036円×100株+1,038円×300株+1,039円×400株+1,040円×100株+1,044円×100株(2) 取引サイクル15について、売付価額2,209,200円(注4) - 買付価額2,196,500(注5) =12,700円(注4) 1,052円×2,100株(注5) 1,045円×1,100株+1,046円×400株+1,047円×500株+1,051円×100株(3) 取引サイクル67について、売付価額3,675,910円(注6) - 買付価額3,662,380円(注7) =13,530円(注6) 1,934円×600株+1,934.1円×200株+1,934.2円×300株+1,934.3円×200株+1,934.7円×100株+1,935円×300株+1,938円×200株(注7) 1,924円×300株+1,924.9円×100株+1,925円×300株+1,926円×400株+1,927円×100株+1,929円×200株+1,931円×300株+1,932円×100株+1,937.9円×100株(4) 取引サイクル68について、売付価額3,671,720円(注8) - 買付価額3,654,500円(注9) =17,220円(注8) 1,932円×600株+1,932.1円×100株+1,932.2円×200株+1,932.3円×200株+1,932.8円×100株+1,933円×500株+1,933.1円×100株+1,933.2円×100株(注9) 1,918.8円×100株+1,919円×100株+1,919.8円×200株+1,919.9円×100株+1,921円×100株+1,922円×100株+1,922.9円×300株+1,923円×100株+1,924円×100株+1,925円×100株+1,926円×400株+1,927円×100株+1,933円×100株(5) 取引サイクル69について、売付価額3,296,610円(注10) - 買付価額3,282,970円(注11) =13,640円(注10) 1,937円×300株+1,938円×200株+1,939円×400株+1,939.1円×200株+1,940円×100株+1,940.8円×100株+1,941円×300株+1,941.1円×100株(注11) 1,928円×100株+1,928.8円×200株+1,929円×100株+1,929.7円×100株+1,929.8円×100株+1,929.9円×300株+1,930円×300株+1,931円×100株+1,932円×200株+1,938.9円×100株+1,942円×100株
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
つづき	(6) 取引サイクル70について、 壳付価額3,271,950円(注12)-買付価額3,259,150円(注13)=12,800円 (注12)1,923円×500株+1,925円×800株+1,926円×200株+1,926.2円×100株+1,926.3円×100株 (注13)1,912円×100株+1,913円×100株+1,914円×100株+1,915円×200株+1,916円×200株+1,917.7円×100株+1,917.9円×200株+1,918円×600株+1,929円×100株

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## ③開示検査の結果に基づく勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成25年4月～平成26年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	25.4.23	○有価証券報告書等の虛偽記載
(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株ジー・テイスト(大証ジャスダック)
【違反行為の態様】
のれんの過大計上及び抱合せ株式消滅差損の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虛偽記載の内容】
○継続開示
(平成21年6月第1四半期) 虛偽記載額 認定金額
連結純資産額 4,683 3,703
(平成21年9月第2四半期)
四半期純損益 ▲181 ▲1,136
(平成21年12月第3四半期)
四半期純損益 ▲22 ▲952
(平成22年3月期)
当期純損益 292 ▲612
○発行開示
平成21年8月14日提出有価証券届出書
(第1回及び第2回新株予約権付社債)
(組込情報) 平成21年6月第1四半期四半期報告書
平成22年10月4日提出有価証券届出書
(第2回新株予約権証券)
(組込情報) 平成22年3月期有価証券報告書
平成22年10月4日提出有価証券届出書
(第3回新株予約権付社債)
(組込情報) 平成22年3月期有価証券報告書
平成22年10月4日提出有価証券届出書
(第4回及び第5回新株予約権付社債)
(組込情報) 平成22年3月期有価証券報告書
【課徵金額】1億145万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
①平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
平成21年6月第1四半期四半期報告書 200,772円
平成21年9月第2四半期四半期報告書 293,014円
平成21年12月第3四半期四半期報告書 282,845円
平成22年3月期有価証券報告書 263,209円	審判手続開始決定日
平成25年4月23日
課徵金納付命令決定日
平成25年5月23日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
1つづき	が600万円を超えないことから、イ 平成21年6月第1四半期四半期報告書については、300万円口 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成22年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成22年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円② 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ 平成21年8月14日提出の有価証券届出書（第1回及び第2回新株予約権付社債）に係る課徵金の額は、1,650,000,000円×4.5/100=7,425万円となる。口 平成22年10月4日提出の有価証券届出書（第2回新株予約権証券）に係る課徵金の額は、101,135,700円×4.5/100=4,551,106円について、1万円未満を切り捨てて、455万円となる。ハ 平成22年10月4日提出の有価証券届出書（第3回新株予約権付社債）に係る課徵金の額は、200,000,000円×4.5/100=900万円となる。二 平成22年10月4日提出の有価証券届出書（第4回及び第5回新株予約権付社債）に係る課徵金の額は、170,000,000円×4.5/100=765万円となる。
2	25.4.26	○ 有価証券報告書等の虚偽記載（金商法第172条の4第1項・第2項）【課徵金納付命令対象者】沖電気工業(株)（東証1部、大証1部）【違反行為の態様】架空売上による売掛金の過大計上及び貸倒引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】(平成21年6月第1四半期) 連結純資産額(平成21年9月第2四半期) 連結純資産額(平成21年12月第3四半期) 連結純資産額(平成22年3月期) 連結経常損益	(単位：百万円)虚偽記載額 認定金額42,69242,37440,2448,7681,875
2つづき	連結当期純損益	3,619	▲3,280
連結純資産額	64,810	47,578
(平成22年6月第1四半期)
連結純資産額	51,336	37,464
(平成22年9月第2四半期)
連結純資産額	48,380	33,279
(平成22年12月第3四半期)
連結純資産額	73,193	57,973
(平成23年3月期)
連結経常損益	5,906	1,192
連結当期純損益	▲27,001	▲31,783
連結純資産額	59,903	38,859
(平成23年6月第1四半期)
連結純資産額	55,525	34,747
(平成23年9月第2四半期)
連結経常損益	▲856	▲5,222
連結四半期純損益	▲5,000	▲9,660
連結純資産額	53,609	30,473
(平成23年12月第3四半期)
連結経常損益	3,925	355
連結四半期純損益	▲6,295	▲10,599
連結純資産額	52,053	30,018
(平成24年3月期)
連結経常損益	14,550	9,075
連結当期純損益	8,000	1,555
連結純資産額	67,524	41,251
【課徵金額】1,680万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
① 平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
平成21年6月第1四半期四半期報告書4,006,065円
平成21年9月第2四半期四半期報告書3,961,891円
平成21年12月第3四半期四半期報告書3,186,759円
平成22年3月期有価証券報告書3,566,083円
が600万円を超えないことから、
イ 平成21年6月第1四半期四半期報告書については、
300万円
ロ 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
ハ 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、
300万円
ニ 平成22年3月期有価証券報告書については、
600万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。
i 平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
ii 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
iii 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円
2つづき	iv 平成22年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円② 平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年6月第1四半期四半期報告書 3,611,818円平成22年9月第2四半期四半期報告書 3,074,132円平成22年12月第3四半期四半期報告書 3,060,568円平成23年3月期有価証券報告書 3,199,531円が600万円を超えないことから、1 平成22年6月第1四半期四半期報告書については、300万円☐ 平成22年9月第2四半期四半期報告書については、300万円八 平成22年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成23年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成23年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円③ 平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年6月第1四半期四半期報告書 2,969,664円平成23年9月第2四半期四半期報告書 3,298,201円平成23年12月第3四半期四半期報告書 2,948,567円平成24年3月期有価証券報告書 3,251,011円が600万円を超えないことから、1 平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円☐ 平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円八 平成23年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成24年3月期有価証券報告書については、600円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分し、さらに、平成24年3月期有価証券報告書については、金商法第26条の規定による検査が行われる前に、課徵金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、按分後の金額に100分の50を乗じて得た額が課徵金の額となる。i 平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成24年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、
120万円
3	25.6.14	○有価証券報告書等の虛偽記載
(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の4第1項・第2項)
【課徵金納付命令対象者】(株ジャパンケアサービス(非上場)
【違反行為の態様】
(株ジャパンケアサービスグループは、減損損失の不計上及びのれんの過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虛偽記載の内容】
(平成21年3月期)
(平成21年3月期)
連結当期純損益
(平成21年3月期)
連結純資産額
(平成21年6月第1四半期)
連結純資産額
(平成21年9月第2四半期)
連結純資産額
(平成21年12月第3四半期)
連結純資産額
(平成22年3月期)
連結純資産額
(平成22年6月第1四半期)
連結純資産額
(平成22年9月第2四半期)
連結純資産額
(平成22年12月第3四半期)
連結純資産額
(平成23年3月期)
連結当期純損益
(平成23年6月第1四半期)
連結純資産額
(平成23年9月第2四半期)
連結純資産額
(平成23年12月第3四半期)
連結当期純損益
(平成23年12月第3四半期)
連結純資産額
(平成24年3月期)
連結純資産額
(平成24年3月期)
連結純資産額
(平成24年3月期)
(注1)旧金商法第176条第4項及び金商法第176条第4項の規定により、発行者が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続した法人がした行為とみなすことから、(株ジャパンケアサービスグループに対する課徵金は存続会社である(株ジャパンケアサービスに対して課されることになる。	審判手続開始決定日
平成25年6月14日
課徵金納付命令決定日
平成25年7月18日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。