Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	+980円×200株+985円×400株+989円×100株+990円×400株+991円×200株+995円×1,100株+997円×400株+998円×200株+999円×300株+1,010円×300株+1,015円×300株+1,018円×400株」の合計額である。(※3)買付価額は、「965円×10,900株」の額である。(※4)買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（965円）で買い付けたものとなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量46,200株（57,100株-10,900株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（1,096円）に当該超える数量を乗じて得た額50,635,200円（1,096円×46,200株）- 買付価額44,821,400円（※5）=5,813,800円(※5)買付価額は、「930円×100株+935円×100株+949円×100株+955円×200株+960円×200株+965円×35,300株+966円×200株+968円×100株+969円×100株+970円×400株+971円×200株+975円×1,500株+977円×100株+980円×700株+984円×100株+985円×1,600株+989円×100株+990円×300株+991円×300株+992円×200株+993円×200株+995円×900株+996円×100株+997円×300株+998円×100株+999円×300株+1,000円×800株+1,005円×100株+1,006円×100株+1,008円×100株+1,009円×100株+1,010円×400株+1,012円×200株+1,013円×100株+1,015円×200株+1,018円×300株」の合計額である。
12	25.9.25	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）【銘柄名】戸田建設（東証1部、大証1部）【課微金納付命令対象者】戸田建設(株社員【違反行為の態様】職務に関し、戸田建設(株（以下、「戸田建設」という。)の平成25年3月期の当期純利益について、平成24年8月9日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知りながら、新たに算出した予想値が当期純利益マイナス398億円として公表がされた平成24年10月31日午後3時	審判手続開始決定日平成25年9月25日課微金納付命令決定日平成25年10月17日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	30分頃より前の同日午後0時34分頃から午後1時49分頃までの間、自己の計算において、戸田建設株式合計9,000株を売付価額合計216万9,000円で売り付けた。【課徵金額】52万円(注)課徵金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における戸田建設の最も低い株価は、平成24年11月13日の183円であることから、売付価額2,169,000円(※)－(183円×9,000株)=522,000円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、52万円(※)売付価額は、「241円×9,000株」の額である。
13	25.10.11	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】FPG(東証2部)【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】(株)FPG株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】700万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計7,002,200円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、700万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。	審判手続開始決定日平成25年10月15日課徵金納付命令決定日平成25年11月8日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13つづき	よって、当該売買対当数量に係るものについては、0円(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量53,100株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号により、違反行為開始時にその時の価格(1,020円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量140,200株を加えた193,300株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量193,300株(193,300株-0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(1,072円)に当該超える数量を乗じて得た額207,217,600円(1,072円×193,300株)- 買付価額200,215,400円(※2) = 7,002,200円(※2) 本件においては、違反行為の開始時点において所有している有価証券について、違反行為の開始時点にその時における価格(1,020円)で買い付けたものとみなされる(みなし買付け)。上って、買付価額は、「1,020円×140,400株+1,025円×100株+1,027円×100株+1,028円×300株+1,029円×1,000株+1,030円×400株+1,031円×400株+1,032円×100株+1,033円×300株+1,034円×300株+1,035円×400株+1,038円×1,200株+1,039円×300株+1,040円×900株+1,041円×100株+1,043円×200株+1,045円×200株+1,046円×1,000株+1,049円×600株+1,050円×2,700株+1,052円×100株+1,053円×500株+1,054円×200株+1,055円×400株+1,056円×500株+1,057円×100株+1,058円×300株+1,059円×800株+1,060円×2,500株+1,061円×100株+1,062円×500株+1,065円×2,500株+1,066円×600株+1,067円×100株+1,069円×200株+1,070円×300株+1,072円×200株+1,073円×3,000株+1,074円×500株+1,075円×300株+1,076円×100株+1,077円×100株+1,078円×200株+1,079円×700株+1,080円×1,300株+1,081円×100株+1,082円×300株+1,083円×1,200株+1,084円×700株+1,085円×700株+1,086円×400株+1,087円×300株+1,088円×600株+1,089円×2,300株+1,090円×1,900株+1,094円×700株+1,095円×1,600株+1,096円×1,600株+1,097円×2,000株+1,098円×700株+1,099円×1,200株+1,100円×3,700株+1,101円×500株+1,109円×100株+1,110円×1,000株+1,111円×500株+1,120円×100株+1,123円×100株+1,125円×3,900株の合計額である。
14	25.10.11	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ステップ(東証2部)【課微金納付命令対象者】事業主【違反行為の態様】	審判手続開始決定日平成25年10月15日課微金納付命令決定日平成25年11月8日なお、課微金納付命令対象者から事実関係
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14つづき	(株)ステップ株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】 591 万円(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 5,912,600円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、591万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。上って、当該売買対当数量に係るものについては、0円(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量177,900株に、金融商品取引法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号により、違反行為開始時にその時の価格(664円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量72,200株を加えた250,100株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量250,100株(250,100株－0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(730円)に当該超える数量を乗じて得た額182,573,000円(730円×250,100株)－買付価額176,660,400円(※2)＝5,912,600円(※2) 本件においては、違反行為の開始時点において所有している有価証券について、違反行為の開始時点にその時における価格(664円)で買い付けたものとみなされる(みなし買付け)。上って、買付価額は、「664円×72,400株+665円×500株+666円×200株+667円×300株+668円×1,300株+669円×1,600株	等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14つづき	+670円×1,200株+671円×600株+672円×6,300株+673円×5,500株+675円×3,400株+677円×500株+678円×300株+679円×700株+680円×2,700株+681円×200株+683円×1,500株+685円×2,100株+686円×500株+687円×1,100株+688円×1,100株+689円×600株+690円×2,400株+693円×200株+694円×500株+695円×1,100株+696円×3,200株+699円×100株+700円×7,700株+704円×700株+705円×800株+707円×100株+709円×1,200株+710円×1,500株+711円×400株+713円×100株+715円×6,500株+718円×2,500株+719円×800株+720円×34,600株+721円×300株+723円×1,000株+724円×400株+725円×3,000株+728円×500株+729円×1,600株+730円×7,300株+735円×1,600株+738円×300株+739円×1,200株+740円×4,900株+743円×400株+745円×5,100株+748円×900株+749円×2,100株+750円×17,400株+752円×2,100株+753円×500株+754円×3,200株+755円×11,200株+758円×1,000株+759円×1,600株+760円×2,700株+770円×1,100株+774円×100株+777円×100株+785円×4,000株+790円×5,500株の合計額である。
15	25.10.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】オストジャパングループ(札証アンビシャス)【課微金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者【違反行為の態様】(株オストジャパングループ(以下「オストジャパングループ」という。)子会社の役員から、同人が(株)富士薬品(以下「富士薬品」という。)との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、富士薬品の業務執行を決定する機関がオストジャパングループ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年1月10日より前の平成24年11月29日から同年12月7日までの間、自己の計算において、オストジャパングループ株式合計3,000株を買付価額合計96万8,700円で買い付けた。【課微金額】145万円(注)課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるオストジャパングループの最も高い株価は、平成25年1月16日の809円であることから、(809円×3,000株)－買付価額968,700円(※)=1,458,300円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、145万円(※)買付価額は、「317円×100株+320円×2,000株+330円×900株」の合計額である。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
16	25.10.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】オストジャパングループ(札証アンビシャス)【課徴金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者【違反行為の態様】(株オストジャパングループ(以下「オストジャパングループ」という。)子会社の役員から、同人が(株富士薬品(以下「富士薬品」という。)との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、富士薬品の業務執行を決定する機関がオストジャパングループ株式の公開買付を行うことについての決定をした旨の公開買付はの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年1月10日より前の平成24年12月27日から平成25年1月8日までの間、自己の計算において、オストジャパングループ株式合計2,300株を買付価額合計81万400円で買い付けた。【課徴金額】105万円(注)課徴金額は、(公開買付は等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付は等の実施に関する事実の公表後2週間におけるオストジャパングループの最も高い株価は、平成25年1月16日の809円であることから、(809円×2,300株)－買付価額810,400円(※)=1,050,300円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、105万円(※)買付価額は、「345円×1,000株+350円×500株+355円×200株+365円×500株+369円×100株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成25年10月29日第1回審判期日(結審)平成26年1月10日課徴金納付命令決定日平成26年2月28日
17	25.10.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ノーリツ鋼機(大証1部)【課徴金納付命令対象者】ノーリツ鋼機(株子会社との契約締結交渉者からの情報受領者【違反行為の態様】ノーリツ鋼機(株(以下「ノーリツ鋼機」という。)の子会社であるNKリレーションズ(株(以下「NKR」という。)と、株全国通販(以下「全国通販」という。)ほか7社の株式の議渡に関する契約の締結の交渉をしていた全国通販の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、NKRの業務執行を決定する機関がノーリツ鋼機の孫会社の異動を伴う株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年12月21日より前の同年12月10日及び同月20日、自己及び親族の計算において、ノーリツ鋼機株式合計8,000株を買付価額合計254万6,000円で買い付けた。【課徴金額】47万円	審判手続開始決定日平成25年10月29日課徴金納付命令決定日平成25年11月27日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
17つづき	(注) 課微金額は、
(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)
となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるノーリツ鋼機の最も高い株価は、平成25年1月4日の377円であることから、
(377円×8,000株) - 買付価額2,546,000円 (※)
=470,000円
(※) 買付価額は、「316円×5,000株+322円×3,000株」の合計額である。
18	25.11.26	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)
【銘柄名】システムソフト (大証JASDAQ)
【課微金納付命令対象者】(株システムソフトとの契約締結交渉者の社員
【違反行為の態様】
パワーテクノロジー(株) (以下「パワーテクノロジー」という。) の社員であったが、その職務に関し、同社の役員が(株システムソフト (以下「システムソフト」という。) との合併契約の締結の交渉に関し、システムソフトの業務執行を決定する機関が、パワーテクノロジーと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成24年10月31日より前の同月24日、自己の計算において、システムソフト株式4,900株を買付価額34万3,000円で買い付けた。
【課微金額】55万円
(注) 課微金額は、
(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)
となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるシステムソフトの最も高い株価は、平成24年11月7日の183円であることから、
(183円×4,900株) - 買付価額343,000円 (※)
=553,700円
⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、55万円
(※) 買付価額は、「70円×4,900株」の額である。	審判手続開始決定日
平成25年11月26日
課微金納付命令決定日
平成25年12月19日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書
19	25.11.26	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)
【銘柄名】システムソフト (大証JASDAQ)
【課微金納付命令対象者】(株システムソフトとの契約締結交渉者の社員
【違反行為の態様】	審判手続開始決定日
平成25年11月26日
課微金納付命令決定日
平成25年12月19日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
19つづき	パワーテクノロジー(株) (以下「パワーテクノロジー」という。) の社員であったが、その職務に関し、同社の役員が(株)システムソフト (以下「システムソフト」という。) との合併契約の締結の交渉に関し、システムソフトの業務執行を決定する機関が、パワーテクノロジーと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成24年10月31日より前の同月29日、自己の計算において、システムソフト株式13,200株を買付価額98万3,400円で買い付けた。【課徴金額】 143万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるシステムソフトの最も高い株価は、平成24年11月7日の183円であることから、(183円×13,200株) - 買付価額983,400円 (※) =1,432,200円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、143万円(※) 買付価額は、「74円×6,600株+75円×6,600株」の合計額である。	の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
20	25.11.26	【違反行為】 内部者取引 (金商法第175条第1項)【銘柄名】 システムソフト (大証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】 (株) システムソフトとの契約締結交渉者の社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 パワーテクノロジー(株) (以下「パワーテクノロジー」という。) の社員から、同人がその職務に関し、知った、(株)システムソフト (以下「システムソフト」という。) の業務執行を決定する機関が、パワーテクノロジーと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年10月31日より前の同月26日、自己の計算において、システムソフト株式6,300株を買付価額46万6,200円で買い付けた。【課徴金額】 68万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるシステムソフトの最も高い株価は、平成24年11月7日の183円であることから、(183円×6,300株) - 買付価額466,200円 (※) =686,700円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、68万円(※) 買付価額は、「74円×6,300株」の額である。	審判手続開始決定日 平成25年11月26日課徴金納付命令決定日 平成25年12月19日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
21	25.12.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ワコム(東証1部)【課徵金納付命令対象者】(株ワコム社員【違反行為の態様】職務に関し、(株ワコム(以下「ワコム」という。)の属する企業集団の平成25年3月期の売上高について、平成24年10月19日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知りながら、新たに算出した予想値が売上高625億円として公表がされた平成25年1月23日午後3時頃より前の同日午前9時2分頃から午前9時7分頃までの間、自己の計算において、ワコム株式合計35株を買付価額合計912万9,600円で買い付けた。【課徵金額】203万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるワコムの最も高い株価は、平成25年1月31日の319,000円であることから、(319,000円×35株)－買付価額9,129,600円(※)=2,035,400円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、203万円(※)買付価額は、「259,800円×11株+261,100円×15株+261,700円×9株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成25年12月20日課徵金納付命令決定日平成26年1月23日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
22	26.1.28	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】サニーサイドアップ(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株サニーサイドアップ社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株サニーサイドアップ(以下「サニーサイドアップ」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成25年6月期の経常利益及び当期純利益について、平成24年11月5日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が経常利益6億1,300万円、当期純利益3億5,600万円として公表がされた平成25年1月24日より前の同月22日、自己の計算において、サニーサイドアップ株式合計1,000株を買付価額合計100万4,600円で買い付けた。【課徵金額】68万円	審判手続開始決定日平成26年1月28日課徵金納付命令決定日平成26年2月28日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
22つづき	(注) 課微金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるサニーサイドアップの最も高い株価は、平成25年1月29日の1,689円であることから、(1,689円×1,000株) - 買付価額1,004,600円 (※) = 684,400円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、68万円(※) 買付価額は、「1,000円×400株+1,004円×200株+1,005円×200株+1,014円×200株」の合計額である。
23	26.1.28	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)【銘柄名】ウィル (大証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】(株ウィル役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(以下「ウィル」という。) の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年11月26日午後3時30分頃より前の同日午後2時31分頃から同日午後2時33分頃までの間、自己の計算において、ウィル株式合計5株を買付価額合計64万6,300円で買い付けた。【課微金額】60万円(注) 課微金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるウィルの最も高い株価は、平成24年11月29日の250,000円であることから、(250,000円×5株) - 買付価額646,300円 (※) = 603,700円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、60万円(※) 買付価額は、「126,000円×1株+128,500円×1株+128,800円×1株+130,000円×1株+133,000円×1株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成26年1月28日課微金納付命令決定日平成26年2月28日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
24	26.2.7	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)【銘柄名】ネクス (大証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】(株ネクスとの契約締結交渉者の役員【違反行為の態様】(以下「ネクス」という。) との契約締結交渉者の役員であるが、ネクスとの株式引受契約の締結の交渉に関し、	審判手続開始決定日平成26年2月7日課微金納付命令決定日平成26年3月10日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
24つづき	ネクスの業務執行を決定する機関が、ネクスの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成25年1月23日より前の同月9日から同月11日までの間、自己の計算において、ネクス株式合計91株を買付価額合計206万2,890円で買い付けた。【課徴金額】153万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるネクスの最も高い株価は、平成25年1月28日の39,500円であることから、(39,500円×91株)－買付価額2,062,890円(※)=1,531,610円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、153万円(※)買付価額は、「21,300円×1株+21,500円×2株+21,800円×1株+21,980円×1株+21,990円×3株+22,000円×37株+22,100円×1株+22,300円×3株+22,490円×2株+23,450円×6株+23,500円×16株+23,550円×10株+23,570円×1株+23,580円×4株+23,590円×3株」の合計額である。	審判の期日は開かれなかった。
25	26.2.7	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ネクス(大証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】(株ネクスとの契約締結交渉者の役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株ネクス(以下「ネクス」という。)との契約締結交渉者の役員から、同人がネクスとの株式引受契約の締結の交渉に関し知った、ネクスの業務執行を決定する機関が、ネクスの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年1月23日より前の同月18日から同月21日までの間、自己の計算において、ネクス株式合計80株を買付価額合計185万1,900円で買い付けた。【課徴金額】130万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるネクスの最も高い株価は、平成25年1月28日の39,500円であることから、(39,500円×80株)－買付価額1,851,900円(※)=1,308,100円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、130万円	審判手続開始決定日平成26年2月7日課徴金納付命令決定日平成26年3月10日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
25つづき	(※) 買付価額は、「22,300円×8株+23,000円×40株+23,500円×17株+23,600円×15株」の合計額である。
26	26.2.7	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ネクス(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株ネクスとの契約締結交渉者の役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株ネクス(以下「ネクス」という。)との契約締結交渉者の役員から、同人がネクスとの株式引受契約の締結の交渉に関し知った、ネクスの業務執行を決定する機関が、ネクスの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年1月23日より前の同月18日から同月21日までの間、自己及び同族会社の計算において、ネクス株式合計65株を買付価額合計152万4,850円で買い付けた。【課徵金額】104万円(注) 課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるネクスの最も高い株価は、平成25年1月28日の39,500円であることから、(39,500円×65株)－ 買付価額1,524,850円(※)=1,042,650円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、104万円(※) 買付価額は、「23,000円×2株+23,150円×5株+23,300円×4株+23,400円×1株+23,500円×43株+23,600円×10株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成26年2月7日課徵金納付命令決定日平成26年3月10日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
27	26.2.7	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ネクス(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株ネクスとの契約締結交渉者の役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株ネクス(以下「ネクス」という。)との契約締結交渉者の役員から、同人がネクスとの株式引受契約の締結の交渉に関し知った、ネクスの業務執行を決定する機関が、ネクスの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年1月23日より前の同月21日、自己の計算において、ネクス株式合計100株を買付価額合計234万3,900円で買い付けた。	審判手続開始決定日平成26年2月7日課徵金納付命令決定日平成26年3月10日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
27つづき	【課徴金額】160万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるネクスの最も高い株価は、平成25年1月28日の39,500円であることから、(39,500円×100株) - 買付価額2,343,900円(※) =1,606,100円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、160万円(※) 買付価額は、「22,500円×6株+23,000円×10株+23,500円×44株+23,550円×1株+23,600円×29株+23,690円×5株+23,700円×5株」の合計額である。
28	26.2.25	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)【銘柄名】田中化学研究所 (大証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】(株田中化学研究所との契約締結者の社員【違反行為の態様】パナソニック(以下「パナソニック」という。) の社員であるが、(株田中化学研究所 (以下「田中化学研究所」という。) とパナソニックとの間で締結していた取引に関する契約の履行に関し、田中化学研究所の業務執行を決定する機関が、住友化学(株)と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成25年3月28日午後4時頃より前の同日午前10時29分頃から午後2時23分頃までの間、自己の計算において、田中化学研究所株式合計2,500株を買付価額合計87万5,700円で買い付けた。【課徴金額】68万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における田中化学研究所の最も高い株価は、平成25年4月2日の625円であることから、(625円×2,500株) - 買付価額875,700円(※) =686,800円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、68万円(※) 買付価額は、「349円×1,700株+353円×800株」の合計額である。
29	26.2.25	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)	審判手続開始決定日平成26年2月25日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
29つづき	【銘柄名】田中化学研究所（大証JASDAQ）【課徵金納付命令対象者】(株田中化学研究所との契約締結者の社員からの情報受領者【違反行為の態様】パナソニック(以下「パナソニック」という。)の社員から、同人が(株田中化学研究所（以下「田中化学研究所」という。)とパナソニックとの間で締結していた取引に関する契約の履行に関し知った、田中化学研究所の業務執行を決定する機関が、住友化学(株)と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年3月28日午後4時頃より前の同日午後2時10分頃から午後2時56分頃までの間、自己の計算において、田中化学研究所株式合計1,900株を買付価額合計68万3,400円で買い付けた。【課徵金額】50万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における田中化学研究所の最も高い株価は、平成25年4月2日の625円であることから、(625円×1,900株)－買付価額683,400円(※)=504,100円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、50万円(※)買付価額は、「352円×100株+357円×100株+358円×200株+359円×700株+360円×400株+364円×400株」の合計額である。	審判手続中(平成26年4月30日現在)
30	26.2.25	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】コスモスイニシア(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株コスモスイニシアとの契約締結交渉者の社員【違反行為の態様】大和ハウス工業(以下「大和ハウス工業」という。)の社員であったが、その職務に関し、同社の他の社員が(株コスモスイニシア(以下「コスモスイニシア」という。)との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、コスモスイニシアの業務執行を決定する機関が、大和ハウス工業と業務上の提携を行うこと及び同社に対し第三者割当増資を実施するために株式の発行を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、これらの事実が公表された平成25年4月16日より前の同月12日から同月15日までの間、自己の計算において、コスモスイニシア株式合計1万7,000株を買付価額合計1,322万円で買い付けた。【課徵金額】1,314万円	審判手続開始決定日平成26年2月25日課徵金納付命令決定日平成26年3月24日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
30つづき	(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるコスモスイニシアの最も高い株価は、平成25年4月23日の1,551円であることから、(1,551円×17,000株) - 買付価額13,220,000円 (※) =13,147,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,314万円(※) 買付価額は、「746円×1,000株+770円×2,000株+771円×1,000株+772円×1,000株+775円×3,000株+780円×1,000株+781円×1,000株+783円×1,000株+785円×2,000株+786円×1,000株+788円×1,000株+789円×2,000株」の合計額である。
31	26.3.11	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】フィンテックグローバル(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】自営業者【違反行為の態様】フィンテックグローバル(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】614万円(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1) に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 6,144,480円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、614万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、2,383株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等	審判手続開始決定日平成26年3月11日審判手続中(平成26年4月30日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
31つづき	の数量2,043株に、違反行為開始時にその時の価格(3,610円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,124株を加えた4,167株である。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額9,071,485円(※2)－買付価額8,623,180円(※3)＝448,305円(※2)売付価額は、「3,680円×156株+3,715円×305株+3,730円×335株+3,765円×41株+3,775円×100株+3,785円×200株+3,790円×242株+3,845円×495株+3,940円×509株」の合計額である。(※3)買付価額は、「3,610円×2,134株+3,665円×7株+3,670円×3株+3,680円×162株+3,685円×3株+3,700円×15株+3,725円×2株+3,730円×57株」の合計額である。(※4)買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(3,610円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量1,784株(4,167株-2,383株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格(7,000円)に当該超える数量を乗じて得た額12,488,000円(7,000円×1,784株)－買付価額6,791,825円(※5)＝5,696,175円(※5)買付価額は、「3,630円×1株+3,635円×2株+3,640円×4株+3,645円×42株+3,650円×80株+3,690円×3株+3,695円×2株+3,700円×14株+3,705円×5株+3,710円×5株+3,715円×312株+3,720円×6株+3,725円×63株+3,730円×278株+3,735円×3株+3,840円×21株+3,845円×485株+3,850円×3株+3,910円×10株+3,915円×22株+3,920円×31株+3,940円×337株+3,965円×40株+3,970円×10株+3,975円×5株」の合計額である。
32	26.3.11	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】メガネトップ(東証1部)【課徴金納付命令対象者】公開買付者との契約締結者の役員か	審判手続開始決定日平成26年3月11日課徴金納付命令日平成26年4月18日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
32つづき	らの情報受領者の役員【違反行為の態様】(以下「メガネトップ」という。)の取引先(以下「取引先」という。)の役員であったが、その職務に関し、メガネトップの役員が(稲富澤との秘密保持契約の履行に関し、その後、同人から取引先の他の役員が職務上伝達を受けた、株式会社富澤の業務執行を決定する機関がメガネトップの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成25年4月16日より前の同月15日、自己の計算において、メガネトップ株式合計2,000株を買付価額合計262万円で買い付けた。【課徵金額】19万円(注)課徵金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるメガネトップの最も高い株価は、平成25年4月24日等の1,407円であることから、(1,407円×2,000株)－買付価額2,620,000円(※)=194,000円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、19万円(※)買付価額は、「1,310円×2,000株」の額である。	なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
33	26.3.28	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】スーパーツール(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】(株スーパーツールとの契約締結交渉者【違反行為の態様】(以下「スーパーツール」という。)と契約の締結の交渉をしていた者であるが、その交渉に関し、同社の属する企業集団の平成25年3月期の売上高について、平成24年10月17日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が売上高62億7,400万円として公表がされた平成25年4月18日午後3時10分頃より前の同月15日、自己の計算において、スーパーツール株式合計6,000株を買付価額合計193万8,000円で買い付けた。【課徵金額】91万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるスーパーツールの最も高い株価は、平成25年4月30日の475円であるこ	審判手続開始決定日平成26年3月28日課徵金納付命令日平成26年4月23日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
33つづき	とから、(475円×6,000株) - 買付価額1,938,000円(※)=912,000円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、91万円(※) 買付価額は、「322円×1,000株+323円×4,000株+324円×1,000株」の合計額である。
34	26.3.28	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】スーパーツール(大証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】(株)スーパーツールとの契約締結交渉者からの情報受領者【違反行為の態様】(株)スーパーツール(以下「スーパーツール」という。)と契約の締結の交渉をしていた者から、同人がその交渉に関し知った、同社の属する企業集团の平成25年3月期の売上高について、平成24年10月17日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が売上高62億7,400万円として公表がされた平成25年4月18日午後3時10分頃より前の同月15日から同月18日午前10時6分までの間、自己の計算において、スーパーツール株式合計3,000株を買付価額合計96万1,000円で買い付けた。【課微金額】46万円(注) 課微金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数) - (買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるスーパーツールの最も高い株価は、平成25年4月30日の475円であることから、(475円×3,000株) - 買付価額961,000円(※)=464,000円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、46万円(※) 買付価額は、「318円×1,000株+321円×1,000株+322円×1,000株」の合計額である。
35	26.3.28	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】スーパーツール(大証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】(株)スーパーツールとの契約締結交渉者からの情報受領者	審判手続開始決定日平成26年3月28日課微金納付命令日平成26年4月23日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
35つづき	【違反行為の態様】(株)スーパーツール(以下「スーパーツール」という。)と契約の締結の交渉をしていた者から、同人がその交渉に関し知った、同社の属する企業集団の平成25年3月期の売上高について、平成24年10月17日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が売上高62億7,400万円として公表がされた平成25年4月18日午後3時10分頃より前の同月16日、自己の計算において、スーパーツール株式合計1,000株を買付価額合計32万円で買い付けた。【課徴金額】15万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるスーパーツールの最も高い株価は、平成25年4月30日の475円であることから、(475円×1,000株)－買付価額320,000円(※)=155,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、15万円(※)買付価額は、「320円×1,000株」の額である。	を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
②国際取引等調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成25年4月～平成26年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	25.7.31	【違反行為】相場操縦(金商法第174の2条第1項)【銘柄名】RISE(大証ジャスダック(当時))【課徴金納付命令対象者】ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティー・リミテッド【違反行為の態様】ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティー・リミテッド(以下「ジャガーノート」という。)は、シンガポール共和国会社法に基づいて設立されたリミテッド・プライベート・カンパニーであり、ケイマン諸島法に基づく信託形態のヘッジファンド(以下「マスター・ファンド」という。)の受託者及びケイマン諸島法に基づく株式会社形態のヘッジファンド(以下「フィーダー・ファンド」という。)との間で締結した投資一任契約に基づいて、フィーダー・ファンドに出資された資産の運用権限を有し、かつ、フィーダー・ファンドの議決権のすべてを所有していたものである。ジャガーノートは、その代表者らにおいて、株RISEの株式につき、平成24年3月21日午前8時33分頃から同年4月25日午後3時8分頃までの間、26取引日にわたり、同株式の売買を誘引する目的をもって、マスター・ファンドの名義を用いて、最良買い気配値以下の価格帯に大ロの買い注文を発注するとともに、直前約定値より高値に最低売買単位の買い注文を発注して株価を引き上げたり、大引け前に、大口の引成買い注文を発注し、終値形成に関与するなどの方法により、フィーダー・ファンドの計算において、同株式合計1,349万2,000株を買い付ける一方、同株式合計1,018万8,400株を売り付けるとともに、同株式合計2億4,613万4,300株の買付けの委託を行うなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】4億3,118万円(注)1.課徴金額は、売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計431,183,900円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、4億3,118万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、(i)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は10,188,400株であり、(ii)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の	審判手続開始決定日平成25年7月31日審判手続中(平成26年4月30日現在)