Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 平成20年度診療報酬改定の概要

改定率：

▲0.82%

診療報酬（本体）：+0.38%

薬価等：

▲1.2%

社会保障審議会の「基本方針」「骨子」

病院勤務医の負担軽減策など

後期高齢者を総合的に診る取組など

中央社会保险医療協議会（中医協）で、個別項目について議論（10月以降計24回）

緊急課題への対応・重点的に評価する主な項目

（緊急課題への対応）産科・小児科医療、病院勤務医の負担軽減、救急医療（重点的評価）明細書の交付、がん対策、脳卒中対策、自殺対策

適正化・見直し等を行う主な項目

外来管理加算、7対1入院基本料、外来精神療法、後発医薬品の使用促進、処置の見直し、コンタクトレンズ検査料

後期高齢者にふさわしい医療

在宅療養生活の支援（退院時の支援、訪問看護の充実、介護サービスとの連携）外来における慢性疾患の継続的な医学的管理、「お薬手帳」の活用

## 病院勤務医支援について（平成20年度診療報酬改定）

病院

約9千か所

うち一般病床約90万床

約1千5百億円

医科プラス財源

1千億円強

(0.42%相当)

診療所

約9万か所

追加的な財政支援

4百億円強

産科・小児科・病院勤務医対策

・ハイリスク姪、救急搬送の評価

・小児専門病院の評価

・外来縮小する中核病院の評価

・事務補助職員の配置の評価

・手術等技術料の適正な評価

・その他（安全対策、院内検査、夜間休日分担等）

## 具体的な支援策

・外来管理加算

・デジタル映像化処理加算

・検査判断料

・軽微な処置の初再診料への包括化

(金額は1年当たりの粗い試算)
## 緊急課題への対応・重点的に評価する主な項目

產科·小児科医療

病院勤務医の負担軽減

ハイリスク姪婦管理の充実・拡大、姪婦救急搬送入院加算の創設、小児の高度な入院医療、障害を持つ乳幼児への手厚い医療、小児の外来医療の充実など

救急医療

明細書の交付

夜間等の軽症救急患者の診療所での受入れの促進、地域の中核病院の勤務医の負担軽減、事務作業を補助する職員（いわゆる「医療クラーク」）の配置など

がん対策

脳卒中対策

自殺対策

極早期救急医療に対する評価を充実

レセプトのオンライン請求義務化の対象となる保険医療機関に、患者の求めがあった場合の明細書の交付を義務付け（400床以上の病院）

・放射線治療・化学療法の質等の充実、緩和ケアの普及と充実、がん診療連携拠点病院の評価・超急性期から回復期にわたる脳卒中医療の総合的評価

・早期の精神科受診の促進、救命救急センターにおける精神医療の評価、子どもの心の外来医療及び入院医療の充実

## 適正化・見直し等を行う主な項目

外来管理加算

患者への説明（※）及び患者の疑問や不安を解消するための取組を行うこととするとともに、そのための時間の目安を設ける

※ 患者に対する症状の再確認を行いつつ、療養上の注意点等の説明

7:1入院基本料

「看護必要度」による基準を設けるとともに、医師数が一定数に満たない場合の減算を行う

外来精神療法

通院精神療法について、診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定するものとする

後発医薬品の使用促進

後発医薬品の使用を促進するため、所要の措置（※）を講ずる

※ ①処方せん様式の変更、②後発医薬品の調剤率30％以上の薬局の評価、③「お試し」のための分割調剤を可とすることなど

処置の見直し

軽微な処置（※）について、基本診療料に包括する

※ 医師による診断と適切な指導があれば患者本人又は家人により行うことが可能であり、必ずしも医師等の医療従事者による高度な技術を必要としない処置

コンタクトレンズ

コンタクトレンズ検査料について、不適切な診療報酬請求事例が多く見られたことから、

更に適正化を図る

## 産科医療

## 周産期医療を担う地域のネットワークの支援

●救急搬送とされた妊産婦の受入れを評価

●ハイリスク姪婦の治療に当たる医療機関の連携を評価

## ハイリスク姪婦管理の充実・拡大

●ハイリスク姫婦の入院管理を評価

●ハイリスク姪婦の分娩管理の評価の充実

●ハイリスク姫婦の検査の充実

(新) 妊娠婦緊急搬送入院加算 5,000点（入院初日）

ハイリスク姫産婦共同管理料 対象拡大（Ⅰ 500点／Ⅱ 350点）

新 ハイリスク妊娠管理加算 1,000点（1日につき）

ハイリスク分娩管理加算 1,000点 → 2,000点（1日につき）、対象拡大

ノンストレステスト 対象拡大、入院中 1週間につき1回 → 3回

外来 1月につき1回 → 1週間につき1回
## 小児医療

## 小児の入院医療の充実

●高度な小児医療を提供する医療機関・子ども専門病院の評価

●障害を持つ乳幼児の入院医療の評価

新 小児入院医療管理料 1（区分新設）4,500点

超重症児（者）入院診療加算 300点 → 6歳未滿 600点

準超重症児（者）入院診療加算 100点 → 6歳未滿 200点

## 小児の外来医療の評価の充実

●病院・診療所の小児科医師の連携による救急医療体制の評価

●乳幼児の外来医療の評価

地域連携小児夜間・休日診療料 1 300点 → 350点

地域連携小児夜間・休日診療料 2 450点 → 500点

小児科外来診療料 処方せんを交付する場合 初診時 550点 → 560点等

病院勤務医の負担軽減策 $ ^{①} $

地域の中核病院の勤務医負担の軽減

●地域の急性期医療を担っている病院で、勤務医負担軽減策が具体的に計画されている場合を評価

①外来縮小計画 ②外部の医療機関との診療分担の推進

③院内の職種間の業務分担の推進 ④当直明けの勤務の軽減

入院時医学管理加算 120点（14日まで）

## 病院勤務医の事務負担の軽減

●地域の急性期医療を担っている病院で、医師の事務作業を補助する職員を配置している等、

一般病床数に対する医師事務作業補助員の配置割合によって評価

新 医師事務作業補助体制加算（入院初日）

100对1

105点

※高度な救急医療を担う医療機関のみ

## 病院勤務医の負担軽減策 $ ^{②} $

## 病院の時間外救急負担の軽減

●病院の軽症の時間外救急患者を、診療所で受けとめる体制を推進するため、診療所での夜間・早朝等の診療を新たに評価

平日：6～8時、18～22時

土曜：6～8時、12～22時

日祝日：6～22時

新 初・再診料 夜間・早朝等加算 50点

## 医師負担が大きい技術の再評価

●既存の手術の技術料を、医師の負担を踏まえて適正に評価（手術72項目について平均約3割引上げ）

●感染症患者の手術における加算の引上げ

●帝王切開術における麻酔管理の加算を創設

●先天性心疾患等の患者の高度な全身麻酔を評価

● 穿刺技術の評価の引上げ（上顎洞穿刺等の再評価）

等
・政府管掌健康保険については、現在、国（社会保险庁）において運営しているところであるが、平成18年6月の健康保険法の改正により平成20年10月、国から切り離した公法人（全国健康保険協会）を保険者として設立することとなっている。

## [改革の視点]

## 都道府県単位の財政運営

国と切り離した保険者として全国健康保険協会を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を基本とする。

## 財政運営の安定化

被用者保険の最後の受け皿であることから、解散を認めない法人として政府により設立し、財政運営の安定化のために必要な措置を講ずる。

## 自主・自律の保険運営

保険料を負担する被保険者等の意見を反映した自主自律の保険運営を確保するとともに、非公務員型の法人とし、業務の合理化・効率化を推進する。
## 政管健保の公法人化の概要

### 1. 政管健保の公法人化

○ 健康保険組合に加入していない被用者の健康保険事業を行う保険者として全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設立する（平成20年10月）。適用・徴収業務は、年金運営主体において行う。

○ 組織

・運営委員会（事業主3名、被保険者3名、学識経験者3名の計9名を大臣が任命）を設ける。予算、事業計画、保険料率の変更等は運営委員会の議を経なければならないものとする。

・理事長は、運営委員会の意見を聴いて、大臣が任命する。

・理事（5人以内）は理事長が任命する。監事（2人）は厚生労働大臣が任命する。

・都道府県ごとに支部を設けるとともに、評議会（評議員は、評議員事業主、被保険者、学識経験者から支部長が委嘱）を置き、支部の業務について意見を聴く。

・職員は理事長が任命する。

☐ 解散等

・協会の解散については、別に法律で定める。

・協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

### 2. 都道府県単位の財政運営

○ 都道府県ごとに、年齢構成や所得水準の違いを調整した上で、地域の医療費を反映した保険料率を設定する。

（なお、都道府県単位の保険料率への移行に伴い、保険料率が大幅に上昇する場合には、5年間に限り、激変緩和措置を講ずる）

○ 都道府県単位保険料率は、各支部の評議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経て決定する。

○ 協会成立後１年以内に都道府県単位保険料率を決定するものとし、それまでの間は政管健保の保険料率を適用。

### 3. 財政運営の安定化等

○ 予算や事業計画、財務諸表等は大臣認可とする。

○協会は、毎事業年度、会計監査人の監査を受けるほか、厚生労働大臣の業績評価を受けなければならない。

○ 保険料率の変更は大臣認可とするとともに、保険料率の変更命令や職権変更の権限を大臣に付する。

○ 保険料率の上下限（現行66%~91%）は、健保組合と同様とし、30%~100%に改める。

○ 2年ごとに5年間の収支の見通しの作成を義務づける。

☐ 準備金の積立てを義務づける。

○ 借入金は大臣認可にする等の規制を行うとともに、借入金には政府保証を付すことができるものとする。

### 4. 設立に係る措置等

○ 厚生労働大臣は、設立委員を命じて、定款の作成、事業計画の作成等の設立に関する事務を処理させる。

○ 設立委員は、協会の職員の労働条件及び採用基準を作成する。社会保险庁からの職員の採用については、社会保险庁長官を通じて、募集を行う。

○ 協会の成立の際、健康保険事業に関して国が有する資産及び負債は、政令で定めるものを除き、協会が承継する。

○ 上記のほか、所要の経過措置を講ずる。

### 5. 施行期日

☐ 施行期日は、平成20年10月1日とする。ただし、設立委員の関係については、平成18年10月1日から施行する。
## 詳細資料 $ ^{④} $

## 全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県単位保険料率の設定のイメージ

都道府県単位保険料率では、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、保険料率が高くなる。また、所得水準の低い県ほど、同じ医療費でも保険料率が高くなる。このため、都道府県間で次のような年齢調整・所得調整を行う。

※都道府県単位保険料率になることで、保険料率が大幅に上昇する場合には、激変緩和措置を講ずる。

## 全国一本の保険料率（現行）

都道府県単位保険料率(改正後):年齢構成が高く、所得水準の低いA県の例

（※）災害等特殊事情についても、適切な調整を行う。
## 第2節 改革の成果が実り始めた企業部門

前回の景気回復は、企業のバランスシートや雇用・所得環境に脆弱さを残しながらの回復であったため、外需の弱まりに伴って景気は後退局面に入っていった。こうしたことを踏まえ、特に金融システムの強化、企業部門の再生といった分野で、経済の脆弱性を克服するため
めの構造改革が推進されるとともに、企業部門でも厳しいリストラが行われてきた。こうした改革努力やリストラ努力もあり、将来不安が一時と比べて低下する中、企業部門では前向きの動きがみられている。本節では、不良債権処理の進展によって企業部門の脆弱性がどのように低下してきたか、企業の抱える雇用、債務、設備の過剰はどの程度解消されたか、企業の財務はM & A等の事業再編や債務・人件費の削減によってどの程度強化されたか、設備投資が現在回復しているメカニズムはどうなっているか、について論じる。

## ☑ 増収増益型の企業収益

企業収益はほとんどの業種で増加しているが、増益の内容は、徐々に増収増益型が増えてきている。製造業についてみると、2002年における収益の回復のほとんどは人件費の抑制によるリストラ効果によるものであったが、2003年に入ると売上高の増加によって収益も増加する「増収増益」型の収益回復パターンになっている（第1－2－1図）。非製造業についても、ほぼ同様のパターンがみられるが、収益の回復の程度は製造業に比べると緩やかなものとなっている。

業種別の動向について、前回の回復のピークにあたる2000年末時点と2004年第Ⅰ四半期時点を比べると、前回（2000年）では、不動産を除くと売上高が増えている業種でも人件費の削減が続くなど、厳しいリストラが行われていたが、今回の局面では、輸送機械、サービス、鉄鋼など売上高の増加にともなって人件費も増加している業種がみられるようになっている（第1－2－2図）。このように、過去数年間にみられたリストラによる人件費の大幅な抑制といった動きは、多くの業種で一服しつつあるものとみられる。他方、売上高が伸びていない業種では、引き続き人件費の削減等のリストラを行っている。

また、素材・中間材価格の上昇により、企業の投入価格が上昇する一方、企業の産出価格は一部の業種を除いて引き上げられていないことから、企業の交易条件（産出価格を投入価格で除したもの）が悪化しており、それが企業収益に与える影響が懸念されている。業種別にみると、パルプ・紙・木製品、石油・石炭製品等は、投入価格上昇の一部が産出価格の上昇に転嫁され採算（交易条件）の悪化の程度が比較的小さいが、鉄鋼、非鉄金属、化学、一般機械などでは、投入価格上昇を産出価格に十分転嫁できておらず、採算は悪化している（付図1－7）。この点については、第4節で詳しく論じるが、企業収益への影響に関しては、過去にも景気回復期に投入価格の上昇ほど産出価格は上昇しない（交易条件が悪化する）という現象は繰り返しみられていることである（第1－2－3図）。したがって、交易条件の悪化は企業収益に対して減益効果をもたらすものの、そういう場合には、景気回復によってもたらされる増収効果によって、その一部が相殺されていることが考えられる。

## ● 不良債権処理に伴う債務の削減

銀行の不良債権処理の問題については、第5節で詳しく論じるが、ここでは、銀行の不良
第1-2-1 図 企業収益の回復パターンは増収増益型に

債権処理によって、その裏側にある不良債権業種の過剰債務の処理がどこまで進んだか、それが当該業種の収益率にどのような影響をもたらしたかをみる。まず、主要行の業種別の不良債権残高（リスク管理債権ベース）の推移をみると、2001年度末から2003年度末までの2年間に、不動産業や建設業向けの不良債権残高がかなり急速に減少している（第1－2－4図）。また、その他の業種についても、総じて不良債権残高が着実に減少している。その裏にある企業側の債務残高については、不良債権比率の高い不動産、卸小売、建設業でもこの
第1-2-2図 企業業績とリストラ

(1) 2004年1 - 3月期

（2）2000年10-12月期

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成。

ところ着実に債務残高が減少しており、2003年時点では、おおむね90年代初めの水準まで減少している（第1－2－5図）。こうした債務削減と生産性の低い企業の退出の動きを反映して、不動産、卸小売、建設業の総資本利益率（ROA）は、このところ持ち直してきている。また、収益率の改善や不良債権処理に伴う不透明感が徐々に払拭されてきたこと等から、これらの業種の株価は今回の回復局面では総じて下げ止まり、ないし上昇に転じている。

## 縮小する債務、雇用、設備の過剰

企業収益の改善の背景には、過去数年間にわたる企業のリストラの成果が現れていることがある。ただし、債務、雇用、設備の3つの過剰の全てがそろって縮小しているわけではなく
第1-2-3図 經常利益（製造業）と交易条件（前年比）

（備考）財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。

第1-2-4 図 業種別不良債権残高の推移

（備考）１．主要行の決算資料より作成。

備考）1．主要行の決算資料より作成。

2．主要行は、2003年度末の12行（東京三菱、三菱信託、三井住友、みずほ、みずほコーポレート、みずほ信託、UFJ、UFJ信託、リそな、埼玉リそな、住友信託、中央三井信託）をベースに、以前の期には合併・統合した銀行を含む。

3．不図書施は、巻験剛上に関する管理債捗を用いる。

３．不良債権には、業種別リスク管理債権を用いた。

く、債務の削減が先行し、雇用、設備の過剰の解消が徐々に進んでいるという状況にある。

まず、債務の過剰について、手元のキャッシュフローでみて何年分の負債を抱えているかをみると、全規模・全産業では2003年に8.3年分の債務を抱えている。これは、バブル経済が始まる前の1980年代半ばの水準とほぼ同程度であり、かなり債務の整理が進んできたことがわかる（第1－2－6図（1））。ただし、規模別にみると、中小企業ではまだ1980年代半ばの水準を上回っている。
使用総資本 = 総資産 + 受取手形割引残高

## 第1-2-5図 不良債権3 業種の債務が減少し、利益率も持ち直し

## （１）有利子負債残高の推移

## (２) ROAと株価

（備考）1．有利子負債残高、ROA は財務省「法人企業統計季報」より作成。

2．有利子負債＝長期借入金＋短期借入金＋社債

3．ROA = 事業損益 ÷ 使用総資本

事業利益 = 営業利益 + 受取利息等

4．株価指数は、東京証券取引所の業種別株価指数を使用。

次に、雇用の過剰について日銀短観の雇用人員判断DIをみると、2004年6月調査では大企業は6ポイント、中小企業は5ポイントといずれも90年代前半並の水準まで改善してきており、総じて雇用の過剰感は縮小してきている（付図1－8）。また、企業からみた人件費
## （3） 総資産回転率

第1-2-6図 企業部門は改善の動き

（１）有利子負債キャッシュフロー比率債務は確実に減少

（２）労働分配率は緩やかに低下

(４) ROA

ROAは足下で改善の動き

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」より作成。

2．大企業は資本金1億円以上の企業。中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業。

3．有利子負債キャッシュフロー比率＝有利子負債÷キャッシュフロー

有利子負債＝長期借入金＋短期借入金＋社債

キャッシュフロー＝经常利益×0.5＋減価償却費

4．労働分配率＝人件費÷付加価値額

付加価値額＝営業利益＋減価償却費＋支払利息・割引料＋人件費

5．総資産回転率＝売上高÷総資産

6．ROA＝事業損益÷使用総資本

事業利益＝営業利益＋受取利息等

使用総資本＝総資産＋受取手形割引残高

の負担を労働分配率（企業の付加価値に占める人件費の比率）でみると、全規模・全産業では、2003年で66%であり、1998年のピーク時と比べると3.3%ポイント低下している（第1－2－6図（2））。ただし、1990年代初めと比べると分配率はまだ高い水準にあるが、これは従業員の年齢構成において中高年層の割合が増えていることや、従業員の高学歴化が進展していることがある $ ^{2} $ 。総じて分配率が抑制傾向にある中で、規模別にみると、依然、中小企業は大企業に比べ高い水準にあると言える。

設備が過剰かどうかをみる一つの目安として、日銀短観の設備判断DIをみると、足下では改善の動きがみられる（付図1-8）。また、一単位の資産を使ってどの程度の売上げを
生み出しているか（総資産回転率）という見方があるが、これによると、長期的にみれば、90年代を通じて低下傾向にあったが、2003年についてはやや上昇がみられる。業種・規模別にみても、こうした傾向にはあまり違いがない（第1－2－6図（3））。これを有形固定資産だけに限ってみても、回転率は同様の傾向を示している。総資本利益率（ROA）については、90年代を通じて低下傾向にあったが、98年を底に3％前後の水準で下げ止まり、2003年には3.2％と、前年の水準からやや持ち直している（第1－2－6図（4））。設備の過剰については、後に詳しく論じるように、このところ古い設備の廃棄が大きくなっていることによって、過剰感が足下では若干低下しているが、それでも資本の効率性を十分引き上げるまでには至っていない状況にある。

## 企業のリストラの効果

以上にみたように、企業の債務、雇用、設備の削減といったリストラ効果は、経済全体でみた場合には、足下の総資本利益率の上昇といった形で現れてきてはいるが、改善の程度はまだ十分とは言えない水準である。しかしながら、実際にリストラやM&Aなどの企業再編を行った個別の企業については、かなり明確にその効果がみられている。この点を検証するために、連続して連結決算データの詳細が入手可能な1094社について、1999年から2002年までの期間において行われたM&Aや、人件費、有利子負債の動向が、どのように総資本利益率に影響を与えたかを調べた。

まず、データベースに含まれる企業のROAの水準別の分布状況をみると、平均値に近い4％のあたりに最も多くの企業が分布し、そこから離れるほど企業数が減少するが、他方でROAがマイナス1％未満、あるいは8％以上の企業もかなりある（付注1－1）。ROAの水準別に売上高人件費比率をみると、1999年から2002年の間に、ROAの低い企業で人件費比率が上昇している一方、ROAが比較的高い企業では人件費比率が低下している（第1－2－7図）。同様に、売上高負債比率の1999年から2002年の間の変化をみると、比較的ROAの低い企業で債務比率の低下が大きいが、ほとんどのROA区分で債務比率が低下している。また、事業買収・売却額の総資本に対する比率が高い企業ではROAも総じて高いという相関がみられる。

次に、このデータベースを用いて、事業買収・売却の規模、人件費、有利子負債の動向が、総資本利益率にどのように影響したかを推計すると、

（ i ）事業の買収や売却を行った企業では、時間差を伴って利益率にプラスの効果がみら
3．1999年度と2002年度について、概ねサンプル数が均等になるようにROAの階層別に分類し、グラフ化。

## 第1-2-7図 リストラと企業業績の関係（上場企業製造業）

## （1） 壳上高人件費比率

- ROAの高いグループで低下

（２）売上高有利子負債比率（３）事業の売却・買収額

- 全般的に負債は低下 -

(ROAによる階層グループ)

（備考）１.（財）日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」より作成。上場企業連結決算データによる分析。

2．詳細は付注1－1を参照。

4．グラフ（3）については、2002年度のROA階層に基づいて、2年前（2000年）のM&A比率をグラフ化。M&A比率は、事業の買収乃至売却金額の合計値と総資産の比率をとったものである。

## れる

## ( ii ) 売上高に占める人件費の割合が低くなると利益率が高くなる

## （iii）売上高に占める負債の比率が低くなると利益率が高くなる

という結果が得られた（前掲第1－2－7図及び付注1－1）。こうした結果は、事業の買収、売却により、得意部門の強化と不得意部門からの撤退という事業の「選択と集中」を進めた企業は、高い収益をあげていること、あわせて人件費の削減や債務の圧縮といった財務面のリストラ等も収益力の向上に寄与していることを示している。

これらの企業について、単純に2時点間のROAを比較すると、1999年の方が2002年よりも若干高いが、収益環境の変化に対する財務の健全性という観点からみると、2002年の方がより強固な体質になっている。この点をみるために、個々の企業のデータを用いて、売上高が10%低下した場合、金利が1%上昇した場合に、企業行動に変化がないと仮定して、それぞれ利益にどの程度の直接的な影響が出るか試算（ストレス・テスト）を行った。なお、この試算は減益幅の絶対額を推計することを目的としたものではなく、二つの時点の減益幅の大小を比較するものである。この結果によると、2002年の方が1999年の場合よりも、いずれも利益の減少の程度が小さくなっている（第1－2－8表及び付注1－2）。これは、債務残高や人件費比率が低下したことにより、損益分岐点が低下したことが効果を発揮していることを反映しているものと考えられる。

## 設備投資の持続性

設備投資は、これまでのところ、SNA ベースの実質前期比でみて2002年第3四半期から
第1-2-8表 売上高、金利水準の変化が収益に与える影響

シュミレーション1：

99年度、02年度において、売上高が実際よりも10%低下した場合の経常利益への影響

シュミレーション2：

99年度、02年度において、負債利子率が実際よりも1％上昇した場合の経常利益への影響

売上高、金利が変化した場合の経常利益の変化率

1999	2002
壳上高 - 10%	-41.0%	-33.6%
金利 + 1%	-9.2%	-6.0%

参考（1 社当たり金額、単位：億円）

1999	2002	1999年度比	(99年度差)
壳上高	1,676	1,792	6.9%
经常利益	64	86	33.8%
损益分歧点亮上高	75.6%	70.2%	-5.4%
有利子负债残高	574	494	-14.0%

（備考）１.（財）日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」により作成。

上場企業製造業のうち、連続して連結決算データが入手可能な1,094社について分析。

２．分析の詳細は、付注１－２を参照。

2004年第1四半期まで7四半期連続で増加している。こうした設備投資の増加は、既にみたように、企業収益が改善していることが背景にあるが、キャッシュフローの増加の程度と比べると、設備投資の増加は緩やかなものとなっている。企業のキャッシュフローと設備投資額の割合をみると、2002年、2003年とむしろ低下が続いている一方、キャッシュフローと債務減少幅の割合は上昇しており、企業は依然として優先的に債務の返済を続けていることが示唆される（第1-2-9図）。

今回の設備投資の回復の特徴は、古くなった設備を廃棄しつつ新規の設備投資が行われているということがある。90年代に入ってから、企業は新規投資や既存設備の更新を控えてきたために、設備の使用年数は上昇しており、推計によると、2003年時点では平均12年程度となっている（第1－2－10図）。しかし、こうした中で、特に2000年以降、企業は古くなった設備を廃棄する動きを強めていることもあり、除却額が伸びている。このため、資本ストックの伸び率は2002年、2003年と大幅に低下しており、2003年で1.4%の伸びとなっている（第1－2－11図）。したがって、民間設備投資の対GDP比が上昇していても、資本ストックのGDP比率は逆に低下しており、設備が過剰に積み上がるという状況はみられない（付図1－9）。また、生産能力指数であると、このところ生産能力は80年代後半の水準まで低下してきている（前掲第1－2－11図）。

このように過剰設備が発生し、設備の廃棄が行われたことの要因の一つには、企業の期待成長率が90年代を通じて低下してきたことが考えられる。ただし、最近の状況については、
第1-2-9図 設備投資とキャッシュフロー

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．有利子負債のマイナスは減少を示す。

3．キャッシュフロー＝経常利益×1／2＋減価償却費とした。

第1-2-10図 設備投資と除却の動向

（備考）内閣府「民間企業資本ストック」「国富調査」より作成。

内閣府「平成15年度企業行動に関するアンケート調査」によれば、今後5年間の予想成長率が昨年度調査の水準を上回るなど、企業の期待成長率も若干上昇していることから、仮に、
第1-2-11図 資本ストックの伸び率は低下

（備考）内閣府「民間企業資本ストック」「企業行動に関するアンケート調査」経済産業省「鉱工業指数」より作成。

企業が中長期の期待成長率と整合的に望ましい資本ストックの水準を決めているとすれば、今後、期待成長率の上昇とともに、資本ストックの伸びの低下も、ある時点で下げ止まってくるものと考えられる。今後の設備投資の持続可能性については、(i)現在みられる設備投資の増加はほとんど資本ストックの増加につながっていないことから、仮に一時的に生産の水準が低下しても資本ストック調整が始まる可能性は少ないこと、(ii)技術革新が急速に進む中、そうした分野では前向きの設備投資が見込めること等から、当面は底堅く推移するものと考えられる。
## 第4編 各種犯罪者の動向と処遇

## 1 外国人犯罪者

4-1-2-1 図は，外国人による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（昭和55年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。

4-1-2-1図 外国人による一般刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移

注 警察庁の統計による。

来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成14年から急増し，17年に過去最多となったが，その後，減少に転じ，22年は1万4,025件（前年比31.8%減）であった。検挙人員は，16年に過去最多となった後，減少に転じ，22年は6,710人（同6.7%減）であった。その他の外国人も合わせた外国人による一般刑法犯の検挙件数は，17年に過去最多の4万3,622件を記録した後，18年から減少に転じ，22年は2万2,569件（前年比26.2%減）であった。また，外国人の検挙人員は，11年から増加し，17年に過去最多の1万4,786人を記録した後，18年から減少に転じ，22年は1万2,021人（同2.8%減）であった。同年における一般刑法犯検挙人員総数（32万2,620人）に占める外国人の比率は3.7%であった。

平成22年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が74.7％を占めているが，その検挙件数は，17年に過去最多を記録した後，18年から減少に転じ，22年は1万474件（前年比36.3％減）であった。傷害・暴行の検挙件数は，近年増加が著しく，22年は，13年と比較して約1.8倍になっている。

平成22年における来日外国人による窃盗について，検挙件数の手口別構成比を見ると，空き巣の構成比が約3割と高く，次いで，万引き，部品ねらい，自動車盗，車上ねらいの順に多くなっている。

来日外国人による特別法犯の送致件数は，平成16年に過去最多を記録した後，減少に転じ，22年は，送致件数5,784件（前年比20.5%減）であった。
平成22年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比を見ると、地域別では、アジアが78.4％を占め、国籍等別に見ると、中国（香港及び台湾を含む。）（35.3%），韓国・朝鮮（16.5%），フィリピン（8.9%），ブラジル（8.0%），ベトナム（6.6%）の順であった。

平成22年における外国人の入所受刑者は，1,289人（前年比7.4%減）であった。F指標入所受刑者（日本人と異なる処遇を必要とする外国人受刑者）の人員は，10年から急増し，16年に1,690人まで増加したが，17年から毎年減少し続け，22年は780人であった。

来日外国人犯罪少年について，平成22年における送致人員を国籍等別に見ると，ブラジル260人（23.5%），フィリピン198人（17.9%），中国（香港及び台湾を含む。）183人（16.6%），韓国・朝鮮130人（11.8%），ペルー116人（10.5%），ベトナム54人（4.9%）の順であった。また，罪名別に見ると，窃盗621人（56.2%），横領（遺失物等横領を含む。）177人（16.0%），傷害85人（7.7%），入管法違反27人（2.4%），強盗25人（2.3%）の順であった。

## 2 暴力团犯罪者

平成22年における暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員をいう。）の人員は，13年と比べ，構成員が約16％減少し，3万6,000人となっているものの，準構成員は約3％増加し，4万2,600人となっている（人員は概数である。）。

4-2-2-1 図は，暴力団構成員等の検挙人員（一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。）の推移（最近30年間）を見たものである。

4-2-2-1図 暴力団構成員等の検挙人員の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。

暴力団構成員等の検挙人員は，平成元年以降3万人台で推移していたが，16年からは3万人を下回り，22年は2万5,686人（前年比3.1％減）であった。罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，窃盗，傷害，詐欺，恐喝の順であった。

平成22年における検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率は，全体では6.4%であり，罪名別に見ると，一般刑法犯では，賭博（49.7%），逮捕監禁（48.9%），恐喝（44.8%）で高く，特別法犯では，競馬法違反（100.0%），自転車競技法違反（97.3%），覚せい剤取締法
違反（52.9%）で高い。

平成22年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者）の起訴率は，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の全体で63.4%であり，検察庁全終局処理人員において47.0%であったのと比べて顕著に高い。

平成22年における暴力団関係者（犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者）の入所受刑者人員は，2,592人であり，入所受刑者総数の9.6％を占める。そのうち，2年を超える刑期の者（無期刑を含む。）の構成比は50.0%，入所度数が2度以上の者の構成比は77.2%であり，いずれも入所受刑者全体と比べて高い。

## 3 薬物犯罪者

4-3-1-1 図は，覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員の推移（昭和26年以降）を見たものである。

4-3-1-1図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移

注 1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

覚せい剤取締法違反の検挙人員は，昭和29年に5万人台を数え，最初のピークを迎えたが，その後は急激に減少した。しかし，45年以降，増加に転じ，59年には2万4,372人となり，2番目のピークを迎えた。その後，減少傾向に転じ，平成元年に2万人を割った後は，6年まで横ばいで推移していたが，7年以降，再び増加傾向に転じ，9年には2万人近くに達した。最近では，13年以降，おおむね減少傾向にある。

4-3-1-2 図は，覚せい剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙したものに限る。）の推移（最近30年間）を見たものである。

4-3-1-2図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移（年齢層別）

注 1 警察庁刑事局の資料による。

3 覚せい削に係る麻葉特例法違反の検挙人員を含み，警察が検挙した人員に限る。
覚せい剤取締法違反の検挙人員の推移を見ると，20歳代の者の検挙人員は，昭和60年以降，平成13年まで，他の年齢層の者と比べて最も多かったが，その後，相当な減少傾向にあり，14年からは，30歳代の者の検挙人員が最も多い。20歳未満の者の検挙人員は，10年から減少傾向が続いており，22年は前年より11.3%減少した。

4-3-1-4 図は，大麻取締法，麻薬取締法及びあへん法の各違反（それぞれ,大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員の推移（最近30年間）を見たものである。

4-3-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移

2 大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

大麻取締法違反の検挙人員は，平成13年以降，顕著な増加傾向にあり，22年は2,367人と前年からは23.3%減少したものの，12年の約1.9倍と依然高水準にある。麻薬取締法違反についても，13年以降，増加傾向にあったが，22年は，前年比12.6%減少し，375人であった。なお，毒劇法違反の送致人員は，平成8年以降，1万人を割り，22年は，970人と，昭和57年のピーク時の2.6%に減少した。

また，平成22年における麻薬特例法違反の検挙件数は，46件であり，通常第一審における没収・追徴金額は，約13億円であった。

4-3-3-3 図は，覚せい剤取締法違反による入所受刑者人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-3-3-3図 覚せい剤取締法違反 入所受刑者人員の推移

注 矯正統計年報による。
平成22年の覚せい剤取締法違反による入所受刑者の人員は，3年とほぼ同程度の水準にあるが，女子は，増加傾向にあり，22年は3年の約1.7倍に増加した。その年齢層別構成比を見ると，全体では，30歳から49歳の者が約7割を占めるが，女子は，男子と比べ，30歳代以下の年齢層の者の構成比が高い。

## 4 高齡犯罪者

4-4-1-1 図は，一般刑法犯について，年齢層別の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-4-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計による。 2 犯行時の年齢による。

高齢者の検挙人員は，他の年齢層の者とは異なり，近年，増加傾向が著しく，平成22年は，3年の検挙人員の約6.8倍となっている。これを人口比の推移で見ると，高齢者の一般刑法犯検挙人員の人口比は，他の年齢層より相対的に低いが，3年との比較で，22年の人口比の伸び率を見ると，20～29歳で約1.2倍，30～39歳で約1.5倍，40～49歳で約1.4倍，50～64歳で約2.0倍に上昇している一方，高齢者では約3.6倍にまで上昇しており，最近の高齢犯罪者の増加の勢いは，高齢者人口の増加をはるかに上回っている。

4-4-1-3 図は，平成22年における高齢者の一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。

4-4-1-3図 一般刑法犯 高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）
一般刑法犯全体と比べて，高齢者では窃盗の割合が高いが，特に女子では，91.4％が窃盗であり，しかも万引きによる者が81.2％と際立って多い。

4-4-1-4 図は，刑法犯の幾つかの罪名について，高齢者の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-4-1-4図 高齢者の検挙人員の推移（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。 2 犯行時の年齢による。

高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗と遺失物等横領において，この20年間で検挙人員の増加が認められるが，さらに，重大事犯，粗暴犯においても検挙人員が増加している。

4-4-2-2 図は，高齢者の入所受刑者人員の推移（最近20年間）を入所度数別に見たものである。

4-4-2-2図 高齢者の入所受刑者人員の推移（入所度数別）
高齢者の入所受刑者人員は，最近20年間，初入者，再入者共に，ほぼ一貫して増加傾向にあり，また，入所受刑者全体と比べて，その増加傾向は著しく，再入者の割合が高い。

高齢者の保護観察開始人員も，増加傾向にある。なお，高齢者の仮釈放率（平成22年は28.3%）は，出所受刑者全体の仮釈放率（同49.1%）と比べて低い。高齢者では，引受人がいないなど，釈放後の帰住先が確保できない者が多いことなどによると考えられる。

## 5 精神障害のある犯罪者等

## （1） 犯罪の動向等

4-5-1-1 図は，精神障害者等（精神障害者及び精神障害の疑いのある者）による一般刑法犯検挙人員の推移（最近10年間）を見たものである。

4-5-1-1図 精神障害者等による一般刑法犯 検挙人員の推移

注 警察庁の統計による。

平成22年における一般刑法犯の検挙人員32万2,620人のうち，精神障害者は1,326人（前年比6.3%増），精神障害の疑いのある者は1,556人（同5.1%減）であり，精神障害者等の比率は，0.9%であった。

## （2） 心神喪失者等医療観察制度

心神喪失者等医療観察制度は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことによって，病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的とし平成17年7月15日から施行されている。

4-5-3-2 図は，検察官申立人員及び審判の終局処理人員の推移（最近5年間）を見たものである。
4-5-3-2図 検察官申立人員・地方裁判所の審判の終局処理人員の推移

注 法務省刑事局の資料及び司法統計年報による。

## 6 再犯者

4-6-1-1 図は，一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。）の人員及び再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。）の推移（最近20年間）を見たものである。

4-6-1-1 図 一般刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 警察庁の統計による。

一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者の人員は，平成9年から増加し続けていたが，19年からは4年連続で若干減少し，22年は13万7,614人（前年比2.0%減）であった。再犯者率は，9年から一貫して上昇し続け，22年は42.7%（同0.5pt上昇）であった。

4-6-3-1 図は，入所受刑者について，初入者（刑事施設の入所度数が1度の者）・再入者（刑事施設の入所度数が2度以上の者）別の人員及び再入者率（入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率）の推移（最近20年間）を見たものである。
4-6-3-1図 入所受刑者人員（初入・再入別）・再入者率の推移（総数・女子別）

注 矯正統計年報による。

入所受刑者のうち，再入者の人員は，平成11年から毎年増加した後，19年からはほぼ横ばい状態にあり，22年は1万5,205人であった。再入者率は，16年から毎年上昇し続け，22年は56.2%であった。

女子について見ると，再入者の人員は，平成12年以降，増加傾向にあり，22年は857人であった。再入者率は，男子と比べて低いが，17年からは毎年上昇し続けている。

4-6-3-3図は，平成13年及び18年の出所受刑者について，出所年を含む5年又は10年の間，各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率（以下「累積再入率」という。）を出所事由別（満期积放又は仮积放の別）に見たものであり，4-6-3-4図は，これを入所度数別に見たものである。

4-6-3-3図 出所受刑者の出所事由別累積再入率

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期释放又は仮釈放の者を計上している。
4-6-3-4 図 出所受刑者の入所度数別累積再入率

注4-6-3-3図の注に同じ

平成13年及び18年の出所受刑者について，出所年を含む5年又は10年の間，各年の年末までに再入所した者の累積再入率を出所事由別（満期积放又は仮积放の別）に比較すると，満期积放者は，仮积放者よりも累積再入率は相当高い。13年の出所受刑者について見ると，10年内の累積再入率は，満期积放者では63.3%，仮积放者では42.8%であるが，5年内に再入所した者は，それぞれ，10年内に再入所した者の89.2%，81.9%を占めている。入所度数別に比較すると，入所度数が多いほど累積再入率は高く，特に入所度数が1度の者と2度の者の差は顕著であり，2度以上の者は，ほぼ半数を超える者が5年内に再入所し，入所度数を重ねるに従って，改善更生の困難さが増していくことがうかがわれる。
## 第5 编 犯罪被害者

## 1 統計上の犯罪被害者

5-1-1-1 図は，人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率（人口10万人当たりの認知件数）の推移（最近10年間）を見たものである。

5-1-1-1 図 人が被害者となった一般刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

3 「被害発生率」は，人口10万人当たりの認知件数（男女別）をいう。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。

人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率は、いずれも、平成15年以降、減少・低下している。男子の被害発生率は、おおむね女子の2倍以上である。

一般刑法犯による死傷者総数は，平成16年まで増加傾向にあったが，その後6年連続で減少している。死傷者中に女子が占める比率は，13年の27.3%から，22年は31.7%に上昇している。

財産犯（強盜，窃盜，詐欺，恐喝，橫領及び遺失物等橫領）の認知件数及び被害総額は，平成14年まで増加していたが，15年から減少している。

強姦及び強制わいせつによる女子の被害は，平成15年までは認知件数が増加する傾向にあったが，16年からおおむね減少している。

13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の被害者数は，平成16年以降おおむね減少傾向にある。22年における子どもの被害者数に占める女子の比率を罪名（強姦を除く。）ごとに見ると，強制わいせつが91.7%，略取誘拐・人身売買が68.1%と高い。

児童虐待の防止等に関する法律にいう児童虐待の行為（保護者によるその監護する18歳未満の児童に対する虐待の行為）が刑法犯等として検挙された事件は，検挙件数・人員共，総数でおおむね増加傾向にある。被害者と加害者との関係（加害者の立場）を罪名別に見ると，全体では，父親等によるものが268人（69.3%）と多いが，殺人及び保護責任者遺棄では，母親等によるものがそれぞれ22人（75.9%），17人（85.0%）と多い。
## 2 刑事司法における被害者への配慮

近年，犯罪被害者の問題に対する社会的関心が高まり，刑事司法機関等においても，被害者支援のための各種の施策が推進されている。平成17年4月，犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）が施行され，これに基づき，犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，四つの基本方針，五つの重点課題の下，258の具体的施策を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が策定され，各施策が実施されてきた。さらに，23年3月には，241の具体的施策を盛り込んだ第2次犯罪被害者等基本計画（計画期間は27年度末まで）が策定された。

刑事訴訟法の改正により，平成20年12月から，被害者参加制度が実施されている。この制度では，一定の犯罪の被害者等は，裁判所の決定により，被害者参加人として刑事裁判に参加し，公判期日に出席できるほか，検察官の訴訟活動に意見を述べること，情状事項に関して証人を尋問すること，自らの意見陳述のために被告人に質問すること，事実・法律適用に関して意見を述べることなどができる。そして，被害者参加人が公判期日等に出席する場合において，裁判所は，被害者参加人と被告人や傍聴人との間を遮へいする措置を採ったり，適当と認める者を被害者参加人に付き添わせることができる。

5-2-1-3 表は，公判段階における被害者等に配慮した制度の実施状況を見たものである。

5-2-1-3表 公判段階における被害者等に配慮した制度の実施状況

① 被害者参加制度

(平成21年～22年)

年 次	被害者参加	証人尋問	被告人質 問	論告·求 刑	遮へい	付添い	弁護士への委 託	国選弁護士への委 託
21年	560 (22)	130	344	288	50	24	367	131
22	839 (232)	217	484	428	115	40	557	272

② 被害者等及び証人に配慮した制度

(平成18年～22年)

年次	意見陳述	意見陳述に代えた書面の提出	証人の保護等	被害者特定事項秘匿決定	刑事和解	損害賠償命令の申立て	記録の閲覧・謄写
遮へい	ビデオリンク	付添い
18年	917	253	1,233	234	77	…	73	…	903
19	1,010	270	1,222	224	70	…	38	…	846
20	1,068	339	1,007	202	86	2,490	35	…	1,012
21	1,119	490	1,094	235	79	3,849	46	162	1,348
22	1,198	557	1,295	261	102	3,854	34	239	1,175

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 「被害者参加」は，通常第一審において被害者参加が許可された被害者等の数（延べ人員）である。（）内は，裁判員裁判における被害者参加の数（内数）であり，平成21年は，5月21日から12月31日までの間の数である。

3 「意見陳述」，「意見陳述に代えた書面の提出」，「証人の保護等」，「被害者特定事項秘匿決定」は，いずれも高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所における延べ人員である。

4 「刑事和解」は，高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所において，被告人と被害者等の間で成立した民事上の争いについての合意内容を公判調書に記載した事例数である。

5 「損害賠償命令の申立て」は，地方裁判所において，被害者等からの損害賠償命令の申立てを受けた事件の終局件数である。

6 「記録の閲覧・謄写」は，被害者等が公判記録の閲覧・謄写をした事例数である。

平成22年に通常第一審において被害者参加の申出があった事件のうち，参加が許可された被害者等の数（延べ人員）は839人であった。同年の公判段階における被害者等及び証人に配慮した制度の実施状況は，意見陳述1,198人，遮へい1,295人，ビデオリンク261人，付添い102人，刑事和解34事例，閲覧・謄写1,175事例であった。
# 第6編 刑事司法制度の改革

## 1 刑事司法制度改革の概要

刑事司法制度の改革に向けた取組の概要は、6-1-1図のとおりである。

## 6 -1-1 図 刑事司法制度の改革の概要

・時代に即した刑罰法規の整備

支払用力ード電磁的記録に関する罪，不正指令電磁的記録に関する罪，人身売買罪，国民以外の者の国外犯処罰規定の新設等

・交通犯罪の罰則強化

危険運転致死傷罪，自動車運転過失致死傷罪の新設等

・法定刑等の見直し

有期刑の法定刑及び加重・減軽に係る処断刑の上限の引上げ，窃盗罪・公務執行妨害罪等への罰金刑の新設等

搜查·処理

・警察との重要犯罪受刑者出所情報の共有

・国際捜査の拡充

・犯罪捜査のための通信傍受

・触法少年の調査手続の整備

・疑わしい取引の届出制度

・心神喪失者等医療観察法による手続

・特定事業者における本人確認

・被疑者勾留段階での国選弁護人制度

・電磁的記録に関する証拠収集手続の整備

・検察審査会の議決に基づく公訴提起

・警察における犯罪被害者支援要綱に基づく支援

・被害者支援員制度

・日本司法支援センター（法テラス）による被害者保護

・犯罪被害者等給付金制度の拡充

## 被害者関係

· 性犯罪告訴期間撤廃

犯罪被害者等基本計画

・公訴時効の廃止・延長

## · 検察審查会法改正

申立権者の拡大，意見書・資料提出

· 被害者等通知制度（事件处理结果等）

· 被害回复给付金支给制度

· 被害回復分配金支払制度

・刑事裁判の充実・迅速化（2年以内の第一審手続終局を目標）

公判前整理手続の導入，証拠開示の拡充，

連日的開廷，訴訟指揮権の実効性確保

裁判·審判

· 即決裁判手続

·裁判員裁判

・少年事件の処分等の在り方の見直し

刑事処分可能年齢の引下げ（14歳以上），

原則逆送制度，保護者に対する措置等

・事実認定手続の一層の適正化

裁定合議，検察官等の関与，観護措置期間の延長，

抗告受理申立制度，保護処分終了後の救済手続等

・職権により弁護士である付添人を付すことができる制度

・受刑者処遇の充実強化

過剰収容対策（刑事施設の新設等による収容定員の拡大等）

処遇の個別化

矯正処遇概念と新たな処遇制度の導入

矯正

改善指導（性犯罪者処遇プログラム，被害者の視点を取り入れた教育等），外部通勤作業，外出・外泊，

制限の緩和と優遇措置

刑務所出所者等総合的就労支援対策

・刑事施設視察委員会

・PFI手法を活用した刑事施設の整備・運営事業，アウトソーシング

・少年院処遇課程等の改正

・被害者の視点を取り入れた教育

·刑務所出所者等総合的就労支援対策

・少年院送致可能年齢の引下げ（おおむね12歳以上）

保護観察充実強化のための遵守事項の整理・充実等

## ・更生保護制度の改革

・しょく罪指導

・専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための処遇の義務付け（覚せい剤事犯者処遇プログラム，性犯罪者処遇プログラム，暴力防止プログラム等）

·刑務所出所者等総合的就労支援対策

・警察への協力依頼等による所在不明仮釈放者・保護観察付執行猶予者の所在調査の徹底

・保護観察に付されている少年の保護者に対する指導・助言等

・遵守事項に違反した保護観察処分少年に対する警告等の措置

## ・証人出廷の際の保護

付添い，遮へい，ビデオリンク

傍聴配慮，公判記録閲覧謄写，刑事和解・被害者等による意見陳述

·被害者等通知制度（公判期日，裁判結果等）

・被害者の氏名等の情報の保護

・被害者等の刑事裁判への参加

・損害賠償請求について刑事手続の成果の利用

・少年審判における配慮

少年事件記録閲覧謄写，意見聴取

審判結果等の通知，審判の傍聴等

・被害者等通知制度（出所・出院情報，受刑者・少年院在院者の処遇状況等）

・再被害防止のための被害者等に対する受刑者の釈放予定に関する通知制度

・仮釈放・少年院からの仮退院審理における意見等聴取制度

・被害者等通知制度（仮釈放・仮退院審理の状況）

・保護観察対象者に対する心情等伝達制度

・被害者等通知制度（保護観察対象者の処遇状況等）

・被害者担当官等による相談・支援