Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業番号 3

## 事業名 海外邦人の安全に関する情報収集と官民連携

## 評価結果

◆現状通り

## 集計結果

- 現状通り 3名

・ 事業内容の改善 2名

- 事業全体の抜本的改善 1 名

## とりまとめコメント

● 中東・アフリカ地域をはじめとする英語以外の情報、公式な情報以外の市民社会の情報等を含め、事業の効率性にも配慮しつつ、より体系的な情報収集体制を構築すべき。

## 評価者のコメント

● 海外における邦人保護は外務省の基本的業務の一つであり，そのための情報収集について，より体系的な制度を構築すべく努力する必要がある。そのためには，支出増額も要求すべきである。

● 中東・アフリカ・中南米といった途上国の安全にかかる情報の収集には一層力を入れるべきであり，そのための予算はむしろ増額すべきだと考える。

● 見直す点がないかについて常に留意していくことが必要かと思います。問題意識の高さは感じますので, それを業務の改善に結び付けていくことが必要と思います。

● かなりの程度，外務省の本来業務であると考えられる。外部の業者に補完してもらうにしても，より効率的な運用が求められる。

● 少なくとも，英語ニュースの和訳などは避けるべきではないか。末端のオペレーションの効率はまだまだ上げることができるように思われる。
● 情報収集の強化, 中東の情報をより集めるでは, 改善点(策)として弱い。

● 何故アルジェリア事件の際に, 情報収集が遅延, 不十分であったのかの原因分析をより明確に行うべき。(そうでないと改善策を打ち出せないのではないか。)

● 治安関係専門家に対しては成功報酬式にかえるべきではないか。(支払い内容が不透明である。)

● 公式のニュースや企業情報だけに頼らず, 現地の市民社会・NGOとの日常的な情報交換が必要。

● 英語以外のニュース／情報収集が必要(アラビア語, フランス語)。

● 情報収集のシステム化が必要(日本企業や在留邦人からの情報)。

● 邦人安全・テロ対策の専門家の養成・配置が必要。
# 平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成18年度特別会計予備費使用総調書(その2)	1
平成18年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	9
農林水産省所管	11
森林保険	11
平成18年度特別会計予備費使用総調書(その2)
平成18年度特別会計予備費使用総調書(その2)
平成18年度特別会計予備費予算総額(千円)	第166回国会提出済分	第166回国会今回提出分	平成18年度特別会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
1,721,220,000	平成18年12月20日	1,333,016	平成19年3月15日	63,977	1,396,993	1,719,823,007
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成18年度予備費予算額(千円)	使用内訳	差引使用額(千円)
第166回国会提出済分(千円)	第166回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	0	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	200,000	0	0	0	200,000
交通安全对策特別交付金勘定	500,000	0	0	0	500,000
法務省	登記	500,000	0	0	0	500,000
財務省	財政融資資金	60,000	0	0	0	60,000
外国為替資金	450,000,000	0	0	0	450,000,000
産業投資	500,000	0	0	0	500,000
産業投資勘定	500,000	0	0	0	500,000
社会資本整備勘定	500,000	0	0	0	500,000
地震再保険	500,000	0	0	0	500,000
所 管	特 别 会 計	平成18年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
第166回国会提出済分(千円)	第166回国会今回提出分
事 项	金 額(千円)
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	800,000	0	0	800,000
電源利用勘定	1,800,000	0	0	1,800,000
財務省、経済産業省及び環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	2,300,000	0	0	2,300,000
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	30,000	0	0	30,000
厚生労働省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	40,000,000	0	0	40,000,000
年 金 勘 定	343,000,000	0	0	343,000,000
児 童 手 当 勘 定	4,000,000	0	0	4,000,000
業 務 勘 定	300,000	0	0	300,000
船 員 保 険	340,000	0	0	340,000
国立高度専門医療センター	30,000	0	0	30,000
国 民 年 金
基 礎 年 金 勘 定	537,800,000	0	0	537,800,000
国民年金勘定	28,000,000	0	0	28,000,000
福祉年金勘定	265,000	0	0	265,000
業 務 勘 定	200,000	0	0	200,000
所 管	特 别 会 計	平成18年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
第166回国会提出済分(千円)	第166回国会今回提出分
事 项	金 額(千円)
農林水産省	労 働 保 険
労 災 勘 定	10,000,000	0	0	0
雇 用 勘 定	132,000,000	0	0	0
徵 収 勘 定	100,000	0	0	0
食 糧 管 理
国内米管理勘定	30,000,000	0	0	0
国内麦管理勘定	9,000,000	0	0	0
輸入食糧管理勘定	70,000,000	0	0	0
農産物等安定勘定	200,000	0	0	0
輸入飼料勘定	10,000,000	0	0	0
業 務 勘 定	2,000,000	0	0	0
農業共済再保險
農 業 勘 定	8,600,000	0	0	0
家 畜 勘 定	4,500,000	0	0	0
果 樹 勘 定	6,500,000	0	0	0
園芸施設勘定	2,000,000	0	0	0
業 務 勘 定	1,000	0	0	0
森 林 保 険	1,400,000	1,333,016	保険金等の不足を補うために必要な経費	63,977	1,396,993
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	570,000	0	0	0
所 管	特 别 会 計	平 成 18 年 度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
第 166 回国会提出済分(千円)	第 166 回国会今回提出分	計(千円)
事 项	金 額(千円)
经济産業省	漁船特殊保険勘定	10,000	0	0	0
漁船乗組員給与保険勘定	7,000	0	0	0
漁業共済保険勘定	200,000	0	0	0
業 務 勘 定	1,000	0	0	0
農業経営基盤強化措置	100,000	0	0	0
国有林野事業	1,100,000	0	0	0
国营土地改良事業	1,000,000	0	0	0
貿 易 再 保 険	11,000,000	0	0	0
特 許	400,000	0	0	0
自動車損害賠償保障事業
保 障 勘 定	500,000	0	0	0
保険料等充当交付金勘定	3,000,000	0	0	0
道 路 整 備	2,000,000	0	0	0
治 水 水 勘 定	300,000	0	0	0
特定多目的ダム建設工事勘定	50,000	0	0	0
港 湾 整 備
港 湾 整 備勘定	500,000	0	0	0
所 管	特 别 会 計	平 成 18 年 度
予備費予算額
(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用
績 (千円)
第 166 回国会
提出済分 (千円)	第 166 回 国 会 今 回 提 出 分	計 (千円)
事 項	金 額 (千円)
特定港湾施設工事
勘定	50,000	0	0	0	50,000
自 動 車 検 查 登 錄	400,000	0	0	0	400,000
都市開発資金融通
空 港 整 備	5,000	0	0	0	5,000
1,000,000	0	0	0	1,000,000
合 計	1,721,220,000	1,333,016	63,977	1,396,993	1,719,823,007
上記使用に係る特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成18年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成18年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決定
農林水産省	13030 森林 保 険	保険金等の不足を補うために必要な経費	01 森林 保 険 費9-18 賠償償還及払戻金9-21 保 険 金	63,97727063,707	保険事故の増加に伴い、保険金及び賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成19年3月15日財務大臣決定
内閣府（防災担当）

# 東日本大震災における被害額の推計について

### 1. 概要

東日本大震災に関しては、甚大な被害の全体像がまだ十分に把握できていないところであるが、今後の被災地の復旧・復興に関する関係各方面の議論の参考に資するため、ストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の被害額の推計について、取りまとめたものである。

### 2. 調査方法

別紙の各項目について、各県及び関係府省からの被害額（ストックの毀損額相当分）に関する提供情報に基づき、内閣府（防災担当）において取りまとめたものである。

### 3. 調査結果

別紙のとおり。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（総括担当）付 参事官補佐 小松

参事官（災害予防担当）付 主查 河元

TEL : 03-3501-6996（直通） FAX : 03-3597-9091
## 東日本大震災における被害額の推計

平成23年6月24日

項目	被害額
建築物等(住宅·宅地、店舖·事務所、工場、機械等)	約10兆4千億円
ライフライン施設(水道、ガス、電気、通信·放送施設)	約1兆3千億円
社会基盤施設(河川、道路、港湾、下水道、空港等)	約2兆2千億円
農林水産関係(農地·農業用施設、林野、水産関係施設等)	約1兆9千億円
その他(文教施設、保健医療·福祉関係施設、廃棄物処理施設、その他公共施設等)	約1兆1千億円
総計	約16兆9千億円

（注）各県及び関係府省からのストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の被害額に関する提供情報に基づき、内閣府（防災担当）において取りまとめたものである。今後、被害の詳細が判明するに伴い、変動があり得る。また、四捨五入のため合計が一致しないことがある。
（参考）被害額推計の比較について

東日本大震災(内閣府(防災担当))	東日本大震災(内閣府(経済財政分析担当))	阪神・淡路大震災(国土庁)
ケース1	ケース2
建築物等(住宅・宅地、店舗・事務所・工場、機械等)	約10兆4千億円	約11兆円建築物の損壊率の想定津波被災地域:阪神の2倍程度非津波被災地域:阪神と同程度	約20兆円建築物の損壊率の想定津波被災地域:ケース1より特に大きい非津波被災地域:阪神と同程度	約6兆3千億円
ライフライン施設(水道、ガス、電気、通信・放送施設)	約1兆3千億円	約1兆円	約1兆円	約6千億円
社会基盤施設(河川、道路、港湾、下水道、空港等)	約2兆2千億円	約2兆円	約2兆円	約2兆2千億円
その他	農林水産	約1兆9千億円	約2兆円	約2兆円	約5千億円
その他	約1兆1千億円
総計	約16兆9千億円	約16兆円	約25兆円	約9兆6千億円

注：ストックの区分は内閣府（防災担当）の推計で用いたものによるものであり、推計により若干異なる。
## 参考—2 欧米諸国の交通事故発生状況

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者数の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加を除き，おおむね減少傾向にあるのに対し，アメリカは，増加ないし横ばい傾向にある（第1図）。

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況をみると，人口1人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，次いで，オーストラリア，イタリアとなっており，我が国はドイツと同程度となっている。また，人口千人当たりの道路延長についてみると，我が国など人口密度の高い国で低く，アメリカなど人口密度が低い国で高い（第1表）。

## 3 人口10万人当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の人口10万人当たりの交通事故死者数の状況をみると、アメリカ及びフランスがそれぞれ15人台、14人台で飛びぬけて多く、最も少ないイギリスの2.5倍程度となっている。我が国はドイツより若干少ない程度である（第1表）。

## 4 自動車保有台数及び自動車走行キロメートル 当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況をみると，フランスが3.0人と最も多く，我が国は他の欧米諸国とほぼ同程度である。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，我が国とドイツが比較的多い（第1表）。

第1図 主な欧米諸国の交通事故死者数の推移

注 1 IRTAD資料による。

2 ドイツの値は，1989年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 フランスの数値及び日本の1992以前の数値は，30日死者換算値
第1表 欧米諸国の自動車の普及，道路延長，人口・自動車保有台数当たりの交通事故死者数の状況

アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(98) 0.75	(98) 0.58	(99) 0.63	(99) 0.56	(98) 0.46
人口千人当たり道路延長(km)	(98) 23.26	(95) 30.51	(95) 44.87	(98) 7.63	(99) 6.43
人口10万人当たり死者数(人)	(99) 15.26	(98) 9.68	(99) 9.27	(99) 9.47	(99) 5.92
自動車1万台当たり死者数(人)	(98) 2.04	(98) 1.67	(99) 1.47	(99) 1.70	(98) 1.31
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(98) 0.99	-	(99) 1.00	(99) 1.27	(99) 0.74
フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(97) 0.49	(99) 0.47	(98) 0.60	(99) 0.46	(99) 0.55
人口千人当たり道路延長(km)	(99) 16.55	(99) 23.72	-	(99) 7.39	(99) 9.17
人口10万人当たり死者数(人)	(99) 14.33	(99) 6.55	(98) 10.99	(99) 6.92	(99) 8.19
自動車1万台当たり死者数(人)	(97) 2.96	(99) 1.40	(98) 1.83	(99) 1.52	(99) 1.50
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	-	(98) 0.80	-	(98) 0.94	(99) 1.36

注 1 IRTAD 資料による。

2 （）内の数字は調査年次を表す。

## 5 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びイタリア）の状態別交通事故死者数の状況をみると，我が国は乗用車乗車中の死者数の構成率が低く，歩行中死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の80%程度を占めている（第2図）。

ギリス，フランス及びイタリア）の年齢層別交通事故死者数の状況をみると，主な欧米諸国では，15～24歳の年齢層の構成率が，我が国よりも高い。特に，ドイツは，15～24歳の年齢層の人口構成率を16ポイント近く上回っている。我が国は，65歳以上の年齢層の構成率が際立って高い（第3図）。

## 6 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イ
第 2 表 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	1998	1998	1999	1999	1999
人身事故件数	2,029,000	150,974	(96) 17,528	395,689	242,610
死者数	(99) 41,611	2,934	1,759	7,772	3,564
負傷者数	3,192,000	217,754	(96) 22,023	521,127	330,195
状態別 歩行中	(99) 4,906	402	296	983	909
死者数 自転車	761	77	39	662	173
二輪車	(99) 2,472	165	…	1,128	556
乘用車	(99) 20,818	1,551	1,247	4,640	1,778
その他	11,885	727	(97) 110	359	148
不明	157	12	1	-	-
年齢 ～14	2,549	159	(98) 105	317	211
層別 15～24	9,937	707	(98) 476	2,085	811
死者 25～64	21,611	1,501	(98) 862	4,061	1,765
数 65～	7,269	552	(98) 300	1,306	758
不明	105	15	(98) 12	3	19
人口(千人)	(99) 272,691	(99) 30,491	18,967	82,037	59,500
自動車保有台数 (四輪車・千台)	203,710	17,580	11,935	45,760	(98) 26,861
道路延長(km)	6,286,580	(95) 895,562	(95) 810,000	(98) 626,475	371,914
自動車走行キロ (億キロ)	42,086	…	1,767	6,118	(97) 4,592
運転免許保有者 数(千人)	(00) 190,625	(00) 20,593	(00) 13,111	(98) 49,620	(00) 44,192
備考	死者数は30日以内 死亡。	死者数の定義は州 により異なる。	死者数は30日以内 死亡。	死者数は30日以内 死亡。	死者数は30日以内 死亡。北アイルランドを 除く。

注 1 運転免許保有者数は外務省資料等により，その他の事項はIRTAD資料による。

２ （　）は調査年次を表す。

3 「…」は，1985年まで遡ってもデータがないもの，「－」は，ゼロを表す。

4 状態別死者数中「乗用車」には、バス、ミニバスを含む。

5 状態別死者数中「その他」には，貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。
事項	フラス	スウェーデン	イタリア	オラス	日本
調査年	1999	1999	1998	1999	1999
人身事故件数	124,524	15,834	204,615	42,271	850,363
死者数	8,487	580	6,326	1,090	10,372
負傷者数	167,114	21,964	287,516	51,097	1,049,031
状態別 歩行中	932	86	846	111	2,982
死者数 自転車	324	45	365	195	1,374
二輪車	1,445	48	1,193	182	1,764
乘用車	5,455	372	3,522	535	2,804
その他	330	29	400	67	1,448
不明	-	-	-	-	-
年齢 ～14	352	37	145	77	275
層別 15～24	2,244	89	1,278	252	1,828
死者 25～64	4,394	281	3,224	519	4,513
数 65～	1,442	173	1,381	242	3,756
不明	55	-	298	-	-
人口(千人)	59,225	8,854	57,563	15,760	126,686
自動車保有台数(四輪車・千台)	(97) 28,499	4,145	34,607	7,190	69,347
道路延長(km)	980,400	210,000	(95) 307,711	116,500	1,161,894
自動車走行キロ(億キロ)	…	(98) 668	…	(98) 1,130	7,651
運転免許保有者数(千人)	…	(01) 5,575	…	(00) 9,543	(01) 75,551
備考	死者数は30日死者換算値。入院を伴わない負傷に係る事故は計上されていない。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日死者換算値。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

注 1 運転免許保有者数は外務省資料等により，その他の事項は IRTAD 資料による。

２ （　）は調査年次を表す。

3 「…」は，1985年まで遡ってもデータがないもの，「－」は，ゼロを表す。

4 状態別死者数中「乗用車」には、バス、ミニバスを含む。

5 状態別死者数中「その他」には，貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。
第2図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（1999年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は，状態別構成率（%）

3 数值の調査年次等は第2表の脚注を参照

第3図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（1999年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は構成率（%）

3 内円は人口，外円は交通事故死者数

4 数值の調査年次等は第2表の脚注を参照
# 平成26年度 予算の概要

警 察 厅
## 平成26年度警察庁予算の概要

25年度予算額	26年度予算額	增△減額
一般會計	240,963百万円	321,298百万円	80,335百万円
復興特会繰入れ	3,884百万円	-	△3,884百万円
交付稅特会繰入れ	-	69,839百万円	69,839百万円
その他	237,079百万円	251,459百万円	14,380百万円
東日本大震災復興特別会計	7,000百万円	1,150百万円	△5,850百万円
うち復興庁一括計上額	3,116百万円	1,150百万円	△1,966百万円
合計	244,079百万円	322,448百万円	78,369百万円

※ 特別会計改革に伴う「交通反則者納金」の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ額を計上

(单位:百万円)

区 分	25年度予算額	26年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第1サイバー空間の脅威への対処	1,782	2,173	391	○対処能力の向上
1,510 ( 1,185 )
○教養 訓練の充実 強化
252 ( 342 )
○新技術に関する研究の推進
77 ( 56 )
○官民連携の推進
305 ( 179 )
○国際連携の推進
29 ( 20 )
○DNA型鑑定の推進
3,454 ( 2,561 )
○警察における死因究明に関する
取組の推進 2,488 ( 2,155 )
○科学警察研究所における研究・
鑑定基盤の整備
1,096 ( 1,017 )
第2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	9,961	10,350	389
(单位:百万円)

区 分	25年度予算額	26年度予算額	增△減額	主 な 内 容
第3組織犯罪対策の推進	4,014	4,447	433	○ 総合的な暴力団対策の推進197(191)○ 薬物事犯捜査の適正·高度化の推進472(490)○ 来日外国人犯罪対策の推進1,628(1,411)○ 犯罪収益移転防止対策の推進97(93)○ テロ対策の推進3,854(3,719)○ 大規模災害対策の推進1,343(488)○ スーカー·DV事案への対応219(88)○ 児童ボル·対策と非行少年対策の推進351(325)○ 犯罪被害者への支援2,599(2,567)○ 安全·円滑な交通環境の整備19,150(18,682)○ 交通指導取締り·事故事件捜査力の充実1,591(1,626)○ 交通安全施策の高度化の推進120(151)
第4テロ対策と大規模災害対策の推進	5,411	6,333	922
第5生活の安全を脅かす犯罪対策の推進	3,905	3,936	31
第6安全かつ快適な交通の確保	20,678	20,900	222
(单位:百万円)

区 分	25年度予算額	26年度予算額	增△減額	主 な 内 容
第7警察基盤の充実強化	28,261	31,945	3,684	国家公務員の增員增員数 112人
1人的基盤の充実強化	416	289	△ 127	現場執行力の強化10,136 ( 4,169 )
2裝備資機材·警察施設の整備充実	27,845	31,656	3,811	警察情報通信基盤の整備充実5,720 ( 4,836 )
第8東日本大震災からの復興の支援	7,000	1,150	△ 5,850	警察活動の拠点施設の整備13,976 ( 17,159 )
第9その他	163,067	241,214	78,147	災害警備活動の実施1,005 ( 1,792 )災害復旧事業の実施75 ( 1,053 )被災地の安全確保に向けた取組の推進 70 ( 4,154 )
人件費(国費)89,617 ( 84,157 )活動經費10,992 ( 10,812 )警察電話専用料4,255 ( 4,170 )教養經費5,213 ( 5,417 )補助金(活動經費、車両等維持費等)25,934 ( 25,083 )交付税特別会計線入れ69,839 ( - )
合 計	244,079	322,448	78,369
第 1 サイバー空間の脅威への対処

〔单位：百万円〕

2,173(1,782)

ネットバンキングにおける不正アクセス・不正送金事案等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、国内外において政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。

## ・対処能力の向上 1,510（1,185）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するため、捜査・分析用資機材、技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

• 教養・訓練の充実・強化 252 (342)

捜査員・解析担当職員の捜査力・解析力の向上を図るため、各種教養・訓練等を実施

## • 新技術に関する研究の推進 77（56）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するため、犯罪予防・捜査等を効果的・効率的に推進するための新たな手法等の研究を推進

## • 官民連携の推進 305 (179)

民間事業者等の知見を活用するため、情報共有を推進するとともに、不正プログラムの鑑定の嘱託等を実施

## ・ 国際連携の推進 29（20）

国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に効果的に対処するため、外国捜査機関等との情報共有を推進するとともに、海外へ連絡担当官を派遣
第 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

10,350 (9,961)

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化を図る。また、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の確な施行を始めとした死因究明に関する取組等を推進する。

## • DNA型鑑定の推進

3,454 (2,561)

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定を推進

• 警察における死因究明に関する取組の推進 2,488 (2,155)

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく検査、解剖等を実施

## 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

1,096 (1,017)

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備
〔单位：百万円〕

第 3 組織犯罪対策の推進

4,447(4,014)

近年、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が続発しているほか、覚醒剤密輸押収量の増加、「脱法ドラッグ」のまん延、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

・ 総合的な暴力団対策の推進 197（191）

総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を実施

• 薬物事犯捜査の適正・高度化の推進 472 (490)

覚醒剤や大麻等の規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うため、資機材の整備等を実施

・ 来日外国人犯罪対策の推進 1,628（1,411）

犯罪のグローバル化に対応するため、ICPOを通じた国際協力、国際犯罪組織の実態解明に必要な資機材の整備等を実施

・ 犯罪收益移転防止対策の推進 97（93）

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、マネー・ローンダリングに係るリスク評価、疑わしい取引の届出に係る分析の高度化等を実施
第 4 テロ対策と大規模災害対策の推進

〔单位：百万円〕

6,333 (5,411)

在アルジェリア邦人に対するテロ事件が発生するなど世界各地でテロ事件が相次いで発生しており、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、北朝鮮は、体制の維持・発展を至上目的として、今後も、軍や工作機関の活動の活発化や更なる挑発行為を行う可能性があるなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることなどから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

また、今後の大規模災害に備え、災害警備用資機材の整備充実等により、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に向けた取組を推進する。

## ・ テロ対策の推進

3, 854 (3, 719)

原子力関連施設を始めとする重要施設等の警戒警備のほか、テロの発生時における対処に必要な資機材等を整備

## • 大規模災害対策の推進

1,343 (488)

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害警備用資機材・情報通信基盤を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署の耐震改修を推進
〔单位：百万円〕

第 5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

3, 936 (3, 905)

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・DVや児童ポルノを始めとした女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・ ストーカー・DV事案への対応 219（88）

事案の早期検挙と被害者等の安全確保に向け、ストーカー行為等の証拠化に必要な資機材の整備等を実施

・児童ポルノ対策と非行少年対策の推進 351 (325)

インターネットに起因する児童買春事犯や児童ポルノ事犯等の取締りを強化するために必要な資機材の整備等を実施

・ 犯罪被害者への支援

2,599（2,567）

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託等を実施
〔单位：百万円〕

第 6 安全かつ快適な交通の確保

20,900(20,678)

飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にある。また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっている。

「平成27年までに交通事故死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という政府目標達成のため、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

・ 安全・円滑な交通環境の整備

19, 150 (18, 682)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

• 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,591（1,626）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

• 交通安全施策の高度化の推進 120 (151)

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施
〔单位：百万円〕

第 7 警察基盤の充実強化

31, 945 (28, 261)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 289 ( 416 )

国家公務員の増員 増員数 112人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 31,656（27,845）

- 現場執行力の強化 10,136（4,169）

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両・航空機・船舶及び装備資機材を整備

・警察情報通信基盤の整備充実 5,720（4,836）

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システムや新設警察署等の通信機器等を整備

・警察活動の拠点施設の整備 13, 976 ( 17, 159 )

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施
第 8 東日本大震災からの復興の支援

〔单位：百万円〕

1,150(7,000)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

• 災害警備活動の実施 1,005 (1,792)

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動を実施

• 災害復旧事業の実施 75 (1,053)

被災した警察施設及び警察情報通信施設の復旧を実施

- 被災地の安全確保に向けた取組の推進 70（4,154）

- 被災地の警察施設の耐震改修を実施
# 平成26年度警察庁組織改正の概要

## 1 政令事項

○ 長官官房参事官（サイバーセキュリティ担当）の設置

サイバー犯罪・サイバー攻撃対策の司令塔機能を強化するもの

○ 捜査支援分析管理官の設置

多角的な情報分析と犯罪インフラ対策・治安インフラ構築を実施するもの

○ 組織犯罪対策企画課の設置

犯罪組織情報と犯罪収益情報の一体的分析による効果的な組織犯罪対策を実施するもの

## 2 府令事項

○ 組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」の設置

特定事業者への情報提供等の犯罪収益移転防止法の施行事務等を実施するもの

☐ 外事課「外事特殊事案対策官」の設置

海外における重大突発事案への対処等に当たるもの

☐ 情報技術解析課「高度情報技術解析センター」の設置

複雑巧妙化する不正プログラム等の情報技術解析を実施するもの

○ 警察大学校「サイバーセキュリティ研究・研修センター」の設置

サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処するための最先端技術の研究

や捜査員への研修を実施するもの

## 3 国家公安委员会規則事項

○ 警察大学校「捜査研修室」の設置

サイバー犯罪・サイバー攻撃の取締りに必要な専門的知識・技術に関する研修を実施するもの
## 平成26年度警察庁職員の増員等について

## 【警察庁職員】

1 增 員 112人

【内訳】

サイバー空間の脅威への対処能力の強化 54人

組織犯罪対策・テロ対策等の推進 19人

客観証拠重視の捜査のための基盤整備と国民生活の安全確保

災害対処能力等の強化 16人

## 2 定員合理化 ▲ 101人

## 【地方警察官】

1 東北 3 県への地方警察官増員(時限)

○ 26年度：合計450人(岩手：50人、宮城：125人、福島：275人)

○ 27年度：合計360人(岩手：30人、宮城：75人、福島：255人)

○ 28年度：合計290人(岩手：15人、宮城：35人、福島：240人)
# 森林における除染等実証事業（新規）

# 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）890，620千円】 【（うち復興庁計上分）890，620千円】

## 事業のポイント

集落周辺等の森林の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を実質的に推進します。

・東日本大震災に伴い発生した原子力発電所事故の影響を受けている地域では、避難している住民等のふるさとへの帰還等を図っていくため、集落周辺や生活基盤となっている森林について、原発事故の影響をできるだけ速やかに取り除くことにより、地域の主要な産業である林業・木材産業の活動を可能とし、地域住民の雇用・生活の場を確保していく必要があります。

## 政策目標

「森林の除染に関する技術指針（暫定版）」への反映

## <内容>

1. 放射性物質拡散防止・低減に向けた技術実証

放射性物質の拡散防止等を図るため、表土流出の防止等に資する森林施業等を行うとともに、森林土木対策（濁水防止工等）を実施し、放射性物質の拡散防止を目的とした技術実証を行います。

2. 除染等の技術実証

683,620千円

森林周辺の放射線量の低減を図るとともに、森林から隣接する住宅地や農地等への放射性物質の流出等を防止するため、集落周辺や生活基盤となっている森林における除染等について技術実証を行います。

### 3. モニタリング・データの蓄積

除染技術等の確立に資するよう、1及び2の技術実証を行う箇所において放射性物質の測定等を行います。

## <辅助比率等>

1, 2, 3の一部 委託

1，2，3 定額

## <事業実施主体>

1, 2, 3の一部 国

1，2，3 地方公共团体

## <事業実施期間>

平成24年度（1年間）

[担当課：林野庁研究・保全課、業務課]
# 平成 25 年度「アフリカの土壌肥沃度改善検討調査事業」 第 1 回検討会 議事録

日時：平成25年7月4日（木）14:00～16:20

場所：農林水産省内 国際部第二会議室

参加者：

外部有識者 林幸博 教授（日本大学生物生産科学科）

吉永悟志 上席研究員（農研機構中央農研北陸農業研究センター）

岩谷寛 次長（国際協力機構農村開発部）

大臣官房 新名清志 海外技術協力官（国際部国際協力課）

木下博晶 課長補佐（同企画班）

服部孝郎 海外技術協力官（同企画班）

河西朝子 分析係長（同企画班）

嶋田光雄 課長補佐（同国際開発機構班）

JIRCAS 松永亮一 生産環境・畜産領域長＝検討会議長

飛田 哲 同主任研究員＝受託事業代表者

中村智史 同特別研究員

加納 健 プログラムデイクター（食料安定生産）

配付資料：①提案会プレゼン資料、②論点ポイント、③試験実施計画、④CARD 総会資料

議事記錄：

● 議長により開会（14:00）

● 自己紹介

● 開会の挨拶 (新名協力官)

本委託事業は既に4年間やってきて今年が最終年度、現地試験を実施してきた結果を踏まえて、農家が活用可能な技術の確立を目指すとともに、普及のためのマニュアルを期待。TICAD V の行動計画は、IV で提案された CARD 目標であるサブサハラアフリカのコメ生産の倍増を目指すことを確認。本事業は CARD 対応としての農水省支援事業の一つとして位置づけているものであり、事業の成果が農家に適切に普及され、CARD 目標に貢献できるようになることを望む。委員の先生方からは有意義な意見や議論を賜りたい。

● 検討会の趣旨確認（議長）

本事業は、アフリカにおいて地域の在来資源を活用した土壌肥沃度改善技術の指針を作成し、コメ増産に役立てるために実施しており、JIRCASが受託し本年が5年目で事業全体の最終年度である。
外部有識者の方々からは忌憚のないご意見とご助言を頂き、事業の成就に活用させていただきたい。

● 成果の概要説明（飛田、中村）

## ○ 質疑応答

（服部）サバンナ帯では天水低湿地を対象との話であるが、赤道森林帯では灌漑水田なのか？

（飛田）赤道森林帯では灌漑水田という考えで良いと思う。赤道森林帯では水路や畦により水のコントロールを実施している。

## （岩谷）リン鉱石に注目した理由は？

（飛田）ガーナで試験を実施するにあたり、一年次にベースライン調査を実施した結果、水田圃場の土壌は窒素だけでなく、リン欠乏であることも分かった。そこで地域で有用なリン資源として、隣国のブルキナファソのリン鉱石に注目した。

## （岩谷）対象農家の規模は？

（飛田）稲作専業というわけではなく畑も含め、1~2 ha 位の農家を対象としている。

（岩谷）普及の前段階での試験とのことであるが、現地での普及につながりそうなガーナ政府の現行プログラムはあるのか。

（飛田）ガーナ政府としても普及プログラムはある。また、JIRCASとしても2年前に水稻作のマニュアルを作成している。

## （松永）調査対象は小農ということで良いか？

（飛田）小農である。

（林）結果はよいが、その結果に対する説明がない。なぜ」という視点が必要ではないか？

（飛田）現場での再現性を優先している。研究者として解決しなければならないことも多いが、（この事業ではなく）何らかの形で実施したい。

## （林）リン鉱石の成分は？肥効を化肥と比較する際に、量をどう合わせているのか？

（中村）ブルキナファソのリン鉱石は$\mathrm{P}_{2}\mathrm{O}_{5}$で25%のリンを含んでいる。圃場試験では、施用量を共にヘクタールあたり$\mathrm{P}_{2}\mathrm{O}_{5}$で270キロになるようにしている。

（吉永）稲わらの施用における具体的方策について教えて欲しい。

（中村）収穫直後や播種前の時点で鋤き込む等のオプションがある。

（吉永）化学肥料の少量施肥については、具体的なものがあるのか？

（松永）く実施者に対し＞今年度の試験の説明の中に出てくるので、その時触れていただきたい。

（林）牛糞の利用に関し、敷き藁なと使っていないのか？

（中村）現地では、牛は放牧されるので牛舎の敷き藁はない。

（新名）今、リ鉱石が会場を回覧されているが、可溶性を高めるために焼成などの化学的処理とあわせて、物理的処理を加えてこのような細かい粉状にしているものと思うが、粉砕器などの機材は現地にあるのか？

（中村）ブルキナファソで購入時に既に粉砕されている。
● 今年度調査計画の概要説明（飛田、中村）

○ 質疑応答（試験調査について）

(吉永) 推奨量与えているという窒素（N）とカリウム（K）であるが、サバンナ帯が少ないということでよか? また、Nは元肥か?

（中村）サバンナ帯の推奨量がより低い。Nに関しては、ヘクタールあたり60キロを元肥30と追肥30で分けている。

（林）BPR（ブルキナファのリ鉱石）のガーナでの価格は決まったのか？TSP（重過り酸石灰）との比較において経済性評価は重要であり、その計算に必要と考える。

(中村）現在、ブルキナファソでの価格を参考に経済評価を行っている。

（飛田）今後の課題として位置付けている。ブルキナファソのカウンターパートと協働して評価を行っていければよいと考える。

## ○ 質疑応答（マニュアルについて）

## （林）マメ科の利用については載せないのか？

（中村）少なくともピジョンピーは難しい。現地試験は土壌水分不足で失敗した。ササゲは試みつつあったが、結果がともなっていない。

（林）米ぬかの利用は取り上げないのか？使われないならもったいない話である。

（中村）社経調査で農家に聞いたところであるが、脱穀と精米を同時にやるので、米ぬかのみの利用はむつかしい。粉殻と込みの資材ということでご理解いただきたい。

（吉永）マニュアルのイメージは既に統合的なマニュアルがあって、追加的に提案された肥培技術を足していくイメージか？

(飛田) まずはオリジナルの独立したマニュアルを考えている。いずれ JIRCAS 作成の既存のマニュアルとの統合を考える。

（林）マニュアルには漫画のようなものが必要。日本から持って行って現地でイメージ作りをしたらどうか？

（飛田）漫画は検討する。現地の人が描いた漫画の方が食いつきがいいという話も聞いている。

(河西) マニュアルの配布先は、具体的にはどこを想定しているのか？

（飛田）州はもちろんであるが、MOFA の郡レベルの普及員を想定している。

（新名）オーナーシップや自立発展性を考えるとマニュアル作成委員会に現地のMOFAやSRIなどの行政や研究機関からのメンバーを入れるのはよい仕組みである。

（新名）マニュアルの内容にアゾラ（浮草の一種）が入っているが、これまでの試験期間において、アゾラの窒素固定能力や増殖方法などの検討が十分でないという話があった。マニュアルではアゾラに関する記載内容はどうするのか？

（飛田）現地 C/P からもアゾラは是非マニュアルに入れたいという話があった。この事業とは別にデータもあるとのこと。現地 C/P と相談して考えたい。

（嶋田）マニュアル配布先のレベルについて、提案された技術を自分で判断して利用できる人に渡
す場合と 倉で教えてくれという人」の場合とで書き方は異なる。本マニュアルの対象に応じた内容を検討していく必要がある。

（飛田）できるだけ普遍的な事柄に基づいてマニュアルを作成したいが、そういう技術のみではないことも事実で、ご指摘の通りと考える。留意して進めていきたい。

（嶋田）各技術の作業性に注目して調査計画が立てられている様だが、受容性も踏まえてマニュアルをまとめることが必要ではないか？

（飛田）ご指摘の通りであると考える。作業時間等の検討については、JIRCAS 内の社経の専門家とも相談している。

（嶋田）マニュアルに動画も含めないか？文字の読めない方にもアプローチできるのではないか。

（松永）マニュアル作成にあたっては、ここで得られた意見を現地での編集委員会で反映していただきたい。

（飛田）承知した。

○ 質疑応答（技術普及のための活動について）

（岩谷）JICA の現地技プロとの協働は、お互いに裨益するものと考える。積極的に歓迎する。

（林）西アフリカのリン鉱石の賦存量は莫大なようであるが、投資が入ってそれが外に出てしまい域内利用がされない、などということは避けていただきたい。

（吉永）ブルキナファンでの収量レベルはどの程度なのか？

（中村）7 t くらいとれるのでかなり高い。そのため、リン肥効がマスクされている可能性がある。

（河西）収量が上がらないという結果については、実験圃場での肥料の組み合わせや天候により、一概に数字だけで言えるものではないが、行政レビューの観点から、今年度の成果は技術導入による収量増を期待したい。

(飛田) もちろん努力はするが、事実に基づかざるを得ないのでご了解いただきたい。

（木下）要望だが、技術は使ってもらうことが大事。農家がインセンティブを持てるような普及活動をお願いしたい。

（服部）展示圃場を設け普及につなげることながら、来場者に分かるよう圃場に表示し、来場者が見に来ている写真も必要である。

（林）ブランチサイトを作る時にはどのようにしているのか？農民自らか？

（中村）村の選択はカウンターパートによる情報を基に私どもが行うが、農家はボランティアで手を上げた人を選んでいる。試験自体も、農家に対する指導も行っている。

（林）IITA での経験から 農民参加型の試験では、農民の自主的な参加が望ましい。農民による管理と研究レベルでの管理を比較させることで、農家の管理意識を高めることが可能であると思われる。

（松永）いろいろとご意見をいただいているが、開発した技術を普及することは一朝一夕にできるものではない。実施者には限られたリソースと時間のなかで最大限の努力をしていただきたいが、長い目で見ていただければ幸いである。
○ 質疑応答（その他の論点について）

（嶋田）１０月にカメルーンで行われる米会議では何か公表などしないのか？こうした機会を利用し

て事業成果を周知できるのではないか？

(加納) JIRCAS からは理事長含め多くが参加する。その中で触れることも検討。

（飛田）本事業からは C/P の Issaka 氏（SRI）が参加する。

（服部）繰り返しなるが、仕様書にある技術の展示もしっかりやり記録を残すこと。

（飛田）農家を対象とした on-farm での説明会、看板の積極的利用など検討したい。

その他連絡事項

特になし

● 議長により閉会（16:20）

(閉会後ではあったが、参加者の意見交換が行われた)
## 付属資料 1-2

平成 25 年度「アフリカの土壌肥沃度改善検討調査事業」

第 2 回検討会

日時：平成26年2月13日（木）14:00～17:00

場所：農林水産省内 国際部第二会議室（6F ドア番号 656）

参加者：

外部有識者 林幸博 教授（日本大学生物生産科学科）

吉永悟志 上席研究員（農研機構中央農研北陸農業研究センター）

中村貴弘 調査役（国際協力機構農村開発部）

大臣官房 木下博晶 課長補佐（国際協力課企画班）

木村吉寿 海外技術協力官（国際協力課）

JIRCAS 松永亮一 生産環境・畜産領域長＝検討会議長

飛田 哲 同主任研究員＝受託事業代表者

加納 健 プログラムディクター（食料安定生産）

配付資料：①開催要領、②本会レジュメ、③事業報告書要約、④WS記録（英文）、⑤リン鉱石に関するJIRCAS研究成果情報、⑥肥沃度改善マニュアル原稿、⑦公表論文の別刷

議事記錄：

● 議長により開会（14:00）

● 自己紹介

● 検討会の趣旨確認（議長）

➢ 本事業は、JIRCAS が 5 年間受注し本年が最終年度であり、担当者一同一丸となって、試験調査ならびに成果物であるマニュアルの制作に取り組んできた。今回は最後の検討会となりますので、今後の成果の活用について外部有識者の方々からアイディアをいただき、開発・検証された技術を CARD 目標の達成貢献のために役立てたい。

● 成果の概要説明と質疑内容

<第Ⅰ章：序>は特になし

＜第Ⅱ章：各種在来資材の施用効果＞について

✓ 図 1 は解釈しにくい。稲わらの投入量にしたがって収量が増えていない。

単年度の試験で、農家圃場の結果なので、年次間で効果にバラツキはある。数年間の結果を合わせて考察が必要と考える。
✓ 稲わらはどのように施用しているのか？施用量を確保することはできるのか？

➢ 収量が 3 トンにあがるので、生産される稲わらを全て返せば良い。半分を返しただけでも効果はある。

✓単純に、稲わらを入れると肥料を減らすことができる、という技術と考える。

✓ 現地で K は律速していないが、稲わらの成分として K が多いことを考えると、K を半分返す技術とも言える。

✓ 赤道森林帯における技術では、鶏糞は重要な在来資材だが、手に入るか？どうやって堆肥化しているのか？

クマシ近隣では養鶏が盛んで、鶏糞の入手は容易。鶏舎の床にオガクズを敷くので、鶏糞オガクズ堆肥はそれらを積んで作っている。

✓ 図 2 で、オガクズ燻炭の効果は、リン欠を補っているように見えるが。

> オガクズ燻炭の中に p が含まれるのではなく、土壌に入れることによって物理性の改善と微生物活性の向上から、不溶性の p が可溶化した可能性がある。

<第Ⅲ章：ブルキナファソ産リン鉱石の直接施用試験>について

✓ 湛水条件では土壌が還元状態になり、リン鉱石可溶化のメカニズムを引き出している。水田ではリン鉱石直接施用のメリットがある。

➢ 本事業の成果の一つの柱になり得る。JIRCAS の研究成果情報としても取り上げる。

TSP（化肥）の効果は即効性だが、リン鉱石は残効に優れている。複数年の効果を評価すべきである。

アフリカには低品位のため利用されていない鉱床が多くある。本技術はアフリカの多くの地域で利用される技術として期待したい。

## ＜第4章：コーティングとソーキング＞について

✓ コーティングもソーキングも苗の初期生育、根の張りを促す技術で、スターターとしてたいへん効果的。必要な栄養素がピンポイントで供給され無駄がない。

√ 土壤は、砂質よりも粘土質の方がよいだろう。そういう土壤で効果的な技術。

## <第5章：社経調査>について

✓ 燻炭の材料となる粉殻を集められるか？

農村の各コミュニティーに精米所がある。

✓ 米ぬかはよい肥料なので、糊殻と混じるのはもったいない。燻炭のクオリティも下がるのではないか？

今ある精米所では米ぬかは分けられていないが、タマレの近郊にできるインド出資の大規模精米所は、粉殻と米ぬかを分けるようである。

<第6章：ワークショップとプロシーディングス>について
VS の様子は、写真と付属資料とでうかがい知ることができた。よかったものと思う。

✓ 仕様書にはないが、プロシーディングスの発刊は、アカデミックな調査研究の成果として JIRCAS で実施して欲しい。

✓ WS 後の農家圃場見学で、いろいろ試している技術の有効性を見ることができた。燻炭の効果がすばらしく、土壌の物理性が改善された結果だと思う。

## <第7章：マニュアルの作成>について

✓ 個々の技術について書かれているが、効果が最大となる組み合わせについてはどうか？体系化した技術のマニュアルも必要ではないか？

JIRCAS が 3 年前に作成した既存の「稲作技術マニュアル」への統合を考えている。

✓ 技術を要約して、農民に普及させる努力が必要ではないか？

➢ 農家向けの Fact sheet は、現地機関とも検討をして作成準備も進めている。

## 総合討論

✓ （JICA 中村調査役）ガーナは CARD の NRDS 第一優先国であり、食糧農業省 MoFA が策定した戦略がある。この事業を MoFA と進めていることは、CARD 目標への貢献への道筋として重要。

➢ MoFA の CARD 担当者（作物サービス局）をカウンターパートとしている。

✓ （JIRCAS 加納 PD）本事業に関連した JIRCAS の活動について。委員からも出された技術の体系化という点に関しては、この事業で作られた技術を JIRCAS がガーナで実施中の「稲作振興プロジェクト」で開発される技術と統合、体系化を図っていきたい。今年度は間に合わなかったが、次年度の JIRCAS の主要普及成果として取り上げられれば、現地での追跡調査も実施する。担当者からもあったが、JIRCAS では CARD に照らして技術のインパクトを数値化することも検討している。

✓ （国協課木下班長）9月に現地で行われた WS に参加し、本事業の成果を直接見ることができ大変よかった。近くに JICA の試験サイトがあって、それぞれで開発された技術が補完できばよいと思う。マニュアルは作って終わりではない、技術の普及のための活用法を検討する必要がある。

✓ （同）国会議員の方からも、成果を数値化してわかり易くして出すように言われている。

✓ （JICA 中村調査役）情報として、ガーナの技プロは 9 月に終了する。新プロの準備が 6 月から開始される。JICA プロとの連携はどうか？

同じコミュニティーでサイトを共有する例もあり、現場では専門家同士の情報交換を行ってきた。上のレベルでの合意には至っていない。

✓ （同）この事業の CARD への貢献を示す意味で、MoFA に対しマニュアルの Foreword の中に CARD や NRDS の文言を入れさせてはどうか？また、マニュアルの表紙に CARD のロゴが入っているが、CARD 事務局の里山さんに了解を取った方がいい。

✓ （国協課木下班長）農水省が序文（Preface）を書くのは問題ない。
くこの５年間の感想>

（吉永委員）現地での試験を困難の中で実施し、これだけの技術をまとめあげた。たいへん頑張ったと思う。

（林委員）開発された技術が農家に利用されるように今後とも努力して欲しい。マニュアルに示された個別技術が最大の効果が得られるように体系化されことを期待したい。

議長により閉会（17:00）