Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
和 62 年 度	計	合 ( 亿 ~ 口 )
分	借 换 兿 行 分
改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)
-	-	-	-	3,403,012,150	-	3,403,012,150	16,276,887,200	357,126,000	16,634,013,200
-	-	-	-	6,540,005,900	-	6,540,005,900	14,978,146,150	262,708,450	15,240,854,600
-	-	-	-	7,417,867,250	-	7,417,867,250	15,073,590,300	869,493,450	14,204,096,850
-	-	-	-	6,130,404,100	-	6,130,404,100	11,693,461,250	825,095,550	10,868,365,700
-	-	-	-	7,022,921,000	-	7,022,921,000	13,471,607,500	44,861,950	13,426,745,550
-	-	-	-	6,719,087,000	-	6,719,087,000	11,490,172,000	-	11,490,172,000
-	-	-	-	6,285,012,000	-	6,285,012,000	12,455,411,750	-	12,455,411,750
-	-	-	-	7,728,276,800	-	7,728,276,800	14,642,433,000	-	14,642,433,000
-	-	-	-	7,874,059,950	-	7,874,059,950	14,955,924,000	-	14,955,924,000
3,469,674,150	3,823,723,550	3,475,450232,216,650	3,588,031,450	8,327,241,100	1,269,535,500	7,057,705,600	16,571,347,450	158,063,650	16,729,411,100
-	-	-	-	-	-	-	1,245,000,000	1,002,506,250	2,247,506,250
-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000
-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
207,103,650	-	-	-	502,512,550	295,408,900	207,103,650	4,870,895,450	442,622,400	4,428,273,050
3,676,777,800	3,823,723,550	235,692,100	3,588,031,450	67,950,399,800	1,564,944,400	66,385,455,400	153,342,552,050	401,669,000	152,940,883,050
(注) 1 本表は、昭和 62 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 53 年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律、昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△ 減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の昭和72年度及び昭和82年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに昭和62年度借換発行分の昭和72年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度借換発行分の昭和73年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により昭和62年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったことに伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度借換発行分の昭和63年度、昭和64年度、昭和65年度、昭和66年度、昭和67年度、昭和72年度及び昭和82年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限3年、償還期限4年、償還期限5年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満、償還期限2年及び償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の昭和64年度、昭和65年度、昭和72年度及び昭和82年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の昭和72年度及び昭和82年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに昭和62年度借換発行分の昭和72年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和58年度新規発行分の昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	217	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	155
(奄)	奄美群島農業試験場施設整備費	総 理 府	161	沖縄特定開発事業推進調查費	"	157
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	98	沖縄土地改良事業工事諸費	"	157
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	264	沖縄道路事業工事諸費	"	155
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	218	沖 縄 農 業 振 興 費	"	154
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	236	沖縄保健衛生等对策諸費	"	154
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	337	恩 絵 支 給 事 務 費	"	119
(沿)	運輸本省試験研究所	"	341	恩 絵 賓	"	119
え·(工)	運輸本省試験研究所施設費	"	342	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	288
エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	324	下 級 裁 判 所	裁 判 所	92
エ ネ ル ギー 対 策 費	"	327	下 級 裁 判 所	裁 判 所	142
"	"	332	下 級 裁 判 所	裁 判 所	142
沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	309	下 級 裁 判 所	"	140
お·(小)	小笠原諸島振興事業費	総 理 府	161	下 級 裁 判 所	"	144
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	323	下 級 裁 判 所	"	144
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	215	下 級 裁 判 所	"	112
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	154	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	258
沖 縄 開 発 事 業 費	"	155	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	236
沖 縄 開 発 庁	"	152	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	287
沖縄教育振興事業費	"	154	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	379
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	156	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	379
沖縄公園事業工事諸費	"	156	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	379
沖縄振興開発計画調查費	"	153	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	380
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	総 理 府	155	下 級 裁 判 所	下 級 裁 判 所	380
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業費	建 設 省	380	気 象 官 署 施 設 費	運 輸 省	353
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	95	気 象 研 究 所	"	354
会 計 検 查 院 施 設 費	"	96	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	154
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	339	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	380
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	138	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	125
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	296	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	161
"	運 輸 省	339	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	234
"	建 設 省	380	義務教育費国庫負担金	"	234
海岸事業費	農 林 水 產 省	288	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	380
"	"	308	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	306
"	運 輸 省	339	漁 港 施 設 費	"	308
"	建 設 省	380	漁港施設災害関連事業費	"	309
海上保安官署	運 輸 省	348	漁港施設災害関連事業費	"	309
海上保安官署施設費	"	349	漁港整備事業指導監督費	"	308
海 難 審 判 庁	"	351	(教)	文 部 省	234
海洋開発調査研究促進費	総 理 府	142	(矯)	法 務 省	196
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	189	矯 正 収 容 費	"	197
外 務 本 省	外 務 省	206	宮 内 庁	総 理 府	116
(学)	学校教育振興費	文 部 省	234	空港整備事業費	運 輸 省	340
学校及訓練所	運 輸 省	343	(空)	総 理 府	111
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	131	(警)	"	113
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	265	(經)	"	137
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	148	(經)	外 務 省	207
環 境 庁	"	147	"	大 蔵 省	217
環 境 庁 研究 所	"	149	"	通 商 座 業 省	317
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	339	(刑)	総 理 府	138
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	379	(結)	法 務 省	197
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	352	(結)	厚 生 省	260
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	267	(公)	鉱山保安監督官署	通 商 座 業 省	333
(研)	研究開発費	総 理 府	133	公安審查委員會	法 務 省	202
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	263	公安調查庁	"	203
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	379	公園事業工事諸費	建 設 省	387
(検)	建 设 本 省	"	377	公害等調整委員會	総 理 府	115
建設本省試驗研究所	"	384	公害防止等調查研究費	"	148
建設本省試驗研究所施設費	"	385	公正取引委員會	"	108
検 疫 所	厚 生 省	268	公務員宿舍施設費	大 藏 省	217
検 察 官 署	法 務 省	194	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	235
検 察 審 查 会	裁 判 所	94	公立文教施設整備費	"	235
検 察 費	法 務 省	195	(航)	航空機購入費	総 理 府	131
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	143	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	319
(原)	原爆障害対策費	厚 生 省	260	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	155
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	201	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	340
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	113	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	126
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	198	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	161
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	258	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	350
(工)	厚生本省試驗研究所施設費	"	267	(港)	港 湾 建 設 局	"	345
厚生年金基金等助成費	"	263	港湾災害復旧事業工事諸費	"	340
厚生年金保険国庫負担金	"	263	港湾施設災害関連事業費	"	340
厚 生 本 省	"	255	港湾施設災害復旧事業費	"	340
厚生本省試驗研究所	"	266	港湾等事業指導監督費	"	339
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	322	港 湾 事 業 費	運 輸 省	340
工業技術院試驗研究所	"	325	(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	161
工業技術院試驗研究所施設費	"	325	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	216
工業再配置促進対策費	"	318	国庫受入預託金利子	"	216
工業用水道事業費	"	319	国營企業労働委員会	労 働 省	371
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	322	国際協力事業団事業費	外 務 省	208
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国際金融公社出資	大 藏 省	217	国立博物館施設費	文 部 省	245
国 債 費	"	216	国立婦人教育会館	"	241
国際分担金其他諸費	外 務 省	208	国 立 美 術 館	"	245
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	286	国立美術館施設費	"	245
国 勢 調 查 費	総 理 府	120	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	260
国稅不服審判所	大 藏 省	224	国立病院及療養所施設費	"	261
国土計画基礎調查費	総 理 府	160	国立らい療養所運營費	"	270
国土総合開発事業調整費	"	162	国立らい療養所施設費	"	271
国 土 庁	"	159	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	120
国 土 調 查 費	"	160	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	191
国 土 地 理 院	建 設 省	382	(雇) 雇用保険国庫負担金	労 働 省	368
国土地理院施設費	"	383	(裁) 裁判官訴追委員会	国 会	88
国民金融公庫補給金	大 藏 省	218	裁判官弾効裁判所	"	89
国民健康保険助成費	厚 生 省	263	裁判所施設費	裁判所	93
国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	138	裁判所予備経費	"	93
国民年金国庫負担金	厚 生 省	264	裁判 費	"	93
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	395	(最) 最高裁判所	"	92
国立学校運営費	文 部 省	237	(災) 災害救助等諸費	厚 生 省	262
国立学校船舶建造及施設費	"	237	災害対策総合推進調整費	総 理 府	160
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	148	(在) 在外公館	外 務 省	209
国立機関原子力試験研究費	"	143	在外公館施設費	"	210
国立更生援護所運営費	厚 生 省	272	(財) 財 務 局	大 蔵 省	219
国立更生援護所施設費	"	272	財 務 局施設費	大 蔵 省	220
国立国会図書館	国 会	86	(参) 参 議 院	国 会	84
国立国会図書館施設費	"	87	参 議 院施設費	"	85
国立青少年教育施設運営費	文 部 省	240	参 議 院予備経費	"	85
国立青少年教育施設整備費	"	241	(山) 山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	302
国立博物館	"	244	山林施設災害復旧事業費	"	302
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(産) し·(施)	山林事業指導監督費	農林水産省	302	(住)	衆議院施設費	国 会	82
産業投資特別会計へ線入	大蔵省	216	衆議院予備経費	"	83
施設運営等関連諸費	総理府	135	住宅建設等事業費	建設省	380
施設整備等附帯事務費	"	133	住宅対策諸費	"	380
施設整備費	"	132	(昭)	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	総理府	132
施設等所在市町村調整交付金	自治省	395	昭和58年度甲型警備艦建造費	"	132
(私)	私立学校助成費	文部省	236	昭和59年度甲型警備艦建造費	"	132
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	287	昭和59年度潜水艦建造費	"	132
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	326	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	132
資源調査所	総理府	144	昭和60年度潜水艦建造費	"	132
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	265	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	132
児童扶養手当給付諸費	"	263	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	132
児童保護費	"	262	昭和61年度潜水艦建造費	"	132
(自)	自治本省	自治省	394	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	132
自然公園等管理費	総理府	149	昭和62年度潜水艦建造費	"	132
自然公園等施設整備費	"	149	(訟)	訟務費	法務省	189
(失)	失業対策事業費	労働省	368	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	317
(社)	社会教育助成費	文部省	236	"	"	332
社会福祉施設整備費	厚生省	262	(消)	消防研究所	自治省	397
社会福祉諸費	"	261	消防施設等整備費補助	"	397
社会保险国庫負担金	"	263	消防庁	"	396
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	161	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	318
(身)	身体障害者保護費	厚生省	261	(醸)	醸造試験所	大蔵省	225
(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	302	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	287
森林開発公団事業助成費	"	302	食糧管理費	"	298
(真)	真珠検査所	"	309	食糧庁	"	298
(人)	人事院	内閣	101	(職)	職業安定官署	労働省	374
(衆)	衆議院	国會	82	職業転換対策事業費	"	368
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
す・(水)	水産業振興費	農林水産省	307	(総)	総務庁	総理府	118
水産大学校	"	309	総理本府	"	105
水産庁	"	305	(装)	装備品等整備諸費	"	133
水産庁試験研究所	"	309	(造)	造林事業費	農林水産省	302
水産庁施設費	"	306	造船業經營安定対策費	運輸省	339
水田農業確立対策費	"	285	た・(体)	体育振興費	文部省	237
せ・(青)	青少年対策本部	総理府	121	(多)	多数国間投資保証機関出資	大蔵省	218
(精)	精神衛生費	厚生省	260	ち・(地)	地下資源対策費	通商産業省	327
(生)	生活基盤充実事業推進費	総理府	106	地方医務局	厚生省	274
生活保護費	厚生省	261	地方運輸局	運輸省	344
(政)	政府出資	大蔵省	217	地方建設局	建設省	386
政府職員等失業者退職手当	労働省	368	地方公營企業助成費	自治省	395
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	353	地方航空局	運輸省	346
(税)	税関施設費	大蔵省	221	地方交付税交付金	自治省	395
税関施設費	"	222	地方債元利助成費	"	395
税務官署	"	223	地方電気通信監理局	郵政省	363
税務官署施設費	"	225	地方入国管理官署	法務省	200
(石)	石油及石油代替エネルギー対策費	通商産業省	327	地方農政局	農林水産省	295
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	319	地方農政局施設費	"	295
(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	339	(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	112
船員労働委員会	"	347	(治)	治山事業費	農林水産省	302
船舗建造費	総理府	112	治水事業費	建設省	380
"	大蔵省	222	(畜)	畜産振興費	農林水産省	286
"	農林水産省	306	(中)	中央労働委員会	労働省	370
"	運輸省	343	中国帰国孤児定着促進センター施設費	厚生省	264
"	"	350	中小企業対策費	通商産業省	329
"	"	354	中小企業庁	"	329
そ・(相)	相互防衛援助協定交付金	総理府	136	中小商業等統計調査費	"	317
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(調)	調達労務管理費	総 理 府	135	特定地域農業開発事業費	農林水産省	289
つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	331	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	263
通 商 産 業 本 省	"	315	内 閣 官 房	内	閣	98
通 商 産 業 檢 查 所	"	320	内 閣 法 制 局	"	100
通 商 産 業 本 省 施設費	"	317	南極地域觀測事業費	文 部 省	236
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	136	日 本 学 士 院	"	240
(定)	定住構想推進調查費	"	160	日 本 学 術 会 議	総 理 府	107
(鉄)	鉄道防災事業費	運 輸 省	340	日 本 芸 術 院	文 部 省	246
鉄道軌道整備助成費	"	339	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	338
(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 産 業 省	318	日本鉄道建設公団等事業助成費	"	339
電気通信監理施設費	郵 政 省	361	農業改良資金助成費	農林水産省	285
電気通信監理費	"	360	農業改良普及対策費	"	286
電 波 研 究 所	"	362	農業構造改善対策費	"	284
電波研究所施設費	"	362	農業施設災害関連事業費	"	289
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	380	農業施設災害復旧事業費	"	289
都市計画事業費	"	380	農業者年金実施費	厚 生 省	265
都市災害復旧事業費	"	380	農業者年金等実施費	農林水産省	284
都道府県警察費補助	総 理 府	114	農業振興費	"	283
(土)	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	288	農業保険費	"	282
土地改良事業費	"	288	農蚕園芸振興費	"	284
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	379	農村総合整備計画調査費	総 理 府	161
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	189	農用地開発事業費	農林水産省	288
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	120	農林漁業金融費	農林水産省	282
(糖)	糖価安定対策費	農林水産省	288	農林漁業統計情報費	"	282
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	387	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	155
道路整備事業費	"	380	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	309
(特)	特定国有財産整備費	大 蔵 省	218	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	289
特定地域開発就労事業費	労 働 省	368	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	289
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	127	(法)	法 務 局	法 務 省	193
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	162	法 務 省 施 設 費	法 務 省 施 設 費	"	189
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	302	法 務 本 省	法 務 本 省	"	191
農林水 產 技 術 会 議	"	290	(放)	放射能調査研究費	総 理 府	143
農林水產業技術振興費	"	291	(防)	防 衛 施 設 庁	"	134
農林水產業技術振興施設費	"	291	(北)	防 衛 本 庁	"	130
農 林 水 產 本 省	"	281	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	127
農林水產本省施設費	"	281	北海道海岸事業費	"	125
農林水產本省檢查指導所	"	293	北海道開発計画費	"	124
農林水產本省檢查指導所施設費	"	294	北海道開発事業指導監督費	"	124
農林水產本省試驗研究所	"	292	北海道開発庁	"	123
婦 人 保 護 費	厚 生 省	261	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	124
武器車両等購入費	総 理 府	131	北海道漁港施設費	"	125
文化功労者年金	文 部 省	234	北海道空港整備事業費	"	125
文化財保存施設整備費	"	244	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	126
文化財保存事業費	"	244	北海道港湾事業費	"	125
文化振興費	"	243	北海道公園事業工事諸費	"	126
文化庁	"	243	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	127
文化庁施設費	"	243	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	310
文化庁研究所	"	245	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	126
文化庁研究所施設費	"	246	北海道住宅対策諸費	"	126
ヘ・(米)	米州投資公社出資	大 蔵 省	218	北海道造林事業費	"	127
ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	199	北海道治山事業費	"	125
(捕)	捕鯨業救済対策費	農林水産省	308	北海道治水事業工事諸費	"	124
(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	260	北海道治水事業費	"	124
保健衛生諸費	"	259	北海道特定開発事業推進調査費	"	127
(母)	母 子 福 祉 費	"	263	北海道特定地域農業開発事業費	"	126
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道都市計画事業費	総 理 府	126	ゆ・(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	360
北海道土地改良事業等工事諸費	"	127	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	218
北海道土地改良事業費	"	126	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	234
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	297	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	161
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	125	離島振興特別事業費	"	161
北海道道路整備事業費	"	125	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	302
北海道農用地開発事業費	"	126	林 業 振 興 費	"	301
北海道離島簡易水道施設整備費	"	127	林 道 事 業 費	"	302
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	126	林 野 庁	"	300
北海道林道事業費	"	127	ヲ・(老)	老人福祉費	厚 生 省	261
北方対策本部	"	121	労働者災害補償保険費	労 働 省	368
麻薬取締官事務所	厚 生 省	275	(労)
水資源開発事業費	総 理 府	162	労 働 統 計 調 查 費	"	367
文 部 本 省	文 部 省	232	"	"	372
文部本省所轄研究所	"	239	労 働 保 護 官 署	"	372
文部本省所轄研究所施設費	"	240	労 働 本 省	"	366
文部本省施設費	"	233	労 働 本省研究所	"	369
平成23年12月2日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第47週(平成23年11月21日から平成23年11月27日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 47 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 0.29（患者報告数 1,397）となり、第 42 週以降増加が続いている。都道府県別では宮城県（2.53）、沖縄県（1.76）、三重県（1.14）、岐阜県（0.95）、愛知県（0.94）、山口県（0.70）、岡山県（0.69）の順となっており、27 道府県で前週よりも報告数の増加が認められた。

地域的には注意報レベル、警報レベルを超えている保健所地域はまだ存在していない。直近の2011年第42～46週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出は、AH3亜型（A香港型）の割合が最も高く、次いでB型、AH1pdm09の順である。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年47週(11月21日～11月27日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	1,397	0.29
北海道	4	0.02
青森県	-	-
岩手県	6	0.09
宮城県	238	2.53
秋田県	4	0.07
山形県	-	-
福島県	1	0.01
茨城県	20	0.17
栃木県	9	0.12
群馬県	19	0.19
埼玉県	35	0.14
千葉県	38	0.18
東京都	29	0.07
神奈川県	20	0.06
新潟県	5	0.05
富山県	-	-
石川県	2	0.04
福井県	12	0.38
山梨県	-	-
長野県	45	0.51
岐阜県	83	0.95
静岡県	13	0.10
愛知県	183	0.94
三重県	82	1.14
滋賀県	25	0.47
京都府	10	0.08
大阪府	67	0.22
兵庫県	71	0.36
奈良県	2	0.04
和歌山県	3	0.06
鳥取県	17	0.59
鳥根県	1	0.03
岡山県	58	0.69
広島県	17	0.15
山口県	48	0.70
徳島県	14	0.37
香川県	8	0.16
愛媛県	15	0.25
高知県	3	0.06
福岡県	62	0.31
佐賀県	-	-
長崎県	-	-
熊本県	-	-
大分県	12	0.21
宮崎県	12	0.20
鹿児島県	2	0.02
沖縄県	102	1.76
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	43週	44週	45週	46週	47週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.10	0.12	0.14	0.21	0.29
北海道	-	0.01	0.02	0.01	0.02
青森県	-	-	-	0.02	-
岩手県	0.02	0.02	0.06	0.13	0.09
宮城県	0.20	0.49	0.77	1.57	2.53
秋田県	-	-	0.30	0.15	0.07
山形県	-	-	-	0.06	-
福島県	0.04	0.06	0.23	0.08	0.01
茨城県	0.11	0.03	0.05	0.03	0.17
栃木県	0.01	-	0.01	0.03	0.12
群馬県	0.14	0.24	0.21	0.33	0.19
埼玉県	0.00	0.02	0.05	0.10	0.14
千葉県	0.08	0.06	0.11	0.14	0.18
東京都	0.04	0.03	0.06	0.09	0.07
神奈川県	0.05	0.07	0.06	0.07	0.06
新潟県	-	0.03	0.04	0.01	0.05
富山県	-	-	-	0.06	-
石川県	0.02	0.02	-	0.06	0.04
福井県	0.47	0.25	0.13	0.25	0.38
山梨県	0.07	0.03	0.05	-	-
長野県	-	0.01	0.08	0.24	0.51
岐阜県	0.15	0.32	0.44	0.57	0.95
静岡県	0.02	0.04	0.06	0.09	0.10
愛知県	0.28	0.59	0.38	0.66	0.94
三重県	0.24	0.22	0.40	0.40	1.14
滋賀県	0.02	0.11	0.09	0.15	0.47
京都府	0.02	0.03	0.05	0.07	0.08
大阪府	0.03	0.10	0.13	0.19	0.22
兵庫県	0.05	0.13	0.15	0.43	0.36
奈良県	-	-	-	-	0.04
和歌山県	0.12	0.02	-	0.02	0.06
鳥取県	0.69	0.93	0.17	0.21	0.59
島根県	-	0.03	-	0.03	0.03
岡山県	0.07	0.08	0.12	0.18	0.69
広島県	0.12	0.06	0.23	0.12	0.15
山口県	0.49	0.39	0.25	0.35	0.70
徳島県	-	-	0.03	0.58	0.37
香川県	-	0.06	0.16	0.31	0.16
愛媛県	0.15	0.05	0.02	0.20	0.25
高知県	0.02	-	-	0.02	0.06
福岡県	0.08	0.11	0.11	0.15	0.31
佐賀県	0.05	0.03	-	-	-
長崎県	0.01	-	0.04	-	-
熊本県	0.03	-	0.01	0.05	-
大分県	0.05	0.05	0.02	0.05	0.21
宮崎県	-	0.03	-	0.07	0.20
鹿児島県	-	0.04	0.04	0.03	0.02
沖縄県	2.07	1.64	1.88	1.98	1.76
## インフルエンザ様疾患発生報告（第12報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.11.21 - H23.11.27

(第47週)

累計 H23.9.5-H23.11.27

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	3	0	0	0	1	0	2	0	102	0	42	0	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	36	0	6	0	6	H23.11.16
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	1	5	0	0	0	2	1	3	21	145	14	52	9	47	H23.10.4	H23.10.14	H23.10.5
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	3	0	0	0	1	0	2	0	130	0	42	0	42	H23.11.15
千葉県	1	2	0	0	1	1	0	1	13	47	4	15	4	15	H23.11.1
東京都	0	2	0	0	0	0	0	2	0	71	0	17	0	13	H23.10.25
神奈川県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	107	0	42	0	26	H23.10.17	H23.10.27
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	1	1	0	0	0	0	1	1	28	28	18	18	13	13	H23.11.21
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	8	10	1	1	3	3	4	6	281	339	67	88	67	88	H23.11.15	H23.11.17
岐阜県	1	2	0	0	0	0	0	1	2	32	52	11	24	8	18	H23.11.15
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	8	0	0	0	3	0	5	0	330	0	141	0	109	H23.10.31	H23.11.17
三重県	3	12	0	0	2	5	1	7	70	470	37	186	28	113	H23.10.19	H23.10.18
滋賀県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	39	0	12	0	11	H23.11.14	H23.11.24
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	11	0	3	0	3	H23.9.29
大阪府	1	3	0	0	0	0	1	3	23	94	6	36	6	23	H23.10.5
兵庫県	0	5	0	0	0	3	0	2	0	290	0	55	0	49	H23.10.25	H23.10.27
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	30	0	6	0	6	H23.10.22	H23.10.24
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	79	0	14	0	13	H23.10.31	H23.11.2
広島県	0	3	0	0	0	2	0	1	0	85	0	41	0	29	H23.10.24	H23.10.31	H23.11.18
山口県	1	4	0	0	0	0	0	1	4	31	124	20	49	14	38	H23.9.27	H23.10.24
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	1	2	0	0	0	0	0	1	2	31	61	3	6	3	6	H23.11.8	H23.11.22
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	1	2	0	0	0	0	0	1	2	28	63	5	16	5	16	H23.11.14
別掲	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	5	8	0	0	1	3	4	5	274	421	56	87	56	82	H23.11.15	H23.11.25
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	1	0	0	0	1	0	0	0	42	0	14	0	14	H23.11.14
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	1	2	0	0	0	0	1	2	35	62	11	18	11	18	H23.10.25
堺市	0	3	0	0	0	0	0	3	0	130	0	30	0	30	H23.11.1	H23.11.4
神戸市	3	6	0	0	0	0	3	6	89	468	23	124	19	120	H23.10.19	H23.11.21
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	2	0	0	0	0	0	2	0	85	0	32	0	32	H23.10.27	H23.10.28
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	28	97	1	1	7	28	20	68	956	3,941	275	1,216	243	1,004
昨年同期	46	3	8	35	2,347	735	558	(H22.11.21 - H22.11.27)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	2	3
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	1	6	7
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	19	26
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	1	7	20	28
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第12報)

合計：28施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	2	5	20	1	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(47週)

平成23年11月29日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月24日
～10月30日	10月31日
～11月6日	11月7日
～11月13日	11月14日
～11月20日	11月21日
～11月27日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	9人	12人	13人	14人	23人	13人	27人	62人	102人
年齡別內訳	1歳未満	1人	2人	0人	1人	2人	1人	1人	5人	7人
1～4歳	3人	3人	6人	4人	7人	0人	8人	20人	28人
5～9歳	1人	0人	4人	3人	1人	3人	9人	8人	20人
10～14歳	0人	1人	0人	1人	2人	1人	1人	4人	6人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	1人	2人	0人	0人	3人	3人
30～39歳	0人	0人	0人	0人	0人	2人	1人	0人	3人
40～49歳	1人	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人	1人
60～69歳	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	2人	2人
70～79歳	3人	3人	2人	1人	2人	2人	5人	8人	15人
80歳以上	0人	3人	1人	2人	5人	2人	0人	11人	13人

(2) 入院時の状況

期間	10月24日～10月30日	10月31日～11月6日	11月7日～11月13日	11月14日～11月20日	11月21日～11月27日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	1人	0人	0人	2人	2人	1人	2人	4人	7人
人工呼吸器の利用	2人	0人	0人	2人	2人	1人	2人	4人	7人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	1人	1人	2人	2人	3人	5人	6人	14人
いずれにも該当せず	5人	11人	12人	10人	20人	10人	20人	53人	83人
計※2(一部重複あり)	10人	12人	13人	16人	26人	15人	29人	67人	111人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人	1人	7人
人工呼吸器の利用	4人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人	1人	7人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	5人	4人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	14人
いずれにも該当せず	3人	23人	16人	6人	1人	2人	3人	1人	1人	2人	13人	12人	83人
計※2
(一部重複あり)	11人	29人	20人	6人	2人	3人	3人	3人	1人	2人	17人	14人	111人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
平成21年度法務省所管歳出予算総括表

(单位：千円，%)

区 分	平 成 20 年 度 予 算 额 A	平 成 21 年 度 予 算 额 B	对前年度增△减额
B-A	增减率
一 般 会 計	655,178,698	672,147,253	16,968,555	102.6
人 件 费	471,120,447	477,712,919	6,592,472	101.4
(うち登記特別会計へ繰入れ)	63,802,024	63,473,726	△ 328,298	99.5
物 件 费	184,058,251	194,434,334	10,376,083	105.6
(うち登記特別会計へ繰入れ)	5,081,948	4,970,818	△ 111,130	97.8
除 ＜ 施 設 费	161,047,991	167,974,849	6,926,858	104.3
施 設 费	23,010,260	26,459,485	3,449,225	115.0
登 記 特 別 会 計	172,992,649	173,298,716	306,067	100.2
人 件 费	86,642,193	85,700,135	△ 942,058	98.9
物 件 费	86,245,456	87,488,581	1,243,125	101.4
除 ＜ 施 設 整 備 费	77,731,326	76,417,813	△ 1,313,513	98.3
施 設 整 備 费	8,514,130	11,070,768	2,556,638	130.0
国债整理基金特别会计へ繰入	5,000	10,000	5,000	200.0
予 備 费	100,000	100,000	0	100.0
法 務 省 所 管 合 計	828,171,347	845,445,969	17,274,622	102.1
うち 重 複 額	68,883,972	68,444,544	△ 439,428	99.4
差 引 純 計 額	759,287,375	777,001,425	17,714,050	102.3

（注）重複額とは，一般会計から登記特別会計への繰入れ額であり，各会計の人件費及び物件費に重複計上されている。
# 東京湾及び伊勢湾における海上交通規制等の見直し

わが国の経済・産業・生活を支える東京・横浜・川崎・千葉などの主要各港を擁する東京湾に，浦賀水道航路（幅員1,400m・延長14.8km・水深-23m）がある。この航路に接している第三海堡は，東京湾防衛のための海上要塞として大正10年に完成したが，同12年の関東大震災により沈下水没・暗礁化し，その後，1日約600隻以上の大型船舶等が航行する東京湾口における障害物として，接触，乗揚げ等の海難事故を多く発生させてきた。

このため，国土交通省では平成12年12月から暗礁化した第三海堡の撤去工事を開始し，同19年8月に工事が完了した。

また，名古屋・四日市などの中部圏域を控える伊勢湾の中山水道付近は，浅瀬や暗礁が点在するとともに，三河湾，伊勢湾に出入りする船舶が複雑に航行する海域であり，さらに伊勢湾内屈指の好漁場のため漁船が多数往来する海域であることから，海難事故の危険性の高い海域であった。

このため，国土交通省では平成元年12月に中山水道（幅員700m・延長2.9km・水深-14m）を開発保全航路 $ ^{*} $ に指定し，漁業関係者との調整を経て，同11年4月から浚渫工事を開始し，同16年8月に航路浚渫工事が完了した。

さらに，海上保安庁では平成15年7月1日から伊勢湾海上交通センターの運用を開始し，中部経済圏の海の玄関口にあたり1日約500隻の船舶が航行する伊良湖水道とその付近海域を航行する船舶に対して，海難の危険が予測される場合の注意喚起や気象の現況などの航行の安全上必要となる情報を提供するとともに，伊良湖水道という非常に狭隘な海域を航行する船舶の安全を確保するために一定の大きさ以上の船舶の管制を行っている。

このほか，GPSによる測位精度の向上や一定の大きさ以上の船舶に対してAIS（船舶自動識別装置）の搭載が義務化されるなど，東京湾，伊勢湾における船舶交通を取り巻く環境が大きく変化した。

第三海堡·撤去状况

中山水道・浚渫状況

伊勢湾海上交通センター

海上保安庁ではこれら新たな海上交通環境に対応した海上交通規制等への見直しを行うため，平成19年10月に海上交通安全法に基づく交通政策審議会を開催し，同審議会で得られた答申を踏まえ「海上交通安全法施行規則」の改正等を行い，同20年1月1日から施行した。
## 【海上交通規制等の見直し事項】

## (東京湾)

○ 浦賀水道航路における航路への出入又は航路の横断の制限区間の廃止

第三海堡の撤去により同海堡への乗揚げの危険性が消滅したこと，また付近航行船舶の操船水域及び避航可能水域が拡大し航行の自由度が広がったことから，浦賀水道航路における航路への出入又は航路の横断の制限区間を廃止した。

○ 浦賀水道航路における航路航行義務区間の見直し

第三海堡の撤去により浦賀水道航路航行義務区間の目標物が消滅したことから，横須賀港及び中ノ瀬航路に向かう船舶に適用される航路航行義務区間を第一海堡から浦賀水道航路へ直角に引いた線に改めた。

## ☐ 行先表示の見直し

浦賀水道航路を経由し又は横断して中ノ瀬航路を航行する船舶は，浦賀水道航路及び中ノ瀬航路において行先信号旗を別々に掲揚する必要があったため，浦賀水道航路と中ノ瀬航路の接続部で短時間のうちに揚げ替えなければならず，船員の負担となっていた。

このため，両航路接続部での揚げ替えをなくし，一回の掲揚で複数の動静を示す行先表示に改めた。

東京湾における海上交通規制等の見直し

見直し後

## (伊勢湾)

○ 伊良湖水道航路における巨大船の航路航行義務区間の特例の廃止

伊良湖水道航路を北西方向に航行し三河湾に向け航行する巨大船は，当該巨大船の喫水と中山水道における水深との関係により，伊良湖水道航路の途中から航路の北東側を横切って渥美半島沿い迂回ルートを航行する必要があったため，これを特例により認めていたが，中山水道航路の整備が完了し，巨大船も安全に航行できる環境が整ったことから，この特例を廃止し，航路航行義務区間を全区間に変更するとともに，当該巨大船が掲揚すべき行先の表示についても廃止した。

## ○ 伊良湖水道航路における航路外待機基準の運用の見直し

これまで巨大船 $ ^{*} $ と準巨大船 $ ^{*} $ が航路内で行き会うことが予想される場合には，準巨大船に対し一律に航路外で待機を指示する運用を行っていたが，伊勢湾海上交通センターの運用開始に伴い航行環境が改善されたこと等から，準巨大船に対する航路外待機の運用を緩和し，原則，巨大船と準巨大船の行き会いを認める（危険物積載船は除く）運用に改めた。
# 伊勢湾における海上交通規制等の見直し

見直し前

見直し後

また，海上保安庁では第三海堡の撤去に伴い，浦賀水道航路の西側を示す目印が無くなることから，「浦賀水道航路第五号灯浮標」を設置し，同航路を航行する船舶と航路外を航行する船舶の水域区分を明確にし，航行船舶の安全確保を図った。

引き続き，海上保安庁では船舶運航者等に対し海上交通法令の周知徹底，安全運航の励行を指導するとともに，関係機関等と協力し船舶運航者等に限らず広く国民に対し海難防止思想を広め，海難の未然防止に取り組むこととしている。

浦賀水道航路第五号灯浮標設置狀況

※ 巨大船

全長200m以上の船舶

※ 準巨大船

伊良湖水道航路においては全長130m以上200m未満の船舶
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

農林水産省

(单位: 千円)

事業名	要望額
「農業者戸別所得補償制度」のうち「畑作物の所得補償交付金」	108,017,377
戸別所得補償実施円滑化基盤整備	23,826,000
森林・林業再生プラン推進総合対策	43,093,593
農林水産「新成長戦略」対応基盤整備(農山漁村地域整備交付金)	13,737,000

合計	188,673,970