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平成19年度における公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟の概要は、次のとおりである。

## 東京高等裁判所平成19年（行ヶ）第10号事件

## (1) 裁定事件の概要

砂利採取業者である申請人は、平成15年11月10日、農地において砂利採取を行うことを計画し、徳島県知事に対し、砂利採取法第16条に基づく砂利採取計画認可申請（以下「本件砂利採取計画認可申請」という。）及び農地法(昭和27年法律第229号)第5条1項に基づく農地一時転用許可申請をし、16年1月13日にも同項に基づく農地一時転用許可申請（以下、上記の農地一時転用許可申請を総称して「本件許可申請」という。）をしたところ、同知事は、同年3月3日付けで、本件砂利採取計画認可申請を認可しない旨の処分（以下「前の不認可処分」という。）、同月15日、本件許可申請を許可しない旨の処分（以下「前の不許可処分」という。）をした。申請人は、公害等調整委員会（以下「公調委」という。）に対し、前の不認可処分の取消しを求めて裁定申請したところ、公調委裁定委員会は、17年5月19日付けで、同知事が同処分の理由とした各事実（周囲で利用する地下水の汚濁、枯渇、塩水化等のおそれ）を認めることはできないとして、同処分を取り消す裁定を行った。

ところが、徳島県南部総合県民局長は、同年6月15日付けで、あらためて本件砂利採取計画認可申請を認可しない旨の処分（以下「本件不認可処分」という。）をしたほか、18年1月12日、前の不許可処分を取り消した上、同月16日、あらためて本件許可申請を許可しない旨の処分（以下「本件不許可処分」という。）をし、これに対する不服申立ては行政不服審査法第5条に基づく審査請求によるべき旨の教示をした。

申請人は、公調委に対し、本件不認可処分及び本件不許可処分の取消しを求めて裁定申請したところ、公調委裁定委員会は、平成19年2月2日付けで、本件不認可処分については、法的根拠を欠くものとして、これを取り消す一方で、本件不許可処分の取消しを求める裁定申請（以下「本件裁定申請」という。）は、農地法第85条6項に規定する「不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するもの」に該当せず、不適法であるとして、これを却下する裁定をした（以下、同却下裁定を「本件裁定」という。）。

## (2) 取消訴訟の概要

申請人（原告）は、公調委裁定委員会の本件裁定を不服として、国を被告として、平成19年4月2日付けで、東京高等裁判所に対し、その取消しを求める訴えを提起した（以下「本件訴訟」という。）。本件訴訟の争点は、本件不許可処分に対する不服の理由が、農地法第85条6項所定の「鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するもの」に当たるか否かであった。

## (3) 取消訴訟の経過

東京高等裁判所は、本件訴訟について審理の結果、平成19年7月30日、原告の請求を棄却するとの判決を言い渡した。判決では、本件不許可処分の理由が、原告が農地法第5条の規定に違反し、許可を受けることなく、無断で農地に土砂を違法堆積しているば
かりか、原状回復命令にも従わず違法状態を継続しており、同法第5条2項3号に規定する「申請に係る農地を農地以外のものにする行為を行うために必要な信用があると認められないこと」に該当し、「申請に係る農地のすべてを当該申請に係る用途に供することが確実と認められない」ためというものであり、同処分に対する不服の理由は、公調委が専門性を有する土地利用調整に関わる判断事項ではなく農地法固有の判断事項であって、公調委が裁定すべき事項に当たらず、本件裁定申請は、同法第85条6項所定の要件に該当しない旨判示された（同年8月14日確定）。
○道路整備特別会計

I 特別会計の設置等に関する情報

## ○ 道路整備特別会計の目的

道路整備特別会計は、昭和33年に「道路整備緊急措置法」に基づく「道路整備五箇年計画」の実施を目的に創設され、同計画が廃止された平成15年度以降は「社会資本整備重点計画」における道路整備事業の費用と効果を明確にするため設置。

また、揮発油税等の道路特定財源は、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」において、道路整備費の財源に充てることが定められており、財源と使途の関係を明確にする必要があり、道路整備特別会計において区分して経理されているところ。

平成20年度より、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を統合し、社会資本整備事業特別会計を設置。

## ○ 道路整備特別会計が経理している事務及び事業の内容

道路整備特別会計は、国が直轄で行う道路の整備に関する事業に要する費用、地方公共団体等が行う道路の整備に要する費用に対する補助金等の交付等に係る歳入歳出を一般会計と区分して管理。

具体的には、一般会計からの繰入金(揮発油税(揮発油税収見込額の1/4相当額を除く)、石油ガス税(1/2)等)、揮発油税の1/4相当額、地方公共団体の直轄事業負担金等を財源として、交通円滑化事業、地域連携推進事業、沿道環境改善事業、交通安全事業、有料道路事業、地方道路交付金事業等を実施。
○ 歳入及び歳出の概要

(歲入)

36,178億円

(歲出)

36,178億円

一 般 会 計	揮禿油稅、石油方又稅等20,801億円	直轄事業費19,833億円	直 輔 事 業
地方公共団体等	負担金・受託工事等財源6,594億円	補助金等5,908億円	補 助 事 業
償 還 金 収 入 等	償金・前年度剩余・耗入1,684億円	出資金・貨付金等3,338億円	有料道路事業等地方道路整備臨時交付金7,099億円地方道路交付金業
揮 発 油 稅	1/4相当額7,099億円

(平成19年度予算ベース)

道路整備特別会計に関するお問合せ先

国土交通省道路局総務課予算第一係

(代表)03-5253-8111（内線）37-123
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成19年度予算(道路整備特別会計)

- 歳入歳出予算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
揮 発 油 税	709,900	道 路 事 業 費	1,543,868
一 般 会 計 占 リ 受 入	2,059,775	北 海 道 道 路 事 業 費	247,604
産 業 投 资 特 別 会 計
より 受 入	20,286	離 島 道 路 事 業 費	25,339
沖 縄 道 路 事 業 費	75,267
地方公共団体工事費負担
金収入	603,833	道 路 環 境 整 備 事 業 費	621,774
北 海 道 道 路 環 境 整 備 事 業 費	44,647
償 還 金 収 入	123,539	離 島 道 路 環 境 整 備 事 業 費	572
附帯工事負担金収入	32,388	沖縄道路環境整備事業費	13,677
受託工事納付金収入	23,178	独立行政法人土木
研究所運營費	1,154
前年度剩余金受入	29,458
雑 収 入	15,404	独立行政法人土木
研究所施設整備費	169
地方道路整備臨時交付金	709,900
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	79,083
有料道路整備等資金貨付金	17,001
道路事業資金貨付金	20,286
附帯工事費	31,195
受託工事費	22,382
道路事業工事諸費	78,871
事務費	742
産業投資特別会計へ繰入	82,230
予備費	2,000
合計	3,617,761	合計	3,617,761

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) …… 2,059,775 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律附則第119条の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるため。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（道路整備特別会計）

·歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
揮 発 油 税	709,900	道路 事 業 費	1,636,394
一 般 会 计 占 引 受 入	2,102,848	北海 道路 事 業 費	268,707
產業投資特別会計占引受人	38,172	離 島 道 路 事 業 費	27,049
地方公共団体工事費負担金
收入	638,420	沖 縄 道 路 事 業 費	79,041
道路環境整備事業費	653,679
償 還 金 权 入	130,429	北海道路環境整備事業費	52,334
附帯工事費負担金收入	24,211	離島道路環境整備事業費	209
受託工事納付金收入	18,547	沖縄道路環境整備事業費	14,527
前年度剩余金受入	909,283	独立行政法人土木研究所運營
費	1,153
雜 权 入	23,356
独立行政法人土木研究所施設
整備費	168
地方道路整備臨時交付金	702,004
独立行政法人日本高速道路保
有·債務返済機構出資	79,083
有料道路整備等資金貨付金	18,077
道路事業資金貨付金	36,807
附帯工事費	23,455
受託工事費	15,472
道路事業工事諸費	76,497
事務費	659
產業投資特別会計へ線入	88,198
道州制北海道モデル事業推進
費	4,318
社会資本整備事業調整費	699
景観形成事業推進費	12,341
沖縄北部特別振興対策特定開
発事業推進費	1,236
災害対策等緊急事業推進費	8,798
北海道特定特別総合開発事業
推進費	4,645
都市再生プロジェクト事業推進
費	3,493
地域自立·活性化事業推進費	2,755
予備費	-
合 計	4,595,170	合 計	3,811,811

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
.一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)

2,102,848 百万円

(予算に計上した繰入金の額)・

2,178,719 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……783,359 百万円

(剩余金が生じた理由)

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

この会計は、特別会計に関する法律（以下「法」という。）附則第67条第1項第5号の規定により本年度限りの設置であったので、この剩余金は、法附則第240条第1項の規定により、法第2条第1項第16号の規定により設置された社会資本整備事業特別会計の業務勘定及び道路整備勘定の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。

(剩余金の処理の方法)
Ⅳ 企業会計の慣行を参考とした財務書類

平 成 19 年 度

道路整備特別会計財務書類
道路整備特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	909,866	783,862	未払金	34,971	30,253
たな卸資産	3,141	437	保管金等	582	503
未収金	8,813	19,957	前受金	6,997	8,845
未収收益	159	174	賞与引当金	4,092	4,132
前払費用	59	61	退職給付引当金	106,875	102,999
貸付金	1,779,901	1,760,030	他会計繰戻未済金	1,013,543	963,516
貸倒引当金△	122△	839
有形固定資産	596,820	633,203
国有財産(公共用財産を除く)	269,569	262,115
土地	134,807	134,658
立木竹	229	230
建物	82,540	79,445
工作物	49,588	45,451
船舶	3	2
建設仮勘定	2,400	2,326
公共用財産	223,080	286,026
建設仮勘定	223,080	286,026	負債合計	1,167,062	1,110,251
物品	104,170	85,062
無形固定資産	4,672	4,037	<資産・負債差額の部>
出資金	4,879,706	5,276,034	資産・負債差額	7,015,954	7,366,707
資産合計	8,183,016	8,476,959	負債及び資産・負債差額合計	8,183,016	8,476,959
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平 成 18 年 4 月 1 日	自 平 成 19 年 4 月 1 日
至 平 成 19 年 3 月 31 日	至 平 成 20 年 3 月 31 日
人	件	費	56,554	56,988
賞	与 引 当 金 繰 入 額	4,092	4,132
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	8,849	3,644
附	带 · 受 託 事 業 費	47,143	38,928
補	助 金 等	1,422,639	1,349,982
委	託 費	507	529
独立行政法人運営費交付金	1,218	1,153
一	般 会 計 へ の 繰 入	172	136
庁	費 等	6,931	6,921
そ	の 他 の 経 費	1,561	1,389
減	価 償 却 費	50,336	45,868
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	154	874
資	産 処 分 損 益	7,954	1,419
本 年 度 業 務 費 用 合 計	1,608,117	1,511,969
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,074,813	7,015,954
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,608,117	△	1,511,969
Ⅲ 財源	3,693,240	3,524,998
1 自 己 収 入	730,071	712,249
地方公共団体工事費負担金収入	654,607	638,420
受託工事納付金収入	17,802	16,439
附帶工事費負担金収入	30,242	23,510
手 数 料 収 入	10,141	10,227
その他の財源	17,277	23,651
2 目的 税 等 収 入	739,300	709,900
目的税(揮発油税)収入	739,300	709,900
3 他会計(勘定)からの受入	2,223,869	2,102,848
一般会計からの受入	2,223,869	2,102,848
IV 無償所管換等	△	2,195,802	△	1,979,520
V 資産評価差額	1,051,821	317,244
VI 本年度末資産・負債差額	7,015,954	7,366,707
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	654,607	638,420
受託工事納付金収入	18,182	18,547
附帶工事費負担金収入	30,536	24,211
資産売払収入	714	1,756
手数料収入	10,112	10,205
貸付金の回収による収入	122,021	130,429
その他の収入	16,203	11,394
目的税(揮発油税)収入	739,300	709,900
一般会計からの受入	2,286,237	2,102,848
産業投資特別会計からの受入	46,388	38,172
前年度剩余金受入	862,252	909,283
財源合計	4,786,556	4,595,170
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	68,087	△	68,598
附帯・受託事業費	△	47,143	△	38,928
補助金等	△	1,427,600	△	1,354,701
委託費	△	507	△	529
独立行政法人運営費交付金	△	1,218	△	1,153
一般会計への繰入	△	172	△	136
産業投資特別会計への繰入	△	80,101	△	88,198
貸付けによる支出	△	65,947	△	54,884
出資による支出	△	79,683	△	79,083
庁費等の支出	△	6,992	△	6,983
その他の支出	△	1,561	△	1,389
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,779,017	△	1,694,589
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	799	△	1,117
建物に係る支出	△	5,601	△	3,738
道路整備支出	△	2,087,580	△	2,109,452
その他の支出	△	4,273	△	2,913
施設整備支出合計	△	2,098,255	△	2,117,221
業務支出合計	△	3,877,272	△	3,811,811
業務収支	909,283	783,359
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	909,283	783,359
翌年度歳入線入	909,283	783,359
その他歳計外現金・預金本年度末残高	582	503
本年度末現金・預金残高	909,866	783,862
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金及び貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の道路整備特別会計の平成18年度の計数を計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が201百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が201百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と道路整備勘定となった。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求事件	339	広島地裁平14(ワ)1295	国道2号線沿道に居住する住民等が、高架道路が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害等の更なる拡大等を理由に工事の差止及び損害賠償を求めたもの。
その他14件	791
合計	1,130

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 597,333 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 915,684 百万円

## 6 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等の未収金を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。
・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、国道事務所及び公務員宿舍等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、国道事務所及び公務員宿舍等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国道事務所及び公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、国道事務所及び公務員宿舍等に係る門扉等を計上している。

・「船舶」には、工事の施工等に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、会計年度末に未完成の国道事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、未払恩給給付費及び補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項及び第5項の規定による産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」第50条等の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、建物、物件及び公務員宿舍等の貸付料、道路開発資金貸付金の利子収入を計上している。

・「目的税(揮発油税)収入」には、「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定に基づく道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、施設完成後の一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」第50条等の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売り払い収入額等を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路開発資金貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。
・「目的税(揮発油税)収入」には、「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定に基づく道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定に基づく道路整備事業に要する資金の貸付けの目的のため、産業投資特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項の規定による産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、国道事務所及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、国道事務所及び公務員宿舍施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出及び道路整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、本特別会計において保有する契約保証金に係る蔵計外の現金・預金を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設計られた特別会計であり、本特別会計が整備する公共用財産(一般国道)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。施設は、取得原価(新設改良費等)の定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃债却额	本年度末残高
施 設	40,903,014	2,260,722	581	1,117,055	42,046,101
用 地	18,035,769	398,951	5,296	—	18,429,424
公 共 用 财 匯	58,938,783	2,659,673	5,877	1,117,055	60,475,525

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬

恩給給付費に係る引当金の計上に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において退職給付引当金が0百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用計算書において、退職給付引当金繰入額が0百万円増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府预金(日本銀行預金)	783,862
合計	783,862

② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品等	3,141	437	3,141	-	-	437
合計	3,141	437	3,141	-	-	437

## ③ 未収金の明細

内容	相 手 先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	2,701
損 害 賠 償 金	会社等	7,552
物 件 使 用 料	会社等	115
そ し 他	217
消 費 税 還 付 金	一般会计国稅収納整理基金	9,371
合 計	19,957

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

贷 付 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷 付 事 由 等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	480,554	40,430	32,825	488,158	本州四国連絡道路事業資金贷付等
首都高速道路株式会社	61,368	15,842	40,430	36,779	道路事業資金收益回收特别贷付
独立行政法人都市再生機構	4,660	-	586	4,073	街路事業資金收益回收特别贷付等
地方公共团体	28,652	25	4,489	24,188	有料道路整備資金贷付等
地方道路公社	934,390	95,523	79,849	950,064	道路事業資金收益回收特别贷付等
財団法人民間都市開発推進機構	43,512	-	6,252	37,259	街路事業資金收益回收特别贷付等
地方住宅供給公社	1,096	-	109	986	街路事業資金收益回收特别贷付
土地開発公社	18,992	2,275	7,505	13,762	道路開発資金贷付
財団法人	1,958	-	164	1,794	道路開発資金贷付
会社	204,004	763	2,450	202,316	道路開発資金贷付
個人	711	-	66	645	道路開発資金贷付
合計	1,779,901	154,859	174,730	1,760,030
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末高	前年度末残高	本年度減額	本年度末高	本年度末高	本年度末高
貸 付 金	1,779,901	△	19,871	1,760,030	—	—	—	—	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停止 債 権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	1,779,901	△	19,871	1,760,030	—	—	—	—
未 収 金	4,396	6,190	10,586	122	716	839
徵 収 停止 債 権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	1,439	7,254	8,694	122	716	839
上記以外の債権	2,956	△	1,064	1,892	—	—	—	—
合 計	1,784,297	△	13,681	1,770,616	122	716	839

(注) 貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	269,569	12,359	6,615	13,198	-	262,115
行政財產	260,530	11,360	5,254	13,181	-	253,453
土地	125,945	1,748	1,555	-	-	126,138
立木竹	229	3	1	-	-	230
建物	82,444	4,054	978	6,157	-	79,362
工作物	49,506	3,433	522	7,023	-	45,393
船舶	3	-	-	0	-	2
建設仮勘定	2,400	2,121	2,196	-	-	2,326
普通財產	9,039	998	1,360	16	-	8,661
土地	8,861	872	1,213	-	-	8,520
立木竹	-	0	0	-	-	-
建物	95	89	94	7	-	83
工作物	82	36	52	8	-	58
公共用財產	223,080	2,117,700	2,054,755	-	-	286,026
建設仮勘定	223,080	2,117,700	2,054,755	-	-	286,026
物品	104,170	13,399	1,007	31,499	-	85,062
小計	596,820	2,143,459	2,062,378	44,697	-	633,203
(無形固定資產)	-	-	-	-	-	-
国有財產	4	-	-	-	-	4
行政財產	0	-	-	-	-	0
特許権等	0	-	-	-	-	0
普通財產	4	-	-	-	-	4
特許権等	4	-	-	-	-	4
ソフトウェア	4,118	834	283	1,170	-	3,499
電話加入権	549	60	76	-	-	533
小計	4,672	895	360	1,170	-	4,037
合計	601,492	2,144,355	2,062,738	45,868	-	637,240
## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名 等	前年度末 高	评価差额の 入	本 年 度 额	本 年 度 额	评価差额 (本年度发生分)	强制评価减	本年度末 高
○独立行政法人
日本高速道路保有·債務返済機構
(高速道路勘定)	4,440,034	△ 973,275	79,083	—	1,268,068	—	4,813,911
土木研究所
(道路整備勘定)	2,339	△ 165	—	—	158	—	2,331
(一般勘定)	257	14	—	—	△ 20	—	251
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	124,957	△ 20,005	—	—	24,303	—	129,255
中日本高速道路株式会社	157,158	△ 27,217	—	—	37,573	—	167,514
西日本高速道路株式会社	122,951	△ 27,994	—	—	33,479	—	128,436
首都高速道路株式会社	14,003	△ 503	—	—	996	—	14,496
阪神高速道路株式会社	11,215	△ 1,215	—	—	2,467	—	12,467
本州四国連絡高速道路株式会社	6,789	△ 1,458	—	—	2,040	—	7,370
合 計	4,879,706	△ 1,051,821	79,083	—	1,369,065	—	5,276,034

イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	41,729,735	35,339,162	6,390,573	4,707,184	3,545,842	75.33%	4,813,911	4,813,911	法定財務諸表
土木研究所
(道路整備勘定)	3,229	897	2,331	3,330	3,330	100.00%	2,331	2,331	法定財務諸表
(一般勘定)	31,787	2,543	29,243	31,681	272	0.86%	251	251	法定財務諸表
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	719,233	589,918	129,314	105,000	104,952	99.95%	129,255	129,255	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,183,161	1,015,570	167,590	130,000	129,940	99.95%	167,514	167,514	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	609,400	480,906	128,494	95,000	94,956	99.95%	128,436	128,436	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	449,063	420,070	28,992	27,000	13,499	50.00%	14,496	14,496	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	254,257	229,322	24,934	20,000	9,999	50.00%	12,467	12,467	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	41,006	29,944	11,061	8,000	5,330	66.63%	7,370	7,370	法定財務諸表
合計	45,020,874	38,108,337	6,912,536	5,127,196	3,908,126	76.22%	5,276,034	5,276,034

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
土 木 研 究 所
(道 路 整 備 勘 定)	3,330	2,331	1,157	平成14年度
合計	3,330	2,331	1,157
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	30,186
公務災害補償費個人	15
児童手当個人	51
恩給に係る未払金個人	0
合計	30,253

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	63,928	3,844	2,442	62,526
恩給給付に係る引当金	31	2	8	20
整理資源に係る引当金	41,707	3,562	1,038	39,183
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,207	111	172	1,269
合計	106,875	7,520	3,644	102,999
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
(項)道 路 事 業 費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	63,972	地方公共団体が施行する交通円滑化事業の事業費の一部補助	無
(項)道 路 事 業 費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	154,025	地方公共団体等が施行する地域連携推進事業の事業費の一部補助	無
(項)道 路 事 業 費(目)雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	20,725	「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助	無
(項)道 路 事 業 費(目)河川等関連公共施設整備促進事業費補助	地方公共団体	25,458	河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助	無
(項)道 路 事 業 費(目)後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体	22,459	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成18年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助	無
(項)北海道道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	17,343	地方公共団体が施行する地域連携推進事業の事業費の一部補助	無
(項)離島道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	26,762	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた地域連携推進事業の事業費の一部補助等	無
(項)沖縄道路事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	19,971	地方公共団体が施行する交通円滑化事業の事業費の一部補助	無
(項)沖縄道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	25,449	地方公共団体が施行する地域連携推進事業の事業費の一部補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)交通連携推進事業費補助	地方公共団体	80,172	地方公共団体が施行する交通連携推進事業の事業費の一部補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)沿道環境改善事業費補助	地方公共団体	11,971	地方公共団体が施行する沿道環境改善事業の事業費の一部補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	54,279	「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づき地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	52,283	「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助	無
(項)地方道路整備臨時交付金(目)地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	702,004	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付	無
その他	73,103
合計	1,349,982

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
用 地 事 務 委 託 費	地方公共団体等	471	用地及び補償事務の委託	無
道路開発調査等委託費	財団法人	57	調査等の委託	無
合 計	529

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
土 木 研 究 所	1,153	運営費交付金の交付
合 計	1,153
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	23,651
合 計	23,651

(单位：百万円)

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 谬 修正	△ 253	土地、工作物等	帳簿の誤谬訂正により資産の増減が生じたため
報告 漏 れ	179	土地、工作物等	報告の漏れを原因とする計上漏れ
実測と帳簿の差額	5	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正対応した修正額
公共物より編入	186	土地
区 画 整 理	51	土地
財産の交換差額	△ 17	土地	財産の交換による差額
議 与	△ 80	土地
公共物へ編入	△ 214	土地、建物、工作物
資産の無償所管換(渡)	国土交通省所管一般会計	△ 1,752,531	施設	事業完了に伴う引渡
資産の無償所管換(渡)	国土交通省所管一般会計	△ 282,519	用地	事業完了に伴う引渡
その 他	55,673
合計	△ 1,979,520

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 1,051,821	1,369,065	317,244	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 1,051,821	1,369,065	317,244

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	11,394
合 計	11,394

## (2) その他虛計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内 容	金 额
前 年 度 末 残 高	582
本 年 度 受 入	503
本 年 度 払 出	582
本 年 度 末 残 高	503
連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)	前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,381,830	1,192,126	未払金	850,041	746,820
有価証券	51,551	49,081	未払費用	140,940	139,460
たな卸資産	10,794	6,300	保管金等	10,192	12,437
未収金	166,705	220,503	前受金	46,779	24,564
未収収益	229	39	前受収益	1,096	839
前払金	2,165	4,863	賞与引当金	12,396	16,093
前払費用	11,428	8,865	債券	24,618,609	24,181,344
繰延税金資産	4,452	7,700	借入金	12,005,381	11,799,211
貸付金	1,335,406	1,277,423	退職給付引当金	333,325	335,234
その他の債権等	64,906	64,939	その他の引当金	33,437	26,349
貸倒引当金△	2,941△	3,020	他会計繰戻未資金	1,013,543	963,516
有形固定資産	44,621,056	44,549,463	繰延税金負債	81	170
国有財産等(公共
用財産を除く)	798,487	792,868	その他の債務等	90,976	115,836
土地	446,088	444,088
立木竹	229	230
建物	176,834	175,148
工作物	161,284	155,837
船	3	2
建設仮勘定	14,047	17,559
公共用財産	42,891,272	42,810,757
公共用財産用地	7,998,707	8,118,689
公共用財産施設	28,854,401	29,370,053
建設仮勘定	6,038,163	5,322,013
物品等	931,296	945,837	負債合計	39,156,803	38,361,879
無形固定資産	277,120	279,127
出資金	11,689	14,108	<資産・負債差額の部>
繰延資産	1,290	1,807	資産・負債差額	8,793,512	9,342,390
その他投資等	12,628	30,940	(うち他会計等から
の出資)	(1,156,134)	(1,156,134)
資産合計	47,950,315	47,704,270	負債及び資産・
負債差額合計	47,950,315	47,704,270
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自 平成18年4月1日)	(自 平成19年4月1日)
売	上	原	価	462,263	152,677
人	件	費	85,437	87,466
賞	与 引 当 金 繰 入 額	8,487	8,110
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	13,684	8,143
附 带 · 受 託 事 業 費	47,143	38,928
補	助	金	等	1,422,464	1,349,813
委	託	費	507	529
一 般 会 計 へ の 繰 入	172	136
庁	費	等	6,931	6,921
そ の 他 の 経 費	171,478	186,152
減	価 償 却 費	942,405	934,525
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	162	884
そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額	36,507	27,948
支	払	利	息	601,153	569,207
資 庁 処 分 損 益	22,254	19,004
減	損	損	失	2,680	1,212
本 年 度 業 務 費 用 合 计	3,823,736	3,391,662
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至平成18年4月1日	自至平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,457,006	8,793,512
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,823,736	△	3,391,662
Ⅲ 財源	6,316,785	5,815,519
1 自己収入	726,631	708,487
2 目的税等収入	739,300	709,900
3 他会計(勘定)からの受入	2,223,869	2,102,848
4 独立行政法人等収入	2,626,983	2,294,283
Ⅳ 無償所管換等	△	2,175,095	△	1,960,619
Ⅴ 資産評価差額	△	14	△	40
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	18,566	85,681
1 新規連結による増減	7,412	350
2 その他の資産・負債差額の増減	11,154	85,331
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	8,793,512	9,342,390