Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－（2）－11図 就職率の要因分解

資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

e：就職した者の割合

G：卒業者数

i：学科（普通、農業、商業、工業、家庭、看護、総合、その他）

t：年

程・労務作業者が事務従事者を上回った。さらに、事務従事者や販売従事者は1990年代以降急激に減少しており、生産工程・労務作業者やサービス職業従事者などのその他職業従事者が、高卒就職者の主要な職業となった。生産工程・労務作業者は、工業等の専門学科からの就職が多く、普通科の生徒が応募しやすい職業が減っていることも普通科の就職状況が厳しい要因の一つとなっていると考えられる。

ただし、専門学科についても、生徒数が減少し、学校の統合・再編が行われており、産業構造の変化や、職業に求められる知識・技能の多様化への対応が求められる中で、専門学科のあり方自体にも検討すべき課題がある。

## (地元の労働力需要に応える高卒就職者)

第2－（2）－14図により、高卒就職者の域内就職割合の推移をみると、高度経済成長期に大都市圏への集中が進んだため、1976年に63.1%まで低下したが、その後上昇し、1990年前後までは70%を超える水準で推移し、さらに、1990年代に入るともう一段上昇し、1996年、2001年には80.2%と高い水準となった。しかし、2000年代は動じて低下傾向にある。高卒就職者は、地元企業にとっては貴重な労働力の確保手段として、大きな役割を果た
第4節においては、uJapanを支えるネットワークインフラについて、ブロードバンド化、モバイル化、ネットワークのIP化、地上デジタル放送、情報通信機器及び技術の視点から分析を行った。

## 【ブロードバンド化の進展】

○ ブロードバンド契約数は1,866万契約（対前年36.5%増）と引き続き順調に拡大している。料金水準も引き続き世界で最も安くなっている。

FTTH未利用者の乗換意向は高く、乗換予定のある者のうち1年以内の乗換を考えている者は約3割となっている。

## 【モバイル化の進展】

○ 携帯電話契約数は8,700万契約であり、引き続き増加しているが伸び率は鈍化している。携帯インターネット契約数は7,515万契約、携帯電話契約数に占める割合は86.4％となっている。第3世代携帯電話契約数は3,035万契約と急速に拡大している。

○ 携帯電話のインターネット対応率は日本（94.1%）と韓国（89.0%）が他の諸外国に比べ突出している。

○ 携帯電話の高機能化が進んでいる。今後の利用意向が高い機能は、「カメラ」「アプリ」「音楽プレイヤー」「テレビ受信」機能となっている。

○ 家庭、企業において無線LANが普及している。また、公衆無線LANの基地局数が急増している。公衆無線LANの利用率は12.5%で、米韓に比べるとまだ低い。

## 【ネットワークのIP化の進展】

○ 世帯のIP電話利用が増加している。今後利用を予定している世帯も多く、更に利用が拡大するものと考えられる。

○ 企業通信網の幹線系では、「IP-VPN」「インターネットVPN」の利用が拡大している。

○ IPv6への対応企業は約4割、未対応企業も約4割であり、米韓も同様な状況である。IPv6の普及時期は3年以内とする企業が約6割となっている。

## 【地上デジタル放送の普及】

○ 地上デジタル放送は順調に放送エリアを拡大している。また、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は急速に増大している。

○ 地上デジタル放送への満足度は高く、今後の期待としては、高画質・高音質番組、地域情報・災害情報の充実などが高い。

## 【情報通信機器、情報通信技術の日本の優位性】

我が国は、情報家電及び関連部品に強みがあり、また、携帯電話機自体の市場占有率は低いが、携帯電話機関連部品では強みがある。

○ ユビキタスネットワーク関連技術では、「FTTH」、「次世代携帯電話」、「ネットワークロボット」、「高精細映像技術」、「ホームネットワーク」等で優位性がある。他方、「発信源追跡技術」、「アドホックセンサーネットワーク」等の安心・安全のためのICTでは北米が優位である。
## ブロードバンド化の進展

## 1

## ブロードバンドが順調に拡大、FTTHの純増数が高い伸び

## 1 ブロードバンドの普及

平成16年12月末におけるブロードバンド契約数は1,866万契約、対前年比で36.5%の増加となっており、引き続きブロードバンドが順調に拡大している（図表 $ ^{①} $ ）。

プロードバンド契約数の内訳をみると、DSLが1,333万契約、ケーブルインターネットが287万契約、FTTHが243万契約となっており、DSLの占める割合が71.4%となっている。また、平成15年と16年の四半期ごとの契約数の純増数の推移を見ると、DSLでは平成15年1月から3月までの期間の137.7万契約から、16年10月から12月までの期間の52.2万契約と純増数が減少しているのに対し、FTTHでは同じ期間についてそれぞれ9.9万契約から40.1万契約と純増数が増加しており、今後、FTTHが更に進展していくものと予想される(図表②)。

図表① ブロードバンド契約数の推移

※ 平成16年は12月末の数値

ブロードバンド：FTTH、DSL、ケーブルインターネット、無線（FWA）の合計

平成16年度分より電気通信事業報告規則の規定により受けた契約数を、それ以前は任意の事業者から報告を受けた契約数を集計

図表② DSL・FTTHの契約数純増数

※ 平成16年度分より電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は任意の事業者から報告を受けた契約数を基に算出
なお、DSL及びFTTHサービスにおける東・西NTTと新規参入事業者（NCC：New Common Carrier）のシェアは、DSLでは4対6、FTTHでは6対4となっている（図表③、④）。

ブロードバンドの加入可能世帯数は既にeJapan戦略の利用可能環境整備の目標（高速インターネットアクセス網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセ

図表③ DSLサービスにおける契約数のシェアの推移

ス網に1,000万世帯が加入可能）を達成している。しかしながら、加入可能世帯数に占める実利用（契約数）の割合は、DSLは約29%、ケーブルインターネットは約9%、FTTHは約7%となっており、いまだ低い水準にとどまっている（図表⑤）。

図表④ FTTHサービスにおける契約数のシェアの推移

図表⑤ ブロードバンド回線契約数（実利用）が加入可能世帯数に占める割合 $ ^{注} $

（注）契約数は、平成16年12月末の数値。加入可能世帯数は、平成17年3月末の数値
## 2 FTTHへの移行

インターネット利用者のうちFTTHを利用していない者に対して、FTTHへの変更意向を聞いたところ、「変更しようと考えている」と答えた人が48.4%と約半数にも上っている。また、「変更しようと考えている」と答えた人のうち、約3割は1年以内の変更を考えている（図表⑥）。FTTHへの変更意向が高いことがうかがえる。

FTTHへ変更しようと思う理由は、「通信速度が速いから」が89.5％と最も高く、次いで「毎月の料金が安くなったから」（28.2%）「大容量ファイルを迅速に送りたいから」（20.1%）となっている（図表⑦）。なお、主要な事業者のFTTHとADSLの料金を比較すると、この3年ほどで料金の差が急速に縮まってきている（図表⑧）。

図表⑥ FTTHへの変更意向

図表 $ ^{⑦} $ FTTHへ変更しようと思う理由（複数回答）

図表⑧ FTTHとADSLの料金比較

※1 ADSL、FTTHの料金ともに、NTT東日本のインターネット接続サービスの月額料金

※2 ADSLの料金は、最も安価な「フレッツADSL」(通信速度は下り1.5Mbps)の料金

※ 3 FTTHの料金は、最高で100 Mbpsの通信が可能で一戸建ての居住者が利用できる最も安価な「Bフレッツ」の料金

※4 初期費用やキャンペーン割引などは考慮していない

図表⑥～⑧（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（図表⑥、⑦はウェブ調査）
3 プロードバンドの普及状況及び料金の国際比較

プロードバンドの普及状況について国際比較すると、2003（平成15）年におけるプロードバンド契約数は、米国が2,715万契約で第1位であり、次いで日本（1,492万契約）韓国（1,118万契約）中国（1,052万契約）となっている。また、2003年におけるプロードバンドの人口普及率は、韓国が23.3%で第1位であり、次いで香港（18.0%）カナダ（14.7%）となっている。日本は11.7%であり、2002（平成14）年の第9位から第7位に上昇している（図表 $ ^{⑨} $ ）。

各国のDSL及びケーブルインターネットの料金を100kbps当たりの料金に換算して比較すると、日本の料金は0.06ドルと最も安く、次いで韓国（0.24ドル）スウェーデン（0.24ドル）台湾（0.44ドル）となっている（図表 $ ^{⑩} $ ）。

図表⑨ ブロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較（2003年）

図表 $ ^{⑩} $ ブロードバンド料金の国際比較（100kbps当たりの料金、2003年）

図表⑨、⑩ ITU「The Portable Internet (2004年9月) により作成
## モバイル化の進展

## （１）携帯インターネットの普及

## 第3 世代携帯電話が急激に増加し、3,000万契約を突破

## 1 携帯インターネットの普及状況

平成16年度末における携帯電話契約数は8,700万契約（対前年度比6.2%増）であり、引き続き増加を続けているものの伸び率は低下しつつある。携帯インターネット（携帯電話を使ったインターネット接続サービス）契約数は7,515万契約（対前年度比7.8%増）であり、携帯電話契約数に占める割合は86.4%に達して

## いる（図表 $ ^{①} $ ）。

加入者一人当たりの月額平均利用金額（ARPU：Average Revenue Per User）は料金の低廉化等により低下傾向にある反面、データ通信収入のARPUは増加を続けていたが、平成16年12月末では減少に転じた。なお、平成16年12月末ではARPU全体に占めるデータ収入の割合は24.3%となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 携帯電話契約数の推移

攜帯インターネット契約数は、攜帯電話事業者によるiモード、EZweb（旧EZaccessを含む）、ボーダフォンライブ！（旧-スカイ含む）のサービスの契約数合計

(社)電気通信事業者協会資料により作成

図表② 携帯電話加入者一人当たりの収入（ARPU）の推移（3事業者平均）

※ NTT ドコモ、KDDI 及びボーダフォンの携帯電話サービスにおける ARPU を平均したもの

（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査」
## 2 第3世代携帯電話の普及状況

第3世代携帯電話については、平成13年10月にNTTドコモグループがW-CDMA方式のサービスを世界で初めて開始し、平成14年4月にKDDIグループがCDMA2000方式で、同年12月にJ-フォン（現ボーダフォン）がW-CDMA方式でそれぞれサービスを開始した。平成16年度末における第3世代携帯電話の契約数は3,035万契約（対前年度比81.8%増）となり、携帯電話契約数に占める割合は34.9%となった（図表③）。また、携帯電話等

図表③ 第3世代携帯電話契約数の推移

（社）電気通信事業者協会資料により作成

利用者 $ ^{(注)} $ のうち、パケット料金の定額制サービスの利用者は、19.2%となっている（図表④）。

## 3 携帯インターネット普及状況の国際比較

携帯電話のインターネット対応比率について国際比較すると、我が国は94.1％と最も高く、次いで韓国の89.0%、米国の33.5％となっている。日本と韓国の携帯インターネット比率が他の国と比べて突出して高くなっている（図表⑤）。

図表④ パケット定額制の利用状況

図表⑤ 携帯電話のインターネット対応比率（2004年9月末現在）

「3G Mobile」により作成

（注）ウェブ調査であるため、正確には、パソコンによるインターネット利用者における携帯電話等利用者である
## モバイル化の進展

## （２）携帯電話の高機能化

## 今後は音楽プレイヤーやテレビ受信などの機能が普及する可能性

携帯電話利用者に対して、使用している端末にどのような機能が搭載されているかを聞いたところ、「カメラ（静止画）」が84.4％と最も多く、次いで「カメラ（動画）」（63.8%）「アプリ」（59.2%）「赤外線通信」（40.6%）「二次元バーコードリーダー」（27.8%）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。携帯電話の高機能化が進んでいることがうかがえる。

また、現在利用している機能も含め今後利用したい機能を聞いたところ、「カメラ（静止画）」が72.7％と最も高く、次いで「カメラ（動画）」（46.9%）「音楽プレイヤー」（35.8%）「アプリ」（31.7%）「テレビ受信」（27.6%）となっている（図表②）。「カメラ」や「アプリ」機能と比べ、「音楽プレイヤー」や「テレビ受信」機能が搭載された携帯電話はまだ少ない状況にあるが、今後、こうした機能の搭載が進むことが予想される。

なお、カメラ付き携帯電話の契約数は、平成16年度末で6,637万契約となり、携帯電話契約数に占める割合は76.3%となっている（図表③）。

図表 $ ^{①} $ 各種機能の有無

図表② 機能の利用意向（複数回答）

図表①、②（出典）ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）

図表③ カメラ付き携帯電話契約数
## 2

## モバイル化の進展

## （３）無線LANの普及

家庭、企業の無線LAN利用が普及、公衆無線LAN基地局が急速に増加

インターネット利用者の無線LANの導入率は17.1%であり、米国の15.1%、韓国の7.3%を上回っている（図表 $ ^{①} $ ）。また、企業における無線LANの導入率は62.1%とかなり普及してきており、米国、韓国も我が国と同じような状況である（図表 $ ^{②} $ ）。

公衆無線LANの基地局の設置数は、平成16年3月末の5,546局から同年9月末には7,146局と6か月間で約30%の高い伸びを示しており、特に公共交通機関の施設、宿泊施設の伸びが高くなっている（図表③）。また、インターネット利用者の公衆無線LANの利用率は12.5%となっている。米国、韓国では我が国より公衆無線LANの利用率が高くなっており、特に韓国では利用率が30%を超え、また、ほぼ毎日利用する人が14.4%にも上っている（図表④）。

図表 $ ^{①} $ 個人の無線LAN導入率

(出典)「ネットワークと国民生活に関する調査(ウェブ調査)

図表② LAN導入企業の無線LAN導入率

| 全社的に導入 | 一部の事業所又は部門で導入 | 導入していないが、予定あり | 導入しておらず、具体的導入予定なし
日本 | 18.7 | 43.4 | 13.0 | 25.0
米国 | 22.2 | 45.7 | 15.4 | 16.7
韓国 | 27.7 | 34.8 | 16.9 | 20.6

(出典)「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）

図表③ 公衆無線LANの基地局の設置数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの供給側／需要側の動向調査（平成16年度）」

図表④ 公衆無線LANの利用状況

(出典)「ネットワークと国民生活に関する調査(ウェブ調査)
# ネットワークのIP化の進展

## ネットワークのIP化が着実に進展

## 1 世帯におけるIP電話の普及

世帯におけるIP電話の利用率は、平成15年の7.3%から平成16年は12.7%と5.4ポイント増加した。また、導入を予定している世帯は69.1%にも上っており、今後、更に普及するものと考えられる（図表 $ ^{①} $ ）。IP電話利用による通話料金の削減効果については、削減効果があったとする人が46.0%、変わらないとする人が16.6%となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

## 2 企業ネットワークのIP化の進展

企業におけるIP電話の利用率は、同一事業所内では15.4%、事業所間では20.2%、外線では15.0%となっている。また、導入を予定している企業は、同一事業所

図表 $ ^{①} $ 世帯のIP電話利用率

内では26.0%、事業所間では29.9%、外線では32.6%となっており、今後、更にIP電話の利用が進むものと考えられる（図表③）。IP電話の導入理由は「通話料の削減」が87.6%と最も多く、次いで「PBX $ ^{(注1)} $ の保守・運用コストの削減」（18.3%）「電話移設コストの削減」（13.6%）となっている（図表④）。

※「導入予定がある」の選択肢は平成16年に追加

企業通信網の幹線系に利用されている通信サービスは、「IP-VPN」が24.7％と最も多く、次いで「インターネットVPN」（18.3%）「専用線」（15.1%）の順となっている。これを平成15年と比較すると、「IP-VPN」「インターネットVPN」の利用割合が高まる一方、「専用線」等の利用割合が減少しており、幹線系ネットワークのIP化が進んでいることがうかがえる（図表⑤）。

図表② IP電話利用による通話料金削減効果

図表③ 企業のIP電話利用率

(注 $ ^{1} $ ) Private Branch eXchange：構內交換機

図表 $ ^{④} $ IP 電話導入理由

図表①～④（出典）「平成16年通信利用動向調査」
## 3 企業のIPv6への対応状況

我が国の企業のIPv6 $ ^{(注2)} $ への対応状況は、何らかの対応をしている企業が39.8%、特に対応をしていない企業が37.8%となっている。また、米国では対応企業が41.6%、未対応企業が19.2%、韓国では対応企業が43.8%、未対応企業が34.7%となっており、日米韓の対応状況に大きな差異は見られない（図表⑥）。

IPv6に期待する点としては、「セキュリティが強化できる」が39.9％と最も高く、次いで「IP電話システムの導入が容易になる」（23.6%）「センサー等様々なデバイスにIPアドレスを付与することができる」（20.7%）となっている（図表 $ ^{⑦} $ ）。

IPv6が広く普及する時期の見通しについては、「わからない」との回答を除くと、日米韓とも3年以内と見る企業は6割程度、5年以内と見る企業は9割程度と

図表⑤ 企業通信網で幹線系に利用されるサービス

なる（図表⑧）。

（出典）「平成16年通信利用動向調査」

4 国内・海外の通信事業者のIP化への対応動向

電気通信事業者は、コスト削減、顧客サービスの充実等を目的として、固定電話のIP化に力を入れている。国内では、2004（平成16）年9月にKDDIが2007（平成19）年度末までのIP化の完了（中継交換機の撤廃）を、2004年11月にNTTが2010（平成22）年までの3,000万ユーザーに対する次世代ネットワーク（新IP網）の提供を発表している。海外では、2004年6月にBT（ブリティッシュテレコム：British Telecom）が2009（平成21）年までのほぼすべてのユーザーに対するIP網への移行を発表した。こうした中、IPネットワークの相互接続・運用性の確保が一層重要になってきている。

図表⑥ 企業のIPv6対応状況

| ネットワーク機器等の全てを置き換えた・導入した | 更新時期よりも早いペースで置き換え・導入を進めている | 更新時期にあわせて、置き換え・導入を進めている | 対応は特に行っていない | わからない
日本 | 13.7 | 23.9 | 37.8 | 22.5 | 2.2
米国 | 10.5 | 15.9 | 19.2 | 39.2 | 2.2
韓国 | 6.8 | 9.1 | 34.7 | 21.5 | 2.2

図表 $ ^{⑦} $ IP v6に期待する点（複数回答）

図表⑧ IPv6が普及する時期

図表⑥～⑧（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）

（注2）IPv6とは、Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル（IPv4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化が実現できる
# 地上デジタルテレビジョン放送の普及

## 4

地上デジタルテレビジョン放送は着実に普及、満足度も高い

1 地上デジタルテレビジョン放送の普及状況

平成15年12月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始された地上デジタルテレビジョン放送は、順調に放送エリアを拡大している（図表 $ ^{①} $ ）。また、地上デジタルテレビジョン放送対応受信機の出荷台数は急速に増加しており、平成17年4月末では累計で433.5万台となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

図表① 地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ

（出典）総務省、全国地上デジタル放送推進協議会 報道資料（平成16年12月）

図表② 地上デジタルテレビジョン放送の普及世帯数に関する普及目標

（出典）地上デジタル推進全国会議「デジタル放送推進のための行動計画(第5次）」

図表③ 地上デジタル放送対応受信機の出荷台数

※ 平成17年3月までの出荷台数は、地上デジタルテレビ、チューナ、ケーブルテレビ用セットトップボックスの合計。平成17年4月からはデジタルレコーダーの出荷台数を含む

電子情報技術産業協会資料により作成
2 地上デジタルテレビジョン放送の認知、満足度等地上デジタルテレビジョン放送の認知状況は、「知っている」と答えた人は78.4%、「アナログテレビ放送が視聴できなくなること」を知っている人は66.4%となっている（図表④）。

地上デジタルテレビジョン放送を視聴している人の満足度は、「満足／やや満足」とする人が61.3％と高くなっており、「満足／やや満足」とする人は「画質がきれい」（86.2%）「データ放送による多彩な情報」（42.9%）「音質がよい」（39.3%）を満足した点として挙げている（図表⑤、⑥）。

図表④ 地上デジタル放送の認知状況

図表⑤ 地上デジタル放送の満足度

図表⑥ 地上デジタル放送を満足している理由（複数回答）

図表④～⑥（出典）総務省「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」
また、地上デジタルテレビジョン放送対応受信機を購入する予定がある人は何を重視しているかについては、「価格が安いこと」が78.1％と最も高く、次いで「画質・音質がよいこと」（50.1%）「操作性がよいこと」（45.3%）となっている。地上デジタルテレビジョン放送対応テレビの希望購入金額は、「10万円以下」が32.0％と最も多い（図表 $ ^{⑦} $ 、 $ ^{⑧} $ ）。

図表 $ ^{⑦} $ 地上デジタル対応テレビ購入時の重視点（複数回答）

さらに、地上デジタルテレビジョン放送に期待することとしては、「画質や音質のよい番組の視聴」（65.8%）が最も高く、次いで「地域情報や災害情報など暮らしに役立つ身近な情報の充実」（50.6%）「データ放送画面でニュースや天気予報など最新情報の取得」（44.5%）となっている（図表 $ ^{⑨} $ ）。

図表⑧ 地上デジタル対応テレビ希望購入金額

図表⑨ 地上デジタル放送に期待すること（複数回答）

図表⑦～⑨（出典）総務省「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」
## 5

## 情報通信機器、情報通信技術の日本の優位性

日本は情報家電、ネットワークロボット、ホームネットワークなどに強み

## 1 主な情報通信機器の国内出荷状況

携帯電話については、平成16年1月の出荷台数が対前年同月比マイナスとなって以降12か月連続でマイナスとなり（平成17年1月以降にプラスに回復）、平成16年の出荷台数は4,320万台、対前年比マイナス14.9％となった（図表 $ ^{①} $ ）。

薄型テレビ（プラズマディスプレイ（PDP）テレビ/液晶カラーテレビ）、DVDビデオ、デジタルカメラのいわゆる新三種の神器は、急速に出荷台数が増加しており、平成13年と平成16年を比較すると、PDPテレビ/液晶カラーテレビは4.0倍、DVDビデオは4.2倍、デジタルカメラは1.8倍となっている（図表②、③、④）。なお、平成16年10月以降、デジタルカメラの出荷台数は6か月連続で対前年同月比がマイナスとなっている。

パソコンについては、平成15年4-6月期より対前年同期比が7四半期連続してプラスとなっており、平成16年の出荷台数は1,145万台、対前年比8.4%増となった（図表⑤）。

図表 $ ^{①} $ 携帯電話の国内出荷台数の推移

図表② PDPテレビ・液晶カラーテレビの国内出荷台数の推移

図表③ DVDビデオの国内出荷台数の推移

図表①～③（社）電子情報技術産業協会資料により作成

図表④ デジタルカメラ国内出荷台数の推移

カメラ映像機器工業会資料により作成
## 2 電子タグ・非接触ICカードの国内出荷枚数

電子タグは、工場等の生産現場等で用いられている。また、非接触ICカードは鉄道会社の自動改札等の交通カード用に広く普及しつつあり、オフィスでの入退室管理のためのIDカードや身分証明書等でも用いられている。さらに、非接触ICカード搭載携帯電話機を用いたサービスも提供され始めている。

電子タグの国内出荷枚数は平成14年の1,043万枚から平成16年の3,656万枚へ、非接触ICカードは平成14年の910万枚から平成16年の2,500万枚へと3倍近くに増加している（図表⑥）。

## 3 日本に強みがある情報通信機器

我が国の世界の情報通信機器市場における市場占有率を見ると、DVDレコーダーは69.4%、プラズマディスプレイテレビは54.1%、デジタルカメラは74.2%と映像関係の家電製品のシェアが高い。一方で、デスクトップパソコンは4.9%、ノートパソコンは15.2%と弱い。携帯電話機は18.8%と市場占有率は必ずしも高くないが、W-CDMA方式携帯電話機では75.1%と高い（図表 $ ^{⑦} $ ）。

非球面プラスチックレンズ、中小型LCDドライバー、アプリケーションプロセッサー等、携帯電話機の高機能化に資する部品の市場占有率は高い。また、DVDレコーダー関連部品、テレビ関連部品、デジタルカメラ関連部品でも我が国の市場占有率は高い（図表 $ ^{⑧} $ ）

図表⑤ 国内向けパソコン出荷台数の推移

（社）電子情報技術産業協会資料により作成

図表⑥ 電子タグ・非接触ICカードの国内出荷枚数

（出典）「ユビキタス社会の動向に関する調査」
## 4 日本の情報通信技術の優位性

今後、ユビキタスネット社会の構築を進めていく上で特に重点化すべきICT研究開発領域としては、①新世代ネットワーク技術、②ユニバーサル・コミュニケーション技術、③安心・安全のためのICTの3つの領域が挙げられる。

これら3領域で重要となる主な技術の日本・北米・欧州・アジア間の優位性について、我が国の情報通信技術者に対し調査を行ったところ、日本は、FTTH、次世代携帯電話、実在型ネットワークロボット、高精細映像技術、ホームネットワーク、携帯機器技術等で優位であるとの回答が多かったが、他方、発信源追跡技術、ネットワーク構成・運用管理の自動化、アドホックセンサーネットワーク等の安心・安全のためのICTの領域では北米が優位であるとの回答が多かった（図表 $ ^{⑨} $ ）。

図表 $ ^{⑦} $ 我が国の世界における主な情報通信機器のマーケット・シェア（2004年）

（出典）「ユビキタス社会の動向に関する調査」
図表⑧ 我が国の世界における主な情報通信機器関連部品のマーケット・シェア（2004年）

※1 富士キメラ総研資料により作成

※2 マーケットシェアは出荷台数（製品を出荷した企業の本社の所在地ごとに台数を集計）

※3 情報通信機器、情報通信機器関連部品の概要については資料1-4-1・2参照

図表⑨ 情報通信技術の優位性に関する国際比較

情報通信技術の概要については資料1-4-3 参照

図表⑧、⑨（出典）「ユビキタス社会の動向に関する調査」
# コラム Column 4）固定通信と移動通信の融合（FMC）

世界の通信市場では、携帯電話の普及により、固定通信は縮小傾向となっており、我が国においても、平成12（2000）年度に移動通信の契約数が固定通信の契約数を上回って $ ^{(注1)} $ 以降、その差は拡大を続けている。

こうした中で、FMC（Fixed and Mobile Convergence）と呼ばれる新たなサービスが出現しつつある。FMCとは、携帯電話端末を家庭やオフィス内では固定通信網に接続して使用し、一方、屋外では移動通信網に接続して使用するサービスであり、端末が固定通信網と移動通信網をシームレスに自動選択するためのエリアにいるかを意識する必要はない。また、家庭やオフィス内では固定通信網を経由することになるので、利用者にとっては通信料金を安くできるというメリットもある。

FMCの代表的なプロジェクトの一つとして、英国のBT（British Telecom）の「Bluephone（ブルーフォン）」がある。ブルーフォンは、Bluetooth $ ^{注2} $ を内蔵した携帯電話端末により、家庭やオフィス内では固定通信網に接続し、屋外ではボーダフォン（Vodafone）の移動通信網に接続するサービスである。BTはブルーフォンを2005年春にも開始する予定であり、5年以内に同サービスによる収入を年間10億ポンドと見込んでいる。なお、BTは、将来的にはBluetoothを無線LANに切り替えていく予定である。

また、韓国では、2004年6月、韓国情報通信部がKT（Korea Telecom）に対して、KTが固定通信と移動通信を融合したサービスの提供を行うことを認可した。このサービスは「DU（デュー）」と呼ばれ、BTのブルーフォンと同様Bluetoothを内蔵した携帯電話端末によるサービスであり、2004年7月から開始されている。

なお、我が国では、法人向けに固定通信と移動通信を統合し、企業内において携帯電話端末を内線電話として利用できるサービスが開始されている。

図表 FMCの概念図
## ●財政の自動安定化機能が低い国ほど財政出動は大きくなる傾向

財政状況が厳しければ、財政出動の規模も小さくならざるを得ないのではないか。この点について、まず、リーマンショック後にとられた各国の財政出動の規模と初期条件としての財政状況の悪化度合いの関係について、G20諸国を対象に概観しよう。

リーマンショック後、2009～2010年に行われた各国財政出動の規模と、ショック以前の2007年における債務残高GDP比の関係をプロットすると、右下がりの関係が得られる（第1－3－7図（1））。すなわち、財政状況が初期条件としてすでに悪い国は、財政出動の規模を小さくする傾向が観察される。

ところが、日本は傾向線から大きく右上にずれており、G20諸国の傾向とは異なる財政政策を行っていることが浮かび上がる。日本は、G20諸国中債務残高のGDP比が最も高く、財政の悪化度合いが突出しているにもかかわらず、相当大規模な財政出動を行ったことが分かる。実際、日本を除いたデータで傾向線を求めると、財政出動規模と財政状態の関係はより明確になり、右下がりの関係も強くなる。日本の財政出動は、初期条件の財政状態にかんがみれば、G20諸国中やや特殊ともいえるほどの大規模なものであった。第1節で議論したとおり、世界的な需要減に伴う輸出の大幅減、特に所得弾力性の高い自動車やIT製品など日本が主力とする高付加価値製品の大幅な輸出減などにより、日本の景気状況が他の先進国以上に急速に悪化したことがその背景にある。

## 第1－3－7図 財政出動と財政悪化度、自動安定化機能の関係

## 財政の自動安定化機能が低い国ほど財政出動は大きくなる傾向

## （１）債務残高の大きさと財政出動規模

（備考）1．IMF、OECD. Stat により作成。

（2）財政の自動安定化機能と財政出動規模（財政出動規模（GDP比）、%）

2．財政出動規模はリーマンショック後の景気刺激策の規模（2009～2010年合計（IMF2010年5月推計））。歳入GDP比は、2006～2007年の平均値。

3. （）内はxの係数のt値。 $ ^{*} $ は5%水準で有意であることを示す。
また、財政には、累進課税や失業給付等の存在から、景気の自動安定化機能が内在していることが知られている。特段の裁量的政策を行わなくても、景気が悪化すれば税収はGDPの減少以上に縮小し、歳出についても、失業給付の増加など自動的な歳出増が生じることにより、財政は景気拡張的に作用することが見込まれる。こうした財政の自動安定化機能が強ければ、景気悪化時であっても裁量的な財政出動を行う必要性は低くなる。逆に、財政に内在する自動安定化機能が弱い国ほど、景気悪化時には積極的に財政対応を行わなければならない可能性が高くなるともいえる。

この点について、財政の自動安定化機能の代理変数として歳入規模（名目GDP比）を使い、財政出動と財政の自動安定化機能の関係を見てみよう。なお、ここでは、G20諸国のうち歳入規模のデータが入手可能な9か国について、リーマンショック後の財政出動規模と歳入の名目GDP比の関係を比較する（第1－3－7図（2） $ ^{25} $ ）。

結果を見ると、財政状態との関係とは異なり、日本はおおむね傾向線の近傍に位置している。日本の経済規模に比した歳入割合は先進国中比較的小さく、財政の自動安定化機能はあまり大きくない。そのため、歳入規模が高く自動安定化機能の高い国々に比べると、景気悪化時には裁量的な財政出動が必要となる傾向が強いといえる。リーマンショック後の財政出動についても同様であり、日本の財政出動規模は自動安定化機能の低さに見合った規模であったことが示唆される。

日本の現在の財政状況は、自動安定化機能の低さから生じる財政出動ニーズと財政状態の悪化に起因する財政抑制ニーズという二律背反の要請から、常に選択を求められる状態にあるといえよう。

## ●財政の持続可能性は急速に悪化

リーマンショック後の財政悪化について、各国財政の持続可能性がどの程度失われたかを確認しよう。ここでは、債務残高が経済規模に比して拡大し続けない、すなわち、債務残高のGDP比が発散しないことを財政の持続可能性の条件とし $ ^{26} $ 、それを満たす基礎的財政収支と実際の基礎的財政収支の差について、日本とアメリカ、英国、ユーロ圈を比較する（第1－3－8図（1））。なお、財政収支や債務残高など財政指標については、国・地方・社会保障基金を合わせた一般政府ベースで国際比較を行っている。その結果から、次のような点が指摘できる。

第一に、日本は92年以降、債務残高GDP比を安定させるような基礎的財政収支を実現して
## 財政の持続可能性指標はリーマンショック後に急速に悪化

## 第1－3－8図 財政の持続可能性指標：債務残高（GDP比）を安定化させるのに必要な基礎的財政収支と現実の基礎的財政収支の差

## （1） 財政の持続可能性指標の推移

（2）債務残高（対名目GDP比）を安定化させるのに必要な基礎的財政収支と現実の基礎的財政収支

（備考）1．OECD.Statにより作成。2009年の一部及び2010年はOECD見通しによる。

2．財政の持続可能性指標は、現実の基礎的財政収支と、前期と今期の債務残高（名目GDP比）を等しくするために必要な基礎的財政収支の差。

3．債務残高、名目金利、名目成長率の関係はドーマーの公式より以下のように表される。

$$ b_{t}=PB_{t}+b_{t-1}(\frac{1+r_{t}}{1+g_{t}}) $$

$ b_{t} $ : t 期の債務残高（対名目 GDP 比）

PB_{t} : t 期の実際の基礎的財政収支（対名目 GDP 比）

上記関係式から、t期の債務残高とt-1期の債務残高が等しくなる場合のt期の基礎的財政収支（PB $ ^{*} $ ）は以下のように表される。

$$ P B_{t}{}^{*}=-b_{t}{}*(1-\frac{1+r_{t}}{1+g_{t}}) $$
いない。アメリカ、英国、ユーロ圏では90年代後半から2000年にかけて、さらに、ユーロ圏は2005～2007年においても、債務残高GDP比の安定に必要な基礎的財政収支以上の基礎的財政黒字を実現していたのと対照的である。

第二に、リーマンショック後の世界的な景気後退のなか、各国・地域とも2008年から2009年にかけて急速に財政の持続可能性が失われている。なかでも、日本はリーマンショック以前の財政状況が他国に比べてすでに悪かったことなどから、2009年の持続可能性指標は当該4か国・地域の中で最も悪い位置となっている。また、2010年については、世界景気の改善に伴い、各国・地域の財政の持続可能性指標は好転すると見込まれているが、依然として債務残高GDP比を安定させるような基礎的財政収支を実現するには至っていない。

第三に、債務残高GDP比の安定に必要な基礎的財政収支と現実の基礎的財政収支のそれぞれをプロットしてみると、日本は現実の基礎的財政収支の赤字幅が大きいだけでなく、財政の持続性確保のために必要な基礎的財政黒字の規模も各国以上に大きいことが分かる（第1－3－8図（2））。日本の場合、名目成長率が名目長期金利の水準を大きく下回っていることがその主因である。ただし、この財政の持続可能性指標は、その時々の名目成長率と名目長期金利の相対関係によって大きく変わりうることに注意する必要がある。

## ●財政の持続可能性は名目成長率の低下により悪化

日本の財政の持続可能性が長期にわたって失われている要因は何であろうか。本節で用いた財政の持続可能性指標は、債務残高GDP比を安定させるために必要な基礎的財政収支（以下、必要収支という）と現実の基礎的財政収支の差である。この差が前年から悪化していれば、持続可能な財政状態からは遠のき、改善していれば持続可能な状態に近づいたことになる。こうした持続可能性指標の変化をもたらす要素は、初期条件となる債務残高GDP比の動向、名目金利と名目成長率の動き、そして現実の基礎的財政収支の変動である。そこで、日本、アメリカ、英国について、持続可能性指標の変化の要因を、債務残高要因、金利要因、経済成長率要因、現実の基礎的財政収支要因に分解し、それぞれの寄与を見てみよう（第1－3－9図）。

第一に、我が国では、名目成長率が名目金利（10年債利回り）を下回る時期が多い（第1－3－9図（1））。日本では、デフレの影響もあり、名目成長率が名目金利を下回る状態が長く続いている。このような状況下では、基礎的財政収支を均衡させるだけでは債務残高GDP比は安定せず、一定の黒字幅の確保が持続可能な財政には必要となる。

第二に、我が国の持続可能性指標は、成長率の低下で悪化していることが多い。実際、この推計期間を見ると、我が国において、成長率要因は基礎的財政収支要因や長期金利要因など他の要因による影響よりも大きい。他方、アメリカや英国では、基礎的財政収支要因が持続可能性指標の主たる変動要因となっている。

第三に、成長率と金利の相対関係に依存した財政改善は長続きしない。例えば、現実の基礎的財政収支が悪化したとしても、名目成長率の上昇等により名目金利水準との差が拡大すれ
(名目成長率、%)

(2) 日本

## 第1－3－9図 財政の持続可能性指標の変化の要因分解

日本の持続可能性指標の悪化は、成長率低下の要因が大きい

## （1） 名目成長率と名目金利

(3) アメリカ

(4) 英国

（備考）1．OECD.Statにより作成。2009年の一部及び2010年はOECD見通しによる。

$$ \begin{aligned}=&\left(\mathrm{PB}_{\mathrm{t}}-\mathrm{PB}_{\mathrm{t}}^{*}\right)-\left(\mathrm{PB}_{\mathrm{t}-1}-\mathrm{PB}_{\mathrm{t}-1}^{*}\right)\\=&\left(\mathrm{PB}_{\mathrm{t}}-\mathrm{PB}_{\mathrm{t}-1}\right)-\left(\mathrm{b}_{\mathrm{t}-1}-\mathrm{b}_{\mathrm{t}-2}\right)\left(1-\frac{\mathrm{R}_{\mathrm{t}-1}}{\mathrm{G}_{\mathrm{t}-1}}\right)+\mathrm{b}_{\mathrm{t}-1}*\mathrm{R}_{\mathrm{t}-1}\left(\frac{1}{\mathrm{G}_{\mathrm{t}}}-\frac{1}{\mathrm{G}_{\mathrm{t}-1}}\right)+\mathrm{b}_{\mathrm{t}-1}*\frac{1}{\mathrm{G}_{\mathrm{t}}}\left(\mathrm{R}_{\mathrm{t}}-\mathrm{R}_{\mathrm{t}-1}\right)\\ ただし、&\mathrm{R}_{\mathrm{t}}=1+\mathrm{r}_{\mathrm{t}}、\mathrm{G}_{\mathrm{t}}=1+\mathrm{g}_{\mathrm{t}} とする。\end{aligned} $$

ば、債務残高GDP比を安定させるのに必要な基礎的財政収支は低下することもあり得る。日本でもこうした現象が生じた年があるが、財政の持続可能性の基調的な改善にはつながらなかった。他方、90年代の英国のように、基礎的財政収支の基調的な改善が主因となった持続
可能性の改善は安定的である。成長率と金利の関係の好転に期待するのではなく、堅実な財政収支改善努力を行うことが、財政の持続可能性の安定的な回復には必要である $ ^{27} $ 。

コラム

## 1 −4 公需の変動と景気の振幅

景気後退期には財政出動で景気を下支えすべきとの意見は強い。民需の弱さを公需で補い、景気の振幅を少しでも平滑化できれば、国民生活の安定にもつながるだろう。しかし、現実の財政出動においては、企画・立案から決定、執行までに時間がかかることなどから、景気局面に合致したタイミングよい政策執行は簡単ではない。タイミングがずれれば、財政出動が景気の振幅をかえって増幅してしまう可能性も否定できない。

ここでは、景気の振幅として実質GDP成長率の分散を考え、これを国内民間需要（国内民需）、国内公的需要（公需）、純輸出（外需）それぞれの項目別寄与度の分散と共分散に分解し、公需が景気の振幅を平滑化できているかを見てみよう（コラム1－4表） $ ^{28} $ 。

過去3回の景気循環において、公需と国内民需の共分散はマイナスであり、公需は景気の振幅を抑制する役割を果たしている。しかし、その程度はバブル崩壊後の循環（第12循環：93年10－12月期～99年1－3月期）が最も大きく、99年以降2000年代においては公需の反循環的役割は小さくなっている。なお、直近の景気循環（第14循環：2002年1－3月期～2009年1－3月期）においては、外需と国内民需の共分散がプラスであり、外需が景気の振れを増幅していた。景気拡張局面が外需に支えられていたこと、リーマンショック後の景気後退が外需の急減に主導されたことが反映されている。過去3回の景気循環を見る限り、公需は景気の振幅をある程度緩和する役割を果たしていたが、その程度は縮小傾向にあるといえよう。

## コラム 1－4表 公需の変動と景気の振幅

公需は景気の振幅を緩和する役割を果たしているが、その程度は縮小

需要項目別成長寄与度の分散・共分散行列

国内民需	公需	外需
93年IV～99年I【第12循環】(10.80)	国内民需	12.9
公需	-2.0	3.2
外需	-0.6	-0.5
99年I～2002年I【第13循環】(10.29)	国内民需	9.8
公需	-0.3	0.6
外需	-0.3	-0.1
2002年I～2009年I【第14循環】(20.97)	国内民需	12.5
公需	-0.5	1.0
外需	2.2	-0.8

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。実質季節調整系列（年率寄与度）。

2. （）内は実質GDP成長率の分散。
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

19 内 閣 府 所 管(内閣本府·人に伴う経費)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
010 内 閣 本 府 共 通 费	予 算 额	( 3,290,342,684) ( 454,902,893	761,090,946) ( 392,142,979	( 2,793,229,713) ( 847,391,733	( 2,572,421,972) ( 1,106,235,028	( 592,694,200) ( 443,652,847
予 算 额	( 24,354,999) ( 24,739,919	( 25,644,604) ( 25,990,979	( 24,224,914) ( 24,290,408	( 22,456,290) ( 23,878,928	( 25,085,061) ( 26,311,653
予 算 额	( 24,354,999) ( 24,739,919	( 25,644,604) ( 25,990,979	( 24,224,914) ( 24,290,408	( 22,456,290) ( 23,878,928	( 25,085,061) ( 26,311,653
决 算 额
翌年度繰越額
不 用 额
予 算 额	( 21,924,737) ( 22,273,618	( 23,139,917) ( 23,486,292	( 21,957,697) ( 22,014,970	( 20,439,533) ( 21,771,335	( 22,966,670) ( 23,931,405
决 算 额
差 引 额
予 算 额	( 16,067,969) ( 16,346,980	( 16,991,316) ( 16,991,316	( 16,077,394) ( 16,077,394	( 14,917,318) ( 16,203,741	( 15,335,902) ( 15,393,745
予 算 额	( 16,067,969) ( 16,346,980	( 16,991,316) ( 16,991,316	( 16,077,394) ( 16,077,394	( 14,917,318) ( 16,203,741	( 15,335,902) ( 15,393,745
予 算 额	( 16,067,969) ( 16,346,980	( 16,991,316) ( 16,991,316	( 16,077,394) ( 16,077,394	( 14,917,318) ( 16,203,741	( 15,335,902) ( 15,393,745
定 員	1,126人(特別職 28人 一般職 1,098人)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 期	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
要求番号	事 项	前 年 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(定員合理化分)
行政職俸給表(一) 3級 △ 6名
行政職俸給表(一) 1級 △ 3名
行政職俸給表(二) 3級 △ 2名
行政職俸給表(二) 2級 △ 1名
001 人 件 費	0△	84,231	△ 84,231
95016-2111-02-0000 職員基本給	0△	37,753	△ 37,753
02-0100 職員俸給	0△	28,952	△ 28,952
02-0200 扶養手当	0△	3,042	△ 3,042
02-0300 地域手当	0△	5,759	△ 5,759
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0△	17,218	△ 17,218
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0△	3,960	△ 3,960
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0△	8,417	△ 8,417
03-0800 勤勉手当	0△	3,966	△ 3,966
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0△	875	△ 875
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	7,839	△ 7,839
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0△	21,421	△ 21,421
006 增員要求に伴う経費	(新規增員分)
行政職俸給表(一) 6級 12月 14名
行政職俸給表(一) 5級 12月 5名
行政職俸給表(一) 4級 12月 4名
行政職俸給表(一) 3級 12月 4名
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
001 人 件 费	0	273,511	273,511	再任用短時間勤務職員 3級 12月 5名 31時間勤務
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	121,395	121,395
02-0100 職員俸給	0	94,453	94,453
02-0200 扶養手当	0	8,424	8,424
02-0300 地域手当	0	18,518	18,518
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	47,701	47,701
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	8,910	8,910
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	19,589	19,589
03-0800 勤勉手当	0	9,138	9,138
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	10,064	10,064
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	25,574	25,574
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	0	19,506	19,506
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	59,335	59,335
009 振替定員に伴う経費
001 人 件 费
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
95016-2111-03-0000 職員 諸 手 当
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	0	0
03-0800 勤 勉 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ 職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	0	0	0
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	0	0
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	0	0
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	0	0
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第3回会合議事次第

日時：平成22年9月16日（木）

1 4 : 2 0 ~ 1 5 : 0 0

場所：中央合同庁舎第6号館B棟（11階）

公正取引委員會官房第1會議室

## 1 開会

2 行政事業レビューの平成23年度概算要求への反映結果について

3 第1四半期に係る予算執行に関する情報の開示について

4 第1四半期の取組に対する自己評価について

5 重要な調達に関する事前審査結果について

6 閉会

## 【資料】

1 - 1 行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

1 - 2 行政事業レビューシート（最終版）

2 予算執行計画の進捗状況（第1四半期分）

3 平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報の公表について（第1四半期分）

4 第１四半期の取組に対する自己評価（案）

5 重要な調達の事前審査案件一覧
## 附属資料

1 監視委員会の組織・事務概要..... 108
1 - 1 組織及び事務概要..... 108
1 - 2 証労取引等の監視体制の概念図..... 113
1 - 3 監視委員会と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図..... 114
1 - 4 機構図..... 117
1 - 5 組織・事務に係る法令の概要..... 119
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図..... 139

2 監視委員会の活動実績..... 140
2 - 1 告発実施状況..... 140
2 - 2 検査実施状況..... 158
2 - 3 勧告実施状況..... 167
2 - 4 建議実施状況..... 183
2 - 5 取引審査実施状況..... 185

3 自主規制機関の活動実績..... 186
3 - 1 日本証労業協会の活動状況..... 186
3 - 2 証労取引所の活動状況..... 188
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況..... 190
3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況..... 190

○ 基本的な考え方 - 新体制の発足にあたって - (平成16年7月20日)..... 191

○ 証労検査に関する基本指針 (平成17年7月14日公表)..... 193
## 1 監視委員会の組織・事務概要

## １－１ 組織及び事務概要

## 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、監視委員会が発足した。