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## 第3節 ネットワークの高度化

## 1 ネットワークインフラの整備・推進 （8）携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進 - 移動通信網の全国整備を推進

総務省では、携帯電話サービスの地域間格差の是正について、過疎地域等を対象に、平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し（図表①、②）平成11年度末において全国の市町村役場周辺において通話が可能となっている。平成13年度からは、一層の地域間格差の是正を図るため、公共事業関係費から支出し、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、鉄塔の基地局から交換局までの回線（無線設備等）を補助対象に追加した。平成13年度までに過疎地等405か所において同事業を実施している。

また、近年における携帯電話の急速な普及に伴い、高速道路等トンネル及び地下街等において、電波が遮へいされることにより通話が途切れるなどの状態を解消することについての要請が急速に高まっていることから、平成5年度から10年度まで移動通信用鉄塔施設整備事業により実施していた高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域における整備について、平成11年度から新たに電波遮へい対策事業として実施するとともに、補助率を従来の4分の1から2分の1に引き上げた（図表①、③）。平成13年度までに高速道路等トンネル及び地下駅等閉塞地域120か所において同事業を実施している。

図表① 移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要

事業名	対象事業	対象地域及び対象者	事業主体	国庫補助率
移動通信用鉄塔施設整備事業(平成3年度~	携帯電話サービスの利用可能な地域を拡大するために必要な移動通信用鉄塔施設の整備	過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯	市町村	1/2
電波遮へい対策事業※(平成11年度~	高速道路等トンネル及び地下駅等、人工的な構造物によって電波が遮へいされることにより移動通信サービスが利用できない地域において、その利用を可能とするための移動通信用中継施設の整備	高速道路等のトンネル、地下駅・地下駐車場等の閉塞地域	公益法人	1/2

※ 平成10年度まで、高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域の整備は、移動通信用鉄塔施設整備事業により実施

図表② 移動通信用鉄塔施設整備事業に係る施設イメージ

図表③ 電波遮へい対策事業に係る施設イメージ
## 1 ネットワークインフラの整備・推進

## （9） 放送分野における情報格差是正への取組

- 地理的条件等による難視聴・受信障害解消のための事業を推進

総務省では、放送分野における地域間格差の是正を目的として、民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業、都市受信障害解消施設整備事業（以上の3事業は平成14年度より、民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業に集約）、衛星放送受信設備設置助成制度により、地理的条件等が原因で放送（地上波）の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対する補助を行っている（図表①）。本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成13年度末現在、累計で48.0万世帯となっている（図表②）。

図表① 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要

事 業 名 ☐	対象地域又は対象者☐	事 業 の 概 要☐
情報通信格差是正事業☐	民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業☐
(平成3年度~ )☐
☐
民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業☐
(平成4年度~ )☐
☐
都市受信障害解消施設整備事業☐
(平成5年度~ )☐	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域☐
【実施事業数・地域数】☐
累計:654事業☐
平成13年度:35事業☐	市町村が整備する共同受信施設及び中继施設の設置に要する経費の1/3を補助(過疎地等以外の市町村が中继施設を設置する場合は1/4を補助)☐
☐
市町村が整備する中波ラジオ放送中继施設の設置に要する経費の1/3を補助(過疎地等以外の市町村が中波ラジオ中继施設を設置する場合は1/4を補助)☐
民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域☐
【実施事業数・地域数】☐
累計:26事業(38地域)☐
平成13年度:1事業(1地域)☐	市町村が整備する中波ラジオ放送中继施設の設置に要する経費の1/3を補助(過疎地等以外の市町村が中波ラジオ中继施設を設置する場合は1/4を補助)☐
都市受信障害解消施設整備事業☐
(平成5年度~ )☐	原因建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害地域☐
【実施事業数・地域数】☐
累計:9事業(2地域)☐
平成13年度:なし☐	市区町村が整備する共同受信施設の設置に要する経費の1/3を補助☐
☐
☐
☐
衛星放送受信設備設置助成制度☐
(平成2年度~ )☐	地形等(建造物を除く。)によるNHKのテレビジョン(地上)放送の難視聴地域において、衛星放送を受信するための設備を設置した者☐
【実施世帯数・地域数】☐
累計:約2万6,000世帯(269市町村)☐
平成13年度:約890世帯(25市町村)☐	個人又は団体が、NHKの衛星放送受信設備の設置に要する経費の1/4を補助☐

※ 平成14年度からは、情報通信格差是正事業の3事業を「民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業」として集約

図表② 情報通信格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移（累計）
## 第3節 ネットワークの高度化

## 2 放送の高度化の推進

## (1) 地上放送

## - 地上放送のデジタル化に向けた法制度・技術基準等の整備を推進

放送のデジタル化は、①高品質な映像・音声サービス、②高齢者・障害者に優しいサービスの充実、③安定した移動受信の実現、④データ放送の充実等、多くのメリットを視聴者にもたらすものである（図表）。またアナログ放送と比較して使用周波数を大幅に節減可能となり、移動体通信など新しい周波数ニーズへの対応が可能となる。こうした多くのメリットを有する放送のデジタル化は、諸外国においても推進されており、我が国においても、既にCS放送、BS放送、ケーブルテレビについてはデジタル放送が開始されている（1-1-6参照）。

こうした中、地上テレビジョン放送については、三大広域圏（関東、近畿、中京）で平成15（2003）年末まで、その他の地域については平成18（2006）年末までにデジタル放送が開始される予定となっている。その導入に向けた環境整備として、平成11年には「放送法」の一部改正によるテレビジョン放送の定義の見直し、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」の制定等によるデジタル化支援の推進等の法整備を行ったほか、同年9月、NHK、民放、郵政省（現総務省）の三者からなる「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」を開催し、具体的な実行方策を検討してきた。また、地上デジタルテレビジョン放送への移行に先立ち、一部の地域において既存のアナログ放送の周波数を変更（いわゆる「アナアナ変更」）する必要があることから、このアナアナ変更に伴い必要となる対策経費について、平成13年度予算には約123億円、平成14年度予算には約122億円を計上するとともに、この経費を国が電波利用料により措置するため、平成13年7月には電波法の一部改正が行われた。また、このアナアナ変更の円滑な実施及び地上デジタル放送の普及推進を図るため、NHK、民放、総務省の三者からなる「全国地上デジタル放送推進協議会」を平成13年7月に設立した。デジタル化に関連して、必要となる周波数変更工事については、現在放送事業者と共同でその効率的な実施に向けての検討を着実に進めているところである。

また、地上デジタル音声放送については、平成13年9月に実用化試験局の予備免許を付与、10月には（社）デジタルラジオ推進協会の設立許可を行ったところであり、現在、平成15年を目途に実用化試験放送を開始するための準備が進められているところである。

## 図表 放送のデジタル化のメリット
## 2 放送の高度化の推進

## (2) BS 放送

## - 放送開始1年が経過し、着実に普及拡大

BS放送（放送衛星を利用した衛星放送）では、平成元年よりアナログ方式による放送が行われていたが、平成12年12月1日からデジタル方式による放送も開始された。BSデジタルチューナー及びBSデジタルテレビの出荷台数累計は、平成14年1月に100万台を超え、3月末時点では114万台に達している（1-1-6参照）。今後は、機器の価格の低下やコンテンツの充実などとともに、一層の普及拡大が期待されるところである。

BSデジタル放送においては、BSアナログ放送のように放送事業者が放送番組の編集主体と放送局の管理・運用主体を兼ねるのではなく、CS放送と同様、放送番組の編集主体である委託放送事業者と放送局の管理運用主体である受託放送事業者に分ける受委託制度が採られている。

受託放送事業者については放送衛星システムが免許を、委託放送事業者については20社が認定を受けているところであり（図表）、臨場感あふれるデジタルハイビジョン放送を中心として、多彩で便利なデータ放送やCD並の高音質のデジタル音声放送など、デジタルの特性を活かした放送サービスを行っている。

また、BSデジタル放送の開始とともに、社団法人BSデジタル放送推進協会が、受信機の機能向上のためのエンジニアリング放送やBSデジタル放送の普及促進等の業務を開始しており、「放送開始後1,000日で1,000万世帯の普及」を目標に、より一層の普及に努めていくこととしている。

図表 BS デジタル放送に係る委託放送事業者

事業者名	番組数
HDTV	SDTV	音声	データ
日本放送協会	1	2※	2	2
株式会社ビーエス朝日	1	3	2	2
株式会社WOWOW	1	3	2	2
株式会社ビーエス日本	1	3	2	2
株式会社ビー・エス・ジャパン	1	3	2	2
株式会社ビーエスフジ	1	3	2	2
株式会社ビーエス・アイ	1	3	2	2
株式会社スター・チャンネル	1	1	2	2
株式会社ビー・エス・コミュニケーションズ	1	1	2	2
株式会社ジェイエフェス衛星放送	1	1	4	2
株式会社ミュージックバード	1	1	4	2
衛星デジタル音楽放送株式会社	1	1	1※	1※
日本ビーエス放送株式会社	1	1	1	1
株式会社メディアサーブ	1	1	1	1
株式会社メガポート放送	1	1	1	1
株式会社ダブリュエックス二十四	1	1	1	1
日本メディアーク株式会社	1	1	1	1
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル	1	1	1	1
日本データ放送株式会社	1	1	1	1
社団法人BSデジタル放送推進協会	1	1	1	1
計20社	7	21	23	9

※ 印はBS アナログ放送のサイマル放送
## 第3節 ネットワークの高度化

## 2 放送の高度化の推進

## (3) CS デジタル

## - 東経110度CS デジタル放送の開始

CSデジタル放送は、今まで3機の通信衛星（東経124度、128度及び144度の静止軌道上）を利用してサービスが提供されてきたが、BS-4後発機と同じ東経110度に新しい通信衛星（N-SAT-110）が平成12年10月に打ち上げられ、総務省では当該衛星を利用した放送の実現に向けて検討を進めてきた。

まず、技術基準において、視聴者利益と放送の健全な普及の観点からCSデジタル放送方式の拡充の検討を行い、平成12年8月にBSデジタル放送とほぼ同一な放送方式をCSデジタル放送方式に追加し、東経110度CSデジタル放送に採用することとした。

また、東経110度CSデジタル放送においては、デジタル放送の特性を活かしたサービスの高機能化の実現とその推進に十分配慮することとし、周波数の割当や認定方針の策定等の制度整備を行った。

これらを受け、受託放送事業者については平成12年9月に宇宙通信及びジェイサットの2社に決定し、委託放送事業者については同年12月に18社を認定したところである（図表）。平成14年3月1日に放送が開始され、今後は、蓄積型データ放送や双方向サービスなどの高機能サービスを中心とした放送を行うことが予定されている。

図表 東経110度CS デジタル放送に係る放送事業者等

TV：テレビジョン ラ：ラジオ デ：データ ※：無料放送
## 2 放送の高度化の推進

## （４）ケーブルテレビ

## - BS、CS、地上デジタル放送と一体的な高度化を目指して

BSデジタル放送、CSデジタル放送の普及、あるいは平成15年末に予定される地上デジタル放送の登場に対応するため、これらを再送信するケーブルテレビについても、多チャンネル、高画質・高機能のデジタル放送サービスを提供するために高度化していく必要がある。

郵政省（現総務省）では、平成8年12月にアナログ方式に比べて4～6倍のテレビ番組を伝送可能とする「デジタル有線テレビジョン放送方式（64QAM トランスモジュレーション方式）」を、平成12年4月には地上デジタル放送を簡易に伝送するための放送方式を策定し、同年8月にはBSデジタル放送も含めた多様な放送メディアに対応するため、デジタルケーブルテレビの放送方式の拡充を行うなど、他の放送メディアのデジタル化に対応するようケーブルテレビのデジタル化に関する技術面の環境整備を進めてきたところである。これにより、平成13年度末時点で135社がデジタル方式でBSデジタル放送の再送信を行っている（図表）。また、総務省では、東経110度CSデジタル放送を効率よくかつ経済的に伝送するための放送方式を平成14年7月に策定する予定としている。

さらに、近年のケーブルテレビを取り巻く環境は急激に変化してきており、例えば、本格的なデジタル放送時代に対応した最適なデジタル化方策の選択が重要となってきていること、電気通信役務利用放送法の施行に伴う新たな放送サービスの可能性が高まっていること、ケーブルインターネットのほか様々なプロードバンドサービスが急激に普及してきていること等が挙げられる。これらを踏まえ、総務省は平成13年12月から「プロードバンド時代のケーブルテレビの在り方に関する検討会」を開催し、ケーブルテレビのさらなる発展に向けた課題、今後の発展イメージ等について検討しており、平成14年6月に報告書を取りまとめることとしている。

図表 ケーブルテレビにおけるBS デジタル対応状況（平成13年度末）

方式	対応事業者数
トランスモジュレーション( $ ※1 $ )	125
パススルー( $ ※2 $ )	10
デジタル・アナログ変換	182

※ 1 トランスモジュレーション：受信したデジタル放送をケーブルテレビの伝送に適した変調方式に変換して伝送する方式。BS デジタル放送の場合、1 中継器分の信号（34.5 MHz 幅）をケーブルテレビの 2 チャンネル（6 MHz × 2）に分割して伝送

※ 2 パススルー：電波で受信したままの変調方式で伝送する方式。全てのBS デジタル放送を再送信するためには、ケーブルテレビの連続した約30 チャンネル分（180 MHz 程度）の伝送帯域が必要
## 第3節 ネットワークの高度化

## 3 通信と放送の融合

## （１）通信・放送融合技術の開発の促進

## - e-Japan実現に向けた通信・放送融合技術の早期確立

デジタル放送はインターネットとの親和性が高く、IPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、コンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるなど、通信と放送が融合した新たなサービスの重要性が増してきている（図表）。「e-Japan重点計画」においても、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」という政府目標を達成するための具体的施策の一つとして、「通信・放送融合サービスの開発を促進するための研究開発について通信・放送機構が支援を行う」ための法整備が挙げられている。

そこで、総務省では第151回通常国会に「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案」を提出、平成13年6月に成立、公布され、同年11月に施行となった。同法においては、通信・放送融合技術の基盤となる技術の開発を行う民間事業者等に対する助成金の交付、及びこれらの者の共用に供する電気通信システム等の整備を行うことにより、当該技術の開発を行う者を支援し、通信・放送融合サービスの開発の加速・推進を図ることを目的としているところである。

図表 通信・放送融合技術を用いて提供されるサービスの例

（出典）総務省資料
## 3 通信と放送の融合

## （２）電気通信役務利用放送法の施行

## - 電気通信役務を利用した放送を制度化するとともに参入規制を緩和

近年のデジタル技術等の進展により、通信衛星や光ファイバ等による電気通信回線の広帯域化が急速に進展し、電気通信事業者の広帯域な電気通信回線を通信にも放送にも利用することが現実に想定されてきている。このように、通信と放送の伝送路の融合が進展してきていることに対応し、総務省では、CS放送及び有線テレビジョン放送の設備利用の規制緩和を行うため、電気通信役務を利用した放送を制度化することを目的とした「電気通信役務利用放送法」を、第151回通常国会に提出、平成13年6月に成立、公布され、平成14年1月から施行されている（図表）。

従前のCS放送では受委託制度を採用しており、放送用の周波数については総務省が指定し、受託放送事業者の衛星中継器を通信用・放送用に分離することとしていた。また、委託放送事業者については、定められた外資割合に対する制限の下、放送用周波数の枠内で認定し、参入希望者がこの枠を越える場合には比較審査を行っていた。これに対し、本法においては、衛星事業者は需要に応じて通信用・放送用に柔軟に設備を提供できるとともに、参入希望者についても一定の適格性があればすべて登録することが可能となり、比較審査及び外資規制は撤廃された。

また、ケーブルテレビにおいては、これまでは電気通信事業者の設備を利用して放送を行う場合には、あらためて有線テレビジョン放送法上の許可が必要とされていたが、本法においては、この許可を不要とし、参入希望者に一定の適格性があればすべて登録することが可能となっている。

本法の施行により、参入の容易化による事業者の多様化や、多彩な番組の提供などが期待され、特にケーブルテレビにおいては、電気通信事業者の回線利用による初期投資の負担軽減、サービス提供地域の広域化などが期待されているところである。

図表 電気通信役務利用放送法の概要

電気通信事業者の設備（通信衛星・光ファイバ等）
• 石油製品価格は、原油価格上昇に伴い震災前から上昇

- 期待物価上昇率の構造的な低さの背景の一つに人口動態の変化

コラム 1 - 5 図 東日本大震災前後の 石油製品価格の動向

灯油・ガソリン価格は原油価格上昇に伴い

震災以前から上昇

第1－2－11図（2）生産年齢人口変化率の 予測と期待物価上昇率の関係 生産年齢人口の予想増加率が高い国ほど 期待物価上昇率が高い傾向

(2年後の期待物価上昇率（年平均）、%）

潤沢な資金供給もあり、金利は東日本大震災後も安定的に推移

第1－2－14図（1）（2） 災害発生前後の金利動向

一段の金融緩和により短期金利はさらに低下、長期金利は安定して推移

（１）短期金利（無担保コールレート、

（備考）東日本大震災後、日本銀行は過去最大規模の資金供給オペレーションを実施。F R Bはカトリーナ災害から約20日後（2005年9/20）にFFレートを0.25%

（２）長期金利（１０年債利回り）

（備考）阪神・淡路大震災から約3か月後（4/14）日本銀行は公定歩合を0.75%引下げ。カトリーナ災害後、FRBは12か月間で計7回FFレートを0.25%ずつ引上げ。
## 第 3 節 財政・社会保障の現状と課題

リーマンショックを契機に財政収支が大幅に悪化

第1－3－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

リーマンショック後の財政出動以降、収支改善ペースは緩やか

(对名目GDP比、%)

（備考）2009年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2010年度、2011年度の見込みは、2011年5月時点の推計値（2011年度補正予算（第2号）は織り込んでいない）。

• 我が国政府の負債はGDPの2倍以上の規模

・資産を差し引いても大幅な債務超過の状態

第1－3－6表 政府のバランスシート（2009年度）

政府は債務超過の状態

(兆円)

一般政府	中央政府	地方政府	社会保障基金
資産	985.8	342.9	438.7	204.2
非金融資産	470.1	101.6	365.3	3.2
金融資産	515.7	241.3	73.3	201.1
負債...(A)	1,231.2	830.4	203.7	197.0
うち国债・地方債等	795.8	731.4	64.4	0.0
退職金債務	25.4	4.9	20.4	0.1
年金積立金	181.6	0.0	0.0	181.6
資産・負債差額	-245.3	-487.4	234.9	7.2
(別表)
年金の公費負担分...(B)(過去期間対応分、現価)(A)+(B)	273.2	257.6	15.6	0.0
1,504.4	1,088.0	219.4	197.0
図表2－18 雇用者全体に占める45歳以上女性雇用者の割合（産業別）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成17年）

図表2－19 45歳以上雇用者の雇用形態の推移〈女性〉

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

正規の職員・従業員 パート アルゾート 労働者派遣事業所の派賀 契約社員・囁モ その他

(注) グラフ左は平成4年、右は平成14年である。

平成4年の「65～69歳層」は「65歳以上」である。

「70～74歳層」及び「75歳以上」は平成14年である。

図表2－20 男女別企業規模別雇用者の状況

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成17年）
图表2—21 男女别年龄階級別就業希望者数

資料出所：

総務省統計局「就業構造基本調査」

(平成14年)

図表2－22 女性の就業希望の理由別割合に占める求職者の割合

图表2－25 年龄階級別男女就業希望者

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

(平成14年)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）

図表2－26 中高年男女求職者の希望する雇用形態

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）
図表2－28 中高年雇用者の「結婚」時の継続就業意識

資料出所：（財）21世紀職業財団「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート」（平成17年）

図表2－29 「結婚」時に辞めたいと思った又は辞めた理由（45歳以上女性雇用者）

注：図表2－28において「辞めたいと思ったが働き続けた」、「辞めたいと思わなかったが退職せざるを得なかった」及び「辞めたいと思い退職した」45歳以上女性雇用者＝100.0%
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成8年10月

証券取引等監視委員會
大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第22条の規定に基づき，平成7年7月1日から8年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成8年10月

證券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博
事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)
第2号～第3号
H17.7.8 申請
H17.10.4 終了	A社	A社によるB社及びC社との接続に関する網改造の費用負担(ソフトウェア開発費用全額の預託金)	合意に至らず申請取下げ
平成18年(争)
第1号～第14号
H18.8.9 申請
H19.3.27 終了	A社等各社	A社等各社によるB社との接続に関する網使用料の費用負担	合意に至らず申請取下げ
平成21年(争)
第2号
H21.10.27 申請
H22.1.14 終了	(有)ナインレイヤーズ	(有)ナインレイヤーズによるNTT 西日本との接続に係る債権保全措置の要否	合意により解決
NTT西日本
平成23年(争)
第1号
H23.5.18 申請
H24.1.23 終了	NTTドコモ	NTTドコモによるソフトバンクモバイル(株)の接続料の算定根拠の開示	あっせん打切り
平成23年(争)
第2号
H23.6.9 申請
H24.1.23 終了	ソフトバンクモバイル(株)	ソフトバンクモバイル(株)によるNTTドコモの接続料の再精算等	あっせん打切り
平成23年(争)
第3号～第4号
H23.6.9 申請
H24.2.21 終了	ソフトバンクテレコム(株)	ソフトバンクテレコム(株)によるNTT 東日本及びNTT西日本との接続に係るジャンパエ事費の見直し	合意により解決
NTT 東日本
NTT 西日本

3 接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第2号H14.2.12 申請H14.4.9 終了	ビー・ビー・テクノロジー(株)	ビー・ビー・テクノロジー(株)によるNTT西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパエ事の方法	あっせん打切り(参考)本件終了後の経過仲裁申請(仲裁不実行)総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT西日本
平成14年(争)第7号～第8号H14.4.30 申請H14.5.10 終了	A社	A社によるB社及びC社の設備に対する工事(A社の上位プロバイダ変更に伴うIPアドレス設定変更)の早期実施	合意により解決
B社
C社
平成19年(争)第1号～第2号H19.3.23 申請H19.4.5 終了	A社	A社によるB社及びC社とのジャンパ線切替工事等に関する接続協定の細目等	あっせん不実行
B社
C社
4 コロケーション等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成13年(争)
第1号
H13.12.27 申請
H14.1.25 終了	A社	A社による自社伝送路と他事業者が設置する伝送装置との間の接続(横つなぎ)
に必要なB社のコロケーションスペースの利用	合意により解決
B社
平成14年(争)
第1号
H14.2.1 申請
H14.2.14 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決
(参考)本件に関連した措置
総務大臣に対する勧告
NTT東日本
平成14年(争)
第3号
H14.2.12 申請
H14.2.26 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用等	合意により解決
NTT西日本
平成14年(争)
第4号
H14.2.13 申請
H14.4.2 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決
※あっせん案受諾
NTT西日本
平成15年(争)
第2号
H15.6.11 申請
H15.6.25 終了	平成電電(株)	平成電電(株)によるNTT東日本の設備(MDF)の利用	合意により解決
NTT東日本

5 契約締結の媒介その他の業務委託に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第1号H17.4.14 申請H17.5.13 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本とのフレッツサービス受付業務の再開	合意により解決
NTT 西日本
## Ⅱ 総務大臣からの諮問に対する審議・答申

## 【電気通信事業法関係】

1 接続協定等に関する協議命令

答申日等	事案の概要等
平成15年8月20日
電委第57号
H15.7.16 諮問
H15.8.20 答申	ソフトバンクBB(株)からの申立てを受けた、DSLサービス提供のためのNTT西日本との接続に関する接続協議再開命令(平成15年5月16日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん打切り)
仲裁申請(仲裁不実行)
平成22年7月8日
電委第42号
H22.6.29 諮問
H22.7.8 答申	生活文化センター(株)からの申立てを受けた、直収パケット交換機接続(レイヤ2接続)等についての、NTTドコモとの接続に関する接続協議再開命令(平成22年1月25日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん不実行)

2 接続協定等に関する細目の裁定

答申日等	事案の概要等
平成14年11月5日電委第115号H14.9.20 諮問H14.11.5 答申	平成電電(株)からの申請を受けた、NTTドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定(平成14年7月18日申請)〈参考〉本答申に関連した措置総務大臣に対する勧告
平成19年11月22日電委第69号H19.9.21 諮問H19.11.22 答申	日本通信(株)からの申請を受けた、NTTドコモとの相互接続によるMVNO事業に関する裁定(平成19年7月9日申請)〈参考〉本答申に関連した措置総務大臣に対する勧告

3 土地等の使用に関する協議認可

答申日等	事案の概要等
平成14年7月30日 電委第95号 H14.6.17 諮問 H14.7.30 答申	モバイルインターネットサービス(株)からの申請を受けた、無線 LAN サービスの役務提供のための JR 東日本の土地等の使用に関する協議認可(平成14年3月19日申請)
4 電気通信事業者に対する業務改善命令

答申日等	事案の概要等
平成14年4月19日電委第60号H14.4.18 諮問H14.4.19 答申	KDDI(株)に対する、子会社である第二種電気通信事業者を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成14年4月19日命令)
平成16年2月4日電委第8号H16.1.29 諮問H16.2.4 答申	KDDI(株)に対する、子会社であるKCOM(株)を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成16年2月5日命令)
平成22年2月4日電委第19号H22.1.28 諮問H22.2.4 答申	NTT 西日本に対する、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについての業務改善命令(平成22年2月4日命令)
## 第 VII 章 アゾラについて

## はじめに

アカウキクサ (Azolla sp.) は、浮遊性の超小型水生シダで、日本を含むアジアでは特によく繁茂しているところが見られるが、アフリカの水田もまた例外ではない。体内にラン藻を共生し窒素固定をするため、水田の緑肥として着目され、アジアを中心にその研究例は多く、積極的な活用もされている。本プロジェクトが実証サイトとしているガーナの水田においても、赤道森林帯のクマシ周辺で繁茂しているところが確認され、その肥沃度への貢献が期待されている。

一方、アゾラの増殖と窒素固定能は、生育環境中のリン栄養に制限されることがわかっている。リン鉱石等の在来資材の投入によって水田のリン肥沃度が改善されれば、現地のアゾラの増殖と窒素固定量が促進され、水田生態系への窒素の流入が多くなることが考えられる。これは、元々化学肥料へのアクセスが難しい農家にとって、水田の窒素肥沃度を高める一つの手段になるかも知れない。

そこでガーナの水田に見られる土着のアゾラについて、その窒素含有濃度と空中窒素固定依存度の指標となる窒素安定同位体自然存在比（δ $ ^{15} $ N）を計測した。また、水田からアゾラを採集し温室で培養し、培養液中のリン酸濃度とアゾラの生育との関係を調査する試験を開始した。

## 材料と方法

アブラの採取:分析用並びに培養用いずれも、10月初旬にAmacha Barey 2村のon-farm水田圃場の水路並びに田の中で採取した。この時期、圃場では苗の移植が行われていた。

アゾラの植物体の分析: 乾重量にして 10 g 程度のアゾラ植物体を、生育ステージの区別なしにまとめて水面からすくい取り、ただちにコットン布で水分を搾り取った後、2 日間 80℃ で熱風乾燥し、ミルにて粉砕した粉末試料を日本に持ち帰った。

粉末試料はJIRCASにて専用の粉砕器によってさらに微細な粉末とし、安定同位体比を測定するための質量分析用試料とした。適量(約2 mg)をはかり取った試料を、まず元素分析計(EA-1112、カルロエルバ、イタリア)にかけ、完全燃焼して発生したNO₂ガスを純N₂ガスに還元して、同位体質量分析計(Delta XP Plus、サーモフィニガン、ドイツ)に導入した。δ¹⁵N値は、N₂ガス中の¹⁵N¹⁴Nと¹⁴N¹⁴Nの存在比から求めた。また同時に試料中の窒素の量を測定し、はかり取った量から試料中の窒素濃度(%)
を計算した。

アゾラの培養試験: 水田圃場から採取したアゾラを、クマシ市郊外にある土壌研究所(SRI)に持ち帰り、同時に採取した圃場の水を満たした洗面器に移植し、温室内で培養を開始した。アゾラが増殖し一定量を確保した後等分に分け、リン環境の異なる培養液中でのアゾラの生育を比較した。すなわち、リン無添加、水溶性リン(重過リン酸石灰 TSP を P₂O₅ にして 20 mg/pot)、並びにブルキナファン産リン鉱石(P₂O₅ にして 20 mg/pot)の 3 つの処理を設定した。

## 結果と考察

## アゾラの窒素栄養構造

アゾラの体内の窒素含有濃度は、田の中で採取したもので4.07±0.05%、用水路で採取したものが4.01±0.04%で、両者の差はなかった。この値は、陸上のマメ科植物の窒素含有濃度に近いか、それよりも高かった。よって、バイオマス量を確保することができれば、運搬や植栽の手間のかからない、緑肥としての価値は十分あると思われる。

写真 VII·1 田の水口に繁茂するアゾラ (Amacha Barey 2 村の on-farm 試験サイトにて)

写真 VII・2 用水路に繁茂するアゾラ（Amacha Barey 2 村の on-farm 試験サイトにて）

δ¹⁵N 値で、大まかにその植物の窒素源を推定することができる。陸上植物の場合、空中窒素が 0‰、土壌がおおよそ+6～+9‰なので、空中由来（すなわち生物的窒素固定による）の窒素の割合が高ければ、δ¹⁵N 値はマイナス側にシフトする。今回 2 カ所で採取したアゾラの δ¹⁵N 値は、田の中から取ったものが+2.29±0.09‰、用水路から取ったものが+3.27±0.09‰であった。これらのデータから直接、アゾラの窒素給源を求めることはできないが、空中窒素を固定している割合は少なくないものと推察される。現在まだ分析を行ってはいないが、田面水を採取して凍結してあるので、水中の窒素について δ¹⁵N 値を知ることができれば、正確な窒素固定寄与率を算出することがで
アゾラの培養試験

写真 VII・3 アゾラを増殖させている様子（クマシ近郊の土壌研究所内の温室にて）

写真 VII·4 増殖中のアゾラ植物。水面を覆うが厚みはない。ステージは個体毎でまちまちである。

農家圃場から採取したアゾラは、同時に採取した田の水により、簡単に培養することができた。

そこでこれらをリン環境の異なる培養液中に移し、アゾラの増殖に及ぼすリンの影響を調査する試験を予備的に行った。まだ定量的な結果は出ていないが、増殖の様子を写真に示した。リンの欠乏した環境ではアゾラの増殖はほとんど見られなかったが、植物体の黄変等の兆候はないようである。リンの施用により、アゾラの生育は大幅に改善したが、リン鉱石の施用よりも可溶性リン肥料である重過リン酸石灰施用の効果が大きかった。これは、アゾラにとって有効なリンが培養液中にどれだけ溶け出しているかの違いによると思われた。

リン鉱石の施用はやや制限的ではあるが、在来のアゾラの増殖に有効に作用した。しかし、バイオマス量や窒素固定量など、圃場レベルでの定量的なデータの取得が今後必要である。また、アゾラの種を同定し、生活環を調査することも肝要であろう。

写真VII-5 リン環境の異なる培地で培養したアゾラの増殖の様子。上：リンを含まない培地、中：リン鉱石20mgP₂O₅施用、下：重過リン酸石灰20mgP₂O₅施用
今のところ、アゾラはタマレ周辺サバンナ帯の水田では確認されていない。乾季に完全に水が落ちて乾田になるなど、水田環境の季節変化がクマシとは異なっていることが、アゾラの定着と関係があるかも知れない。アゾラの生活環と水田環境の変化との関係を調査することにより、アゾラ導入の可能性を探ることができると思われるが、一方アゾラのもつ雑草としての性質を考えると、タマレ周辺の水田はアゾラがそのまま適応できる環境ではないかも知れない。
## 第 4 節 車両の安全性の確保

## 1 車両保有台数の推移

## （１）自動車保有台数の推移

平成16年12月末現在の自動車保有台数は約7,809万台であり，前年に比べて51万台（0.7%）増加し，自動車1台当たりの人口は1.64人（16年3月末現在）となった（第130回）。

自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，小型乗用自動車が約2,640万台と最も多数を占め，全自動車台数の33.8％を占めている。これに次いで普通乗用自動車が約1,630万台で20.9%，軽四輪乗用自動車が約1,330万台で17.0％となっており，この3車種で全体の71.7％を占めている。また，対前年増加率では，軽四輪乗用自動車6.5%，軽三輪貨物自動車3.6％等が目立っている（第17表）。

第1-17表 用途別及び車種別自動車保有台数

## （２）原動機付自転車保有台数の推移

平成16年4月1日現在の原動機付自転車保有台数

## 第1-30図 自動車保有台数の推移

注 1 国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

2 第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を除く。

(各年12月末現在)

用途別·車種別	平成16年	平成15年	対前年比
台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
貨物用	普通車	2,464,873	3.2	2,476,588	3.2	-11,715	-0.5
小型四輪車	4,694,922	6.0	4,870,933	6.3	-176,011	-3.6
小型三輪車	1,096	0.0	1,120	0.0	-24	-2.1
被けん引車	142,032	0.2	137,510	0.2	4,522	3.3
軽四輪車	9,621,053	12.3	9,732,853	12.5	-111,800	-1.1
軽三輪車	1,348	0.0	1,301	0.0	47	3.6
貨物用計	16,925,324	21.7	17,220,305	22.2	-294,981	-1.7
乗合用	普通車	109,703	0.1	109,909	0.1	-206	-0.2
小型車	121,231	0.2	121,909	0.2	-678	-0.6
乗合用計	230,934	0.3	231,818	0.3	-884	-0.4
乗用	普通車	16,295,520	20.9	15,836,593	20.4	458,927	2.9
小型車	26,401,794	33.8	26,885,707	34.7	-483,913	-1.8
軽四輪車	13,297,363	17.0	12,490,928	16.1	806,435	6.5
乗用計	55,994,677	71.7	55,213,228	71.2	781,449	1.4
特種殊用途用	普通車	1,145,193	1.5	1,175,871	1.5	-30,678	-2.6
小型車	180,309	0.2	189,925	0.2	-9,616	-5.1
大型特殊車	324,584	0.4	324,252	0.4	332	0.1
特種(殊)用途用計	1,650,086	2.1	1,690,048	2.2	-39,962	-2.4
二輪車	小型二輪車	1,417,333	1.8	1,395,224	1.8	22,109	1.6
軽二輪車	1,872,743	2.4	1,830,035	2.4	42,708	2.3
二輪車計	3,290,076	4.2	3,225,259	4.2	64,817	2.0
総計	78,091,097	100.0	77,580,658	100.0	510,439	0.7

注 1 国土交通省資料による。

2 特種用途自動車とは，緊急車，冷蔵・冷凍車のように特殊の目的に使用されるものをいい，大型特殊自動車とは，除雪車，ブルドーザー等のように特殊の構造を有するものをいう。
は約1,008万台となり，前年に比べて16万台（1.6%）減少している。第1種原動機付自転車が全原動機付自転車の86.7%に上っているが，台数は前年に比べて2.0%減少，第2種原動機付自転車は0.9%増加している。

## （３）自転車保有台数の推移

平成16年末の自転車保有台数は約8,632万台であり，前年に比べて約39万台（0.5%）増加している。（第131回）

第131回 自転車保有台数の推移

注 1 （財）自転車産業振興協会資料による。

2 平成6年までは通産省生産動態統計等に基づく物的推計値。

3 平成7年より世帯主年代別(単身世帯,世帯外を含む)の保有率で推計した人的推計値に変更。平成7年国勢調査結果等を用いて保有台数の見直し修正を行った。(厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所参考)

## 2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

## （１）道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

今後の自動車の安全対策による交通事故死者数の低減目標やその推進の在り方等が盛り込まれた運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」（平成11年6月）を踏まえ，事故原因や事故時における自動車の構造・装置，乗員被害等の状況を交通事故総合分析センターを活用して詳細に調査・分析し，自動車事故の実態を的確に把握するとともに，自動車使用の態様の変化，新技術の開発状況，諸外国の自動車安全対策の動向等を勘案し，安全対策を立案・実施している。具体的には，産・学・官が参加する「事故分析部会」，「安全基準検討会」等で安全対策に係る方針，対策の具体的な内容，対策の事前効果予測・事後効果評価，対策を体系的に実施するための長期計画等について検討し，この検討結果を踏まえ安全対策を推進している。

さらに，同検討会等での検討結果を公表し，安全対策の策定過程の透明性を確保するとともに関係者からの意見を踏まえて適宜対策の内容の見直しを行うため，平成16年11月に自動車安全シンポジウムを開催した。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，事故分析部会・安全基準検討会の検討結果を踏まえつつ，事故を未然に防ぐための予防安全対策，万が一事故が発生した場合においても乗員，歩行者等の保護を行うための被害軽減対策のそれぞれの観点から，適切に拡充・強化を図っている。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進めている。

## （２）先進安全自動車の開発，普及等

エレクトロニクス技術や情報通信技術（IT）などの新技術により，自動車を高知能化して，安全性を格段に高めるとともに，高度道路交通システム（ITS）技術の自動車としての受皿となる先進安全自動車（ASV）について，産・学・官により構成される「先進安全自動車（ASV）推進検討会」における検討を通じて開発・普及の推進を図った。

ASVのシステムのうち実用化段階にあるものについては，順次安全上のガイドラインを策定するなど整備を図った。また，ユーザーへの情報提供，優遇措置，社会的受容性の向上，効果分析等の普及方策について検討を進めている。

さらに，自律型運転支援技術では防止することができないような事故類型について分析し，これらを未然に防止するため，高信頼化された通信技術を用いて多様な道路環境の下において自動車と自動車等の間で情報交換を行う情報交換型運転支援技術の開発を行っている。

## （３）車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づいて制定された自動車関係の日本工業規格のうち，新技術への対応及び国際規格との整合を図るため，4件の工業標準の制定を行った。併せて，既存規格の規定水準の向上を図るため，自動車ブレーキ関係の用語を規定
する「自動車ーブレーキ用語」等7件の日本工業規格の改正を行った。

また，運転支援装置の開発に供するため，「自動車一走行支援システムのドライバ受容性評価方法」の標準仕様書（TS）の公表を行った。

## 3 自動車アセスメント情報の提供等

## (1) 概要

自動車アセスメントは，自動車ユーザーが安全な車選びをしやすい環境を整えるとともに，自動車メーカーの安全な自動車の開発を促すことによって，安全な自動車の普及を促進しようとするものである。市販されている自動車の衝突安全性能試験の結果等を公表するとともに，エアバッグ等安全装置の装備状況等の情報を提供している。また，チャイルドシートについても安全性能試験を実施し，チャイルドシートアセスメントとして公表している。

## （２）自動車アセスメントの充実

自動車アセスメントは，平成7年度より自動車事故対策センター（現，独立行政法人自動車事故対策機構）が運輸省（国土交通省）の指導の下，安全情報提供のために開始したものであり，11年度までに67車種についての前面衝突試験及びブレーキ性能試験を実施するとともに，エアバッグ，チャイルドシート等の安全装置の取扱上の注意事項について公表してきた。11年度には，側面衝突試験を追加し試験内容の充実を図るとともに，より公正・中立な立場で行うため，運輸省が主体的に実施することとした。

平成12年度からはオフセット前面衝突試験 $ ^{*} $ を追加し，フルラップ前面衝突試験 $ ^{*} $ ，側面衝突試験と合わせて，三つの衝突試験による衝突安全性能試験を実施し，その結果を公表している。16年度は，21車種について衝突安全性能試験を実施した。ここ5カ年では計112車種について試験を実施し，乗用車の国内新車販売台数の約8割をカバーしている。

## (3) チャイルドシートアセスメントの推進

チャイルドシートアセスメントは，自動車アセスメント事業の一環として，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにしてほしい，との要望を受け，平成13年度から実施しているものであり，前面衝突試験と使用性評価試験を実施し，その結果を公表している。15年度には7製品について試験を実施し，開始以降の3カ年で31機種について試験を実施している。

## 4 自動車の検査及び点検整備の充実

## （１）自動車の検査体制の充実

## ア 自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，自動車検査独立行政法人と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（二輪の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成15年度の検査実施車両は約2,834万台であった（第118表）。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付き検査機器の設置，自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況

軽自動車検査協会において，平成15年度に約1,026万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

## (２) 型式指定制度の充実

自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，道路運送車両法に基づく自動車の装置についての型式指定制度を設けてお
## 第1-18表 自動車検査実施状況

檢查の種類	平成15年度	平成14年度	対前年度比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
新規検査	件	%	件	%	件	%
5,246,934	18.5	5,237,747	18.6	9,187	0.2
継続検査	23,001,022	81.2	22,858,170	81.1	142,852	0.6
構造等変更検査	82,747	0.3	78,215	0.3	4,532	5.8
整備不良車両の整備確認	4,766	0.0	2,686	0.0	2,080	77.4
計	28,335,469	100.0	28,176,818	100.0	158,651	0.6

注 1 国土交通省資料による。

2 整備不良車両の整備確認とは，道路運送車両法第54条（整備命令）及び道路交通法第63条の規定による整備不良車両に必要な整備がなされたことの確認である。

3 軽自動車を除く。

り，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成16年12月現在で46品目が対象となっており，このうち38品目については，車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認が可能となっている。

## （３）自動車点検整備の充実

## ア 自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開するとともに，整備管理者研修，自動車運送事業者監査等を通じて関係者に対し指導を行い，車両故障に起因する事故防止を図った。

また，自動車ユーザーによる自動車の保守管理及び整備工場における自動車の点検整備を適切に実施する上で参考となるよう，継続検査の前に整備が必要と判断された箇所の調査結果を公表する等適切な情報の提供を図った。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査等を強化することにより，不正改造防止について，自動車使用者及び自動車関係事業者等の意識の高揚を図った。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）の適確な運用に努めた。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，自動車分解整備事業者に対し，整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導した。また，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行った。

## 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

自動車新技術の採用・普及，車社会の環境の変化に伴い，自動車を適切に維持管理するためには，自動車整備業がこれらの変化に対応していく必要があることから，実態調査等を通じ自動車整備業の現状について把握し，今後，自動車整備業が自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の高度化等について検討した。

また，整備主任者等を対象とした新技術研修の実施等により整備要員の技術の向上を図った。

さらに，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用することとし，平成16年度は431名（累計956名）が一級小型自動車整備士技能検定に合格した。

## 5 リコール制度の充実

リコール制度は，自動車製作者等が，自動車等の構造，装置又は性能が基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合に，国土交通大臣に
届け，当該自動車を回収し，無料で修理する制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合，国土交通大臣は必要な改善措置を講ずるよう勧告等を行う。また，後付けされたタイヤ及びチャイルドシートに対する後付装置リコール制度が平成16年1月1日に施行された。

また，今般，自動車メーカーによる不正行為が発覚したことに鑑み，今後このような事態が再発しないよう，自動車不具合情報ホットラインを活用したユーザーからの不具合情報に加え，警察やJAF等関連機関からの事故情報の収集等，情報収集体制を強化するとともに疑義あるメーカーに重点的に監査に入るなど，監査の強化を図っている。

さらに，リコール調査員室を設置し，より実証的な検証体制を整備した。

なお, 平成16年度のリコール届出件数は438件（国産車331件，輸入車107件），対象自動車台数は756万5,409台であった。

## 6 自転車の安全性の確保

## （１）自転車安全整備制度の拡充

自転車安全整備制度は，自転車安全整備店で自転車安全整備技能検定に合格した自転車安全整備士が，使用中の自転車の点検整備を行った場合には，点検整備済（TS）マークを貼付して，法令に定められた基準に適合する普通自転車である旨を明示するとともに，点検整備の機会を利用して自転車の正しい利用方法等について助言指導を行うことによって，自転車の安全利用を図り交通の安全を図ろうとするものである。

平成16年12月末現在，自転車安全整備士は6万1,296人，自転車安全整備店は1万3,146店となっている。

平成16年度には，整備不良自転車の一掃を図るため，街頭において整備不良自転車に対する警告，指導等を行った。さらに，地方公共団体，学校，自転車商組合等関係団体の協力を得て，学童及び一般利用者の点検整備意識の高揚及び自転車の安全な通行方法に関する周知徹底を図るため，各種の広報媒体等を通じて制度の普及啓発に努めた。

また，自転車利用者の間に自転車の点検整備を受ける気運を醸成するとともに，自転車利用者の負傷時の際の救済に資するため，点検整備を受けた普通自転車に貼付する点検整備済TSマークに傷害保険及び損害賠償保険が附帯されている。

平成16年末現在，保険金支払対象事故の発生件数は，傷害保険163件，賠償責任保険6件となっている。

## (2) 型式認定制度の普及推進

駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車（以下「駆動補助機付自転車等」という。）については，製造業者等の申請により，道路交通法等に規定されている基準に適合しているかどうかにつき国家公安委員会の認定を受けることができる。

この型式認定制度は，当該認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号を表示させ，また，基準適合（TS）マークを貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全の推進を図るものであり，平成16年には，駆動補助機付自転車が39台，普通自転車39台を型式認定した。
☐環境省所管契約事務取扱要領

環境会発第070629004号

平成19年6月29日

改正 平成20年12月25日環境会発第081225010号

改正 平成25年4月30日環境会発第1304305号

改正 平成27年3月31日環境会発第1503316号

大臣官房会計課長から環境省内各部局・機関の長宛

今般、環境省所管会計事務取扱規則（平成19年環境省訓第4号）の一部改正及び環境省所管契約事務取扱細則（平成13年環境省訓令第26号）の廃止を行い、平成19年7月1日から適用することとした。

これに伴い、以下のとおり環境省所管契約事務取扱要領を定め、平成19年7月1日から適用するので、通知する。

## 環境省所管契約事務取扱要領

環境省所管の契約事務の取扱については、法令及び環境省所管会計事務取扱規則（平成19年環境省訓令第4号）に定めるものの他、本要領に定めるところによるものとする。

(用語)

この要領においては、次の用語を用いる。

「法」会計法（昭和22年法律第35号）

「令」予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）

「特例政令」国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）

「省令」契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）

「会計規則」環境省所管会計事務取扱規則（平成19年環境省訓令第4号）

「契約担当官等」契約担当官、分任契約担当官、契約担当官代理、分任契約担当官代理、支出負担行為担当官、分任支出負担行為担当官、支出負担行為担当官代理及び分任支出負担行為担当官代理

$$ \begin{aligned}「工事等」\quad& 工事又は測量・建設コンサルタント等の業務 \end{aligned} $$

「工事等以外」物品の製造・販売・買受け又は役務の提供等（測量・建設コンサルタント等を除く。）の業務