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## 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、監視委員会の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、監視委員会は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び監視委員会は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、監視委員会は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、監視委員会は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## 事務概要

## ① 監視のための4つの事務

監視委員会が行う監視事務は、取引審査、検査、課徴金調査及び犯則事件の調査の4つに分かれる。

## 取引審査

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（証取法第194条の6）に基づいて、
証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所及び金融先物取引業者等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## 口 検査

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（証取法第194条の6）に基づき、証券取引等の公正の確保に係るルールの遵守状況を監視するため、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所及び金融先物取引業者等に対して検査を行う。

また、本人確認法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（本人確認法第13条第4項）に基づき、証券会社等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況を点検するため、証券会社、登録金融機関及び金融先物取引業者に対して検査を行う。

## 八 課徵金調査

証取法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて、相場操縦、内部者取引及び風説の流布などの違反行為に対する課徴金調査を行う。

（注）17年7月以降、有価証券報告書等の検査権限等が監視委員会に委任されており、それに伴い重要な事項に虚偽記載のある有価証券届出書等(発行開示)の提出についての課徵金調査及び有価証券報告書の提出者等に対する検査も監視委員会が行うことになる。

## 二 犯則事件の調査

証取法、外証法、金先法又は本人確認法に基づき、犯則事件
を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる（証取法第210条）。

証取法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・報告書等の提出、損失保証・損失補でん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、本人確認法では、証券会社等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告及び建議の権限

監視委員会には、金融庁設置法に基づき、金融庁長官等に対し、証券取引等の公正を確保するために、行政処分その他の措置について勧告する権限及び必要な施策について建議する権限等が与えられている。

## イ 勧告

監視委員会は、検査、課徵金調査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分等や課徵金納付命令の発出について、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ☐ 建議

監視委員会は、検査、課徴金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確
保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ③ 告発

監視委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ④ 事務の処理状況の公表

監視委員会は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
## 1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。

(注2)証券検査官室は、平成17年7月に証券取引検査官室から名称変更
## 1 - 3 監視委員会と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

(~17.3.31)

（注1）犯則事件の調査については、監視委員会職員固有の権限である。

· 任意調查権限(証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条)

·強制調查権限(証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条、本人確認法第18条)

（注2）金融庁長官は委任した権限の一部について、監視委員会は委任した権限の全部について行使することができることとされている。
·任意調查権限(証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条)

（注1）犯則事件の調査については、監視委員会職員固有の権限である。

（注2）金融庁長官は委任した権限の一部について、監視委員会は委任した権限の全部について行使することができることとされている。
(17.7.1~)

（注1）犯則事件の調査については、監視委員会職員固有の権限である。

· 任意調查権限(証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条)

（注2）金融庁長官は委任した権限の一部について、監視委員会は委任した権限の全部について行使することができることとされている。
## 1 - 4 機構図

## 1 監視委員会の機構図

（注）平成17年7月の検査の一元化により、名称が変更されている。

·証券取引検査官室→証券検査官室

・証券取引検査官 → 証券検査官
## １－５ 組織・事務に係る法令の概要

1 監視委員会の組織、権限等

監視委員会の組織、権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

〔設置法〕

条 項	規 定 の 概 要
第4条	金融庁の所掌事務
第6条	監視委員会の設置
第8条	監視委員会の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	監視委員会の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 権限及び範囲に係る規定

検査及び報告・資料の徴取の権限、範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は、証券取引等の公正の確保に係るものに限り、証券会社等に対する検査の権限及び報告又は資料の提出を命じる権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第59条第1項、第3項	第194条の6第2項第1号	証券会社、証券会社と取引をする者、証券会社の子会社、証券会社を子会社とする持株会社、証券会社の親銀行等、証券会社の子銀行等
第65条の2第10項	第194条の6第2項第2号	登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社
第66条の20	第194条の6第2項第3号	証券仲介業者、証券仲介業者と取引する者
第79条の14	第194条の6第2項第4号	日本証券業協会、店頭売買有価証券の発行者
第151条	第194条の6第2項第5号	証券取引所、証券取引所の子会社、上場有価証券の発行者
第155条の9	第194条の6第2項第6号	外国証券取引所、外国証券取引所参加者
第189条第1項	第194条の6第2項第7号	[外国証券規制当局の求めにより、報告賬取等を行う場合]

〔外証法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第31条	第42条第2項	外国証券会社、外国証券会社の支店と取引を行う者、特定法人等、特定金融機関、許可外国証券業者、許可外国証券業者と取引を行う者
〔金先法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第52条	第92条第2項第1号	金融先物取引所、金融先物取引所の子会社、金融先物取引所の会員等
第55条の10第1項	第92条第2項第2号	外国金融先物取引所、外国金融先物取引所参加者
第77条	第92条第2項第3号	金融先物取引業者、金融先物取引業者と取引をする者
第90条	第92条第2項第4号	金融先物取引業協会

〔本人確認法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第7条第8条第1項	第13条第4項	証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者、登録金融機関

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

証取法及び外証法に基づく権限の範囲

(1) 証券会社

証取法第194条の6第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第1項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止
条項	規定の概要
第37条☆	取引所有価証券市場外での取引の禁止
第38条	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第39条☆	向い呑みの禁止
第40条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条	禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）
第42条の2	損失保証・損失補てんの禁止等
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
第43条の2	有価証券取引の最良執行方針等
第44条	投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為
第45条	証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
第46条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第61条第1項	日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況の監督義務
第129条☆	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第119条第1項
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
条項	規定の概要
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第165条	取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い否みの禁止
第166条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第167条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第167条の2	無免許市場での取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注 $ ^{1} $ ）下線は平成17年4月1日より適用。

（注 $ ^{2} $ ）条項の☆印は平成17年4月1日に削除。

## (☐) 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第42条第1項及び第2項により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券会社、その支店と取引を行う者、特定金融機関及び許可外国証券業者等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第20条において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## (八) 登錄金融機関

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 2 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
〔証取法〕

条項	規定の概要
第65条の2第4項で準用する第29条の2第1項第65条の2第5項で準用する	認可の条件
第37条☆第38条第39条☆第40条第41条第42条第43条第43条の2第61条第65条の2第6項で準用する	取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務有価証券取引の最良執行方針等日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況監督義務
第42条第43条第44条第45条第46条第47条第48条第49条第50条第51条第52条第53条第54条第55条第56条第57条第58条第59条第60条第61条第62条第63条第64条第65条第66条第67条第68条第69条第70条第71条第72条第73条第74条第75条第76条第77条第78条第79条第80条第81条第82条第83条第84条第85条第86条第87条第88条第89条第90条第91条第92条第93条第94条第95条第96条第97条第98条第99条第100条第101条第102条第103条第104条第105条第106条第107条第108条第109条第110条第111条第112条第113条第114条第115条第116条第117条第118条第119条第120条第121条第122条第123条第124条第125条第126条第127条第128条第129条第130条第131条第132条第133条第134条第135条第136条第137条第138条第139条第140条第141条第142条第143条第144条第145条第146条第147条第148条第149条第150条第151条第152条第153条第154条第155条第156条第157条第158条第159条第160条第161条第162条第163条、第164条	損失保証・損失補てんの禁止等呑行為の禁止証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦的行為の禁止証券会社等の自己計算及び過当な数量の売買取引等の制限空売り等政令に違反する行為の禁止上場等株券の取引の公正確保上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
条項	規定の概要
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注 $ ^{1} $ ）下線は平成17年4月1日より適用。

（注2）条項の☆印は平成17年4月1日に削除。

## （二） 証券仲介業者

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 3 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券仲介業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第66条の10	証労仲介業者の明示義務
第66条の11	証労仲介業者の禁止行為
第66条の13	証労仲介業者又はその役職員の禁止行為
第66条の14において準用する
第42条の2	損失保証・損失補てんの禁止等
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
## (木) 証券業協会及び証券取引所

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 4 号、第 5 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証券業協会については証取法施行令第38条第4項に、証券取引所については同条第5項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔証取法〕

条項	規定の概要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項第37条☆第38条第39条☆第40条第41条第42条第43条第44条第45条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務有価証券取引の最良執行方針等投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
条項	規定の概要
第46条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第66条の10	証券仲介業者の明示義務
第66条の11	証券仲介業者の禁止行為
第66条の13	証券仲介業者又はその役職員の禁止行為
第129条☆	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第119条第1項
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注 $ ^{1} $ ）下線は平成17年4月1日より適用。

（注2）条項の☆印は平成17年4月1日に削除。
## (∧) 外国証券取引所

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 6 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第6項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項・第2項第37条☆第38条第39条☆第40条第41条第42条第43条第44条第45条第46条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務有価証券取引の最良執行方針等投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
条項	規定の概要
第129条☆	吞行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第119条第1項
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注 $ ^{1} $ ）下線は平成17年4月1日より適用。

（注2）条項の☆印は平成17年4月1日に削除。
## ☐ 金先法に基づく範囲

## (1) 金融先物取引所会員

金先法第92条第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔金先法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第44条の3第2項において準用する
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (☐) 外国金融先物取引所

金先法第92条第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国金融先物取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
〔金先法〕

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第47条第1項	外国金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (八) 金融先物取引業者

金先法第92条第1項及び第2項第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第4項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金先法〕

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
条項	規定の概要
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## （二） 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第1項並びに第2項第1号及び第4号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融先物取引所については金先法施行令第9条第1項に、金融先物取引業協会については同条第5項に規定されている。

具体的には、①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔金先法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
条項	規定の概要
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## 八 本人確認法に基づく権限の範囲

証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者、登錄金融機関

本人確認法第13条第4項により金融庁長官から委任された金融機関等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、同項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔本人確認法〕

条項	規定の概要
第3条	本人確認義務
第4条	本人確認記録の作成義務等
第5条	取引記録の作成義務等
第6条	金融機関等の免責
犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
証取法第210条
外証法第53条
金先法第106条
本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条
外証法第53条
金先法第107条
本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第11条）及び本人確認法第19条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
〔証取法〕

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
第29条の2	証券会社等	証券会社に対する認可の条件
第40条	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	証券会社等	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条の2	証券会社等	損失保証・損失補てん等の禁止
第157条	何人も	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何人も	相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	何人も	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	取引所会員等	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条、第164条	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何人も	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
〔外証法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
外国証券会社	損失保証・損失補てん等の禁止

〔金先法〕

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦的行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金先業者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金先業者	吞行為の禁止
第91条の2	何人も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何人も	虛偽の相場の公示の禁止

〔本人確認法〕

条項	行為者	規定の概要
第3条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
課徴金調査の権限、範囲

## ① 課徴金調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑制するため、新たな行政上の措置として金銭的な負担を課する制度（いわゆる“課徴金”）を導入されたことにより、監視委員会は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

質問・報告等の徵取、検査の権限規定	監視委員会への権限委任規定	質問・報告等の徵取及び検査の対象
証取法第26条	第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者
証取法第177条	第194条の6第2項第7号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徴金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、証取法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

条 項	規 定 の 概 要
第172条	虛偽の記載のある開示書類を提出した発行者等への課徵金納付命令
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者への課徵金納付命令
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者への課徵金納付命令
第175条	会社関係者等による内部者取引をした違反者への課徵金納付命令
有価証券報告書等の報告・資料の徴取及び検査の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、監視委員会が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、内閣総理大臣及び金融庁長官は、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を監視委員会に委任している。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

検査、報告・資料の徴収の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徴収の対象
証取法第26条	証取法第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者
証取法第27条の22	以下同上	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者、意見表明報告書の提出者、その関係人
証取法第27条の22の2第2項において準用する
証取法第27条の22第1項	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者
証取法第27条の30	大量保有報告書の提出者、当該提出者の共同保有者、その他の関係者
大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社

（注）1．なお、上記の報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

証券市場
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 - 1 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4 ~ 11事務年度	12事務年度	13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度	合計
告発件数	31	5	7	10	10	11	74
告発人数	140	8	24	22	28	18	240

（注）事務年度：7月～翌年6月

2 告発事件の概要一覧表（平成17年6月末日現在。関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員	6.10.3(東京地裁)不動産会社社長懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長、役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等（内部者取引）	日本商事(株)の新葉の投与による副作用死亡例の発生（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）会社役職員取引先職員医師（第一次情報受領者）	6.12.20（大阪簡裁）会社役職員・取引先職員24名 罰金20～50万円（略式命令）8.5.24（大阪地裁）医師 罰金30万円9.10.24（大阪高裁）医師 原判決破棄・地裁へ差戻し11.2.16（最高裁）医師 原判決破棄・高裁へ差戻し13.3.16（大阪高裁）医師 控訴を棄却16.1.13（最高裁）医師 上告棄却（いずれも確定）
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等（内部者取引）	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）取引銀行、同役職員取引先、同職員	7.3.24（東京簡裁）取引銀行 罰金50万円同役職員2名 罰金20～50万円取引先、同職員 罰金30万円（略式命令）（いずれも確定）
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号（風説の流布）	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を騰貴させるため、虛偽の事実を発表。（嫌疑者）当該会社社長	8.3.22（東京地裁）懲役1年4月（執行猶予3年）（確定）
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。（嫌疑者）証券会社当該会社社長、役職員、顧客	8.2.19（東京簡裁）証券会社社長、役職員4名 罰金30～50万円（略式命令）8.12.24（東京地裁）証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月（執行猶予2年）（いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
7	8. 8. 2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工株の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁) 懲役6月(執行猶予3年) 追徴金約2,600万円 10.9.21(東京高裁) 原判決破棄・東京地裁へ差戻し 11.6.10(最高裁) 原判決破棄・東京高裁へ差戻し 12.3.24(東京高裁) 控訴を棄却(確定)
8	9. 4. 17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を購貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9. 4. 8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長、役員関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 当該会社役員等(1社4名) 罰金50万円(略式命令) 9.9.30(名古屋地表) 当該会社長 懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
10	9. 4. 25	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長 割当先会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長等(1名3社) 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、役員顧客	11.1.20(東京地裁)証券会社 罰金1億円同社社長、役員 懲役1年(執行猶予3年)同社役員 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月追徴金約6億9,300万円(いずれも確定)(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、副社長役職員顧客	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社職員 懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.6.24(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月同日控訴(東京高裁)13.10.25(東京高裁) 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社副社長役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、職員 懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、副社長役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月社長、同日控訴(東京高裁)13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社副社長役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名 懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予3年)(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)当該証券会社当該会社副社長、役員	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該証券会社当該会社長、社長副社長	12.3.28(東京地裁)証券会社長 懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長 懲役2年6月社長、同日控訴(東京高裁)13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号、同法施行令第31条同法第200条第6号(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族 罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
20	10.10.30	証取法第166条第1項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー株のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員 証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円12.3.28(東京地裁)合併相手先役員 懲役6月罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員 控訴を棄却15.12.3(最高裁)合併相手先役員 上告棄却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 罰役1年、罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 罰役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁) 罰役10月、罰金200万円11.10.29(東京高裁) 罰役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者 金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 罰役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行 当該銀行頭取、副頭取	14.9.10(東京地裁)頭取 罰役3年(執行猶予4年)副頭取2名 罰役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも公訴を棄却いずれも公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
25	11. 8. 13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長、頭取、副頭取、役員	16. 5. 28 (東京地裁) 会長 懲役1年4月(執行猶予3年) 頭取 懲役1年(執行猶予3年) 副頭取 懲役1年(執行猶予3年) いずれも公判係属中(東京高裁)
26	11. 12. 3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等(相場操縦)	(株)ビュネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長、役員	12. 5. 19 (横浜地裁) 会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年) (確定)
27	11. 12. 27	証取法第198条第4号等(虛偽の半期報告書の提出)	(株)ヤクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虛偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社副社長証券会社長	14. 9. 12 (東京地裁) 副社長 懲役7年 罰金6,000万円 当該会社 罰金1,000万円 15. 8. 11 (東京高裁) いずれも控訴を棄却(確定)
28	12. 1. 31	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長、役員	13. 1. 30 (横浜地裁) 同社社長 懲役1年6月(執行猶予3年) (確定)
29	12. 3. 21	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虛偽の資料を使用。(嫌疑者)当該会社当該会社役職員	12. 3. 22 (東京簡裁) 同社役職員2名 罰金30万円(略式命令) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
30	12. 3. 22	証取法第158条
同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虛偽の説明。
(嫌疑者)当該会社
当該会社長	14.10.10(東京地裁)
同社会長
徴役3年
罰金6,400万円
15.11.10(東京高裁)
控訴を棄却
公判係属中(最高裁)
31	12. 5. 26	証取法第166条第3項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。
(嫌疑者)取引先役員	12.7.19(東京地裁)
徴役8月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約449万円
(確定)
32	12. 11. 28	証取法第166条第3項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)プレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者)当該会社役員の姉	12.11.28(東京簡裁)
罰金50万円(略式命令)
追徴金約158万円
(確定)
33	12. 12. 4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等(風説の流布、虛偽の大量保有報告書の提出)	(株)東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虛偽発表をするとともに、虛偽の大量保有報告書を提出。
(嫌疑者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁)
会社役員ら3名
罰金50万円(略式命令)
14.11.8(東京地裁)
会社役員1名
徴役2年(執行猶予4年)
罰金600万円
(いずれも確定)
34	12. 12. 4	証取法第27条の23第1項
同法第198条第5号(大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(株)東天紅の株券の大量保有者になったのにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。
(嫌疑者)会社役員	14.11.8(東京地裁)
徴役2年(執行猶予4年)
罰金600万円
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
35	13.3.12	証取法第166条第1項等同法第198条第15号（内部者取引）	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う（重要事実）ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）提携先社員（公認会計士）	13.5.29（東京地裁）提携先社員 懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徵金約1,414万円（確定）
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号 同法第197条第1項第5号（相場操縦）	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。（嫌疑者）会社社長	14.9.12（名古屋地裁） 懲役1年6月（執行猶予3年） 追徵金約2,818万円（確定）
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	フットワークエクスプレス(株)は架空收益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社役員、社員	14.10.8（大阪地裁） 社長 懲役2年（執行猶予3年） 副社長 懲役1年（執行猶予3年） 専務 懲役10月（執行猶予3年）（いずれも確定）
38	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空收益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）公認会計士	14.6.10（大阪簡裁） 公認会計士2名 罰金50万円（略式命令）（いずれも確定） 公認会計士1名（大阪地裁） 死亡による公訴案却
39	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号 同法第197条第1項第7号（相場操縦）	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。（嫌疑者）会社役員等	15.7.30（東京地裁） 会社役員A 懲役2年（執行猶予3年） 追徴金約1億1,395万円 15.11.11（東京地裁） 無職C 懲役2年（執行猶予3年） 追徴金約1億2,080万円（いずれも確定） 15.11.11（東京地裁） 会社役員B 懲役2年（執行猶予3年） 追徴金約1億2,080万円 16.7.14（東京高裁） 控訴を棄却 公判係属中（最高裁）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
40	14.3.26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号（内部者取引）	(株テイーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う（重要事実）ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）記者発表会業務下請会社役員	14.10.16（東京地裁） 懲役8月（執行猶予3年） 罰金100万円 追撥金約922万円（確定）
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社役員	15.3.13（大阪地裁） 会長 懲役2年6月 15.9.16（大阪高裁） 会長 控訴を棄却 16.1.16（最高裁） 会長 上告棄却 15.3.31（大阪地裁） 取締役 懲役3年6月（いずれも確定）
42	14.6.28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（契約締結先）等	15.5.2（東京地裁） 銀行員 懲役1年2月（執行猶予3年） 罰金80万円、追撥金約400万円 医師 懲役10月（執行猶予3年） 罰金50万円、追撥金約400万円 15.11.28（東京高裁） 医師 控訴を棄却 16.5.31（最高裁） 医師 上告を棄却（いずれも確定）