Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第一 一般競爭入札

## (一般競争参加者の資格)

1．令第72条第1項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格は、契約の種類ごとにその予定金額の範囲に応じて別記1「競争参加資格」に定める級別とし、級別の格付は、別記2から別記5までに定めるところによる総合審査数値によって定めるものとする。

## (一般競争参加資格の特例)

2．契約担当官等は、工事等の契約を競争に付する場合において、必要があると認めるときは、1の規定にかかわらず、別記1「競争参加資格」に定めるところにより、当該契約の予定金額の範囲に応じて級別の格付をされた者のほか、当該級の一級上位又は一級下位の級別の格付をされた者を当該競争に参加させることができる。

3．契約担当官等は、工事等以外の契約を競争に付する場合において、必要があると認めるときは、1の規定にかかわらず、別記1「競争参加資格」に定めるところにより、当該契約の予定金額の範囲に応じて級別の格付をされた者のほか、当該級の一級上位又は一級下位若しくは二級上位若しくは二級下位の級別の格付をされた者を当該競争に参加させることができる。なお、四つの級別にまたがって競争参加資格を設定することはできない。

4．契約案件の特殊性により1、2及び3の規定によりがたい場合は、本省又は地方環境事務所における契約担当官等は大臣官房会計課長（以下「会計課長」という。）に、原子力規制委員会原子力規制庁（以下「規制庁」という。）における契約担当官等は規制庁総務課長にそれぞれ協議して、競争参加資格の級別の設定について別段の取扱をすることができる。

## (有資格者の証明)

5．契約担当官等は、契約を競争に付すに当たり、当該競争に参加しようとする者に対して、あらかじめ1から4までの規定により設定された級別に該当することを証する書類の提示を求めることができる。

## (技術力ある中小企業者等の入札参加)

6．契約担当官等は、物品の製造・販売（自らが製造した物品の販売に限る。）又は役務の提供等（測量・建設コンサルタント等の業務を除く。）の契約を競争に付する場合において、契約案件の内容等に応じて可能なときは、1又は3に規定する者の他、次の各号に定める基準のいずれかを満たすことにより1又は3に規定する者の格付に相当する技術力を有すると認められる者を当該競争に参加させるものとする。

一 当該競争に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できるこ
と

二 別記 1 「競争参加資格」に定める業者の総合審査数値に別記 6 「技術力評価数値」に定める加算数値を加算した場合に、当該競争に参加できる級別に相当する数値以上になること

三　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第2条第9項の規定による特定補助金等（廃止前の新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第2項第7項に規定する特定補助金等を含む。以下「特定補助金等」という。）の交付を受けた中小企業者であり、当該競争に係る物品の製造に関する技術的能力を証明できること

7．6の規定による競争参加資格を定める場合において、6に規定する基準を満たすことを証明するために競争参加希望者に提出させる添付資料は、次の各号に掲げるものとする。

一　6 の第 1 号の基準　過去に製造した物品等の仕様書（仕様が明記されたカタログ等を含む。当該競争における要求仕様を完全に満足するものに限る。）、その製造した物品等の受注及び納入の実績が確認できる注文書並びに納入物受領等確認書類

二　6 の第 2 号の基準　加算する加算数値に応じた次のいずれかの書類

ア 当該契約案件に関する特許に係る特許証の写し、特許公報の写し及び特許の概要説明書（海外で取得した特許は和文訳を添付）

イ 当該物品の製造等に携わる従業員が保有する技術士登録証の写し

ウ 当該物品の製造等に携わる従業員が保有する技能士資格証（特級、1級、単一等級に限る）の写し

三　6 の第 3 号の基準　特定補助金等の交付決定通知書等の写し、及び当該物品に関連する研究開発の成果、性能試験のデータ等当該物品と同等以上の仕様の物品を製造できる技術力を確認できる書類

8．契約担当官等は、6及び7の規定に従い契約を競争に付する場合は、入札公告及び入札説明書にその旨を記載するものとする。

(参考注) 競争参加資格の記載例

○次のいずれかに該当する者であること。

①平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」（「物品の販売」又は「役務の提供等」）の「A」の級に格付されている者

②平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」

（「物品の販売」（自ら製造した物品の販売に限る。）又は「役務の提供等」）の「B」、

「C」又は「D」の級に格付されている者であって、環境省所管契約事務取扱要領の第一の6第1号に規定する本入札公告の調達物品と同等以上の物品を製造した（役務を提供した）実績を証明できる者、第2号の規定により「A」の級に相
当すると認められる者又は第3号の規定により、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第9項に規定する特定補助金等（廃止前の新事業創出促進法第2条第7項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受けた中小企業等であって、本入札公告の調達物品の製造に関する技術力を証明できる者

## 第二 指名競爭入札

(指名競争参加者の資格)

1．令第95条第1項に規定する指名競争に参加する者に必要な資格については、第一の1に規定する令第72条第1項の一般競争に参加する者に必要な資格と同一とする。

２．第一「一般競争入札」の規定は、指名競争入札に準用する。

(指名基準)

3．令第96条第1項に規定する競争に参加する者を指名する場合の基準は、指名競争に参加する資格を有する者のうちから、次の各号に掲げる契約の種類ごとに当該各号に規定する事項を総合勘案して指名するものとする。

## 一 工事の契約

イ 不誠実な行為の有無

□ 経営状況

八〇工事成績等

二 手持ち工事の状況

ホ 当該工事施工についての技術的適性

受注意欲

ト 地域性及び地元業者への配慮

チ 安全管理及び労働福祉の状況

リ 指名及び受注の状況

## 二 測量・建設コンサルタント等の業務の契約

イ 不誠実な行為の有無

□ 経営状況

八 業務成績等

二 手持ち業務の状況

ホ 当該業務についての技術的適性

∧ 受注意欲

ト 地域性及び地元業者への配慮

チ 安全管理及び労働福祉の状況

リ 指名及び受注の状況

## 三 工事等以外の契約

イ 不誠実な行為の有無
□ 経営状況

ハ 契約履行能力及び技術的適性

二 受注意欲

ホ 地域性及び地元業者への配慮

へ 指名及び受注の状況

(競争参加者の指名)

4．令第97条第1項の規定により契約担当官等が競争に参加する者を指名する場合において、第一の1の規定により当該契約の予定金額の範囲に応じた級別の格付をされた者のほか、第一の2、3及び4の規定により当該級以外の級別の格付をされた者（以下「該当級以外の者」という。）を当該指名競争に参加させようとするときは、なるべくその指名しようとする者の数の半数以下の範囲内で該当級以外の者を指名するものとする。ただし、この条件により競争に参加する者を10名以上指名することが困難になるときは、令第97条第1項の規定を踏まえ、本項の規定は適用しない。

## 第三契約締結

(随意契約による場合の予定価格等)

1．契約担当官等は、随意契約をしようとする場合において、当該契約が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略することができる。

一 法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認めるもの

二 予定価格が100万円を超えないもので、当該契約担当官等が取り扱う契約事務の実情を勘案し、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認めるもの

2．契約担当官等は、1の規定により、予定価格の積算を省略する場合には必要に応じその価格決定の資料を、見積書の徴取を省略する場合には口頭照会による見積り合わせ若しくは市場価格調査の結果等を、当該契約に係る決議書に記載又は添付するものとする。

（注）「随意契約による場合の予定価格等について」（昭和44年12月7日蔵計4438 大蔵省主計局長から各省各庁会計課長等あて通知）参照

(契約書の作成を省略することができる場合)

3．契約担当官等は、令第100条の2第1項第1号から第3号に掲げる場合のほか、次の各号に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。ただし、特約等に
より契約書の作成を必要とする場合は、この限りでない。

一 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第1条第3項に規定する会社から運送の提供を受ける場合

二 令第102条の2第1号から第4号までに掲げる電気事業者、ガス事業者、水道事業者、工業用水道事業者又は電気通信事業者から電気、ガス、水又は電気通信役務の供給又は提供を受ける場合

（注）「契約書の作成を省略することができる場合の協議について」（昭和62年4月1日 蔵計777 大蔵大臣から各省各庁の長あて通知）参照

4．契約担当官等は、3の規定に掲げる場合のほか、契約書の作成を必要としないと認める場合には、令第100条の2第2項の規定を踏まえ、その理由を明らかにして環境大臣に申請しなければならない。

(請書の徴取)

5．契約担当官等は、令第100条の2第1項の規定により契約書の作成を省略する場合において、当該契約金額が50万円以上であるときは、契約の種類に応じ、別記書式第1号、第2号又は第3号の請書を徴取するものとする。

6．契約担当官等は、5の規定にかかわらず、当該契約の性質又は目的により、特に必要があると認める場合には、5の規定を準用した請書を徴取するものとする。

## 第四 監督及び検査等

(監督職員又は検査職員の任命)

1．契約担当官等は、省令第18条に規定する監督職員又は省令第20条に規定する検査職員を任命するときは、個人指定又は官職指定により、会計規則第26条第2項の規定に準じて行うものとする。

(主任監督職員又は主任検査職員の指定)

2．契約担当官等は、契約の履行に関し、数人を協同して監督又は検査を行わせる必要がある場合には、当該監督又は検査のとりまとめをさせるため、あらかじめ監督又は検査を行わせようとする職員のうちから、主任監督職員又は主任検査職員を指定することができる。

(交替事務の引継ぎ)

3．監督職員又は検査職員が交替する場合には、前任者は必要と認める関係書類その他当該監督又は検査の性質若しくは目的に応じ必要な事項を明らかにして、後任者に引き継ぐものとする。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止の特例)

4．令第101条の7に規定する特別の必要がある場合とは、次の各号に掲げる場合とする。

一 監督又は検査に従事する職員が少数で、かつ当該監督又は検査に係る契約の内容により、監督又は検査を行う職員を区分する必要がないと認める場合

二 監督又は検査を行う場所が遠隔地である場合において、当該監督又は検査に係る契約の内容により、監督又は検査を行う者を区分して派遣する必要がないと認める場合

5．契約担当官等は、4の各号に定めるもののほか、特に必要があると認める場合には、会計課長に協議して監督の職務と検査の職務を兼ねさせることができる。

(委託監督又は委託検査の契約書)

6．契約担当官等は、令第101条の8の規定により、契約に係る監督又は検査を国の職員以外の者に委託して行わせる場合には、別記書式第4号の委託監督・検査契約書によりこれを行うものとする。

(実施細目)

7．1から6までの規定に定めるものの他、監督又は検査の実施について必要と認める実施細目は、会計課長においてこれを定める。

(競爭參加不適格者報告書)

8．契約担当官等は、その取扱いに係る契約に関し、令第71条第1項各号のいずれかに該当すると認める者があった場合には、法第102条第1項の規定に基づき、別記書式第5号の競争参加不適格者報告書により、環境大臣に報告しなければならない。

## 第五 資格審査手続

(一般競争に参加する者に必要な資格の審査の実施)

1．会計課長は、令第72条第2項に基づき、一般競争に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）について、工事等の契約に係るものにあっては2年に1回、工事等以外の契約に係るものにあっては3年に1回、定期の審査（以下「定期審査」という。）を実施するとともに、一般競争に参加しようとする者の申請があったとき、特例政令の規定が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。）の締結が見込まれるときなど、随時に審査を実施するものとする。

(一般競争に参加する者に必要な資格の基本事項等の公示)

2．会計課長は、令第72条第4項に基づき、競争参加資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等を、できるだけ定期審査を実施する年度の12月までに公示
するものとする。ただし、基本となるべき事項等を変更した場合はその都度、特例政令の規定が適用される特定調達契約の締結が見込まれる場合は当該年度ごとに、公示するものとする。

## (資格申請書の提出)

3．会計課長は、競争参加資格の審査に当たり、競争参加資格を得ようとする者（以下「資格申請者」という。）に、契約の種類に応じ別に会計課長が示す競争参加資格申請書（以下「資格申請書」という。）を提出させるものとする。なお、定期審査に当たっては、原則として定期審査を実施する年度の1月末日までに資格申請書を提出させるものとする。また、電子申請によることができる場合は、当該電子申請の方法に定めるところによるものとする。

## (代理申請)

4．会計課長は、資格申請者から代理権を付与された者が代理して申請書を提出するときは、委任状その他の代理権を付与されたことを証明する書類を添付させるものとする。

## (工事の契約に係る資格申請者の添付書類)

5. 会計課長は、工事の契約に係る資格申請者から資格申請書を提出させる場合には、特別の理由がある場合を除き、次の各号に掲げる書類を添付させるものとする。

一 総合評定値通知書等（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたものをいう。）の写し

二 工事経歴書

三 営業所一覧表

四 業態調書

五 建設共同企業体にあっては、建設共同企業体協定書の写し

六 申請者が組合又は建設共同企業体の場合にあっては、共同企業体等調書

七 納税証明書（法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税に係るもの。以下同じ。）

(測量・建設コンサルタント等の業務の契約に係る資格申請者の添付書類)

6．会計課長は、測量・建設コンサルタント等の業務の契約に係る資格申請者から資格申請書を提出させる場合には、特別の理由がある場合を除き、次の各号に掲げる書類を添付させるものとする。

一 測量等実績調書

二 技術者経歴書

三 営業所一覧表

四 業態調書

五 納稅証明書

六 登録証明書等（申請書等に記載した各登録事項等について、当該登録等をした
官署が発行する証明書又は当該官署の確認済現況報告書の写しとする。)

七 身元を証明する書類（法人にあっては商業登記簿の謄本又は抄本、個人にあっては身元証明書の写しとする。）

## 八 財務諸表

(工事等以外の契約に係る資格申請者の添付書類)

7．会計課長は、工事等以外の契約に係る資格申請者から資格申請書を提出させる場合には、特別の理由がある場合を除き、次の各号に掲げる書類を添付させるものとする。

## 一 営業経歴書

二 納稅証明書

三 登記事項証明書（法人の場合のみ；商業登記簿に記録されている事項の証明書をいう。）

## 四 財務諸表

(財務諸表に代わる有価証券報告書)

8．会計課長は、6及び7の規定により資格申請者から資格申請書の添付書類を提出させる場合において、証券取引法（昭和23年法律第25号）第24条に規定するところにより作成された有価証券報告書に記載されている事項については、これをもって財務諸表に代えることができる。

(有資格者としない者)

9．会計課長は、次の各号のいずれかに該当する者は有資格者としないものとする。

一 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）

二次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後2年間を経過しない者

ア 契約の履行に当たり 故意に工事若しくは物品の製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を受けるために連合した者

ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

工監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ アからオまでに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

三 資格申請書及び添付書類に故意に虚偽の記載（事実を記載しないことを含む。）をした者

四 前年度の法人税、所得税又は消費税及び地方消費税を資格申請書提出の時まで
## に納付していない者

## 五 資産の状況及び信用度が極度に悪化している者

## (資格の審査及び付与)

10．会計課長は、資格申請書の提出があった場合は、別記2から別記5までに定める方法に従って資格申請者の総合審査数値を算出し、別記1に規定する契約の種類及び総合審査数値に応じた級別の資格を資格申請者に付与するものとする。

## (審査の特例等)

11．合併又は分社により新たな会社が設立された場合、会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更正手続開始の決定を受けた場合等における資格申請に係る審査の特例等については、別に会計課長が定めるところによるものとする。

## (資格の有効期限)

12. 10の規定により付与した資格の有効期限は、次期の定期審査を実施する年度の末日までとする。ただし、特別の理由により次期の資格の付与が遅れた場合には、直前の定期審査以降に資格を取得した者であって引き続き次期の定期審査に係る申請書を提出した資格申請者については、有効期間終了後も、新たな資格の付与が行われるまでは、直前の定期審査以降に取得した資格はなお有効とする。

## (資格の審査結果の通知)

13. 会計課長は、10の規定による資格の審査の終了後直ちに、省令第4条の規定に基づき資格審査結果通知書を作成し、資格申請者に当該審査の結果を通知するものとする。

## (有資格者名簿への記載と供覧)

14. 会計課長は、10の規定により資格の付与を行った場合には、直ちに当該資格申請者を令第72条第3項の規定に基づき作成する競争参加資格を有する者（以下「有資格者」という。）の名簿（以下「有資格者名簿」という。）に記載し、当該有資格者名簿を関係の契約担当官等が閲覧できる状態にするものとする。

(变更届出)

15. 会計課長は、有資格者について次に掲げる事項に変更が生じた場合には、その都度、別に会計課長が示す書式により変更届出をさせるものとする。

一 住所

二 商号又は名称

三 代表者氏名

四 営業所（営業所名、所在地、電話番号等）

五 希望する資格の種類

六 競争参加を希望する地域
七 営業内容又は営業品目

八 その他会計課長が必要と認める事項

16. 会計課長は、15の規定により変更届出を受けた場合には、資格変更通知書を作成し、届出に係る有資格者に通知するとともに、有資格者名簿を修正し、関係の契約担当官等が閲覧できる状態にするものとする。

(資格の取り消し)

17. 会計課長は、有資格者が当該資格を付与された後において、9の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該有資格者の資格を取り消し、資格取消通知書を作成してその者に通知するものとする。

18．会計課長は、17の規定により有資格者の資格を取り消したときは、直ちに有資格者名簿を修正し、関係の契約担当官等が閲覧できる状態にするものとする。

(秘密の保持)

19. 資格申請者の資格の審査をする職員は、当該審査の内容を非公開とするとともに、当該審査の過程において知ることができた資格申請者の秘密に関する事項を他に漏らしてはならない。

(特定調達契約に係る資格申請者が外国からの者である場合の特例)

20．特定調達契約に係る資格申請者が外国からの者である場合については、次の各号の定めるところによるものとする。

一　5、6 及び 7 に規定する添付書類が存しない場合は、これらと同等の書類を添付すれば足りるものとする。

二　9 の第4号中「前年度の法人税、所得税又は消費税及び地方消費税」とあるのは、「法人税、所得税、消費税及び地方消費税又はこれらと同等のもの」とする。

(指名競争參加資格)

21．指名競争に参加する者に必要な資格の審査及び名簿の作成については、参加資格が一般競争参加資格と同一であるため、令第95条第3項の規定に基づき、上記の規定による一般競争参加資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。
# 森林及び林業の動向

平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、岩手県奥州市・一関市、宮城県栗原市の国有林野を中心とした大規模な山腹崩壊や地すべり等により、林野関係で約1,003億円の被害が発生し、このうち国有林野内の林地や治山施設等には約603億円の被害が生じた。国有林野を管理する東北森林管理局では、国道の被災により孤立化した地区の交通を早期に確保するための、迂回路として国有林野内の林道を緊急に整備したほか、二次災害防止のため土石流センサーや監視カメラの設置等の応急対策を迅速に行った。また、災害が再び発生するおそれのある箇所については、緊急に山腹工等の治山施設を設置した。さらに、国有林野事業の組織を活かし、経験豊富な治山技術者等を全国から被災地に派遣するなど早期復旧に向けた取組を実施した。

## 地震により孤立化した地区への交通確保

東北森林管理局は、岩手・宮城内陸地震により通行止めになった国道342号線の迂回路として、桂沢林道、東桂沢林道（岩手県一関市厳美町）等を緊急整備した。迂回路は、孤立した祭時地区への交通を確保するために整備され、地区住民の生活路線として活用されるなど生活を守る一翼を担っている。

## （3） 地球温暖化防止対策の推進

国有林野では、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等を計画的に実施し、多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組んでいる。平成19年度には前年度の2倍に当たる約12万6千haの間伐を実施した（図V－2）。また、地球温暖化防止に貢献するため木材の利用を推進しており、治山事業・林道事業の森林土木工事に間伐材を積極的に利用した（図V－3）。さらに、森林環境教育の場等において、森林整備や木材利用が地球温暖化防止に果たす役割について積極的に説明し、森林吸収源対策等について国民の理解を深めるように努めている。
## 図V−2 国有林野における 間伐面積の推移

資料：林野庁業務資料

## 図V−3 国有林野事業における工事費 1億円あたりの木材利用量の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例V−3

## 森林土木工事における間伐材の積極的な利用

コンクリート構造物の型枠には、一般的に鋼板や輸入木材等から製造される合板を使用することが多い。近畿中国森林管理局は、谷止工等の上流側の型枠として、これまで十分に利用されなかった間伐材を有効活用することで、完成後の残置による撤去手間の省略や炭素固定等の効果を期待している。
## 図V−4 緑の回廊位置図

(単位：千 ha、km)

名 称	面 積	延 長
① 知床半島緑の回廊	12	36
② 大雪・日高緑の回廊	19	83
③ しこつ むいね	7	30
④ 支笏・無意根緑の回廊	27	150
⑤ 北上高地緑の回廊	22	50
⑥ 占神八甲田緑の回廊	11	60
⑦ 八幡平太平山緑の回廊	73	400
⑧ 奥羽山脈緑の回廊	58	260
⑨ 鳥海朝日・飯豊吾妻緑の回廊	105	100
⑩ 会津山地緑の回廊	16	70
⑪ 緑の回廊越後線	18	75
⑫ 日光・那須塩原緑の回廊	11	38
⑬ 緑の回廊日光線	13	52
⑭ 緑の回廊三国線	6	44
⑮ 秩父山地緑の回廊	4	43
⑯ 丹沢線の回廊	2	24
⑰ 緑の回廊雨飾・戸隠	4	17
⑱ 緑の回廊八ヶ岳	6	21
⑲ はくさん	43	70
⑳ スコがたけ	24	66
㉑ 東中国山地緑の回廊	6	42
㉒ 四国山地緑の回廊	18	128
㉓ 綾川上流線の回廊	2	5
㉔ 大隅半島緑の回廊	1	22
合計 24箇所	509

資料：林野庁業務資料

注1：平成20年4月1日現在

注2：面積は、国有林のみを記載。

注3：計の不一致は、四捨五入による。

## 事例V-5

## 四 国山地緑の回廊におけるモニタリング調査

四国森林管理局は、緑の回廊の適切な整備や管理を進めるため、平成15年3月に設定した「四国山地緑の回廊」(石鎚山地区・剣山地区)でモニタリング調査を実施している。このうち自動カメラによる野生生物の撮影では、四国において絶滅のおそれのあるツキノワグマの生息などが確認された。これらの調査結果を踏まえ、緑の回廊の適切な保全・管理を進めている。
## 「国民の森林」としての国有林野の取組

さらに、それぞれの地域や森林の特色を活かして、効果的な森林管理が可能となる地区について、市民団体や地域住民と協働・連携して森林の整備・保全活動等を行う「モデルプロジェクト」を実施しており、地域本来の生態系を復元するための森林整備や台風被害地の再生等の様々な活動を展開している。

## 事例V−6

## 生物多様性の保全を推進する取組

北海道森林管理局は、多様な生態系を有する森林の維持管理を進めるため、平成19年3月に「生物多様性検討委員会」を設置した。検討委員会の報告を受け、海と密接なつながりのある森林を、地域のボランティア団体等と協働してニシンの大群が押し寄せていた頃の状態に再生する「にしんの森再生プロジェクト」等を実施し、生物多様性の保全に努めている。

市民参加による植樹活動

## （5） 木材の安定供給を通じた地域への貢献

## (木材の安定供給の推進)

我が国の森林面積の約3割を占める国有林野は、木材の供給面において国産材供給量の約2割を占めており、国有林野からの供給は国産材の安定供給を進める上で重要な役割を果たしている。

国有林野では、地球温暖化防止のための森林吸収源対策として積極的な間伐等の森林整備を進めており、それに伴い生産される間伐材等のこれまで利用が低位であった低質材については、木材加工技術の向上により集成材や合板等の原料として利用が拡大している。そこで、集成材・合板工場等の大口需要者との間で企画競争に基づく相互協定を結び安定的に木材を供給する「システム販売」を進め、地域における間伐材等の需要拡大に努めている（図 V－5）。
## 「国民の森林」としての国有林野の取組

また、インターネット等を活用し、迅速かつ広範囲にわたる公売情報の提供や民間市場への素材販売の委託等、樹材種の特質に応じた販売や販路の拡大に努めている。さらに、国有林は、列状間伐や路網と高性能林業機械を組み合わせた高効率・低コストな作業システムについて先導的な取組を行っており、民有林関係者にも参加を呼びかけ現地検討会を開催するなど、その普及に努めている。

## 事例V-8

## 流域の間伐を推進する民有林と連携した取組

近畿中国森林管理局は、島根県等と民有林・国有林を一体とした森林整備協定を結び、森林共同施業団地を県内各地に設定している。所有形態の異なる森林をまとめ、一体となった路網の整備や高性能林業機械を活用して低コストで効率的な間伐に民有林・国有林が連携して取り組んでいる。

やかわ 八川地域森林施業団地

低コスト路網の開設

高性能林業機械の導入

## (木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的木造建造物や各地の祭礼行事等、次代に引き継ぐべき木の文化を守るための取組として、国民参加による「木の文化を支える森づくり」を進めている。世界文化遺産及び重要文化財に指定されている社寺仏閣の修復等に必要なスギ・ヒノキ等を育てる「古事の森」など、平成21年3月31日現在、全国20か所で木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を進めている（図V－6）。
図V−6 「木の文化を支える森づくり」位置図

資料：林野庁業務資料

注：平成21年3月31日現在

これまでに「木の文化を支える森づくり」に設定された箇所では、地元自治体等からなる協議会が主催する植樹祭や下刈作業などの継続的な取組が行われている。

また、国有林では、多様な森林を有する国有林野の特性を活かし、木曽ヒノキ・天然秋田杉等の銘木や大径長尺材のように民有林からの供給が期待しにくい材の計画的な供給に努めている。

## 事例V−9

## 「首里城古事の森」の活動

沖縄森林管理署は、首里城の復元、修復に使用されているイヌマキ等の貴重な琉球の木の森づくりを進めていくため、平成20年11月、「首里城古事の森育成協議会」との間で「首里城古事の森づくり活動に関する協定書」を締結した。沖縄県国頭村でイヌマキ200本を植樹し、木の文化の継承に貢献する森づくりに取り組んでいる。

地元児童が参加した植樹活動
## （6） 国民に開かれた国有林野

## （国民参加の森林づくり）

国有林野では、「国民の森林」としての管理経営を一層進めていくため、教育関係者やNPO等へ活動フィールドの提供等を行い「国民参加の森林づくり」に取り組んでいる。

各森林管理局や森林管理署等では、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供する「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を設定するとともに（表V-2）、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定し（表V-3）、国民の保健・文化・教育の場として利用している。

表V−2 遊々の森、ふれあいの森、法人の森林の設定状況

(单位：件)

平成15年度	16	17	18	19
遊々の森	71	93	107	127	139
ふれあいの森	137	145	147	151	143
法人の森林	381	399	420	443	457

資料：林野庁業務資料

表V−3 レクリエーションの森の設定状況及び利用者数

(単位:箇所、千ha、百万人)
種類	箇所数	面積	利用者数	代表地
自然休養林	90	105	32	高尾山、赤沢、屋久島
自然観察教育林	160	32	16	箱根、軽井沢、上高地
風景林	506	179	32	摩周、嵐山、宮島
森林スポーツ林	64	8	1	風の松原、扇の仙、西之浦
野外スポーツ地域	195	48	34	南蔵王、玉原、苗場
風致探勝林	115	22	16	層雲峡、駒ヶ岳、穂高
合計	1,130	394	131

資料：林野庁業務資料

注：箇所数及び面積は、平成20年4月1日現在の数値であり、利用者数は、平成19年度の数値である。
## 第1部

## 森林及び林業の動向

「遊々の森」は、子どもたちが植樹・下刈等の様々な体験活動や野生動植物の観察等の学習活動を行う場として設定され、森林の利用を通じた子どもたちの人格形成や、幅広い知識の習得を行う森林環境教育の場として利用されている。

## 事例V-10

## 「遊々の森」を活用した森林環境教育の取組

平成20年7月、山形森林管理署最上支署は、山形県弁形町教育委員会と遊々の森の協定を結び、ブナの二次林を「ふながた薬師の森」として設定した。最上支署と教育委員会、地域の環境学習支援団体の三者が連携し、児童・生徒等を対象とした森林環境教育に農山村地域の文化を取り入れた活動を行っている。

「ふれあいの森」は、NPO等が植樹・間伐等の森林づくり活動や自然観察会、森林教室等の森林とのふれあい活動を行う場として設定され、様々なアイデアを活かした活動を楽しむ場として利用されている。

## 事例V-11

## 「ふれあいの森」における国民参加の森林づくり

愛知森林管理事務所は、三河湾（漁場）の環境を守り将来に向けて豊かな水産資源を維持するため、穂の国森づくりの会と協定を結び「穂の国みんなの森林」を設定している。平成20年度は、漁業関係者や水産高校等が参集し、以前に植栽したブナ等の広葉樹の保育作業を実施した。

また、「法人の森林」は、契約者が国とともに森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う分収林制度を利用して、企業等が森林づくりを行う場として設定され、企業等の社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として利用されている。
139

## 第2部

# 日本を含む欧米等先進国を中心とした

## 14 か国の比較分析
## はじめに

第1部では，第5回ICVS（2004年）及びEU-ICS（2005年）の調査結果の中から，すべての調査対象国に関する基礎集計を中心として，オランダ司法省が刊行した資料をもとに概観した。ここ（第2部）では，第5回ICVS（2004年）及びEU-ICS（2005年）のデータをもとに，日本を含む欧米等先進国を中心とした14か国について，より詳細な統計的比較分析を行うこととする（第4回ICVSに基づく国際比較を行った前回の研究部報告（18号，2002年）で採り上げた国に，今回は，ドイツ及びイタリアを加えて14か国とした。なお，第2部において，「イギリス」とは，イングランド及びウェールズのみを指している。）。

第1部では，罪種別の被害率，住居の防犯設備，犯罪被害に対する不安等，第5回ICVS（2004年）の調査項目ごとに量的な傾向を見た。第2部第1のクロス集計分析では，これらの調査項目と調査項目との間の関連について統計的な検定を行って，項目間でどのような関連が認められるかを分析した。続いて，第2部第2のロジスティック回帰分析では，「犯罪被害の有無」及び「犯罪不安」に対し最も影響を与えていると統計的に予測される要因を抽出するための分析を行った。

## 第 1 クロス集計分析

クロス集計において分析の中心となる2つの大きな柱は，「犯罪被害の有無」及び「犯罪不安」である。ここでは，これら二つの柱と世帯及び個人の属性等の項目との関連について，統計的な検討を行う。

犯罪被害の有無は，調査実施の前年1年間の被害に関するものであり，今回は，2003年（第5回ICVS）から2004年（2005年EU-ICS）にかけての被害が調査対象となっている。犯罪被害の有無に関しては，次の4種類に分けて考察した。

① 全犯罪被害（下記②から④のいずれかの犯罪被害に遭ったこと）の有無

② 世帯犯罪被害（自動車盜，車上盜，バイク盜，自転車盜，不法侵入，同未遂）の有無

③ 個人犯罪被害（強盜，個人所有物の窃盜，性的暴行，暴行・脅迫）の有無

④ 暴力犯罪被害（強盗，性的暴行，暴行・脅迫）の有無

調査を実施した年（2004年から2005年）の犯罪不安については，①居住地域における夜間の一人歩きに対する不安，及び②不法侵入の被害に遭う不安という，2種類に関して検討した。

上記の6種類に細分される「犯罪被害の有無」及び「犯罪不安」に影響を与える可能性
のある項目として，「世帯及び個人に関する属性等」では，①都市規模，②世帯人数，③住居の防犯設備，④銃器の所有を，「個人に関する属性等」では，①性別，②年齢，③就業状況，④婚姻関係，⑤教育歴，⑥夜間外出頻度を採り上げ，合計で10項目に関して「犯罪被害の有無」及び「犯罪不安」との関連を分析した。それぞれの項目については，統計的処理の便宜上，調査項目によっては，そこに含まれる複数の質問事項を二つ程度の事項に統合したほか，「わからない」や無回答等は除外した。また，クロス集計表の該当箇所を斜線で消してある国は，当該項目を調査していないことを示している。

なお，継続的な比較調査のための情報を提供するとの観点から，検討対象とした項目はできるだけ前回報告書（研究部報告18号）を踏襲するように努めたが，第4回調査と第5回調査でICVS調査票の項目自体に変更が加えられている部分があること，比較対象国の中でデータが得られなかった項目が複数の国にわたる場合があることから，一部検討項目を変更した。

分析方法は，「犯罪被害の有無」及び「犯罪不安」と検討項目とによるクロス集計分析を実施した。統計手法としては， $ \chi^{2} $ （カイニ乗）検定及び残差分析による統計的有意差の検定を行った上，その検定結果が妥当な内容であるかを確認するため比率の差の検定を実施した。

## 1 犯罪被害の有無に与える要因

調査実施の前年（2003年又は2004年）1年間の犯罪被害の有無に関しては，前記のように，犯罪被害を4種類に分けた上，前記九つの犯罪被害に影響を与える可能性のある項目 $ ^{4} $ との関連を分析した。また，「犯罪被害の有無」は，いずれかの犯罪被害に遭った者を「犯罪被害あり」群，いずれの犯罪被害にも遭っていない者を「犯罪被害なし」群として分析を進めた。

## (1) 世帯及び個人に関する属性等

3－1表と3－2表は,①都市規模及び②世帯人数と犯罪被害の有無との関連について,14か国合計及び国別に見たものである。

## ① 都市規模別（3－1表）

都市規模は，人口10万人を基準として，それを超えるか，それ以下かに分けて犯罪被害
の有無との関連について分析した $ ^{5} $ 。

結論を要約すると，都市規模は犯罪被害の有無に強い関連性があり，大都市の方が犯罪被害に遭う可能性が高い。14か国合計では，「全犯罪被害」，「世帯犯罪被害」，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」について，また，国別では，「全犯罪被害」，「世帯犯罪被害」及び「個人犯罪被害」について，比較対象国の過半数で，大都市の方が犯罪被害に遭う可能性が高い。

すなわち，国別の傾向を見ると，「全犯罪被害」，「世帯犯罪被害」及び「個人犯罪被害」において，「人口10万人を超える」場合は，「犯罪被害あり」が統計上有意に多く，「人口10万人以下」の場合は，「犯罪被害なし」が有意に多い。「暴力犯罪被害」については，一部の国を除いて，このような関係は見られなかった。

前回調査との比較を見ると，14か国合計では，「全犯罪被害」，「世帯犯罪被害」，「個人犯罪被害」，「暴力犯罪被害」（以下，この4つの被害をまとめて「すべての犯罪被害」という。）に関して，大都市の方が犯罪被害に遭う可能性が高いという点に変化はない。日本は，前回，いずれの種類の犯罪被害についても，都市規模と犯罪被害に遭う可能性との関連で，統計上有意を示す項目はなかったが，今回は，「全犯罪被害あり」及び「個人犯罪被害あり」に関して，大都市の方が犯罪被害に遭う可能性が高い（「人口10万人を超える」場合は，「犯罪被害あり」が有意に多い）との結果が得られた。

## ② 世带人数別（3－2表）

世帯人数は，規模（構成員の多寡）によって犯罪被害に遭う可能性に差異が見られることが想定されるため，「1人」，「2・3人」及び「4人以上」に分けて分析した。

結論を要約すると，世帯人数の規模は，犯罪被害に遭う可能性に影響を及ぼす要因であり，基本的に，世帯人数が多い方が犯罪被害に遭う可能性が高い。

すなわち，14か国合計では，「全犯罪被害」において，世帯人数が「4人以上」の場合，「犯罪被害あり」が有意に多く，世帯人数が「1人」，「2・3人」と少ない場合は，「犯罪被害なし」が有意に多い。「世帯犯罪被害」において，世帯人数が「4人以上」の場合，「犯罪被害あり」が有意に多く，世帯人数が「1人」の場合は，「犯罪被害なし」が有意に多い。しかし，世帯人数が「2・3人」の場合，特定の傾向は見られなかった。また，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」においては，世帯人数に関わりなく，特定の傾向は見られなかった。

今回の分析結果を見る限り，14か国合計に関しては，「全犯罪被害」及び「世帯犯罪被害」の一部に関して，世帯人数が多い方が犯罪被害に遭う可能性が高い傾向は見られるものの，
「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」に関しては，有意差は認められず，世帯人数の多寡が犯罪被害に遭う可能性に及ぼしている影響を判別しにくい状況となっている。国別に見ても，「全犯罪被害」及び「世帯犯罪被害」に関して半数程度の国で，世帯人数の多寡が被害率に影響しているとの結果が得られたが，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」において，特定の傾向が見られる国はほとんどなかった。

前回も，世帯人数の多さが犯罪被害の有無に影響を与えていた場合があったが，その影響の仕方は，被害の種類及び国によって異なる傾向が見られた。今回もその点において大きな変化は見られない。

## ③住居防犯設備別

不法侵入に対する住居の防犯設備については，何種類備えているかに関わらず，「防犯設備あり」，「防犯設備なし」の2つに分けて分析した。

結論を要約すると，住居の防犯設備の有無は，犯罪被害に遭う可能性と関連がある要因であり，防犯設備の有無と犯罪被害に遭う可能性には関連が認められる。

すなわち，14か国合計では，「全犯罪被害」及び「世帯犯罪被害」に関して，「防犯設備あり」の場合，「犯罪被害あり」が有意に多い。しかし，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」においては，防犯設備の有無に関わりなく，特定の傾向は見られなかった。国別に見ると，「全犯罪被害」に関して，フランスとポーランドでは，「防犯設備あり」の場合，「犯罪被害あり」が有意に多いが，フィンランドでは，逆に「防犯設備あり」の場合，「犯罪被害あり」が有意に少ない。ちなみに，フィンランドでは，14か国合計では，有意差が認められなかった「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」においても，「防犯設備あり」の場合，「犯罪被害あり」が有意に少なく，一貫した結果となっている。

今回の分析結果を見ると，常識的には，フィンランドのように，「防犯設備あり」の場合，犯罪被害に遭う可能性は減少するはずである。しかし，例えば，もともと犯罪被害に遭う可能性の高い都市部にある住居で，世帯収入の高さ及び居住形態から見て犯罪の対象として選択される可能性が高い場合，防犯設備の有無にかかわらず，犯罪被害に遭う可能性が高まるのではないか，また，その場合，単に防犯設備の有無だけでなく，防犯設備の質も被害の有無に影響しているのではないかとの推測もあり得ると考えられる。
3－1表 犯罪被害に関するクロス表(1)都市規模別

【14か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし(%)	あり(%)
① 全犯罪被害
都市規模	人口10万人超	81.2 **	18.8 **	χ²(1)=137.297
p=0.000**
人口10万人以下	86.3 **	13.7 **
合計	83.9	16.1
② 世帯犯罪被害
都市規模	人口10万人超	88.1 **	11.9 **	χ²(1)=91.964
p=0.000**
人口10万人以下	91.5 **	8.5 **
合計	89.9	10.1
③ 個人犯罪被害
都市規模	人口10万人超	91.4 **	8.6 **	χ²(1)=47.908
p=0.000**
人口10万人以下	93.6 **	6.4 **
合計	92.5	7.5
④ 暴力犯罪被害
都市規模	人口10万人超	95.1 **	4.9 **	χ²(1)=19.659
p=0.000**
人口10万人以下	96.2 **	3.8 **
合計	95.7	4.3

【国别】

区 分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	ドイツ	イタリア	日	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ
① 全犯罪被害あり
都市規模	人口10万人超	*	**	**	**	**	**	**	**	*	**	**
人口10万人以下	*	**	**	**	**	**	**	*	**	**
② 世帯犯罪被害あり
都市規模	人口10万人超	**	*	**	*	**	**	**	**
人口10万人以下	**	*	**	*	**	**	**	**
③ 個人犯罪被害あり
都市規模	人口10万人超	*	*	**	*	*	*	**	**	*
人口10万人以下	*	*	**	*	*	*	**	**	*
④ 暴力犯罪被害あり
都市規模	人口10万人超	*	**	**
人口10万人以下	*	**	**
注 1 「14か国合計」の数値は、総数に対する構成比である。2 「*」は有意水準5％以下で、「**」は有意水準1％以下で、それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し、網掛け部分は、そのうち有意に多い箇所を示す。
3－2表 犯罪被害に関するクロス表(2) 世帯人数別

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし (%)	あり (%)
① 全犯罪被害
世帯人数	1 人	85.5
(3.8) **	14.5
(-3.8) **	χ²(2)=34.510
p=0.000**
2・3人	84.4
(2.1) *	15.6
(-2.1) *
4人以上	82.3
(-5.5) **	17.7
(5.5) **
合計	84.0	16.0
② 世帯犯罪被害
世帯人数	1 人	91.8
(5.7) **	8.2
(-5.7) **	χ²(2)=55.740
p=0.000**
2・3人	90.1
(1.4)	9.9
(-1.4)
4人以上	88.3
(-6.5) **	11.7
(6.5) **
合計	89.9	10.1
③ 個人犯罪被害
世帯人数	1 人	92.6
(-0.1)	7.4
(0.1)	χ²(2)=0.045
p=0.978
2・3人	92.7
(0.2)	7.3
(-0.2)
4人以上	92.6
(-0.1)	7.4
(0.1)
合計	92.6	7.4
④ 暴力犯罪被害
世帯人数	1 人	95.5
(-0.6)	4.5
(0.6)	χ²(2)=0.671
p=0.715
2・3人	95.8
(0.8)	4.2
(-0.8)
4人以上	95.6
(-0.3)	4.4
(0.3)
合計	95.7	4.3
## 【国别】

区分	オーストラリア	カナダ	イギリス	フィンランド	フランス	ドイツ	イタリア	日本	オランダ	ポーランド	ポルトガル	スウェーデン	スイス	アメリカ

## ① 全犯罪被害あり

世带人数	1 人	*	**	**	**
2 · 3 人	**	*
4 人以上	**	**	**	*	**	**	**

## ② 世帯犯罪被害あり

世帯人数	1 人	**	**	**	**	*	*	**
2 · 3 人	**	*
4 人以上	*	**	*	**	**	*	**	**

## ③ 個人犯罪被害あり

世帯人数	1 人
2 · 3 人	*
4 人以上	*

## ④ 暴力犯罪被害あり

世带人数	1 人
2 · 3 人	*
4 人以上	*

注 1 「14か国合計」の数値は，総数に対する構成比であり，（）内は，調整済み残差である。

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
3－3表 犯罪被害に関するクロス表(3)住居の防犯設備別

【14か国合計】

区 分	犯罪被害の有無	検定結果
なし(%)	あり(%)
① 全犯罪被害
住居の防犯設備	なし	84.4 *	15.6 *	χ²(1)=6.081p=0.014*
あり	83.3 *	16.7 *
合計	83.6	16.4
② 世帯犯罪被害
住居の防犯設備	なし	90.6 **	9.4 **	χ²(1)=10.645p=0.001**
あり	89.4 **	10.6 **
合計	89.7	10.3
③ 個人犯罪被害
住居の防犯設備	なし	92.5	7.5	χ²(1)=0.498p=0.480
あり	92.3	7.7
合計	92.3	7.7
④ 暴力犯罪被害
住居の防犯設備	なし	95.9	4.1	χ²(1)=1.849p=0.174
あり	95.5	4.5
合計	95.6	4.4

【国别】

区 分

2 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差がある（有意に多い又は有意に少ない）ことを示し，網掛け部分は，そのうち有意に多い箇所を示す。
## (2) 個人に関する属性等

ここでは，①性別，②年齢，③就業状況，④婚姻関係，⑤教育歴，⑥夜間外出頻度と犯罪被害の有無との関連を，14か国合計及び国別に検討する（3－4表から3－9表）。なお，犯罪被害の有無のうち「世帯犯罪被害」については，回答者本人ではなく，回答者が属する世帯における犯罪被害の有無を尋ねており，個人に関する属性等とは無関係であるので，前回同様分析から除外した。

## ① 性别（3－4表）

性別と犯罪被害の有無との間で，統計的に有意な関連が認められたのは，14か国合計では，「個人犯罪被害」のみである。国別では，日本とカナダが，「全犯罪被害」，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」について，女性の方が「犯罪被害あり」が有意に多かった。

前回は，男性の方が女性よりも犯罪被害に遭う可能性が高いとされている場合もあったが，今回も，女性又は男性のいずれが犯罪被害に遭う可能性が高いかは国によって異なり，全体として一定の傾向を見ることは困難である。

## ② 年齢別（3－5表）

ここでは、回答者の年齢を、「39歳以下」、「40〜59歳」、「60歳以上」分けて分析した。

結論を要約すると，年齢は犯罪被害の有無と統計的に有意な強い関連が認められ，「全犯罪被害」，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」のすべてについて，「39歳以下」の若年層は，それ以上の年齢層に比べて，「犯罪被害あり」が有意に多く，「40～59歳」及び「60歳以上」は「犯罪被害なし」が有意に多い。これは，14か国合計及び国別双方に共通してみられる傾向である。

国別に見ても，「40～59歳」の層で若干のばらつきが見られるものの，「39歳以下」は「犯罪被害あり」が有意に多く，「60歳以上」は「犯罪被害なし」が有意に多い点はイタリアとオランダを除き明確に看取できる傾向である。

前回との比較では，年齢と犯罪被害に遭う確率の傾向は同じであり，今回の方が，イタリアを除くすべての国で，より統計的にはっきりとした傾向となって現れている。

## ③ 就業状況（3－6表）

就業状況は，①「働いている」，②「学生」，及び③「無職・主婦」（「求職中である（失業中）」，「主婦・主夫」，「無職（定年退職者等）」を合わせたもの）に分けて分析した。

結論を要約すると，就業状況は犯罪被害の有無と統計的に有意な強い関連が認められ，「働いている」者及び「学生」は，「全犯罪被害」，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」のすべてについて，「無職・主婦」と比べて，「犯罪被害あり」が有意に多く，「無職・主婦」は「犯罪被害なし」が有意に多い。これは，14か国合計及び国別双方に共通して見られる
傾向である。

日本は，前回，有意差が「全犯罪被害」以外見られなかったが，今回は他の国と同様の傾向を示している。イタリアは，暴力犯罪で他の国ほど有意差は見られない。

ただ，国別の被害傾向を詳細に見た場合，「働いている」者よりも「学生」の方が「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」ありが統計上有意に多い国が日本を含め大半である。もし，外出頻度が高いことが，犯罪被害に遭う可能性を高めているとすれば，「働いている」者も「学生」もともに犯罪被害に遭う可能性が高くなければいけないが，実際の分析結果は必ずしもそのようにはなっていない。この両者の犯罪被害に遭う可能性の違いを分ける要因は何かについて，今後更なる探求が必要である。

なお，全般的な傾向に関しては，前回と大きな変化は認められない。

## ④ 婚姻関係別（3－7表）

婚姻関係は，①「独身」(未婚)，②「既婚，同棲」，③「離婚・別居，死別」に分けて分析した。

結論を要約すると, 婚姻関係は犯罪被害の有無と統計的に有意な関連が認められ, 「独身」者は, 他の婚姻状態にある者に比べて, 犯罪被害ありが統計的に有意に多い。これは, 14か国合計及び国別双方に共通して見られる傾向である。

すなわち，14か国合計では，「全犯罪被害」，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」のすべてにおいて，「独身」は「犯罪被害あり」が有意に多く，「既婚，同棲」は「犯罪被害なし」が有意に多い。「全犯罪被害」及び「暴力的犯罪」においては，「離婚・別居，死別」も「犯罪被害なし」が有意に多い。

国別に見ても，「離婚・別居，死別」を除いて，多くの国で統計的に有意な関連が認められ，フィンランドを除いて14か国合計の結果と相反する国はない。日本は，今回は「独身」者について，「犯罪被害あり」が有意に多くなっている。

独身か既婚かは，ライフスタイル（夜間外出頻度，外出時間帯，外出目的地等）の違いなど，犯罪被害に遭う可能性に影響することが想定される，個人に関する他の属性とも関連することが想定されるので，それらとの関連について更なる分析が必要であろう。

## ⑤ 教育歷別（3－8表）

学校教育を受けた年数は，①「6年以下」(概ね，初等教育のみに相当)，②「7～9年」(概ね，義務教育のみ又は義務教育未修了に相当)，③「10～12年」(概ね，中等教育機関進学又は中等教育修了に相当)，④「13年以上」(概ね，高等教育機関進学に相当)に分けて分析した $ ^{6} $ 。

結論を要約すると，教育歴は犯罪被害の有無と統計的に有意な関連が認められる。もっとも，教育歴の長さと犯罪被害の有無との間に，比例的な関係（教育歴の長さに応じて犯罪被害の有無に違いがある）を認めることは困難である。
14か国合計では，「全犯罪被害」，「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」のすべてにおいて，教育歴が13年以上の場合は「犯罪被害あり」が有意に多く，12年以下の場合は「犯罪被害なし」が有意に多い。国別に見ると，複数の国で，教育歴と犯罪被害の有無の間に統計的に有意な関連が認められる。日本は，「7～9年」について，「犯罪被害なし」が有意に多いが，それ以外の教育歴のグループでは有意差が認められなかった。

義務教育未修了者（9年以下）又は高等教育機関進学者（13年以上）の場合，双方とも，教育歴の長さが，居住地域，職種や年収等，犯罪被害に遭う可能性に影響することが想定される個人に関する他の属性にも関連することが予想されるので，それらとの関連について更なる分析が必要である。ちなみに，14か国合計では，高等教育機関進学者の場合，人口10万人を超える都市に居住し，有職で，週1回以上外出する者が多い。これらはいずれも，それらに該当しない者に比べて犯罪被害に遭いやすい要素となっていることから，それも「犯罪被害あり」が有意に多い原因の一つになっていると推測される。

なお，今回の分析結果には，前回と比べて，大きな変化は認められなかった。

## ⑥ 夜间外出频度别（3－9表）

夜間外出頻度は，「ほとんど毎日」，「少なくとも週1回」を合わせて，①「週1回以上」とし，「決して外出しない」，「月1回以下」及び「少なくとも月1回」を合わせて，②「週1回未満」に二分して分析した。

結論を要約すると，夜間外出頻度は犯罪被害の有無と統計的に有意な関連が認められ，夜間外出頻度が高い方が犯罪被害に遭う可能性が高い。

すなわち，14か国合計では，すべての犯罪被害において，「週1回以上」は「犯罪被害あり」が有意に多く，「週1回未満」は「犯罪被害なし」が有意に多い。国別に見ても，日本，カナダ及びアメリカを除くすべての国で統計的に有意な関連が認められる。

その要因としては，日中の人通りが多い時には起こりにくいが夜間には発生しやすい犯罪（人通りの少ない裏通りでひったくりや強盗に遭うなど）に遭遇する確率は，夜間外出頻度が高いほど通常高まると考えられることが挙げられる。

前回の結果との比較では，日本について，「全犯罪被害」，「個人犯罪被害」，「暴力犯罪被害」のすべてに関して，有意差がまったく認められなくなっており，その要因がどこにあるのか，更なる分析が必要である。