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能性は否定することはできない（乙第7号証，第8号証）。

（ウ）土砂災害危険箇所マップ（甲第2号証の1）における土石流危険渓流の指定区域内に居住する申請人は存しない。他方，申請人Cは，急傾斜地崩壊危険箇所の指定区域の中に居住しており，その場所は，本件作業許可区域側から約125mしか離れていない（乙第1号証，甲第2号証の1）。

## 工 本件への当てはめ

申請人Cを除くその余の申請人らは，前認定のとおり，その居住地と本件事業区域までの距離，地形（高低差），瀬戸市の土砂災害危険箇所マップ（甲第2号証の1）においても，危険個所として指定を受けていないことなどの事情からすると，土砂流出等又は洪水の災害の危険の低い地域に居住しているものと認められる。

したがって，これらの者は，本件作業許可処分との関係においても，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害による直接的な被害を受けるおそれがある範囲の地域に居住する者とは言えず，申請人適格を有するものとは認められない（なお，申請人らは，保安林指定解除に直接利害関係のある直近の集落（地区，町内会，自治会）の住民には，申請人適格を認めるべき旨主張する。下記のとおり，申請人Cの申請人適格は認められるものと考えるが，他方，同申請人とその余の上記申請人らとが同一集落の住民かどうかは措き，申請人らの前提とする主張自体が独自の見解であって，採用の限りではないから，これによって申請人適格を否定する上記結論は，左右されない。）。

しかしながら，申請人Cは，瀬戸市の土砂災害危険箇所マップ（甲第2号証の1）における急傾斜地崩壊危険箇所の指定区域の中に居住し，かつ，その場所は，本件開発許可区域側とは異なり，本件作業許可区域側からは約125mしか離れていない。また，同申請人の居住地は，△川まで近いところでは約10mしか離れておらず，高低差も大きくない。

したがって，仮に，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害が生じた場合，申請人Cは，これによる直接的な被害を受けるおそれがある範囲の地域に居住する者と言うことができ，申請人適格を有するものと認めるのが相当である。

## 2 本件許可障害事由の有無

本件許可障害事由のうち，森林法10条の2第2項1号（土砂流出等のおそれ），同項1号の2（水害発生のおそれ），同項2号（水確保の著しい支障のおそれ）及び同項3号（環境の著しい悪化のおそれ）に定める事由については，申請人及び選定者ら全員について，申請人適格が認められない以上，判断する余地がないので，以下では，本件作業許可処分の取消しについて申請人適格の認められる申請人Cについて，森林法34条5項の事由の有無について検討を加える。

1) 森林法34条2項及び5項に基づく作業許可処分の取消事由の内容

ア 災害のおそれ等の実体的事由を主張・立証して作業許可処分の効力を争い得るか否かについて

処分庁は, 平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について」の第4の2の（2）のア（乙第19号証）を根拠に，保安林につき，森林法26条所定の解除事由が存在し，同法27条以下所定の解除に必要な手続も終了していた場合には，保安林の指定の目的は消滅しており，同法34条2項に基づく申請を受けた都道府県知事は，作業許可申請の内容が当該解除に係る事業等及び代替施設設置に関する計画書の内容に従っているか否かを審査すれば足りると主張する。そこで，仮に，申請人らが，本件作業許可処分の取消事由の存在を主張して当該処分の効力を争い得るとしても，その取消しは，本件作業許可処分の内容が当該解除に係る事業等及び代替施設設置に関する計画書の内容に従っていない場合に限られるか否かが問題となる。

前記のとおり，保安林内の形質変更行為の許可が都道府県知事の権限とされている趣旨は，保安林の機能の維持という一般公益を保護しつつ，保安林の指定目的が阻害されることによって生ずるおそれのある災害から個人の生命，身体の安全という個別的利益を保護するという観点から，保安林としての機能（森林法25条1項参照）に支障が生ずるか否かを審査させる点にあると解される。

したがって，本件において，都道府県知事は，森林法34条2項及び5項の許可をす
るに当たり，保安林指定の解除の当否とは別に，保安林内の作業が保安林指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められるか否かを判断しなければならないものと解するのが相当である。処分庁が援用する平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知は，あくまでも行政庁内部の統一的運用基準を定めたものにすぎないから，この通知の定める要件（作業許可申請の内容が当該解除に係る事業等及び代替施設設置に関する計画書の内容に従っているか否か）を審査すれば足りるというものでないことは明らかである。

よって，通知の定める形式的要件を審査すれば足りるという処分庁の主張は，採用し得ない。

イ本件作業許可処分の違法事由としての災害発生のおそれ

森林法34条5項の「その保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合」か否かは，保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められるような災害発生のおそれの有無によって判断すべきであり，また，その違法事由としての災害発生のおそれ，即ち蓋然性の程度は，申請人適格において問題とされたそれよりも，一層高いものであること（災害発生の事実がそうでない場合より相当程度高い蓋然性をもって予測されること）が必要であると解するのが相当である。

そして，その災害発生のおそれは，申請人適格における考慮要素（①本件事業区域における過去の水害の発生の有無・程度，②形質変更行為の規模（面積）・内容，③申請人らの居住地域，その周辺の河川との位置関係・高低差）を踏まえた保安林・森林の伐採の場合の自然状態（地山）における自然災害のおそれの有無・程度という観点からだけでなく，本件事業区域における開発が計画どおりに行われたとした場合の自然災害のおそれの有無・程度という観点からも，その有無を総合的に判断すべきである。

2) 許可障害事由としての災害発生のおそれの有無

ア 基礎事実の認定

(7) 過去の水害の発生の有無・程度，形質変更行為の規模（面積）・内容，申請人Cの居住地域，その周辺の河川との位置関係・高低差については，前認定のとおりである。

(イ) 土砂流出等のおそれ

乙第6号証は，愛知県瀬戸市b町における珪砂採掘のため，土砂流出防備保安林の解除予定地について，今後想定される現象とその影響の及ぶ範囲を検討するため，愛知県瀬戸市b町及びa町に位置する保安林（乙第1号証参照）を調査対象地（調査の便宜上，A，B，Cの各ブロックに区分されている。乙第6号証の図－1）とするものである。乙第6号証は，独立行政法人森林総合研究所水土保全研究領域治山研究室Zが林野庁から依頼を受け，平成16年9月6日から翌7日にかけて，現地踏査の上，作成したものである（参考人Zの供述）。上記調査対象地の地質は，花崗岩を基岩とし，それが地表付近で風化することで生成されたいわゆるマサ土であることから，現状で崩壊の可能性のある土砂（マサ土）がどの程度存在し，それが表層崩壊によって流出した場合，下流への流出等によって本件保安林外に対しどの程度の影響を与えるのかが上記調査の検討事項とされた（なお，乙第35号証によれば，瀬戸地域は，花崗岩の上に堆積岩が存在するとされており，また，甲第6号証によれば，層厚10mないし40mの砂礫を主とする矢田川墨層が覆っているとされている。）。

申請人Cについて問題となるのは，上記調査対象地のB及びCプロックである（乙第6号証の図一1，第33号証）。Bプロックでは，主なB1及びB2の渓流について，Cプロックでは，主なC1及びC2の渓流について，それぞれ検討されたところ，現地踏査の結果，これらの渓流では，過去に発生した大規模な不安定土砂は見当たらなかった。そこで，崩壊規模を推定するために，崩壊可能性のある表土層の厚さ及び硬さを把握する必要があるため，B2渓流の上部斜面No.1，No.2の2か所について，簡易貫入試験が実施された（乙第6号証の図一1及び図一4）。表層崩壊のすべり面がどの程度のNc値の土層で生ずるかについては，様々な議論が存在するが，現状では，Nc値10以下であることはほとんど異論がないので（乙第38号証の1，参考人Zの供述），簡易貫入試験の結果（乙第6号証の図一5）から，表層土の厚さを0.5mと推定した。前記のとおり，B及びCプロックでは，過去に発生した大規模な不安定土砂は見当たらなかったところ，AプロックのA0斜面では，過去に崩壊事例が
発生しているので，これを参考事例とすると，これは，崩壊幅が約20mであるので，崩壊した表層土の厚さを0.5m，崩壊長を50mと仮定すると，500m^{3}(20(m)\times50(m)\times0.5(m)=500(m^{3}))が崩壊規模の目安と考えられた（乙第6号証，第33号証，参考人Zの供述）。

そして，崩壊規模と土砂の到達距離との関係については，アルプスにおける岩屑ナダレに関し，シャイデッガー（Sheidegger）は，等価摩擦係数と崩壊体積が負の相関を示すことを明らかにしたが（乙第38号証の2），これに，我が国における流動性の高い崩壊事例を配置すると，乾燥した岩屑ナダレよりも水の影響を受けた流動性崩壊の事例は，小さな等価摩擦係数を示すこと（それだけ土砂が遠距離まで到達すること）が判明している（乙第6号証の図－6，第32号証，第33号証，第38号証の4，参考人Zの供述）。水の影響を受けた流動性崩壊の事例で，等価摩擦係数が小さくなる理由については，空隙の多い土に水が満たされた飽和状態で外からの圧縮やせん断の力を受けると，土の粒子同士の接触により支えられていた構造が破壊され，全体の体積が急激に減少するとともに，一時的に水圧が上昇（過剰間隙水圧）して，それまで固体であった崩壊土砂が流動体となることから，土砂がより遠距離まで到達することによるのではないかと考えられている（乙第32号証，第33号証，参考人Zの供述）。

このような科学的知見を前提に，崩壊堆積を崩壊規模の目安である500m³の2倍（安全率）の1000m³とすると，その等価摩擦係数の値は，約0.3となる（乙第6号証の図－6，第33号証，参考人Zの供述）。このことから，保全対象から見て，崩壊発生地点（崩壊源頭部）の等価摩擦係数が0.3より小さい値にあれば，崩壊の到達範囲外にあると推定できる（乙第6号証の図－6で取り上げられている事例は，いずれも我が国で大規模な災害事例という危険性の高い事例であるので，これを基礎として崩壊土砂の到達距離を推定しても，リスク評価として不当ではない。）。そこで，渓流の出口を基点とした場合の等価摩擦係数をみると（乙第6号証の図－7，第33号証），C2渓流出口付近において約0.3があるほかは，いずれも0.2以下の等価摩擦係数となり，想定した安全率2倍とした1000m³の崩壊が発生したとしても，崩壊土砂は，渓流出口に到達しないものと推定される（なお，C2渓流出口付近の渓床の勾配は，約16度であり，粗土の安息角約30度と比較すると，その堆積物が崩壊する可能性が低いことは，後記説示のとおりである。）。

よって，申請人Cの居住地域に，本件事業区域に起因する土砂が到達する可能性は低いものと推認される。

## (ウ) 洪水のおそれ

平成17年に林野庁が作成した保安林解除に係る洪水浸水区域調査（乙第7号証）によると、以下のとおりである。すなわち、本件事業区域の流域の降雨は、〇川及び△川に流入し、□川に合流する。その最大洪水流量（ $ m^{3}/S $ ）は、30年確率の降雨強度（開発行為の許可基準の運用細則、平成14年5月8日付け林整治第25号林野庁長官通知の別紙1の基準）に対応する洪水到達時間内の雨量強度（R）と□川流域内を地目別に分類して算出される流出係数（f）を用いて、1／360・f（流出係数）・R（洪水到達時間内雨量強度：mm/hr）・A（流域面積：ha）という合理式法により算出される。

そうすると，最大洪水流量が現況流下能力（流下可能流量）を超え，溢水する地点は，保安林解除に係る洪水浸水区域調査検討地点（乙第8号証）に示す3か所（No.2－3，No.3－6，No.3－8）である（乙第7号証の表3．3．7と乙第28号証の表4．4．2[乙第7号証の表4．4．2の誤記を訂正したもの]とを対照）。そして，その氾濫想定水深は，No.2－3で右岸・左岸とも，0．03m，No.3－6で右岸0．08m，No.3－8で右岸0．02mである（乙第7号証の表4．4．3）。

上記のNo.2－3の地点は，申請人Cの居住する地点より上流に位置するが，No.2－3より下流で申請人Cの居住する地点より上流に位置するNo.2－4及びNo.2－5では溢水しない（乙第8号証。No.2－5の流下可能流量を算定する上で，測定した地点及びその断面図は，乙第25号証のとおりである。）から，No.2－3の地点で一時的・局所的に溢水が発生しても，申請人Cの居住地点には影響がないものと推測される。
また，No.3－6及びNo.3－8の各地点は，いずれも申請人Cの居住地点より下流であるため，影響がないものと推測される（乙第29号証，参考人Wの供述）。

よって，申請人 C の居住地域に，本件事業区域に起因する洪水浸水が到達する可能性は低いものと推認される。

## (Ⅰ) 鉱物採掘過程における災害発生のおそれ

鉱物採掘事業の一般的な手順は，①伐採（採掘予定地に生えている樹木の伐採，撤去），②表土除去（抜根を含む。），仮設沈砂池設置（目的物の鉱物を覆う表土を取り除き，その際，表土除去の支障となる切り株を根を含めて取り除く作業を並行して行う。また，表土除去の早い段階で土砂の流出防止や水質の悪化防止を目的に仮設沈砂池を設置する。），③鉱物採掘（表土除去後，鉱物層に沿って採掘する。），④埋め戻し，植栽（採掘終了後，計画地盤高まで運搬土砂で埋め戻し，高木性樹種を植栽する。）である（審理の全趣旨）。

ところで，表層土のせん断抵抗力は，土のせん断抵抗力と根による補強強度の合力であると考えられるから，森林の根が土中に侵入・生育することによって，土のせん断抵抗力が補強されて森林の山崩れ防止機能が発揮される（乙第36号証）。そうすると，上記①の伐採の段階で，樹冠（木の枝や葉が密集している部分）がなくなり，降雨時の土砂流出量が増えるとしても，根系によって土のせん断抵抗力が補強されている限り，表土の安定が保たれているため，表層崩壊の危険が著しく増加するとは言えない。また，最終的には，上記②の表土除去等の段階に至り，表層崩壊の原因となる表層土そのものが除去されてしまうことによって，表層崩壊の危険性そのものが低減されると推測される（参考人Wの供述）。

また，保安林内作業許可申請書（乙第23号証）添付の事業施設配置図兼代替施設配置図No.5－1（採掘事業中）及びNo.5－2（採掘終了後）によれば，本件保安林のうち，採掘区域西側は，一部を除き残置森林（幅約50m）として本件保安林の機能が維持（保安林解除申請区域外）されることになる。そして，林地開発許可申請書（乙第11号証）によれば，けい石及び耐火粘土の採掘は，階段掘法（ベンチカット法）により行われるところ，上記乙第23号証の添付図によれば，採掘区域西側の残置森林との境界付近には，東方向に傾斜する採掘面（採掘終了時には残壁面）が形成されることになる（参考人Wの供述）。

このため，採掘区域内の降雨は，直接，残置森林側（△川側）には，流出せず，いったん，採掘区域内に設ける沈砂地に貯水された後，上澄水を〇川（採掘終了後は一部を△川にも）に排出されることになる。また，稜線（分水嶺）は，採掘に伴い西側に移動することになるから，残置森林側の集水面積は，開発前と比較して減少することになり，△川へ直接流出する水量も減少することになる。

したがって，本件事業区域の開発に伴う残置森林西側の△川方面への土砂の流出，洪水発生等の危険性は，むしろ減少することになるものと推測される。

以上の本件事業区域における作業許可の手順を総合的に考えると，甲第84号証で指摘される危険性（例えば，前記②の表土除去の過程における短時間の天候悪化，表土除去及び抜根による地盤の応力開放による危険，④の段階における植栽木の抜根抵抗力の回復には相当の長期間を要すると推測されることなど）をもって，鉱物採掘過程における災害発生の可能性が高まるとは言い難いのである。

## (オ) 本件作業許可処分に至る手続の適法性

農林水産大臣から処分庁あてに,平成16年10月7日付け16林整治第14号（乙第20号証）をもって保安林の指定の解除に関する予定通知がされた。愛知県は，平成16年10月22日付け愛知県告示第781号をもって，解除予定保安林として愛知県公報第2119号（乙第21号証）に告示した。

この後，異議意見が提出されて意見聴取会が開催されたが（乙第29号証，参考人Wの供述），平成17年4月25日付け17林整治第238号（乙第22号証）で平成16年10月7日付け16林整治第14号の保安林の指定の解除に関する予定通知の内容を変更しない旨，農林水産大臣から処分庁あてに回答がなされた。

申請外Uは，平成17年4月27日付けで本件作業許可処分に係る申請書（乙第23号証）を処分庁に提出した。
処分庁は，前記農林水産事務次官通知の第4の2の(2)のアに従い，作業許可申請の内容が当該解除に係る事業等及び代替施設設置に関する計画書の内容に従っているか否かを審査し，本件作業許可処分の内容が上記計画書の内容に従っているものと認めた（乙第19号証，第23号証，第24号証，第29号証，参考人Wの供述）。そして，この判断の過程に不合理な点はなく，上記計画に係る代替施設が実質的に機能しないとか，上記代替施設設置に法的障害があるなどの事実は認められない（なお，本件作業許可区域内にあると思われる申請人ら指摘の里道については，所有者である国（管理者瀬戸市）の開発への同意が得られている（甲第61号証，第62号証，乙第11号証，参考人Wの供述）。

また，鉱業法に基づく鉱害発生防止措置が採られていないとか，森林の多様な機能の視点から代替施設の存在が検討されていないなど，申請人ら主張の事実については，これを認めるに足りる証拠がない。

処分庁は，本件作業許可処分に係る申請に対し，平成１７年５月１２日付けで許可をした（当事者に争いのない事実）。

## イ本件への当てはめ

上記認定事実によれば，形質変更行為の規模（行為に係る面積が5.4203haであること）・内容（保安林の転用（鉱物採掘）及び代替施設の設置），申請人Cの居住地域，その周辺の河川との位置関係等からすると，本件作業許可区域において災害が発生したと仮定した場合，申請人Cについての被災リスクは否定できないと言える。

しかしながら，他方，上記認定事実によると，申請人Cの居住地域に，本件事業区域に起因する土砂が到達する可能性は低く，また，同申請人の居住地域に，本件事業区域に起因する洪水浸水が到達する可能性もまた低いものと推認される。このことに加えて，上記認定事実からすれば，鉱物採掘過程における災害発生の可能性もそれほど高くはないことが推認されることからすると，本件作業許可処分について，申請人Cとの関係でも，その処分を違法とする程度に，土砂流出災害が発生する蓋然性が高いと断ずることはできない。また，本件作業許可処分に至る手続の過程の判断においても不合理な点は存しない。

よって，本件作業許可処分の取消しに関する申請人らの主張は，いずれも理由がない。

ウ 申請人らの主張に対する検討

## (7) 土砂流出等のおそれについて

申請人らは，①表層土の滑り面のNc値が10以下であるという文献的裏付けは存在しない，②乙第6号証には簡易貫入試験の位置が示されていない，③乙第6号証は，平均的な規模の災害が生じた場合の危険を想定しているにすぎず，最悪の事態を想定すべきである，④乙第6号証は，アルプスにおける岩屑ナダレ等に関するシャイデッガー（Sheidegger）の研究を基に等価摩擦係数を求めているが，単純に等価摩擦係数を割り出して一般化することが困難である上，乙第6号証の図－6のサンプル数が少なく信用性に乏しい，⑤1999年の広島災害の事例は，「マサ土」の事例であるが，等価摩擦係数が0．161ないし0．442の値になっており，0．3という数値は絶対的なものではなく，0．15という等価摩擦係数は本件にも当てはまり得る，などと主張している。

これらに対しては，Zの「陳述書の補足」と題する書面（乙第35号証）による反論が妥当する。即ち，申請人らの主張上記①の点について検討すると，申請人らが提出する甲第77号証の文献によっても，その23頁の表4．3で取り上げられている事例13件のうち，Nc値10以下の事例は10件にも及ぶのであり，同頁には，「以上の考察をまとめると，表層崩壊のすべり面のNc値は5～20の範囲であることがほとんどで，10程度のことが多いと言える。」とあり，また，乙第38号証の1の文献では，花崗岩質の山崩れは，「土層構造的にはN10（Nc値）＜10の層……が一定以上の厚さを有している場合に発生するということができる。」とされているところであって，Nc値が10以下であるという文献的裏付けは存在しており，申請人らの指摘は理由がない。

申請人らの主張上記②の点について検討すると，乙第6号証の図－1及び図－4で簡易買入試験の位置が示されているのであって，その指摘は失当である。
申請人らの主張上記③の点について検討すると，乙第6号証は，A0斜面で過去に発生した崩壊跡地の大きさから崩壊規模を推定した上，安全率を2倍と見積もってB・C各ブロックにおける崩壊規模の推定の目安としているのであって，平均的な規模の崩壊が生じた場合の危険を想定しているものではないから，その指摘は当たらない。

申請人らの主張上記④の点について検討すると，崩壊土砂の到達距離予測に等価摩擦係数を利用することは，シャイデッガー（Sheidegger）を始めとする有力な専門家のアプローチであり（乙第38号証の2～6），この方法が災害予測について一般化の困難な手法であるとは言えず，申請人らの指摘は理由がない。また，乙第6号証の図－6のサンプル数が少ない点を指摘している点については，Zは，サンプル数増加の上改めて乙第35号証の図1を作成しているが，これによっても，グラフ上，C2渓流の出口付近（等価摩擦係数約0．3）を除き，申請人Cの住居地に崩壊土砂が到達する可能性は低いものと考えられる。なお，乙第35号証の図1は，乙第6号証の図－6と比較すると，下限を示すラインが若干下がっているため，崩壊規模1000m³に相当する等価摩擦係数は，0．3より若干小さい数値となっていて，C2渓流の出口付近で等価摩擦係数が約0．3となることから，土砂の到達可能性が問題となる。しかし，C2渓流出口付近の渓床の勾配は約16度であり（乙第6号証の図－3参照），粗土の安息角（土や砂の塊が自然に作る斜面の傾斜と水平面との角の最大の角度をいう。これより角度が小さいと塊が崩れないで安定した状態を保つ。）が30度程度であることからすると，そもそも，C2渓流出口付近で，粗土の堆積物が崩壊する可能性は低いから，崩壊土砂の到達可能性もまた低いと言わざるを得ない。結局，本件事業区域に起因する土砂崩壊が申請人Cの居住地域に到達する可能性は低く，申請人らの指摘は理由がない。

申請人らの主張上記⑤の点について検討すると，本件で崩壊土砂の到達距離を予測する上で参考となる等価摩擦係数0．3という数字が絶対的なものではなく，もとより幅のある数値であることは，参考人Zも認めているところではあるが（同参考人の供述），申請人らが指摘する等価摩擦係数0．2以下の事例（甲第83号証の表2のうち，同係数が0．176の助実B，それが0．161の白鳥神社，それが0．182の桧山の3事例）は，いずれも，同号証の表1で総崩壊土砂量が示されておらず，そもそも，崩壊規模と等価摩擦係数との相関関係に対する定量的反論とはなり得ていない。

なお，Zが乙第35号証の図1を作成する上で，サンプルを取捨選択している（例えば，小原村の事例は，極めて多くの表層崩壊が発生したため，等価摩擦係数の判定が困難であるとして，同図を作成する上で，除外されている。）が，その取捨選択の過程に不合理な点は特に見当たらず，これに対する申請人側からの適切な反論・反証もなされていない。この点，Yは，その意見書（甲第84号証）において，極めて多くの表層崩壊が多発した小原村の事例の等価摩擦係数の判定が困難なのは，むしろ，等価摩擦係数のみで災害発生を予測することは困難であるとの申請人側の主張を補強している旨述べている。

しかし，花崗岩の上部を瀬戸層群などの堆積岩が覆っている瀬戸地域と，基盤である花崗岩の上部をその花崗岩が風化した薄いマサ土が覆っている小原村の地域とでは，そもそも地質が異なり，小原村の地質の方が表層崩壊を起こしやすいのであり（乙第35号証，第37号証の1，2），小原村において，表層崩壊が多発したからといって，瀬戸地域について同様の事象が頻発するとは言えず，この点も，Zの等価摩擦係数による崩壊土砂の到達距離予測に対する的確な反論とは言えない。

以上のとおり，申請人らの上記主張は，いずれも理由がない。

## (イ) 洪水のおそれについて

申請人らは，△川，○川の双方に，仮に7haの未算入の流域が存在した場合，安全係数がどのように変化するかを試算すると，△川の氾濫地点はNo2-2など6地点にのぼるが，これらは乙第7号証で予想されていないなどと主張し，別紙3流域修正試算書（甲第72号証）を提出している。しかしながら，申請人らの主張において，算入されるべき7haの未算入の流域が何ら特定されておらず，申請人らの試算は机上の計算にすぎない。また，仮に，当該区域から甲第57号証の集水区域①の区域に雨
水が一部流入している可能性があるとしても（このような可能性自体は，処分庁も争っていない。），そもそも当該区域の雨水は，○川上流に流入し，△川に流入することはないものと推認される上（審理の全趣旨），当該区域の面積は，プラニメーターによる図上求積では，約3．5haにすぎず（乙第34号証），申請人らの主張する未算入流域の面積は過大であると言うほかない。さらに，当該区域からは，甲第57号証の集水区域の区域に流出する雨水もあるものと推認されるから（審理の全趣旨），試算上の増加分が全て当然に集水区域①に含まれるべきものとも言えない。

よって，7 ha の未算入流域が存在するとの申請人らの上記主張は，失当というほかない。

また，申請人らは，別紙2「洪水・土石流の流下ルート図」の青線のとおり，土石流及び洪水はいったん県道に流れ込み，県道及びその東側の側溝を流れて住宅地に達するなどと主張し，申請人Cが被害を受けるおそれがあると主張した上，これに沿うかにみえる甲第74号証，第75号証を提出している。しかし，これらの申請人ら提出の証拠のみでは，申請人らの上記主張が裏付けられているとは言えず（甲第75号証のビデオ映像では，道路が東側に傾斜している事実しか分からない。），このほか当該主張を認めるに足りる的確な証拠はないから，申請人らの上記主張は，採用し得ない。

以上の検討のとおり，本件作業許可処分については，申請人Cとの関係でも，その処分を違法とすべき事由は認められない。

## 3 本件各処分のその他の違法事由の有無

申請人らは，本件各処分には，①本件開発処分によって微粒珪砂を中心とする大量の粉じんが飛散して，住民の健康を害するおそれがあるから，本件各処分は違法である，②公共物を破壊する本件各処分は，公共性の要件を欠き違法である，などと主張する。

しかしながら，申請人ら主張の違法事由に該当するとの事実は，いずれも，もともと本件各処分の違法事由たり得ないものである上，これらを認めるに足りる的確な証拠も存しない。

よって，申請人Cについて，上記違法事由に基づき本件各処分の取消しを求める上記主張は，失当である。

## 4 小括

以上検討したとおり，森林法10条の2第1項及び2項に基づく本件開発許可処分並びに同法34条2項及び5項に基づく本件作業許可処分の各取消しを求める申請人らの本件裁定申請のうち，本件開発許可処分の取消しを求める申請については，申請人ら及び選定者ら全員の申請人適格が認められないので，却下を免れない。他方，申請人らの上記申請のうち，本件作業許可処分の取消しを求める申請については，申請人A及び同B並びに選定者ら全員の申請人適格が認められないので，却下を免れない。また，申請人Cの本件作業許可処分の取消しを求める申請については，同申請人には申請人適格が認められるものの，同処分を違法とする事由は認められず，その申請は棄却を免れない。

## 第 4 結論

以上の次第で，申請人兼選定当事者A及び申請人Bの各申請並びに同Cの申請のうち，本件開発許可処分の取消しを求める申請部分をいずれも却下し，同Cの本件作業許可処分の取消しを求める申請部分を棄却することとして，裁定委員会全員一致の意見により，主文のとおり裁定する。

平成19年5月8日

公害等調整委員會裁定委員會

裁定委員長 加藤和夫

裁定委員 大坪正彦

裁定委員 辻通明

(別紙省略)
## 2 鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件

(平成17年（フ）第4号事件)

## (1) 原処分の概要

鹿児島県知事は、県内の採石業者からされた鹿児島県川辺郡笠沙町▲▲▲▲▲▲▲▲地内の土地に係る採石法第33条の規定に基づく岩石採取計画認可申請に対し、平成17年8月18日付けで不認可の処分を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁は、本件採取計画の採石に伴う海岸への転落石、除去した表土等の流出により海洋汚濁を発生させるとともに、発破等による振動・騒音などにより水産業の利益を損じると認められ、さらに〇〇群島の自然環境や景観を損なうなどとして、採石法第33条の4に定める要件に該当するとして不認可としたが、申請人は、平成17年10月11日付けで、同処分は違法であるとして、その取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成18年1月16日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、7回の審理期日を開催するなど審理手続を進め、19年5月8日付けで申請人の請求を認容する裁定を行い、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成17年10月13日 裁定申請受付

平成18年1月16日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

3月29日 第1回審理期日

6月1日 第2回審理期日

7月28日 第3回審理期日

9月21日 第4回審理期日

11月21日 第5回審理期日

12月12日 所在尋問

平成19年1月18日 第6回審理期日

3月22日 第7回審理期日

5月8日 裁定

5月10日 裁定書の正本を申請人に送達

5月10日 裁定書の正本を処分庁に送達

6月11日 裁定の官報公示（公害等調整委員会公示第6号）

## （4） 裁定書

裁定書の全文は、次のとおりである。

公調委平成17年（フ）第4号 鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件

(当事者の表示省略)

処分庁が申請人に対して平成１７年８月１８日付け指令工振第９号の１０をもってした岩石採取計画不認可処分を取り消す。
## 事 実 及 び 理 由

## 第1 事件関係人の申立て

## 1 申請人

主文同旨の裁定を求める。

2 処分庁

本件裁定申請を棄却するとの裁定を求める。

## 第2 事案の概要

## 1 申請の類型

本件は，申請人が，別紙物件目録記載の土地の一部（a島の南西側の部分）を岩石採取場の区域とする採石法33条に基づく採取計画の認可申請をしたところ，処分庁が，申請人に対し，平成17年8月18日付け指令工振第9号の10をもって岩石採取計画不認可処分（以下「本件不認可処分」という。）をしたので，申請人が，上記認可申請に係る採取計画に不認可事由は存在しないと主張して，本件不認可処分の取消しを求める事案である。

## 2 判断の前提となる事実（証拠は，各認定の冒頭又は末尾に掲記）

## 1 ) 本件の関係漁業協同組合

鹿児島県のb港，c港，d港，e港に最寄りの漁業協同組合は，A漁業協同組合B支所，C漁業協同組合（D漁業協同組合とE漁業協同組合とが合併し，C漁業協同組合となった。），F漁業協同組合及びG漁業協同組合である（甲第62号証，第79号証，第80号証，第89号証，審理の全趣旨）。

## 2 ) a 島の位置，地形，面積，周囲の状況等

〇〇群島は，北から，f島，g島，a島，h島（ただし，乙第15号証～第17号証，第19号証[各書証とも枝番号分を含む。]に添付の海図には，h島の名称はない。）からなる群島である（乙第1号証）。a島は，北東から南西にかけて延びる細長い島で，川はなく，実測面積26万7816 $ m^{2} $ で，起伏に富み，最高標高158mの外洋の小島（a島から北に約36km離れた場所に，i島（△△群島）があるだけである。）である（甲第19号証～第29号証，第37号証の1，第62号証，乙第2号証，第3号証）。a島からb港，c港，d港，e港までは，いずれも約90km以上離れている（甲第62号証）。a島は，無人島であり，現在，株式会社Hの所有地である（審理の全趣旨）。他方，f島は，国有地の無人島であり，鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律29条1項に基づく特別保護地区の指定を受け，オオミズナギドリ，カツオドリ等の生息地として保護されている（甲第14号証，第15号証）。

## 3 ) 申請人の設立，採石業者としての登録（甲第32号証，審理の全趣旨）

申請人は，平成１６年７月２８日，砂利，砂，碎石，石材の採取及び販売等を目的として設立され，同年８月９日付けで，処分庁から採石業者の登録（鹿児島県採石登録第×××号）を受けた。

## 4 ) 岩石採取計画認可申請（甲第31号証）

申請人は，平成１６年１０月１８日付けで岩石採取計画認可申請書（同日受付）を処分庁に提出し，概要，下記の内容の申請をした（以下，上記申請を「本件申請」と，以下の内容の岩石採取計画を「本件採取計画」と，以下の採掘区域を「本件申請地」という。）。

## 記

① 所在地：鹿児島県川辺郡笠沙町▲▲▲▲▲▲▲▲×××××

② 採掘区域の面積：2万7031m²（岩石採取場の総面積：2万7227m²）（これは，a島の南西側の部分に位置する。）

③ 採取をする岩石の種類及び数量：安山岩，45万8808m^{3}（114万7020t）

④ 操業予定年数：5 年間

⑤ 掘削方法：階段採掘法（ベンチカット法）

⑥掘削用機械器具：クローラドリル，ブレーカー，パワーショベル

⑦ 運搬機械：タイヤショベル，ダンプトラック（10 t 車）

⑧ 火薬使用：ANFO（硝安油剤爆薬），年間使用量4 32 0 kg（1回当たりの最大装薬量9 0 kg），発破回数週1回

⑨ 岩石の水洗い：無し

⑩ 汚濁水等の処理：表流水は沈でん池を設置し，上水のみを放流するとともに，汚濁の状
況を管理し，汚濁水が流出しないようにする。

## 5 ) 本件申請の補正（甲第33号証～第36号証）

処分庁は，平成１７年２月１０日付けで，本件申請につき補正書類（実地測量に基づいた平面図及び縦横断図，登坂路整備計画，積出施設の設置等の書類）の提出を求め（甲第３３号証），申請人は，その補正のための書類（同年４月２５日ほか作成）を提出し（甲第３４号証），また，処分庁は，同年６月２４日付けで，本件採取計画の表土に関する補正書類の提出を求め（甲第３５号証），申請人は，同月２７日付けで，その補正のための書類（表土の総量，表土処理方法［表土を入れたトン袋を採石置場に保管すること］）を提出した（甲第３６号証）。

## 6 ) 本件不認可処分（甲第1号証）

処分庁は，平成１７年８月１８日付けで，申請人に対し，本件申請に基づく本件採取計画につき，本件不認可処分をした。

不認可決定（甲第1号証）には，処分庁が本件採取計画を不認可とした理由として，以下の事項が記載されている。

① 本件申請地は，極めて急峻な地形で切り立った崖になっていることから，本件採取計画どおりの採石ができず，採石に伴う海岸への転落石，除去した表土等の流出により海洋汚濁を発生させるとともに，発破等による騒音，振動などにより，水産業の利益を損じると認められること

② 本件申請地の地理的状況や気象的状況にかんがみ，本件採取計画どおりに採掘し，搬出することは困難と見られ，このため採石事業の採算性，継続性の面においても支障が生じ，十分な災害防止策を講じられないと認められること

③ 本件採取計画は，本件申請地である a 島に相当数生息するカツオドリの繁殖等に重大な影響を与え，○○群島全体の自然環境や景観を損ねるものであること

④ 笠沙町長は，採石法33条の6に基づく意見において，本件採取計画による採石が海域の環境を大きく変えるばかりか，周辺海域の漁業に悪影響を与えることが懸念され，地元漁業協同組合の意見も踏まえ，本件申請を容認できないとしていること

## 3 争点

採石法33条の4所定の不認可事由（処分庁の抗弁事由）の存否

## 4 争点に関する当事者の主張

## 1 ) 処分庁の主張

ア本件採取計画は水産業の利益を損ずること

## (7) 水産業の利益が存在すること

本件申請地である a 島周辺では漁業が行われている。

処分庁は，平成１７年４月２５日付け笠沙町長の意見書（乙第７号証）及びＦ漁業協同組合等に対する電話による聞き取り結果（なお，乙第５号証は，本件不認可処分後，念のため，漁業者に実施した聞き取り調査の結果である。）を踏まえて，水産業の利益を損じると判断し，本件不認可処分を行ったものである。

〇〇群島周辺ではF，E，Aなどの漁業協同組合所属の漁業者の一部が操業している。

平成18年6月12日，処分庁が三漁業協同組合を通じて調査（A漁業協同組合は，各支所のうちa島に一番近いB支所所属の漁業者を対象）を行った結果は，別紙1（漁業者からの回答結果）（乙第12号証～第14号証[各書証とも枝番号分を含む。]）のとおりである。

調査は，上記各漁業協同組合に，a島周辺で操業することが考えられる組合員（比較的大きな船を有する組合員）への調査票の配布を依頼し，a島周辺での操業の有無その他を記入してもらった。別紙1（漁業者からの回答結果）は，回収した調査票（乙第12号証～第14号証「各書証とも枝番号分を含む。」）の内容をまとめたものである。なお，平成18年8月8日には，裁定委員会の指示に従い，陳述書の作成依頼をこれら三漁業協同組合に行っているが，この際には，同等の距離にあるG漁業協同組合においても，漁業者がa島周辺に出漁しているとの報告を受けたため，商工労働部局（岩石採取計画の認可事務を担当する部署）の担当者が，直接，同組合所属の漁業者に面会し，あるいは，電話聞き取りを行い，本人に面接又は郵送して署名押印を
得て，陳述書の作成を行ったものである（乙第15号証の1～第17号証の7）。

この点，申請人は，処分庁提出の漁業者の陳述書は，記載された売上高などによれば，〇〇群島での操業は赤字となり，採算がとれないことになるのであって，その内容の信憑性に乏しいと主張する。なるほど，陳述書に記載された数字を機械的に当てはめれば，申請人指摘のような結果が出てくるが，そもそも，小規模漁業者は，日々の操業状況（場所，水揚量，魚種等）を日計表等で記録化しておらず，多少の数字上の醍醐は致し方のないところである。ここでは，a島周辺で漁業が行われていることが問題なのであって，当該漁業が赤字かどうかは問題ではないというべきである。

さらに，鹿児島県では，鹿児島県漁業調整規則を定め，小型まき網漁業，機船船びき網漁業など，漁業の種類によって知事の許可を受けなければならないものとしているが，a島周辺で上記漁業協同組合所属の漁業者が行っている曳き縄，一本釣りなどの漁業は許可対象とされておらず，誰でも行うことができるものであり，処分庁が把握している者以外にも，漁業者がいる可能性はある。

## (イ) 水産資源に対する影響

### a. 魚群に対する騒音，振動の影響

一般的に魚類に影響を及ぼす水中音圧レベルは，小さく敏感な魚類で150dB程度，中大型の魚類で160dB程度，同様に魚類に影響を及ぼす振動加速度レベルは40dBから60dBと言われるところ，水中音については，別の陸上発破の調査結果から本件採取計画にある1回当たりの最大装薬量90kgの火薬を破裂させる場合を算出すると，150dBの水中音は爆破地点から1000m，160dBの水中音は爆破地点から320mの距離に及ぶとの算出結果もあり（乙第24号証），a島周辺においては，算出結果により魚類に影響を及ぼす音圧レベルの水中音が及ぶとされる範囲でも曳き縄漁が行われている（乙第15号証の1～第17号証の7）。

a島周辺で水揚げされる魚類の生息環境，生態については別紙2（魚類別表）のとおりであり，回遊魚と根魚はともに漁業の対象となっている。生息環境については，回遊魚は，全般的に表層を遊泳するものが多く，発破やオープンシュート方式による落石により発生する騒音，振動によって，回遊コースを変える忌避行動を取ることが十分に予測される一方で，根魚は，浅瀬から底層までの全域に生息していると推測されるところ，発破や落石により発生する騒音，振動による影響について，具体的な観察データは持ち合わせないが，漁業者からの聞き取り調査において，魚が寄りつかなくなるなどの影響が指摘されている。

なお，養殖魚の場合，繰り返し騒音，振動を受けることで耐性ができると考えられるが，天然魚群は，一般的にはいけす収容魚群よりも音刺激に敏感であり（乙第9号証），振動が天然の回遊魚の行動に影響を与える知見も存在する（乙第8号証）。

### b. 水質汚濁のおそれ

本件採取計画に基づく採石が実行された場合，転落石の発生，作業過程における汚濁水，採石置場の崩壊や保管された表土の流失による汚濁水の発生によって，水産業の利益を損ずるものである。

騒音，振動，水質汚濁のいずれも漁業への影響が大きいのであって（漁業者からの聞き取り結果），影響の大きさを特定することは困難であるが，本件採取計画は，騒音，振動，水質汚濁のいずれの面からも漁業に対する影響が大きいものであることは明らかである。本件申請地が海岸に接しており，発破地点や落石地点と海岸との間に遮音効果が期待できる森林がなく，また，遮音壁が形成できる地形でもないことから，発破及び落石による騒音，振動が周辺海域に生息する水産生物に直接的に影響を与えることは明らかであるが，特に，①本件申請地の地形・地質から，計画にある側溝や沈でん池の設置が困難であると推測されること，②仮に，設置できたとしても，当該施設を設置するまでにはかなりの時間が必要であり，その間に行われる登坂路建設やオープンシュート方式による採石行為により生じた汚濁水は直接海に流出することから，水質汚濁による影響が最も懸念されるものである。海底への土砂の堆積は，水産動植物の生育に悪影響を及ぼし，汚濁水の拡散は水産動物の逃避を引き起こし，根魚への影響が大きいものと考えられる。また，台風等により，岩石の積み出し施設が波を被った場合，機材，重機などが海へ流出する可能
性も少なくなく，燃料などの流出により水質汚濁が生じることも考えられる。

### c. 島陰喪失

島陰とは，外海において，島の風下側の海面が静かなところ，風いでいるところを指すが，申請人が海面上10m程になるまで岩石を採取することで，島陰が失われ，a島周辺に回遊し，あるいは島伝いに移動する魚類が寄り付かなくなり，さらに，海上での強風を避けて操業し，あるいは避難することができなくなることから，a島周辺での漁業に支障を生じ，水産業の利益を損ずるものである。

また，申請人が平成16年12月28日に鹿児島県商工観光労働部工業振興課に来課した際の処分庁に対する説明によると，申請人の最終計画は，a島の約3分の2を海面レベルから15mを残し平らに採取するというものである。この「申請人の最終計画」とは，申請人が，同年10月12日に開催された第1回笠沙町自然保護審議会において，将来的にa島においてどの程度まで採石を行うかについて説明した際の将来計画を意味しており，申請人の岩石採取は，本件採取計画にとどまらず，将来的に相当量の採石を行うもので，最高標高158mのa島の現在の形は全く失われるから，その島陰も失われることになり，回遊魚の行動に対して影響を及ぼすことになる。漁業者は，このことを強調しており，経験的な知見と言える。

### d. 海鳥類の生息場所の破壊

カツオドリなどの海鳥類の群れは，漁業者が遠方より海面下の魚群の存在を発見する際の手掛かりとして，魚群探知機とともに現在も利用され（乙第15号証の1～第17号証の7），a島は，これら海鳥類の貴重な生息地となっているが，本件採取計画が実施される場合，爆破の音や採石作業によって生息地が破壊されると，海鳥類がa島に生息しなくなり，漁場探索の手掛かりが失われることによって漁業者の利益が損なわれる。

### e. 他の採石事例との比較について

## (桜島における採石事例について)

申請人が指摘するとおり，桜島の海上に養殖のための漁業権が設定されており（乙第10号証の1～3，第11号証の1～4），I株式会社及び株式会社Jがその漁業権設定区域近傍（乙第11号証の2，3）の陸地部分で岩石（溶岩）採取を行っているが，養殖業者からの苦情や養殖業者とのトラブルはないと聞いている。

しかし，両社の採石場は，海側に高さ10ないし15mの残壁が設けられ，ある程度の平場が広がり，沈砂池等も設置されており，汚濁水の流出は，防止できるものと考えられる。他方，本件採取計画については，地形が非常に急峻で，沈でん池や表流水を沈でん池に引き込む側溝の設置予定地は大小の岩が転がる土地であり，このような土地に汚濁水防止のための施設を設けることは現実的に非常に困難であるし，設けたとしても台風等により損壊し，施設としての機能を維持できるか甚だ疑問である。漁業者は，経験的に騒音，振動の魚類への影響があることを知っているのであって，桜島の火薬による溶岩採取によって鹿児島湾の養殖が影響を受けていないとしても，そのことから直ちに，a島における火薬による騒音，振動が回遊魚等に影響がないとは言えないのである。

## (j市における採石事例について)

また，申請人は，K株式会社●●●工場を海沿いの採石場として取り上げているが，同採石場は，海岸線から約70m内陸に入った場所の標高約20mから約190mまでに所在し，海岸線と採石場の間には県道が存在し，沈砂池等を設置するスペースも十分にある。この位置関係からすれば，採石による汚濁水が流出する可能性は低く，火薬による騒音，振動も軽減されると判断されるものである。一方，本件採取計画は，海岸線に隣接する区域をも掘削する計画であり，また，計画どおりの採取ができずに汚濁水流出が発生することが容易に想定される。

## (馬毛島における採石事例について)

申請人は，処分庁が東シナ海の無人島である馬毛島の採石場に係る採取計画につき認可処分を行いながら，他方で本件不認可処分を行ったことについて説得的理由を述べることはできないはずと主張するが，馬毛島は，島全体が平坦な地形であり，採取計画では，採石場の周囲に幅30mの残地森林を設け（そこから海岸まではさ
らに数十mある。），内側を掘込式で掘削し，採石技術指導基準を満たす沈砂池を設置するものとされており，汚濁水が海へ流出するおそれはないと考えられ，また，騒音，振動も発破地点から海岸線までの距離や残地森林による遮音効果等により減殺され，水産業の利益を損ずるとは認められなかったものであるから，a島及び本件採取計画とは，事情を異にするものである。

本件採取計画自体が実行困難と見られること

本件申請地は，海岸からすぐに硬い岩盤（安山岩）からなる岩山がそそり立つ極めて急峻な地形を呈しており，特に最上部の標高約80m付近は，切り立った崖状となっている。また，本件申請地のa島は，外海の小島で，風の強い時期や台風時には高波が押し寄せる等極めて厳しい自然環境にある。このような本件申請地の地理的状況や気象的状況等にかんがみれば，本件採取計画どおりに登坂路を造成して階段採掘を行うこと，海岸近くに計画（申請人からの口頭説明を含む。）のような採石置場や擁護壁を設置し維持すること，表土を入れたトン袋を採石置場に保管すること，海岸の周囲に素堀側溝や沈でん池を設置すること等は，実施困難であるから，本件採取計画どおりに岩石を採掘し搬出することは困難であると判断される。

申請人は，処分庁が行ったa島における岩石採取計画の実現性に関する検討結果（乙第6号証）について，ベンチカット法を下部からベンチを造っていく方式と処分庁は誤解している旨主張するが，乙第6号証は，甲第4号証の擁壁やその設置位置から，申請人の意図を推測してまとめたものである。仮に，申請人の意図がそのようなものではなかったとしても，本件申請地は，登坂路の造成が非常に困難であるから，登坂路の造成を前提とする階段採掘を行うことは困難であると言わざるを得ない。また，申請人は，オープンシュート方式による採取は行わないと主張するが，平成17年6月の現地調査の際，申請人代表者から，採掘した岩石の海岸までの運搬は困難であることから，海岸近くに設置する採石置場に直接岩石を落とすこと（オープンシュート方式）とし，その際に海への岩石の転落を防止するため，地山の下部の海岸側に転落石防止の擁護壁を設置する旨の説明を受けたものである。よって，申請人の上記主張は，いずれも理由がない。

ウ〇〇群島の自然環境，景観が損なわれること

本件採取計画が実施されたときは，カツオドリのような貴重な海鳥類の生息場所が破壊され，また，自然の景観も失われ，さらに，海上に浮かぶ群島という自然そのものが失われる。自然環境の保護保全という公益的見地からは，大きな損失である。笠沙町自然保護条例（甲第16号証，第17号証，合併後は南さつま市自然保護条例と改定）によれば，a島全島は動植物（カツオドリ）保護地区に指定されているところ，動植物保護地区内では，保護に係る動物を捕獲してはならないこととされているが，本件採取計画が実行されたときは，a島におけるカツオドリの生息は著しく阻害され，実質的には捕獲したのと同様の結果を生ずるとも考えられる。

カツオドリのほか希少な海鳥類が生息する自然環境，海上に浮かぶ〇〇群島の群島としての景観は，一旦破壊したら元に戻らないものであり，これらを保護することは，現代における公共の福祉にかなうものである。

地元の意見や地域の特性を重視すべきこと

採石法に基づく採取計画の認可事務は，国の機関委任事務として行われてきたが，平成11年の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）の制定による地方自治法等の改正により，都道府県の自治事務とされた。地方自治法の改正においては，住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることとし，地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては，地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにするものとし，自治事務については地域の特性に応じて処理することができるよう配慮することとされた。また，市町村は，基礎的な地方公共団体として規定され，地方自治における市町村優先の原則が明示された。このような制度改正のもとで，採石法の採取計画認可事務についても，自治事務とされたものであるから，従前の機関委任事務として行われたときと同様に解することはできず，住民に最も身近な市町村の判断をより尊重し，また，認可権者たる都道府県知事は，地域の特性に応じた判断を行うことができるようになったと解すべきである。
本件採取計画について，笠沙町長は，水産業への影響や自然環境への影響を理由に反対の意見を述べている。その意見は，漁業者の意見を踏まえ，また，貴重な自然の保護を図ろうとするもので十分理由のあるものと認められる。

自然環境保護と採石法33条の4所定の不認可事由との関係（「公共の福祉に反すると認めるとき」を独立の不認可事由とすること）

採石法33条の4の規定が設けられた昭和46年当時は，経済開発優先の時代であり，環境保護にはいまだ重きが置かれていない時代であったから，考慮すべき点として3つの面（他害，公共施設の損傷，産業利益の侵害）が規定され，これら3つの面から公益性をとらえ，採石業者の企業活動との調整を図ろうとしたものと言える。しかし，平成5年に環境基本法が制定され，環境の保護，保全が社会の要請として重視されるようになった今日では，公益性を上記の3つの面から検討するだけでは足りず，自然環境保全の面もこれに加えるべきであり，採石法33条の4に規定された3つの面は公益性のある問題の例示と解釈し，この他にも公益性のある利益との調整を考慮して不認可処分を行うことができると解すべきである。そして，本件採取計画について，申請人の採石による利益と，自然環境の保護という公益とを比較したとき，公益性を優先させるべきものである。また，このように判断することが，地方分権における地方の独自性の尊重の精神にも合致するものといえる。

したがって，採石法33条の4は，採取計画の認可の基準を定めているが，上記のように自治事務としての改正が行われた後では，認可権者たちの都道府県知事は，同条に明記された3つの場合以外にも，地域の特性に応じて公共の福祉に反すると認められる採取計画については，これを不認可にすることができると解すべきである。

## 2 ) 申請人の反論

ア「本件採取計画は水産業の利益を損ずること」について

(ア) 水産業の利益が存在することについて

a 島周辺には，水産業の利益，すなわち，漁業・水産資源自体存在せず，水産業の利益侵害を論議する意義はない。a 島周辺の近接する海域では，水産業（漁及び養殖いけす等）を営んでいる漁業者は現在ほとんど存在しない。a 島の海岸は，岩石の壁面となっており，漁業者が接岸できる港湾施設すらなく，自然に生育する海苔，かき等の水産物はほとんど存在せず，漁業者が養殖を行えるような状況にない。関係漁業協同組合が存在する各漁港からa 島までいずれも約90 km以上は離れており，漁業者にとって経済的観点から漁業が成立する水域では到底あり得ない。すなわち，b 港よりa 島まで94．0 km（b 港よりk 本島まで53．0 km，k 本島よりa 島まで41．0 kmである。），1 港よりa 島まで110．0 km，d 港よりa 島まで103．0 km，c 港よりa 島まで96．5 km，e 港よりa 島まで96．8 kmであるように，遠距離であるため，漁船の消費燃料，往復所要時間等に照らし，水揚げに対する実質的な経済的利益が期待できないことから，a 島で操業することは極めて困難と言える。

なお，処分庁は，乙第12号証（F漁業協同組合調査票）を提出し，a島周辺において漁業がなされているかのように主張しているが，乙第12号証の一部の書証（乙第12号証の2，3）には，その作成経緯に不自然なものもある上，その内容は，各漁業者の操業経費（燃料経費，氷代，えさ代，漁具費，エンジンの減価償却費，人件費），所要航海・操業時間等を考えると（なお，燃料経費は，燃料価格高騰の折り，上記各漁港からa島往復には4万円はかかる。），100km遠方に釣りに行くには赤字となり，漁業としての採算が成り立たないものであり，信用性が低いと判断せざるを得ない。

また，上記の採算上の反論に加えて，客観的資料との対照からも，乙第12号証は，信用性が低いと判断せざるを得ない。すなわち，F漁業協同組合資料（甲第79号証）によると，平成17年度漁業種別水揚実績を見ると，一本釣漁業699万7550円及び曳き縄漁業1271万8647円の合計水揚額は，1971万6197円にしかならないのに，水揚額を記載した上記調査票の年間水揚額（6名分）合計が1936万円となり（別紙1記載の1の「年間水揚額欄」の合計額），上記調査票の信憑性に疑問がある。そして，同組合資料で総水揚額に対する漁業種別の水揚額の割合を見る