Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	三陽エンジニアリング株が三陽パッケス株の株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（第一次情報受領者）等	15.5.2（東京地裁）銀行員 懲役1年2月（執行猶予3年） 罰金80万円、追徴金約400万円 医師 懲役10月（執行猶予3年） 罰金50万円、追徴金約400万円 15.11.28（東京高裁） 医師 控訴を棄却 16.5.31（最高裁） 医師 上告を棄却 （いずれも確定） （注）42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等（内部者取引）	株光通信が株クレイフィッシュの株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社員	15.2.28（東京地裁） 懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徴金約1,048万円 （確定）
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	株ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社役員	15.3.13（大阪地裁） 会長 懲役2年6月 15.9.16（大阪高裁） 会長 控訴を棄却 16.1.16（最高裁） 会長 上告棄却 15.3.31（大阪地裁） 取締役 懲役3年6月 （いずれも確定） （注）41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条 同法第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ株の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。（嫌疑者）当該株券取引者	15.3.28（広島簡裁） 罰金30万円 追徴金36万6千円（略式命令） （確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁) 会長 懲役2年(確定)
48	14.12.19	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約921万円(確定)
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは、公募增資にあたり、一般投資家に対して、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁) 会長 懲役2年(確定) (注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金290万円 職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約210万円 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
51	15.2.20	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金290万円 職員実労 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約545万円(いずれも確定)
52	15.3.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)ケイビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	15.9.17(東京地裁) 専務 懲役2年(執行猶予3年)(確定) 15.12.11(東京地裁) 常務 懲役4年 16.7.29(東京高裁) 常務 控訴を棄却(確定) 16.10.7(東京地裁) 会長 懲役8年 公判係属中(東京高裁)
53	15.5.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金70万円、追徴金約891万円(確定)
54	15.7.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約845万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オブション市場に上場されている株券オブションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的とした仮装売買等を行った。 (嫌疑者)株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17.2.17(大阪地裁)副理事長 無罪 公判係属中(大阪高裁)
56	15.7.30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10.30(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約936万円 (確定)
57	15.11.14	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)会社役員	16.8.3(名古屋地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約1,105万円 (確定)
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。 (嫌疑者)当該会社役員等	17.2.8(東京地裁) 会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 (確定) 会社役員B 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 (確定) 会社役員C 懲役2年6月(執行猶予4年) 追徴金3億1,082万円 公判係属中(東京高裁) 17.3.11(東京地裁) 会社役員D 懲役3年(執行猶予5年) 追徴金3億1,082万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
59	16.2.27	証取法第166条第3項等(内部者取引)	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地表) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金80万円(確定)
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株キャッツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価額を水増して計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員 会社役員 公認会計士	17.3.4(東京地裁) 会社役員E 懲役1年6月(執行猶予3年) 17.3.11(東京地裁) 会社役員D 懲役3年(執行猶予5年) 追徴金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定) 公認会計士 公判係属中(東京地裁)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	17.5.13(大阪地裁) 会社役員A 懲役2年(執行猶予4年) 17.5.20(大阪地裁) 会社役員B 懲役2年(執行猶予5年) (いずれも確定) 会社役員C 会社役員D 公判係属中(大阪地裁)
63	16.6.24	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員 会社役員等	公判係属中(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
64	16.11.2	証取法第166条第1項等（内部者取引）	(株)メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）当該会社社長	17.5.2（大阪地裁） 懲役3年6月 罰金200万円 公判係属中（大阪高裁）
65	16.11.19	証取法第158条 同法第197条第1項第7号等（風説の流布及び偽計）	(株)メディア・リンクスは、同社の株価を騰貴させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、拡込みがなされていないのに発行総額について拡込みが完了した旨の虛偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虛偽の事実を公表した。（嫌疑者）当該会社社長等	17.5.2（大阪地裁） 当該会社社長 懲役3年6月 罰金200万円 （注）64号事件と一括審理当該会社 罰金500万円 いずれも公判係属中（大阪高裁）
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等（相場操縦）	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を騰貴させることを目的とした見せ玉を行った。（嫌疑者）会社員
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社社長等	17.5.2（大阪地裁） 当該会社社長 懲役3年6月 罰金200万円 （注）64号事件と一括審理当該会社 罰金500万円 （注）65号事件と一括審理いずれも公判係属中（大阪高裁）
68	17.1.26	証取法第166条第2項等（内部者取引）	(株)シーエスケイコミュニケーションズが(株)シーエスケイとの株式交換（重要事実）により(株)シーエスケイの完全子会社となることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員等	公判係属中（東京地裁）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
69	17.3.14	証取法第167条第1項等（内部者取引）	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)株式の公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	公判係属中(東京地裁)
70	17.3.22	証取法第166条第1項等（内部者取引）	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)当該会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約625万円 役員妻 懲役1年(執行猶予3年) 罰金50万円、追徴金約625万円 (いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	公判係属中(東京地裁)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等（内部者取引）	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	公判係属中(東京地裁)
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キャノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員
74	17.6.20	証取法第159条第1項等（相場操縦）	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	公判係属中(東京地裁)
## 2 - 2 検査実施状況

## 1 檢查実施状況一覧表

区 分	12年7月
～13年6月	13年7月
～14年6月	14年7月
～15年6月	15年7月
～16年6月	16年7月
～17年6月
証券会社検査	96社	96社	118社	124社	113社
国内証券会社
(委 員 会)
(財務局長等)	82社
(9社)
(73社)	82社
(10社)
(72社)	98社
(17社)
(81社)	107社
(15社)
(92社)	96社
(13社)
(83社)
外国証券会社
(委 員 会)
(財務局長等)	14社
(14社)
(0社)	14社
(14社)
(0社)	20社
(20社)
(0社)	17社
(17社)
(0社)	17社
(17社)
(0社)
支店単独検査	27支店	21支店	30支店	23支店	23支店
登録金融機関
(委 員 会)
(財務局長等)	3社
(2社)
(1社)	7社
(2社)
(5社)	13社
(2社)
(11社)	13社
(3社)
(10社)	27社
(7社)
(20社)
金融先物取引業者
(委 員 会)
(財務局長等)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	1社
(0社)
(1社)	0社
(0社)
(0社)
自主規制機関
(委 員 会)
(財務局長等)	0社
(0社)
(0社)	2社
(2社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	2社
(2社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)

（注）1．上記の計数は、着手件数である。

2. 「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区 分	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月	14年7月~15年6月	15年7月~16年6月	16年7月~17年6月
国内証券会社	100	102	100	87	97
外国証券会社	97	94	105	102	125
登錄金融機關	54	28	21	53	42
金融先物取引業者	-	-	-	459	-
自主規制機關	-	106	-	60	-

（注1）臨店期間分について算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注 $ ^{3} $ ）16年7月～17年6月の国内証券会社の最少検査投入人員は12（人・日）最多検査投入人員は947（人・日）である。
## 3 検査結果の状況

(单位: 社)

区 分	12年7月
～13年6月	13年7月
～14年6月	14年7月
～15年6月	15年7月
～16年6月	16年7月
～17年6月
検査終了会社数	97	90	135	130	147
証 券 会 社	95	83	122	116	118
登録金融機関	2	7	12	11	28
金 融 先 物
取 引 業 者	-	-	-	1	-
自主規制機関	-	-	1	2	1
問題点が認められた会社数	62	57	78	67	67
市場ルール等関係	53	39	50	43	50
営業姿勢関係	10	5	5	7	8
内部管理体制関係	42	43	57	51	43
その他	-	-	1	1	1

（注）1．「検査終了会社数」とは、平成16検査事務年度中に検査結果通知書を交付し、検査が終了した会社の数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

2．「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

3．「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
4 監視委員会と金融庁検査局との同時検査の実施状況

13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度
国内証券	つばさ証券(13.8.27)マネックス証券(13.10.15)東海東京証券(13.10.24)さくらフレンド証券(13.11.26)ディーエルジエイディレクト・エスエフジー証券(13.12.12)コスモ証券(14.2.13)岡三証券(14.4.22)	野村證券(14.8.26)みずほインベスターズ証券(14.12.2)松井証券(15.1.15)カブドットコム証券(15.1.15)イー・トレード証券(15.1.15)三菱証券(15.2.13)メリルリンチ日本証券(15.2.19)しんきん証券(15.5.8)	大和証券(15.7.25)大和証券エスエムビーシー(15.7.25)新光証券(15.11.13)日興コーディアル証券(16.2.3)ユーエフジエイコばさ証券(16.4.19)	コスモ証券(16.8.26)みずほ証券【特別検査】(16.9.1)野村證券(16.10.18)みずほ証券(17.1.26)岡三証券(17.4.11)
外国証券	ゴールドマン・サックス証券(13.8.27)バークレイズ・キャピタル証券(13.11.19)ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券(14.2.12)バンクオブアメリカ証券(14.2.12)クレディ・リヨネ証券(14.4.22)モルガン・スタンレー証券(14.4.22)	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券(14.8.26)ジェー・ピー・モルガン証券(14.11.18)エービーエヌ・アムロ証券(15.2.19)H5BC証券(15.4.22)	ドイツ証券(15.8.28)日興シティグループ証券(15.11.10)	ゴールドマン・サックス証券(16.11.4)ジェー・ピー・モルガン証券(17.4.20)
計	13社	12社	7社	7社
13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度
登錄金融機關	三和銀行(13.9.17)東海銀行(13.11.7)
計	2機關	-	-	-
自主規制機關	東京証券取引所(14.5.8)大阪証券取引所(14.5.9)	名古屋証券取引所(16.5.11)
計	2機關	-	1機關	-

(注 $ ^{1} $ )()書は、検査着手日。

（注2）日興シティグループ証券は、検査着手時においては外証であったため、外証として計上している。
## 5 平成16検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
委員会	国内	1	UfJ つばさ証券	H16. 4.19	H16. 6.24	H17. 1. 7	○	○
1	楽天証券	H16. 8.25	H16. 9.17	H16.11. 9
2	カブドットコム証券	H16. 8.25	H16. 9.17	H17. 1.14
3	コスモ証券	H16. 8.26	H16.10. 1	H16.11.25	○	○
4	みずほ証券（特別検査）	H16. 9. 1	H16. 9.28	H16.10.22	○
5	ブルームパーグ・トレードブック・ジャパン証券	H16.10.13	H16.10.21	H16.11.16
6	エンサイドットコム証券	H16.10.13	H16.10.22	H16.11.16
7	野村證券	H16.10.18	H16.12.17	H17. 3.30	○
8	みずほインベスターズ証券	H17. 1.26	H17. 3. 7	H17. 5.31
9	みずほ証券	H17. 1.26	H17. 3. 7	H17. 3.29	○
10	岡三証券	H17. 4.11	H17. 5.20	H17. 6.30	○
11	イー・トレード証券	H17. 4.13	H17. 5.18	H17. 6.27
12	しんきん証券	H17. 5.26	H17. 6. 8	H17. 6.27
外証	1	リーマン・プラザーズ証券	H16. 2.18	H16. 5.21	H16.12.20
2	キャンターフィッツジェラルド証券	H16. 3.25	H16. 4.20	H16. 9.10	○
3	ジェフリーズ証券	H16. 6. 2	H16. 6.16	H16. 8. 3
1	ドレスナー証券	H16. 8.25	H16. 9.17	H16.10.20
2	パンクオブアメリカ証券	H16. 8.25	H16. 9. 9	H16. 9.22
3	モルガン・スタンレー証券	H16.10.18	H16.12. 1	H17. 2. 3
4	フィデリティ証券	H16.10.25	H16.11.12	H16.11.26
5	ゴールドマン・サックス証券	H16.11. 4	H16.12.17	H17. 3. 4	○
6	カナダ・ロイヤル・ドミニオン証券	H16.12. 8	H16.12.17	H17. 2. 4
7	イクシス証券	H16.12. 8	H16.12.21	H17. 6.24
8	イー・ティー・インスティテューション証券	H16.12. 8	H16.12.17	H17. 2. 8
9	クレディア・アグリコル インドスエズ証券	H17. 1.24	H17. 2. 4	H17. 6.17	○
10	ビー・エヌ・ビー・パリバ証券	H17. 3. 2	H17. 3.25	H17. 5.13
11	アール・ビー・エス証券	H17. 3. 9	H17. 3.23	H17. 4.18
12	ブルデンシャル証券	H17. 5.30	H17. 6. 1	H17. 6.14
登金	1	三井住友銀行	H16. 5.12	H16.10.12	H16.12. 1
2	シティバンク、エヌ・エイ/東京支店（特別検査）	H16. 5.18	H16. 6.28	H16. 9.14	○
1	香港上海銀行/東京支店（特別検査）	H16. 9.29	H16.10. 7	H16.11. 8
2	東京三菱銀行	H17. 1.24	H17. 2.22	H17. 4.27
3	みずほ銀行	H17. 1.26	H17. 2.18	H17. 3.30
4	みずほコーボレート銀行	H17. 1.26	H17. 2.15	H17. 3.28
5	りそな銀行	H17. 3. 2	H17. 3.23	H17. 4.27
6	中央三井信託銀行	H17. 5.18	H17. 6. 3	H17. 6.21
自主	1	名古屋証券取引所	H16. 5.11	H16. 5.28	H16. 7. 1	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「自主」は自主規制機関である。

（注2）斜字体数字は、平成15事務年度に検査に着手した法人である。

（注3）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

（注4）同時検査欄の○は、金融庁検査局との同時検査を行ったものである。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勸告	同時検査
閉 東	国内	1	中央証券	H15. 8.26	H15. 9.19	H16. 11.16	○
2	丸福証券	H15. 9.25	H15. 10.17	H16. 9.9
3	立花証券	H15. 11.11	H15. 12.12	H16. 11.18
4	十字屋証券(特別検査)	H15. 11.12	H15. 12.12	H16. 10. 8	○
5	水戸証券	H16. 2. 4	H16. 3. 9	H17. 1. 19
6	日本アジア証券	H16. 2.12	H16. 5. 6	H16. 8.25
7	黒川木徳証券(特別検査)	H16. 2.23	H16. 3. 2	H16. 7.16
8	藍澤証券	H16. 3.23	H16. 4.23	H17. 2.23	○
9	ジェット証券	H16. 5.26	H16. 6. 2	H16. 7.15	○
10	セブンキヒタル証券	H16. 6. 9	H16. 6.14	H16. 7.15	○
11	ブリヴェチューリッヒ証券	H16. 6. 9	H16. 6.11	H16. 7.14
12	三木証券	H16. 6. 9	H16. 7.23	H16. 12.20
13	三晃証券	H16. 6.14	H16. 6.25	H16. 12.15
1	損保ジャパンDC証券	H16. 7.21	H16. 7.26	H16. 8.11
2	リテラ・クレア証券	H16. 8.26	H16. 9.17	H16. 11.15
3	ピイー・ビイー・エイ証券	H16. 8.26	H16. 8.31	H16. 9.29
4	アルブス証券	H16. 8.26	H16. 9.14	H16. 10.28
5	東武証券	H16. 8.26	H16. 9.10	H16. 10. 6
6	新潟証券	H16. 8.26	H16. 9.14	H16. 12.22	○
7	三米証券	H16. 8.26	H16. 9.14	H16. 10.27
8	トレイダーズ証券	H16. 8.30	H16. 9. 8	H16. 10.13	○
9	三菱東京ウェルスマネジメント証券	H16. 8.30	H16. 9. 3	H16. 10. 5	○
10	エル・ビー・エル日本証券	H16. 9. 8	H16. 9.14	H16. 11.10
11	いちよし証券	H16. 10. 5	H16. 12. 3	H17. 6. 3	○
12	多摩証券	H16. 10. 5	H16. 10.15	H16. 11.12
13	スターツ証券	H16. 10. 5	H16. 10.12	H16. 11. 4
14	金十証券	H16. 10.13	H16. 11. 2	H16. 12. 3
15	丸大証券	H16. 10.19	H16. 11. 9	H17. 2. 2
16	丸國証券	H16. 10.20	H16. 11. 9	H17. 2. 3
17	室清証券	H16. 10.20	H16. 11.10	H16. 12. 8
18	そしあす証券	H16. 10.26	H16. 11.24	H17. 3. 17
19	AIP証券	H16. 11. 1	H16. 11. 9	H16. 12. 8	○
20	エアーズシー証券	H16. 11. 1	H16. 11. 9	H16. 12. 8	○
21	山二証券	H16. 11.26	H16. 12. 9	H17. 1. 26	○
22	ジーク証券	H16. 11.29	H16. 12. 9	H17. 3. 25
23	ニュース証券	H16. 11.29	H16. 12. 9	H17. 3. 3	○
24	富岡証券	H16. 11.30	H16. 12. 9	H16. 12.27
25	武甲証券	H16. 11.30	H16. 12. 9	H17. 1. 28
26	シーエー・エーエム証券	H16. 12. 1	H16. 12. 7	H16. 12. 24	○
27	大成証券	H17. 1. 19	H17. 1. 31	H17. 2. 22
28	のその証券	H17. 1. 19	H17. 2. 8	H17. 3. 4
29	中原証券	H17. 1. 19	H17. 2. 8	H17. 3. 4
30	アイ・キャビタル証券	H17. 1. 19	H17. 1. 25	H17. 2. 17	○
31	ジェービイック証券	H17. 1. 19	H17. 1. 27	H17. 2. 22	○
32	ワールド日栄フロンティア証券	H17. 1. 20	H17. 3. 8	H17. 6. 23	○
33	バトナム・インベストメンツ証券	H17. 1. 24	H17. 1. 31	H17. 2. 18
34	極東証券	H17. 2. 16	H17. 3. 11	H17. 6. 10
35	宇都宮証券	H17. 2. 17	H17. 3. 2	H17. 3. 24
36	ナショナル・オーストラリア証券	H17. 2. 17	H17. 2. 25	H17. 3. 18	○
37	明和証券	H17. 2. 23	H17. 3. 18	H17. 6. 3	○
38	臼木証券	H17. 3. 1	H17. 3. 11	H17. 4. 19
39	日本ファースト証券	H17. 3. 10	H17. 3. 25	H17. 6. 3	○
40	ひまわり証券	H17. 3. 14	H17. 3. 25	H17. 6. 21	○
41	オリエント証券	H17. 4. 7	H17. 4. 27	H17. 6. 16	○	○
42	インタースイストラスト証券	H17. 4. 14	H17. 4. 20	H17. 6. 23
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勸告	同時検査
43	大和証勞練馬支店	H17.4.14	H17.4.27	H17.5.26
44	新光証勞甲府支店	H17.4.14	H17.4.27	H17.6.2
45	日興コーディアル証勞大宮支店	H17.4.14	H17.4.27	H17.6.30
46	赤木屋証勞	H17.5.19	H17.6.2	H17.6.20
登金	/	千葉銀行	H16.6.9	H16.6.22	H16.7.29
2	東京スター銀行	H16.6.9	H16.6.18	H16.7.16
1	開東つくば銀行	H16.7.15	H16.7.30	H16.9.17
2	東和銀行	H16.7.15	H16.7.27	H16.10.13
3	八千代銀行	H16.7.15	H16.7.27	H16.10.6
4	茨城銀行	H16.7.15	H16.7.27	H16.9.16
近 畿	国内	/	タイコム証勞	H16.2.26	H16.3.9	H16.11.10	/
2	篠山証勞	H16.4.6	H16.4.16	H17.2.22	/
3	神崎証勞	H16.5.25	H16.6.4	H16.8.25	/
4	ポートサテライト証勞	H16.5.25	H16.6.8	H16.10.15	/	/
1	内藤証勞	H16.8.24	H16.9.22	H17.6.30	/
2	丸近証勞	H16.8.30	H16.9.14	H16.11.11	/
3	西村証勞	H16.10.5	H16.10.22	H17.2.21	/
4	永和証勞	H16.10.5	H16.10.22	H17.6.21	/	/
5	高木証勞	H16.11.16	H16.12.13	H17.6.21	/
6	日本電子証勞	H16.11.17	H16.11.30	H17.3.24	/
7	大塚証勞	H17.1.12	H17.1.28	H17.6.29	/
8	光証勞	H17.2.22	H17.3.11	H17.6.7	/
9	西脇証勞	H17.5.24	H17.6.3	H17.6.29	/
10	SMBCフレンド証勞八尾支店	H17.5.24	H17.6.3	H17.6.29
登金	1	近畿大阪銀行	H16.7.12	H16.7.27	H16.9.1
2	池田銀行	H17.3.7	H17.3.15	H17.5.18
北海道	国内	1	野村證勞函館支店	H16.8.30	H16.9.10	H16.10.19
2	みずほインベスター証勞札幌支店	H16.11.29	H16.12.10	H17.2.4
3	大和証勞釧路支店	H17.5.23	H17.6.3	H17.6.24
登金	1	札幌信用金庫	H16.9.21	H16.10.1	H16.11.25
2	北洋銀行	H17.2.14	H17.2.25	H17.3.23
東 北	国内	1	大和証勞盛岡支店	H16.8.31	H16.9.10	H16.10.5
2	日興コーディアル証勞山形支店	H17.2.22	H17.3.4	H17.4.7
3	大和証勞郡山支店	H17.3.14	H17.3.25	H17.4.7
4	大北証勞	H17.4.12	H17.4.27	H17.6.13
5	U F J つばさ証勞盛岡支店	H17.5.24	H17.6.3	H17.6.22
登金	1	岩手銀行	H16.11.24	H16.12.3	H16.12.21
東 海	国内	1	大万証勞	H16.8.23	H16.9.9	H16.10.22
2	豊証勞	H16.9.28	H16.10.22	H17.2.18
3	大石証勞	H16.11.16	H16.11.30	H17.6.29
4	トヨタファイナンシャルサービス証勞	H16.11.24	H16.12.3	H16.12.22
5	アーク証勞	H17.1.11	H17.2.4	H17.4.8
6	丸八証勞	H17.2.24	H17.4.15	H17.6.21	/
7	東海東京証勞一宮支店	H17.6.9	H17.6.21	H17.6.27
登金	1	大垣共立銀行	H16.7.15	H16.7.22	H16.8.19
2	岐阜信用金庫	H17.3.17	H17.3.28	H17.5.31
北 陸	国内	1	石動証勞	H16.11.25	H16.12.9	H17.2.10	/
2	島大証勞	H17.1.18	H17.2.1	H17.3.28	/
3	三菱証勞金沢支店	H17.2.14	H17.2.25	H17.4.13
4	今村証勞	H17.3.9	H17.3.25	H17.5.13
5	益茂証勞	H17.5.16	H17.5.31	H17.6.21
登金	1	福井信用金庫	H16.9.30	H16.10.7	H16.11.18
中 国	国内	/	八幡証勞	H16.5.17	H16.6.30	H16.9.24
1	北田証勞	H16.11.30	H16.12.15	H17.1.31
2	大山日ノ丸証勞	H17.3.14	H17.4.8	H17.6.21	/
3	東海東京証勞広島支店	H17.4.11	H17.4.22	H17.6.16
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
登金	1	山口銀行	H17. 1.13	H17. 2.18	H17. 5.10
2	西京銀行	H17. 2.24	H17. 4.1	H17. 6.21
四 国	国内	1	二浪証券	H16. 6.1	H16. 6.23	H16. 9.22	○
1	香川証券	H16. 10.19	H16. 11.10	H16. 12.17	○
2	岡三証券松山支店	H16. 11.17	H17. 4.11	H17. 4.15
3	阿波証券	H17. 1.12	H17. 2.25	H17. 3.8
4	東海東京証券高知支店	H17. 3.9	H17. 3.25	H17. 6.2
5	德島合同証券	H17. 5.30	H17. 6.20	H17. 6.30
登金	1	高知銀行	H16. 8.31	H16. 9.10	H16. 10.4
2	伊予銀行	H17. 5.10	H17. 5.19	H17. 6.6
九 州	国内	1	日興コーディアル証券宮崎支店	H16. 8.26	H16. 9.8	H16. 10.20
2	新光証券鹿児島支店	H16. 11.29	H16. 12.10	H17. 2.9
3	大和証券大分支店	H17. 2.14	H17. 2.25	H17. 4.14
4	日興コーディアル証券鹿児島支店	H17. 3.14	H17. 3.25	H17. 4.14
登金	1	肥後銀行	H16. 9.30	H16. 10.8	H17. 2.9
福 岡	国内	1	飯塚中川証券	H16. 9.21	H16. 10.13	H17. 2.23	○
2	三菱証券長崎支店	H16. 11.24	H16. 12.7	H17. 2.21
3	前田証券	H17. 1.11	H17. 2.8	H17. 4.12
4	新光証券北九州支店	H17. 3.2	H17. 3.15	H17. 5.13
5	S M B C フレンド証券久留米支店	H17. 3.23	H17. 4.6	H17. 6.13
登金	1	佐賀銀行	H17. 5.18	H17. 6.8	H17. 6.28
沖 繩	国内	1	ユナイテッドワールド証券	H16. 11.9	H17. 1.27	H17. 3.4	○

（注 $ ^{1} $ ）区分欄の「国内」は国内証券会社、「登金」は登録金融機関である。

（注 $ ^{2} $ ）斜字体数字は、平成15検査事務年度に検査を着手した法人である。

（注 $ ^{4} $ ）同時検査欄の○は、財務局等理財部（財務部検査課）との同時検査を行ったものである。

（注3）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。
## 2 - 3 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月	14年7月~15年6月	15年7月~16年6月	16年7月~17年6月
勧告件数	34	26	30	26	17
検査検証検査証検査証検査証検査

（注）平成15・平成16検査事務年度の勧告には、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったものが含まれているので、勧告合計と内訳は一致しない。
## 2 勧告件数（法令違反等の内容別）

(单位: 件)

法令違反等の内容	勧告対象の別	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	合計
向い呑み及び呑み行為	会社及び役職員	1	1	2
会社のみ
役職員のみ
取引報告書の不交付又は虛偽記載	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び役職員	2	2	2	1	4	11
会社のみ	1	1
役職員のみ	11	13	12	8	4	48
委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
有価証券の売買等に関する虛偽又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為	会社及び役職員	3	1	3	7
会社のみ	5	3	1	9
役職員のみ	1	1	2
特別の利益を提供することを約して勧務する行為	会社及び役職員	2	1	3
会社のみ	4	2	1	7
役職員のみ	1	1
作為的相場形成	会社及び役職員	2	2	4	2	2	12
会社のみ	2	2	4
役職員のみ	2	1	3
職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益追及	会社及び役職員
会社のみ
役職員のみ	5	8	7	2	1	23
法人関係情報を提供した勧務	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
損失補てん等	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	1	2
役職員のみ	1	2	3
適合性原則違反	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	1	2	4
役職員のみ
投資信託受益証券の乗換勧務に際し、重要な事項について説明を行っていない状況	会社及び役職員	2	2
会社のみ
役職員のみ
調達資金が親法人への弁済に充てられることの不告知	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
法令違反等の内容	勧告対象の別	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	合計
引受有価証券の親法人等への売却を行う行為	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
親法人等との非公開情報の授受	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員
会社のみ
役職員のみ	3	1	2	2	8
信用の供与の条件として有価証券の売買等をする行為	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
仮装取引及び馴合い取引	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	1	2
役職員のみ
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員	1	1
会社のみ	2	2
役職員のみ
一定の配当等の表示を行う行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
検査を忌避する行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
本人確認を行わない行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	3	4
役職員のみ
自主規制業務の不備	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
合計	会社及び役職員	13	6	7	7	13	46
会社のみ	14	6	7	13	2	42
役職員のみ	23	25	22	13	5	88

２．上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。

（注）1．1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。
## 3 勧告事案の概要一覧表

(凡例)◎ 印は、会社及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ 印は、会社が勧告の対象となったもの。

・印は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄中段の（検査）とは、検査結果に基づき勧告を行ったもの。（調査）とは、犯則事件の調査結果に基づき勧告を行ったもの。

区分欄下段の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示のないものは、監視委員会の検査）。

一連番号欄に※を付したものについては、補足説明資料を添付。

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	16.9.10(検査)	◎ 向い呑み行為
キャンターフィッツジェラルド ショウケン カイシャ リミテッド日本国債部長、同部営業員ほか6名は、その業務に関し、多数回にわたり、多数の顧客から受託した有価証券の売買の委託注文について、自己が相手方となって取引を成立させた。	会社に対する処分
業務改善命令
・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底及び再発防止策を策定すること
・法令違反行為について責任の所在を明確化すること
・上記の対応状況を書面で報告すること
役職員(外務員)に対する処分
・日本国債部長
職務停止3週間
・同部営業員
職務停止2週間
2※	16.9.14(検査)	◎ 有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店営業第2部ヴァイスプレジデント2名は、その業務に関し、平成15年6月4日、同年7月4日及び同年8月28日、複数の顧客に対し、それぞれ、仕組債の私募の取扱いに関し、当該債券の商品性が適切に記載されていない勧誘資料を交付等することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。
○ 信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為
丸の内支店は、プライベートバンキ	会社に対する処分
業務改善命令
・内部管理体制の充実・強化
・再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化
・法令違守体制の充実・強化
・適正な投資勧務の履行を確保するための体制についての抜本的見直しとその構築(広告等査査体制の充実・強化を含む)
・上記にかかる改善計画を提出し、直ちに実行すること
・3ヶ月毎計画等の進捗・実施及び改善状況を報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2つづき	ング業務において、平成15年4月、特定の顧客に対して、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該債券の取得代金等の融資の提案を併せて行い、当該融資の条件として当該債券を取得させることにより、信用の供与の条件として私募の取扱いを行った。	役職員(外務員)に対する処分・丸の内支店営業第2部ヴァイスブレジデント2名職務停止3週間
3※	16.10.8(検査)(関東)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為十字屋証券(株)第二ディーリングチームシニア・ディーラーは、その業務に関し、平成15年3月から同年9月にかけて、複数の上場銘柄の株券について、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすことを意図して、成行又は高い指値の買付けにより当該銘柄の株価を引き上げ、更にその後最良気配又はこれを下回る価格で買付けを注文する、一連の売買取引を行った。	会社に対する処分業務停止命令・株券に係る自己売買業務の停止15日間業務改善命令・内部管理体制の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること・売買管理体制の充実・強化等「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・上記の対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分・職務停止9週間
4	16.10.15(検査)(近畿)	・取引一任勘定取引の契約を締結する行為ボートサテライト証券(株)東京支店営業員は、平成15年3月24日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年3月25日から同16年5月24日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数217回)	役職員(外務員)に対する処分・職務停止3週間
一連番号	勧告実施年 月 日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
5	16.11.16(検査)(関東)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為中央証券株式会社本店営業部副部長は、その業務に関し、平成15年1月24日及び同年3月5日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ことの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年1月24日から同年8月22日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数322回)上記1名のほか1名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約を締結しており、証券会社が行ったこれらの契約の締結行為は、上記法令違反に該当する。◎ 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生じるべき表示をする行為本店営業企画部長(当時)、成田支店長(当時)及び東信支店長(当時)は、その業務に関し、平成13年8月31日から同15年3月12日までの間、複数の銘柄の株式につき、多数の顧客に対して買付勧誘を行うに際し、株主になると配当金や株主優待を享受できることを強調した広告において一定額の配当金を将来に亘って毎年受け取れるかのような誤解を生じるべき表示を行った。	会社に対する処分業務停止命令·本店営業部の株券の売買に係る受託業務の停止2日間業務改善命令·内部管理体制の充实・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること·広告審査体制の充实・強化を図ること·法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること·研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること役職員(外務員)に対する処分·本店営業部副部長職務停止4週間·本店営業企画部長職務停止3週間·成田支店長職務停止3週間·東信支店長職務停止3週間
6	16.11.25(検査)	· 取引一任勘定取引の契約を締結する行為コスモ証券(株名古屋支店営業員(当時)は、平成14年1月25日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ことの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年1月28日から同年6月7日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数49回)	役職員(外務員)に対する処分·職務停止2週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7※	16.12.22(検査)(関東)	◎ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為新潟証券(株)代表取締役社長ほか1名は、その業務に関し、平成元年1月から同16年8月にかけて、割引金融債の取引に関し、多数の顧客に対し、実際には取得させる意思がないにもかかわらず、割引金融債を取得させる旨を述べ、また、取得させた事実がないにもかかわらず、虚偽の内容の取引報告書及び有価証券預り証を交付することにより虚偽の表示を行った。	会社に対する処分業務停止命令·全店舗におけるすべての証券業務改善命令·投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること·責任の所在の明確化及び責任ある経営体制を確立すること·取締役会、監査役会等における牽制機能や内部管理体制の充実·強化を図るとともに、外部監査を含む適正な監査体制を構築するなど、法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること·全店全業務の停止期間中も利用しつつ、研修等を実施するなど、全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること·上記についてその対応状況を書面で報告すること、また、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分·外務員の登録取消し
8	17.1.7(調査)(検査)	◎ 馴合い売買ユーエフジェイフばさ証券(株)は、平成13年6月4日から同月20日までの間、東京証券取引所において、前後12取引日にわたり、株式会社キャッツ株券合計35万5000株について、当該証券会社のする売付け又は買付けと同時期に、それと同価格において、他人が同株式を買い付け又は売り付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付け又は買付けをし、もって、同株券について馴れ合いの売買を行った。	会社に対する処分業務停止命令·自己の計算による株券の売買業務の停止10日間業務改善命令·再発防止策の策定·内部管理体制の充実·強化及び売買監視体制の充実·強化·役職員の法令遵守意識の徹底·研修の実施及び責任の所在の明確化·上記の対応状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	·取引一任勘定取引の契約の締結をする行為大阪支店営業部 証券投資課証券投資コンサルタントは、平成13年7月下旬から同年11月下旬にかけて、複数の顧客との間で、株券等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年7月26日から同16年2月26日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数344回)	役職員(外務員)に対する処分·職務停止4週間
9	17.2.23(検査)(福岡)	◎取引一任勘定取引の契約を締結する行為飯塚中川証券(株取締役は、その業務に関し、平成11年6月16日及び同15年6月19日、複数の顧客との間で、株券等の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年6月17日から同16年9月15日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数912回)	会社に対する処分業務停止命令·本店営業部の業務のうち、株券及び債券の売買に係る受託業務の停止1日間業務改善命令·法令遵守に係る経営姿勢及び取締役の果たすべき役割を明確にすること·内部管理体制の充実·強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること·法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、全役職員に周知徹底すること·研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること·社内検査の充実·強化のための具体策を策定すること·上記についてその対応状況を書面で報告すること、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10	17.2.23(検査)(関東)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為藍澤證券(株)ディーリング部ディーラーは、平成15年4月から同年10月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、他の市場参加者からの注文を誘うことにより、当該銘柄の株価を自己に有利に動かすことを意図して、約定させる意思のない一連の指値の買付注文を行った。◎ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為三島支店支店長(当時)及び同支店営業課課長代理(当時)は、平成14年7月から同年8月にかけて、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券について、顧客が当該銘柄の株価を引き上げることを意図して、高指値の買付注文等により、一連の有価証券の売買取引を行っていることを認識しながら、当該一連の買付注文等を受託、執行した。	会社に対する処分業務停止命令・自己の計算による株券の売買業務の停止10日間・三島支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止5日間業務改善命令・内部管理体制の充实・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること役職員(外務員)に対する処分・ディーリング部ディーラー職務停止8週間・三島支店長(当時)職務停止9週間・三島支店営業課課長代理(当時)職務停止6週間
11	17.6.3(検査)(関東)	◎ 「投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当する業務を営む行為いちょし証券(株)常務取締役ほか1名は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧誘をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況を作り出し、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を構築していないことにより、投資信託受益証券の乗換	会社に対する処分業務改善命令・内部管理体制の充实・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること