Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11つづき	えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。	役職員(外務員)に対する処分・職務停止2週間
12	17.6.3(検査)(関東)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為明和證券(株)小山支店長(当時)は、その業務に関し、平成14年12月初め、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年12月3日から同15年9月18日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数195回)	会社に対する処分業務停止命令・小山支店の業務のうち、株券の売買に係る受託業務の停止4日間業務改善命令・内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在及び法令遵守に係る経営姿勢の明確化を図ること・法令違反行為の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること役職員(外務員)に対する処分未定
13	17.6.16(検査)(関東)	・ 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買・オリエント証券(株)第二営業部営業員は、平成14年10月11日から同17年4月25日までの間、専ら投機的利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。(売買回数332回)	役職員(外務員)に対する処分・職務停止8週間
14	17.6.17(検査)	◎ 有価証券の売買又は委託の取次きにおいて本人確認を行わない行為及び本人確認記録を作成しない行為クレディアグリコルインドスエズセキュリティズ(ジャパン)リミテッド取締役ほか1名は、平成15年2月26日から同17年1月21日までの間、その業務に関し、複数の法人顧客につき、当該法人顧客若しくは当該取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行うことなく、又は、本人確認記録を作成することなく、取引口座を開設した。	会社に対する処分是正命令・当該違反行為の是正・責任の所在の明確化・役職員の法令遵守意識の徹底・本人確認及び本人確認記録の作成の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実効性の確保・上記の対応状況を書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分・職務停止2週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15	17.6.21(検査)(東海)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為丸八証労(株)常務執行役員法人部長(当時)は、その業務に関し、平成15年10月29日及び同16年1月初旬、複数の顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年10月31日から同17年2月23日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数226回)本店営業部長は、その業務に関し、平成15年10月初旬、顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年10月3日から同16年7月22日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数50回)本店営業部次長は、その業務に関し、平成16年6月29日から同年7月29日にかけて、複数の顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年6月29日から同年7月14日までの間、同年7月27日及び同年7月30日から同年8月5日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数218回)本店営業部課長は、その業務に関し、平成13年6月下旬及び同16年7月29日、複数の顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年9月12日から同17年3月7日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数188回)	会社に対する処分業務停止命令・全店における業務のうち、株労の売買に係る受託業務の停止2日間・本店営業部における業務のうち、株労の売買に係る受託業務の停止2日間業務改善命令・法令遵守に係る経営姿勢を明確にすること・内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定すること・全役職員に対する「法令遵守の徹底」に係る研修を実施すること・社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15つづき	本店営業部課長は、その業務に関し、平成16年4月頃、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年4月26日から同年7月9日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数74回)西尾支店次長は、その業務に関し、平成16年7月頃、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年7月26日から同年7月27日までの間及び同年8月2日、取引を受託、執行した。(売買回数42回)蒲郡支店次長は、その業務に関し、平成16年1月8日から同年7月28日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年1月8日から同年8月6日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数114回)蒲郡支店次長は、その業務に関し、平成16年7月8日から同年7月28日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成16年7月8日から同年8月5日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数78回)上記8名ほか7名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約を締結しており、証労会社が行ったこれらの契約の締結行為は、上記法令違反に該当する。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16	17.6.21(検査)(近畿)	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為 永和証券(株)東京支店営業2課步合外務員は、平成15年7月頃から同年8月頃にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年7月22日から同16年5月31日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数537回)	役職員(外務員)に対する処分未定
17	17.6.23(検査)(関東)	◎「投資信託受益証券の乗換を勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当する業務を営む行為 ワールド日栄フロンティア証券(株)取締役営業本部長及び専務取締役(当時)は、その業務に関し、営業員に対し適切な指導を行っていないことにより、営業員が線上償還を迎える投資信託受益証券の乗換勧誘をする場合において、当該乗換えに関する重要な事項である償還乗換優遇制度について顧客に対し説明を行わない状況となっており、かつ、当該説明の状況についての社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を有効に機能させていないことにより、投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況のまま業務を営んでいた。	会社に対する処分業務改善命令 ·内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること ·法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること ·全役職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること
$$ \begin{aligned}&\circ シティバンク、エヌ・エイ東京支店に係る勧告資料 \\&\quad( 勧告事案の概要一覧表 \quad 一連番号 \;2\;)\end{aligned} $$

1．有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

当該登録金融機関丸の内支店においては、個々の顧客の投資意向に応じて各種条件が付されて発行される仕組債の私募の取扱いを行っているが、当該私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為として、次のような事例が認められた。

(事例 1)

同支店営業第2部ヴァイスプレジデントAは、2名の顧客に対し、平成15年6月4日及び同年8月28日、仕組債を勧誘する際に、勧誘資料の交付等により、流動性に乏しく償還前に一定の価格程度で途中売却することが困難であるにもかかわらず、何時でも一定の価格程度で途中売却することが可能であるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

(事例 2)

同支店営業第2部ヴァイスプレジデントBは、1名の顧客に対し、平成15年7月4日、仕組債を勧誘する際に、勧誘資料の交付等により、為替レートの変動により元本が毀損する可能性や利息が受け取れなくなる可能性があるにもかかわらず、元本が毀損せず確実に利息が受け取れるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。
## 2 ．信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為

当該登録金融機関丸の内支店においては、信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為として、次のような事例が認められた。

(事例)

同支店営業第1部営業員は、平成15年4月、海外投資資金の融資を希望する顧客に対し、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該仕組債の取得代金に充てるための融資額の増額の提案を併せて行い、当該融資の条件として仕組債を取得させた。

## ○ 十字屋証券に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表 一連番号3）

本件は、4銘柄の株式について、株価を意図的に引き上げ、当社の計算により取得したポジションを当社に有利な価格で売り抜けて売買益を獲得するため、おおむね以下のような売買取引手法を使って、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引を行った。

① 成行又は直近約定価格を上回る指値の買い注文による買上り買付けを行う。

② ①により株価を引き上げた後、その時点での買い注文の最良気配の価格及びそれを下回る価格にまとまった数量の買い注文を出す。

③ 他の市場参加者から、当該最良気配を上回る価格に買い注文が出てきたら、取得したポジションを順次売り抜けていく。

④ 取得したポジションの売抜けが完了したら、②の買い注文のうち約定していないものを取り消す。
## ○ 新潟証券に係る勧告資料 （勧告事案の概要一覧表 一連番号7）
## 2 - 4 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧表

(单位: 件)

区 分	4~10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	合計
検査結果に基づく建議	0	1	0	0	2	1	0	4
犯則事件調査の結果に基づく建議	2	1	0	0	0	0	0	3

## 2 建議案件の概要一覧表

(17年6月末現在)

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株券の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客が空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、自社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、このアナリストは、その契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、この発行体に係る株券について新規に買い推奨を示すレートイングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前にこの株券の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるための措置を講じるよう建議した。	金融庁は、日本証券業協会に対しアナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制の構築について周知・指導の徹底を要請し、これを受け日本証券業協会は「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。

2 - 5 取引審査実施状況

(单位: 件)

区 分	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
価格形成に関するもの	62	112	147	154	153
内部者取引に関するもの	190	249	495	500	506
その他	13	31	42	33	15
合計	265	392	684	687	674
(委員会)	144	270	429	382	367
(財務局等)	121	122	255	305	307
## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

会員

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
国内証券会社	70	89	88	90	79
外国証券会社	20	14	21	14	16
合計	90	103	109	104	95

（注）上記のうち、16年9月以降29社（国内証券会社 24社、外国証券会社 5社）について、証券取引所と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

特別会員

(单位：機関)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
都市銀行等	9	7	11	8	8
地方銀行	21	20	22	22	19
第二地銀協地銀	17	17	18	18	14
信用金庫等	10	13	12	13	12
生命保険会社	5	5	5	5	4
損害保険会社	6	5	4	5	5
その他	3	3	3	1	0
合計	71	70	75	72	62

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行等、信託銀行及び政府系・系統金融機関、「信用金庫等」とは信用金庫及び信金中央金庫、「その他」とは短資会社、外国銀行及び証券金融会社等である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄
審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄
価格形成に関するもの	2,608	2,627	2,603	4,162	5,412
18	3	1	61	94
内部者取引に関するもの	1,886	2,132	3,134	3,071	2,992
25	20	30	45	76
その他の観点	19	12	7	0	0
19	12	7	0	0
合 計	4,513	4,771	5,744	7,233	8,404
62	35	38	106	107

（注1）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、更に詳細な審査を要した銘柄をいう。

（注2）上記のうち、16年4月～17年3月の審査件数には、(株)ジャスダック証券取引所が行った件数も含まれる（日本証券業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証券取引所としての市場開設業務を開始した。）
## 3 - 2 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

## （東京証券取引所）

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
総 合 取 引 参加者	国内証券会社	35	41	36	39	39
外国証券会社	10	9	8	7	9
国債先物等取引参加者	0	0	0	0	0
合 計	45	50	44	46	48

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）上記のうち、16年9月以降26社（国内証券会社21社、外国証券会社5社）について、日本証券業協会等と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

（大阪証券取引所）

(单位：社)

区 分	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月
国内证券会社	15	11	16	11	19
外国证券会社	0	0	1	5	5
合计	15	11	17	16	24

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注２）上記のうち、16年９月以降19社（国内証券会社 15社、外国証券会社 4社）について、日本証券業協会等と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：件数)

区 分	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	862	1,250	1,496	2,994	2,337
116	86	70	44	53
内部者取引に関するもの	3,788	4,941	5,058	9,344	11,668
299	246	183	200	266
その他の観点	29	40	68	145	277
5	5	12	16	11
合 計	4,679	6,231	6,622	12,483	14,282
420	337	265	260	330

## (大阪証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月
調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄
審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄
価格形成に関するもの	1,119	874	896	2,164	2,125
8	6	13	11	5
内部者取引に関するもの	1,342	1,213	1,796	2,196	2,007
5	8	14	10	16
その他の観点	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	2,461	2,087	2,692	4,360	4,132
13	14	27	21	21

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況

監査の実施状況

(单位：社)

区 分	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月
銀 行	3	2	2	1	1
証 券 会 社	7	11	9	10	9
短 資 会 社	0	-	-	-	-
そ の 他	5	1	3	1	1
合 計	15	14	14	12	11

（注）「短資会社等」とは、短資会社及び外国為替仲介業者であり、「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。

3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況

考查实施状况

(单位：社)

区 分	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月
銀 行	9	4	5	2	5
証 券 会 社	7	10	5	7	15
短 資 会 社	-	-	-	-	-
そ の 他	0	0	0	1	0
合 計	16	14	10	10	20

(注1)「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。

（注2）「証券会社」の「16年4月～17年3月」期には、証拠金の分別管理状況に係わる書類考查先、8社を含む。

[参考]

取引所会員数(年度末)	111	94	86	67	68
# 基本的考元方

- 新体制の発足にあたって -

## <監視委員会の使命>

監視委員会の使命は、

・取引の公正の確保を図り

・市場に対する投資者の信頼を保持する

ことである。

<目標>

新体制においても、引き続き

個人投資家の保護に全力を尽くす

ことを最大の目標とする。

## <基本方針>

この目標を達成するための監視委員会の基本方針は、以下のとおり。

・市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃

相場操縦やインサイダー取引など、投資者を欺き、証券市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃を図る。例えば、いわゆる仕手筋等による大規模な相場操縦等の徹底摘発を図る。

・市場仲介者の法令違反行為の摘発

投資者の利益を犠牲にして自らの利益をあげるような証券会社やその役員・職員など、市場仲介者の法令違反行為の徹底摘発を図る。

・有価証券発行体の虚偽の開示等の摘発

有価証券届出書等の開示書類の虛偽記載等、投資者を欺き、自らの資金調達を不正に有利に行おうとする発行体の徹底摘発を図る。
## <重点事項>

この基本方針を着実に実施していく上で、監視委員会として当面重点をおく活動を示すと、以下のとおり。

## ・課徴金調査の的確な実施

17年4月以降インサイダー取引等の不公正取引及び有価証券届出書等の開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度が導入され、その調査権限が監視委員会に付与される。監視委員会としては、課徴金調査のための体制整備に努め、当該調査を的確に実施する。

## ・検査一元化への的確な対応

17年7月以降金融庁から監視委員会への検査権限委任の範囲が拡大される。監視委員会としては、そのための体制整備に努め、新たに付与される検査権限を的確に行使し、効率的で深度ある検査を実施する。

## ・新商品等市場の新たな動きへの対応

近年様々な仕組みのオプション取引等、個人投資家にとって容易には理解しにくい商品が個人投資家にも大量に売られている。こうした新商品や新たな取引形態の出現、さらにはエト化の進展など市場における新たな動向の中で、不正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか等、機動的に調査・検査を行う。

また、外国為替証拠金取引の検査権限が監視委員会に付与された際には、的確に対応する。

## ・クロスボーダー取引への対応

金融取引のグローバル化やIT化が進展する中、我が国の市場において、海外の投資ファンド等の非居住者が関与する形で法令違反の疑いのある取引が行われる例があるが、監視委員会として、こうした取引の実態解明に積極的に取り組むとともに、外国当局とこれまで以上に緊密に連携をとることにより、適切に対処していく。

## ・人員の増強

基本方針を着実に実施するためには、引き続き、人員の増強が必要であり、関係当局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努める。

## ・監視委員会のプレゼンスの向上

監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう、監視委員会のプレゼンスの向上を図るとともに、投資者の監視委員会に対する信頼ひいては証券市場に対する信頼が一層向上するように努める。そのため、摘発実績をあげるとともに、監視委員会のホームページや講演会等を通じて、監視委員会の活動状況をより多くの方々に理解していただくよう努める。
## 証労検査に関する基本指針

## Ⅰ 検査の基本事項

### 1. 検査の目的

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の検査は、監視委員会が、検査対象先（次の「2．検査対象先」に掲げる者。）の法令の遵守状況等を検証するとともに、経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、内閣総理大臣（金融庁長官）に対し検査対象先等に対する適切な措置、施策等を求めることにより、公益又は投資者等の保護を図ることを目的とするものである。

## 2 ．検査対象先

証券会社（証券取引法第59条第1項、第194条の6第2項第1号及び同条第3項）

登録金融機関（証券取引法第65条の2第10項、第194条の6第2項第2号及び同条第3項）

証券仲介業者（証券取引法第66条の20、第194条の6第2項第3号及び同条第3項）

証券業協会（証券取引法第79条の14、第194条の6第2項第4号及び同条第3項）

投資者保護基金（証券取引法第79条の77、第194条の6第3項）

証券取引所（証券取引法第151条、第194条の6第2項第5号及び同条第3項）

外国証券取引所（証券取引法第155条の9、第194条の6第2項第6号及び同条第3項）

証券取引所持株会社（証券取引法第106条の27、第194条の6第3
項）

証券取引清算機関（証券取引法第156条の15、第194条の6第3項）

証券金融会社（証券取引法第156条の34、第194条の6第3項）

外国証券会社（外国証券業者に関する法律第31条第1項、第42条第2項及び第3項）

許可外国証券業者（外国証券業者に関する法律第31条第3項、第42条第2項及び第3項）

金融先物取引所（金融先物取引法第52条第1項、第145条第2項第1号及び同条第3項）

金融先物取引所持株会社（金融先物取引法第34条の48第1項、第145条第3項）

外国金融先物取引所（金融先物取引法第55条の10第1項、第145条第2項第2号及び同条第3項）

金融先物取引業者（金融先物取引法第85条第1項、第145条第2項第3号及び同条第3項）

金融先物取引業協会（金融先物取引法第113条第1項、第145条第2項第4号及び同条第3項）

金融先物清算機関（金融先物取引法第131条第1項、第145条第3項）

投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

受託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

投資信託協会（投資信託及び投資法人に関する法律第55条第1項、第225条第2項第2号及び同条第3項）

投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第2項、第225条第3項）
投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第36条第1項、第51条の2第2項及び第3項）

証券投資顧問業協会（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する

る法律第46条第1項、第51条の2第3項）

特定譲渡人（資産の流動化に関する法律第150条の4、第229条第

2 項第 1 号及び同条第 3 項）

特定目的会社（資産の流動化に関する法律第156条第1項、第229条第3項）

特定目的信託の原委任者（資産の流動化に関する法律第225条第

振替機関（社債等の振替に関する法律第20条第1項、第308条第2項）

その他、上記からまでに掲げる法律により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「本人確認法」という。）により監視委員会に委任された権限に基づく検査を同時に実施することとするので留意する。

イ．証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者又は金融先物取引業者（本人確認法第8条、第13条第3項及び第4項第1号）

☐．登録金融機関（本人確認法第8条、第13条第3項及び第4項第2号）

八．証券金融会社、保管振替機関又は振替機関（本人確認法第8条、
## 第13条第3項及び第5項）

（注）（）書きは、検査権限及び監視委員会への委任規定である。

## 3 ．検査官の心構え

イ．検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

☐．検査官は、常に品位と信用を保持するように努めなければならない。

八．検査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

二．検査官は、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

ホ．検査官は、検査業務の執行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## 4 ．関係部局との連携

検査を実施するに当たっては、効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、監視委員会と財務局等（財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）又は財務局等相互間において検査官を派遣し合同して行う検査を積極的に実施するなど連携を図るものとする。

また、金融庁検査・監督部局（財務局等にあっては理財部又は財務部。）との連携を図るものとする。

## 5 ．自主規制機関との情報交換等

イ．証券業協会などの自主規制機関の検査部門等と情報交換を図る
ことで、業界及び個々の検査対象先の実態把握に努めるものとする。

☐．自主規制機関による調査業務の実施状況等を把握し、必要に応じて検査を行うなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## Ⅱ 検査実施の手続等

## 1 ．検査の基本方針及び基本計画の策定

監視委員会は、毎検査事務年度の当初に検査基本方針及び検査基本計画を策定するものとする。これらの策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、次の事項に留意し、策定した検査基本方針及び検査基本計画を公表するものとする。

イ．証券市場をめぐる環境の変化等への的確な対応

☐．検査要員、日程、予算等についての十分な配慮

## ２．検査の方式

検査は、次の方式によるものとする。

一般檢查

検査対象先に係る業務運営等の全般について、前回検査の結果、検査対象先に関する情報及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

## 特別検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

## 3 ．検査予告

監視委員会及び財務局等の検査は、原則として、無予告で行うものとする。
## 4 ．検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、検査着手日の前日とする。

## 5 ．検査実施の留意事項

検査証票等の提示

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示するものとする。

検査対象先の就業時間への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように留意するものとする。

検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとする時は、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に検査を行うことのないように配慮するものとする。

効率的かつ効果的な検査の実施

主任検査官は、臨店検査期間中、適宜検査対象先との間で、検査の進捗状況、検査対象先の検査への対応などについて意見交換を行い、検査を効率的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

また、主任検査官は、検査官の検査手法等に関し、検査対象先と意見交換を行い、効率性の高い検査の実施に努めるものとする。

検査マニュアルの取扱い

検査官は、証券会社、外国証券会社、登録金融機関、投資信託委託業者、投資法人及び投資顧問業者の検査においては、検査マニュアルを参考として行うものとする。

ただし、検査マニュアルは、あくまで検査を行う際の参考となるべき事項を例示したものであることから、各項目を機械的、画一的
に検査することのないよう留意するものとする。

## ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席の要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## 事実及び経緯の記録

検査官は、帳簿その他の証票類を実際に調査検討することにより問題点を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先責任者等から事実関係の確認を得るものとする。

なお、主任検査官は必要に応じて、当該事実及び経緯を記載した書面に、検査対象先の認識について記載を求めるものとする。

## 業務運営等の基本的問題の把握

検査官は、検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。さらに、経営方針等との相互関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとする。

## 問題発生時の対応

主任検査官は、検査の拒否、妨害、忌避、その他重大な事故により検査の実施が困難な状況になった時は、直ちに証券検査官室長（財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

この際、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。
## 6 ．検査資料の徴求

## 既存資料の有効利用

検査官は、原則として検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討した上で求めるものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応じるものとする。

## 資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則としてコンプライアンス部門等を通じて一元的に行うよう努めるものとし、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、検査業務の優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等がないように努めるものとする。

## 資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。

また、検査期間中に徴求した資料は、その取扱いに十分注意するとともに、原則として、検査終了時までに返却するものとする。

## 7 ．検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により検査の実態を把握することで、監視委員会及び財務局等による適切な検査の実施を確
保するとともに、効率性の高い検査の実施に資する目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## 検査モニターの概要

検査モニターは、「意見聴取」及び「意見受付」の2通りの方法により実施し、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、監視委員会においては総務検査課長又は証券検査官室長、財務局等においては証券取引等監視官（必要に応じ証券検査官室長）とする。

## ☐．实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について責任者から意見聴取を行う。

## ② 意見受付

## イ．意見提出方法

電子メール又は郵送による。

### ☐ . 提出先

提出先は、監視委員会の検査においては証券検査官室長とする。財務局等の検査においては証券取引等監視官あてを原則とするが、証券検査官室長あてに提出することもできる。

## 八 ．受付期間

検査着手日から検査結果通知書交付日までとする。

## ③ 処理
検査対象先からの意見は、適切かつ効率性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

## 8 ．講評等

① 主任検査官は、検査期間中に認められた事実に関し、検査対象先との間で十分議論を行うものとし、臨店検査の終了時に、検査対象先との間に生じた事実認識の相違の有無について確認するものとする。

② 主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で、検査対象先の責任者に対し、以下の点について、当該検査の講評を行うものとする。

イ．検査で認められた事実のうち、法令違反や内部管理等の業務運営上の問題又は経営管理上の問題（以下「法令違反事項等」という。）を伝達する。

☐．上記イ．のうち、意見相違となっている事項（以下「意見相違事項」という。）を確認する。

③ 主任検査官は、必要に応じ、講評内容に変更が生じた場合は、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

④ 講評の際の出席者

イ．当局

原則として、主任検査官のほか検査官1名以上とする。

☐．検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

⑤ 講評方法
講評は、主任検査官が口頭により責任者に対して伝達する方法で行うものとする。

### 9. 意見申出制度

意見申出制度は、監視委員会及び財務局等の検査水準の維持・向上、手続きの透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を検査着手日及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．検査官と検査対象先との間に意見相違が明らかになった事項について、事実関係及び申出者（検査対象先の代表者）の意見を意見申出書に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、監視委員会事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

## 口．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

八．意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。）とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内（延長の場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。

## 二 ．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合
わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

ホ．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、監視委員会事務局（証劵検査官室以外の課室）が作成した審理結果（案）に基づいて委員会において審理を行う。

口．審理結果については、検査結果通知書に反映させる。

## ③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含した形で処理する。

### 10. 検査結果の通知

検査の結果については、監視委員会委員長名（財務局等にあっては局長名）において、検査対象先の責任者に対して、文書で交付するものとする。

## 11 ．検査結果等の公表

## 検査結果の公表

監視委員会の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者等の保護に資するため、監視委員会の行った検査事務の処理状況については、以下のとおり、ホームページ上等で公表するものとする。

イ．勧告に至った事案について、検査結果通知後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等も併せて公表する。

口．勧告に至らない事案でも、必要と認められる事案については、
適宜、公表する。なお、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えることとする。

八．監視委員会が行った検査事務の処理状況について、1か年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講じる場合もある。

検査対象先の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、検査着手から検査終了までの間、ホームページ上で検査対象先を公表するものとする。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日以降を検査基準日とする検査から実施する。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
一 般 会 計 上 リ 受 入	162,655	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	3,976
港湾管理者工事費負担金收入	58,224	東日本大震災復旧·復興港湾環境整備事業費	-
受益者工事費負担金收入	205
償 還 金 收 入	4,433	北海道港湾環境整備事業費	26
受 託 工 事 納 付 金 收 入	2,086	離島港湾環境整備事業費	-
雜 收 入	1,824	港 湾 事 業 費	171,007
前 年 度 剩 余 金 受 入	31,180	東日本大震災復旧·復興港湾事業費	3,468
北海道港湾事業費	13,507
離島港湾事業費	5,264
沖 縄 港 湾 事 業 費	14,446
エネルギー·鉄鋼港湾施設工事費	632
埠頭整備資金貸付金	1,278
北海道特定特別総合開発事業推進費	262
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	765
業務取扱費業務勘定へ繰入	20,210
東日本大震災復旧·復興業務取扱費業務勘定へ繰入	63
受 託 工 事 費	2,042
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	611
予 備 費	-
合 計	260,609	合 計	237,563

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……162,655 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……172,795 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
(剩余金の額)……

（剰余金が生じた理由）

前年度において繰越工事があったこと等のため

(剰余金の処理の方法)

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 荒神山ため池（たつの海） （こうじんやまためいけ（たつのうみ））

6種類の桜が咲き誇る

荒神山さくら祭りの花火

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 長野県上伊那郡辰野町

## □ ため池の特徴

荒神山ため池は、沢底川より600mポンプアップした水を温めて配水する温水ため池であり、ブランド米「上伊那米」を生産する水田33haを潤しています。

春には、湖上に約150匹の鯉のぼりが泳ぎ、約800本のソメイヨシン、彼岸桜、八重桜、大山桜、しだれ桜、山桜が咲き乱れる中で'覚神山さくら祭り'が開催され、県内外から多くの花見客が訪れます。

また、周辺一体は荒神山スポーツ公園として整備されており、白鳥やアヒルのいる親水公園は、町内外の保育園児が遠足などで利用しています。

## 関連情報

辰野町ホームページ

http://www.town.tatsuno.nagano.jp/tatsunosypher/www/info/detail.jsp?id=1501
# 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

## 関西大学

社会連携部

事務部門

学内コーディネーター

関西学院大学

研究推進社会連携機構

事務部門

学内コーディネーター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

写真1 開催会場の

サピアタワー

H₂O年度(実績)

開催件数、1件

●統一テーマ 1件

H21年度(計画)

開催件数、2件

●統一テーマ 2件

## 広域的連携

# 首都圏での学学連携セミナーの開催

キ-ワ-ド：大学間連携・首都圏・交流拠点・研究活動

## 関西大学と関西学院大学が共同で技術セミナー

## 【要約】

コーディネーターは、関西大学と関西学院大学が首都圏でのプレゼンスを高めるために、学学連携による技術セミナーを東京駅直結のサピアタワーで開催することを企画した。すでに、東大阪を中心とした関西圏の中小企業を対象に大阪府立大学と共同で学学連携による連続技術講座を開始して約2年が過ぎた。今回の連携の相手は、いろいろな分野で交流実績のある関西学院大学を選んだ。

技術セミナー開催の目的は、課題先進国である日本で両大学が連携することで高度化する社会の課題の解決に資することができるような、優れた情報を首都圏で発信することである。また、特徴を出すために次の点に留意した。

①社会的に関心の高いテーマを選定し、両大学が違った角度からの解決策を提示できないか検討する、②講師による一方的な講演ではなく、聴講者が議論に参加できるような環境をつくる、すなわちセミナーの前半は大学による研究成果の紹介、後半は参加企業の技術者との意見交換により、共同研究やプロジェクト研究の可能性を探る。

## 【きっかけ】

## ●首都圏における両大学のプレゼンスを高める

平成19年4月、関西大学と関西学院大学の東京オフィスが東京駅直結のサピアタワーの9階と10階に開設された。両大学とも産学官連携などの社会貢献活動にも積極的で、首都圏における大学の認知度を高めようとしていた。

当初から首都圏における関西大学の産学連携活動は、サピアタワー9階にある東京オフィスでの技術交流セミナーを中心に運営している。コーディネーターは、大阪府立大学との連携実績をもとに関西学院大学との学学連携による技術セミナーを企画した。

## 【段取り・プス】

●関西学院大学との開催打合せ

関西学院大学の産学官連携コーディネーターと開催する学学連携技術セミナーの特徴や目標、お互いのメリット、効果を何にするか、開催日時、テーマ名、担当教員などを決めるため複数回にわたり打ち合わせた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

第一回のアンケート結果を見ると、殆どはセミナーに満足という回答であるが、中には、連携の効果が不十分であるとの指摘があった。

## ●プレゼンス向上への期待

年に2回の開催を予定しているが、十分な準備の下に開催することで、首都圏における両大学の存在感を高めることができる。

関西大学 関西学院大学・関西大学 関西大学 学学連携による技術セミナー（東京編）

## 本を见けた一の国の

国与大学と国の大学は、高価な社会の管理を基に、相互の研究成果を融合することにより、演习に関するのが、国の実践力の向上に関することです。

学習に関する技術と与えて、当該国にて年二回同僚することで、

社会に立つ機関を実践することを目指します。

2023年1月1日（星期日）

図1．東京駅直結のサピアタワーにて開催した学学連携による連続技術講座のチラシ
成功の事例

# 聴講者参加型でプレゼンス向上

多くの大学や公設試などが産学官の連携を求めてセミナーなどの技術講座を開催しているが、これらの中には、多くの聴講者を求め、十分な討論時間を設けていないものも見受けられる。本技術セミナーでは、参加者との十分な討議時間を設けるなど明確な特徴を出すことで、他のセミナーとの違いを際立たせた。

●社会的に関心の高いテーマの選定と情報発信

日本は都市部への人口集中が大きく、高齢化にせよ温暖化にせよ課題が世界に先んじて現れる課題先進国である。これらの課題を解決するために産学連携が盛んになっているが、必ずしも一大学のみでは課題に対応できない場合が増えた。大学が連携することで、異なった角度から課題を捉え、有益な情報を発信する。

●参加企業との間で十分なディスカッション時間を取り、共同研究を目指す

講師による一方的な講演ではなく、参加企業の技術者と十分な討議の時間を持つことでお互いに深い議論が出来て、技術相談や共同研究などにつながる。

●首都圏におけるプレゼンスの向上

首都圏では多くの大学が在るので、関西の大学の存在感は希薄である。東京駅直結のサピアタワーという地の利も生かし、社会が求める課題解決型のセミナーを両大学が連携して実施することで、首都圏でのプレゼンスを高める。

失敗の事例

## 討議時間の確保とテーマの選定に課題

●初回のセミナーは討議時間が不十分

平成20年12月“視覚、眼球運動、感性、認知”などのキーワードのもとに、第1回目の学学連携セミナーを開催し約20社の参加企業を得たが、当初計画と異なり十分なる討議時間を取ることが出来なかった。次回からは、2大学の講演時間と討議時間は全体の各1/3である40分に変更して十分な討議時間を確保する。

●講演テーマの選択に工夫を要した

社会的に関心を持つテーマを設定し、異なった角度から課題を捉える工夫及び両大学とも専門の研究者による課題の提供が必要なので、教員の選定も含めテーマの選定に工夫を要した。

●質問の数が少なく、ひやりとした

参加企業こそ約20社の参加を得たが、十分なる討議時間を取っていなかったせいもあり、質疑応答の時間に参加者からの挙手が少なくひやりとした。司会者から、参加者への問いかけをするなど、次回からは第1回目の反省点を活かす。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## もっと他機関とのネットワークの拡大を

関西大学と関西学院大学は、コーディネーター間や事務職員間に以前からつながりがあったが、両大学それぞれが東京オフィスを同一ビルの9階と10階のフロアに設けたことを契機として、首都圏におけるお互いのプレゼンスを高めるために学学連携の技術セミナーを共同で開催し始めた。

●連携による効果を出そう

これからの産学官連携を実りあるものにするには、1大学だけでの対応には限度がある。他大学との連携をはじめ、文部科学省産学官連携コーディネーターなどのネットワークも活用して、環境負荷の低減など現実の課題に対応する必要がある。

●首都圏におけるプレゼンスの向上を

関西大学も関西学院大学も関西においては高い知名度を持つが、首都圏においてはまだ充分な知名度を持ちえていない。関西の大学として関西圏の企業を元気にすることは重要であるが、今後は首都圏の企業にも活用とネットワークの拡大を図る。

## 新たなる 連携へ

写真2 学学連携セミナー 会場の様子

## 成功と失敗の 分かれ道

学学連携技術講座のように共同で事業を開催する場合、担当するコーディネーター・事務職員が本音で語り合える基盤をつくることである。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

関西大学も関西学院大学も関西では良く知られているが、首都圏での存在感は十分ではない。大学の持つ優れた研究成果を首都圏の企業にも活用してもらう努力をする。