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完全普及を目指す国際的な枠組みであるファスト・トラック・イニシアティブ(FTI $ ^{注11} $ )においては、2008年1月からG8議長国として共同議長および運営委員を務め、FTIの議論および改革への取組に深く関与するとともに、FTIの関連基金に対して、2007年度および2008年度に総額約360万ドルを拠出しました。

2008年4月、高村外務大臣(当時)は、EFAの自立と持続可能性に関する国際シンポジウム $ ^{(注12)} $ において「万人のための教育—自立と成長を支える人材育成のために—」と題する政策演説を行いました。そこで、質・量両面における基礎教育のさらなる充実、基礎教育を超えた多様な教育段階における支援強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。その具体的取組として、2008年からの5年間で、アフリカにおいて約5,500教室から構成される約1,000校の学校の建設、全世界で約30万人(うちアフリカで約10万人)の理数科教員の能力向上、アフリカにおける学校運営改善の取組の1万校への拡充を表明しました。また、識字分野では、アフガニスタンにおいて、2008年から4年間で国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた、総額約15億円となる無償資金協力により約30万人の識字教育を実施しており、同国の識字教育の推進に貢献しています。

近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や周辺地域各国との共同研究、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入など多様な方策を通じて開発途上国の人材育成を支援しています。さらに、国内の大学が持つ「知」(研究成果や高度人材育成機能)を活用して国際協力の質的向上を目指す「国際協力イニシアティブ」事業を実施しています。その主な取組として、日本の教育研究関係者が持つ知見をもとに国際協力に有用な教材やガイドラインなどを作成し、それらを広く活用できるよう公開しています。また、「青年海外協力隊現職教員特別参加制度 $ ^{(注13)} $ 」を通じて現職教員の青年海外協力隊への参加を促す努力を行っています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に貢献するとともに、帰国後には国内の教育現場でその経験を活かしています。

## イエメン国タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト

男女間での就学率格差が最も大きい国の一つであるイエメンにおいて、学校・コミュニティが主体となって女子教育改善に取り組むモデルを開発しました。2005年から2008年にかけて、技術協力を通して西部のタイズ州教育局の行政能力向上、コミュニティの教育への参加促進、学校の運営能力の改善を図り、その結果、対象学校の男女就学数が増加しました（男子1.29倍、女子1.5倍）。また、協力開始時には「男女が平等に教育の権利を有する」と答えた校長はわずか9.4%でしたが、3年後には96.6%に上昇しました。

プロジェクトのキャラクター「Amalちゃん」(写真提供：JICA)

## エジプト・日本科学技術大学(E-JUST)プロジェクト

他の開発途上国と同様に若年層の人口が急増しているエジプトは、大学教育のマスプロ化と教育の質の改善という問題に直面しています。日本は、エジプト政府の要請にこたえ、2008年10月に技術協力プロジェクトの実施により、JICA専門家派遣などを通じて「エジプト・日本科学技術大学(E-JUST: Egypt-Japan University of Science and Technology)」の設立に向けた支援を始めました。E-JUSTは「日本式の工学教育の特徴を活かした少人数の大学院・研究重視、実践的かつ国際水準の教育提供」をコンセプトとする国立大学で、2009年9月から開校しています。同大学は将来、エジプト、中東、アフリカ諸国の経済・社会発展をリードする優秀な人材を輩出することが期待されています。

日・エジプト関係者が建設予定地を前に

(写真提供：JICA)
## アフリカ15か国「きれいな病院」プログラム

日本の製造業で発達し、医療現場でも用いられている品質管理手法「5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）」を、アフリカ15か国の保健行政と病院の代表者に研修を通じて習得してもらい、各国のモデルとなる病院で職員全員が参加した職場環境の改善への取組が始まっています。5Sによる取組は、働く人の創意工夫で身近な職場環境が良くなり、さらには、人々に提供する医療サービスも良くすることができると好評です。たとえばタンザニアでは、当初一つの病院で開始されましたが、現在では約10か所の病院に広がっています。

(写真提供：JICA)

## 地方分権における母子保健向上のための地域保健計画 (第3国研修) プロジェクト (インドネシア)

インドネシアでは、妊産婦の健康が大きな課題となっていましたが、日本の母子健康手帳活動を学んで帰国した研修員が中心となってインドネシア語版の母子健康手帳を開発しました。日本政府の協力の下1994年に試行され、2004年には国の制度として正式に認められ、今では全国33州において多くの妊娠や子どもに利用されるまでになりました。現在インドネシアでは、母子健康手帳を普及してきた経験を、これから母子手帳を導入しようと検討している国々や地域の人々への研修を通じて共有する取組が始まっており、これまでにアフガニスタンやパレスチナ自治区などからの研修員が参加しました。

(写真提供：今村健志郎／JICA)
## (3) 水と衛生

水と衛生の問題は人の生命にかかわる重要な問題です。水道や井戸など安全な水を利用できない人口は2006年に世界で約8億8,400万人、下水道などの

## ＜日本の取組＞

2006年に開かれた第4回世界水フォーラムで日本は「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI $ ^{注22} $ )」を発表しました。水と衛生分野で援助実績が世界一である日本は、同分野に関する豊富な経験、知見や技術を活かし、統合的水資源管理の推進、安全な飲料水と衛生の供給、食料増産などのための水利用支援、水質汚濁防止と生態系保全、水関連災害による被害の軽減などソフト・ハード両面での包括的な支援を実施しています。2008年5月のTICAD IVでは、給水施設や衛生施設の整備および水資源管理に関する人材育成などの支援策および「水の防衛隊(W-SAT)」の派遣を表明しました $ ^{注23} $ 。さらに、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは水と衛生の問題を約5年ぶりに取り上げ、循環型基本的な衛生施設を利用できない人口は約25億人にのぼります $ ^{注20} $ 。さらに、水と衛生の問題により年間約150万人の子どもが命を落としています $ ^{注21} $ 。

水資源管理の重要性を確認し、これを推進することを通じて水資源の持続的利用を促進しています。

セネガルの給水塔（写真提供：今村健志郎／JICA）

## イキトス下水道整備計画(ペルー)

アマゾン地方の主要都市であるロレト州イキトスでは、上水使用量の増加による下水量の増加が見込まれていますが、同市には下水処理施設がなく、さらに下水道接続率が約7割にとどまっています。そのため、污水が未処理のままアマゾン川に流入しているのみならず、雨季には污水と混じった雨水が市内地域にあふれだす状態にあります。日本は、約66億円の円借款を通じて下水道施設の整備支援を行うことにより、同地域の住民の衛生状態、生活環境の改善に貢献することを目指しています。本計画にかかる貸付資金は、下水処理場、ポンプ場の建設、下水道網整備やコンサルティング・サービス費用などに充当されています。

## バグダッド下水施設改善計画(イラク)

度重なる紛争によりイラクでは、上下水道をはじめとする基礎インフラの機能が大幅に低下しています。さらに、適切な維持・管理が長年にわたり行われてこなかったため、施設・設備の老朽化が進んでいます。そこで日本は、約21億円の円借款を通じてバグダッド市カルク地区の下水処理場の拡張および老朽化したポンプ場設備の改修などにかかる基本設備を支援し、チグリス川の水質改善および浸水軽減による市街地の衛生環境の改善を目指しています。
## ハノイ工科大学ITSS教育能力強化プロジェクト(ベトナム)

ベトナムは、IT分野を成長率の高い将来性のある産業分野と位置付け、同分野の教育および人材育成を積極的に進めていますが、大学・研究機関の資機材や資金、最新技術に精通した教員・専門技術者の不足などにより、産業界が求める人材の育成を十分行えていません。そこで日本は、2006年10月からハノイ工科大学を対象に技術協力プロジェクトを行っています $ ^{注25} $ 。専門家派遣や研修員受入れを通じて、学習計画や教材などの作成、社会人向けの集中講座の実施などを行っており、ベトナムのIT分野の教育機関やIT産業における優秀な人材の育成、およびIT技術の進展を通じた同国の産業競争力の強化に貢献しています $ ^{注26} $ 。また、このプロジェクトは、日本のITスキル標準(ITSS $ ^{注27} $ )に基づく日本語環境でのIT技術者の教育を推進しており、日本とベトナムのIT産業界をつなぐ人材(ブリッジSE $ ^{注28} $ ):日本とベトナムのIT企業を結ぶ架け橋)を育成することが期待されています。

## (3) 貿易、投資、ODA以外の資金との連携

開発途上国の持続的成長のためには、民間セクターの主導的な役割が鍵となり、産業振興や貿易・投資などの民間活動の活性化が重要です。しかし、

## ＜日本の取組＞

ODAやそれ以外の公的資金(OOF $ ^{注29} $ )を活用して、日本は開発途上国内の中小企業振興や産業技術の移転、経済政策などの支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資環境や経済基盤の整備も支援しています。2001年にスタートした「世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)」においても、多角的自由貿易体制への参画を通じて開発促進が重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国のWTO協定履行および交渉参加能力向上などを目指しています。

日本市場へのアクセスに関しては、一般特恵関税制度(GSP $ ^{注30} $ )により、開発途上国産品の輸入時において一般の関税率よりも低い税率を適用し、特に後発開発途上国(LDC)諸国に対しては無税無枠措置 $ ^{注31} $ を行っています。また、日本は、経済連携協定(EPA)を積極的に推進しており、EPAを通じても開数々の課題を抱える開発途上国では、民間投資を呼び込むための環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が不可欠です。

発途上国の経済成長の促進を図っています。

こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、様々な国際フォーラムにおいて「貿易のための援助(AfT $ ^{(注32)} $ )」に関する議論が活発化しています。2009年7月のWTO第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合にて日本は、2009年から2011年の3年間に総額約120億ドルの貿易関連プロジェクトへの支援を含む「開発イニシアティブ2009」という独自の貢献策を発表し、多くの国から高い評価を得ました。具体的な取組としては、貿易関連インフラの供与や技術協力、さらに「一村一品キャンペーン」にも関係する支援を行っています。また、開発途上国への民間投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を抽出し、投資を促進するための対策を現地政府に提言するなど、民間投資を促進するための支援を行っています。
囲み2

# 貿易のための援助

2008年9月の世界的な金融・経済危機の後、世界貿易は低迷が続いています。この厳しい状況を克服するには、先進国や新興国が保護主義を抑止しつつ、自由貿易体制を維持する努力を行うとともに、後発開発途上国（LDC）を含む開発途上国の多角的貿易体制へのさらなる統合を後押ししていくことが不可欠であり、これを様々な局面から支援するのが「貿易のための援助（AfT:Aid for Trade）」です。貿易自由化と「貿易のための援助」は、世界貿易再活性化のための車の両輪であるといえます。

「貿易のための援助」は、開発途上国が世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的貿易体制の下で、貿易を通じて経済成長を達成することを目的とし、開発途上国に対して貿易関連のキャパシティ・ビルディングやインフラ整備の支援を行います。

日本は、この「貿易のための援助」に積極的に貢献するとの観点から、日本の援助手法を組み合わせた包括的アプローチである「開発イニシアティブ $ ^{*1} $ 」を2005年に発表し、このイニシアティブに基づき、「貿易のための援助」の主要ドナー $ ^{*2} $ として第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)におけるODA倍増を含めた貿易・投資分野の対アフリカ支援、開発途上国の市場参入を支援する「一村一品キャンペーン」といった特色ある支援などを実施し、3年間で所期の目標を達成しました。こうした実績は、これまでのアフリカ地域やアジア太平洋地域のレビュー会合 $ ^{*3} $ において、

高い評価を得ています。

現下の世界経済情勢なども踏まえ、日本は、2009年7月に、ジュネーブ(スイス)で開催された世界貿易機関(WTO)と経済協力開発機構(OECD)の共催による「第2回貿易のための援助グローバル・レビュー会合 $ ^{*4} $ 」の機会を捉え、新たな戦略として「開発イニシアティブ2009」を発表しました。このイニシアティブに基づき、日本政府は2009年から2011年の3年間に、以下の支援を実施していく予定です。

（1）前回のイニシアティブでの目標を上回る総額120億ドルの「貿易のための援助」関連の二国間援助を行うとともに、人的能力拡充の需要にこたえ、4万人の専門家派遣・研修員受入れを行う技術協力を実施する。

(2) 市場開放努力の面では、一般特恵関税制度 (GSP) について制度全体に対する見直しを行う。

(3) 貿易金融分野では、G20ロンドン・サミットなどにおいて表明したコミットメントを着実に実施する。

こうした日本のリーダーシップは、上記のグローバル・レビュー会合（政府、JICAに加えて邦銀の関係者も参加）で高い評価を受け、日本をはじめとする先進国が「貿易のための援助」を着実に支援していくことで開発途上国の世界貿易への参画が促進されていくことが期待されています。

## 一 村一品キャンペーン

アジア、アフリカなど開発途上国の民族性豊かな手工芸品、織物、玩具など魅力的な商品を掘り起こし、より多くの人々に知ってもらうことで、開発途上国の商品の輸出向上を支援する取組です。生産方法、商品開発や販路の拡大などに磨きをかけ、世界的に通用する商品の育成を図ることで、地域活性化を目指しています。日本国内の主要国際空港では、開発途上国の産品を販売し日本の消費者の方々に紹介する「一村一品マーケット」が運営されています。
## パンジャブ州かんがいシステム改善計画(パキスタン)

パキスタン全体で生産される小麦、綿の約8割を生産しているパンジャブ州では、農業生産性の向上が課題となっています。そのため日本は、約114億円の円借款を通じて、同州におけるかんがい施設・水資源管理関連施設の改修、かんがいサービスの改善、農民組織の設立・育成を支援しています。これらの支援を通じ、水利用の効率化、農業生産性の向上、貧困層の多い小規模農家の所得向上を図っています。

## (5) 政策立案·制度整備

開発途上国の持続的成長のためには、経済社会基盤の整備とともに政策立案・制度整備や人づくりが重要です。そのためには、汚職の撲滅、法・制度の改

## ＜日本の取組＞

政策立案・制度整備支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく自助努力を通じた国の発展となるものです。同分野への支援は「人と人との協力」の代表例であり、日本の顔が見える援助の一翼を担っています。また、それにより開発途上国の法制度が整備されれば日本企業の活動の円滑化にもつながります。2009年4月には関係省庁の局長級会議で「法制度整備支援に関する基本方針 $ ^{注34} $ 」が策定され、同月、第21回海外経済協力会議により了承されました。そこでは、法制度整備支援にかかわる基本的な考え方、アジアを中心とする国々への支援の現状、課題と今後の方向性がまとめられました。日本の法制度整備支援は、日本のソフトパワーによる支援であり、アジアの成長力強化を下支えするために重要な役割を果たしています。

また、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種制度整備や組織強化支援、選挙支援、市民社会の強化、女性の地位向上支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上の支援も行っており、タイ、ベトナム、カンボジア、バングラデシュ、パキスタンといったアジア諸国、パラグアイ、ホンジュラスなどの中南米諸国、タンザニア、ザンビアなどのアフリカ諸国への協力を行っています。

さらに、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上革、行政の効率化・透明化、地方政府の行政能力の向上などへの支援が必要です。

国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善支援も実施しています。たとえば、2004年度以降、インドネシアに対し、世界銀行やアジア開発銀行と協調して開発政策借款(DPL $ ^{(注35)} $ )を供与しています。DPLは、マクロ経済の安定化、投資環境の改善、公共財政管理、汚職撲滅などのガバナンス分野における改革推進や貧困削減を対象にしています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材育成に重点を置きつつ、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設整備や機材供与を組み合わせた支援を実施しています。警察庁では、インドネシア、フィピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修の受入れを行っており、文民警察として国民に信頼される日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。このほか無償資金協力により無線機や交番、鑑識機材などを供与しており、無線通信網の整備により、市民からの通報に迅速な対応が可能となり、また物証に基づく捜査技術が向上するなど、市民生活の安全に貢献しています。

(写真提供：JICA)
## カンボジア法制度整備プロジェクト

20年にわたる内戦の終結後、カンボジアでは基本法体系が十分に整備されておらず、また法曹人材がきわめて少ない状況でした。このため日本は、1999年から法制度整備プロジェクトを開始し、日・カ合同起草チームによる民法・民事訴訟法の起草支援や立法化支援（2006年7月に民事訴訟法公布、2007年12月に民法公布）、および附属法令の起草支援を行いました。2008年からは、両法が適切に運用されることを目指し、附属法令の整備、司法省の能力強化、新法の普及活動を支援しています。裁判官・検察官などの法曹人材育成も支援しており、公正な司法の実現に向け一体的に取り組んでいます。

カンボジアの民法と民事訴訟法(写真提供：JICA)

## (6) 債務問題への取組

開発途上国が、債務として受け入れた資金を有効に利用し、将来的に成長が実現するなど、返済能力が確保される限りにおいては、債務は経済成長に資

## ＜日本の取組＞

債務問題は、債務国自身が改革努力などを通じて自ら解決しなければならない問題ですが、過大な債務が開発途上国の発展の足かせになってしまうことは避けなければなりません。最貧国の債務問題に関しては、これまでに35か国の重債務貧困国(HIPCs)が拡大HIPCsイニシアティブ $ ^{(注36)} $ の適用を受けており、経済・社会改革などへの取組が一定の段階に達した結果、2008年度までに、24か国に対して包括的な債務削減が実施されています。2005年のG8グレンイーグルズ・サミットでは、HIPCsが国際通貨基金(IMF)、国際開発協会(IDA)およびアフリカ開発基金に対して抱える債務を100%削減するとの提案に合意がなされました $ ^{(注37)} $ 。

また、重債務貧困国以外の低所得国や中所得国するものです。しかし、返済能力が乏しく過剰に債務を抱える場合には、債務は開発途上国の持続的成長の阻害要因となります。

についても、重い債務を負っている国があり、こうした問題に適切に対応するため、2003年にパリクラブ $ ^{注38} $ において「エビアン・アプローチ」（パリクラブの債務リストラに関する新たなアプローチ）が合意されました。エビアン・アプローチでは、重債務貧困国以外の低所得国や中所得国を対象に、従来以上に債務国の債務持続可能性に焦点を当て、各債務国の状況に見合った措置が個別に検討され、債務持続に困難がある国に関しては、一定の条件を満たした場合、包括的な債務救済措置がとられることになりました。日本は、パリクラブなどの国際的な枠組みにおける合意などに基づき、債務の繰延 $ ^{注39} $ 、免除、削減などの措置によって、債務救済措置に協力しています。
# 地球規模課題に対応する科学技術協力

## 囲み 3

気候変動や感染症など、喫緊の地球規模の課題に対しては、日本のみで対応しているのでは不十分であり、開発途上国の対応能力を向上させていくことが不可欠です。そして、その能力向上には科学技術が大きな役割を果たします。このような考えから、日本の有するすぐれた科学技術に対して開発途上国から高い期待が寄せられており、「科学技術外交」の一環として、科学技術を外交資産・ツールとして活用する「地球規模課題に対応する科学技術協力」を実施しています。

2008年4月から始まった「地球規模課題対応国際科学技術協力」は、日本と開発途上国の大学や研究機関の間で、科学技術の開発・応用や新しい知見の獲得のための共同研究を実施するものです。環境・エネルギー、防災、感染症対策などの地球規模課題について、日本と開発途上国の大学や研究機関が、外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）および文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）の連携による支援の下で国際共同研究を実施するもので、地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる成果を創出するとともに、開発途上国研究機関の科学技術水準の向上と総合的な対処能力の向上を図ることを目的としています。さらに、単なる技術協力にとどまらず、共同研究が日本と開発途上国の双方の資産となり、相互受益をもたらす形となることを目指しています。

2008年から海面上昇による影響を強く受ける、標高の低い小さな島・ツバルのフナフチ環礁では、東京大学をはじめとする日本の研究チームと、ツバル環境局、南太平洋大学などが、海面上昇に対して復元力の高い国土づくりに取り組んでいます。この研究は、環礁島の形成・維持メカニズムに基づいて、ツバルの現状と海面上昇後の島の状況を評価・予測し、サンゴや微生物（有孔虫）による砂の生産と海岸への堆積を促して長期的な島の維持を図ることを目的としています。

2009年度採択案件の分野・地域構成

アジア	アフリカ	その他	合計
環境・エネルギー	5	4	3	12
防災	3	1	1	5
感染症	2	1	1	4
合計	10	6	5	21

注：環境・エネルギーには生物資源を含む。

## (2) 感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症は、個人のみならず、開発途上国の経済社会発展にとっても大きな問題です。また、2009年4月には新型インフルエンザA(H1N1)が発生し、世界中に感染が広がりました。アジア地域やエジプトで被害が続いている高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)から発生する可能

## ＜日本の取組＞

HIV/エイズ、結核、マラリアの三大感染症については、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた支援に力を入れており、日本はこれまでに10億4,000万ドルを拠出しています。また、結核については、日本は高水準の研究・検査・治療技術を持って性のある新型インフルエンザも依然として脅威となっています。さらに、シャーガス病、ギニア・ウォーム症、フィラリア症、住血吸虫症など「顧みられない熱帯病 $ ^{注42} $ 」と呼ばれる寄生虫症に関しては、全世界で約10億人が感染しており $ ^{注43} $ 、開発途上国に多大な社会・経済的損失を与えています。

います。「ストップ結核世界計画2006～2015(Global Plan to Stop TB 2006～2015)」に基づき、世界保健機関(WHO)が示している結核高負担国などの被害の深刻な国に対して抗結核薬や検査機材の供与を行っています。2008年7月には、外務省、厚生労働
# 食料安全保障と日本の取組

# ～官民連携モデルで海外農業投資を促進へ～

2008年、食料需給のひっ迫や投機資金の流入などにより、食料価格は史上最高値を記録しました。食料輸出国の一部は、自国の食料確保のために輸出規制を行い、これがさらなる価格上昇を招きました。このため、多くの開発途上国において飢餓が拡大するとともに、食料が手に入らなくなるかもしれないという不安が高まり、暴動が発生する国もありました。現在、食料価格はピーク時に比べて落ち着きを取り戻したものの依然高水準で推移しており、開発途上国では食料危機はいまだ去っておらず、世界の栄養不足人口は10億人を超える見込みです。

こうした事態への根本的な解決策として、農業投資の促進によって食料生産を拡大することが重要となっています。世界全体の農業生産力を強化することは、食料の約6割を輸入に依存する日本への食料の安定供給の確保にもつながります。一方、近年、食料輸入国の企業や欧米の投資家による開発途上国の農地への大規模投資が活発化しており、これを「新植民地主義」あるいは「農地争奪」と批判する声もあります。

農業投資、特に国際的な投資は、投資側と投資受入れ側の双方が利益を得る形で行われなければなりません。日本は、2009年7月のG8ラクイラ・サミットの機会に、責任ある形での国際農業投資を促進するための国際的枠組みの形成や行動原則の策定を提案しました。この具体化のため、日本は同年9月、ニューヨークでの国連総会の際に、「責任ある国際農業投資の促進に関する高級実務者会合」を世界銀行、国連と共催するなど、国際社会においてイニシアティブをとっています。

また、日本は同年8月、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を策定し、日本自身の行動原則として、被投資国における農業の持続可能性や透明性の確保、法令の遵守、農業者や地域住民への適正な配慮、環境への適切な配慮、および食料事情への配慮、を発表しました。指針では、これらの原則に基づきつつ、道路・港湾整備などの生産・流通インフラ整備へのODAの活用や技術移転、貿易保険などを総合的に活用することで、日本から海外への農業投資促進を図ることが示されています。

農業分野は干ばつや水害など天候リスクに加え、輸出国によって時に輸出規制が実施されるなど非常に投資リスクが高く、さらに開発途上国では農産物の輸送に必要なインフラが整備されていないため、輸送コストが高くなるなど、民間資金を効果的に呼び込める環境ではないのが実情です。日本は、公的支援ツールを活用した官民連携モデルにより、責任ある国際農業投資の促進を図っています $ ^{*1} $ 。

## ● 海外農業投資官民連携モデルのイメージ

民間企業

農地開発·生產

集荷·貯蔵

政府·関係機関

投資環境の整備

輸送

● 政府間取極投資協定等の締結

● 経済協議二国間の政策対話

輸出·販売

サポート（総合支援）

ODAとの連携等

● 道路·港湾整備、技術支援 等

● 公的金融

● 貿易保險 等

情報提供

農業投資関連情報の収集・提供

日本と世界の食料安定供給の確保
## (4) 資源・エネルギー

開発途上国では、電力へのアクセスを享受できない人々が約15億人います $ ^{(注45)} $ 。エネルギー・サービスの欠如は、産業の未発達、雇用機会の喪失、貧困化、そして医療サービスや教育を受ける機会の制限といった問題につながります。今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする開発途上国を中心に増大することが予想されており、エネルギーの安定供給や環境への適切な配慮が不可欠です。

## ＜日本の取組＞

開発途上国の持続可能な開発およびエネルギーの確保のため、近代的なエネルギー・サービスの提供や産業育成のための電力の安定供給に取り組んでいます。また、エネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーを活用した発電施設など環境に配慮したインフラ整備支援を行っています。たとえばザンビアでは、配電網や小水力発電設備の整備により、住民の生活環境の改善に貢献しています（「電力アクセス向上事業」）。

また、近年では、民間と連携して発電所や港湾などのインフラ整備を行う取組が進められつつあり、ベトナムでは円借款による発電計画の策定や発電所などの基盤設備の建設によって、後続の発電事業において日本の企業を含む民間企業の独立発電事業者(IPP)事業参画が促進されました（「フーミー火力発電所建設事業」）。

資源国に対しては、資源開発を通じた外貨獲得によるその国の自立的発展に協力するとともに、鉱山周辺インフラの整備などを含めた資源国のニーズに応じた支援などにより、総合的かつ戦略的な関係の構築・強化を図っています。これらを通じ、企業による資源の開発、生産、輸送の円滑な実施を通じたエネルギー・鉱物資源の安定供給を確保していくため、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による支援に加えODAを積極的に活用していくことが重要です。

## フリータウン電力供給システム緊急改善計画(シエラレオネ)

シエラレオネでは、内戦や発電所設備の老朽化により、首都フリータウンとその周辺地域の電力供給が極めて脆弱です。このため計画停電が日常化し、一般家庭ではほとんど電力供給を受けられない状態（1週間に1日、数時間程度の電力供給）にあります。そこで日本は、フリータウンの首都機能の維持および周辺地域住民に対する安定した電力供給を行うため、必要な施設整備および増強に関して必要な資金を無償資金協力により供与しています。

## (5) 防災と災害復興

世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水などの災害は、多くの人命や財産を奪うとともに、経済・社会システム全体に深刻な影響を与えています。特に、災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け災害難民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害が長期化することが大きな問題となっています。

## ＜日本の取組＞

日本は、自らの過去の災害経験から培われたすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には神戸で開催された国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005-2015」
が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。

また、この会議において日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度構築、人づくり、経済社会基盤整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」への自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。また、2005年のアジア・アフリカ首脳会議では、防災分野に対して、5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明し、支援を着実に実施しています。

## バングラデシュ人道支援

2007年11月15日から16日にバングラデシュを横断したサイクロン「シドル」は、死者3,363人、行方不明者871人を出し、これを受け日本は緊急援助物資の供与を行いました。さらに今回の災害で有効性が改めて確認されたサイクロンシェルター（避難所）を同国政府の要請に基づいて無償資金協力により供与しました。多目的サイクロンシェルターの整備により、新たに6万1,000人の避難場所が確保されることが期待されています。

## 洪水制御セクター・ローン（インドネシア）

インドネシアの主要地方都市では、洪水被害が頻繁に発生しており、その対策が課題となっています。そこで日本は、河川・洪水制御インフラの整備を行っています。さらに、気候変動適応策を念頭に置いた流域管理事務所の能力強化、総合水資源管理計画策定のための各種支援などを実施しています。これらの支援を通して、同地域の洪水被害の軽減および経済発展に貢献しています。

## 国際緊急援助隊

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、迅速に緊急援助を行う体制を整えています。人的援助としては、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、被災者に対して医療活動を行う医療チーム、災害応急対策などについて専門的な助言・指導などを行う専門家チーム、また特に必要があると認められる場合に派遣される自衛隊部隊の4つがあります。また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。海外4か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常時備蓄しており、災害発生時には迅速に被災国に物資を供与できる体制にあります。

2009年9月30日にインドネシア・西スマトラ州パダン沖で発生したマグニチュード7.6の地震は、死者約1,100人、負傷者約2,900人にのぼる大きな災害となり、日本は、10月1日にインドネシア政府からの要請を受け、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を決定し、救助チーム、医療チーム、自衛隊部隊を派遣しました。さらに、メキシコ(新型インフルエンザ)、ブルキナファソ(洪水)、フィピン(台風)、パプアニューギニア(コレラなどの感染症)、サモア(地震、津波)、ベトナム(台風)、インドネシア(地震(前述))、ラオス(台風)、ブータン(地震)に対し、緊急援助物資供与を実施しました。

医療活動を行う国際緊急援助隊(写真提供：JICA)
图表Ⅱ-7 平和構築概念図

和平プロセスの促進

紛争当事者との対話、選挙支援

人道復旧支援

難民・国内避難民支援、

基礎インフラの整備

ガバナンス

政治制度・行政制度

国内治安の確保

治安制度の構築、対人地雷の除去、DDR(武装解除・動員解除・社会復帰)

経済基盤整備

社会基盤整備

発展安定

## (1) イラク

国際社会はイラクの平和と安定を回復し定着させるため、国づくりの支援を進めています。イラクが平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域、および日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。2005年には国民議会選挙が実施され、2006年に新政府が発足しました。2007

## ＜日本の取組＞

日本はこれまで、自衛隊派遣による人的貢献とODAによる支援を「車の両輪」としてイラクの復興を支援してきました。自衛隊による支援については、陸上自衛隊が2004年初めから2006年7月まで、サマーワを中心に医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備といった人道復興支援活動などに従事しました。航空自衛隊による国連や多国籍軍の人員・物資の輸送活動については2008年12月に終了しました。

ODAに関しては、2008年度末時点で無償資金協力による直接支援約17億ドルを供与し、その着実な実施に取り組んでいます。また、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力向上支援を行っています。2008年度末までにエジプトやヨルダンといった周辺国や日本で約3,100名のイラク人が研修を受けました。円借款による支援につい年5月には、政治、治安、経済、社会などの広範な分野にわたるイラク政府と国際社会の協力の在り方を定めた「イラク・コンパクト」発足に関する閣僚級会合がエジプトで開催され、74の国・機関が参加しました。イラク政府による主体的かつ自律的な取組を国際社会が支援していくことが期待されています。

ては、イラク側との協議や各種調査を経て、2008年度末までに、電力・運輸・石油・かんがいなどの分野で12件、約24億3,000万ドルの供与を決定しました。

債務問題については、2004年にパリクラブにおいてパリクラブ加盟諸国が保有するイラク債務総額約372億ドルのうち、80%を3段階で削減する合意が成立しました。これを受け日本は、2005年11月に約76億ドルの債権（日本は第1位の債権国）を3段階に分けて合計80%削減する内容の交換公文を日本・イラク間で署名しました。そして、2008年12月の削減を最後に合計約67億ドルの債務削減を完了しました。

サマーワを中心とするムサンナー県では、自衛隊の活動と連携し、総額2億ドル以上に及ぶ草の根・人間の安全保障無償資金協力や緊急無償資金協力による支援を実施してきました。特に、安全な飲料水の提
## 組織犯罪対策の推進

## 第2章 CHAPTER 2
## 第1節

## 暴力団対策

## 暴力团情勢

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、暴力団と共生する者 $ ^{注1} $ を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

また、公共事業に介入して資金を獲得したり、各種公的給付制度等を悪用した詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っている。

さらに、繁華街や住宅街におけるけん銃を使用した凶悪な犯罪も後を絶たず、依然として社会にとって大きな脅威となっている。

警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の効果的な運用及び暴力排除活動を強力に推進している。

## （１）暴力団構成員等の推移

暴力団構成員及び準構成員 $ ^{(注2)} $ （以下「暴力団構成員等」という。）の推移は、図2-1のとおりである。その総数は、平成8年から16年にかけて緩やかに増加してきたが、21年中は、20年に引き続き減少した。

21年中の山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員等の数は、前年より減少したが、総数に占める割合は7割以上に及んでおり、依然として寡占状態にある。中でも山口組の暴力団構成員等の数は総数の45.0% $ ^{注3} $ を占めており、依然として一極集中の状態が続いている。

暴力団構成員等の推移 (平成12～21年)

注：構成比=3団体総数÷総数×100

注1：暴力団に資金を提供するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、又は関与する個人やグループの存在がうかがわれる。これらの者は、表面的には暴力団との関係を隠しながら、その裏で暴力団の威力、資金力等を利用することによって自らの利益拡大を図っており、言わば暴力団と共生する者となっている。

2：暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

3：山口組の暴力団構成員の数は、すべての暴力団構成員の数の49.2%を占める。
## （２）暴力団の解散・壊滅

平成21年中に解散・壊滅した暴力団の数は215組織、所属する暴力団構成員の数は1,165人であり、このうち山口組、住吉会及び稲川会の3団体の傘下組織の数は168組織（78.1%）、所属する暴力団構成員の数は922人（79.1%）である。

## （３）暴力団の指定

平成22年6月1日現在、暴力団対策法の規定に基づき22団体が指定暴力団として指定されており、21年中は、松葉会が6回目、三代目福博会が4回目の指定を受けた。

【凡例】

①主たる事務所の所在地

②代表する者（代表する者に代わるべき者を含む。）

③勢力範囲

④構成員数

注1：①②については平成22年6月2日現在、③④については平成21年末のものである。

2：平成21年末における全暴力団構成員数（約38,600人）に占める指定暴力団構成員数（約37,000人）の比率は95.9%である。
## 2 暴力団犯罪の取締り

## （1） 検挙状況

暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移は、図2-2のとおりである。

平成12年以降、検挙人員の多い罪種は、覚せい剤取締法違反、窃盗、傷害、詐欺及び恐喝の5つの罪種であり、これに変化はないが、恐喝、賭博及び公営競技関係4法 $ ^{注} $ 違反（ノミ行為等）の検挙人員が大きく減少している一方、詐欺及び窃盗の検挙人員が増加していることから、暴力団が資金獲得の手段を変化させている状況がうかがわれる。

図2-2

暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移（平成12～21年）

区分	10年間の
増減率(%)
覚せい剤取締法	△ 20.3
窃盗	19.6
傷害	△ 37.8
詐欺	33.2
恐喝	△ 45.3
暴行	△ 1.7
賭博	△ 32.2
強盗	△ 2.5
脅迫	△ 8.1
ノミ行為等	△ 75.7
その他	5.9
合計	△ 14.7

## （２）対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件

対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移は、表2-2のとおりである。平成21年中、対立抗争事件は1事件発生し、これにより2人が死傷した。また、暴力団員等によるけん銃使用事件は22回発生し、これにより14人が死傷した。

表2-2 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
对立抗争	発生事件数(事件)	5	5	7	7	6	6	0	3	1	1
発生回数(回)	18	81	28	44	31	18	0[15]	18	6	4
うち銃器使用	16
(88.9)	71
(87.7)	21
(75.0)	32
(72.7)	19
(61.3)	11
(61.1)	0[8]
([53.3])	12
(66.7)	3
(50.0)	1
(25.0)
死者数(人)	1	4	2	7	4	2	0	8	3	2
負傷者数(人)	9	15	14	15	12	4	0[6]	8	0	0
銃器発砲	発砲事件数(事件)	92	178	112	104	85	51	36	41	32	22
死者数(人)	17	24	18	28	15	7	2	12	8	6
負傷者数(人)	24	20	20	27	12	6	8	7	5	8

2：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。

4：18年中に発生した道仁会と九州誠道会との間の内紛や対立による襲撃事件等とみられる事件に関するものについては、[ ]内に計上した。
## （3） 資金獲得犯罪

警察では、多様化・不透明化する暴力団の資金獲得活動に関する情報を収集・分析するとともに、社会情勢の変化に応じた暴力団の資金獲得活動の動向にも留意しつつ、各種の事業活動に進出している暴力団や暴力団と共生する者等に対する取締りを推進している。

## ① 社会情勢の変化に応じた資金獲得犯罪

暴力団は、企業や行政機関を対象とした不当要求、振り込め詐欺、強盗、窃盗のほか、最近の経済不況下における各種公的給付制度を悪用した詐欺等、時代の変化に応じて様々な資金獲得犯罪を行っている。

山口組傘下組織構成員(48)らは、平成20年12月から開始された就職安定資金融資制度を悪用し、架空の人材派遣会社を使い、従業員の解雇及び解雇に伴う住宅喪失の事実があるように装い、公共職業安定所に対して内容虛偽の書類を作成・提出して、同所より就職安定資金融資対象者証明書の交付を受けた上、金融機関に提出するなどして融資金を詐取した。21年6月、同人ら2人を詐欺罪で逮捕した（滋賀）。

## ② 経済活動を装った資金獲得犯罪

暴力団は、実質的にその経営に関与している暴力団関係企業を通じ、又は暴力団と共生する者と結託するなどして、暴力団の威力を背景としつつ、一般の経済取引を装い、貸金業法違反、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反等様々な資金獲得犯罪を行っている。

## ③ 伝統的資金獲得犯罪

近年、暴力団構成員等の総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等のいわゆる伝統的資金獲得犯罪による検挙人員の占める割合は、低下する傾向にある。

暴力団構成員等に係る伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
暴力団構成員等の総検举人員(人)	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417	27,169	26,064	26,503
伝統的資金獲得犯罪の検举人員	12,910	12,100	11,398	10,128	9,379	10,467	9,412	9,275	8,517	8,921
覚せい剤	7,720	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043	6,319	5,735	6,153
恐喝	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523	2,175	2,013	1,800
賭博	1,164	1,238	1,374	780	837	845	685	648	639	789
ノミ行為等	736	494	371	240	322	193	161	133	130	179
構成比(%)	41.6	39.1	37.0	33.2	32.0	35.3	33.1	34.1	32.7	33.7

注：構成比＝伝統的資金獲得犯罪の検挙人員÷暴力団構成員等の総検挙人員×100
## コラム $ ^{①} $ 弘道会対策

## （1） 弘道会の概要

現在の山口組組長が昭和59年に立ち上げた山口組の傘下組織で、主たる事務所を愛知県名古屋市に置いている。現在の会長が、平成元年に若頭 $ ^{注1} $ に就任し、以後、組織を拡大してきた。同人は、17年3月に、二代目会長を継承している。

## （２）弘道会の位置付け

全暴力団構成員の半数を占める構成員を擁する山口組は、多くの暴力団と友誼関係 $ ^{(注2)} $ 等を構築することにより、大半の暴力団に影響を及ぼし得る地位を獲得しており、山口組による一極集中の勢力関係が生じている。

現在の山口組は、傘下組織の一つである弘道会の初代会長が組長、二代目会長が若頭となっており、山口組の主要ポストを押さえている弘道会が、事実上支配している団体である $ ^{注3} $ 。

## （３）弘道会集中取締り等対策の推進

暴力団対策上、一極集中状態にある山口組の弱体化が急務であり、そのためには、中枢組織である弘道会の弱体化を図ることが不可欠である。警察では、組織を挙げて弘道会及びその傘下組織に対する取締りを推進している。

弘道会による山口組の実質支配状況

弘道会事務所に対する捜索時の状況

弘道会幹部(62)らは、19年12月、紳士服販売店において、不正に作成した他人名義のクレジットカードを使用して衣類の購入を申し込み、ブレザー1着（約22万円相当）を詐取した。21年10月、同幹部ら2人を詐欺罪等で逮捕した（大阪）。

弘道会傘下組織幹部(42)は、構成員らと共謀の上、飲食店従業員に因縁を付け、同人に対して「土下座せい。」「弘道会をなめとんのか。」などと語気鋭く申し向け、暴力団の威力を示して脅迫した。21年11月、同幹部ら3人を暴力行為等処罰に関する法律違反（集団的脅迫）で逮捕した（三重）。
## 3 暴力団対策法の運用

指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会は、中止命令等を発出することができる。

都道府県公安委員会が最近5年間に発出した中止命令等の発出件数は、表2-4のとおりである。

山口組傘下組織構成員(50)は、平成21年5月、自己が暴力団員であることを知っている市役所職員に対して、「俺が申し込んだら、入れられんっちゃろうが。俺の名前で入居できなら、女の名前で申し込みをさせる。」などと告げて、自己が所属する暴力団の威力を示して、公営住宅への入居を決定することを要求した。同年6月、県公安委員会は、同人に対し、中止命令を発出した（福岡）。

図2-3 暴力団対策法に基づく命令の概要

注：( )内は、暴力団対策法施行以降平成21年末までの発出件数を示す。

表2-4 暴力団対策法に基づく中止命令等の発出件数（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21
合計(件)	2,668(112)	2,488(128)	2,427(110)	2,270(86)	2,119(95)
形
態
別	第9条	不当贈与要求行為	798(19)	792(36)	764(25)	796(20)	721(18)
不当下請等要求行為	36(3)	21	62(2)	16	13
みかじめ科要求行為	253(17)	237(24)	223(16)	170(14)	176(14)
用心棒料等要求行為	391(49)	356(23)	369(30)	407(28)	333(18)
高利債権取立等行為	32	24	35	43(2)	49(4)
不当債権取立行為	35	25	19	15(1)	12
不当債務免除要求行為	89(1)	93(2)	86	72(1)	87(1)
不当貨付等要求行為	27	17(1)	16(1)	14(1)	19
競売等妨害行為	0	1	0	0	0
不当示談介入行為	1	1	2	1	2
因綜をつけての金品等要求行為	52	38(2)	24	25(1)	22
その他	5	13	4	7	8
第10条	暴力的要求行為の要求	(1)	(0)	(1)	(0)	(0)
暴力的要求行為の現場立会援助行為	347	273	247	255	279
第12条の2	指定暴力固等の業務に関し行われる暴力的要求行為	(1)	(1)	(1)	(0)	(0)
第12条の3	準暴力的要求行為の要求等	(1)	(4)	(0)	(1)	(0)
第12条の5	準暴力的要求行為	22	1(1)	2(1)	1	1
第15条	暴力団事務所の使用制限命令	(1)	(0)	(0)	(0)	(0)
第16条	少年に対する加入強要・脱退妨害	37(1)	63(1)	68(9)	23(2)	24(2)
威迫による加入強要・脱退妨害	454(19)	449(33)	422(24)	366(15)	324(8)
密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	53	44	50	34	31
第17条	加入の強要の命令等	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
第20条	指詰めの強要等	32	31	19	20	12
第24条	少年に対する入れ量の強要等	0	1	3	2	0
第29条	事務所等における禁止行為	4	8	12	3	6
第30条の2	損害賠償請求等の妨害	-	-	-	0(3)	0(0)
第30条の5	暴力行為の賞揚等	-	-	-	(61)	(30)
団
体
別	六代目山口組	1,137(34)	1,152(52)	1,192(43)	918(25)	843(18)
稲川会	417(32)	377(41)	341(25)	372(29)	330(24)
住吉会	331(19)	333(9)	319(14)	361(9)	368(12)
四代目工藤會	19	23(2)	17(2)	12(1)	13
三代目旭琉会	15	15	10(2)	15(1)	4(12)
沖縄旭琉会	23	18(3)	27(1)	22	16(2)
六代目会津小鉄会	25(3)	34(4)	10(2)	4	17(13)
五代目共政会	9	8	8	8	0
七代目合田一家	7(1)	7(1)	8(1)	6(1)	7
四代目小桜一家	0	1	0	2	1
三代目浅野組	3	5	1	2	2
道仁会	91(7)	80(6)	62(7)	77(5)	26(3)
二代目親和会	2	5	2	2	1
双愛会	37(6)	20(4)	38(6)	17(1)	13(1)
三代目俠道会	2	4	2(1)	7	12(1)
太州会	8	8	22(1)	16(2)	20(3)
七代目酒梅組	0	0	3	1	4
権東会	50(1)	47(1)	28(1)	41(3)	61(1)
二代目東組	13(1)	17	18	24	10
松葉会	73(6)	66(3)	68(2)	81(7)	79(4)
三代目福博会	6	11(1)	11	17(1)	7(1)
九州誠道会	-	-	-	13(1)	17

注1：数字は、中止命令の件数であり、（）内のうち、第15条は事務所使用制限命令、第30条の2は防止命令、第30条の5は禁止命令、その他は再発防止命令の外数である。

2：団体名は、平成22年6月2日現在のものである。
## 4 暴力排除活動

暴力団対策は、社会全体で実施していくことが必要であることから、警察では、「警察対暴力団」という構図から、「社会対暴力団」という構図へ転換を進め、関係機関・団体等との連携を一層強化し、社会全体で暴力団を孤立させるための取組みを推進している。

## （１）国及び地方公共団体における暴力排除活動

## ① 公共事業等や民間工事等からの暴力団排除

国及び地方公共団体は、警察と連携して、公共工事等の請負業者から暴力団関係企業を排除するための、いわゆる暴力団等排除要綱等の整備を推進している。

また、平成21年12月、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団取締り等総合対策ワーキングチームにおける申合せに基づき、政府が発注する公共工事以外の公共事業等について、契約書に暴力団排除条項 $ ^{注} $ （下請契約、再委託契約等に係るものを含む。）を盛り込むなど、あらゆる公共事業等からの暴力団排除を推進している。また、民間工事等においても同様の対策が推進されるよう、民間工事等に関係する業界に対し、所要の指導・要請を行っている。さらに、独立行政法人や地方公共団体についても同様の取組みが推進されるよう指導等を行っている。

## 暴力団取締り等総合対策ワーキングチームにおける申合せの概要

## ① 公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化

公共工事の発注について、暴力団関係企業等の排除対象の明確化と警察との連携強化を実施していない省庁については、これらを早急に実施する。

② 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入

受注業者に対して、暴力団員等による不当介入がなされた場合に、当該事実の警察への通報及び発注者への報告を義務付けるとともに、それらの義務を怠った場合にはペナルティ措置を講ずる通報報告制度をいまだ導入していない省庁については、早急に同制度の導入を図る。

③ あらゆる公共事業等からの暴力団排除

各省庁は、公共工事以外の公共事業等についても、入札参加者から暴力団員等を除外し、契約書に暴力団排除条項（下請契約、再委託契約等に係るものを含む。）を盛り込むなどあらゆる公共事業等からの暴力団排除を推進する。

④ 民間工事等からの暴力団排除

関係省庁は、民間工事等に関係する業界においても、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、工事の発注、役務の委託、物品及び資材調達等に係る契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入等、①から③までと同様の取組みが講じられるように、引き続き、所要の指導、要請等を行う。

## ② 暴力団排除のための条例

近年の対立抗争事件の発生や暴力団事務所の進出等の情勢を踏まえ、地方公共団体において、暴力団排除のために条例を制定・改正する動きがみられる。

福岡県では、21年10月、暴力団の排除に関する基本理念を定め、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、事業者による暴力団員等に対する利益供与の禁止等暴力団排除のための総合的な施策を盛り込んだ福岡県暴力団排除条例が公布され、22年4月に施行された。

注：法令、規約及び契約書等に設けられている条項であって、許可等を取得する者、事務の委託の相手方、契約等の取引の相手方等から暴力団員等の暴力団関係者又は暴力団関係企業を排除する旨を規定する条項をいう。