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## （２）各種業・取引等における暴力団排除

## ① 各種業における暴力団排除

警察では、暴力団の資金源を遮断するため、関係機関と連携して、産業廃棄物処理業、貸金業、建設業等の各種業からの暴力排除活動を推進している。また、近年、各種業法等において、各種業等から暴力団や暴力団関係企業等を排除するため、暴力団排除条項が整備されており、平成21年には、関税法及び割賦販売法に同条項が盛り込まれた。

## ② 各種取引における暴力団排除

近年、暴力団の資金獲得活動が巧妙化・不透明化していることから、取引先が暴力団関係企業等であることに気付かずに、企業が結果的に経済取引を行ってしまうおそれがある。こうした実態を踏まえ、19年6月に犯罪対策閣僚会議幹事会において申し合わせた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」 $ ^{注1} $ に基づき、関係機関

が連携を強化し、各種取引における暴力団排除を推進している。

証券業界においては、21年3月、日本証券業協会が不当要求情報管理機関 $ ^{注2} $ として国家公安委員会からの登録を受けるなど、証券取引からの暴力団等反社会的勢力の排除を推進している。

また、銀行業界においては、21年9月、全国銀行協会が、会員銀行等に対し、暴力団排除条項及び反社会的勢力に該当しないことを表明・確約させる口座開設申込書等の参考例を示し、銀行取引からの暴力団等反社会的勢力の排除を推進している。

## （３）地域住民等による暴力排除活動

警察では、地域住民等による指定暴力団の本部事務所等に対する進出阻止運動を支援し、その進出を断念させるなど、地域住民等に対する的確な支援を推進している。また、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）及び弁護士会と緊密に連携し、民事介入暴力対策に関する研究会を組織して、暴力団犯罪の被害者が加害者に対して提起した損害賠償請求訴訟や事務所撤去訴訟等の民事訴訟に対する支援を実施するなどして、暴力団の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害の救済等に努めている。

また、暴力団の安定的な資金源となっている飲食店等からの、いわゆるみかじめ料収入を封圧するため、支払拒否業者が警察、暴追センター及び弁護士会と連携の上、暴力団に対するみかじめ料支払拒否運動を行っている。警察では、これらの暴力排除活動に対する支援を推進している。

警察では、稲川会の総本部事務所移転問題に関連して、移転予定地の地域住民による暴力団追放運動及び地域住民を原告とした暴力団事務所使用禁止仮処分申請に係る民事訴訟に対する支援を実施した。平成21年4月、「総本部事務所等暴力団事務所として使用しない」旨の和解に持ち込み、総本部事務所開設を断念させた（警視庁）。
## 第2節

# 薬物銃器対策

## 薬物情勢

平成21年中の薬物事犯の検挙人員は1万4,947人と、前年より659人（4.6%）増加し、覚せい剤の密輸入事件の検挙件数が大幅に増加しているほか、大麻事犯の検挙人員は過去最多を記録するなど、我が国の薬物情勢は、依然として厳しい状況にある。

## （1） 覚せい剤情勢

平成21年中の覚せい剤事犯の検挙人員 $ ^{(注)} $ は、前年より増加し、全薬物事犯の検挙人員の大半を占めている。また、粉末押収量及び錠剤押収量は、前年より減少した。

## ＜21年中の覚せい剤事犯の特徴＞

検挙人員の58.0%が再犯者

検挙人員の53.2%が暴力団構成員等

・ 営利犯の検挙人員が大幅に増加

図2-6 薬物事犯の検挙人員（平成21年）

## 図2-7

覚せい剎事犯の検挙状況の推移（平成12～21年）

注1：構成比＝初犯者の検挙人員÷検挙人員×100

2：検挙件数及び検挙人員には、覚せい剤事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

3：粉末押収量には、錠剤型覚せい剤は含まない。

会津小鉄会傘下組織組長（62）は、18年9月ころから20年11月にかけて、覚せい剤を密売し、不正に収益を得ていた。同月、同組長ら12人を覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持等）等で逮捕（同組長ら4人については、21年4月、より罰則の重い麻薬特例法違反（業として行う譲渡）に訴因変更）した。

同組長は、逮捕後、組織の解散届を提出し、覚せい剤を組織的に密売していた暴力団組織は壊滅した（京都、愛知、滋賀）。

覚せい剤取締法違反（所持）

覚せい剤取締法違反（営利目的所持）

麻薬特例法違反（業として行う譲渡）

1年以上の有期懲役 500万円以下の罰金 併科

無期又は5年以上の懲役1,000万円以下の罰金
## （2） 各種藥物事犯情勢

## ① 各種藥物事犯

最近5年間の大麻事犯、MDMA $ ^{(注1)} $ 等合成麻薬事犯等の各種薬物事犯（シンナー等の有機溶剤事犯を除く。）の検挙人員及び押収量は、表2-5のとおりである。

## ＜平成21年中の大麻事犯の特徴＞

栽培事犯の検挙人員が増加

検挙人員の61.3％が少年及び20歳代の若年層

検挙人員の84.8％が初犯者

＜21年中のMDMA等合成麻薬事犯の特徴＞

• 押収量が減少

検挙人員の53.3％が少年及び20歳代の若年層

検挙人員の86.0％が初犯者

ビニールハウスで栽培されていた大麻

## 表2-5

各種薬物事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21
大麻事犯	検举人員(人)	1,941	2,288	2,271	2,758	2,920
押収量(kg)	乾燥大麻	643.1	225.8	437.8	375.1	195.1
大麻樹脂	230.5	96.7	20.1	33.1	17.2
麻薬及び向精神薬事犯	MDMA等合成麻薬	検举人員(人)	403	370	296	281	107
押収量(錠)	571,522	186,226	1,233,883	217,172	85,688
コカイン	検举人員(人)	36	72	99	98	116
押収量(kg)	2.9	9.8	18.5	5.5	11.3
ヘロイン	検举人員(人)	21	22	13	13	15
押収量(kg)	0.1	2.3	1.8	1.0	1.2
向精神薬	検举人員(人)	15	21	19	30	17
押収量(錠)	19,287	17,311	13,072	48,031	2,918
あへん事犯	検举人員(人)	12	27	41	14	28
押収量(kg)	1.0	17.2	19.4	6.6	3.2

## ② シンナー等の有機溶剤事犯

最近5年間のシンナー等有機溶剤事犯の検挙（補導を含む。）人員は減少傾向にあり、その推移は、表2-6のとおりである。

## ＜21年中の特徴＞

・ 検挙人員（摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持）の31.8％が少年

検挙人員（知情販売 $ ^{注2} $ ）の67.9％が少年

## 表2-6

有機溶剤事犯の検挙人員の推移（平成17～21年）

区分	17	18	19	20	21
摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持(人)	2,783	2,142	1,802	1,428	1,215
知情販売	269	196	184	106	106

注1：化学名「3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-Methylenedioxymethamphetamine）」の略名。本来は白色粉末であるが、様々な着色がなされ、文字や絵柄の刻印が入った錠剤の形で密売されることが多い。
## （３）薬物事犯への暴力団の関与

平成21年中の暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員は6,201人と、前年より400人（6.9%）増加し、覚せい剤事犯の全検挙人員の53.2%を占めていることから、覚せい剤事犯に暴力団が深く関与していることがうかがわれる。

また、大麻事犯については、暴力団構成員等の検挙人員は870人と、前年より14人（1.6%）増加し、全検挙人員の29.8%を占め、MDMA等合成麻薬事犯については、暴力団構成員等の検挙人員は28人と、前年より56人（66.7%）減少しているものの、全検挙人員の26.2%を占めており、暴力団構成員等が薬物事犯に幅広く関与していることがうかがわれる。

暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員の推移（平成12～21年）

注:構成比=暴力団構成員等の検挙人員÷検挙人員×100

山口組傘下組織幹部（51）ら4人は、21年4月ころから同年7月にかけて、山中の大型ビニールハウス3棟において、資金獲得のために組織的に大麻草を大量に栽培した。同幹部ら4人を大麻取締法違反（栽培）で逮捕（同年10月、麻葉特例法違反（業として行う栽培等）に訴因変更）するとともに、大麻草約430本、乾燥大麻約2.8キログラムを押収した（鹿児島）。

大麻取締法違反(栽培)

大麻取締法違反（営利目的栽培）

10年以下の懲役

300万円以下の罰金

無期又は5年以上の懲役1,000万円以下の罰金

## （４）インターネット利用による薬物密売事犯

平成21年中にインターネットを利用した薬物密売事犯で密売人を検挙した事件は13件と、前年より2件（18.2%）増加した。このうち、1事件については、覚せい剤取締法における広告の制限に係る規定を適用した。

無職の男（32）らは、大麻種子を販売する目的で「SEEDS BANK」と称するウェブサイトを運営し、大麻の種子を掲示して販売していた。21年4月、サイト利用者が大麻の栽培をする目的で種子を購入していることを知りながら大麻種子を販売したとして、同人ら2人を大麻取締法（栽培ほう助等）で逮捕した（警視庁、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）。
## 警察の薬物対策

## （１）供給の遮断

我が国で乱用されている薬物の大半が海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行っている。

また、薬物犯罪組織の壊滅を図るため、コントロールド・デリバリー $ ^{注1} $ 、通信傍受等の効果的な捜査手法を活用した捜査を推進している。さらに、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えるため、麻薬特例法の規定に基づき、業として行う密輸・密売等 $ ^{注2} $ やマネー・ローンダリング行為の検挙、薬物犯罪収益の没収・追徴等の対策を推進している。

表2-7 コントロールド・デリバリーの実施件数の推移（平成12～21年）

区分 年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
实施件数(件)	29	28	26	63	78	42	29	39	31	38

表2-8 麻薬特例法違反（業として行う不法輸入等）事件数の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
第5条違反(業として行う不法輸入等)(事件)	34	18	43	32	45	47	40	38	52	35

注：第6条違反及び第7条違反については、125頁参照

## （２）需要の根絶

薬物乱用は、乱用者自身の精神・身体をむしばむばかりではなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあり、社会の安全を脅かすものである。警察では、末端乱用者の検挙を徹底するとともに、広報啓発活動を行い、薬物の有害性・危険性についての正しい知識の周知を図っている。

薬物乱用防止キャンペーン

薬物常用者による犯罪の検挙人員（平成20、21年）

罪種	刑法犯(人)	特别法犯(人)
年次	凶悪犯	粗暴犯	窃盗犯	その他	銃刀法	その他
殺人	強盗	放火	強姦	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶器準備集合
21	858	72	10	57	4	1	184	28	99	14	43	0	373	229	3,942	23	3,919
20	809	68	17	39	6	6	146	23	80	5	38	0	404	191	3,403	10	3,393
増減	49	4	△7	18	△2	△5	38	5	19	9	5	0	△31	38	539	13	526

注：薬物常用者とは、覚せい剤、麻薬、大麻、あへん若しくは向精神薬を常用している者又はトルエン等の有機溶剤若しくはこれらを含有するシンナー、接着剤等を常用的に乱用している者をいい、中毒症状にあるかどうかを問わない。

## コラム ②芸能界等からの違法薬物一掃に向けた取組みへの協力

平成21年中は、著名な芸能人・スポーツ関係者による薬物事犯が相次いで発生した。警察では、関連団体との連携を強化し、芸能界等に対し、薬物乱用根絶・撲滅の講習会等に講師を派遣するなど積極的な支援を行うとともに、警察等が実施する各種広報啓発活動に対する参加を呼び掛けている。
## 銃器情勢

平成21年中の銃器情勢は、銃器発砲事件の発生件数及び銃器を使用した事件 $ ^{注} $ の認知件数が過去最少の水準で推移しているものの、一般国民に被害が及ぶ凶悪事件は後を絶たず、依然として厳しい状況にある。

## （１）銃器発砲事件の発生状況

平成21年中の銃器発砲事件の発生件数は34件と、前年より8件（19.0%）減少したものの、死傷者数は20人と、1人（5.3%）増加した。このうち、暴力団等によるとみられるものは22件と、全発砲事件の64.7%を占めている。

都道府県別の発生状況をみると、関東での発生が全体の55.9％を占め、4件以上の発生があったのは、東京都（9件）及び福岡県（4件）であった。

図2-9 都道府県別銃器発砲事件の発生状況 (平成21年)

図2-10 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成12～21年）

注1：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

2：「対立抗争」の欄は、対立抗争事件に起因するとみられる銃器発砲事件数を示す。

3：「その他・不明」の欄は、暴力団等によるとみられるもの以外の銃器発砲事件数を示す。

4：（）内は、暴力団構成員等以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

## （２）銃器使用事件の認知件数

銃器を使用した事件の認知件数の推移は図2-11のとおりであり、平成17年から減少傾向にある。罪種別では、殺人は14件と、前年より5件（26.3%）減少したものの、強盗は100件と、前年より25件（33.3%）増加した。

図2-11 銃器使用事件の認知件数の推移（平成12～21年）
## 警察の銃器対策

## （１）銃器の摘発

警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。近年、けん銃の押収丁数が減少傾向にあるのは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させ、押収が困難になっていることによるものと考えられる。

## ① けん銃の押収状況

けん銃押収丁数の推移は、図2-12のとおりである。平成21年中の暴力団構成員等からの押収丁数は全押収丁数の36.4％を占めており、このうち46.6％が山口組からの押収であった。

## ② 武器庫事件の検挙状況

武器庫事件 $ ^{(注1)} $ の検挙状況の推移は、表2-10のとおりである。摘発した武器庫は、すべて暴力団が組織的に管理していたものであり、暴力団構成員等の交友者宅や貸倉庫内にけん銃を隠匿するなど、その組織管理の手法は一層巧妙化している。

図2-12 けん銃押収丁数の推移（平成12～21年）

図 2-13 暴力団構成員等から押収したけん銃の組織別内訳 (平成21年)

表2-10 武器庫事件の検挙状況の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
検挙件数(件)	12	19	8	10	11	11	7	12	5	3
押収丁数(丁)	45	105	68	60	49	56	36	84	22	12
1か所当たりの隠匿丁数(丁)	3.8	5.5	8.5	6.0	4.5	5.1	5.1	7.0	4.4	4.0

## （２）国民の理解と協力の確保

警察では、平成20年5月、けん銃に係る情報収集の困難化を克服するため、広く国民からの情報提供を促すことを目的として、「けん銃110番報奨制度」 $ ^{注2} $ を導入した。21年中にこの制度の通報を端緒として押収したけん銃は2丁であった。

また、「銃器犯罪根絶の集い」 $ ^{(注3)} $ 等の催しを開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」 $ ^{(注4)} $ 等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。

銃器犯罪根絶の集い
## 第3節

## 犯罪收益对策

## 1 犯罪收益移転防止法に基づく活動

暴力団等の犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、新たな犯罪のための「運転資金」や武器の調達等のための費用等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むために、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実にはく奪することが重要である。警察では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、関係機関、事業者、外国関係機関等と協力して犯罪収益対策を推進している。

## （１）犯罪收益移転防止法の適切な履行を確保するための措置

犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、特定事業者 $ ^{注1} $ により顧客等の本人確認、取引記録等の作成・保存及び疑わしい取引の届出等の措置が適切に履行されることが重要である。このため、国家公安委員会・警察庁は、関係機関と連携して、特定事業者を対象とした各種研修会、ウェブサイト等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。また、国家公安委員会・警察庁は、特定事業者が顧客等の本人確認義務等に違反していると認めたときは、犯罪収益移転防止法に基づき、当該特定事業者を所管する行政庁に対して、是正命令等を行うべき旨の意見を述べることができるものとされており、平成21年中は9件の意見陳述を行った。

## （２）疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出制度により事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供し、各捜査機関等においては、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用している。警察において、平成21年中に疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数は337事件と、前年より162事件（92.6%）増加した。このうち、265事件は

図2-14 疑わしい取引の届出状況の推移（平成17～21年）

年次
区分	17	18	19	20	21
年間受理件数(件)	98,935	113,860	158,041	235,260	272,325
年間提供件数	66,812	71,241	98,629	146,330	189,749

注1：年間受理件数とは、平成17年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数とは、平成17年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

詐欺事件で、全体の78.6％を占めた。また、21年中に疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は9事件であった。

国家公安委員会・警察庁は、届け出られた情報を総合的に分析し、各捜査機関等と緊密に連携しつつ、暴力団等の反社会的勢力が関係する資金の動きの把握に努めているほか、海外送金に関する情報等について、外国のFIU $ ^{(注2)} $ と情報交換を行い、国際的な犯罪収益の移転状況の解明に努めている。
# 2 マネー・ローンダリング対策の状況

## （１）マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

最近5年間のマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、表2-11のとおりである。

平成21年中に検挙した事犯のうち暴力団構成員等が関与したものは94件である。これを前提犯罪 $ ^{(注)} $ 別にみると、主要なものとしては、詐欺が19件、ヤミ金融事犯が17件、売春防止法違反等が17件となっているが、その他にも、窃盗、わいせつ物領布等事犯、賭博等と多様であり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローンダリング行為を行っている実態がうかがわれる（21年中の来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯については、18頁参照）。

表2-11 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21
組織的犯罪処罰法(件)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)
法人等經營支配(第9条)	0	1(0)	0	1(1)	0
犯罪收益等隱匿(第10条)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)
犯罪收益等収受(第11条)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)
麻藥特例法(件)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)
藥物犯罪收益等隱匿(第6条)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)
藥物犯罪收益等収受(第7条)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)

注：( )内は、暴力団構成員等によるものを示す(警察庁把握分)。

## （２）犯罪收益のはく奪

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これをはく奪することが重要である。犯罪収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察では、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収・追徴の実効性を確保している。

第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表2-12のとおりである。また、起訴前の没収保全命令の発出状況は、表2-13のとおりである。

表2-12 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況の推移（平成16～20年）

年次	没 収	追 徵	合 計
人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)
組織的犯罪処罰法	16	15	69,610	22	500,773	37	570,383
17	18	69,958	54	585,698	72	655,657
18	27	150,406	75	1,869,842	102	2,020,248
19	29	104,020	67	603,680	96	707,700
20	40	335,721	79	560,791	119	896,512
麻薬特例法	16	75	357,944	329	1,999,941	404	2,357,885
17	39	53,674	316	1,324,360	355	1,378,034
18	62	79,264	373	1,740,761	435	1,820,025
19	53	153,830	285	1,128,689	338	1,282,519
20	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240

注1：平成21年版犯罪白書による。

2: 金額は、千円未満切り捨てである。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算した。

表2-13 起訴前の没収保全命令の発出状況の推移（平成17～21年）

区分	17	18	19	20	21
組織的犯罪処罰法(件)	8(0)	9(3)	21(7)	44(21)	54(23)
麻藥特例法	8(5)	3(2)	4(3)	7(5)	8(5)

注：( )内は、暴力団構成員等に係るものを示す(警察庁把握分)。
# 暴力団壊滅を目指して

石川県警察いぬわし君

# 前石川県警察本部刑事部組織犯罪対策課（現刑事部刑事企画課）

吉田 克美 警部

初代組織犯罪対策課暴力団担当補佐として5年が過ぎました。警察を信じ、自分を頼ってくれた被害者の方々が「被害を届け出てよかった、相談してよかった」と喜んでくれる、そんな笑顔に会うために「社会の敵」暴力団と闘ってきた日々でした。

忘れもしないのは、北陸一の繁華街、金沢市片町で暴力団の資金源となっていた闇スロット賭博を捜査した事件です。早期に暴力団の資金源を潰し、情緒あふれる城下町金沢とその市民を守りたい。事件捜査の遅れに、そんな気持ちが爆発し、上司とぶつかったりもしました。

「社会の敵」暴力団に立ち向かう自分を、上司や同僚は「鬼」と呼んでくれます。それが自分の誇りです。

今も暴力団との闘いの真っ直中です。ますます潜在化を進める暴力団を壊滅し、被害者の笑顔を取り戻すことが自分に与えられた天命と信じ、暴力団のいない明るい街をつくるため、今後も誠心誠意、仕事に邁進していきたいと思います。

# 薬物・銃器犯罪の根絶に向けて

和歌山県警察

きしゅう君

# 和歌山県警察本部刑事部組織犯罪対策課

さこ とし ふみ

峪 利文 警部補

私は、現在、和歌山県警察本部刑事部組織犯罪対策課企画指導係で、第一線で薬物乱用者や密売人等と対峙する捜査員の支援業務に携わっています。「今日の飛行機でコカインがブラジルから成田に密輸される。すぐに成田へ向かえ！」、「韓国から大麻密輸の犯人が関空に到着する。急げ！」こんなとき、すぐに現場に向かい、県警内の関係部署を始め、他の都道府県警察や、税関、海上保安部といった他機関との連絡調整を図るのが私の仕事です。

また、法令や判例、新たな捜査手法や適正な捜査手続の調査・検討等を行い、捜査員を影で支えるのも私の仕事です。日々、六法や各種文献、インターネット等を駆使しながら、捜査員の支援に努めています。

業務の性格から、直接、県民の方々と話す機会は少なくなりましたが、第一線の捜査員から「おかげで上手くいった。助かったよ」などと言ってもらえるときが、最もうれしい瞬間です。その言葉を聞くたびに、この和歌山県が薬物・銃器の根絶に向け一歩前進したと感じているところです。
# Column きれいな病院 9プログラム ～タンザニアで5Sに取り組む

タンザニアは、保健分野での深刻な人材不足に陥っている国 $ ^{*1} $ の一つです。2010年9月時点で公的医療機関において必要な人材の4割程度しか配置されていなく、2万以上の専門職ポストに空席があるという状況でした。保健医療施設における医療サービスの質が改善されないのは、このような人材不足に象徴されるあらゆる種類の資源不足に原因があるといわれています。

日本は、この状況を打開し、保健医療サービスの質の向上を目指すための協力を行っています。その一つが2007年からアフリカの15か国で展開されている「きれいな病院プログラム」です。このプログラムは、日本の品質管理手法である、「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)および「カイゼン」の手法 $ ^{*2} $ を医療現場に導入・普及させることでサービスの質の向上を目指す取組であり、現在も各国の努力のもと続けられています。タンザニアでは、石島久裕JICA専門家を中心に取組が行われており、大きな効果を挙げています。

2007年の「きれいな病院プログラム」開始時、参加したいと最初に手を挙げたのがムベヤ病院のサムキ院長です。彼は、日本でJICAのセミナーに参加した後、資源不足という大きな制約を抱えながら、日本の5Sを応用し、劇的なサービス改善に成功したスリランカの病院を視察し、5Sの医療の質向上への効果にすっかり魅了されました。サムキ院長は「ムベヤ病院をアフリカの5Sの域内拠点にします！」と宣言、1か月後には研修の成果を持ち帰り、さっそく自分が勤める病院で活動を始めました。

それまでのムベヤ病院は、年間19万人もの外来患者数を抱えるタンザニア南部の中心的な国立病院であるにもかかわらず、医療機器や薬品の管理に問題がありました。また、業務効率も悪く、1日待っても診察にたどり着けない患者が後を絶ちませんでした。

5S導入を宣言したサムキ院長は、同じようにやる気に満ちあふれたスタッフとともに質改善チームを立ち上げます。各病棟の現場で業務改善チームを組織し、取組を始めました。しかし、5S活動が根付くまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。5S活動の目的は、自らの働く環境を常に整える習慣をつけることによって、問題発見・問題解決の土台を作ることです。現場スタッフが主役の取組であるにもかかわらず、開始時にはスタッフ側の抵抗があり、「なぜ専門スタッフの自分がお掃除キャンペーンをしなければならないのか」と協力しない部署

ムベヤ病院でカイゼンの

講習を行う石島さん

(写真提供:石島久裕)

もありました。それでも質改善チームはゆっくりと根気強く、努力を続けました。すると、整理整頓により無駄を省くことが、在庫管理の向上や費用削減などの成果につながることが目に見えるようになりました。これが、スタッフの理解や共感を引き出し、3年後の2010年にムベヤ院長は、全国病院監査で見事第1位を獲得するに至りました。

成果はタンザニア全国に広がりを見せ、2011年現在、タンザニア国内の46病院で5S活動が展開されています。そして、この活動はタンザニア政府の保健政策・戦略にも採り入れられています。また、ムベヤ病院は、近隣諸国にも普及している5S活動成功モデルの視察地となっています。

効果の拡大、普及を現場で支えているのが各地の病院で働く青年海外協力隊員です。隊員たちは、医療行為ができないという活動の制約に悩んでいましたが、石島専門家が5S活動を紹介したことがきっかけで、配属先の病院での自発的な5S活動が広がりました。お互いに情報交換をしたり、保健福祉省が実施する巡回指導に石島専門家と共に参加したり、熱心に活動強化に励んでいます。石島専門家も隊員たちの活動を側面から強力に支援しています。2010年からは5S専門の隊員も派遣されるようになりました。

このように順調な広がりをみせる5S活動ですが、石島さんはまだまだ満足していないようです。石島専門家は笑顔で語ります。「私たちの活動はこれからです。タンザニア全病院への5S普及が目的ですから。」

ムベヤ病院業務改善チームによる現場スタッフへの指導（写真提供：石島久裕）
# ロバストなどッグデータ利活用基盤技術の研究開発

## 基本計画書

### 1. 目的

センサやスマートフォン等から集まる多種多量データ（ビッグデータ）の利活用による新市場の創出が期待されているところであるが、ビッグデータのトラヒックは大規模であるだけではなく、広域で常時発生する、局所的に予測困難な変動が発生するなどの、従来想定していなかった特徴を有している。このため、ネットワークがこれらの特徴に柔軟に対応しながらビッグデータの流通を支えることを可能とするための研究開発が求められている。

本研究開発では、センサやスマートフォン等から生成される多種多量データを、ネットワーク上にあるサーバやデバイス等（以下「エンドノード」という。）を用いた自律分散処理により、信頼性や機密性を確保しつつ、データの流通、蓄積及び処理を可能とするために必要な基盤技術の確立を目指す。

### 2. 政策的位置付计

総合科学技術会議が取りまとめた「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）において、「我が国が直面する重要課題への対応」として「我が国の産業競争力の強化」を掲げており、「新産業の創出とともに、経済社会システム全体の効率化を目指し、次世代の情報通信ネットワークの構築、信頼性の高いクラウドコンピューティングの実現に向けた情報通信技術に関する研究開発を推進し、これらの幅広い領域での利用、活用を促進する」とされている。

同会議科学技術イノベーション政策推進専門調査会「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（平成24年7月19日公表）において、「大規模情報（ビッグデータ）の利活用の基盤技術の開発・標準化・普及促進」することとされている。

また、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）では「成長による富の創出」を実現するための具体的方策として、総務省が「イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備」に取り組むこととしており、これに基づき総務省は平成24年度補正予算案及び平成25年度予算概算要求において「ビッグデータの利活用推進」として「急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサから収集される多種多量データ（ビッグデータ）の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献」することとしている。
### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

センサやスマートフォン等から生成される多種多量データ（ビッグデータ）が流通するネットワークでは、予測困難なデータ量の変化が発生し、特定の場所や特定の時間帯でトラヒックやデータ処理量が集中するため、ネットワークの効率的な利用が困難である。そのため、こうしたビッグデータの利活用に際しては、特定のエンドノードや通信経路への負荷の集中を回避し、ネットワーク全体で効率的な処理を行うことが求められている。

こうした課題を解決し、高い信頼性、安定性を確保した高効率なビッグデータ流通を支える基盤技術を開発することで、ビッグデータを利活用する新サービス市場の創出及び同市場における我が国の国際競争力の強化を目指す。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

センサやスマートフォン等から生成される多種多量データについて、トラヒックや処理の集中を回避するために、トラヒックを分散させるようネットワークの各エンドノードが自律的に通信経路を設定する技術や、多数のエンドノードのリソースを連携させてデータを蓄積、処理する技術等のビッグデータの利活用基盤技術の確立が求められる。

本研究開発では、ネットワークのエンドノードによる自律的な接続経路設定、信頼性や機密性を確保した分散蓄積及び分散処理を可能とする、ビッグデータの利活用基盤技術の確立を目指す。

### 4. 研究開発内容

## （１）自律分散型ネットワーク構築技術

## ① 概要

センサやスマートフォン等から生成される多種多量データを扱うためには、利用状況や障害の状況によりネットワークを構成するエンドノードの接続や切断などが頻繁に生じる環境でも、ネットワークとしての機能を失うことのないよう、十分な安定性を確保することが重要である。

そこで本研究開発ではネットワークを構成するエンドノードの接続や切断等の急激な変化に対しても、それぞれのエンドノード間で自律的に通信経路設定を行い、安定的にネットワークを構築及び再構築することが可能な技術を開発する。

## ② 技術課題

サーバやデバイス等（エンドノード）を用いてネットワークを構築する技術を確立するとともに、ネットワークを構成するエンドノードの接続や切断等の頻繁な変化に
対しても、特別な機能を持つエンドノードを設けることなく、それぞれのエンドノード間で自律的に経路設定を行い、安定的にネットワークを再構築する技術を確立する。また、このネットワーク構築において、数百から数百万エンドノードまでのスケーラビリティを確保しつつ、また特別な機能を持つエンドノードを設けることなく、ネットワークのトラヒックの偏在を抑制するように各エンドノードが最適な通信経路を自律的に設定し、任意のエンドノード間での通信を確保する技術を確立する。

(以下、上記の機能を有するネットワークを「自律分散型ネットワーク」という。)

## ③ 到達目標

数百から数百万エンドノードまでのネットワーク規模で、自律分散型ネットワークの構築に要する時間を5秒以内とする。

また、エンドノード数の 50%の増減が発生した場合や、ネットワーク経路の半数程度の切断などの変化が発生した場合でも、自律分散型ネットワークの再構築に要する時間を 3 秒以内とする。

## （２）自律分散ストレージ構築技術

## ① 概要

自律分散型ネットワークにおいて、エンドノードの接続や切断等によるネットワーク構成の変化に対してデータの完全性を確保することが可能な、自律分散ストレージを構築する技術を開発する。

また、各エンドノードのストレージに分散して蓄積されるデータの機密性確保のため、データを暗号化して蓄積した上で、暗号化された状態のままデータ検索を行うことを可能とする技術を開発する。

## ② 技術課題

頻繁に構成が変化する自律分散型ネットワークのエンドノードのストレージを用いて、特別な機能を持つエンドノードを設けることなく、これらエンドノードに分散してデータを蓄積することを可能とする技術を確立する。

また、各エンドノードに分割蓄積されたデータ量やデータアクセス数の偏在を抑制するために、各エンドノードが自律的に蓄積先を変更する技術を確立する。

さらに、各エンドノードに分割蓄積されたデータの機密性を確保するために、データを暗号化することで第三者によるデータ利用を制限するとともに、かつデータ所有者に対しては全エンドノードに対する一元的なデータ検索を可能とする技術を確立する。

## ③ 到達目標

データを蓄積するエンドノード数が20%減少した場合でも蓄積されたデータの完全性を損なわず、データの機密性を維持し、自律分散型ネットワーク全体のトラヒック偏在を生じさせないようデータの蓄積先を自律的に変更し、かつこれらデータを継
続的に利用可能な自律分散ストレージを実現する。

なお、データの暗号化には CRYPTOREC の電子政府推奨暗号など十分な安全性・信頼性が評価された暗号を用いるものとし、データを暗号化し分散蓄積するために必要な時間は、同サイズのデータを暗号化することなく当該エンドノードのみに保存するために必要な時間の3倍以内とする。また暗号化した蓄積データ百万件に対して検索を行った場合の処理応答時間を1秒以内とする。

## （3） 自律分散处理技術

## ① 概要

自律分散型ネットワークにおいて、エンドノードの接続や切断等によるネットワーク構成の変化に対して、処理中のデータの機密性を確保し、データ処理の継続性を確保しながら自律分散処理する技術を開発する。

## ② 技術課題

頻繁に構成が変化する自律分散型ネットワークのエンドノードの処理能力を用いて、特別な機能を持つエンドノードを設けることなく、これらエンドノードに分散してデータを処理することを可能とする技術を確立する。

また、自律分散型ネットワークのエンドノードに蓄積されたデータに対し、このデータの所有者が処理を行う際に、このデータに対する処理内容の機密性を確保する技術を確立する。

## ③到達目標

データを処理するエンドノード数が増加した場合、その増加に応じて処理能力を向上させながら処理を継続し、処理中にエンドノード数が頻繁に変化する場合でも処理を完全に完了することが可能な自律分散処理技術を実現する。

（2）の到達目標で掲げた検索処理に分散処理技術を適用し、分散処理にかかるエンドノード間のメッセージとエンドノード内で処理中のデータを暗号化したまま、このデータの所有者が検索を完了する。

### 5. 研究開発期間

平成25年度

### 6. その他 特記事項

## （１）提案および研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度
を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実証実験の方法について、具体的に提案書に記載すること。

② 本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携をするための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

⑤ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

## （２）人材の確保及び育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書に記載すること。

## （３）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、その活動計画や方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『ロバストなビッグデータ利活用基盤技術の研究開発』による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記
を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に記載すること。
## 総則関係（公布日施行）

## 1 ) 目的規定の見直し (第1条関係)

全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

## 2 ) 障害者の定義の見直し (第2条関係)

・身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。等

## 3 )地域社会における共生等(第3条関係)

1) に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。

· 全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

· 全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

· 全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

## 4 )差別の禁止(第4条関係)

・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がまたければならない。

・国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。

## 5 ) 国際的協調（第5条関係）

1) に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。

6) 国民の理解（第7条関係）/国民の責務（第8条関係）

国及び地方公共団体は、3)から5)までに定める基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を実施。

国民は、基本原則にのっとり、1)に規定する社会の実現に寄与するよう努める。

7) 施策の基本方針（第10条関係）

・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施。

・障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。

## 基本的施策関係(公布日施行)

## 1 ) 医療、介護等（第14条関係）

・ 障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援等の適切な支援を受けられるよう必要な施策

身近な場所において医療、介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずるほか、人権を十分尊重

## 2 ) 教育（第16条関係）

・年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策

- 障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重

・ 調査及び研究、人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の促進

## 3 ) 療育【新設】(第17条関係)

身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備の促進

## 4 ) 職業相談等(第18条関係)

多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業訓練等の施策

## 5 ) 雇用の促進等 (第19条関係)

国、地方公共団体、事業者における雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策

・事業主は、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理

## 6 )住宅の確保(第20条関係)

地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、住宅の確保、住宅の整備を促進するよう必要な施策

## 7 ) 公共的施設のパリアフリー化（第21条関係）

・ 交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。）その他の公共的施設について、円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進

8)情報の利用におけるバリアフリー化等(第22条関係)

・ 円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策

・ 災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策

## 9 ) 相談等 (第23条関係)

・意思決定の支援に配慮しつつ、障害者の家族その他の関係者に対する相談業務等

・障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるよう、必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援

## 10 )文化的諸条件の整備等(第25条関係)

・円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう必要な施策

11)防災及び防犯【新設】(第26条関係)

地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう、障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策

12) 消費者としての障害者の保護【新設】(第27条関係)

・ 障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよう、適切な方法による情報の提供その他必要な施策

13)選挙等における配慮【新設】(第28条関係)

・選挙等において、円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整備等必要な施策

14)司法手続における配慮等【新設】(第29条関係)

・刑事事件等の手続の対象となった場合、民事事件等に関する手続の当

等事者等となった場合、権利を円滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修等必要な施策

15) 国際協力【新設】(第30条関係)

等・外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策等

## 障害者政策委員会等（公布から1年以内に政令で定める日から施行）

国) 障害者政策委员会(第32～35条関係)

・中央障害者施策推進協議会を改組し、「障害者政策委員会」を内閣府に設置（障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから総理が任命）

・障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申、同計画の実施状況の監視・勧告

地方)審議会その他の合議制の機関(第36条関係)

地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者に関する施策の実施状況の監視を追加等

## 附則

検討（附則第2条関係）

・ 施行後3年を経過した場合、施行の状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置・障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置等
# 第3章 復興外交とODA

「中米広域防災能力向上プロジェクト"BOSAI"」エルサルバドルでコミュニティ防災マップを住民と市職員、青年海外協力隊員が一緒につくる（写真提供：JICA）

第1節

## 被災地復興と防災対策の世界との共有

これまでどおり、または、これまで以上に国際社会の平和と安定に貢献していくためには、既に表明した国際的な約束を誠実に実施していくことはもとより、今回の震災を経て蓄積された経験や知識に基づく教訓を世界と共有していくことが重要です。また、東北の被災地の復旧復興に当たり、海外の知識や経験や活力を動員することも求められています。こういった施策を進めていくに当たって、ODAは大きな役割を果たすことが期待されます。

2011年6月25日に公表された東日本大震災復興構想会議の提言「復興への提言～悲惨のなかの希望～」は、「我が国は、国際社会との絆を強化し、内向きでない、世界に開かれた復興を目指さなければならない」として、「開かれた復興」を復興の4つの柱の一つに据えています。その上で、「今回の教訓を国際公共財として海外と共有することが必要である。こうして、防災・『減災』の分野で国際社会に積極的に貢献していくことは、我が国が今後果たすべき責務である。復旧・復興過程での教訓を活かして、アジアをはじめとする途上国の人材を育成するなど、人の絆を大切にした国際協力を積極的に推進すべきである。」としています。
この提言も踏まえ、6月27日に発表した平成23年度国際協力重点方針でも示したとおり、外務省は、JICAとも協力し、人の絆を大切にした国際協力を積極的に推進していく方針です。具体的には、7月21日に発表した「ASEAN防災ネットワーク構築構想」に見られるように、今回の震災についての日本の経験と教訓を共有するため、行政経験の共有に加え、地震や津波を始めとする防災対策や緊急援助隊の活動を含む災害対応の知識・経験を伝えるための支援を拡充し、途上国の人材を育成していきます。また、津波防災に係る学術研究の国際的共有・発信の分野でも貢献していく方針です。 $ ^{4} $

日本は、グローバルな防災協力を引き

続き主導していくためにも第3回国連防災世界会議（2015年開催予定）の招致を目指しています。また、同会議の準備を兼ねてハイレベル国際会議を開催し、各地で頻発する大規模災害に関する経験と教訓を共有していきます。

青年海外協力隊事業参加者に対する外務大臣感謝状の授与式で帰国隊員と懇談する加藤敏幸外務大臣政務官

また、途上国側の要望を踏まえながら、被災地の復興にも役立つ形で、ODAによる途上国支援に被災地産品を積極的に調達していきます。また、外国人研修員の被災地の視察を積極的に進めて正確な情報発信につなげ、風評対策の一環とします。また、現地の状況を十分に考慮しつつ、被災地への外国人研

福岡県の消防署と共同で消防訓練に取り組む各国の研修員たち (写真提供:今村健志朗/JICA)

修員の受入れを推進していきます。これらにより、被災地産業を支援し、被災地経済への貢献を進める方針です。

さらに、復旧復興過程に国際協力関係者の知識や経験を活かしていくことも求められています。外務省およびJICAは、震災発生直後から、国連災害評価調整（UNDAC） $ ^{注5} $ チームや国連人道問題調整部（UNOCHA） $ ^{注6} $ の活動を支援しました。また、青年海外協力隊経験者や多くの国際協力NGOが、途上国援助で培った知識・経験を活用して、被災地における避難所運営支援、被災者支援等の活動を行ってきました。

今後とも、紛争・災害救援や復興支援に知識・経験を有する日本の国際協力NGOや青年海外協力隊経験者、開発コンサルタントの知識・経験が震災復興に十分活かされるよう協力していきます。

こうした施策の展開により、官民一体となった開かれた復興に、ODAを有効に活用していく考えです。