Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年10月

担当部局名：沖縄振興局総務課調整係

担当者（連絡先）：内藤（03-3581-9751）

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の特殊事情に伴う特別対策)のうち、沖縄体験滞在交流促進事業	番号	9-6-2
政策の概要	沖縄体験滞在交流促進事業は、沖縄の特性を活かした滞在型、参加型観光を促進し、地域の活性化を図ることを目的としている。その具体的内容は、観光客が沖縄の恵まれた自然や独特の伝統文化を体験し、沖縄の住民との交流を図ることができるように、市町村が行う、①体験滞在プログラムの作成やインストラクターの養成等のソフト事業、②体験滞在プログラムの実施に必要な施設の整備、を支援するものである。支援内容は、事業主体である市町村の事業に要する経費に対して沖縄県が補助する場合に、国は沖縄県に対し補助事業費の3分の2を補助す
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)沖縄の特性を活かした滞在型・参加型観光を促進、地域の活性化を図るため、沖縄体験滞在交流促進事業を実施したところ、本事業によって整備されるプログラムや施設等を活用して、滞在型・参加型の観光が実施されることにより、参考指標である入域観光客数及び人口についても増加が見込まれ、沖縄県及び本事業の対象地域における長期滞在型の観光客の増加及びそれに伴う地域の活性化が図られた。今後とも、本事業を継続し、体験滞在型観光の促進に努め、特にそれぞれの地域の独自性を活かした事業の実施による地域の活性化を目指す。(必要性)沖縄の振興、経済の自立化は国政の重要課題であるが、特に、本事業が対象とする離島地域は、地理的・自然的条件から多様な自然・文化資源を有することから、「観光立国推進基本計画」(平成19年6月29日 閣議決定)において、体験滞在型余暇活動の推進等の促進を図ること等により、交流・連携を促進することとされており、本事業を実施する必要がある。なお、本事業は、国が先行的に観光客誘致のための条件整備を行わないと、民間の滞在型・参加型体験施設等の参入が望めないと考えられる地域を対象として想定していることから、民間にまかせることは困難である。(効率性)本事業は、離島地域の市町村が事業主体の補助事業であるが、当該市町村が公的部門が先行的に観光客誘致のための条件整備を行わないと、民間の滞在型・参加型体験施設等の参入が望めないような地理的条件等を有していること、当該市町村において具体的にどのような事業が最も適切であるかは、市町村が最もよく把握していること、及び本事業には地域住民が参加するため、事業終了後についても事業運営が円滑に進められること等から、効果的な事業実施を図っていると言える。(有効性)本事業により、市町村が行う体験滞在プログラム作成、インストラクター養成、必要な施設の整備等に対して支援を行っており、平成20年度に体験提供施設を利用した者の満足度も高く、地域の活性化に寄与している。(反映の方向性)今後とも、本事業を継続して実施し、体験滞在型観光の促進に努め、特にそれぞれの地域の独自性を活かした事業の実施による地域の活性化を目指す。また、ボランティア、NPOなどの活用も検討する。なお、プログラム作成等のみを対象とする事業は、事業実施の合理化を図るため、平成18年度で終了している。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第2章 振興の基本方向3 基本方向(1) 民間主導の自立型経済の構築観光・リゾート産業においては、…体験滞在型観光を推進するなど、通年滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図る。
観光立国推進基本計画(閣議決定)	平成19年6月	第3 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策1. 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成(二) 観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成(5) 温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発(離島地域における観光振興)離島地域は、…体験滞在型余暇活動の推進等の促進を図ること等により、交流・連携を促進する。
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名：沖縄振興局総務課調整係

評価実施時期：平成21年10月

担当者（連絡先）：内藤（03-3581-9751）

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の特殊事情に伴う特別対策)のうち、沖縄体験滞在交流促進事業	番号	9-6-3
政策の概要	沖縄体験滞在交流促進事業は、沖縄の特性を活かした滞在型、参加型観光を促進し、地域の活性化を図ることを目的としてている。その具体的内容は、観光客が沖縄の恵まれた自然や独特の伝統文化を体験し、沖縄の住民との交流を図ることができるように、市町村が行う、①体験滞在プログラムの作成やインストラクターの養成等のソフト事業、②体験滞在プログラムの実施に必要な施設の整備、を支援するものである。支援内容は、事業主体である市町村の事業に要する経費に対して沖縄県が補助する場合に、国は沖縄県に対し補助事業費の3分の2を補助するものである(補助期間は2年間)。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)沖縄の特性を活かした滞在型・参加型観光を促進、地域の活性化を図るため、沖縄体験滞在交流促進事業を実施したところ、本事業によって整備されるプログラムや施設等を活用して、滞在型・参加型の観光が実施されることにより、参考指標である入域観光客数及び人口についても増加が見込まれ、沖縄県及び本事業の対象地域における長期滞在型の観光客の増加及びそれに伴う地域の活性化が図られた。今後とも、本事業を継続し、体験滞在型観光の促進に努め、特にそれぞれの地域の独自性を活かした事業の実施による地域の活性化を目指す。(必要性)沖縄の振興、経済の自立化は国政の重要課題であるが、特に、本事業が対象とする離島地域は、地理的・自然的条件から多様な自然・文化資源を有することから、「観光立国推進基本計画」(平成19年6月29日 閣議決定)において、体験滞在型余暇活動の推進等の促進を図ること等により、交流・連携を促進することとされており、本事業を実施する必要がある。なお、本事業は、国が先行的に観光客誘致のための条件整備を行わないと、民間の滞在型・参加型体験施設等の参入が望めないと考えられる地域を対象として想定していることから、民間にまかせることは困難である。(効率性)本事業は、離島地域の市町村が事業主体の補助事業であるが、当該市町村が公的部門が先行的に観光客誘致のための条件整備を行わないと、民間の滞在型・参加型体験施設等の参入が望めないとうな地理的条件等を有していること、当該市町村において具体的にどのような事業が最も適切であるかは、市町村が最もよく把握していること、及び本事業には地域住民が参加するため、事業終了後についても事業運営が円滑に進められること等から、効果的な事業実施を図っていくと言える。(有効性)本事業により、市町村が行う体験滞在プログラム作成、インストラクター養成、必要な施設の整備等に対して支援を行っており、平成20年度に体験提供施設を利用した者の満足度も高く、地域の活性化に寄与している。(反映の方向性)今後とも、本事業を継続して実施し、体験滞在型観光の促進に努め、特にそれぞれの地域の独自性を活かした事業の実施による地域の活性化を目指す。また、ポラティブ、NPOなどの活用も検討する。なお、プログラム作成等のみを対象とする事業は、事業実施の合理化を図るため、平成18年度で終了している。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第2章 振興の基本方向3 基本方向(1) 民間主導の自立型経済の構築観光・リゾート産業においては、・
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名：沖縄振興局

評価実施時期：平成21年10月

担当者（連絡先）：矢島（03-3581-1366）

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、沖縄不発弾等対策事業	番号	9-7-1
政策の概要	沖縄県に不発弾等処理交付金を交付し、県民からの情報等に基づき、不発弾等の探査・発掘(不発弾等処理事業、広域探査発掘事業)等を実施する。また、市町村が単独で公共事業を実施する際に、先立って実施する不発弾等の探査・発掘に対して、経費の支援(市町村支援事業)を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)発掘処理実績を着実に積み重ねており、本事業は確実に国民の安全・安心に貢献している。しかしながら、本年1月には、沖縄県糸満市において不発弾爆発事故が発生しており、沖縄県には未だ多くの不発弾等が埋没しているものと考えられる。今後とも事業を継続するとともに、広域探査発掘処理事業の実施面積を拡大するなど、不発弾等対策を加速化する必要がある。(必要性)①公益性先の大戦で激しい地上戦が行われた沖縄県には、多くの不発弾等が埋没しており、死傷者を伴う爆発事故も発生している。②官民の役割分担沖縄における戦後処理業務の一環として行われている事業であり、官において実施すべき事業である。③国と地方との役割分担本事業は、官が責任を有する事業であるが、地方自治体も地域住民の安全という観点から一定の責任を有するものであることに鑑み、沖縄県に対する交付金(国の負担率10分の9)の支給という形で実施しているものであり、役割分担は適正である。④民営化・外部委託の可否不発弾等の探査・発掘作業自体は沖縄県を通じて民間企業に委託している。⑤緊要性の有無沖縄県には未だ多くの不発弾等が埋没していると推定されており、また、本年1月にも不発弾爆発事故が発生するなど、緊要性を有する。⑥他の類似政策沖縄県以外の地域については、総務省において同種の事業を実施している。⑦社会情勢の変化を受けた廃止、休止の可否上で述べた意図・目的等に鑑み、廃止、休止は不適当である。(効率性)①コスト不発弾等の探査、発掘等に要する経費について、総事業費の10分の9を国が負担している。②手段の適正化本事業では、住民等からの情報に基づき不発弾等の埋没可能性の高い地域において計画的に探査・発掘を行う効率的な手法を探っている。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析②で述べたとおり、不発弾等の埋没可能性の高い地域において計画的に事業を行い、本事業により毎年約3トン以上の不発弾等が処理されるなど効果を挙げている。(有効性)①これまで達成された効果、今後見込まれる効果これまで本事業により毎年多くの不発弾等が処理され、爆発事故等の未然防止が図られている。②効果の発現が見込まれる時期①で述べたように効果は既に発現している。(反映の方向性)発掘処理実績を踏まえれば、本事業は確実に国民の安全・安心に貢献している。今後は、まだ多くの不発弾が発見されていることから、本事業を継続して実施するとともに、不発弾等に係る啓発活動に積極的に取り組み、不発弾等を発見した時の対処方法について周知する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第3章 振興施策の展開5 健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保(4) 安全・安心な生活の確保ウ 防災体制の整備と消費生活の安定…戦後処理の一環としての不発弾処理対策を推進する。…
政策評価調書（個別票②）

担当部局名：沖縄振興局

評価実施時期：平成21年10月

担当者(連絡先):矢島(03-3581-1366)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、対馬丸遭難学童遺族給付	番号	9-7-2
政策の概要	沖縄戦が迫った時期に、政府の政策に協力する形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で米軍の攻撃により遭難したという特別な事情を考慮して、死没した学童の遺族に対し、国として弔意を表す措置として、昭和52年度から対馬丸遭難学童遺族特別支出金を支給している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)この事業は、政府に協力する形で学童疎開が行われ、航行中に米軍潜水艦による攻撃により遭難した対馬丸の学童の遺族に対し、国として弔意を表す措置として、昭和52年度から対馬丸遭難学童遺族特別支出金を支給しており、これまで適正、円滑な特別支出金の支給が実施されている。(必要性)①公益性沖縄戦が迫った時期に、政府の政策に協力する形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で米軍の攻撃により遭難したという特別な事情を考慮して、死没した学童の遺族に対し、国として弔意を表す事業であり、公益性を有する。②官民の役割分担沖縄における戦後処理の一環として行われている事業であり、国の責任において実施すべき事業である。③国と地方の役割分担本事業は、国の責任において実施すべき事業である。なお、支給事務については、受給権者の実情をもっともよく把握している沖縄県に委託しており、役割分担は適切である。④民営化・外部委託の可否支給事務については、沖縄県に委託している。⑤緊要性の有無戦後処理業務の一環として、①で述べた目的のため行われる事業であることから、緊要性を有する。⑥他の類似政策戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象となる軍人、軍属、準軍属については、同法により遺族年金、遺族給与金が支給されている。⑦社会情勢の変化を受けた廃止、休止の可否上で述べた意図・目的等に鑑み、廃止、休止は不適当である。(効率性)①コスト本事業の経費は、対馬丸遭難学童の遺族に対する支出金及び当該支出金にかかる支給事務に係る経費である。②手段の適正化特別支出金の支給事務については、ほぼ全ての受給者が沖縄県内市町村に在住していることから、沖縄県に委託して実施している。沖縄県は支給事務の知見を有しており、遺族の便宜も鑑みれば、最も効率的に事業が進められている。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析(必要性)①で述べた事業の性格にかんがみ、このような分析には馴染まない。(有効性)①これまで達成された効果、今後見込まれる効果(必要性)①で述べた事業の性格に鑑み、政策の達成効果等の評価には馴染まない。②効果に発現が見込まれる時期①に同じ。(反映の方向性)特別支出金の支出に関する事務は、沖縄県に委託しており、適正、円滑な特別出金の支給が実施されるよう、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正による支給額の変更や特別支出金の支給状況等について情報交換を行う等、連携を図っている。今後も沖縄県と連携を図り、適正、円滑な特別支出金の支給が実施されるよう努めていく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第2章 振興の基本方向3 基本方向(6) 県土の均衡ある発展と基地問題への対応…また、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。
担当者(連絡先):矢島(03-3581-1366)

政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名：沖縄振興局

評価実施時期：平成21年10月

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、対馬丸平和祈念事業	番号	9-7-3
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名: 沖縄振興局

評価実施時期：平成21年10月

担当者(連絡先):矢島(03-3581-1366)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、沖縄戦関係資料閲覧室事業	番号	9-7-4
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名:沖縄振興局

評価実施時期：平成21年10月

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、位置境界明確化事業	番号	9-7-5
政策の概要	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づき、沖縄県の位置境界不明地域の位置及び境界の明確化を図るため、土地の位置境界についての勧告、地籍調査に準ずる調査等を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)位置境界不明地域とし指定された地域のうち、本事業の実施により、既に約24.5139km²(99.6%)の土地について位置境界の明確化がなされ、土地取引等正常な社会活動・経済活動等が可能になっている。また、平成14年3月より、ある区域において一部の土地所有者の間で境界に争いがあるような場合についても、争いのある境界に係る土地を除いて明確化作業を行う弾力的な方法を導入。これにより導入前に比べ広い面積の土地の位置境界の明確化がなされた。(必要性)①公益性太平洋戦争によって、土地の位置境界が不明となった地域について、法律に基づき、その明確化を図る事業であり、公益性を有する。②官民の役割分担沖縄における戦後処理業務の一環として行われている事業であり、当然国の責任において実施すべき事業である。③国と地方の役割分担本事業は、国の責任において実施すべき事業であるが、その事務の一部については、地域の実情を最もよく把握している。④民営化・外部委託の可否本事業は、法に規定する手続きにより、多数の利害関係者の合意を図ることによって、土地の位置境界を明確にするものであり、民営化等は不可能である。⑤緊要性の有無土地の位置境界を不明確にしておくことは、関係土地所有者等の社会的、経済的生活に著しい支障を及ぼすものであることから、緊要性を有する。⑥他の類似政策なし。なお、同法に基づき、駐留軍用地等にかかる位置境界の明確化については、防衛省において実施している。⑦社会情勢の変化を受けた瘡止、休止の可否上で述べた意図・目的、緊要性等に鑑み、瘡止、休止は不適当である。(効率性)①コスト位置境界明確化審議会の運営、関係土地所有者間の調整、認証地域の測量等に係る費用について負担している。②手段の適正性本事業は、事務の一部(位置境界の確認の立会い、地籍調査に準ずる調査、地図及び簿冊の保管等)について、地域の実情を最も把握している。沖縄県に委託して実施されていることから、最も効率的に事業が進められている。なお、一部の土地所有者による利害の対立等により認証が進まないという状況が生じてきたことを踏まえ、平成14年3月より、ある区域において一部の土地所有者の間で境界に争いがあるような場合についても、争いのある境界に係る土地を除いて明確化の作業を行う弾力的な方法を導入したところである。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析(必要性)①で述べた事業の性格に鑑み、こうした分析には馴染まない。④適切な受益者負担(有効性)①これまで達成された効果、今後見込まれる効果位置境界不明地域として指定された地域のうち、本事業の実施により、既に約24.5139km²の土地について位置境界の明確化がなされ、土地取引等正常な社会活動、経済活動等が可能になっている。②効果の発現が見込まれる時期①で述べたとおり、既に効果は発現している。(反映の方向性)今後とも、引き続き、本事業による対応を継続し、関係土地所有者の十分な合意を得つつ、平成14年3月より導入した弾力的な方法も活用して、できるだけ早期に位置境界の明確化を実施していく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第2章 振興の基本方向3 基本方向(6) 県土の均衡ある発展と基地問題への対応…また、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。
# 全般的推進状況 (平成24年度を中心とした 障害者施策の取組)

平成24年度 障害者週間のポスター最優秀賞（内閣総理大臣賞）受賞

さいたま市・さいたま市立柏陽中学校1年 佐藤光太朗さんの作品
## 第1節

## 推進の経緯

### 1. 障害者に係る施策の経緯

我が国の障害者施策の総合的推進を図ることは、今から40年以上前の昭和45年(1970年)に成立した「心身障害者対策基本法」（平成5年に「障害者基本法」となる。）において示され、その後、国際連合（以下「国連」という。）が定めた1981年（昭和56年）の「国際障害者年」を契機として、さらに推進が図られることとなった。

「国際障害者年」を受けて、国連により「障害者の十年」（1983年～1992年）が宣言される等の動きを踏まえ、我が国における最初の障害者施策に関する長期計画が昭和57年（1982年）に策定された。以後、長期計画は、「平成5年度から14年度まで」及び「平成15年度から24年度まで」の計3回が実施された。

平成24年度の障害者施策の概況をとりまとめるに当たり、過去3回の長期計画などを踏まえ、今日までの障害者施策の総合的な動きを次のとおり概観することとする。

## （１）昭和45年の基本法成立

心身障害者対策基本法（昭和45年法律第84号）は、各省庁が所管する障害者関連の個別法律を指導する文字どおり障害者施策に関する基本的な法律として、今から40年以上前の昭和45年（1970年）5月に、各党各会派一致の議員立法により成立をみたものである。

この後、昭和56年（1981年）の「国際障害者年」を経て、翌57年（1982年）に「国連・障害者の十年」（1983年～1992年）が国連において宣言されるといった国際的な動きに対応して、国内では政府において、障害者施策に関して初めての本格的な長期計画が策定され、以後さらに2回策定されるなど、この間に障害者施策の各分野において大きな進展がみられた。

心身障害者対策基本法はこれらの動きに先駆した当時として画期的な法律であったと言える。

## （2） 国際障害者年などと初の長期計画（昭和57年度～平成4年度）の策定

国連は、1970年代ごろから障害者施策の推進に係る議決等を何度も行い、国際的な影響を与えてきた。

特に1981年（昭和56年）を国際障害者年と定め、各国に取組を求めた決議がなされたことから、我が国としても、内閣総理大臣を本部長とした「国際障害者年推進本部」が昭和55年3月に設置され、当該年である昭和56年に関係行事・事業が行われ、障害者施策の総合的推進が一層大きく進むこととなった。

翌年1982年（昭和57年）12月、国連において、引き続き障害者に関する問題に取り組んで行く必要から、1983年(昭和58年)から1992年（平成4年）を「障害者の十年」と定め、「障害者に関する世界行動計画」が策定された。

これらの動きに対応して、国際障害者年推進本部は、政府として初の本格的な長期計画を策定し障害者施策への取組を進めていくこととした。

また、同年4月、国際障害者年推進本部は改組され、内閣総理大臣を本部長とする「障害者対策推進本部（以下、「本部」という。平成8年に障害者施策推進本部と改称。）」が設置され、障害者施策を総合的かつ効果的に推進することとした。

「国連・障害者の十年」の中間年である昭和62年（1987年）には、本部は「後期重点施
策」を策定し、長期計画の下、後期に重点的に行うより具体的な計画を定めた。

これはのちの長期計画でもその下に、重点施策についての計画を設けることに引き継がれていった。

なお、これらの計画は政府が設けた、有識者等による当時の中央心身障害者対策協議会（のちに「中央障害者施策推進協議会」と改称。以下「協議会」という。）などの提言を踏まえたものとなっていた。

## （3） 新長期計画（平成5年度～14年度）の策定と平成5年の基本法改正

障害者団体などから「国連・障害者の十年」終了後の新たな「国内行動計画」を策定すべきとの意見が出され、また、我が国も共同提案国となっていた「アジア太平洋障害者の十年」（1993年～2002年）の決議が採択されるなどの動きに対応し、協議会は、これまでの取組の成果を踏まえ、長期的な障害者施策の在り方について検討を行い、意見具申を行った。これを受けて、本部は、平成5年度からの10か年を見据えた「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、障害者施策の一層の推進を図ることとした。

一方、社会の進展等により、心身障害者対策基本法は、平成5年に改正が行われ、法律の名称が「障害者基本法」に改められ、①法律の目的として、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、障害者の「完全参加と平等」を目指すこととしたこと、②法律の対象となる障害を、身体障害、精神薄弱（当時の用語。現在の知的障害）又は精神障害としたこと、③基本理念として、障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる旨規定したこと、④国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるために12月9日を「障害者の日」と規定したこと、⑤政府は障害者の福祉等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を策定しなければならないとし、地方公共団体においてもこれに準じた計画の策定に努めなければならないとしたこと、⑥雇用の促進等、公共的施設の利用及び情報の利用等の分野における国及び地方公共団体の責務の規定を整備するとともに、事業主に対し、これらの分野における所要の努力義務を規定したこと、⑦障害者に関する基本的・総合的な施策の樹立について調査審議する「心身障害者対策協議会」の名称を「障害者施策推進協議会」に改めるとともに、その委員又は専門委員について、障害者又は障害者の福祉に関する事業に従事する者からも任命する旨を規定したことが主な改正点であり、国会において平成5年11月26日、全会一致で可決された。

なお、「新長期計画」は、この法改正における「障害者基本計画」として取り扱われることとなった。

## （4） 基本計画策定と平成16年の基本法改正

ア 基本計画（平成15年度～24年度）の策定

平成14年、上記の「新長期計画」が終期を迎えることから、障害のある人、障害者福祉関係者、学識経験者等からなる「新しい障害者基本計画に関する懇談会」が開催され、また各省庁からなる検討チームを設け検討を行い、同年12月に平成15年度から24年度を期間とする「障害者基本計画」が閣議決定、「重点施策実施5か年計画」が本部決定された。

このときの「障害者基本計画」は、計画期間を平成15年度から24年度までの10年間とし、新長期計画の理念である「ノーマライゼーション」、「リハビリテーション」を継承するとともに、国民だれもが相互に人格と個
性を尊重し支え合う共生社会の理念の下に、障害のある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会活動に参加・参画し、社会の一員として責任を分かち合う社会の実現を目指している。

障害のある人の社会への参加・参画を実質的なものとするためには、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害のある人が自らの能力を最大限発揮できるよう支援することが求められる。

国民だれもが同等に参加・参画できる社会は、行政だけでなく企業・NPO等すべての社会構成員がその価値観を共有し、それぞれの役割と責任を自覚して主体的に取り組むことにより初めて実現できるものであり、国民一人一人の理解と協力を促進し、社会全体としてその具体化を着実に推進していくことが重要である。

以上のような考え方に立って、四つの横断的視点、四つの重点的に取り組むべき課題を定めている。

それは、「横断的視点」としては、①社会のバリアフリー化の推進、②利用者本位の支援、③障害の特性を踏まえた施策の展開、④総合的かつ効果的な施策の推進、であり、「重点的に取り組むべき課題」としては、①活動し参加する力の向上、②活動し参加する基盤の整備、③精神障害者施策の総合的な取組、④アジア太平洋地域における域内協力の強化、となっている。

## イ 平成16年の基本法改正

平成5年の改正から11年を経て、障害のある人の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害のある人が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められていることから、障害のある人を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害のある人の自立と社会参加の一層の促進を図るために平成16年の改正が行われた。

この改正では、①基本的理念として障害を理由とする差別等の禁止、②「障害者の日」（12月9日）から「障害者週間」（12月3～9日）への拡大、③都道府県及び市町村の障害者計画の策定義務化、④障害のある人の福祉に関する基本的施策として、教育における相互理解の促進、地域の作業活動の場等への助成に関する規定等の追加、⑤障害の予防に関する基本的施策として、難病等の調査研究の推進等に関する規定の追加、⑥国の障害者基本計画の策定に関し内閣総理大臣に意見を述べる「中央障害者施策推進協議会」の内閣府への設置等が主な改正点であった。
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2

3. 平成 23 年度概算要求定員表 ..... 8
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険)(地震再保険)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成23年度歳出概算要求額総表平成23年度歳出概算要求額明細表(会計) 07 地震再保険(項) 010 再保険費01-95 地震再保険金支払に必要な経費(項) 020 事務取扱費01-95 事務取扱いに必要な経費04-95 地震再保険事業に必要な経費(項) 090 予備費01-98 予備費平成23年度概算要求定員表	122
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政經費	その他の経費	計(B)
1	07 地 震 再 保 険	0	72,909,202	72,909,202	0	75,840,653	75,840,653	2,931,451	2
010 再 保 険 費	0	72,839,123	72,839,123	0	75,772,098	75,772,098	2,932,975	2
01-95 地震再保険金支払に必要な経費	0	72,839,123	72,839,123	0	75,772,098	75,772,098	2,932,975	2
020 事 務 取 损 費	0	69,579	69,579	0	68,055	68,055	1,524	2
2	01-95 事 務 取 损 い に 必要な経費	0	66,547	66,547	0	66,365	66,365	182	2
3	04-95 地震再保険事業に必要な経費	0	3,032	3,032	0	1,690	1,690	1,342	5
090 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	6
4	01-98 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
会 計 計	0	72,909,202	72,909,202	0	75,840,653	75,840,653	2,931,451
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	事項	前
年
算
額	2 3 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1	07 地震再保陰
010 再保陰費
01-95 地震再保陰金支払必要
尨	72,909,202	75,840,653	2,931,451
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	55,129,620	63,919,263	74,893,186	68,997,118	67,924,443
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	55,129,620	63,919,263	74,893,186	68,997,118	67,924,443
95199-9-21-6020 再保陰金	72,839,123	75,772,098	2,932,975	「地震保陰に関する法律」第3条第1項の規定による再保陰契約に基づく支払再保陰金
1 再保陰料收入	59,067,045(56,435,039)
2 預託金利子收入	16,773,598(16,474,153)
3 雜入	10(10)
4 事務取扱費	68,055(69,579)
5 予備費	500(500)
計	75,772,098(72,839,123)
020 事務取扱費	69,579	68,055	1,524	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	125,809	118,711	109,320	107,385	85,837
決算額	102,663	94,374	91,838	76,014	58,156
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	23,146	24,337	17,482	31,371	27,681
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	66,547	66,365	182	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	-	-	-	63,210	63,128
決算額	-	-	-	57,639	56,589
翌年度線越額	-	-	-	0	0
不 用 額	-	-	-	5,571	6,539
001 既定定員に伴う経費
001 人件費	59,283	60,820	1,537
95016-1-02-0000 職員基本給	27,256	27,256	0	6人
02-0100 職員俸給	22,342	22,342	0	既定分	22,342(22,342)
02-0200 扶養手当	756	756	0	既定分	756(756)
02-0300 地域手当	4,158	4,158	0	既定分	4,158(4,158)
95016-1-03-0000 職員諸手当	13,712	13,712	0
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0300 通 勤 手 当	650	650	6人
03-0700 期 末 手 当	6,904	6,904	既定分	650(	650)
03-0800 勤 勉 手 当	3,515	3,515	既定分	6,904(	6,904)
03-1100 住 居 手 当	567	567	既定分	3,515(	3,515)
03-1900 本府省業務調
整手当	2,076	2,076	既定分	567(	567)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	7,180	7,538	既定分	2,076(	2,076)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	856	1,909	既定分	7,538(	7,180)
95016-5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	10,279	10,405	既定分	1,909(	856)
1 長期負担金	3,835(	3,804)
2 短期負担金	1,843(	1,843)
3 事務費	30(	26)
(1)長期(連合会分)	19(	18)
(2)短期	7(	4)
(3)短期(標準システム関係経費)	4(	4)
4 公経資負担金分 長期	1,966(	1,743)
5 整理資源	2,681(	2,813)
6 介護負担金	50(	50)
計	10,405(	10,279)
006 一般事務処理經費	7,264	5,545	1,719
95089-1-05-2000 児 童 手 当	90	0	90
95089-1-05-2100 子 ど 毛 手 当	1,183	1,417	234
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	381	381	0
95016-3-09-1010 庁 費	3,621	1,726	1,895	1 備品費
(1)スチール書庫	71,700円 1台 1.05	75(
2 消耗品費	167(	167)
3 印刷製本費	105(	105)
4 通信運搬費	50(	50)
5 光熱水料
財務省本庁含分担金(地震特会分担率:0.35%)	519(	572)
(1)電気料	274(	312)
(2)水道料	167(	168)
イ 上水道	97(	97)
口 下水道	70(	71)
(3)ガス料	78(	92)
6 借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	1,848	1,893	45	(1)深夜自動車借上料(20)150円 15本 4回 1.05(1)その他 150円 15本 4回 1.05(2)通勤費2,050円 0人 14日 12ヶ月10 保険料(前年度限りの経費)(1,624)0千円 15.5 / 1,000計1 借料及び損料(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)947(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化851(1)平成21年度国庫債務負担行為歳出化1(1)平成22年度国庫債務負担行為歳出化4(1)平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)74(1)本省·財務局定員割(6人/6,599人)平成20年度国庫債務負担行為歳出化17(1)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)4(1)平成21年度国庫債務負担行為歳出化1(1)平成22年度国庫債務負担行為歳出化3(1)共同利用システム基盤経費(分担金)1平成23年度単年度要求(新規)2雑役務費939(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)918(1)テレコン21基本料金1ID 4,600円 12ヶ月 1.0558(33件)1ID 28 200円 12ヶ月 1.0571(83)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
八行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン
21以外)
(イ)本省定員割(6人/1,843人)
A平成20年度国庫債務負担行為歳出化
B平成21年度国庫債務負担行為歳出化
C平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
Dその他
(口)本省・財務局定員割(6人/6,599人)
A平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(2)人事・給与関係業務情報システム
イ平成21年度国庫債務負担行為歳出化
ロ平成22年度国庫債務負担行為歳出化
ハ平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
二平成23年度単年度要求(新規)
ホ平成22年度単年度要求(前年度限りの経費)
(3)電子調達システム経費(分担金)
イ平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
(4)共同利用システム基盤経費(分担金)
イ平成23年度単年度要求(新規)
(5)旅費等内部管理業務共通システム開発等
イ平成22年度単年度要求(前年度限りの経費)
計
1,893(
1,848)
128(
141)
115(
128)
13(
13)
20年度
21年度
22,709
22,709
1,567
0
0
25,801
21,142
006 一般事務処理経費
95016-2-08-2010職員旅費
565
565
1,334
0
監査指導旅費
「地震保険に関する法律」第9条による検査のため、監査及び地震保険制度の円滑な実施を図るための指導旅費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	01-98予備費	500	500	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
98110-9-99-4090(予備費)	予算額	500	500	500	500
決算額	0	0	0	0
不用額	500	500	500	500
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
## 第2節 金融庁の組織（資料1－2－1、2、4参照）

## I 概要

金融庁には、内閣府設置法第53条第3項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局が、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、公認会計士審査会及び企業会計審議会が置かれており、平成12年度末現在、全体で一般職766名及び特別職3名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所掌する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣が、これらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

平成12年7月1日の金融庁設置及び13年1月6日の金融再生委員会廃止に伴い、金融庁は金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行することとなった。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁では、金融システム改革の進展等を踏まえ、金融監督庁の組織編成方針を引き継ぎ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
(参考)金融庁の組織(平成12年度末)

（注1）平成13年1月6日の中央省庁再編に当たって、金融行政の重要性等に鑑み、3部体制から3局体制に移行。

（注2）金利調整審議会は、平成13年1月6日に金融審議会金利調整分科会として再編され、株価算定委員会は、金融再生委員会から移管のうえ同年4月21日、事務終了に伴い廃止。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)內閣府 (組織)金融庁、(所管)復興庁 (組織)復興庁(金融庁分)

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較増増減額	25年度予算額	26年度予算額	比較増増減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	582,870	441,530	△ 141,340	80,000	41,143	△ 38,857
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	74,639	65,889	△ 8,750	381,944	264,720	△ 117,224
公正・透明で活力ある市場の構築	2,163,192	1,180,289	△ 982,903	0	0	0
横断的施策	162,132	271,361	109,229	0	0	0

計	2,982,833	1,959,069	△ 1,023,764	461,944	305,863	△ 156,081

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 一般会計の25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 25年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	金融庁	計	582,870	441,530	△ 141,340
金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	582,870	441,530	△ 141,340
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	金融庁	計	74,639	65,889	△ 8,750
金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	74,639	65,889	△ 8,750
公正・透明で活力ある市場の構築	金融庁	計	2,163,192	1,180,289	△ 982,903
金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	2,163,192	1,180,289	△ 982,903
横断的施策	金融庁	計	162,132	271,361	109,229
金融政策費	金融政策推進に必要な経費	59,437	157,923	98,486
経済協力に必要な経費	102,695	113,438	10,743

計	2,982,833	1,959,069	△ 1,023,764

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 25年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）復興庁（組織）復興庁（金融庁分）（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較増△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	復興庁	計	80,000	41,143	△ 38,857
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	80,000	41,143	△ 38,857
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	復興庁	計	381,944	264,720	△ 117,224
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	381,944	264,720	△ 117,224

計	461,944	305,863	△ 156,081

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 25年度予算額は、当初予算額である。
# 平成19年度公共事業関係予算のポイント

# (政府案)

平成18年12月

富永主計官
# 19年度公共事業関係予算のポイント

## ○ 公共事業関係費の縮減と配分の重点化

公共事業関係費については、19年度予算においても「基本方針2006」に基づき、これまでの改革を継続することとし、3％を上回る削減を実施。総額を厳しく抑制する中で、事業のメリハリ付けを強化するとともに、コスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底する。

18 年度公共事業関係費

72,015 億円（▲3,295 億円、▲4.4%）

⇒ 19 年度公共事業関係費

69,473 億円（▲2,542 億円、▲3.5%）

※ 以下の本資料の計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。

## ○ 重点化（メリハリ付けの強化）

(13 ページ)

「平成19年度予算編成の基本方針」を踏まえ、緊急の課題への対応に施策を集中し、メリハリ付けを強化する。

(1) 地域の自立・活性化

☐ 地域自立・活性化総合支援制度の創設 (3 50 億円 (皆増))

(・ 地域自立・活性化交付金 (2 00 億円 (皆増)))

(・ 地域自立・活性化事業推進費 (1 50 億円 (皆増)))

☐ まちづくり交付金・地域再生交付金の拡充 (3, 848億円 (+ 2.4%))

(・まちづくり交付金 (2, 430億円 (+ 2.1%))

・地域再生交付金 (1, 418億円 (+ 3.0%))

◇ 地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略（3，059億円（+14.7%））

(2) 我が国の成長力強化

◇ 物流機能強化等重点戦略（道路、港湾等） (9 00 億円 (+34.3%))

◇ スーパー中枢港湾 (東京港等) (5 24 億円 (+37.5%))

◇ 三大都市圈環状道路 (1,859億円 (+9.7%))

(3) 防災・減災等による安全・安心の確保

◇ 床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策 (1, 948億円 (+14.2%))

◇ ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策 (331億円 (+19.2%))

◇ 密集市街地対策、住宅・建築物耐震改修、防災公園等 (832億円 (+4.7%))
（注）他方、道路改築、地方港湾、一般空港、上下水道、農村整備等については、厳しく抑制する。

## ☐ 經濟成長戰略推進施策

(30 ページ)

19 年度の経済成長戦略推進施策については、国際競争力強化、地域活性化戦略など、合計 1,323 億円を措置する。
## ○ コスト縮減・入札改革

## ① 総合コスト縮減

「公共事業コスト構造改革」(15年度から5年間で15％の総合コスト縮減)を引き続き推進。

## ② 入礼契約改革

談合等不正行為の排除の徹底を図るため、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充等の入札改革を推進。また、地方公共団体における入札改革への取り組みを促進。

## ③ 維持修繕・更新コストの縮減

社会資本ストックの増大に伴い、施設の維持修繕・更新に係るコストの大幅な増加が見込まれる中、その縮減合理化を進める。

## ① 総合コスト縮減

(35 ページ)

（１）「公共事業コスト構造改革」（１５年度から５年間で１５％の総合コスト縮減）を引き続き推進。

## （２）１９年度予算においても、様々な事業に幅広く活用可能な

・①ユニットプライス方式の試行拡大や、②一括調達方式の対象拡大を通じた積算の観点からのコスト縮減

・設計VEの積極的活用を図るなど、民間のノウハウを活用したコスト縮減

等に取組むとともに、個別事業についても、計画・設計の見直し、新技術の活用、管理・調達の最適化といった取組を行うことを通じ、引き続きコスト縮減を強力に推進。

## ② 入札契約改革

(42 ページ)

## （１）入札改革の着実な実施

・談合等不正行為の防止のため、18年度において予定価格2億円以上の工事は原則一般競争入札とする等の改革を実施。

・このような取組もあり、落札率は低下（44ページ）。

【国土交通省直轄工事の平均落札率 (%)】

14年度	15年度	16年度	17年度	18年9月
95.28	94.26	93.91	91.41	88.89

・2億円未満の工事についても一般競争入札の範囲を拡大し、入札改革を着実に実施。
## （２）地方における改革への取組の促進

・地方公共団体における一連の入札談合事件を踏まえ、全国知事会において入札改革等に関する指針を取りまとめたところ。(18年12月18日)

→ 当面は、予定価格 1 千万円以上の工事は原則として一般競争入札。

できる限り早く指名競争入札を廃止。

・政府としても、地方における入札改革への取組を促進するため、以下の取組を実施。

① 地方公共団体における一般競争入札の状況等、入札契約に関する取組状況を調査し、その結果を毎年度公表。

② 入札契約適正化法に基づき、各地方公共団体に対して、早ければ年内にも入札契約の改善への取り組みの要請を実施。

## ③ 維持修繕・更新コストの縮減

(48 ページ)

## (1) 選択的な維持・管理

直轄国道の維持管理については、清掃、剪定、除草の削減などにより、19年度までに日常的な維持・管理コストを平成14年度と比較して約3割削減。

河川についても、19年度より、施設の規模、特性に応じて最低限必要な管理項目やその頻度等の基準化を図り、維持管理コストの縮減を推進。

## （２）重点的かつ効率的な施設修繕

河川管理施設（排水機場・水門）等の機械設備を従来の経過年数による全部更新から、設備の劣化度診断による総合評価に基づいて、部品ごとの必要最小限の修繕に転換することによりコストを縮減。

## （３）ライフサイクルコストの縮減

橋梁について、これまでの対症療法的な修繕から予防的な修繕へ転換を図るため、19年度より、道路管理者に「長寿命化修繕計画（仮称）」の策定を求め、計画的な維持管理・修繕によりライフサイクルコストを縮減。
## ☐ 事業評価

・費用便益分析（B／C等）の一層の活用

新規採択事業について、費用便益分析等を精査し、厳しく抑制するとともに、類似事業間の横の連携や総合的な評価手法の活用といった改善、情報公開の一層の充実を図る。

## ☐ 事業評価

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事業評価における評価手法の改善や情報公開の徹底のため、以下の施策を推進する。

・費用便益比（B／C）が1を上回るものの相対的に低い事業（実施箇所等）についての評価を厳格化。貨幣換算が困難な効果等（緊急性、波及効果等）を含めてどのような点を重視し評価を行ったかを明確化し、これを精査する等の取組みを速やかに検討し、19年以降順次実施。

・費用便益分析に加えて、貨幣換算が困難な効果等を含めた多段階評価を一部事業において19年度から本格実施。

・費用便益分析の横の連携として、便益の算定手法の統一化を進めている道路（道路、農道、林道）分野において、共通部分の便益の明示を19年以降順次実施し、比較可能性を向上。

・各事業の新規事業採択時評価、再評価、完了後の事後評価の一連の経緯が一目で分かるよう公表している事業評価カルテの対象を拡大。

## ☐ 事業見直しの実施

ダム事業等の個別のプロジェクトについて、再評価を適切に実施し、19年度においては、事業継続の必要性が低下した等の理由により、5事業（一満川総合開発事業(吹山ダム)など）を中止する。
## ○ 道路特定財源の見直し

「道路特定財源の見直しに関する具体策」（18年12月8日閣議決定）に基づく見直しを行う。

19年度予算においては、納税者の理解を得つつ、現行制度の枠内で、上記の具体策による改革の精神を実現するよう、

① 一般財源を１，８０６億円（１８年度４７２億円）に拡大するとともに、

② 18年度補正予算において、安全・安心の観点から道路の分野でも1,480億円の防災対策を前倒しで行うことに鑑み、当該額についても、道路及び関連施策には充当しないこととする。

この結果、合計3,286億円が国債発行の減額に寄与することとなる。

# 道路特定財源の見直しに関する具体策

平成18年12月8日

閣 議 決 定

我が国の競争力、成長力の確保や地域の活性化のため必要な道路整備を計画的に進めることは、引き続き、重要な課題である。他方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、国民負担の最小化のため、歳出削減を徹底し、ゼロベースで見直すことが必要となっている。

このため、昨年末の政府与党合意、行革推進法等に基づく道路特定財源の見直しについては、以下に定めるところにより行うものとする。

1. 道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。

特に、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備や渋滞解消のためのバイパス整備、高速道路や高次医療施設への広域的アクセスの強化など、地域の自主性にも配慮しながら、適切に措置する。

2．20年度以降も、厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。

3．一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、税率を維持しながら、納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、