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## 3 外部評価の概要

## （1） 評価制度を導入した背景、問題意識等

埼玉県では、それまで4館あった県立図書館を平成15年度に1館廃止して3館とした。これを契機に各館での資料収集分野等に関すして機能分担を明確にし、各館を分野別専門図書館とした。この図書館の再編が、県民サービスへ与える影響について客観的に点検・評価するために自己評価が開始された。また、当時、「望ましい基準」にある自己評価に関して議論が高まっていたことも、自己評価を開始するきっかけとなっている。

## (2) 評価の実施手順

## <評価指標の導入の経緯>

平成15年5月に、「埼玉県立図書館パフォーマンス指標検討委員会」を設置した。委員会メンバーは、各館の副館長（3名）及び事務局として企画担当者（3名）の計6名で構成された。

当初、検討委員会では、JIS 図書館パフォーマンス指標（JIS X 0812）をもとに評価指標の検討を行った。パフォーマンス指標は、データ収集が困難な指標もあり、そのままでは実務的に活用できない指標もあるが、当時、県立図書館レベルで評価指標を公表している団体がなかったため、これを参考として活用した。図書館パフォーマンス指標をもとに、有用な指標を選択したうえで定期的に実施し、結果を公表することを前提として、以下の視点から全指標の再点検を行い、最終的に27項目の「図書館指標案」を抽出した。

## 図書館指標の視点

① 県立図書館にとって有用な指標か

②現行の統計数値で必要な数値が出せるか

③ 新たな統計数値測定のための作業・設定が可能か

④ 調査等の実施が可能か

## 27 項目の図書館指標案の構成

## 1 サービスの基盤

①資料情報に関する指標：5項目

②職員に関する指標：2項目

2 サービスの効果及び効率性

①利用状況に関する指標：7項目

②所蔵資料の有効性に関する指標：2項目

③サービスの正確・迅速性に関する指標：6項目

④施設・設備の有効性に関する指標：2項目

3 コストに関する指標：3項目
続く平成16年度には、検討組織名を「埼玉県立図書館指標検討委員会」と改め、下部組織としてワーキンググループを設置するとともに、次年度からの評価開始に向けて「サービスの効果及び効率性」に係る項目の基礎的な数値の把握を行った。これは、評価指標の中に従来の業務統計等の数値では把握できない項目が含まれていることから、別途、そのための調査が必要であったことによる。

平成17年度は、数値目標の設定を行う過程で評価指標に関する課題が見つかり、平成15年度に設定した指標案のすべてを見直した。その結果、一部の項目を入れ替え、「重点指標」、「基礎指標」及び「参考指標」の3区分・25項目に整理し直した。「重点指標」は図書館の核となる指標、「基礎指標」はサービスの現状や今後のあり方を検証するための基礎的な指標と位置づけ、この二つの指標を公開することとした。参考指標は別途利用者の実態調査を行う必要があり、業務上の参考にするという位置づけとされた（なお、参考指標は負担が大きいため、平成18年度以降は使用していない。）。

また、平成17年度から指標検討委員会のメンバーを各館担当者3名と企画担当者3名に変更し、さらに平成20年度には各館のグループリーダー7名と企画担当者2名の計9名による構成に変更している。これは、より現場に近い立場の担当者が評価に関わることで、現場での問題意識や課題解決に向けた行動を促す狙いがある。

## <図書館協議会委員による評価>

図書館内部で行った自己評価結果に対して外部の識者に客観的な評価を受けるため、平成18年度に埼玉県立図書館協議会の中に「県立図書館サービス評価小委員会」（4名）を設置して意見を聞いている。

## く年間スケジュール>

評価に関する年間スケジュールは以下のフロー図のとおりである。

(3) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）
## くサービス評価指標>

「重点指標」、「基礎指標」及び「参考指標」の25項目は、表に示すとおりである。数値目標の設定については、県立図書館サービス評価小委員会から助言を受けつつ、前年度の指標の達成状況及び現状のサービスについて分析を行ったうえで決定している。

また、「重点指標」は、経年変化を確認すべきとの指摘があり、3年間は変更を行わないこととしている。一方、「基礎指標」については毎年見直しをしており、平成20年度には3つの基礎指標の入れ替えを行った。

サービス評価指標の内容

重点指標	県立図書館のサービスを考える上で核となる指標。図書館協議会委員の協力により、毎年、業績分析と数値目標設定を行い、結果を公表する。
(1)	人口千人当たりの利用数
(2)	レファレンス件数
(3)	利用者満足度
(4)	協力貸出冊数
(5)	ホームページアクセス件数
基礎指標	県立図書館のサービスの現状や今後のあり方を検証するための基礎的な指標。委員会で毎年、業績分析と数値目標設定を行い、結果を公表する。
(6)	年間市販出版物購入冊数比率
(7)	年間寄贈収集冊数
(8)	年間地域関係出版物収集冊数
(9)	市販逐次刊行物受入比率
(10)	寄贈逐次刊行物受入タイトル数
(11)	外部(商用)データベース導入タイトル数
(12)	サービス対象者登録率
(13)	人口千人当たり来館者数
(14)	所蔵資料利用率
(15)	障害者サービス資料利用数
参考指標	県立図書館が業務を行う上で参考とする指標。必要に応じ、委員会が現状うを調査し、館長会議に報告する。
(16)	要求タイトル一定期間内利用可能性
(17)	資料の受入・整理時間
(18)	個人予約資料の提供の迅速性
(19)	図書館貸出の迅速性
(20)	施設・設備利用率
(21)	人口千人当たり年間市販出版物購入冊数
(22)	職員(専門的職員)一人当たり人口数
(23)	市町村率図書館職員研修事業参加人員比率
(24)	座席占有(利用)率
(25)	総利用者1件当たり費用
## ＜行政側の図書館経営の評価＞

図書館で実施した自己評価の結果は「政策評価制度」にも反映されている。以下は、経営改善計画・自己評価シートの一部である。

行政側の経営改善計画・自己評価シート（一部抜粋）

2. 経営目標
区 分	指標名(H19目標値)	H16年度実績	H17年度実績	H18年度実績
成果指標	人口千人当たり利用数:99.3件(H16比0.5%增)	98.8件	98.1件	99.1件
活動指標1	レ7レシス(事項調査)件数:19,500件(H16比92%)	10,163件	14,765件	18,762件
活動指標2	図書館への資料貸出数:53,000点(H16比1%增)	52,489点	51,475点	52,270点
活動指標3	-	-	-
参考指標	HPアクセス数:350,000件(H16比38%增)	253,188件	290,759件	328,379件

3.具体的な改革の取組
取組項目	平成17年度(実績)	平成18年度(実績)	平成19年度
收入確保・利用促進(新たな収入確保策等)	埼玉大学との相互協力開始 県内公共図書館蔵書一括検索システムの導入	県立大学との相互協力開始	7／8月の第4金曜日(定例休館日)を試行的に開館
蔵出の削減(事務の効率化、経費節減)	協力率添乗の試行的廃止(消和)	移動図書館業務の廃止(熊谷) 協力率添乗の試行的廃止(久喜)	熊谷館への協力車業務の集中化による業務の効率化
職員数の削減(非常勤、再任用の活用等)	3館で常勤職員4名減(再任用2名活用)	3館で常勤職員3名減(再任用2名活用)	3館で常勤職員2名減(再任用1名活用)
民間活力の導入(アウトソーシング等)
利用者サービスの向上(利用者ニーズに沿ったサービス向上策)	郵送返却制度の本格実施 県内公共図書館蔵書一括検索システムの導入	外部オンラインデータ効率の増加 木ームページの充実	ビジネス支援の本格実施 行政支援サービスの強化 電算システム入れ替えによる情報提供機能強化
NPOなど業民との協働推進(ボランティアの導入、地域住民との連携、NPOとの協働事業の推進等)	子ども誘書活動支援に係る ボランティアの導入(久喜)	映画会ポランティアの導入(久喜)	子ども誘書活動支援に係る ボランティア及び映画会ポランティアの導入(浦和・熊谷)
職員の意識改革(利用者指向による施設運営の徹底等)	館の運営改善のため「県立図書館サービス評価指標」導入準備	「サービス評価指標」を導入し、 数值目標達成に向け、全職員が意識的に取り組む	3館レベルでサービス体制の見直しと実施を検討し、サービス意識の向上を図る
その他(上記以外)	子ども誘書支援センター開設(久喜)

4. 収支計画書及び職員数
別添様式4「収支計画書」及び様式5「職員数」のとおり

5.自己評価
・「3」配載のとおり、県民向けのサービスメニューを毎年新たに追加し、利用促進と利用者サービスの向上に努めるとともに、業務の見直し等を計画的に行い、毎年職員数を削減している。
・成果指標「人口千人当たりの利用数」は、平成17年度にやや下降したが、18年度以降回復し、19年度目標値を達成できる見通じである。
・活動指標1及び2が県立図書館の役割を最も端的に表す指標であるが、とくに「レファレンス件数」の増加が著しく、専門的資料を必要とする県民からの調査要求に積極的に対応することにより、市町村図書館とは異なる役割を的確に果たしている。
・ホームページの内容の充実を顺次図ることにより、参考指標「HPアクセス数」も順調な伸びを示している。

6. 今後の施設の在り方
検討実績及び今後の取組予定	平成15年度に県立図書館を従来の4館から3館体制に再編した後、毎年業務の見直しを行い職員数を減らすなど、3館全体で大幅な経営改善に努めてきた。平成18年度から独自の「サービス評価指標」を導入し、上に挙げた以外の指標も活用して経営評価を行うことにより、より効率的で効果的な運営をめざしている。今後も「指標」による活動評価を継続的に行い、業務の一層の効率化と運営改善を図る。また、現在のサービス体制の見直しを行って県民サービス向上に向けた取組事項を洗い出し、順次実施していく。
## <利用者满足度调查>

利用者満足度は重点指標の1つであり、平成19年度は、2月3日（金）～4日（日）に3館同時に調査を行い、1,928枚配布し、1,594枚回収している。使用したアンケート調査票は資料に添付しているので参照願いたい。

## (4) 効果及び評価結果の反映方法

現在、月一回の職員連絡会で評価指標のいくつかについて推移を分析して議論を行っている。職員の間で、目標数値の達成に向けて何が出来るのかなどの議論が行われるようになってきている。例えば、職員からの提案で、もっと県立図書館について知ってもらうために、入り口付近のスペースを活用して資料展示を行い、閉架書庫にも様々な蔵書があることをPRしたり、市町村立図書館のホームページに県立図書館のホームページをリンクさせるとともに広宣活動のチラシを市町村に配布したりする活動を行っている。また、浦和図書館ではレファレンスの受付窓口が目立たなかったが、新たにレファレンス専用机を設置した。

少しずつではあるが、職員から改善に向けた提案や活動が出てくるようになっている。

## (5) 評価を行う際の課題

## ＜PDCAの確立＞

専門分野別図書館として3館に再編されたことをきっかけとした評価制度を導入し、これまで試行錯誤を続けながら評価制度システムの構築に努めてきたが、県立図書館サービス評価小委員会からは、PDCAの徹底を指摘されている状況にある。そのため、平成20年度からは各館のグループリーダーを中心に自己評価を行う体制としているが、PDCAの確立に向けたさらに具体的な対応をとることが今後の課題となっている。

## <評価指標の見直し>

評価指標の設定にあたっては、分かりやすさと県立図書館の役割・機能を端的に表せるものを選定しているが、設定の難しさがある。また、評価項目の数が多くなると、自己評価が機械的な処理対応になりやすく、数を減らして重点的に取り組む方向性もあると考えている。評価指標については、今後も見直しを継続していくことが課題となっている。
1 図書館の概要

図書館名	千代田区立図書館(千代田図書館ほか3館)
所在地(千代田図書館)	東京都千代田区九段南1-2-1千代田区役所9·10F
担当課	文化スポーツ課
運営者	ヴィアックス·SPSグループ(株)ヴィアックス、サントリーパブリシティサービス(株)、(株)シェアード·ビジョンの3社共同事業体<指定管理者>
総職員数(H20.4)(うち司書職員数)	約50名(うち司書職員数20名)
蔵書総冊数	約30万冊(うち千代田図書館:約15万冊)
貸出登録者数	約5万3千人(うち千代田図書館:約3万人)

千代田区立千代田図書館
1. 第2次千代田区行財政構造改革推進大綱（平成16年11月）により、新設される千代田図書館への指定管理者制度の導入が明記され、従来の図書館イメージを打ち破る基本的なサービスのあり方と指定管理者導入を含めた運営方式が整備基本計画に定められた。これを遂行する指定管理者として、(株)ヴィアックスを代表企業とする3社共同事業体が選定され、平成19年4月から5年間の全館指定管理業務がスタートした。

2. 指定管理者の運営内容と実績に対して4種類の評価を行っている。a．外部有識者等からなる図書館評議会による総合評価（下記のb.、d．を総括する上位の評価）、b．図書館評議会の下部組織である図書館評議会評価部会が設定する評価指標について面接調査に基づく外部評価、c．区担当部門による日常的な実態調査に基づく独自の外部評価、d．指定管理者による自己評価

3. 平成19年度の図書館の数値目標の設定は、図書館側が充実させようとしている個々のサービスについて、如何に多く発信して情報・企画に多くの利用者や参加者をこれまで以上に集めるかといった視点より11個のパフォーマンス指標の評価項目を掲げ、目標値を全て数値化している。

4. 自己評価結果の反映について、利用者満足度調査の結果で満足回答数が90%以上得られない場合は目標未達成と考え、次年度に再度目標設定を繰越して新たな取り組みを行っている。簡単に達成できる数値目標では、区、市民、利用者等からの理解が得られないと考えている。常に厳しい数値目標設定を行い、利用者へのサービス向上に努める姿勢を職員全員で再確認している。

民間企業の発想を導入した運営と評価の数値目標の達成に職員一丸となって尽力した結果、新規サービスを開発し、その多くが全国初となるものであった。その効果として、旧図書館では、週日平均800～1000名の利用者数が3000～4000名へと急増し、サービスの質・量ともに飛躍的な改善につながっている。また、ほとんど全席でパソコン利用が可能になるなどの利用環境の改善や、週日の開館時間を夕方7時から夜10時への延長により、従来の公共図書館では利用が難しかったビジネスパーソンの利用が急増するなど、利用者層が多様化している。

5. 課題として、第三者機関である図書館評議会の評価部会は、全館を評価対象としていたが、作業量および時間的制約が大きく、中央館である千代田図書館だけを評価対象とし、なおかつ3分野でのサービスを対象とする評価に絞り込まざるを得なかった点が指摘されている。

また、指定管理者は3社構成のコンソーシアムであり、他社の担当業務に対する遠慮や無関心などのデメリットが当初から懸念されたが、最初の半年間は、組織体制に関するトラブルが続いたとのことである。そのために、各マネージャーによるプロデューサー会議で議論を尽くし、トップダウンによる決定が必要な場合もあった。最後の判断は、利用者のために何をすべきかの視点で問題解決を図ることが重要であるとしている。
## 3 外部評価の概要

## （1） 評価制度を導入した背景、問題意識等

第2次千代田区行財政構造改革推進大綱（平成16年11月）により、新設される千代田図書館への指定管理者制度の導入が明記された。図書館の整備基本計画（平成18年2月）が策定され、これまでの図書館イメージを打ち破る基本的なサービスのあり方と指定管理者導入を含めた運営方式が定められた。従来のように教育委員会のもとでの図書館事業の運営ではなく、区長が直轄で行政指導できる組織として設置され、文化スポーツ課で管理されている。

千代田区が示した新千代田図書館の今後のあり方として、

a．図書資料の貸し借り偏重ではない図書館

b．図書資料を使って社会に情報を発信する図書館

c. 都心に位置する滞在型の図書館

d．公共図書館のあり方について意識改革を行う図書館

といった目標を掲げており、これを遂行する指定管理者として、(株)ヴィアックスを代表企業とするサントリーパブリシティサービス(株)、(株)シェアード・ビジョンによる3社共同事業体が選定され、平成19年4月から全館の運営管理業務を5カ年の指定期間でスタートしている。

## 運営体制

## (2) 評価の実施手順

<評価システムの全体概要>

指定管理者の運営内容と実績に対して4種類の評価を行っている。

a. 外部有識者等からなる図書館評議会による総合評価（下記のb.、d.を総括する上位の評価）

b. 図書館評議会の下部組織である図書館評議会評価部会（以下、評価部会という）が設定する評価指標について面接調査に基づく外部評価

c. 区担当部門による日常的な実態調査に基づく外部評価

d. 指定管理者による自己評価
## <評価部会による評価>

評価部会を含む図書館評議会の構成メンバーは、学識経験者、図書館関係者、区民、出版関係者等の第三者で構成されている。

評価部会では評価指標を4～5月に決定する。6～12月の間、図書館職員に対して面接による聞き取り調査を年間計4回実施して取りまとめている。この間に、評価部会は5回開催されており、図書館評議会から評価部会に諮問されている「千代田区図書館評価報告書」の原案を作成し、答申する。図書館評議会での検討過程を経て、外部評価報告書が取りまとめられている。

## ＜区担当部門による外部評価＞

区担当部門による調査は抜き打ちで実施されており、いつ誰がどのような形で調査を行っているか全く指定管理者には知らされておらず、図書館職員は調査されていることに気づかない。したがって、調査状況および評価結果については、具体的に何も把握できていない。区が独自に日常的に抜き打ちで評価を行っている。

## ＜指定管理者による自己評価＞

指定管理者が行っている自己評価は、設置者である千代田区と指定管理者の間で指標設定を共有しながら目標管理を行っている。指標は全て数値目標であり、5月から年度末までの間、月ごとに実績報告を区側に行っている。

## <図書館評議会を中心とする評価概要>

上記の評価結果等をもとに図書館評議会で議論を行い、その結果を踏まえて最終評価報告書が取りまとめられている。平成19年度の評価報告書では、運営実績評価および今後の改善点について具体的な指摘がなされている。図書館評議会の開催は、平成19年度の実績では、7月および12月の2回であった。

利用者に対するアンケート調査は、10月、12月、3月の計3回実施している。各回、平日日中、平日夜間、週末日中に分けて実施しており、回答は選択方式とし、基本的に3回とも同じ設問となっている。
平成19年度 パフォーマンス指標および目標達成値

No	項目	目標值	実績(下線:未達成)	備考
5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
1	研修室1～3の利用率	週日午前15%以上	17%	13%	22%	30%	41%	28%	36%	38%	26%	7月以降を対象
週日午後30%以上	27%	43%	54%	52%	54%	54%	59%	55%	43%
週日夜間35%以上	19%	29%	39%	41%	28%	26%	47%	50%	48%
土日祝日30%以上	27%	55%	31%	64%	65%	57%	83%	70%	45%
2	新刊書購入紹介サービス件数(月別)	11月より指標変更	2件	0件	2件	5件	6件	2件	9件
古書店案内サービス件数(月別)	月15件以上	12件	2件	5件	16件	4件	4件
3	セミナー等開催数	月2回以上	4回	0回	0回	3回	2回	2回	1回	3回	8月以降を対象
4	コンシェルジュ案内件数	45件(6月実績)以上	45件	72件	74件	49件	131件	93件	63件	79件	102件	109件	7月以降を対象
5	利用者满足度アンケート調査(年3回実施)	常設項目を比較	第1回来館者調査	第2回来館者調査	第3回来館者調査
6	平日夜間(午後7～10時)来館者数	1日400名以上	616名	655名	605名	580名	565名	456名	558名	549名	474名	7月以降を対象
7	ホームページ・アクセス数(月別)	前年同月比2倍(200%)以上	349%	221%	228%	233%	221%	241%	264%	215%	209%	213%	299%	開館時から
8	企画展示回数と展示資料賀出率	開催回数:年5回以上	第1回(古地図展示)5/7～7/21第2回(教科書)6/15～7/8	第3回(未来館展示)7/22～9/2第4回(防災展示)8/30～9/5	第5回(神田古本まつりイベント展示)9/3～11/11第6回(江戸町与力展)10/29～12/9	第8回(内務省委託本展示)1/28～3/19	5月以降を対象
資料利用率:70%以上	古地図展示:92%教科書賀出資料なし	未来館展示:57%防災展示(賀出資料なし)	古本まつりイベント展示:100%江戸町与力展(賀出資料かウントなし)	ちょだ食育展77%	内務省委託本35%	5月以降を対象
9	パブリシティ効果	主要6紙・月2回以上記事掲載	5回	2回	0回	4回	5回	2回	4回	3回	2回	7月以降を対象
10	千代田図書館サポーターズ・クラブ会员数	特別会员50名以上	28名	年間(平成19年末現在)
法人会员5法人以上	8団体
11	新著図書コーナー賀出数	職員推薦図書10冊を対象に70%以上の賀出率	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	7月以降を対象

## (3) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）

平成 19 年度は図書館の指定管理者事業の初年度であり、評価部会が設定した評価項目の中で、ビジネス支援サービス、レファレンスサービス、図書館職員の体制作りとその能力開発に関する3分野に絞り込んで厳しく評価が行われている。

区担当部門は、接客態度観察、職員インタビュー、外部関係者からの意見、指定管理者との運営連絡会議幹部会の内容、運営実績報告等の結果に基づき評価しているようであるが、具体的な評価項目や評価基準等の情報は指定管理者に知られていない。

指定管理者による自己評価の指標は、一般的な図書館では年間利用者数や所有蔵書数を重要な指標として取り上げるが、図書館のあり方に関するコンセプトが一般的な図書館とは異なっており、千代田区立図書館では指標項目として直接取り上げていない。平成19年度の図書館の数値目標の設定は、
図書館側が充実させようとしている個々のサービスについて、如何に多く発信して情報・企画に多くの利用者や参加者をこれまで以上に集めるかといった視点より11個のパフォーマンス指標の評価項目を掲げ、目標値を全て数値化している。

評価項目と目標値

NO.	評価項目(評価指標)	目標値
①	研究室1～3の利用率	週日
午前15%以上
週日
午後30%以上
週日
夜間35%以上
土日
30%以上
②	新刊書籍購入紹介サービス件数(月別)	11月より指標変更
古書店案内サービス件数(月別)	月15件以上
③	セミナー等開催数	月3回以上
④	コンシェルジュ案内件数	45件(6月実績)以上
⑤	利用者満足度アンケート調査(年3回実施)	常設項目を比較
⑥	平日夜間(午後7～10時)来館者数	11月より指標変更
⑦	ホームページ・アクセス数(月別)	1日400名以上
⑧	企画展示回数と展示資料貸出率	開催回数年5回以上
資料利用率70%以上
⑨	パブリシティ効果	主要6紙・月2回以上記事掲載
⑩	千代田図書館サポーターズ・クラブ会員数	特別会員50名以上
法人会員5法人以上
⑪	新着図書コーナー貸出数	職員推薦図書10冊を対象に
70%以上の貸出率

利用者数は評価項目ではないが、指定管理者としての初年度実績は、指定管理者導入前に比べて約4倍、年間100万人の利用者数に急増したが、正式には評価されていない。千代田区の居住人口は約4万5千人程度であるが、昼間の人口は約85万人に膨れ上がるので、ビジネスマンをターゲットにした滞在型図書館をめざしており、夜間は22時まで利用できる体制を整え、快適な空間と徹底した情報提供サービスを心がけているとのことである。また、千代田図書館の蔵書数は少なく（約15万冊）、図書館の予算は潤沢ではないが、有名ビジネススクールや出版社からの寄贈を含めてビジネス支援の環境を整えた図書館として知名度アップに力を入れているとのことである。

## (4) 評価結果の反映方法

## <評価制度の導入効果>

図書館評議会による外部評価では、前年度の図書館評価報告書に対する指定管理者の対応状況を確認しながら、次年度の評価対象項目、評価方法の選定、ならびに活動計画の立案に反映させている。とりわけ、千代田図書館は平成19年5月にリニューアルオープンして間もない時期であるため、平
成 19 年度の評価作業において有効な評価データの採取が困難であった指標項目を、平成 20 年度でも引き続き評価項目として改善するようなっている。

指定管理者の自己評価では、アンケートによる満足度調査の結果で満足する回答数が90%以上得られない場合は、目標未達成と考え、次年度に再度目標設定して達成するための新たな取り組みを行っている。容易に達成できる目標数値の設定を行わない方針とのことである。簡単に達成できる数値目標では、区、市民、利用者等からの理解が得られないと考えている。現状に満足することなく、常に苦評にさらされるような厳しい数値目標設定を行い、利用者へのサービス向上に努める姿勢を全職員で再確認しているとのことである。

## ＜指定管理者制度の導入効果＞

民間企業の発想を導入した運営と評価の数値目標の達成に職員一丸となって尽力した結果、旧図書館では行なっていなかった新規サービスを開発し、その多くが全国初となるものであった。それらは、千代田図書館だけでなく外部情報資源も含めて案内する図書館コンシェルジュサービス、書店・古書店との連携事業、新しい検索システム（新書マップ＋連想検索）、子ども預かりサービス、文化・学術機関と連携した展示・イベントなどである。その効果として、旧図書館では、週日平均800～1000名の利用者数が3000～4000名へと、3倍強の増加をみた。図書館運営経費は総額では若干の増額となったが、費用対効果的には、サービスの質・量ともに飛躍的な改善につながった点が指摘されている。また、ほとんど全席でパソコン利用が可能になるなどの利用環境の改善や、週日の開館時間を夕方7時から夜10時に延長することにより、従来の公共図書館では利用が難しかったビジネスパーソンの利用が急増するなど、利用者層が多様化している点も効果として指摘されている。

## (5) 評価を行う際の課題

## <外部評価の限界>

千代田区立図書館サービスの評価は、指定管理者自身が独自に行う自己評価に加えて、千代田区および第三者機関による個別の外部評価が行われており、先進的な取り組みとなっている。第三者機関である図書館評議会の評価部会は、指定管理者のサービス全般について、その状況を客観的に分析し、今後の改善に資する指摘を行う目的で検討を開始したが、千代田区立図書館全館を評価対象とすることは、作業量および時間的制約が大きく、中央館である千代田図書館だけを評価対象とし、なおかつこの図書館の全サービスを厳密に評価することにも限界があるため、上記した3分野でのサービスを対象とする評価に絞り込んでいる。

## <コンソーシアム方式による指定管理の問題点>

指定管理者が3社構成のコンソーシアムであり、各社の特徴的な資源を活かした業務遂行による図書館経営の効率化や1社ではなし得ない効用を生み出せる期待感がある反面、他社の担当業務に対する踏み込んだ検討が不十分になったり、無関心になったりするデメリットが当初から懸念されていた。最初の半年間は、組織体制に関するトラブルが多かったとのことである。そのために、各担当のマネージャーによるプロデューサー会議を設けて議論を尽くし、その調整には館長によるトップダウン方式の判断による決定が必要な場合もあり、その判断は、利用者のために何をすべきかの視点で問題の解決を図ることが重要であるとしている。
事例 10 北九州市立中央図書館

1 図書館の概要

図書館名	北九州市立図書館（17 館一分館を含む）
所 在 地
（中央図書館）	福岡県北九州市小倉北区城内 4 - 1
設 置 者	北九州市教育委員会
運 営 者	中央図書館（一部業務委託）を除き指定管理者が運営
総職員数(H20.4)
（うち司書職員数）	145 名（うち司書職員数 108 名）－うち市職員 31 名（司書職員数 9 名）
蔵書総冊数	1,613,522 冊（うち中央図書館：601,867 冊）
貸出登録者数	227,310 人（うち中央図書館：46,758 人）

北九州市立中央図書館
1. 北九州市立図書館（本館を除く）では指定管理者に関する評価制度が実施されている。

この評価制度では、評価内容は指定管理者の選定基準とのリンクや指定管理業務の適正性確保が強く意識された内容となっている。

2. 評価は、所管局（中央図書館庶務課）による評価と第三者から成る「北九州市指定管理者制度推進会議」（以下「推進会議」という。）による検証で構成されている。まず、所管局が評価を行い、当該結果を推進会議の評価部会が検証を行ったうえで推進会議に報告する体系となっている。

3. 評価項目や評価基準等は、図書館を含むすべての指定管理施設に適用可能なものとなっているため、図書館を対象とした評価を行うに当たっては、図書館の特性に応じた評価ポイントの明確化、適切な評価データの選択など、評価作業を進めるうえでの工夫や対応が求められる。

## 3 自己評価の概要

## (1) 評価制度を導入した背景、問題意識等

## ＜北九州市における指定管理者制度の動向＞

北九州市では、「民間にできることは民間に委ねる」ことを行財政改革の柱として掲げ、指定管理者制度を民間活用手法の一つとして早くから積極的に導入している。平成20年4月1日現在、536ある公の施設の中で284施設に同制度が導入されている。

指定管理者制度は、法令による規律をできるだけ低くし、地方公共団体の創意工夫が働きやすいように工夫されており、詳細な手続きや基準その他の内容は地方公共団体の自主的な判断に任せられている。その分、設置者としての責任や制度運営の規律を確保することが強く求められている制度である。このような制度の趣旨に鑑み、同市は、指定管理者制度ができる限り有効に機能するよう、競争性や公正性・公平性を高めるとともに、「PDCA（計画～選定・管理運営・評価・見直し（改善））」のマネジメントサイクルを徹底するため外部委員による「指定管理者評価制度（以下「評価制度」という。）」の導入を行っている。

指定管理者を導入した図書館についても当該指定管理者に対する評価の一環として実施されているものである。評価は、所管局による評価と推進会議による検証で構成されており、多面的な評価となっている。

## <図書館への指定管理者制度の導入>

図書館については、平成17年4月から5館（分館を含む）に指定管理者制度が導入され、続く平成18年4月から新たに7館（同）に導入されている。現在、中央図書館を除く地区館が2つの民間事業者によってそれぞれ運営されている（なお、中央図書館は窓口業務等の一部業務委託を行っている。）。

導入当初の指定期間は3年間であり、平成17年4月に導入された館は、平成20年4月から第二期
図書館の指定管理者導入の状況

館名	館数	運営形態	職員数	うち司書	司書率
中央館	4館	窓口業務委託	55人	32人	58.2%
国際友好記念図書館	1館	指定管理	5人	5人	100.0%
門司館	3館	指定管理	21人	18人	85.7%
若松館	2館	指定管理	17人	14人	82.4%
八幡館	5館	指定管理	29人	24人	82.8%
戸畑館	2館	指定管理	18人	15人	83.3%

（注）館数には、分館を含む。

## <図書館における評価制度の実施>

本市図書館における評価は、指定管理者に対する評価制度として行われている。そのため、対象は制度を導入している地区館となっており、中央図書館は対象外となっている。また、評価制度は、図書館のみを対象としたものではなく、すべての指定管理施設を対象に共通の手続き・内容で行われている。評価結果は、残りの指定期間における業務改善につなげ、次の指定管理者の選定に反映される。

## (2) 指定管理者の評価の実施手順

## <評価体系>

評価は、まず所管局が行い、当該結果を推進会議に報告し、第三者的立場から評価結果の検証やその他の検討が行われる体系となっている。

所管局は、毎年2～4月、評価に必要なデータを取りまとめることとしている。データの取りまとめに当たっては、事業報告書、利用者アンケート、指定管理者からの聞き取りなどを行っている。その後、4～5月において所管局評価を行う。

推進会議は、本市の指定管理者制度全般に関して検討を行う機関であり、主に学識経験者で構成されている。推進会議では、所管局が行った評価の適切性や所管局において指摘された問題点及び今後の対応について検討を行っている。また、指定管理者に対するサービスの向上等に関する意見や選定・評価全般に係る事項などについても意見を述べる機能を有している。

推進会議による検証は、所管局による評価を受けて、7月～8月に行われる。これに先立ち、評価部会（推進会議には施設特性に応じて4つの評価部会が設けられている。）による検証が5月～6月に行われることとなっている。なお、図書館は社会教育施設として「評価部会B」が担当している。
## 評価の手続き

項目	內容	時期	財政局協議
所管局の評価	評価基準の作成	以下を踏まえ評価基準を作成①施設分類ごとの配点表②施設の目的・機能③評価項目※必要に応じて評価項目の加除修正、配点の変更など	2～4月	有
評価に必要なデータをとりまとめ	下記のデータを取りまとめ①事業報告書②利用者アンケート③施設の維持管理に関するモニタリング④指定管理者からの意見聴取※目標の達成状況	無(※必要に応じて協議)
所管局の評価	○5段階評価又は○所見評価	4～5月
指定管理者制度推進会議	評価部会の評価(意見)	○5段階評価の場合→評価の検証○所見評価の場合→意見を付する	5～6月
推進会議	評価部会から評価結果の報告を受ける	7～8月
評価結果の公表	○各所管局のHPで評価結果を公表○財政局都市経営戦略室のHPで一覧表を公表○議会への情報提供○評価結果の通知	8月～

図書館評価
## < 数值目標等の設定について >

本市では、これまで指定管理者の評価において目標の達成状況を評価するという体系をもっていなかった。その反省に立ち、平成21年度以降に指定される指定管理者に対しては目標設定とその評価を導入していく方針となっている。

## <結果分析>

評価の結果は、指定管理者に起因するもの、市の施策に起因するもの、環境の変化によるものに区分して分析することとなっている。例えば、図書館の利用者数や貸出冊数が前年度比減少した場合でも、その要因が図書館改修にある場合、これは市の施策による要因として評価の視点からは除外している。

## (3) 評価の内容（評価項目、評価指標、評価基準）

## < 5 段階評価 >

指定期間の最終年度に行う「5段階評価」は、主に次回選定に向けた評価を重視しており、最終年度を除く指定期間全体を通した評価を行うこととなっている（ただし、指定期間が5年間の場合は、2年目に前年度分の評価（中間評価）を行うこととされている。）。当該評価結果に応じて、次回の選定時に得点が上乗せされることとなっており、良質な業務運営に対するインセンティブとなっている。

評価の手順は、まず、評価項目ごとに0～5のレベルで評価を行い（評価レベル）、当該「評価レベル」に「配点」を乗じることによって「得点」を算出する。「配点」は施設特性を反映させる目的から、施設分類（9分類）ごとに定められており、合計で100点となっている。次に、当該「得点」の合計点によって「5段階評価」のA B C D Eが付されることになる。この際、原則としてA評価は評価対象施設の5％以内、B評価は15％以内とされており、A評価のうち特に優秀な事業者はS評価とする運営がなされている。

評価項目は以下に示す内容となっているが、選定基準とのリンクを強く意識していることから、指定管理業務の適正性確保に関する項目などが中心となっている。

図書館の指定管理者評価における評価項目

評価項目及び評価のポイント	配点
1 施設の設置目的の達成（有効性の向上）に関する取組み	60点
（1）施設の設置目的の達成	35点
① 計画に則って施設の管理運営（指定管理業務）が適切に行われたか。また、施設を最大限活用して、施設の設置目的に沿った成果を得られているか（目標を達成できたか）。
② 利用促進を目的としている施設の場合、施設の利用者の増加や利便性を高めるための取り組みがなされ、その効果があったか。
評価項目及び評価のポイント	配点
③複数の施設を一括して管理する場合、施設間の有機的な連携が図られ、その効果が得られているか。
④施設の設置目的に応じた効果的な営業・広報活動がなされ、その効果があったか。
(2)利用者の満足度	25点
①利用者アンケート等の結果、施設利用者の満足が得られていると言えるか。
②利用者の意見を把握し、それらを反映させる取組みがなされたか。
③利用者からの苦情に対する対応が十分に行われたか。
④利用者への情報提供が十分になされたか。
⑤その他サービスの質を維持・向上するための具体的な取組みがなされた、その効果があったか。
2 効率性の向上等に関する取組み	20点
(1) 経費の低減等	20点
①施設の管理運営(指定管理業務)に関し、経費を効率的に低減するための十分な取り組みがなされた、その効果があったか。
②清掃、警備、設備の保守点検などの業務について指定管理者から再委託が行われた場合、それらが適切な水準で行われ、経費が最小限となるよう工夫がなされたか。
③経費の効果的・効率的な執行がなされたか。
3 公の施設に相応しい適正な管理運営に関する取組み	20点
(1) 施設の管理運営(指定管理業務)の実施状況	10点
①施設の管理運営(指定管理業務)にあたる人員の配置が合理的であったか。
②職員の資質・能力向上を図る取り組みがなされたか(管理コストの水準、研修内容など)。
③地域や関係団体等との連携や協働が図られたか。
(2) 平等利用、安全対策、危機管理体制など	10点
①施設の利用者の個人情報を保護するための対策が適切に実施されているか。
②施設の管理運営(指定管理業務)に係る収支の内容に不適切な点はないか。
③日常の事故防止などの安全対策が適切に実施されていたか。
④防犯、防災対策などの危機管理体制が適切であったか。
⑤事故発生時や非常災害時の対応などが適切であったか。
評価レベルと5段階評価

評価項目ごとの配点 (合計100点) × 評価レベル (0～5に応じて = 0%～100%) 5段階評価 (A～E)

評価レベル	乗率
5	100%	良い	目標(計画)を大幅に上回り、優れた管理運営がなされている
4	80%	↑	目標(計画)を上回る管理運営がなされている
3	60%	普通	目標(計画)どおり適正に管理運営がなされている
2	40%	↓	目標(計画)を下回る管理運営がなされている
1	20%	↓	目標(計画)を大幅に下回る管理運営がなされている
0	0%	適切でない	不適切な管理運営がなされている

5段階評価
A	総合評価の結果、特に優れていると認められる。
(合計得点が90点以上)
B	総合評価の結果、優れていると認められる。
(合計得点が80点以上90点未満)
C	総合評価の結果、適正であると認められる。
(合計得点が50点以上80点未満)
D	総合評価の結果、努力が必要であると認められる。
(合計得点が30点以上50点未満)
E	総合評価の結果、かなりの努力が必要であると認められる。
(合計得点が30点未満)

## <所見評価>

所見評価は、5段階評価を行わない年度に前年度の業務実績について評価を行うものであり、評価項目ごとの評価及び最終的な総合評価を文章のみで行う形式をとっている。

## (4) 効果及び評価結果の反映方法

## ＜指定管理者における緊張感の醸成＞

評価を行うようになって、指定管理者が図書館の経営や運営について内部で検討会議を開催したり、職員研修を強化したりする動きが見られるようになっている点が効果として指摘されている。また、これまではどちらかというと受け身的であった業務運営が、積極的に外に出て行ったり、アイデア活用制度（優秀な提案には市が予算を付ける制度）への応募が増えたりしているとのことである。

このように、評価がなされ、その結果が公表されるとともに次回に選定にも大きく影響することから、指定管理者に緊張感が生まれ、業務運営にプラスの効果を与えているとのことである。

## ＜指定管理者制度に対する認識の変化＞

本市では、全国的に早い時期に図書館への指定管理者制度を導入している。制度導入に当たっては市内外で多くの議論がなされたが、来館者アンケートなどを見ると、サービスに対する満足度は制度導入以前より上昇しているとのことである。図書館では、これを、評価制度に基づき指定管理者が積
極的に業務改善に取り組んでいる成果だと認識している。

## (5) 評価を行う際の課題

## <評価の負担>

所管局による評価は毎年2〜5月に実施することが定められており、当該期間中に全ての地区館に関する評価を終了させる必要がある。評価作業は担当者1名で実施していることから、評価マニュアルが策定されてはいるものの、作業負担が課題として指摘されている。

## <全市統一的な評価と図書館評価の問題>

本市の評価制度は、図書館のみを対象としたものではなく、すべての指定管理施設を対象として統一されたものとして運営されている。ただし、施設の特性を反映させるため、施設の類型に応じたウェイト設定などの工夫を行っている。したがって、図書館を対象とした評価を行うに当たっては、図書館の特性に応じた評価ポイントの明確化、適切な評価データの選択など、評価作業を進めるうえでの工夫・対応が求められる。

## <全国比較できるデータがない>

所管局評価は、第一手順としては評価担当者が評価を行い、当該結果をもとに所管局としての評価に修正していく手続きをとっている。その際、図書館共通の全国的な評価基準等がないことが、評価を難しくしている点が指摘された。
## I 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、平成15年3月末現在の数は929業者である（14年3月末現在の数は1,000業者）。

14 検査事務年度は、金利規制及び取立行為規制等のルール遵守状況を重点的に検証することを基本方針として検査に取り組んでいる。また、最近の捜査当局によるヤミ金融業者の摘発等において、登録業者の中にも悪質な金融業者が存在することが確認されている状況に鑑み、平成15年4月1日より登録後3年未満の貸金業者に対する検査を重点的に行うこととした。15年6月30日現在で184業者に対して検査を実施し、そのうち149業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 抵当証労業者に対する検査

抵当証労業者は、抵当証労業の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、15年3月末現在の数は33業者である（14年3月末現在の数は46業者）。

14 検査事務年度は、15 年 6 月 30 日現在で 5 業者に対して検査を実施し、5 業者すべてに対して検査結果を通知している。

## Ⅲ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、15年3月末現在の数は1,509業者である（14年3月末現在の数は1,551業者）。

14 検査事務年度は、発行保証金の供託状況について重点的に検証することを基本方針として検査に取り組んでいる。15 年 6 月 30 日現在で 172 業者に対して検査を実施し、そのうち 160 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみ、検査対象となっている。

## I V 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業省及び都道府県又は市の検査・監督を受けており、15年3月末現在の数は52協会である（14年3月末現在の数は52協会）。
14 検査事務年度は、15 年 6 月 30 日現在で 8 協会に対して検査を実施し、そのうち 5 協会に対して検査結果を通知している。

別図 19 - 9 - 1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、平成15年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない。

## V 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁・財務（支）局と経済産業省の検査・監督を受けており、15年3月末現在の数は44組合である（14年3月末現在の数は44組合）。

14 検査事務年度は、15 年 6 月 30 日現在で 4 組合に対して検査を実施し、そのうち 2 組合に対して検査結果を通知している。

別図 19 - 9 - 2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(2組合)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に都道府県の区域を地区とする火災共済に関しては、財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、15年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあり又は組合の運営が著しく不
当である疑いがあると認める場合に行われる。

## V I 商品投資販売業者に対する検査

商品投資販売業者は、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき、金融庁・財務（支）局、農林水産省及び経済産業省の検査・監督を受けており、平成15年3月末現在の数は118業者である（14年3月末現在の数は128業者）。

14 検査事務年度は、15 年 6 月 30 日現在で 3 業者に対して検査を実施し、そのうち 2 業者に対して検査結果を通知している。
## 第 1 章 組織

### 1. 公認会計士・監査審査会

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、公認会計士法（以下、「法」という。）第35条第1項及び金融庁設置法第6条に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関である（平成16年4月設置。P35資料1－1参照）。

審査会は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣より任命された、会長及び9人以内の委員により組織される。委員は非常勤であるが、うち1人については常勤とすることができる。任期は3年である（法第36条、37条の2、37条の3）。

会長及び委員は独立してその職権を行い、また、法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない（法第35条の2、37条の4）。

第2期の審査会は、金子会長、脇田常勤委員のほか、非常勤委員8人の計10人の構成であるが、平成22年3月末で任期が満了し、同年4月1日に新たに任命された友杉会長及び廣本常勤委員等により第3期の審査会が発足した（P37資料1－2参照）。

審査会の主な業務は以下のとおりである。

① 公認会計士・監査法人及び外国監査法人等（我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の財務書類について監査証明業務を行う外国所在の者をいう。以下同じ。）並びに日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）に対する検査等

② 公認会計士試験の実施

③ 公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等に関する事項の調査審議

### 2. 事務局

審査会には、審査会の事務を処理するために事務局が置かれている（法第41条第1項）。

事務局は、事務局長の下、総務試験室及び審査検査室で構成され、総務試験室は、公認会計士試験の実施及び公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議並びに事務局全体の総合調整を所掌し、審査検査室は、監査法人等の監査
業務の運営状況に関する審査や協会の事務の適切性についての審査、協会及び監査法人等並びに外国監査法人等に対する検査を所掌している。

事務局の定員は、平成16年4月発足時40人であったが、その後順次増員され、平成21年度末の定員は、総務試験室14人及び審査検査室41人の計55人となっている。

（参考）事務局の定員の推移

(年度末ベース)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
総務試験室	11	12	12	12	12	14
審査検査室	29	29	31	35	39	41
主任公認会計士監査検査官	4	4	4	4	5	5
公認会計士監査検査官	18	18	20	24	26	28

（注）平成22年度では、審査検査室に主任公認会計士監査検査官2人、公認会計士監査検査官1人、審査第3係の増員が認められた。

《公認会計士・監査審査会の機構図》
別紙(18−4)

政策評価調書（個別票②）

（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年10月

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の特殊事情に伴う特別対策)のうち、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	番号	9-6-1
政策の概要	当該年度における沖縄振興開発金融公庫の事業計画等を基礎に計算した損益収支差を内閣府の一般会計から補給金として支出するものである。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)長期・低利の資金を安定的に供給するという沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての役割を十分かつ円滑に果たしていくためには、その業務の適切な実施によって生じる損益収支差を一般会計から支出する補給金は今後とも必要である。(必要性)長期・低利の資金を安定的に供給するという沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての役割を十分かつ円滑に果たしていくためには、その業務の適切な実施によって生じる損益収支差を一般会計から支出する補給金は今後とも必要である。(効率性)補給金の額が100億円を超える時期もあったが、最近の金利動向や沖縄振興開発金融公庫における業務の効率化、不良債権処理の進展等に伴い、損益収支が改善の傾向にあり、補給金の予算額も減少の傾向(平成21年度予算額2,950百万円)にある。(有効性)沖縄振興開発金融公庫が沖縄唯一の総合政策金融機関として業務を適切に実施することによって生じた損益収支差を補給金として一般会計から支出することにより、経済環境や金利情勢、災害などの不確定な事態の下においても、長期・低利の資金を円滑かつ安定的に供給するという政策金融機関としての役割を十全に果たすことができる。(反映の方向性)当該年度における沖縄振興開発金融公庫の事業計画等を基礎に計算した損益収支差を補給金として支出する。なお、政策金融改革の中で、沖縄振興開発金融公庫については、①平成23年度までは公庫として残し、それ以降は自己完結的機能を残しつつ、新政策金融機関に統合、②平成20年度において本土公庫見合いの業務について、沖縄独自制度、特利制度を除き、本土公庫と同様の扱いとすることとされている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第3章 振興施策の展開1 自立型経済の構築に向けた産業の振興(8) 産業振興を支援する金融機能の充実民間主導の産業振興を図るため、円滑な資金供給等金融の円滑化を推進する。このため、沖縄振興開発金融公庫においては、沖縄振興特別措置法に基づく地域指定制度等に対応する資金制度を整備し、企業等の積極的な活用を促進する。
政策金融改革に係る制度設計(政策金融改革推進本部決定・行政改革推進本部決定)	平成18年6月27日	3. 業務の在り方(1) 承継される業務・行政改革推進法に規定されている通り、以下の業務を承継する。…(注) 沖縄振興開発金融公庫の業務については、平成20年度において本土公庫見合いの業務について、沖縄独自制度、特利制度を除き、本土と同様の扱いとする。同公庫は、現行「沖縄振興計画」(平成14年7月9日内閣総理大臣決定)の最終年次である平成23年度までは公庫として残し、それ以降は、沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、新政策金融機関に統合する。