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c. 森林法１０条の２第２項３号（環境の著しい悪化のおそれ）について

森林法10条の2第2項3号の「当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれ」という要件を定めた規定は，良好な環境の保全という公益的見地から開発許可の審査を行うことを予定しているものであって，周辺住民等の個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むものとは解されないというべきである（前掲最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決参照）。したがって，森林法10条の2第2項3号に基づく申請人適格は，申請人らには認めがたいというべきである。

ところで，小田急最高裁判決は，処分の相手方以外の者について法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的をも参酌することを求めているので，本件で関係法令とされる可能性のある法令について検討する。

(環境基本法について)

環境基本法は，「環境の保全について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する」ことを目的とした法律（同法1条）であり，個別具体的なレベルでの「環境」あるいは「環境の保全」を取り扱っているものではなく，高度に抽象的なレベルでの「環境」あるいは「環境の保全」を取り扱っているものであるから，環境基本法から，具体的な主体や内容を想定した「環境」あるいは「環境の保全」を直ちに導出することは，同法の趣旨を超えるものと解される。

したがって，環境基本法は，抽象的・政策的な理念・責務を謳ったものであり，小田急最高裁判決にいう，原告適格の有無を判断するに当たっての「関係法令」には該当しないものと解される。

(鉱山保安法について)

また，鉱山保安法は，主に鉱山労働者の生命・健康への危害を防止するための，職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的とする労働安全衛生法の特別法としての性格を有している（最高裁平成16年4月27日第三小法廷判決・民集58巻4号1032頁）。

そして，鉱山保安法5条及び8条を受けた鉱山保安法施行規則（平成16年経済産業省令第96号）10条は，「粉じんの処理」に関し，鉱業権者が講ずべき措置を定めているが，これらの規定は，鉱山で鉱業に従事する労働者への粉じんによる被害を防止し，鉱山労働者の作業環境の管理や改善を意図したものであることは明らかであって，鉱山の周辺地域の住民への粉じんの影響を前提として鉱業権者が講ずべき措置については想定していないと解される。

また，小田急最高裁判決が，当該事件の原告らの一部につき原告適格を肯定した論拠の一つは，都市計画法と当該事件において「関係法令」とされた法令との間で，明文上相互の関連性が示されている点（都市計画法（昭和43年法律第100号）13条1項，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成10年東京都条例第107号による改正前のもの）45条参照）にある。しかしながら，森林法と鉱山保安法との間には，規定の引用等の明文上の関連性はない。

このようなことからすると，鉱山保安法と森林法10条の2第2項3号とは，趣旨・目的が共通であるかは疑問であり，「関係法令」として参酌することは適切ではないというべきである。

なお，申請人らは，鉱山保安法8条2号において，「土地の掘削」が規定されていることを指摘しているが，これは鉱山保安法の趣旨に照らせば，坑内での落盤，陥没等の事故から鉱山労働者を保護することを主に想定していると解するのが自然であり，仮に，鉱山保安法施行規則25条2号で規定する「崩壊又は土砂流出，石油の湧出，汚濁水流出等の鉱害を防止するための措置」が，周辺地域の住民の個別的利益をも保護する目的を含んでいるとしても，申請人らは，いずれも，本件事業区域に起因する土砂流出の影響を受ける可能性はなく（後記（エ）[個別的反論]参照），「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，
又は必然的に侵害されるおそれのある者」には該当しない。

## (大気汚染防止法について)

大気汚染防止法1条は，「工場及び事業場における事業活動……に伴うばい煙，揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し，……大気の汚染に関し，国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し，……被害者の保護を図る」ことを目的としており，森林法10条の2第2項3号と趣旨目的を共通するようにも考えられる。しかしながら，大気汚染防止法は，粉じんに関し，「一般粉じん発生施設の設置等の届出」（同法18条），「基準遵守義務」（同法18条の3），「計画変更命令等」（同法18条の8）等の規定に照らしても，事業者に対する規制を内容としており，他方，森林法10条の2第2項3号は，行政庁が開発許可を審査する際の要件を規定したものであって，法規の規制の態様が異なっており，趣旨が同一とは言い難いのである。

(小括)

以上のとおり，小田急最高裁判決で指摘している「関連法令」に，①環境基本法，②鉱山保安法，③大気汚染防止法のいずれも該当しないというべきであるから，申請人らの申請人適格は認められないというべきである。

## (ウ) 本件作業許可処分について

森林法34条2項及び5項は，保安林における「土地の形質を変更する行為」について都道府県知事の許可を要するものとしているが，平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について」の第4の2の（2）のア（乙第19号証）で，「申請に係る行為が次のいずれかに該当する場合には，法第34条第2項の許可をしないものとする。ただし，解除予定保安林において，法第30条又は第30条の2第1項の告示の日から40日を経過した後（法第32条第1項の意見書の提出があったときは，これについて同条第2項の意見の聴取を行い，法第29条に基づき通知した内容が変更されない場合又は法第30条の2第1項に基づき告示した内容を変更しない場合に限る。）に当該解除に係る事業等及び代替施設の設置に関する計画書の内容に従い行う場合……は，この限りではない。……」とされている（上記平成12年農林水産事務次官通知以前の取扱いは，昭和45年6月2日付け45林野治第921号林野庁長官通知「保安林及び保安施設地区の指定，解除等の取扱いについて」（最終改正平成7年10月31日付け7林野治第3068号）（乙第27号証）によっていたが，これには，本件における上記の審査基準と実質的な相違はない。）。

これは，保安林につき，森林法26条の解除事由が存在し，同法27条以下の解除に必要な手続も終了していた場合には，形式的には解除はされていないものの，実質的には当該保安林についての保安林の指定の目的は消滅しており，形質変更行為の許可を行っても，当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすことはないためである。したがって，申請を受けた都道府県知事は，作業許可申請の内容が当該解除に係る事業等及び代替施設設置に関する計画書の内容に従っているか否かを審査すれば足りるのである。

こうした森林法34条2項の規定の趣旨からすれば，同項が処分の相手方以外の周辺地域の住民の個別的利益をも保護しているとは解されないことは明らかである。

このことは，森林法では，保安林の指定又は解除の処分については，直接の利害関係を有する者について，意見書の提出等の保護規定が定められているのに対し（同法27条，32条），本件作業許可処分の根拠規定である同法34条2項に規定する処分については，こうした保護規定は設けられていないことからもうかがえる。

そして，申請人らが争っているのは，本件作業許可処分の適否であり，保安林の指定の解除に関する処分の効力を争っているものではない以上，処分の根拠となる規定はあくまで森林法34条2項及び5項であるから，本件作業許可処分に関し，申請人らには申請人適格がないことは明らかである。なお，森林法34条2項に基づく許可申請の内容が，「当該解除に係る事業等及び代替施設の設置に関する計画書の内容」に合致していないと判断される場合は，申請は許可されないことになるが，この処分に対しては，処分の申請者は，同法190条1項に基づく
く不服の申請の機会があるので，同条の趣旨が没却されるものではない。他方，上記のとおり，森林法34条2項及び5項が付近住民の個別的利益まで保障しているとは解されない以上，付近住民らが同項に基づく処分に対する不服の申請をし得ないことになるが，このことは，同法190条1項に照らしても何ら不当ではない。

仮に，森林法34条2項及び5項の規定が処分の相手方以外の周辺地域の住民の個別的利益をも保護する目的を含んでいるとしても，後記(エ)（個別的反論）のとおり，申請人らには，本件作業許可処分により土砂流出や水害の影響を受ける可能性はなく，申請人適格はないのである。また，本件のように，森林法27条以下の保安林解除の手続が終了し，実質的に保安林の指定の目的が消滅している場合，保安林の解除に直接の利害関係を有する者といえども，同法34条2項に基づく許可について，同法190条1項に基づく不服の申請を認める実益は認められないから，申請人らは，申請人適格を欠くというべきである。

## (Ⅰ) 個別的反論

### a. 過去の災害事例について

本件事業区域周辺における過去の大きな災害事例としては，ア申請人らが指摘している昭和32年8月8日に発生した山崩れ，イ平成12年9月のいわゆる東海豪雨の際に発生した事象がある。

a）アの事象は，本件事業区域から300m以上南西に離れた地点（乙第1号証，第2号証）であり，本件事業区域を含んだ丘陵部から離れた場所である。この場所には，昭和32年当時，山元で原料としての鉱物（珪砂，陶土）を選別したときに出る廃土である「ハネ土」が積み上げられて山状を呈していたところ，同年8月7日から8日にかけての集中豪雨で，集積されていた「ハネ土」が崩れ落ちたものであり，天然自然に存在する「山」が崩れた一般の山崩れとは全く性質を異にする。今回の事業計画では，事業地内及び隣接地でハネ土，表土の堆積は行わないほか，採掘終了後の埋め戻し計画高は，残る地山の計画高よりも低く計画されている等，上記当時の条件とは全く異なっている。

このように，昭和32年発生の「山崩れ」は，一般の山崩れとは全く態様や性質が異なっているため，本件の土砂崩れ等を推認させる過去の事例として検討すべき意味がないというべきである。

b）イの事象は，平成12年9月11日から翌12日未明にかけて，名古屋を中心に観測史上未曾有の雨量を記録した天災である。こうした未曾有の東海豪雨の際，本件事業区域の近辺で小規模な地盤の崩れ，法面の崩れ等が4か所あったと報告されているが，いずれも本件事業区域とは無関係な場所で発生した小規模なものでしかない（乙第5号証）。しかも，いずれも本件事業区域とは200m以上離れた場所で，地形的にも本件事業区域とは尾根や丘陵を異にする丘状の場所あるいは離れた平地での事象である上，その規模も，道路の脇が崩れたり，法面が崩れそうになったりしたという程度のものであって，多量の降雨があれば，場所にかかわらず生ずる珍しくはない程度の「崩れ」が数か所みられただけにすぎず，いわゆる「山崩れ」や「がけ崩れ」と評されるべきものとは異なっていた。このように，観測史上例のない集中豪雨の際も，本件事業区域に基因する土砂災害や水害は発生しなかったのであり，本件事業区域に基因して土砂や水害による災害が発生する可能性はないと考えられる。

### b. 申請人らの居住地について

a）まず，選定者のうち，D（愛知県e市），F（愛知県f市），G（愛知県g市），H（愛知県h市），I（愛知県e市），J（愛知県i市）の6名については，そもそも瀬戸市以外に居住している者であって，本件事業区域の一番近くに居住しているFですら，直線距離で約15kmも離れている。これら6名については，およそ本件の申請人適格が存しないことは言うまでもない。

b）次に，選定者のうち，E（瀬戸市j町）は約4km，K及びL（瀬戸市k町）は約4.5km，O（瀬戸市1町）及びS（瀬戸市m）は約3.1km，T（瀬戸市n町）は約5km，いずれも本件事業区域から離れて居住している。こうした位置関
係からすれば，これら6名について，本件事業区域に基因する土砂の流出や水害等の影響を受ける地形的機序は到底想定し難く，本件の申請人適格が存しないことが明らかである。

c）申請人兼選定当事者Aの居住地（瀬戸市c町）は，本件事業区域と直近でも約375m離れた平地にあるだけでなく，本件事業区域の影響を受ける河川も近傍にない。したがって，本件事業区域内での事象に基づいて土砂や水害による影響を受ける地形的機序は，想定し難く，その可能性がないことが明らかであって，同人についても，本件各処分を争う申請人適格は存しないというべきである。

d）まず，申請人B及び選定者R，同M及び同N，同P及び同Qについては，本件作業許可処分に係る区域の大半（事業区域の西部）とは，尾根を異にする本件事業区域の東部の方面に居住している。このため，仮に本件事業区域の西部で土砂流出等が発生しても流出方向が異なるため，土砂流出等の影響を受ける可能性はあり得ない。したがって，これら6名について，本件作業許可処分を争う申請人適格は存しないというべきである。

次に，本件開発許可処分については，対象となる区域，特に残置森林を除いた掘削の対象となる区域において土砂流出等が生じると仮定しても，流出土砂は本件事業区域内に存在する谷に流れ落ちていく（乙第1号証）ことが地形的に明らかであるため，これら6名の居住地に到達する可能性はあり得ない。さらに，水害のおそれについては，これら6名の居住地がいずれも川より相当に高い地点に位置しているため，〇川の増水等の影響を受ける可能性もない。すなわち，これら6名の居住地付近の〇川の高さは標高130m以下であるのに対し，選定者R及び申請人Bの居住地は標高140m超，その他の4名は，〇川から約175mも離れている上に標高160mないし170mの高さにある地点に居住しており，いずれも〇川より約10mないし40m高い地点であるから，〇川の増水等の影響を受ける可能性がないことは明らかである。

しかも，未曾有の雨量を記録した東海豪雨の際においてすら，〇川で水害が生じた事実はないのである。

したがって，これら6名は，本件事業区域に起因する土砂災害や水害を受ける可能性はなく，本件開発許可処分を争う申請人適格を有しないことは明らかである。

e）まず，申請人Cの居住地は，本件開発許可処分に係る区域からは，約300mの距離を有しているだけでなく，方角的に当該区域とは尾根を異にする方向に位置している。したがって，本件開発許可処分に係る区域で掘削が行われたとしても，およそ何らかの影響を受ける可能性は存しないのであって，同申請人は，本件開発許可処分を争う申請人適格を有しないことが明らかである。

次に，申請人Cの居住地は，本件作業許可処分に係る区域に対して，125mもの距離を有している（乙第8号証）。また，申請人Cの居住地から南東方向に丘陵部があるが，この丘陵部は本件事業区域ではなく，この丘陵部から本件事業区域に起因する土石流が発生するような事態はあり得ない。そして，本件作業許可処分の対象となる区域内において，仮に申請人Cの居住地方向に向かって土砂流出が発生したとしても，勾配の平坦な谷底（乙第1号証の保安林内作業許可区域で「b町」と記されている付近）で流れは止まってしまい，本件事業区域外の申請人Cの居住地まで到達する可能性は考えられないのである。さらに，申請人Cの居住地から△川上流部方向は勾配の緩い平坦な地形であって，急激な流水が生じることも到底考え難い上，未曾有の東海豪雨の際も△川で水害が発生した事実はない。このように，申請人Cについても，本件事業区域に起因する土砂流出や水害の影響を受ける可能性は存しないのであって，本件作業許可処分を争う申請人適格は認められるべきでない。

以上の点を専門的観点から検討した独立行政法人森林総合研究所作成の調査報告書（乙第6号証）によると、以下のとおり、本件事業区域内で土砂の流出が発生しても、申請人Cは、その影響を受ける可能性はなく、また、洪水浸水に関しても、林野庁のした調査結果（乙第7号証）によると、その影響を受ける可能
性はないというべきである。

(土砂流出について)

上記調査報告書では，愛知県瀬戸市b町及びa町に位置する保安林を対象とし，申請人Cについて問題となるのは，B及びCプロックであるところ，過去の事例を基に，崩壊幅を約20m，崩壊長を50mとして推定した崩壊規模約500mを目安とすると，安全率を2倍とした場合の体積1000m³の等価摩擦係数の値は約0.3となるが（保全対象が崩壊発生地点から等価摩擦係数0.3の範囲外にあれば，崩壊の到達範囲外にあると推定される。），C2渓流出口付近において約0.3があるほかは，いずれも0.2以下の等価摩擦係数となり，想定した安全率2倍とした1000m³の崩壊が発生したとしても，崩壊土砂は，渓流出口に到達しないこととされた。なお，乙第35号証の図1と，乙第6号証の図一6との関係であるが，乙第35号証の図1は，乙第6号証の図一6に，土質等の事情から本件の先例として検討することが適切でないと考えられる例外的な事例を除き，崩壊事例を追加したもので，より安全側に配慮して考えるという立場から，等価摩擦係数の下限をもって，崩壊規模と等価摩擦係数との関係を示したものである。乙第35号証の図1の崩壊規模と等価摩擦係数の相関関係を示すラインは，崩壊事例の追加の結果として，乙第6号証の図一6に比べ，全体的に若干下降した。しかし，乙第6号証の図一7によると，C2渓流出口付近の1か所を除けば，本件で検討した範囲の等価摩擦係数は，0.2を下回っており，また，C2渓流出口付近は，乙第6号証の図一7の等価摩擦係数（約0.28）から，約16度の勾配であるが，C2渓流出口付近のように粗粒の堆積物がある場所で，実際に崩壊発生の可能性が考えられるのは，勾配が30度以上の斜面であるから（土や砂の塊が自然に作る斜面の傾斜と水平面との角の最大の角度を安息角といい，粗土の安息角は，一般に，30度程度である。），約16度の勾配であるC2渓流出口付近で崩壊を発生させることは極めて困難であると考えられ，乙第35号証の図1の崩壊規模と等価摩擦係数との相関関係を基準としても，乙第6号証の結論（Cプロックの渓流出口に表層崩壊の土砂が到達しないこと）は左右されないというべきである。

さらに，最近の研究では，林帯の土砂緩衝機能として，渓流途中のリターのもつ粗度により流速が低減される上，濾過効果により土砂が捕捉されることが明らかとなっているところ，B及びCプロックの流域内の3地点において落葉層の密度調査を行った結果，3地点ともほぼ500～700g/m²のリターを有しており，残存林帯が50m残されることから，土砂流出に対する緩衝機能を十分有しているものとされた。以上の点を踏まえ，上記調査報告では，「A，B，Cプロックにおいては，豪雨等による表層崩壊が発生しても渓流の出口までは直接到達しないこと，並びに渓流途中の緩衝帯としての機能が期待される残存林帯は，その後の土砂流出に対して充分な緩衝機能を有する」との結論を示しており，その判断は合理的であるから，本件事業区域において表層崩壊が発生しても，それは事業区域内にとどまり，その範囲外には到達しないことが科学的に裏付けられている。（洪水浸水について）

平成17年に林野庁が作成した保安林解除に係る洪水浸水区域調査（乙第7号証）によると，最大洪水流量が現況流下能力（流下可能流量）を超え，溢水する地点は，保安林解除に係る洪水浸水区域調査検討地点（乙第8号証）に示す3か所（No.2－3，No.3－6，No.3－8）である。No.2－3の地点は，申請人Cの居住する地点より上流に位置するが，No.2－3よりは下流で申請人Cの居住する地点よりは上流に位置するNo.2－4，No.2－5では溢水しない（No.2－5の流下可能流量を算定する上で，測定した地点及びその断面図は，乙第25号証のとおり。）から，No.2－3の地点で一時的・局所的に溢水が発生しても，申請人Cの居住する地点には影響がないものと考えられる。また，No.3－6及びNo.3－8の各地点は，いずれも申請人Cの居住する地点より下流であるため，影響がないことが明らかである。

したがって，申請人Cは，仮に本件事業区域に起因する洪水浸水が発生したと
しても，その影響を受ける可能性がないというべきである。

申請人らが主張する7ha（甲第72号証）の未算入流域がどの範囲に属するかは明確ではないが，申請人らが未算入地域としていると推測される甲第56号証の赤枠で示された区域（以下「当該区域」という。）から甲第57号証の集水区域①の区域に雨水が一部流入している可能性があることは認める。

しかし，当該区域の面積は，処分庁が行ったプラニメーターによる図上求積では，約3.5haにすぎず，申請人らの主張する未算入流域の面積は過大である上，当該区域からは，甲第57号証の集水区域の区域に流入している雨水もあり，当然に集水区域①に含まれるべきものとも言えないのである。なお，当該区域の雨水は，すべて〇川上流に流入し，△川に流入することはない。

### c. 災害危険区域と申請人らの居住位置関係について

土砂災害危険箇所マップ（甲第2号証の1）において，土石流危険渓流の指定区域内に居住する申請人らはおらず，急傾斜地崩壊危険箇所の指定区域の中に居住する申請人は，申請人Cのみである。ところで，申請人Cの居住地が含まれる急傾斜地崩壊危険箇所は，箇所番号110282（甲第2号証の1）であり，傾斜度30度以上，高さ5m以上の急傾斜地で被害想定区域内に人家が5戸以上（5戸未満であっても官公署，学校，病院，駅，旅館等のほか社会福祉施設等の災害弱者関連施設のある場合を含む。）ある場所として，指定されている。当該地点で崩壊の危険が想定されている急傾斜地は，乙第26号証の図面の110282の箇所であるが，本件事業区域の範囲外であるほか，尾根も異にしている。なお，当該急傾斜地崩壊危険箇所はすべて，本件に係る保安林解除申請の事業区域（本件作業許可区域）の範囲外である。

したがって，本件事業区域における掘削等の影響を受けるものではなく，本件各許可処分によって崩落の危険が高まることはない。

### d. 申請人らが大気汚染にさらされる可能性について

このほか，申請人らは，10μ以上の浮遊粒子状物質による大気汚染にさらされる可能性があるとも主張しているが，本件事業区域で珪砂の掘削を行った場合，周辺の大気環境を著しく悪化させるようなおそれがどのような機序で生じ得るのかは，何ら明らかでない。そもそも珪砂の掘削事業が周辺の大気環境を著しく悪化させたとの報告はいまだかつてなく，申請人らの指摘には何の根拠も存しない。

こうした点をおいても，珪砂の選鉱を行わず，火薬による岩盤等の破壊を伴わない掘削方法を用いる本件では，浮遊粒子状物質が発生しにくいほか，基準を満たす残置森林も周囲に配置していることから，周辺への粉じんの影響はほとんど考慮する必要がない。

申請人らは，瀬戸市で結核患者が多発していると主張する。しかし，結核は，結核菌による感染症であって，発症の機序からいえば，窯業が発症原因になることはあり得ないし，また，窯業が結核の発症リスクを高めるという科学的な機序は確立されていないのであるから，愛知県結核予防計画（甲第63号証）の記述も，窯業を結核の発症原因として示しているものではないと解される上，窯業に直接従事している者と，窯業に係る事業所の周辺に居住している者とでは，その負うリスク（結核の発症に限られない）が異なることも明らかである。さらに，申請人らは，本件事業区域から直近でも125m以上離れており，しかも，残置森林が少なくとも50mの幅で配置されていること，瀬戸市内2か所における浮遊粒子状物質及び降下ばいじん量の近年の測定結果は，環境基準を満たすなど，いずれも良好なものであること（乙第17号証，第18号証）をも併せ考えると，申請人らの上記主張は，合理性がないことは明らかである。

以上のとおり，本件事業区域における掘削によって周辺の大気環境を著しく悪化させるおそれは，およそ認められないものであり，この点は，申請人らすべてについて申請人適格を基礎付けるものではないというべきである。

## イ 本件許可障害事由の有無

申請人らが主張する本件許可障害事由に該当する事実は、いずれも存在しない。（本件開発許可処分の適法性について）
愛知県では，林地開発許可の申請内容が，森林法10条の2第2項の要件を満たしているか否かについて，平成14年3月29日付け13林整治第2396号農林水産事務次官通知「開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて」の技術的助言及び同年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知「開発行為の許可基準の運用細則について」（乙第9号証）に基づき定めた「林地開発審査基準」（同年3月29日付け13森保第340号で一部改正）（乙第10号証）により，審査している。本件林地開発許可申請書（乙第11号証）の審査結果は，林地開発許可申請審査調書（乙第12号証）の2のとおりである。

「一般的事項」（乙第10号証）として，①計画内容の具体性，②開発行為に係る森林について開発行為の実施の妨げとなる権利を有する者の同意等，③開発行為又は開発行為に係る事業の実施についての法令等の許認可等，④信用等，⑤開発行為の規模，⑥全体計画との関連，⑦他の土地利用に一時的に供する場合の事後措置，⑧周辺地域の森林施業に対する配慮，⑨周辺地域の住民の生活及び産業活動への配慮，⑩残置し又は造成した森林又は緑地の適正維持管理のいずれの要件も満たすものとされた。

他方，「技術的基準（災害の防止，水害の防止，水資源の確保，環境の保全）」（乙第10号証）として，①災害の防止（森林法10条の2第2項1号関係）の要件のうち，a．切土，盛土，捨土関係，b．擁壁，法面関係，c．沈砂池関係，d．排水施設関係，e．洪水調節施設関係のいずれの要件も満たすものとされた。②水害の防止（森林法10条の2第2項1号の2関係）の要件として，洪水調節施設関係は要件を満たすものとされた。③水の確保（森林法10条の2第2項2号関係）の要件については，本件では，飲用水，かんがい用水等の水源として水量を確保する必要性はないことから，取水に係る施設の設置の必要はなく，また，本件の工事中，工事後とも沈砂池が設置され，水質悪化防止に努める計画となっており，この基準を満たすものと判断された。④環境の保全（森林法10条の2第2項3号関係）の要件として，a．相当面積の森林又は緑地の残置又は造成，b．騒音，粉じん等の著しい影響の緩和，風害等からの周辺の植生の保全等の必要がある場合には，開発行為をしようとする森林の区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われること，c．景観の維持に著しい支障を及ぼすことのないように適切な配慮がなされていること等のいずれの要件も満たすものとされた。そして，「開発行為の施工工程」（乙第11号証）も，適切と判断された。

以上のとおり，本件森林の開発行為に係る許可申請は，森林法10条の2第2項1ないし3号の各号のいずれにも該当しないため，これを許可したものであって，適法である。（本件作業許可処分の適法性について）

本件作業許可処分は，平成16年10月22日付け愛知県告示第781号による解除予定保安林においてなされたものである。本件作業許可処分に係る申請の適否の判定は，前記の平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について」の第4の2の（2）のア（乙第19号証）に基づき，当該解除に係る事業等及び代替施設の設置に関する計画書の内容に従っているものとして，適切と判断されたものである。すなわち，本件作業許可処分に係る保安林については，保安林解除についての処分庁は林野庁であり，農林水産大臣から愛知県知事あてに，平成16年10月7日付け16林整治第14号（乙第20号証）で保安林の指定の解除に関する予定通知がなされた。これを受け愛知県では，同月22日付け愛知県告示第781号をもって，解除予定保安林として愛知県公報第2119号（乙第21号証）に告示した。この後，異議意見が提出され意見聴取会が開催されたが，平成17年4月25日付け17林整治第238号（乙第22号証）で平成16年10月7日付け16林整治第14号の保安林の指定の解除に関する予定通知の内容を変更しない旨，農林水産大臣から愛知県知事あてに回答がなされた。

この結果を受け，本件の事業者である申請外Uから平成17年4月27日付けて本件作業許可処分に係る申請書（乙第23号証）が，処分庁である愛知県知事に対して提出された。そして，処分庁では，前記の基準に従い，申請の内容が当該解除に係る事業等及び代替施設の設置に関する計画書の内容に従っているか否かを審査した。本件作業許可処分に係る申請書（乙第23号証）の森林の所在地，行為に係る保安林の面積，保安
林の転用の目的は，保安林解除申請書のとおりであった（乙第24号証）。また，本件作業許可処分に係る保安林内作業許可申請書における行為の方法は，鉱物の採掘に係る保安林の転用及び代替施設の設置とされ，詳細は保安林解除申請書のとおりとされていた。これらの行為を端的に示しているのが，同保安林内作業許可申請書に添付されている事業施設配置図兼代替施設配置図（採掘事業中，後）（乙第23号証・附属図）であるが，これらは保安林解除申請書に添付されている防災・排水計画平面図（採掘事業中，後）（乙第24号証・附属図）と合致している。

以上のことから，本件作業許可処分に係る申請の内容が保安林解除申請書の事業等及び代替施設の設置に関する計画内容に従っていると判断されたため，本件作業許可処分に係る申請に対し，平成17年5月12日付けで許可されたものである。

したがって、本件作業許可処分に何ら違法な点はない。

## (鉱物採掘過程における災害発生のおそれについて)

鉱物採掘事業の一般的な手順は，①伐採（採掘予定地に生えている樹木の伐採，撤去），②表土除去（抜根を含む。），仮設沈砂池設置（目的物の鉱物を覆う表土を取り除き，その際，表土除去の支障となる切り株を根を含めて取り除く作業を並行して行う。また，表土除去の早い段階で土砂流出防止や水質の悪化の防止を目的に仮設沈砂池を設置する。），③鉱物採掘（表土除去後，鉱物層に沿って採掘する。），④埋め戻し，植栽（採掘終了後，計画地盤高まで運搬土砂で埋め戻し，高木性樹種を植栽する。）である。いずれの手順についても，災害発生の可能性について十分な配慮がされることから，その災害発生可能性は著しく低いものと考えられる。上記①の伐採の段階で，樹冠（木の枝や葉が密集している部分）がなくなるため，降雨時の土砂流出量は増えるが，根系によって表土の安定が保たれているため，直ちに表層崩壊の危険が増加するものとはいえない上（乙第36号証参照），最終的には，上記②の表土除去等の段階に至り，表層崩壊の原因となる表層土そのものが除去されてしまうことにより，表層崩壊の危険性そのものが消滅あるいは著しく低減されるのであるから，鉱物採掘過程における災害発生の蓋然性は，著しく低いものと言わざるを得ない。

## ウ 本件各処分のその他の違法事由の有無

申請人らが主張する違法事由に該当する事実は，いずれも本件各処分の違法事由たり得ないものである。

## 第3 争点に対する判断

## 1 申請人らの申請人適格の有無

本件は，申請人らが，処分庁が申請外Uの申請に対してした，森林法10条の2第1項及び2項による本件開発許可処分並びに同法34条2項及び5項による本件作業許可処分の各取消しを求める事案である。そこで，まず，申請人らの本件開発許可処分についての申請人適格の有無を判断し，次に，申請人らの本件作業許可処分についての申請人適格の有無を判断する（なお，証拠は，認定事実ごとに掲記することとする。）。

## 1 ) 本件開発許可処分の申請人適格の有無

ア 森林法10条の2第2項1号（土砂流出等のおそれ）又は同項1号の2（水害発生のおそれ）と申請人適格

## (ア) 申請人適格の考え方について

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号。以下「土地利用調整法」という。）25条以下の不服裁定の申請について，土地利用調整法には，その申請人適格を定める規定は存しない。しかしながら，土地利用調整法は，鉱業，採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業，林業その他の産業との調整を図る必要がある場合の行政処分の取消しに関する特則的な法律といってよいから，申請人適格については，土地利用調整法に規定がない以上，行政事件訴訟法の原告適格に関する規定を参照して判断するのが相当である。

ところで，行政事件訴訟法9条1項は，取消訴訟の原告適格について規定するところ，同条項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者を言うのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属す
個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（前掲最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決，最高裁平成17年12月7日大法廷判決（小田急最高裁判決）・民集59巻10号2645頁など）。そして，当該行政法規が，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かの判断は，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきである（同条2項，平成16年法律第84号による改正）。

## (イ) 森林法１０条の２第２項１号及び同項１号の２の趣旨及び目的

そこで，先ず本件開発許可処分の根拠となる法令について検討する。森林法10条の2第2項1号及び同項1号の2は，森林において必要な防災措置を講じないままに開発行為を行うときは，その結果，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害が発生して，人の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあることにかんがみ，開発許可の段階で開発行為の設計内容を十分審査し，当該開発行為により土砂の流出又は崩壊，水害等の災害を発生させるおそれがない場合にのみ許可をすることとしているものである。してみると，この土砂の流出又は崩壊，水害等の災害発生の場合における被害は，当該開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民に直接的に及ぶ蓋然性があると予測されることに照らすと，これらの規定は，以上のような上記各号の趣旨・目的，これらが開発許可を通して保護しようとする利益の内容・性質等にかんがみ，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害に対する防止機能という森林の有する公益的機能の確保を図るとともに，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害による被害が直接的に及ぶおそれがある開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。

## (ウ) 申請人適格の判断基準

上記の森林法10条の2第2項1号及び同項1号の2の趣旨及び目的を踏まえて考えると、土砂の流出又は崩壊、水害等の災害による直接的な被害を受けるおそれがある範囲の地域に居住する者は、開発許可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その申請人適格を有すると解するのが相当である。

そして，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害による直接的な被害を受けるおそれがある範囲の地域か否かは，①開発区域における過去の水害の発生の有無・程度，②開発行為の開発規模（面積）・内容（開発前の森林の状況を含む。），③申請人らの居住地域（その周囲の土地の形状・地質等を含む。），その周辺の河川との位置関係・高低差などの諸般の事情を総合して判断すべきである。

なお，平成16年に行政事件訴訟法の一部が改正され（平成16年法律第84号），同法9条に2項として，処分又は裁決の相手方以外の者について原告適格の法律上の利益の有無を判断するに当たっての判断基準が明文化されたのは，行政事件訴訟による国民の権利利益の救济範囲の拡大を図る趣旨に基づくものであるところ，この理は同じく行政処分の取消しを目的とする不服裁定手続にも妥当するから，申請人適格の実質的拡大を図るという観点に照らし，上記の災害発生の「おそれ」は，本案の要件である許可障害事由として後刻問題とされる災害発生の「おそれ」とは異なり，それより低い程度の蓋然性を指称し，その程度のもので足りると解するのが相当である。

## (Ⅰ) 判断の基礎となる事実の認定

### a. 過去の水害の発生の有無・程度

## a）昭和32年8月8日のボタ山の崩壊

昭和32年8月8日，本件事業区域から300m以上南西に離れた地点で山崩れが発生した（乙第1号証，第2号証，第29号証，参考人Wの供述）。昭和32年当時，陶器の原料となる蛙目（ガイロメ），木節（キブシ）を採掘した後の廃土で
あるハネ土が積み上げられて山状（ボタ山）になっていたところ，同年8月8日午後9時30分ごろ，集中豪雨でこのボタ山が崩れて，民家と工場を直撃し，死者22名を出す大惨事となった（甲第7号証，乙第3号証，第4号証，審理の全趣旨）。しかしながら，上記災害は，人為的に作られた廃土の山であるボタ山に水がたまっていたのを排水するため，何者かが土手を切ったところ，崩壊して土砂が流出したものであって，自然に存在する山の土砂崩れによるものではなく，むしろ人災ともいうべきものといえる（甲第71号証，乙第3号証，第4号証，参考人Cの供述）。

b) 平成12年9月11日から翌12日未明にかけてのいわゆる東海豪雨

平成12年9月11日から翌12日未明にかけて，名古屋を中心に観測史上未曾有の雨量を記録した（審理の全趣旨）が，この東海豪雨の際，本件事業区域から200m以上南方向に離れた場所で，小規模な地盤の崩れ，法面の崩れ等が4か所で発生したものの，土砂災害や水害は発生しなかった（乙第5号証，第29号証，参考人Cの供述，参考人Wの供述）。

c）上記の外に，瀬戸市では，大きな自然災害は起きていないこと。

上記の外には，ここ4，50年，瀬戸市では，水害や土砂災害などの大きな自然災害は，起きていない（参考人Cの供述，審理の全趣旨）。

### b. 開発行為の開発規模（面積）・内容

申請外Uは，森林法10条の2第1項に基づき，平成15年9月9日付け申請書（乙第11号証）をもって，処分庁に対し，本件森林（愛知県の県有林）について，鉱物の採掘を目的として，本件開発行為許可処分の申請をした。本件森林のうち，開発行為に係る森林の土地の面積は9.7493ha，残置森林の面積は5.0902haであり（乙第11号証），残置森林帯の幅は約50mである（同号証添付の図面の縮尺から計算。）。そして，本件事業区域の開発規模は，15.1696ha（残置森林部分の面積を除く。）に及ぶ（甲第24号証，第35号証，第46号証）。本件作業許可区域側の3点（乙第6号証の図－1のリター調査No.1～3の3点）でのリターの密度調査の結果（同号証の表－1）と，本件残置森林の幅が上記のとおり約50mであることとから，本件残置森林の林帯は，土砂に対する緩衝としての機能を有しているものとされている（乙第6号証）。

本件開発の目的は，鉱物（けい石，耐火粘土）の採掘であり，当該開発予定地域は，愛知県の所有地であるため，申請外Uは，愛知県との間で租鉱権設定契約を締結し（乙第11号証），別途，上記租鉱権につき，中部経済産業局長から施業案（甲第6号証）の認可（鉱業法63条2項）を受けている（審理の全趣旨）。

処分庁は，申請外Uの上記許可申請に対し，平成17年5月12日付け17尾農第3219号をもって，同日から平成19年5月11日までの間，一定の条件を付して，本件開発許可処分をした（甲第35号証）。

上記開発予定地域における開発前の森林の状況は，乙第11号証の23頁ないし25頁記載のとおりである。平成18年6月ないし7月当時の上記地域の状況は，乙第16号証の写真のとおりである（乙第29号証，参考人Wの供述）。

c. 申請人らの居住地域，その周辺の河川との位置関係・高低差

a）選定者D（e市居住。別紙1地図（乙第1号証）の番号1記載の赤い印の地点），同F（f市居住。同地図の番号3記載の赤い印の地点），同G（g市居住。同地図の番号4記載の赤い印の地点），同H（h市居住。同地図の番号5記載の赤い印の地点），同I（e市居住。同地図の番号6記載の赤い印の地点）及び同J（i市居住。同地図の番号7記載の赤い印の地点）の6名については，瀬戸市以外に居住している者である（乙第1号証）。また，選定者E（瀬戸市j町居住。同地図の番号2記載の赤い印の地点）は約4km，同K及び同L（瀬戸市k町居住。同地図の番号8，9記載の赤い印の地点）は約4.5km，同O（瀬戸市1町居住。同地図の番号13記載の赤い印の地点）及び同S（瀬戸市m居住。同地図の番号18記載の赤い印の地点）は約3km，同T（瀬戸市n町居住。同地図の番号19記載の赤い印の地点）は約5kmというように，いずれも本件事業区域から離れて居住している（乙第1号証，第29号証）。

申請人兼選定当事者A（瀬戸市c町居住。同地図の番号20記載の赤い印の地点）
は，本件事業区域から約375m離れた平地に居住しているが，同人の居住地の近傍に河川はなく，同所は，○川から600m弱，本件作業許可区域から750m以上離れている（乙第1号証，第29号証）。

申請人B，選定者R，同M，同N，同P及び同Q（瀬戸市a町居住。それぞれ，順に，同地図の番号17，16，10，11，14，15記載の赤い印の地点）は，本件作業許可区域（本件事業区域の西側）とは尾根を異にする本件事業区域の東部の方面に居住している（乙第1号証，第29号証，参考人Wの供述）。また，本件開発許可区域（本件事業区域の東側）で土砂流出が生じた場合には，流出土砂は乙第1号証の本件開発許可区域（黄緑色に着色された部分）の矢印のとおり，東側の谷に流れ落ちていくものと推認される（乙第1号証，第29号証，参考人Wの供述）。他方，上記6名は，標高140mないし170mの高さにある地点に居住しており，その居住地はいずれも〇川の標高（130m以下）より10mないし40m程度高い地点にある（乙第1号証，第29号証，参考人Wの供述）。

b）申請人C（瀬戸市b町居住。別紙1地図（乙第1号証）の番号12記載の赤い印の地点）は，本件作業許可区域側（本件事業区域の西側）に居住しており，本件開発許可区域（本件事業区域の東側）からは約300mの距離を有している上，尾根を異にする区域に居住している（乙第1号証，第29号証，参考人Wの供述）。また，本件開発許可区域側で，土砂流出が生じた場合には，上記のとおり，乙第1号証の本件開発許可区域の矢印のとおり，東側の谷に流れ落ちていくものと推認される（乙第1号証，第29号証，参考人Wの供述）。他方，同申請人の居住地は，本件開発許可区域側を流れる〇川から600m弱離れている（乙第1号証）。

c）土砂災害危険箇所マップ（甲第2号証の1）における土石流危険渓流（土石流発生の危険性があり，1戸以上の人家（人家がなくても官公署，学校，病院，駅，旅館，発電所等のある場合を含む。）に被害が生じるおそれがある渓流）の指定区域内に居住する申請人は存しない。また，急傾斜地崩壊危険箇所の指定区域の中に居住する申請人は，申請人Cのみであり，甲第2号証の1の箇所番号は，110282である（甲第2号証の1，乙第26号証）。当該箇所は，本件事業区域の本件開発許可区域とは尾根を異にしている。

## (オ) 本件への当てはめ

前記認定の事実関係によれば、以下のとおりである。

なるほど，本件事業区域の開発規模は，15.1696ha（残置森林部分の面積を除く。）に及び，昭和32年には，豪雨の影響で，本件事業区域の南西側において，いわゆるボタ山が崩壊し，死者を出す惨事が生じている。しかしながら，昭和32年のボタ山の崩壊は，自然災害には当たらず，人災ともいうべきもので，このような災害を除くと，本件事業区域の存在する瀬戸市では，過去に大きな自然災害は生じていない。また，上記本件事業区域の外側には，約50mの幅の残置森林帯が保全されるものとされている上，リターの密度調査の結果，それが残置森林の土砂に対する緩衝としての機能を有しているものとされている。申請人Cを除く，その余の申請人らの居住地は，本件事業区域から遠いか，あるいは，その地形からみて，土砂流出・崩壊又は洪水による災害発生の危険の低い地域に居住している。そして，申請人Cについても，瀬戸市の土砂災害危険箇所マップ（甲第2号証の1）における急傾斜地崩壊危険箇所の指定区域の中に居住しているものの，その居住地域は，本件開発許可区域側とは尾根を隔て300m離れた位置にあり，開発区域側を流れる〇川からも600m弱離れている。

以上の事実を総合すると，申請人らは，本件開発行為によって，その居住地において，土砂災害や水害の被害を受ける蓋然性があるとは言い難いから，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害による直接的な被害を受けるおそれがある範囲の地域に居住する者とは言えず，申請人ら及び選定者ら全員の申請人適格は，いずれも認められないというべきである。

## (か) 申請人らの主張に対する検討

申請人らは，別紙2「洪水・土石流の流下ルート図」の赤線のとおり，〇川を流下して土石流が発生した場合において，選定者Dら16名がその共有する立木の管理の
ため同地を訪問した際に，あるいは，選定者Fら4名が湿地観察のため同地を訪問した際に，それぞれ，災害に遭遇する危険があり，申請人適格があると主張する。

しかしながら，別紙2「洪水・土石流の流下ルート図」の赤線のとおり，○川を流下して土石流が発生する蓋然性を認めるに足りる証拠はないし，また，申請人らが，その共有する立木の管理のため，あるいは，湿地観察のため，○川流域を訪問していることを認めるに足りる証拠もない（かえって，申請人Cは，共同所有している瀬戸市a町所在の立木（甲第59号証の3）について，その管理はおろか，その所在すらよく知らないと供述しているところである（参考人Cの供述）。）。

そもそも，立木管理又は湿地観察のため，申請人らが〇川流域を訪問することがあったとしても，一般に，上記のような目的で上記地域に滞在する時間は，極めて短いと考えられる上，上記訪問者の範囲を確定すること自体極めて困難である。したがって，森林法10条の2第2項1号及び1号の2が，当該開発行為をする森林及び当該周辺地域を，たまたま立木管理又は湿地観察の目的で訪問する者の生命，身体の安全という個別的利益を保護する趣旨まで含むと解するのは困難と言わざるを得ない。

よって，申請人らの上記主張は，いずれも理由がない。

イ 森林法10条の2第2項2号（水確保の著しい支障のおそれ）又は同項3号（環境の著しい悪化のおそれ）と申請人適格

(7) 森林法１０条の２第２項２号及び同項３号の趣旨及び目的

森林法10条の2第2項2号は，当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて，当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないことを，同項3号は，当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて，当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないことを，それぞれ開発許可の要件としているが，これらの規定は，専ら水の確保や良好な環境の保全という公益的な見地から開発許可の審査を行うことを予定しているものと解するほかないから，周辺住民等の個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むものと解することはできないというべきである。

(イ) 関連法令の参酌（行政事件訴訟法9条2項）

なお，最高裁判例の趣旨に従えば，本件開発許可処分の根拠法令である森林法10条の2第2項と趣旨及び目的を共通にする法令として（行政事件訴訟法9条2項，最高裁平成17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁参照），鉱業法，鉱山保安法，環境基本法，大気汚染防止法の検討が必要とされよう。すなわち，森林法は，「森林の保続培養と森林生産力の増進」（同法1条）を図ることを目的とし，同法5条に基づく地域森林計画については，「良好な自然環境の保全及び形成その他森林の有する公益的機能の維持増進に適切な考慮が払われたものでなければならない」（同条3項による同法4条3項の全国森林計画の規定の準用）としており，森林の有する公益的機能として良好な自然環境の保全・形成を挙げている。他方で，鉱業法を受けて，鉱山保安法は，その目的（同法1条）において，鉱山労働者に対する危害防止のほか，「鉱害を防止」することを挙げ，粉じん，坑産水等による鉱害予防のための詳細な施行規則を設けており（鉱山保安法施行規則10条，11条，14条，18条ないし22条など），また，環境基本法を受けて，大気汚染防止法は，「大気の汚染に関し，国民の健康を保護するとともに生活環境を保全」（同法1条）することを目的としている。このように，森林法と上記各法令の目的に，環境の保全という点で共通性があると考えられなくもない。

しかしながら，仮に，上記各法令を関連法令として参酌したとしても，水の確保や良好な環境の保全という概念自体が多義的である上，その享有主体の範囲を確定することも困難であるから，森林法が，水の確保や良好な環境の保全という公益のみならず，周辺住民等のこれらに関連する個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むとまで解することは困難であると言わざるを得ない。

したがって，森林における水の確保や良好な環境の保全を図ろうとする森林法10条の2第2項2号及び同項3号が，個々人の個別的利益として，申請人らが主張するような水源を枯渇することなく利用できる利益（前記第2の4，1），ア，（イ），あるいは，微粒珪砂や浮遊粒子状物質にさらされない利益（前記第2の4，1），ア，（ウ），
(Ⅰ) を保護しているものと解することはできない。

よって，森林法10条の2第2項2号（水確保の著しい支障のおそれ）及び同項3号（環境の著しい悪化のおそれ）は，申請人らの申請人適格を基礎付けるものではない。

2）本件作業許可処分の申請人適格の有無

## ア 森林法 3 4 条 2 項及び 5 項と個別的利益保護性

処分庁は，森林法34条2項及び5項が処分の相手方以外の周辺地域の住民の個別的利益を保護しているか否かについて争うので，この点から検討を加えることとする。

森林法34条2項は，「保安林においては，都道府県知事の許可を受けなければ，…土地の形質を変更する行為をしてはならない。」とし，同条5項は，この規定を受け，「都道府県知事は，第2項の許可の申請があった場合には，その申請に係る行為がその保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き，これを許可しなければならない。」と規定する。この趣旨は，保安林内の土地の形質を変更することにより，水源のかん養，土砂の流出の防備，土砂の崩壊の防備（同法25条1項1号～3号）等の保安林指定の目的が阻害され，その結果，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害が発生して，人の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあることにかんがみ，都道府県知事に対し，上記のような目的に適った保安林としての機能に支障が生ずるか否かを審査させる点にあると解される。してみると，森林法34条2項及び5項は，上記のような災害に対する防止機能という森林の有する公益的機能の確保を図るとともに，これらの災害による被害が直接的に及ぶおそれのある開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。

森林法34条に関して直接の利害関係者の意見書提出等の規定（同法30条，32条対照）を欠くことは，何ら上記解釈の妨げとなるものではない。

## イ 申請人適格の判断基準

上記の森林法34条2項及び5項の趣旨及び目的を踏まえて考えると、同条は、個人の個別的利益を保護しており、土砂の流出又は崩壊、水害等の災害による直接的な被害を受けるおそれのある範囲内の地域に居住する者は、作業許可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その申請人適格を有すると解するのが相当である。そして、森林法34条2項及び5項に基づく本件作業許可処分の取消しについての申請人適格の有無は、本件開発許可処分の取消しについての申請人適格の有無の判断基準と同様に、①本件事業区域における過去の水害の発生の有無・程度、②形質変更行為の規模（面積）・内容、③申請人らの居住地域、その周辺の河川との位置関係、高低差を総合して判断し、かつ、上記の災害発生の「おそれ」は、本案の要件である許可障害事由で問題となる災害発生の「おそれ」とは異なり、それより低い程度の蓋然性を指称し、その程度のもので足りると解するのが相当である。

## ウ 基礎事実の認定

(ゾ) 過去の水害の発生の有無・程度，申請人Cを除く申請人らの居住地域，その周辺の河川との位置関係，高低差については，前認定のとおりである。そして，土地の形質変更行為の規模（面積）・内容については，前記第2の2，2）（保安林内における作業許可処分）のとおりである（行為に係る面積は，5.4203haであり，行為の方法は，保安林の転用（鉱物採掘）及び代替施設の設置である。乙第23号証）。また，本件作業許可区域側にも，幅約50mの残置森林帯が保全されている。

（イ）申請人C（瀬戸市b町居住。別紙1地図（乙第1号証）の番号12記載の赤い印の地点）は，本件作業許可区域から約125mしか離れていない場所に居住している（乙第1号証，第8号証，参考人Cの供述）。本件作業許可区域内において，申請人Cの居住地方向に向かって土砂流出が発生したと仮定すると，前認定のような本件事業区域からの距離の近さに照らして，流路の勾配がおおむね平坦になるとは言え，その部分（別紙1地図（乙第1号証）の保安林内作業許可区域で「b町」と記されている付近）で土砂の流れが止まるとはにわかに断じ得ない（乙第1号証，審理の全趣旨。これに反する乙第29号証の記述及び参考人Wの供述は，いずれも採用し得ない。）。また，申請人Cの居住地から△川までは，近いところで約10m程度しか離れておらず，たとえ△川上流部方向は勾配の緩い平坦な地形であったとしても，その氾濫の可