Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 人)

格 消 減 件 数
支給対象となる子ども	その他	計	3歳に達した	平成23年2月末現在受給者数(1)+(2)-(9)±(10)
死亡した	(6)以外で監護・生計関係がなくなった	(8)	(9)
(6)	(7)	(10)
155	3,773	6,482	23,617	-	1,184,525
103	1,034	1,660	6,281	△ 55,167	250,464
34	2,122	3,742	13,445	40,073	636,181
18	617	1,080	3,891	0	297,880
45	1,040	4,166	8,752	-	240,056
30	278	1,036	2,192	△ 10,817	53,062
11	603	2,373	4,820	9,379	130,674
4	159	757	1,740	0	56,320
110	2,733	2,316	14,865	-	944,469
73	756	624	4,089	△ 44,350	197,402
23	1,519	1,369	8,625	30,694	505,507
14	458	323	2,151	0	241,560
62	1,343	1,300	9,647	-	504,016
46	429	432	2,791	△ 21,919	105,963
10	704	644	5,513	15,596	263,145
6	210	224	1,343	0	134,908
48	1,390	1,016	5,218	-	440,453
27	327	192	1,298	△ 22,431	91,439
13	815	725	3,112	15,098	242,362
8	248	99	808	0	106,652
第11表 平成22年度年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定の収支状況

区 分	金 額	区 分	金 額
収 入	1,760,348,824,264	支 出	1,762,755,649,418
拠 出 金	200,059,797,290	児 童 育 成 事 業 費	64,696,921,289
国 庫 負 担 金	1,506,752,915,000	被用者児童手当交付金	32,352,462,100
被用者児童手当財源	22,605,130,000	特 例 給 付 交 付 金	1,784,526,000
非被用者児童手当財源	10,224,862,000	被用者小学校修了前特例給付交付金	24,504,261,415
子 ど も 手 当 財 源	1,455,593,904,000	非被用者児童手当交付金	4,631,290,456
事 務 費 財 源	18,329,019,000	非被用者小学校修了前特例給付交付金	9,666,465,611
積立金より受入	13,744,439,000	子 ど も 手 当 交 付 金	1,613,750,845,846
前年度 剩余金	8,072,596,232	事 務 費	11,347,266,526
その他の収入	31,719,076,742	その他の支出	21,610,175
収 支 差 引	△2,406,825,154
翌年度へ繰越	313,788,573
翌年度歳入へ繰入	6,450,340,545
積立金からの補足	9,170,954,272
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	16政策目標9-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	52,415,183	65,798,353	71,193,815	75,141,132	76,103,412

補正予算(千円)	△926,240	△179,444	△50,227	△16,264,245

繰越し等(千円)	△1,896,251	1,896,251	0

計(千円)	49,592,692	67,515,160	71,143,588

執行額(千円)	49,592,692	67,509,564	71,143,588

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	—
政策評価結果を受けて改善すべき点	—
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	安定的で効率的な国家公務員共済制度の構築及び管理のために必要な予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	16政策目標9-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	9,919,251	9,669,938	-
A	2	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	112,043	114,338	-
A	3	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	65,109,838	66,319,136	-
A	4
小計	75,141,132	76,103,412	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	75,141,132	76,103,412	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	16政策目標9-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理
(評価書 464 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標9-1
「政策の目標」に関する基本的考え方	国家公務員共済制度において、年金・医療保険制度の改革に適切に対応するとともに、福祉事業を含む事業について、適正な運営を確保する。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
新たな年金制度について、国家公務員共済年金制度を所管する立場から、関係各省とも連携を取って検討を進めているほか、スペインやアイルランドとの社会保障協定の実施に伴う政府令の整備、その他の社会保障制度改正に応じた国家公務員共済組合制度の整備を適切に行っている。さらに、東日本大震災に関して、被災した組合員等の負担軽減や被災者支援に努めるなど迅速かつ適切に対応していること等から「B 達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
国家公務員共済組合制度は、国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする社会保险制度であることから、この目的を踏まえ、安定的で効率的な国家公務員共済組合制度の構築及び管理を行っていることが重要である。
(効率性)
関係各省と連携を取りながら、おおむね効率的に処理している。
(有効性)
新たな年金制度についての検討のほか、社会保障協定やその他の社会保障制度改正、東日本大震災への対応を行うなど、安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理という目標達成に寄与している。
(反映の方向性)
「社会保障改革の推進について」(平成22年12月14日閣議決定)に基づき社会保障改革の議論を行っていく過程で、国家公務員共済組合制度を所管する立場から、関係各省とも連携を図って検討を進める。また、今後、順次締結が予定されている諸外国との社会保障協定への対応を行う。
【主な参考指標】
○参考指標 9-1-1:男女別組合員数の年次推移
平成17年度末	18年度末	19年度末	20年度末
組合員数
(千人)	男	878	868	845	836
女	204	208	213	217
計	1,082	1,076	1,058	1,053
対前年度増減割合(%)	△0.4	△0.6	△1.7	△0.5

関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	第173回国会
総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。
第177回国会
総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	今年6月までに社会保障改革の全体像…を示します。
社会保障改革の推進について	平成22年12月14日	社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、…その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。
## 参考一 3 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

警察庁では，交通事故発生から24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，交通事故発生から24時間を経過して死亡する者の実態を把握する必要性と正確に国際比較ができる統計の必要性から，平成5年より，24時間死者に，交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

これまで，平成5年から13年までの9年間の30日以内死者に関するデータの蓄積ができたことから，24時間死者と30日以内死者の間の相違をみるために，警察庁資料により比較を試みた。

## 1 時系列でみたデータの推移の比較

## （1） 24時間死者数と30日以内死者数の比較

24時間死者数と30日以内死者数は，平成5年以降いずれも減少傾向を示しているが，両者の差は，5年が2,327人で最も多く，13年では1,313人となっており，その差は一貫して減少している(第1表)。

## (2) 年齢層別死者数が死者数全体に占める構成率の推移

30日以内死者数と24時間死者数を年齢層別に分類して，各年齢層の死者数が死者数全体に占める構成率をみると，いずれの年においても，65歳以上の高齢者（以下，参考3において「高齢者」という。）では，30日以内死者の構成率が24時間死者の構成率を上回っており，16歳から24歳までの若者（以下，参考3において「若者」という。）では，24時間死者の構成率が30日以内死者の構成率を上回っている。また，平成5年から13年の間の推移をみると，いずれの年齢層においても，24時間死者と30日以内死者でほぼ同様の傾向で推移している。すなわち，高齢者では24時間死者と30日以内死者のいずれの場合も構成率は増加傾向を示し，若者ではいずれの場合も構成率は減少傾向を示し，他の年齢層ではいずれの場合も構成率はほぼ横ばいで推移している（第1図）。

## 2 30日死者の特徴（単年）

24時間死者と30日以内死者について，年齢層別，状態別及び損傷主部位別の分析並びにそれらの多重分析により比較を試みたところ，いずれの場合も構成率については，24時間死者のデータと30日以内死者のデータの差は数ポイントにも満たず，両者の間に大きな相違はみられなかった。

しかしながら，30日死者（交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人）と24時間死者のデータを比較すると，事故の形態や被害者の状況によって交通事故死者の死亡時の交通事故発生後の経過時間が異なることを反映した差異が，30日以内死者と24時間死者のデータの比較の場合よりも明確にみられる。平成13年のデータについての，24時間死者と30日死者との

第1表 24時間死者と30日以内死者の推移

平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年
24時間死者(A)	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747
30日以内死者(B)	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060
差 数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313
(B) / (A)	1.21	1.20	1.19	1.17	1.17	1.17	1.15	1.15	1.15

注 警察庁資料による。
第1図 年齢層別死者数の割合の推移

注 警察庁資料による。

第2図 年齢層別死者数の構成率（平成13年）

注 警察庁資料による。

比較でみられる主な差異は次のとおりである。

① 30日死者を年齢層別にみると，高齢者の構成率が24時間死者の場合より6.5ポイント高くなっている。一方，若者の構成率は24時間死者の場合より2.4ポイント低くなっている（第2図）。

② 30日死者を状態別にみた場合，自転車乗用中と原動機付自転車乗車中の死者の構成率が24時間死者の場合の構成率よりそれぞれ11.0ポイントと5.3ポイント高くなっている。一方，自動車乗車中の死者構成率は24時間死者の場合の構成率より15.6ポイント低くなっている（第3図）。

さらに，30日死者を年齢層別・状態別にみても，すべての年齢層で自転車乗用中の死者の構成率が24時間死者の場合の構成率より高くなっており，また，自動車乗車中の死者の構成率もすべての年齢層で24時間死者の場合の構成率より低くなっている（第2表）。

③ 30日死者を損傷主部位別にみると，頭部損傷による死者の構成率が24時間死者の場合の構成率より20.4ポイント高くなっている。一方，胸部
第2表 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成13年）

死亡時間・日	24時間死者	30日死者	構成率の差(a)-(b)
状態	人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15歳以下	自動車乗車中	76	28.1	12	16.4	11.7
自動二輪車乗車中	6	2.2	1	1.4	0.9
原付自転車乗車中	21	7.8	5	6.8	0.9
自転車乗用中	60	22.2	21	28.8	-6.5
歩行中	107	39.6	34	46.6	-6.9
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	270	100.0	73	100.0	-
16～24歳	自動車乗車中	761	54.3	71	39.9	14.4
自動二輪車乗車中	334	23.8	38	21.3	2.5
原付自転車乗車中	191	13.6	48	27.0	-13.3
自転車乗用中	56	4.0	14	7.9	-3.9
歩行中	59	4.2	7	3.9	0.3
その他	1	0.1	0	0.0	0.1
小計	1,402	100.0	178	100.0	-
25～64歳	自動車乗車中	2,128	55.1	169	34.3	20.9
自動二輪車乗車中	400	10.4	42	8.5	1.8
原付自転車乗車中	257	6.7	65	13.2	-6.5
自転車乗用中	291	7.5	101	20.5	-12.9
歩行中	773	20.0	115	23.3	-3.3
その他	10	0.3	1	0.2	0.1
小計	3,859	100.0	493	100.0	-
65歳以上	自動車乗車中	746	23.2	100	17.6	5.6
自動二輪車乗車中	73	2.3	23	4.0	-1.8
原付自転車乗車中	284	8.8	64	11.2	-2.4
自転車乗用中	585	18.2	157	27.6	-9.4
歩行中	1,517	47.2	223	39.2	8.0
その他	11	0.3	2	0.4	0.0
小計	3,216	100.0	569	100.0	-
合計	自動車乗車中	3,711	42.4	352	26.8	15.6
自動二輪車乗車中	813	9.3	104	7.9	1.4
原付自転車乗車中	753	8.6	182	13.9	-5.3
自転車乗用中	992	11.3	293	22.3	-11.0
歩行中	2,456	28.1	379	28.9	-0.8
その他	22	0.3	3	0.2	0.0
小計	8,747	100.0	1,313	100.0	-

注 警察庁資料による。

損傷による死者の構成率は24時間死者の場合の構成率より11.2ポイント低くなっている（第4図）。
第3図 状態別死者数の構成率（平成13年）

第4図 損傷主部位別死者数の構成率（平成13年）

注 警察庁資料による。
## 第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

本制度が施行された昭和26年1月から平成19年度末までに139件の不服の裁定事件が係属し、139件全てが終結している。これを関係法律別に見ると、採石法関係が最も多く、砂利採取法関係がこれに次いでいる（表3－3－1、付録4（219ページ）参照）。

平成19年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、前年度から繰り越された2件である。これら2件ともが19年度中に終結した（表3－3－2）。

また、平成18年度に公害等調整委員会が行った徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分及び農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件（平成17年（フ）第3号事件、平成18年（フ）第1号事件）の裁定に対する取消訴訟が、19年4月2日付けで、東京高等裁判所に提起され、同年7月30日、原告の請求を棄却するとの判決が言い渡された。

表 3－3－1 関係法律別不服の裁定事件処理状況

(平成20年3月31日現在)

(单位：件)

処分区分関係法律	認容	棄却	却下	取下げ	計
鉱業法採石法森林法農地法海岸法自然公園法河川法砂利採取法都市計画法その他	14001151111005115001054	121511115001560139	4031001515001060139
計	10	54	15	60	139

（注）1 集計対象期間は、昭和26年1月31日～平成20年3月31日である。

2 関係法律が 2 以上重複する場合は、主な関係法律に区分した。

3 鉱業法の認容の1件は、一部認容・一部却下のものである。

4 採石法の棄却のうち3件は、一部棄却・一部却下のものである。

5 自然公園法の棄却のうち1件は、一部棄却・一部却下のものである。

6 都市計画法の棄却のうち2件は、一部棄却・一部却下のものである。

7 森林法の棄却の1件は、一部棄却・一部却下のものである。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 3－3－2 平成19年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	申請人(參加申立人)	処分庁	申請(參加申立)受付年月日	処理状況
平成17年(7)第1号	愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件	愛知県住民A(兼選定当事者)外19人	愛知県知事	17.7.13	19.5.8一部棄却一部卻下
平成17年(7)第4号	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	鹿児島県業者1社	鹿児島県知事	17.10.13	19.5.8認容

（資料）公害等調整委員會事務局

## 第 1 節 平成19年度において終結した不服の裁定事件

平成19年度に終結した不服の裁定事件は、次のとおりである。

## 1 愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件

(平成17年（フ）第1号事件)

## (1) 原処分の概要

愛知県知事は、申請外Uからされた愛知県瀬戸市b町地内の保安林に係る森林法第34条第2項及び第5項の規定に基づく保安林内作業許可申請及び同市a町地内の土地に係る森林法第10条の2第1項及び第2項の規定に基づく林地開発行為許可申請に対し、平成17年5月12日付けでそれぞれ許可の処分を行った。

## (2) 申請の概要

申請人 A 外 19 人は、処分庁が申請外 U の申請に対してした本件各処分は、これらに基づく行為が保安林の有する機能を大幅に阻害し、周辺の住民に対し、災害等を発生させるおそれがあるなどとして、平成 17 年 7 月 11 日付けで、同処分は違法であるとして、それらの取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成17年8月4日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、7回の審理期日を開催するなど審理手続を進め、19年5月8日付けで申請人の請求を一部棄却、一部却下する裁定を行い、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成17年7月13日 裁定申請受付

8月4日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

平成18年3月24日 第1回審理期日

5月26日 第2回審理期日
7月27日 第3回審理期日

10月5日 第4回審理期日

11月28日 所在尋問

12月22日 第5回審理期日

平成19年2月8日 第6回審理期日

4月12日 第7回審理期日

5月8日 裁定

5月9日 裁定書の正本を申請人に送達

5月9日 裁定書の正本を処分庁に送達

6月7日 裁定の官報公示（公害等調整委員会公示第5号）

## （4） 裁定書

裁定書の全文は、次のとおりである。

公調委平成17年（フ）第1号 愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件
裁 定(当事者の表示省略)主 文
1	申請人兼選定当事者A及び申請人Bの各申請並びに同Cの申請のうち,処分庁が平成17年5月12日付け17尾農第3219号でした林地開発行為許可処分の取消しを求める申請部分をいずれも却下する。
2	申請人Cの申請のうち,処分庁が平成17年5月12日付け17尾農第3191-1号でした保安林内における作業許可処分の取消しを求める申請部分を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1	事件関係人の申立て
1	申請人ら
処分庁が,平成17年5月12日付け17尾農第3191-1号でした保安林内における作業許可及び同日付け17尾農第3219号でした林地開発行為許可の各処分を取り消すとの裁定を求める。
2	処分庁(本案前の答弁)本件裁定申請をいずれも却下するとの決定を求める。(本案の答弁)本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を求める。
第2	事案の概要
1	申請の類型
本件は,申請人らが,申請外U(以下「申請外U」という。)の申請に対してした処分庁の森林法(昭和26年法律第249号)10条の2第1項及び2項に基づく林地開発行為許可処分並びに同法34条2項及び5項に基づく保安林内における作業許可処分について,これらに基づく行為が保安林の有する機能を大幅に阻害して,周辺住民に対する災害等を発生させるおそれがあるなどと主張して,上記各処分の取消しを求める事案である。以下では,別紙1地図(乙第1号証。ただし,表中「D」とあるのを「D」と訂正。)の青線で囲まれた部分全体を「本件事業区域」と,同地図の濃い緑色で塗られた部分を「本件残置森林」と,同地図の桃色で塗られた部分を「本件作業許可区域」と,同地図の黄緑色で塗られた部分を「本件開発許可区域」ということとする(上記地図の凡例参照)。
2	前提事実(証拠は末尾に掲記)
1)	林地開発行為許可処分
申請外Uは,平成15年9月9日付け申請書に基づき,処分庁に対し,愛知県瀬戸市a町××番×の森林の一部(以下「本件森林」という。)について,鉱物の採掘を目的として,
森林法10条の2第1項に基づき，開発行為許可の申請をした（乙第11号証）。処分庁は，上記許可申請に対し，平成17年5月12日付け17尾農第3219号をもって，同日から平成19年5月11日までの間，①開発行為は，申請書及び添付図書の内容に従って行うこと，②開発行為の施行中に災害が発生した場合には，適切な措置を講ずるとともに，遅滞なく知事に報告すること，③開発行為の途中において災害等が発生し，あるいは，発生するおそれがある場合は，許可条件の変更及び追加等をすることがあること，④えん堤，沈砂池，洪水調整池等の防災施設の設置を先行し，切土，盛土又は捨土は，下流に対する安全を確認した上で行うことなどの条件を付して，開発行為許可処分（本件森林のうち，開発行為に係る森林の土地の面積：9.7493ha）をした（甲第35号証。以下「本件開発許可処分」という。）。

## 2 ）保安林内における作業許可処分

申請外Uは，平成17年4月27日付け申請書に基づき，処分庁に対し，愛知県瀬戸市b町××番地，××番地の××及び同市a町××番地の×所在の保安林（以下「本件保安林」という。）について，森林法34条2項に基づき，保安林内における作業（土地形質変更行為）許可の申請をした。申請に係る行為の方法は，保安林の転用（鉱物採掘）及び代替施設の設置である（乙第23号証）。処分庁は，上記許可申請に対し，平成17年5月12日付け17尾農第3191-1号をもって，同日から平成19年5月11日までの間，作業の実施に当たっては，保安林内作業許可申請書に記載の内容によるほか，当該保安林の指定の目的（土砂の流出の防備）の達成に支障を及ぼすことのないように万全の措置を講じるとともに，沈砂池等の施設の設置を先行し，切土，盛土又は捨土は，下流に対する安全を確認した上で行うことなどの条件を付して，保安林内における作業許可処分（行為に係る面積：5.4203ha）をした（甲第46号証。以下「本件作業許可処分」といい，本件開発許可処分と併せて「本件各処分」という。）。

## 3 争点

1）申請人ら（特に除外する場合を除き，選定者を含む。以下同じ。）の申請人適格（森林法190条1項所定の裁定を申請する法律上の利益。以下同じ。）の有無

2）森林法10条の2第2項1号（土砂流出等のおそれ），同項1号の2（水害発生のおそれ），同項2号（水確保の著しい支障のおそれ）及び同項3号（環境の著しい悪化のおそれ）所定の事由並びに森林法34条5項所定の事由（保安林の指定目的の達成に支障。以下，これらの事由を一括して「本件許可障害事由」という。）の有無

## 3 ) 本件各処分のその他の違法事由の有無

## 4 争点に関する当事者の主張

## 1 ) 申請人らの主張

## ア 申請人らの申請人適格の有無

以下のとおり，申請人らには，申請人適格があるというべきである。

## (ア) 申請人らの申請人適格について

### a. 申請人適格の考え方について

最高裁平成17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁（以下「小田急最高裁判決」ともいう。）は，「法律上保護された利益」の有無については，当該処分の根拠となる法令の規定の文言によることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すべきこととしている。

本件各処分の根拠法令と目的を共通にする法令として，鉱業法（昭和25年法律第289号），鉱山保安法（昭和24年法律第70号，特に8条参照），環境基本法（平成5年法律第91号），大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）が考えられる。これらの法令の趣旨に反した保安林指定解除と珪砂（けい石）採掘作業が実施・継続された場合，この事業に起因する粉じん，騒音，土砂流出などにより被害を直接受けるのは，事業地周辺の住民のみならず，広範囲の住民であって，当該住民は，当該地に長年にわたり居住を継続することによって被害を反復・継続して受け，健康・生活環境に係る著しい被害を受けかねない。

これらの法令の趣旨・目的にかんがみれば，違法な事業によって生じた粉じん，騒音，土砂流出などによって健康又は生活環境等に係る著しい被害を受けないとい
う具体的利益を保護しようとするものである。このような被害の内容，性質，程度に照らせば，この具体的利益を一般公益の中に吸収・解消させることは困難である。b．森林法34条2項及び5項の作業許可処分と申請人適格について

処分庁は，森林法34条2項及び5項が処分の名宛人以外の第三者を保護するものではないとして，申請人らの申請人適格を否定する。

しかし，保安林制度は，災害防止，水害防止，水源かん養，環境保全など森林の公益的機能を尊重して，森林所有者に対して現状を維持するという不作為義務を定めたものである。そして，それは，森林法34条の許可制度によって担保されている。すなわち，伐採や本件のような開発行為を行う場合には許可が必要となるため，原則として当該作為が禁止される構造となっているのである。このように森林法34条の許可制度は，保安林制度の中核をなす制度であるから，保安林解除処分が近隣住民を保護する趣旨である以上（同法30条，32条1項参照），同法34条も近隣住民を保護する趣旨であると言わなければならない。処分庁は，申請人らの申請人適格を否定する理由として，同条には直接利害関係ある者が参加する手続がないことを挙げるが，参加手続があることは第三者保護の根拠となるものの，それを否定する根拠にはならないのであるから，処分庁の上記主張は，理由がない。

## (1) 申請人 C

まず，申請人Cは，別紙1地図（乙第1号証）の番号12記載の地点に居住しており，本件作業許可処分の対象地である本件保安林において，水害あるいは土石流が発生した場合，直接被害を受けることになる。

本件保安林のうち，愛知県瀬戸市b町××番地の××の保安林から土石流又は洪水が発生した場合，別紙2「洪水・土石流の流下ルート図」のとおり，土石流又は洪水はいったん県道に流れて，県道及びその東側の側溝を流れて住宅地に達し（同図面の青線），また，今後開発が進めば，伐採される南西部でも，保安林で発生した土石流又は洪水は住宅地に達することとなるが（同図面の緑線），そこには，申請人Cの住宅があり，同申請人は，その生命と財産の双方に被害を受ける可能性がある。

そして，本件の開発は，伏流水調査を行うことなく，計画されたものであることから，b 地区の共同水源の井戸（甲第54号証）及び申請人Cの井戸（甲第55号証）の各水源を枯渇ないし水質悪化させるおそれがあり，同申請人は，その生命と財産の双方に被害を受ける可能性がある。

森林法27条及び32条において，農林水産大臣が保安林指定を解除しようとする場合，これに異議があるときは，「直接の利害関係を有する者」は，意見書を提出することができるとされている。また，同法32条2項では，利害関係があると認めた者に対し，公開の意見聴取会を催すこととされているところ，申請人Cは，この意見聴取会に利害関係人として参加している。このように，森林法において，「直接の利害を有する者」として認められる意見聴取者は，保護すべき個人の権利を有しているから，本件不服裁定においても，申請人Cの申請人適格は認められてしかるべきである。

（独立行政法人森林総合研究所作成の調査報告書（乙第6号証）について）

処分庁は，独立行政法人森林総合研究所作成の調査報告書（乙第6号証）を根拠に，申請人Cの申請人適格を否定するが，これは，本件保安林を含む開発地域全体の土砂流出について検討したものではない上，昨今の梅雨前線停滞と台風が重なって引き起こされる長期の豪雨を想定していない。

乙第6号証は，簡易貫入試験結果を基に崩壊を起こす表土層の深さを50cmであると推定する。表土層の深さについて一般論として「Nc値10以下であることについては現状では異論が少ないと思われる」としている。しかし，表土層のNc値（質量5kgの重りを50cmの高さから自由落下させた打撃により，直径18mm，5kgの鋼鉄製円錐を，10cm貫入させるのに必要な打撃回数）が10以下であるという文献的裏付けは存在しない。甲第77号証によれば，斜面部のすべり面のNc値は10ないし20であるとしている。同号証記載の論文では，文献的な考察の結果，Nc値は，5ないし15とされており，中には20という報告もあるとされている。さらに，乙第6号証の図一5からすると，Nc値が15の位置にも境界があるようにも考えられ
る上，乙第6号証には，簡易貫入試験の位置が示されていないこと，サンプリングの数が極めて少ないことから，図一5の構造がこの地域一体の一般的構造を示すものであるかどうかは不明と言わざるを得ず，乙第6号証は，信用性の乏しいものである。そもそも，本件では，発生可能性のある地滑りのうちで最悪の地滑りが生じた場合に開発区域外にどのような影響を与えるかが検討されるべきところ，乙第6号証は，平均的な災害が生じた場合の危険を想定しているにすぎないのである。

また，乙第6号証は，アルプスにおける岩屑ナダレ等に関するシャイデッガー（Sheidegger）の研究をもとに等価摩擦係数（停止した土砂の先端から，崩壊源頭部を見通したときの高低差と水平距離の比（H/L）で示される，崩壊の流れやすさを示す指標）を求めて，災害が本件保安林外に及ぶか否か検討しているところ，図一6で，本件で想定される崩壊規模1000m³に相当する等価摩擦係数を0.3とした上で，申請人Cの居住地との関係で問題となるB1，B2の谷については，等価摩擦係数が0.3では，渓流出口まで土石流が到達することはない（図一7）としている。しかし，岩屑ナダレは，風化が著しく進んだ山岳地帯においてそれが崩壊する過程で生じる文字どおり岩屑のナダレで，発生する規模が著しく大きく，雨水など水を大量に含んで，土石，土砂が水の中に浮いた状態で流れ落ちる，我が国の土石流とは大きく異なるものである。土石流については，雨量や集水面積，谷の構造に伴う個性が強く，単純に等価摩擦係数を割り出して一般化することが困難である。しかも，乙第6号証の図一6の1000m³の付近のサンプルは，生田，加波山の二つにすぎず，多数の例を検討したかどうかも不明である上，かえって，福島県南部の災害の等価摩擦係数の数値は，低い値に集中しているのに，生田，加波山と福島県南部との違いも合理的に説明されていない。

甲第78号証は，九州大学大学院農学研究院森林保全学研究室による「2003年7月の九州地方土砂災害調査報告」であるが，「等価摩擦係数（標高差／崩壊・流動長）は，崩壊土量と比べて0.170～0.175程度と，大宰府崩壊・土石流の0.217～0.357よりかなり小さく，この現象は流動性に富んだものと考えられる。ただし，1999年の広島災害では土石流に関して0.150～0.350との報告もあり，小さいとは言え通常の等価摩擦値とも考えられる。」としている。これは，大分県日田市三和の農地における流動性崩壊に関する報告であり，本件地域と土質が異なるが，そこで比較されている1999年6月の広島豪雨による災害事例は，「マサ土」の事例であって，本件地域と同じ土質である。

甲第81号証及び第82号証は，上記広島豪雨による災害事例の報告書である。広島市，呉市に発生した土石流は，いずれもマサ土地層の斜面崩壊によるものであって，本件開発許可区域と同様の地層に生じた被害である。甲第83号証は，同じく広島豪雨による災害を調査したものであるが，その表土には，東広島周辺の災害についての等価摩擦係数の数値が並べられているところ，これによると，0.161ないし0.442の値になっている。このように，等価摩擦係数の数値については，0.3は，絶対的なものではなく，幅のある数字として理解されるべきであり，上記の広島市の災害調査の結果も併せて考えると，0.15という等価摩擦係数も決して非現実的な数値ではなく，本件にも当てはまり得るものである。

したがって，乙第6号証によっても，0．15という等価摩擦係数を前提に，その図－7にあてはめると，B1，B2の谷については，むしろ，申請人Cの居住地に土石流が到達する可能性があるというべきである。

なお，乙第6号証は，リター（林床の落葉等の堆積物）に言及するが，リターが大量の水の中に大量の土石を含んで猛烈な勢いで落ちてくる土石流を阻止し得ないことは明らかであり，なぜ，乙第6号証で，リターについて論じられているのか理解し得ないところである。

以上のとおり，上記調査報告書の記載は，申請人Cの申請人適格を否定する根拠とはならない。

したがって，申請人Cの申請人適格は，森林法10条の2第2項1号，同項1号の2，同項2号及び同項3号によって基礎付けられるというべきである。

また，保安林指定解除に直接利害関係のある住民とは，「直近の集落（地区，町内
会，自治会）の住民」を意味すると解すべきであるから，被害がたとえ一部の住民にしか及ばなかったとしても，被害を受ける当該住民を含めて集落全員に利害関係者として申請人適格を認めるのが相当である。

さらに，洪水浸水については，平成１７年に林野庁が作成した保安林解除に係る洪水浸水区域調査（乙第７号証）によると，No.２－３の地点では，右岸，左岸とも３ｃｍの氾濫水深が想定されており，その場合の洪水の振舞いについて，路面を流れて再び△川に合流するものとされているが，道路の東側の住宅地に向かって橋が架けられ，そちら側に傾斜しているので（甲第７４号証，第７５号証参照），水は，橋の上を流れて住宅地に流れ込む危険があると考えられるのに，そのように流動した場合のその後の洪水の振舞いについて検討されていない。

また，処分庁は，洪水浸水区域調査（乙第7号証）の流域現況図に流域面積を事実より狭小に報告した疑いがあり，それに基づいた計算により設計された調整池や排水路には災害を防止する能力が十分に備わっていないおそれがある。

本件において，仮に7haの未算入の流域が存在した場合，安全係数がどのように変化するかを試算すると，別紙3の流域修正試算書（甲第72号証）のとおりとなる。

当該地区は，〇川の上流に当たると思われるが，本件各処分に係る事業継続中に，いずれの河川に水が流されるか不明であるため，△川，〇川の双方において試算している。これによれば，△川の氾濫地点はN o 2－2など6地点にのぼるが，これらは乙第7号証で予想されていない。仮に，N o 2－2地点とN o 2－3地点に絞って論じると，あふれた水が大量であったときは甲第74号証の図の水色の矢印に沿って道路の西側を流れる可能性があり，さらに下流では同図②，③，④の傾斜に沿って道路東側の住宅地に流れ込む危険性がある。

処分庁は，同図①の地点では，グレーチング蓋付の側溝が奏功して工場に水が流れ込まないとしているが，そのとおりか否か再検討を要するし，〇川においても，同様に，再度の検討を要すると考える。

以上のとおり，上記調査結果は，申請人Cの申請人適格を否定する根拠とはならない。

## (り) 選定者 P，同 Q，同 R，申請人 B，選定者 M 及び同 N

愛知県瀬戸市 a 町の住宅地は，急傾斜地崩壊危険区域に指定されており，本件開発許可処分の対象地である本件森林の開発が，隣接地の深部まで掘り下げるものであることから，その住宅地に居住する選定者 P，同 Q（別紙 1 地図（乙第 1 号証）の番号 14，15），選定者 R，申請人 B（同地図の番号 16，17），選定者 M，同 N（同地図の番号 10，11）は，災害の被害を受けるおそれがある。また，本件開発が行われている地域の南東部の約 50 m ほど離れた場所に，「▶幼稚園」があり，選定者 M 及び同 N の長男が通園していたところ，上記開発地区から生ずる大量の微粒珪砂を吸引し，珪肺などの肺疾患に冒される危険がある。

## (Ⅰ) 申請人兼選定当事者 A 及び上記 (Ⅱ) 以外の選定者

愛知県瀬戸市c町（別紙1地図（乙第1号証）の番号20）に居住している申請人兼選定当事者A及び上記(ゆ)以外の選定者は，10μ以上の浮遊粒子状物質（SPM）にさらされる危険性がある。また，愛知県において，瀬戸市で結核患者が多発しているが（甲第63号証），これは，粉じんによって珪肺が引き起こされ，珪肺患者は，結核菌に対する免疫機能が低下していることから，結核に罹患する例が多いものと疫学的に考えられる。珪砂採掘の露天掘では，大量に粉じんが発生する危険があり，季節風の吹く冬期には，b町，a町，c町は，その風下となること，その採掘予定地からわずか50m風下に上記幼稚園及び老人福祉施設が，やや距離を置いて自動車学校，商店，工場，住宅等が立地していること，歴史的に珪肺が多発している地域であることからすると，本件事業区域における珪砂採掘は，新たな珪肺，結核患者を生み出しかねないものである。

## (f) 申請人兼選定当事者 A 外 19 名

本件保安林のうち，愛知県瀬戸市a町××番地の×の保安林から土石流及び洪水が発生した場合，別紙2「洪水・土石流の流下ルート図」のとおり，○川を流下することが考えられる。
上記流域には，同町38番地所在（甲第58号証参照）の申請外V宅があり（上記図面の赤線），同宅付近には，申請人B，同C，選定者D，同E，同G，同H，同J，同L，同M，同N，同O，同P，同Q，同T，同S（甲第59号証），以上15名及び申請人兼選定当事者A（甲第58号証）の共有する立木があり，これら16名は，この立木管理のため，同地を訪問した際に土石流及び洪水に遭遇する危険があり，その生命と財産の双方に被害を受ける可能性がある。

そして，上記流域には，湿地があり，選定者F，同I，同K，同Rの4名は，この湿地観察のため，同地を訪問した際に土石流及び洪水に遭遇する危険があり，その生命に被害を受ける可能性がある。

## イ本件許可障害事由の有無

## (7) 災害発生のおそれ等

本件保安林の北部一帯で，立木の伐採，除根などが行われたことにより，山腹斜面には土砂が露出し，大雨などにより，山腹が崩壊する危険性があるにもかかわらず，沈砂池が設けられたのみで，えん堤など必要な防災施設が設置されていない。これは，土砂採掘の利便を図るため本来必要な防災施設の設置が後回しになっているものであり，本件保安林指定の目的達成を阻害するものである。

また，本件作業許可処分の対象地付近にある愛知県瀬戸市d町では，昭和32年8月8日，集中豪雨で大規模な山崩れが発生し，死者22名を出す大惨事が生じている（甲第7号証）。その当時，d町付近で採掘事業が営まれており，すり鉢状に掘削された場所に豪雨による大量の雨水がたまっていたところ，作業員らによるせき止め作業が一段落したときに，山側斜面の一部が崩落し，土石流がせきを突破して住宅と住民に被害を与えたものである。

本件の開発予定地の北部には，甲第56号証の「計画地以北の集水域図」の赤枠で示したとおり，過去の開発により裸地化した原野が広がり，十分な排水施設もないことから，降雨時には，○川に流れ込んでいる（甲第60号証）。ただし，いずれの河川に水が流されるか不明であるため，その未算入流域の面積を仮に7haであるとして，△川，○川の双方において試算すると，△川の氾濫地点が，乙第7号証のN02-2など6地点にのぼることは，別紙3流域修正試算書（甲第72号証）のとおりである。ところが，本件の開発計画においては，上記の点が十分に考慮に入れられていないため，計画予定地外からの大量の雨水が流入する事態に対処することができず，洪水を惹起するおそれがある。また，このような点からすると，本件の開発計画の貯水池で保安林の代替施設としての要件を満たしているかどうか疑問である。

そして，前記のとおり，本件の開発は，伏流水調査を行うことなく，計画されたものであることから，b 地区の共同水源の井戸（甲第54号証）及び申請人Cの井戸（甲第55号証）の各水源を枯渇ないし水質悪化させるおそれがあり，このことは，森林法10条の2第2項2号（水の確保の著しい支障のおそれ）に該当する。

加えて，申請人らは，本件開発許可区域からの大量の微粒珪砂の吸引による，珪肺などの肺疾患に冒される危険にさらされており，このことは，森林法１０条の２第２項３号（環境の著しい悪化のおそれ）に該当する。

## (1) 本件開発許可処分

以上のことからすると，本件開発許可処分には，森林法10条の2第2項1号（土砂流出等のおそれ），同項1号の2（水害発生のおそれ），同項2号（水の確保の著しい支障のおそれ）及び同項3号（環境の著しい悪化のおそれ）の各事由が存する。

処分庁は，本件開発許可処分は，平成14年3月29日付け13林整治第2396号農林水産事務次官通知「開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて」（乙第9号証）の技術的助言及び平成14年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知「開発行為の許可基準の運用細則について」（乙第9号証）に基づき定めた「林地開発審査基準」（平成14年3月29日付け13森保第340号で一部改正）（乙第10号証）により，審査した結果なされたものであって，適法であると主張するが，争う。

## (7) 本件作業許可処分

本件は，平成１２年農林水産事務次官通知に従って作業許可がされている。通知・
通達自体は，行政機関がその監督に服する下級の行政機関を指揮するために発する命令にすぎず（国家行政組織法14条2項），平成12年農林水産事務次官通知自体に法的拘束力はないから，本件作業許可処分の違法性については，「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合」（森林法34条5項）であるかどうかが争点なのであって，処分庁の作業許可処分が，平成12年農林水産事務次官通知に従っているかは争点ではない。

ところで，森林法34条の趣旨は，保安林の所有者に対して厳しい不作為義務を課すことによって，土砂の崩壊やその他の災害の防止，水源のかん養，公衆の保健機能の維持（環境保全）を図る点にある。そこで，森林法34条は，特定の行為には原則として都道府県知事の許可を要することとし，開発行為などを原則として禁止しているのであるから，このような法の趣旨からすれば，保安林として指定されている以上，いかなる変更行為も禁止されるべきであり，恒久的な土地の形質変更が行われる場合には保安林の指定解除が行われなければならない。

しかしながら，本件では，こうした解除がないまま，解除予定の通知があるとの理由で，処分庁は，本件作業許可処分を発しているが，これは保安林制度の趣旨に反し，違法な許可処分である。森林法26条1項は，解除要件として，「その指定理由が消滅したとき」を挙げ，それは，「当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設等が設置されたとき，又はその設置がきわめて確実と認められるとき」を指すものと解されている（昭和45年6月2日付け45林野治第921号林野庁長官通達）。ところが，本件では，①代替施設について代替施設の集水面積に誤りがあり，代替施設は機能しないこと，②本件保安林は，土砂流出防備林であるところ，代替施設としては，土砂災害，すなわち，土石流を防止できなければならないが，前記のとおり，申請人C宅まで本件開発許可区域から土石流が到達する危険があること，③本件開発許可区域内には里道が存在するため，代替施設の設置に法的障害が存在すること，④本件では鉱業法に基づく鉱害による健康又は生活環境に係る被害の発生防止措置（同法15条，53条）が採られていないこと，⑤森林の多様な機能の視点から代替施設の存在が検討されていないことなどの理由により，上記林野庁長官通達にいう「当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設等の設置がきわめて確実と認められるとき」に当たらず，森林法26条1項の「その指定理由が消滅したとき」ではなく，したがって，「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合」（同法34条5項）に当たることになる。前記のとおり，平成12年農林水産事務次官通知に従っているだけでは，本件作業許可処分が適法となるものではないというべきところ，本件作業許可処分は，保安林指定解除の要件を欠き，「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合」に当たるにもかかわらず，なされた違法な処分であると言わざるを得ない。

なお，本件作業許可処分の根拠とされた保安林指定の予定解除という判断が林野庁という他機関によってなされているため，それぞれの処分又は判断が別の機関によって決定されたものであるから，作業許可処分（開発許可処分）の取消しのために災害のおそれを理由とすることには無理があるかのように思われる。しかしながら，処分庁が本件作業許可処分をした根拠は，平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について」における「解除予定保安林において，法第30条又は第30条の2第1項の告示の日から40日を経過した後に当該解除に係る事業等及び代替施設の設置に関する計画書の内容に従い行う場合」との記載部分であるから，このことは，本件作業許可処分が本件保安林の解除予定通知と一体不可分のものであることを示している。ところで，本件作業許可処分の根拠となった保安林指定解除（予定）の判断について，不服裁定を申請し得るならば，申請人は当然その予定解除の判断に対して不服裁定を申請するところであったが，この判断の通知は，「処分」ではなく，この通知に対して森林法上の不服申立てをすることはできないと解されているため，唯一処分性を持つ本件作業許可処分について不服申立てを行ったのである。

そして，本件作業許可処分において，災害のおそれが過少に評価されたことが保安林指定の予定解除に結び付いた可能性があるから，災害のおそれを理由に本件作業許
可処分を取り消すことは、認められてしかるべきであると考える。

処分庁の「本件許可障害事由の有無」に関する主張のうち，「鉱物採掘過程における災害発生の蓋然性について」に関する主張は，争う。

## ウ本件各処分のその他の違法事由の有無

本件各処分には，以下の違法事由が存在する。

(7) 大量の粉じんが飛散するおそれがあること。

一般に，人権侵害をもたらす行政処分は，違法である。本件開発許可処分による開発（珪砂採掘）により，微粒珪砂を中心とする大量の粉じんが飛散し，住民の健康を害するおそれがあるから，本件各処分は違法である。

（イ）本件の開発行為によって自然破壊や文化遺産の破壊がもたらされること。

本件の開発行為によって自然破壊や文化遺産の破壊がもたらされる。これらの公共物を破壊する本件各処分は，公共性の要件を欠き違法である。

## 2 ) 処分庁の主張

## ア 申請人らの申請人適格の有無

(ア) 申請人らが申請人適格があることについて主張・立証責任を負っていること。

申請人らに申請人適格があると言えるためには，本件各処分ごとに，取消しを求める理由及び根拠となるべき規定との関係に従って個別具体的にその適格の有無が明らかにされなければならない。すなわち，当該規定によっていかなる法的利益が保護されているのか，申請人らがその保護された利益の主体であるのか，その法的利益が本件各処分によりどのような影響を受ける可能性があるのかといった点について，申請人らは，主張・立証責任を負っているのである。

しかるに，申請人らが本件裁定申請において，主張している事由は，いずれも，申請人らの申請人適格を基礎付けるものとは言えないか，あるいは，その有無が明らかにされているとは言えないものである。

## (イ) 本件開発許可処分について

### a. 申請人適格の考え方について

森林法10条の2第2項1号及び同項1号の2が，仮に，周辺住民の生命・身体の安全を個々的な利益として保護していると解するとしても，それは，当該開発行為の規模・内容，当該開発区域及びその周辺の地形，地盤，河川等の状況等を総合的に考慮し，開発行為が誤ってなされた場合には土砂の流出又は崩壊，水害等により生命・身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者が対象とされているというべきである（最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決・民集55巻2号283頁参照）。しかるに，申請人らは，この点を何ら明らかにしていない。

### b. 森林法10条の2第2項2号（水の確保）について

森林法10条の2第2項2号の「水の確保」という要件は，公益を一般的に保護しているものであって，周辺住民の個々人の個別具体的な利益を保護しているものではない（前掲最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決参照）。「水の確保」とは，極めて抽象的な概念であって，それだけでは直ちに誰にどのような「水」を確保すべきか，どのような手段をもって「確保」すべきか等は直ちに明らかとはならないと言わざるを得ないからである。こうした抽象的な要件を定めた規定は，「水の確保」を一般的な公益として保護しているものであって，個々人の個別的利益は公益に吸収解消されているというべきである。

小田急最高裁判決は，行政事件訴訟法9条1項にいう「法律上の利益を有する者」とは，「当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合」に，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たるとしているにすぎないから，森林法10条の2第2項2号の「水の確保」のように，専ら一般的な公益の保護を目的としていることが明らかであるときは，小田急最高裁判決の説示によったとしても，当該処分の名宛人以外に当該処分を争う原告（申請人）適格は，認められないというべきである。