Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

(２)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（３）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３３か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、イスラエル、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 OECD 加盟国。

（４）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によっている。

※ 本報告は、原則として 11 月 12 日までに入手したデータに基づいている。
# 平成24年7月3日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月5日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月5日15:00現在）

## （1） 概况

・梅雨前線は西日本をゆっくり北上し、暖かく湿った空気の流れ込みにより中国地方では局地的に雷を伴った激しい雨が降っている。また北日本や東日本でも寒気の影響で大気の状態が不安定となり、局地的に雷を伴った激しい雨が降っている。

（２）大雨の状況（７月２日０時～７月５日１５時まで）

## ・主な一時間降水量

大分県	耶馬渓	9 1.	0 ミリ	3日	06時45分まで
福岡県	英彦山	8 6.	5 ミリ	3日	06時14分まで
大分県	日田	8 0.	5 ミリ	3日	08時03分まで
福岡県	黒木	7 1.	0 ミリ	4日	10時21分まで
熊本県	湯前横谷	6 3.	0 ミリ	2日	08時34分まで

## ・主な24時間降水量

大分県	耶馬渓	2 5 1.	0 ミリ	3日	23時10分まで
大分県	院内	1 9 4.	0 ミリ	4日	05時50分まで
宮崎県	えびの	1 8 9.	0 ミリ	2日	17時50分まで
福岡県	英彦山	1 7 8.	5 ミリ	3日	23時10分まで
熊本県	湯前横谷	1 7 8.	0 ミリ	2日	12時20分まで

## ・主な期間総雨量

大分県 耶馬渓 333.5ミリ

福岡県 朝倉 252.0ミリ

大分県 院内 247.5ミリ

福岡県 英彦山 244.5ミリ

大分県 日田 235.0ミリ

## （３）今後の見通し

・梅雨前線の活動が活発なため、中国地方では今日5日（木）夕方にかけて、雷を伴った激しい雨が降る見込み。

・明日6日（金）は梅雨前線が次第に南下するため、西日本を中心に局地的に雷を伴った激しい雨が降る見込み。

・これまでに降った雨により、地盤の緩んでいるところがあり、土砂災害に厳重な警戒が必要。また、河川の増水、低い土地での浸水に警戒。

・大気の状態が非常に不安定となっており、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月5日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡県	1	1	1	4	30	242	22	9
大分県	1	1	1	4	3	5	推定2,800※	3	8
合 計	1	1	1	2	4	4	9	30	242	25	17

※大分県日田市においては、240 世帯以上の世帯で床上浸水が発生し、被災者生活再建支援法が適用されている。

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月５日１６：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
大分県	日田市	8,006	21,925	7月3日 9:50	7月3日 20:10
小計	8,006	21,925
合計	8,006	21,925

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月５日１６：００現在）

【現在】福岡県久留米市、朝倉市 2,828世帯、7,634人

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福岡県	久留米市	48	154	7月3日 21:00
朝倉市	2,828	7,634	7月4日 10:50
小計	2,876	7,788
大分県	中津市	46	118	7月3日 7:50	7月3日 19:30
1,858	4,540	7月3日 9:25	7月3日 22:15
日田市	171	376	7月3日 10:30	7月3日 17:40
5,999	16,816	7月3日 20:10	7月4日 7:30
5,999	16,816	7月4日 9:00	7月4日 18:30
28	64	7月4日 18:30	7月5日 9:30
由布市	92	205	7月3日 9:20	7月4日 15:30
玖珠町	6,811	17,488	7月3日 9:50	7月3日 16:30
179	518	7月3日 16:30	7月3日 19:10
小計	21,183	56,941
合 計	24,059	64,729
19 区間）

・都道府県管理国道の通行止め状況:現在、5区間通行止め(7月3日からの延べ通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道211号	福岡県東峰村塔の元	法面崩落等	7月3日 10:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道322号	福岡県朝倉市秋月野鳥	法面崩落等	7月3日 8:20～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道388号	宮崎県門川町大字川内	法面崩落等	7月3日 2:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	大分県中津市本耶馬渓町跡田	法面崩落等	7月3日 9:30～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり→7月3日 13:20 通行止め解除
国道500号	福岡県添田町英彦山	法面崩落等	7月3日 11:40～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり→7月4日 16:30 通行止め解除
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂	法面崩落等	7月4日 10:07～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	福岡県東峰村小石原	法面崩落等	7月4日 8:10～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：

現在、36 区間で通行止め（愛知県 1、岡山県 1、愛媛県 1、福岡県 6、大分県 27）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月5日15:00現在）

・鉄道の運転中止区間 2 事業者 2 路線(最大 3 事業者、4 路線、7 区間で運休もしくは一部運休)

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	米坂線	全線	5	11:35	雨量規制
JR西日本	福塩線	府中駅～塩町駅間	5	8:39	雨量規制
JR九州	日田彦山線	豊前桜田駅～ 夜明駅間	3	5:31	4	0:30	道床流出(宝珠山駅～大鶴駅間)土砂流入·倒木(今山駅～夜明駅間)
筑前岩屋駅～今山駅間	4	9:18	4	15:37	雨量規制
今山駅～夜明駅間	4	10:10	4	15:37	雨量規制
### 5. 政府の主な対応

## （1） 政府現地調查

・後藤内閣府副大臣が大雨による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、関係省庁とともに、7月6日に現地調査を実施予定

## （２）災害救助法の適用

・大分県は、日田市、中津市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

## （３）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（7月4日19時00分）

## ②警察庁の対応

・大分県中津市耶馬渓町における行方不明者事案に対し、大分県警察では、140人体制で捜索を実施(7月4日～)

## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月3日からの大雨による大分県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月3日)

## ④総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた大分県日田市、中津市を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月3日）

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、8台を貸出(7月5日)

## ⑤財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、大分県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月4日)

·平成24年7月3日からの大雨による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関(日本政策投資銀行、商工組合中央金庫)を通じた危機対応融資の対象に追加(7月4日)

·日本政策金融公庫(農林水産事業)及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について配慮を求める配慮要請を行った(7月5日)

·日田市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月4日)

・大分県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月5日)

## ⑥文部科学省の対応

·中国・九州地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月2日15時32分）

## ⑦経済産業省の対応

·大分県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（7月4日15時30分）

## ⑧厚生労働省の対応
## ・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県に通知

## ⑨農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月5日)

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出（7月5日）

## ⑩国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日13:20より継続）

・九州地方整備局からリエゾンとして2県4市2町（福岡県庁、大分県庁、福岡県久留米市、朝倉市、大分県中津市、日田市、福岡県上毛町）に派遣（のべ44人・日（7月3日～5日））し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事

・筑後川水系花月川(国土交通省管理区間)および有田川(花月川支川)、熊ノ尾川(有田川支川)(県管理区間)で発生した堤防決壊等の被害に対し、河川堤防等の被害状況の調査、復旧方針等の技術的な支援、助言のため、大分県日田市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局、土木研究所より緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)9名を派遣中

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月3日、4日、5日）

・7月1日に大分県由布市湯布院町岳本川で発生した土石流災害に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、大分県の要請に基づき、国土技術政策総合研究所、土木研究所より2名を現地に派遣(7月5日～6日)

・7月3日に福岡県久留米市田主丸町地徳で発生した斜面崩壊に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、福岡県の要請に基づき、土木研究所より1名を現地に派遣(7月5日)
平成25年1月15日

【照会先】健康局结核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第1週(平成24年12月31日から平成25年1月6日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012/2013 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2012 年第 43 週以降増加が続いている。2013 年第 1 週の定点当たり報告数は 3.91（患者報告数 18,652）となった。都道府県別では群馬県（15.01）、茨城県（9.85）、福島県（9.75）、栃木県（9.55）、沖縄県（9.36）、岩手県（7.61）、埼玉県（7.20）の順となっており、36 道府県で増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは1箇所（群馬県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は42箇所（15道府県）となった。

2012 年第 36 週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年1週(12月31日～1月6日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	18,652	3.91
北海道	1,106	4.87
青森県	96	1.50
岩手県	487	7.61
宮城県	172	1.85
秋田県	234	4.25
山形県	51	1.16
福島県	780	9.75
茨城県	1,182	9.85
栃木県	716	9.55
群馬県	1,381	15.01
埼玉県	1,476	7.20
千葉県	1,260	6.27
東京都	1,127	3.07
神奈川県	749	2.77
新潟県	218	2.29
富山県	56	1.17
石川県	90	1.88
福井県	85	2.66
山梨県	187	4.68
長野県	486	5.59
岐阜県	513	5.90
静岡県	462	3.32
愛知県	805	4.13
三重県	89	1.24
滋賀県	166	3.13
京都府	205	1.71
大阪府	408	1.34
兵庫県	238	1.20
奈良県	70	1.27
和歌山県	54	1.08
鳥取県	79	2.72
島根県	83	2.18
岡山県	155	1.85
広島県	213	1.85
山口県	171	2.48
徳島県	74	1.95
香川県	61	1.24
愛媛県	92	1.51
高知県	157	3.27
福岡県	1,022	5.16
佐賀県	241	6.34
長崎県	239	3.41
熊本県	122	1.53
大分県	179	3.09
宮崎県	152	2.58
鹿児島県	120	1.29
沖縄県	543	9.36
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	49週	50週	51週	52週	1週
12/3-12/9	12/10-12/16	12/17-12/23	12/24-12/30	12/31-1/6
総 数	0.57	1.17	2.23	3.35	3.91
北 海 道	0.27	0.87	1.53	2.86	4.87
青 森 県	0.11	0.09	0.20	0.61	1.50
岩 手 県	0.91	1.34	3.14	6.42	7.61
宮 城 県	0.30	0.62	1.13	1.42	1.85
秋 田 県	0.31	0.31	0.85	1.76	4.25
山 形 県	0.04	0.15	0.52	1.33	1.16
福 島 県	0.41	0.84	1.41	4.80	9.75
茨 城 県	0.13	0.45	2.04	6.10	9.85
栃 木 県	0.96	2.03	5.41	10.72	9.55
群 馬 県	2.66	6.87	13.07	15.05	15.01
埼 玉 県	1.04	2.28	5.81	8.08	7.20
千 葉 県	1.26	2.27	3.91	5.25	6.27
東 京 都	0.63	1.12	2.32	3.87	3.07
神 奈 川 県	0.43	0.73	1.54	2.63	2.77
新 潟 県	0.82	2.03	2.65	3.04	2.29
富 山 県	0.25	0.50	1.08	1.17	1.17
石 川 県	0.06	0.13	0.19	0.65	1.88
福 井 県	0.16	0.31	0.41	2.38	2.66
山 梨 県	1.00	3.08	4.50	4.43	4.68
長 野 県	0.73	1.08	1.94	4.83	5.59
岐 阜 県	1.05	1.30	1.59	2.94	5.90
静 岡 県	0.45	1.12	1.78	2.09	3.32
愛 知 県	0.41	0.95	1.59	2.88	4.13
三 重 県	0.07	0.35	0.60	1.06	1.24
滋 賀 県	0.36	0.94	0.85	1.26	3.13
京 都 府	0.18	0.22	0.39	0.71	1.71
大 阪 府	0.30	0.61	0.74	0.78	1.34
兵 庫 県	0.10	0.20	0.78	0.83	1.20
奈 良 県	0.16	0.55	0.58	0.69	1.27
和 歌 山 県	-	0.32	1.38	1.14	1.08
鳥 取 県	0.41	0.59	1.03	1.34	2.72
島 根 県	0.05	0.13	0.53	0.82	2.18
岡 山 県	0.15	0.14	0.62	1.43	1.85
広 島 県	0.82	1.71	3.17	3.10	1.85
山 口 県	0.32	0.84	0.75	1.49	2.48
徳 島 県	0.34	0.58	1.34	1.79	1.95
香 川 県	0.02	0.04	0.14	0.39	1.24
愛 媛 県	0.18	0.49	0.89	1.77	1.51
高 知 県	0.35	1.27	2.79	3.25	3.27
福 岡 県	0.50	1.26	3.32	4.99	5.16
佐 賀 県	5.58	8.11	8.63	10.26	6.34
長 崎 県	0.41	1.20	1.61	1.13	3.41
熊 本 県	0.03	0.50	0.70	1.16	1.53
大 分 県	1.05	1.86	3.14	2.84	3.09
宮 崎 県	0.08	0.59	1.81	2.41	2.58
鹿 児 島 県	0.02	0.08	0.20	0.31	1.29
沖 縄 県	2.81	3.79	5.69	7.79	9.36
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第18報)

合計：O施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	0	0	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(1週)

平成25年1月10日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月3日
～12月9日	12月10日
～12月16日	12月17日
～12月23日	12月24日
～12月30日	12月31日
～1月6日	9月	10月	11月	12月	1月	計※1
入院患者数※1	35人	51人	70人	166人	218人	53人	33人	57人	322人	218人	683人
年齡別內訳	1歳未満	1人	6人	6人	10人	9人	2人	3人	2人	23人	9人	39人
1～4歳	3人	8人	7人	20人	28人	8人	6人	12人	38人	28人	92人
5～9歳	4人	8人	14人	12人	14人	1人	0人	5人	38人	14人	58人
10～14歳	2人	3人	1人	0人	6人	2人	2人	4人	6人	6人	20人
15～19歳	1人	0人	0人	2人	1人	2人	1人	2人	3人	1人	9人
20～29歳	1人	2人	5人	2人	6人	1人	0人	0人	10人	6人	17人
30～39歳	0人	3人	3人	4人	3人	1人	2人	0人	10人	3人	16人
40～49歳	0人	0人	1人	2人	5人	0人	0人	1人	3人	5人	9人
50～59歳	2人	1人	1人	10人	5人	4人	1人	2人	14人	5人	26人
60～69歳	5人	5人	7人	16人	23人	4人	2人	4人	33人	23人	66人
70～79歳	7人	6人	11人	28人	39人	11人	5人	4人	52人	39人	111人
80歳以上	9人	9人	14人	60人	79人	17人	11人	21人	92人	79人	220人

(2) 入院時の状況

期間	12月3日
～12月9日	12月10日
～12月16日	12月17日
～12月23日	12月24日
～12月30日	12月31日
～1月6日	9月	10月	11月	12月	1月	計※2
ICU入室	3人	1人	3人	9人	18人	2人	0人	3人	16人	18人	39人
人工呼吸器の利用	2人	3人	3人	6人	6人	2人	0人	1人	14人	6人	23人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	2人	8人	7人	10人	30人	3人	7人	10人	27人	30人	77人
いずれにも該当せず	29人	41人	59人	149人	176人	47人	26人	45人	278人	176人	572人
計※2
(一部重複あり)	36人	53人	72人	174人	230人	54人	33人	59人	335人	230人	711人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	1人	0人	1人	1人	1人	1人	1人	1人	6人	10人	16人	39人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	1人	1人	1人	0人	0人	1人	5人	7人	7人	23人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	3人	17人	8人	3人	0人	2人	1人	2人	1人	7人	13人	20人	77人
いずれにも該当せず	36人	75人	50人	17人	8人	15人	14人	6人	24人	50人	90人	187人	572人
計※2
(一部重複あり)	39人	93人	58人	22人	10人	19人	16人	9人	27人	68人	120人	230人	711人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 1 ネットワークインフラの整備・推進

# (1)「全国ブロードバンド構想」の推進

## - 世界最先端のIT国家を築くネットワークインフラの整備・推進

平成13年1月にIT戦略本部において決定された「e-Japan戦略」では、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すこととされ、現在、この目標の実現に向けて政府全体で取り組んでいるところである。同戦略の具体的な行動計画である「e-Japan重点計画」（平成13年3月IT戦略本部決定）においては、その5つの重要政策分野の一つである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の中で、①その目標である、5年以内に少なくとも3,000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備すること、及び②地理的要因による情報格差を是正すること、を目標として掲げており、これを実現するためのロードマップとして、総務省では、平成13年10月「全国ブロードバンド構想」を公表した。

「全国ブロードバンド構想」では、高速・超高速インターネットの全国的な普及に関して、平成17年度までのスケジュールや官民の役割分担、実際の利用見込み、期待される社会生活の変化が明らかにされている。これによれば、高速ネットワークインフラについては上記の目標の達成が見込まれ、超高速ネットワークインフラ（目安として30～100Mbps程度）についても、平成17（2005）年度までに、おおむねすべての市において民間事業者による光ファイバ網を活用したサービスが展開される見通しとなっている。

しかしながら、超高速インターネットアクセスに関しては、採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網の整備が進まない過疎地域等の条件不利地域については、地理的要因による情報格差を是正する観点から、国・地方公共団体による政策的対応が必要とされるところである。総務省においては、平成14年度より「地域情報交流基盤整備モデル事業」を創設し、過疎地域等における加入者系光ファイバ網整備に対する補助事業を実施するとともに、地方単独事業を活用することとしており、これらに対して適切な地方財政措置を講じている（図表）。これらの事業は、学校、図書館、公民館、市役所などを接続する地域公共ネットワークを活用する方式を採用しており、地域公共ネットワークに関しても、「全国ブロードバンド構想」において、平成17（2005）年度までに全国整備を行うとの目標を掲げている。

図表 地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網整備）の概要

関連サイト：「全国ブロードバンド構想」報道発表資料
# 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 （2）インターネットインフラの整備・推進 - インターネットの高度化を推進

「e-Japan戦略」の推進においては、高度情報通信ネットワーク社会の基盤となる高速かつ低廉、安全で、利便性の高いインターネットインフラを早期に整備することが重要な課題となっている。そこで、総務省は平成13年3月に「21世紀におけるインターネット政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同年7月、中間答申を得た。

中間報告では、現在の急速なプロードバンドの普及や技術革新を受け、「e-japan戦略」において設定された5年以内の世界最先端のIT国家の実現という目標実現に必要なインターネット政策の在り方に関し、インターネット利用の高度化と、インターネット基盤の高度化との両面から検討がなされている（図表）。

インターネット利用の高度化に関しては、IPv6の利用、セキュリティの確保、著作権の保護のそれぞれについて、実用化・実証実験を推進し「安全性」「操作性」「安定性」を備える技術の開発を行うとともに、それらの適切な運用がなされる所要のルール作りを進め、サービスや技術のグローバルな展開を進めることが提言されている。

また、インターネット基盤の高度化に関しては、インターネットインフラの構造に関する問題として、IX（Internet eXchange：ISPの相互接続点）等の地方分散、バックボーンコストの低廉化、インターネットにおける接続の円滑化等について、また、ドメインネーム等に関する問題として、ドメインネームシステム（DNS）の安定性確保、ドメインネーム利用の適正化等について、それぞれ提言されている。

なお、同審議会では、引き続きインターネットの高度化に関する検討が行われており、平成14年7月に中間答申が取りまとめられる予定となっている。

図表「21世紀におけるインターネット政策の在り方（中間答申）」の概要
# 1 ネットワークインフラの整備・推進 (3) インターネットガバナンス - IPアドレスやドメイン名の適切な管理

世界中の人々がインターネットを安心して利用できるためには、インターネットを利用する上で必要不可欠となっているIPアドレスやドメイン名等の適切な管理が極めて重要であり、現在、民間の国際非営利組織であるICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）において、これらインターネット資源の適切な管理が図られているところである。このようにインターネットを安定的に運用するための体制を整備する活動をインターネットガバナンスという。

ICANNは最高意思決定機関である理事会を頂点にして、IPアドレス、ドメイン名及びプロトコルについて検討するサポーティング組織、3つの諮問委員会、各種検討委員会及び一般会員（At-Large）から構成されており（図表①）、技術者、ビジネス関係者及び一般会員をはじめとするインターネット利用者等によるグローバルなコンセンサスに基づき活動している。また、3つの諮問委員会のうち各国政府及び国際機関の代表者から構成される政府諮問委員会には、総務省が我が国唯一の正式登録メンバーとして参加し、我が国のインターネット利用者の意志を国際的な議論に反映させつつ、アジア・太平洋地区をはじめとする国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。

## (1) IP アドレスの適切な管理

現在、インターネットで利用されているIPv4

図表① ICANNの構成

(出典)「ICANN資料より総務省作成」

(Internet Protocol version 4) は、2³個（約43億個）のIPアドレスを付与することが可能であるが、世界的なインターネットの普及や常時接続によるインターネット利用の増加（図表②）等に伴い、IPアドレスが近い将来に不足するのではないかという予測も発表されているところである。IPv6（Internet Protocol version 6）は、このIPv4アドレス空間の問題を解決しつつ、セキュリティやQoS（Quality of Service）等の機能が付加されている。我が国では、平成13年3月に発表された「e-Japan重点計画」において、IPv6を備えたインターネット網への移行の必要性が指摘されており、現在、IPv6対応機器の開発やIPv6アドレス割当ポリシーの策定等、産学官によるIPv6への移行に向けた技術開発や制度整備が積極的に進められている。

総務省においては、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、税制優遇措置、無利子・低利融資の支援策を平成14年度から導入し、IPv6対応ネットワークへの移行を促すとともに、「21世紀におけるインターネット政策の在り方」（平成13年3月諮問）の審議を行っている情報通信審議会において、IPv6への移行に向けたロードマップの検討を行うなど、IPv6普及促進に向けた取組を実施している。さらに、ICANN政府諮問委員会においても、ICANNが早急にIPv6への移行への対応を進めていくことの必要性を確認しており、IPv6への移行に向け、国際的に連

図表② 我が国のIP v4 アドレスの利用状況と将来予測

※「クラスB単位」とは、IPv4アドレス2 $ ^{16} $ 個（=65,536個）を1とするアドレスプロック単位

（出典）「J PNIC 資料」
携した取組が図られている。

総務省としても、これら国内や海外のIPv6に関する議論に積極的に参加しつつ、IPv6への安定的かつ速やかな移行に向けた更なる取組を行っているところであるが、引き続き高度情報通信ネットワーク社会の構築に積極的に貢献していくことが重要であると考えている。

## （２）ドメイン名の適切な管理

ドメイン名は、数字の羅列であるIPアドレスを分かりやすい文字列に置き換えた、いわば「インターネット上の住所」であり、IPアドレスとともにインターネット基盤を支える重要な資源として国際的な管理が図られている。

ドメイン名は、「.com」や「.net」のような国の区別なく世界中で自由に取得可能な一般ドメイン名（gTLD：generic Top Level Domain Name）と、「.jp」のような国別ドメイン名（ccTLD：country-code Top Level Domain）の大きく2種類に分けることができる。一般ドメイン名は米国VGRS社をはじめとする登録管理組織、またJPドメイン名は日本レジストリサービス（JPRS）社によって管理されており、ともにISP等の登録事業者を通じて取得することができる。JPドメイン名については、これまで（社）日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が一元的に登録管理業務を行ってきたが、近年のドメイン名を巡る競争や登録件数の急増（図表③）等に柔軟に対応するため、2002年4月にJPRS社に移管している。この業務移管に先立ち、JPRS社

図表③ ドメイン名の登録件数の推移

(出典)「J PNIC資料」

は同年2月にICANNとの間で「ccTLDスポンサ契約」を締結しており（オーストラリアに続いて世界で2番目）、この契約により、JPドメイン名におけるICANN、JPNIC、JPRS、日本国政府の役割が明確化されるなど、公共性を有するJPドメイン名の適切かつ安定的な管理に向けた取組が進められている。

また、日本語をはじめとする多言語ドメイン名の安定的な導入、ドメイン名における地理的名称（国名等）の保護等、我が国のインターネット利用者にとって分かりやすく使いやすいドメイン名の利用環境整備において、国際的な議論への反映が極めて重要であり、総務省としても、ICANN政府諮問委員会等を通じて積極的に働きかけていくことが必要不可欠であると考えている。

（３）国際的なインターネットの安定性の確保

平成13年9月に発生した米国同時多発テロを受けて、国際的な広がりを持つインターネットの安定性の確保は極めて重要な課題となっている。平成13年11月に急遽開催されたICANNセキュリティ特別会合では、小坂総務副大臣（当時）が各国政府を代表し、社会的・経済的基盤に成長したインターネットにおける安定性確保の重要性について基調講演を行った。総務省としても、ルートネームサーバーをはじめとするインターネット基盤が安定的に機能するよう（図表④）、ICANN等の国際的なインターネットの運営体制を支援しているが、引き続きこれらと連携し、必要な措置を講じていくことが重要であると考えている。

図表④ ルートネームサーバーの分散

例）soumu.go.jp ⇔ XXX.XXX.XXX.XXX（IPv4の場合）

(出典)「WIDE資料より総務省作成」
# 1 ネットワークインフラの整備・推進 (4) IP ネットワークの充実

- IP 電話の一層の普及のために

インターネットの普及が進む中、DSL、ケーブルインターネット等のプロードバンドアクセス網の進展や定額料金サービスの普及により、IPネットワークへの常時接続環境の整備が急速に進んでいる。また、IPネットワーク関連機器の高機能化、低価格化などによって、近年、IPネットワーク上に様々なアプリケーションが展開されるようになった。特にIPネットワークによる音声通信技術、いわゆるVoIP（Voice over IP）技術を用いた電話サービス（IP電話サービス）が広く一般的に利用できる状況になってきている（図表）。

総務省では、このような従来の電話網を中心としたネットワークからIPネットワークへと向かう急激な変化を踏まえ、平成13年6月から「IPネットワーク技術に関する研究会」を開催し、平成14年2月に報告書を取りまとめた。本研究会においては、IPネットワークの品質やIP電話の番号（一般加入電話からDSL、CATV等を利用して常時IPネットワークに接続されている端末（IP電話端末）へダイヤルするための電話番号）を中心に検討を行い、今後のIP電話の本格的な普及に向けた取組について提言を行ったところである。具体的には、①IP電話の品質クラス分類を設け、利用者に品質を適正に示すこと、②品質評価方法等のIP電話に関する標準化の推進、③IP電話の番号として、携帯電話と同じ0△0（△は3から5のいずれか）から始まる番号を使用すること、④番号が公平かつ効率的に使用されるよう、IP電話等の電気通信番号の指定の申請があった場合の審査基準の策定、⑤緊急通話・重要通信確保のための研究開発の推進などを提言として取りまとめている。

さらに、平成14年3月から開催されている「電気通信番号に関する研究会」においても、検討内容の一つとしてIP電話の番号計画・管理に関する問題への対応策の在り方を取り上げており、今後、具体的にIP電話サービスを提供する場合に想定される問題点や、我が国において求められる番号管理の方法等について引き続き検討することとしている。本研究会は同年9月を目途に検討結果を取りまとめる予定である。

図表 今後のブロードバンド化に伴うIP電話サービス

※ 本研究会では、これらすべてのタイプのIP電話サービスにおいて、ユーザーが容易に理解できるようなエンドトゥエンドの品質を表示することが適当であるとし、また、それぞれのサービスの品質が適正に比較できるように、IP電話の品質評価方法等の標準化作業を官民が協力して推進していくことが必要である旨提言
## 第3節 ネットワークの高度化

## 1 ネットワークインフラの整備・推進 （5）次世代移動通信システムの導入 - 平成22年の新世代移動通信システム実現を目指して

「e - Japan戦略」においては、ブロードバンドの普及とともに、無線アクセス網によるデータ通信等についても超高速ネットワークインフラ整備の目標の一つとして捉えられており（図表①）総務省としても積極的に推進を図っているところである。

第3世代移動通信システム（IMT-2000: International Mobile Telecommunications-2000）は、デジタル方式の次世代移動通信サービスとして、世界中どこでも使えるグローバルサービス、固定網並みの高品質音声サービス、簡単な動画の伝送やインターネットアクセス等のマルチメディア移動通信サービスの提供を特徴とするものである（図表②）。我が国においては、NTTドコモグループにより、平成13年10月から世界に先駆けて本格サービスが開始され、KDDIグループは平成14年4月から、全国33都道府県で、最大144kbpsの通信速度でサービスを開始した。また、J-フォンは、平成14年6月から首都圏で試験サービスを開始し、同年12月から、全国主要都市でサービスを開始する予定となっている。

さらに郵政省（現総務省）では、その次の世代（第4世代）となる移動通信システムの基本コンセプト等について、平成12年10月に電気通信技術審議会（現情報通信審議会）に諮問を行い、平成13年6月に答申を得たところである（図表③）。総務省では、この答申に基づきITUへの我が国の案を提案するとともに、第4世代移動通信システムの平成22（2010）年頃の実用化を目指して積極的に貢献していくことしている。

図表① e-Japan実現におけるモバイルITの役割

無線アクセス網からのデータがインターネット網（IPv6）に効率よく接続された最先端の高速無線インターネット環境を実現し、シームレスな移動体通信サービスを実現する。高度道路交通システム（ITS）や地理情報システム（GIS）などと連携した高度な移動体通信サービスを普及・促進する。

☑

e-Japan戦略（平成13年1月22日決定）（目標）

・ITS関連情報を有機的に統合するとともに、最先端の高速無線ネットワーク環境と連携し、ITSにおける高速インターネットを実現する。このため、2005年度までに高速移動する自動車において様々な大容量の情報を無線ネットワークを通じて円滑に提供、享受できるための技術を実用化する。

・最先端の高速無線インターネット環境やシームレスな通信サービスが可能な第4世代移動通信システムを実現することにより、世界最先端のモバイルIT環境の実現を図る。世界でトップレベルにある我が国の情報通信分野の技術と産業集積を活かして、世界をリードする技術開発を推進するとともに、国際標準化においても我が国が大きく貢献しつつ、2005年までに必要な要素技術を確立し、2010年までに実現を図る。

・ネットワーク利用の利便性・容易性の向上を図るために、多種多様な無線通信サービスを利用者が意識することなく柔軟に選択して利用するための技術を2005年までに実用化する。

e-Japan重点計画（平成13年3月29日決定）
図表② IMT-2000の概要

図表③ 新世代移動通信システムのイメージ（情報通信審議会答申より）

## モバイルITの進展：超高速通信 ワイヤレスIPv6 ソフトウェア無線

## 新世代のモバイル像？

①どこでも場所の制約なくオフィスと同様のインターネット環境を享受

②どんなものでもモバイル端末

③ナンバーポータビリティに優れ、ユーザが自在にサービス、アプリケーション、ネットワークを選択

④高度なモバイルECを実現

⑤新たな技術を柔軟にシステム、サービスに導入

## システムのイメージ

相互に親和性を高めたセルラーシステムと高速移動無線アクセスシステムを機能的に融合した新しい世代の移動通信システム。次のような高度化を実現。

1 第4世代移動通信システム

· 下り（基地局→端末）の伝送速度が50～100Mbps程度の第4世代移動通信システムを2010年頃までに実現。伝送速度30Mbps程度の3.5世代移動通信システムを2005年頃に実現。

（IMT 2000は上下も最も2Mbps）

(IMT-2000は上下とも最大2Mbps)

・ソフトウェア無線技術（周波数や通信方式等をソフトウェアによって柔軟な変更を可能とする技術）等の次世代移動通信技術を導入♦

2 高速移動無線アクセスシステム

2 高速移動無線アクセスシステム

ホットスポットでも利用可能な100Mbps以上の高速移動無線アクセスシステムを実現。

3 システムの機能融合と高度化を実現

高精細な動画像伝送を含むマルチメディアモバイル通信を実現

インターネットプロトコルとの親和性を高め、IPv6に対応（ユーザーがサービス、アプリケーション、ネットワークを自在に選択可能）

次世代Bluetooth、無線ホームリンク等の近距離無線リンク及びデジタル放送等も含めた他メディアとのシームレス性。

高セキュリティ、認証性に優れたシステム

## 4 周波数

・第4世代移動通信システム用の周波数として、2015年において、さらに1.2～1.7GHz幅の周波数が必要。

・5～6GHzより下の周波数帯が候補周波数帯。

## 今後のスケジュール

2001年♦・情報通信審議会答申（6月）♦

♦（基本コンセプト、技術開発・標準化課題、

実現方策等）→ ITUへの提案♦

2002年♦・第4世代等の将来の移動通信用周波数帯の方針策定♦

2002年♦・第4世代等の将来の移動通信用周波数帯の方針策定♦

♦・準三リ波を使用する高速移動無線アクセスシステムの実現♦

2005年♦・既存システムの高度化（3.5世代）の実現♦

♦・第4世代の必要な要素技術の確立♦

2006年頃♦・第4世代用周波数の国際分配（WRC-2005/06）♦

2010年まで♦・第4世代の実用化♦

→ 印は、各無線システム同士がネットワーク等を介して相互に連携している

ことを示す。これにより、どのような利用環境でも個々のシステムを意識

することなく、自在に端末を利用可能。
## 第3節 ネットワークの高度化

## 1 ネットワークインフラの整備・推進

## （６）無線アクセスシステムの高度化

- 高速で快適な無線インターネット環境の実現

平成13年3月に決定されたe - Japan重点計画においては、「ネットワーク利用の利便性・容易性の向上を図るために、多種多様な無線通信サービスを利用者が意識することなく柔軟に選択して利用するための技術を2005年までに実用化する。」としており、現在、新たな電波利用システムの開発・導入の促進について期待が高まっているところである。

無線LAN・アクセスシステム等の移動通信システムについて、特に2.4GHz、5.2GHz及び25GHzの周波数帯については家庭やオフィスのネットワーク向けとして、実用化及び普及が大いに期待されている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 無線アクセスシステム

平成14年4月末現在

周波数带	主な使用場所	主な利用形態	伝送速度(製品ペース)	免許	動向	参入事業者
2.4GHz	屋内・屋外	1 オフィス等での無線LAN	10Mbps→20Mbps	不要	2002年2月省令改正(高度化)	12社※1
☑	☑	2 無線インターネットアクセス	(高度化)	☑
☑	☑	図中①②・④	☑
5GHz	屋外	無線インターネットアクセス	5~20Mbps	基地局:要加入者局:要、不要	2002年中に省令改正予定	☑
☑	☑	図中①・②	☑
5.2GHz	屋内	1 オフィス等での無線LAN	36Mbps	不要	☑	☑
☑	☑	図中④	☑
☑	☑	2 無線インターネットアクセス	☑
☑	☑	図中①(屋内での利用)	☑
☑	☑	3 家庭内ネットワーク	☑
☑	☑	図中③	☑
22/26/38GHz	屋外	企業向け専用線サービス(FWA)	10Mbps(P-MP)156Mbps(P-P)	要	☑	15社※2
☑	☑	図中②	☑
☑	☑	図中①・②	100Mbps400Mbps(近距離)	不要	2002年2月省令改正
25GHz	屋内・屋外	1 無線インターネットアクセス	100Mbps(近距離)	不要	2002年2月省令改正
2 アクセスポイントへの中継用回線	400Mbps
3 オフィス等での無線LAN	(近距離)
4 家庭内ネットワーク	図中④
図中③

※ 1 図中～は、図表②における使用例を指す

※ 2 参入事業者については、事業許可を取得しているが14年4月末現在、サービス提供に至っていない事業者も含む

※ 1 表 2.4GHz 参入事業者

ワイヤレスインターネット(株)
(株)静鉄情報センター
ビットキャットコミュニケーションズ
ワイヤレスインターネットサービス(株)
(株)アールナック
スピードネット
(株)ネットワークス
モバイルインターネットサービス(株)
ファーストライディングテクノロジー(株)
(株)プロードバンドコム
(株)ケイ・オプティコム
中国情報システムサービス(株)

※ 2 表 22 / 26 / 38GHz 参入事業者

日本テレコム(株)
KDDI(株)
中部テレコミュニケーション(株)
(株)クロスウェイブ・コミュニケーションズ
MCIワールドコム・ジャパン(株)
ソニー(株)
NTTコミュニケーションズ(株)
(株)プロードバンドコム
ニューセンチュリーグローバルネット(株)
フュージョン・コミュニケーションズ(株)
ケーブルアンドワイヤレスIDC(株)
(株)アイ・ピー・レボルーション
メトロアクセス(株)
東日本電信電話(株)
西日本電信電話(株)
2.4GHz帯については現状の無線LAN等の一層の高度化のため、25GHz帯についてはより高速な無線LAN等を導入するために、それぞれ平成13年9月の情報通信審議会からの答申を踏まえ、関係省令の改正案を電波監理審議会に諮問し、14年1月に答申を得、同年2月に施行したところである。具体的には、2.4GHz帯については小電力データ通信システム（無線LAN）の高速化、同空中線利得条件の緩和等について、25GHz帯については5.2GHz帯のシステムを拡張することで屋外でも100Mbps以上の高速通信が可能なシステムを導入するための改正である。これにより更なる高速通信、混信の回避、通信距離の延伸が可能となる。

現在、駅やコーヒーショップなど人が多く集まるホットスポットと呼ばれる空間において、既に高速の無線インターネットの利用が可能なサービスが開始されているが、今後一層通信速度が高速で快適なインターネット環境の実現が期待される。このため、

図表② 無線アクセスシステムの活用例

総務省では、屋外でも利用できる5GHz帯無線アクセスシステムの周波数を確保するため、平成14年度中に省令改正を予定している。

また、住宅、マンションなど各家庭でのインターネットアクセスの手段、アクセスポイントへの中継用回線、家庭内情報家電やパソコン等の相互接続手段、オフィス内のネットワーク構築についても一層の発展に寄与するものと期待されている。

22 / 26 / 38GHz帯の加入者系無線アクセスシステムは、オフィスや一般世帯と電気通信事業者の交換局や中継系回線との間を直接接続して利用する無線システムであり、地域通信市場の競争促進、インターネットの利用拡大等大容量通信ニーズへの対応という点で展開が期待されている。電気通信事業者側の基地局と複数の利用者側の加入者局とを結ぶ1対多方向型（P-MP：Point to Multipoint）と、電気通信事業者側と利用者側とを1対1で結ぶ対向型（P-P：Point to Point）がある（図表②）。
第3節 ネットワークの高度化

# 1 ネットワークインフラの整備・推進 (7) IT'S（高度道路交通システム）

- ITS関連の情報通信システムの研究開発・標準化を推進

ITS（高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems）は、道路交通に関する総合的な情報通信システムであり、交通渋滞の軽減、交通事故の減少、輸送の効率化、地球環境との調和等の国民生活に身近な道路交通問題解決の切り札として考えられている。

我が国では、平成8年7月、当時のITS関係5省庁（郵政省、警察庁、通商産業省、運輸省及び建設省）において「高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想」を策定、ITSが目標とする機能、開発・展開計画について、20年先までのビジョンを示し取り組んできたところであり、平成13年3月にIT戦略本部において決定された「e-Japan重点計画」においても、2005年までにおける方向性が示されている。

現在、既にITSの一部のシステムは実用化されており、交通渋滞情報等をドライバーにリアルタイムで提供する「道路交通情報通信システム（VICS:Vehicle Information and Communication System）」については、本格的なサービスが平成8年4月から開始されている。VICSは平成14年3月末現在、37都道府県の一般道及び全国の高速道路において提供されており、VICSユニットの出荷累計は448.9万台となっている。また、平成13年5月までに光ビーコン及び電波ビーコンが全国に整備され、平成14年度中にFM多重放送を加えたVICSサービスがおおむね全国で提供される予定である。有料道路の料金所を停車することなく無線通信を用いて通行料金の支払を可能とする「ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC：Electronic Toll Collection System）」については、平成13年3月より一般運用が開始され、同年11月末には全国616か所の料金所にサービスが拡大された。平成14年度中には、約900か所の料金所にまでサービスが拡大される予定である。また、平成13年11月末から期間限定特別割引が実施されており、ETC車載器の普及台数は平成14年3月末現在で23万台を超えている。

総務省では、ITSの更なる普及を目指し、関係省庁と連携しつつ、現在以下の施策に取り組んでいる。

(1) DSRCシステムの実用化の推進

ETCに係る無線通信技術を応用して駐車場管理や物流管理、ガソリンスタンド代金支払等の様々な分野において利用可能となるDSRC（狭域通信：Dedicated Short Range Communications）システムの実用化に向けて、平成12年10月の電気通信技術審議会答申「DSRCシステムの無線設備等における技術的条件」を踏まえ、平成13年4月に関係する改正省令を施行した（図表①）。また、同答申では、

図表① DSRCシステムのイメージ

■ ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）に利用される無線通信技術

■駐車場利用管理システム

■ 荷役タグによる物流管理システム
技術的条件のほかに、標準化機関による業界規格の早期策定、DSRCシステムの国際標準化への積極的な対応、地域DSRCシステムのアプリケーション開発等、DSRCシステムの早期普及に向けた今後の取組についても提言を受けている。

## （２）インターネットITS実現のための情報通信技術の研究開発

「e-Japan重点計画」において、「ITS関連情報を有機的に統合するとともに、最先端の高速無線ネットワーク環境と連携し、ITSにおける高速インターネットを実現する」ことが目標とされており、平成17（2005）年までにこれを可能とする技術開発を行うこととされている。そこで、総務省では、経済産業省と連携し、場所やアプリケーションにより複数のメディアを効率的に活用し、移動する自動車を最適にインターネットにつなぐ、インターネットITSプラットフォームの研究開発を、平成11年度より16年度まで行うこととしている（図表②）。

## （３）スマートゲートウェイ技術の研究開発

「e-Japan重点計画」では、ドライバーへの情報提供、危険警告や操作支援を行う走行支援システムの技術について、研究開発を推進し、平成15（2003）年を目途に第2東名・名神道路等での実現を目指すこととされている。そこで、総務省では、国土交通省と連携し、高速走行下においても道路（スマートウェイ）と自動車（スマートカー）の間の通信を円滑かつ確実に行うことを可能とする情報通信技術（スマートゲートウェイ）の研究開発を平成11年度より14年度まで実施することとしている。

## （４）ITSの地域展開の推進

郵政省（現総務省）では、ITSの地域展開を図るため、平成12年度に、通商産業省（現経済産業省）と共同で、「ITSスマートタウン研究会」を開催し、地域ITSシステムの早期開発等を提言した。これを踏まえ、総務省では、地域においてITSに取り組む際の環境整備を行うため、平成13年度より、新潟県、豊田市、高知県、福岡市の4地方公共団体その他関係機関等の協力を得て、地域のITS情報通信システムの相互接続性の確保等を図るためのモデルシステムの調査開発を行っている。

## （５）ITS情報通信技術の国際展開の推進

「e-Japan重点計画」においては、ITSの本格的な発展が予想される今後5年間に、我が国のITS関連産業の国際競争力強化の観点も踏まえつつ、車両の走行を支援するシステムや広域通信（DSRC）システム等を国際標準化機構（ISO）及び国際電気通信連合（ITU）に提案するなどにより各種ITS技術の国際標準化を目指すこととされている。このため、総務省においては、平成13年度より、ITS情報通信技術の国際展開に関する調査研究を行っている。

図表② インターネットITS 実現のための情報通信技術の研究開発（イメージ）