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地域の発展に向けた取組み

# ものづくり企業と農作業改善を支援

## 地域との連携

キ-ワ-ド：地域振興・地域企業・農商工連携・地域資源

## 本事例の関係者

宇都宮大学農学部教員

異業種交流会

「大田原研進クラブ」

大田原市商工観光課

大田原商工会議所

## 文部科学省産学官連携

コーディネーター

国産唐辛子 大田原産栃木三鷹

## 研究に至る流れ

H19年7月

異業種交流会「研進クラブ」と交流

## H20年8月

もぎ取り機提案

H20年10月

研究会発足

H20年12月

1号機試作

## 国産唐辛子栽培拡大への挑戦

## 【要約】

那須与一の出身地として知られる大田原市は、かつては唐辛子国内生産の8割を占める一大産地であった。コーディネーターはこの地域の歴史と資源に注目して、大田原市での国産唐辛子栽培拡大のために地域の企業と活動を開始した。

活動を進める中で、栽培拡大に対する本当の課題(ネック）が、実は栽培の技術ではなく、厳冬期に手作業で行う農家のもぎ取り作業であることがわかった。

この課題の解決を目的として、地域のものづくり企業グループを中心とした産学官の連携による研究会を立ち上げ、農家のもぎ取り作業の肉体的負荷軽減と作業の効率化を目標に「唐辛子もぎ取り機開発」の支援を行っている。

## 【きっかけ】

●投げられた本当の課題

農家との会話の中から、唐辛子を収穫した後、1、2月の厳冬期に手作業で行っているもぎ取りが大変辛い作業であり、そのことが唐辛子の栽培面積を左右している。もぎ取り作業の改善が必要だという本当の課題が投げられた。

## ●偶然の縁

コーディネーターは平成20年7月、宇都宮大学と小山高専への支援が新規に開始されたが、宇都宮大学における最初の研究室訪問活動で、後に「唐辛子もぎ取り機開発」の研究会に参画して頂く事になった農学部N先生にお会いした。N先生は「食」特にスローフードに強い関心を持っている農業機械の専門家であった。

【段取り・プロス】

●異業種交流会への投げかけ

大田原商工会議所には、ものづくり企業11社による異業種交流会「大田原研進クラブ」があり、ちょうど平成20年度の活動テーマを検討している時期に、この「唐辛子もぎ取り機開発」のテーマを提案して合意を得た。

## ●ライバル地域の視察

異業種交流会に属する企業数社が、唐辛子栽培のライバル地域でもある島根県の現地視察を行って島根県の栽培地域と交流し、大田原市における「唐辛子もぎ取り機開発」の方向を決定した。

●地域が幅広く連携した研究会発足

大田原商工会議所は、元々唐辛子を地域の観光資源として取り上げて活動をして来たが、今回は新たにものづくり異業種交流会の企業が加わり、学の側からはN先生が参画することになった。研究会の名称には大田原市特産の品種名を付けて「栃木三鷹普及研究会」とした。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●地域で初めての、異分野企業間の連携

国産唐辛子栽培拡大のテーマで、ものづくり企業・食品加工販売企業・唐辛子生産農家という、今までにない組み合わせで企業間の連携活動が始まった。

## ●走りながら、現場で考える

開発を具体的に進めるために早々に1号機を試作した。ものづくり企業が農家の作業現場にその試作機を持込んで意見を直に聞き、「コンパクト・シンプル・セイフティ・ローコスト」をコンセプトに、次の試作2号機の検討を行っている。
# 継続は力、足を運び組織を繋ぐ

## ●とにかく出前技術相談は続けていた

コーディネーターがこれまで支援をしていた大田原市に、平成18年10月産学官連携推進委員会が誕生した。コーディネーターはその後も毎月一度、県北大田原市まで出向いて出前技術相談会を実施していたが、良いテーマの相談は多くはなく、いささか焦りを感じていた。

しかし、とにかく続けて来たことによって地域とのネットワークができ、その中から今回のテーマが浮かび上がった。継続することの大切さを改めて実感した。

## ●地域の組織間の連携を取る

大田原市と大田原商工会議所は、唐辛子を大田原市の観光資源と位置づけて様々な商品開発やイベントを支援し、唐辛子の郷大田原のPRを行っていた。

しかしこれらの活動も胸突き八丁の状態で、何かもう一つブレイクスルーが必要な状況に置かれていた。

コーディネーターは、所謂よそ者・第三者の視点から、この地域では今までになかった異業種・広範囲の連携体を提案し、さらに大学の専門の教員を加えることで研究会の立ち上げを支援した。

失敗の事例

## 地域文化に対する認識が希薄であった

## ●課題探求が不十分なまま、先入観を持ってしまった

コーディネーターが大田原市の産学官連携活動の支援を始めた頃、かっては日本有数の唐辛子産地であったことを度々耳にした。市としても唐辛子の郷大田原としてPRを行っていることも知っていた。しかし、コーディネーターとして、その国産唐辛子栽培拡大における課題の探求が不十分であったため、本当の課題にたどり着くまでに約2年もかかってしまった。

また、大田原市には唐辛子を海外から輸入して加工・販売を行っている有力な企業が存在していたため、コーディネーターが唐辛子による新たな事業創出の可能性は少ないと先入観を持ってしまった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

地域との連携

## ●唐辛子は文化という視点を見失っていた

## コーディネーターは自己啓発が必要

辺り一面が唐辛子の赤色に染まる原風景も含めて唐辛子は大田原市の文化であり、文化としても栽培を続けなければならない特産品であるという地域の人々の熱き想いの理解が、コーディネーターとして浅かった。

## ●まだ始まったばかりの段階

国産唐辛子の栽培拡大を目指す大田原市での活動はまだ始まったばかり。まず最初のテーマとして唐辛子もぎ取り機の開発に着手した段階である。

定例研究会の様子

幅広い組織と人々が連携した今回の取組みに対して、コーディネーターとしては、地域の人々が主体的に考えて目的に向かってやり続けられるように、付かず離れずのスタイルで支援をして行きたいと考えている。

## ●本質を見極める目利き力

多忙を理由に、相談をされるまま、物事を皮相的に受け止める傾向に陥りがちになっている。コーディネーターには常に相談や課題の本質を見極める力が求められるので、忙しい中にあっても自己啓発・自己研修の機会を作り、自己の能力伸長に努めなければならないと考えている。

## 成功と失敗の 分かれ道

地域にはその地域の歴史と文化がある。それらを尊重しながら提案と支援活動を行うことが大切である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

2年も掛かったが、根気よく支援を継続してきたことで地域との一体感が生まれ、取組みが大きく動き始めた。
地域でスポーツを親しめる環境の整備、パラリンピック等の国際大会に参加した選手を招いて障害者スポーツの楽しさを体験してもらう事業に対して支援を行っている。また、選手強化のため、世界大会でメダル獲得が有望な選手・団体に対し重点的な強化等の実施や、パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピック等の国際大会が開催される年度には、選手団の派遣や国内強化合宿を実施している。その他、「社会福祉振興助成事業」を通じて、同協会が行う国際大会への選手団派遣事業や指導者の養成事業、各競技団体が行う全国大会の開催事業等への助成を行うとともに、同協会においても、組織強化や主催大会の実施、国際大会への日本選手団派遣、パラリンピック競技大会のメダリストへの報奨金や選手の育成強化を図るための、各企業への協賛や募金の呼びかけなどを行っている。

なお、平成23年6月にスポーツ基本法が成立し、その基本理念に障害のある人のスポーツを推進することが明記され、各地方公共団

第31回大分国際車いすマラソン大会

体及び関係機関は、障害のある人と障害のない人が共にスポーツに親しむことのできる環境等の整備に努めることになっている。

## （２）文化活動の振興

最近では、障害のある人によるコンサートや、障害のある人も楽しめる舞台芸術公演、展覧会等も各地で開催されるようになってきている。また、国立劇場や新国立劇場においては、障害のある人の入場料の割引を、国立美術館、国立博物館においては、展覧会の入場料の無料を実施しているほか、全国各地の劇場、コンサートホール、美術館などにおいて、車いす使用者でも利用ができるトイレやエレベーターの設置等障害のある人に対する環境改善も進められている。

また、障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、「第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会」（平成23年度）が埼玉県において開催された。

第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会 ©金子由郎
## 主な国内・国際障害者スポーツ大会

## ○全国障害者スポーツ大会

平成13年度から、それまで別々に開催されていた身体に障害のある人と知的障害のある人の全国スポーツ大会が統合され、全国障害者スポーツ大会として開催されています。平成20年度からは、精神障害者のバレーボール競技が正式種目に加わり、全国の身体、知的、精神に障害のある方々が一堂に会して開催される大会となっています。本大会は、障害のある選手が、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加の推進に寄与すること

全国障害者スポーツ大会（第11回おいでませ！山口大会）

とを目的として、国民体育大会(本大会)の直後に、当該開催都道府県で行われています。平成23年度の第11回大会は、山口県において開催されました。

なお、平成24年度の第12回大会については、岐阜県で開催される予定です。

## ○全国ろうあ者体育大会

本大会は、聴覚に障害のある人が、スポーツを通じて技を競い、健康な心と体を養い、自立と社会参加を促進することを目的として、昭和42年度から開催されています。

平成23年度には、第45回夏季大会が愛知県において開催されました。なお、平成24年度の夏季大会については、千葉県で開催が予定されています。

## 〇ジャパンパラ競技大会

競技力の向上と国際大会へ派遣する選手の選考を目的とした本大会は、平成3年度から陸上競技と水泳、5年度からスキー、6年度からアイススレッジホッケー、10年度からアーチェリーの大会が、各々開催されています。

陸上競技、水泳及びスキーの大会には、身体に障害のある人と知的障害のある人が、また、アイススレッジホッケー及びアーチェリーの大会には身体に障害のある人が参加しています。

## ○デフリンピック

4年に一度行われる、聴覚に障害のある人の国際スポーツ大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されています。

夏季大会は1924年を第1回としており、2009年には、台湾の台北市において第21回大会が開催されました。

冬季大会は1949年を第1回としており、2007年には、アメリカのソルトレークシティにおいて第16回大会が開催されました。
## 主な国内・国際障害者スポーツ大会

## ○アジアパラ競技大会（旧フェスピック大会）

アジアパラリンピック委員会が主催するアジア（中東地域を含む）地域最大の障害者の総合スポーツ大会です。

我が国の呼びかけにより、1975年より、9回にわたり開催されてきたフェスピック競技大会を前身としています。

2010年に中国の広州市で開催された本大会は、フェスピック競技大会の歴史と精神を引き継ぎ、アジアパラリンピック委員会として初めて開催された大会となりました。

次回は、2014年に韓国の仁川において開催が予定されています。

2012ジャパンパラリンピック陸上競技大会 (C) エックスワン

## ○スペシャルオリンピックス世界大会

4年に一度行われる、知的発達障害のある人のスポーツの世界大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されています。順位は決定されるものの最後まで競技をやり遂げた選手全員が表彰される、といった特徴がある大会です。

夏季大会は1968年を第1回としており、2011年にはギリシャのアテネにおいて第13回大会が開催されました。

冬季大会は1977年を第1回としており、2009年にはアメリカのアイダホ州において第9回大会が開催されました。次回は、2013年に韓国の平昌において開催される予定です。

## ○パラリンピック競技大会

オリンピックの直後に当該開催地で行われる、障害者スポーツの最高峰の大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されています。

夏季大会は、1960年にイタリアのローマで第1回大会が開催され、オリンピック同様4年に一度開催されています。

2008年9月、中国の北京において第13回大会が開催されました。次回は、2012年8月、イギリスのロンドンにおいて開催が予定されています。

冬季大会は、1976年にスウェーデンのエンシェルツヴィークで第1回大会が開催されて以降、オリンピック冬季大会の開催年に開催されています。2010年3月には、カナダのバンクーバーにおいて、第10回大会が開催されました。次回は、2014年、ロシアのソチにおいて開催が予定されています。
健康づくり対策

健康づくり対策の変遷

第1次国民健康づくり対策(S.53～63年度)	第2次国民健康づくり対策(S.63年度～)(アクティブ80ヘルスプラン)	第3次国民健康づくり対策(H.12年度～)(21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21))
(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 [成人病予防のための]2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の健康増進事業の推進(栄養に重点)	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 [「一次予防」の重視と健康寿 命の延伸、生活の質の向上]2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり
(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の確立②健康づくりの基盤整備等·健康増進センター、市町村保健センター等の整備·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及·市町村健康づくり推進協議会の設置·栄養所要量の普及·加工食品の栄養成分表示·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の充実②健康づくりの基盤整備等·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及·栄養所要量の普及·改定·運動所要量の普及·健康増進施設認定制度の普及·たばこ行動計画の普及·外食栄養成分表示の普及·健康文化都市及び健康保養地の推進·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)①健康づくりの国民運動化·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し·メタボリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底②効果的な健診·保健指導の実施·医療保険者による40歳以上の被保険者·被扶養者に対するメタボリックシンドロームに着目した健診·保健指導の着実な実施(2008年度より)③産業界との連携·産業界の自主的取組との一層の連携④人材育成(医療関係者の資質向上)·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材養成のための研修等の充実⑤エビデンスに基づいた施策の展開·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し等
(指針等)·健康づくりのための食生活指針(昭和60年)·加工食品の栄養成分表示に関する報告(昭和61年)·肥満とやせの判定表·図の発表(昭和61年)·喫煙と健康問題に関する報告書(昭和62年)	(指針等)·健康づくりのための食生活指針(対象特性別:平成2年)·外食栄養成分表示ガイドライン策定(平成2年)·喫煙と健康問題に関する報告書(改定)(平成5年)·健康づくりのための運動指針(平成5年)·健康づくりのための休養指針(平成6年)·たばこ行動計画検討会報告書(平成7年)·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書(平成8年)·年齢対象別身体活動指針(平成9年)	(指針等)·食生活指針(平成12年)·分煙効果判定基準策定検討会報告書(平成14年)·健康づくりのための睡眠指針(平成15年)·健康診査の実施等に関する指針(平成16年)·日本人の食事摂取基準(2005年版)(平成16年)·食事バランスガイド(平成17年)·禁煙支援マニュアル(平成18年)·健康づくりのための運動基準2006(平成18年)·健康づくりのための運動指針2006(エクササイズガイド2006)(平成18年)·日本人の食事摂取基準(2010年版)(平成21年)
# 健康増進法の概要

## 第1章 総則

(1) 目的

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

(2) 責務

① 国民 健康な生活習慣の重要性に対し感心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努める。

② 国及び地方公共団体 健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成・資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努める。

③ 健康増進事業実施者（保険者、事業者、市町村、学校等）健康相談等国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努める。

(3) 国、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療関係その他の関係者の連携及び協力

## 第2章 基本方針（「健康日本21」の法制化）

(1) 基本方针

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針を厚生労働大臣が策定。

① 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向

② 国民の健康の増進の目標に関する事項

③ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的事項

④ 国民健康・栄養調査その他の調査・研究に関する基本的事項

⑤ 健康増進事業実施者間の連携及び協力に関する基本的事項

⑥ 食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項

⑦その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項

(2) 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画（住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画）の策定。

(3) 健康診査の実施等に関する指針

生涯を通じた健康自己管理を支援するため、健康増進事業実施者による健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳の交付その他の措置に関する指針を厚生労働大臣が策定。
# 平成20年国民健康・栄養調査結果の概要について

## 国民健康・栄養調査について

目的：健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ること

調査客体：平成20年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯及び当該世帯の1歳以上の世帯員

調查時期：平成20年11月

調查項目：___

身長、体重、腹囲、血圧、血液検査、歩数、問診（服薬状況、運動）

[栄養摂取状況調査]

食品摄取量、栄養素等摂取量、食事状況（欠食、外食等）

[生活習慣調査]

食生活、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般

※平成20年の重点項目「体型」、「身体活動・運動」、「たばこ」

(結果の概要については、第1部を「重点項目」、第2部を「基本項目」として整理)

## 調査結果のポイント

## (1) 体型について

一平成12年以降、男性では、肥満者の割合の増加傾向が鈍化、女性では、肥満者の割合が減少。一方、若い女性のやせの者の割合は横ばい一

・肥満者の割合は、平成12年以降の年次推移をみると、男性の20〜60歳代では肥満者の割合の増加傾向がそれ以前の5年間に比べ鈍化している。また、女性の40〜60歳代では、肥満者の割合が減少している。一方、やせの者の割合は、20歳代の女性では、横ばいの状況にある。

・性・年齢階級別にみると、20～30歳代女性では、実測によるBMIも理想とするBMIも他の年齢階級より低い。

・肥満者の男性では29.8％が体重を減らそうとしていない。一方で、やせの女性では12.6％が体重を減らそうとしている。

## (2) 身体活動・運動について

一運動習慣のある者の割合は、3割にとどまっているものの、平成15年に比べ、運動習慣のある者や意識的に身体を動かすなど運動を行う者の割合は増加一

・運動習慣のある者の割合は、男性33.3%、女性27.5%であり、平成15年に比べ男女とも増加している。

・意識的に身体を動かすなど運動を行う者の割合は、男女とも増加している。

・日常生活の中で積極的に外出する者の割合は、男性の40歳代及び70歳以上、女性の70歳以上では増加している一方、外出することがほとんどない者の割合は、70歳以上では男性10.8%、女性13.5%と他の年齢階級に比べ多い。

## (3) たばこについて

一平成15年と比べ、男女とも喫煙率が減少。やめたいと思う者が男性で増加一

・現在習慣的に喫煙している者の割合は、男性36.8%、女性9.1%であり、男女とも減少している。

・現在習慣的に喫煙している者のうち、やめたいと思う者の割合は、男性で増加している。

・現在習慣的に喫煙している者で1日21本以上吸う者は、平成15年に比べ男性では減少している。
## 詳細データ $ ^{①} $ 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成21年度中策定予定	平成22年度中策定予定	平成23年度以降策定予定	未策定
保健所政令市	66	63	1	1	1	0
東京都特別区	23	23	-	-	-	-
その他市町村	1,710	1,208	77	84	292	49

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

(平成21年12月1日現在)

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H21年度中	H22年度中	H23年度以降	未策定
北海道	175	87	49.7%	5	7	66	10
青森	39	39	100.0%	0	0	0	0
岩手	34	31	91.2%	0	2	1	0
宮城	34	32	94.1%	2	0	0	0
秋田	24	19	79.2%	1	1	3	0
山形	35	35	100.0%	0	0	0	0
福島	57	29	50.9%	5	7	16	0
茨城	44	22	50.0%	3	4	7	8
栃木	29	26	89.7%	3	0	0	0
群馬	35	31	88.6%	2	2	0	0
埼玉	68	39	57.4%	3	2	24	0
千葉	53	22	41.5%	1	1	29	0
東京	38	26	68.4%	0	3	9	0
神奈川	29	14	48.3%	1	2	7	5
新潟	30	29	96.7%	1	0	0	0
富山	14	11	78.6%	1	1	1	0
石川	18	13	72.2%	5	0	0	0
福井	17	14	82.4%	1	1	1	0
山梨	28	26	92.9%	0	2	0	0
長野	79	55	69.6%	5	2	17	0
岐阜	41	34	82.9%	3	3	1	0
静岡	35	34	97.1%	1	0	0	0
愛知	56	56	100.0%	0	0	0	0
三重	30	12	40.0%	3	7	8	0
滋賀	25	19	76.0%	0	1	1	4
京都	25	9	36.0%	1	4	11	0
大阪	39	33	84.6%	0	0	3	3
兵庫	37	36	97.3%	1	0	0	0
奈良	38	33	86.8%	0	0	3	2
和歌山	29	18	62.1%	0	0	11	0
鳥取	19	13	68.4%	0	0	3	3
鳥根	21	21	100.0%	0	0	0	0
岡山	25	23	92.0%	2	0	0	0
広島	20	20	100.0%	0	0	0	0
山口	19	12	63.2%	1	4	2	0
徳島	24	15	62.5%	2	2	5	0
香川	16	16	100.0%	0	0	0	0
愛媛	19	17	89.5%	2	0	0	0
高知	34	18	52.9%	7	3	6	0
福岡	62	26	41.9%	0	1	25	10
佐賀	20	13	65.0%	0	3	4	0
長崎	21	21	100.0%	0	0	0	0
熊本	46	23	50.0%	7	10	6	0
大分	17	15	88.2%	2	0	0	0
宮崎	27	14	51.9%	0	2	11	0
鹿児島	44	27	61.4%	3	4	6	4
沖縄	41	30	73.2%	3	3	5	0
1,710	1,208	70.6%	77	84	292	49

（注）保健所政令市、特别区は除く。
詳細データ $ ^{②} $ 生活習慣病に関する患者数、死亡数

総患者数(千人)	死亡数(人)	死亡率(人口10万对)
悪性新生物	1,518	343,954	273.4
糖尿病	2,371	13,961	11.1
高血压性疾患	7,967	6,222	4.9
心疾患	1,542	180,602	143.5
脑血管疾患	1,339	122,274	97.2

資料：〈総患者数＞厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年患者調査」

<死亡数·死亡率>厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年人口動態統計月報年計（概数）」

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:1,619人)	女性(調査客体:2,384人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	1.1%	0%	0%	0.9%
30～39	3.0%	3.0%	0.5%	5.4%
40～49	7.6%	11.0%	2.9%	10.4%
50～59	12.1%	16.7%	5.6%	20.8%
60～69	22.1%	17.3%	14.1%	18.2%
70～	22.6%	18.4%	11.0%	23.8%

平成19年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約890万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,320万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」
## 詳細データ④ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者・予備群の状況

40～74歳については、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者又は予備群と考えられる者であり、該当者数約1,070万人予備群者数約940万人併せて約2,010万人と推定される。

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち2つ以上の項目に該当する者

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備群と考えられる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち1つに該当する者

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑤} $ 運動習慣の状況

資料：厚生労働省健康局「平成20年国民健康・栄養調査」

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者
詳細データ⑥ 脂肪エネルギー比率の分布の推移 (20歳以上)

総数
平成19年	50.8	24.6	24.6

平成18年	53.1	23.9	23.0

平成17年	53.1	24.2	22.7

平成16年	53.6	23.8	22.6

平成15年	55.5	23.1	21.4

平成14年	55.1	24.0	20.9

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」（注）脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合

男性
平成19年	55.8	23.6	20.6

平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

平成16年	58.6	22.6	18.8

平成15年	60.9	21.8	17.3

平成14年	60.0	22.9	17.1

25%未满

女性
平成19年	46.5	25.3	28.1

平成18年	48.0	24.8	27.2

平成17年	48.4	25.0	26.6

平成16年	49.4	24.7	25.9

平成15年	50.9	24.2	24.9

平成14年	51.0	24.8	24.2

詳細データ⑦ 野菜類摂取量の平均値 (20歳以上、性・年齢階級別)

資料：厚生労働省健康局「平成20年国民健康・栄養調査」

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。
詳細データ $ ^{⑧} $ 朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑨} $ 喫煙率の状況

出典：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」（注）国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙率の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

国名	男性	女性
日本	(39.4) 36.8	(11.0) 9.1
ドイツ	(39.0) 37.3	(31.0) 28.0
フランス	(38.6) 30.0	(30.3) 21.2
オランダ	(37.0) 35.8	(29.0) 28.4
イタリア	(32.4) 31.3	(17.3) 17.2
イギリス	(27.0) 27.0	(26.0) 25.0
カナダ	(27.0) 22.0	(23.0) 17.0
米国	(25.7) 24.1	(21.5) 19.2
オーストラリア	(21.1) 18.6	(18.0) 16.3
スウェーデン	(19.0) 16.7	(19.0) 18.3

出典：Tobacco ATLAS (2006)

日本の数値は「平成20年国民健康・栄養調査」

(注)（）書はATLAS(2002)及び平成19年国民健康・栄養調査の値。
平成22年度

# 子ども手当事業年報

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
## 凡 例

1 この年報は、平成22年度における子ども手当の事業の実施状況を収録したものである。

2 この年報は、各都道府県、各省各庁から提出された子ども手当支給状況報告等に基づき作成したものである。

3 この年報において支給額とは、平成22年度中に市町村及び公務員の所属庁において支払われた子ども手当の支給総額の実績である。

4 この年報の表中、次の用語の意味は、それぞれに掲げるとおりである。

(1) 「子ども手当」 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第4条第1項に規定する給付

(2) 「被 用 者」 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第18条第1項第1号に規定する被用者

(3) 「非被用者」 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第18条第1項第2号に規定する被用者等でないもの（被用者又は公務員でない者）

(4) 「公務員」平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第16条第1項に規定する公務員

(5) 「新規認定請求みなしの該当者」 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律附則第3条の規定により、認定請求があったものとみなされた者

(6) 「支給対象となる子ども数」 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第5条第1項に規定する子ども手当の額の算定の基礎となる子どもの数

5 地方公務員のうち、市町村立学校職員給与負担法第1条又は第2条に規定する職員は、「都道府県分」に含み（平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第16条第1項の表の第2号の下欄参照）、また、一部事務組合の職員は、当該一部事務組合が都道府県のみによって構成されるものについては「都道府県分」に、その他のものについては「市町村分」に含むものである。
6 表中、「被用者と非被用者の区分の変更による増減数」の欄は、子ども手当現沉届の処理に伴う被用者と非被用者の区分の変更の状況を表すものであるが、同欄の増減数は、被用者から非被用者となったものの数と非被用者から被用者となった者の数とを差し引き、結果として、それぞれの区分において増加し、又は減少した受給者数である。

7 平成22年度の支給額については、平成22年4月から平成23年1月までの子ども手当（10ヶ月分）の支給金額である。

8 東日本大震災の影響により、地方公務員分のデータについて、大槌町(岩手県)は全部、南三陸町(宮城県)は一部計上していない。
## 目次

総括

第1表 平成22年度総括表
(1) 受給者数 9
(2) 支給対象となる子ども数及び支給額 10
(3) 新規認定及び受給資格の消滅状況 11
(4) 拠出金徴収状況 12

支給関係

○市町村支給分

第2表 都道府県別受給者数 14
第3表 都道府県別支給対象となる子ども数 16
第4表 都道府県別支給額 17
第5表 都道府県別新規認定及び受給資格の消滅状況 18
第6表 事由別消滅状況 24

○公務員分

第7表 省庁別受給者数、支給対象となる子ども数及び支給額 25
(国家公務員)
第8表 都道府県別受給者数、支給対象となる子ども数及び支給額 26
(地方公務員－都道府県分)
第9表 都道府県別受給者数、支給対象となる子ども数及び支給額 27
(地方公務員－市町村分)
第10表 新規認定及び事由別受給資格の消滅状況 28
(国家公務員・地方公務員)

拠出金関係

第11表 平成22年度年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定の収支状況 30
表 1 受給者の状況

(单位: 人)

区 分	平成 22 年度
被 用 者	9,428,582
0歳から3歳未満	2,099,456
3歳以上小学校修了前	5,172,086
小学校修了後中学校修了前	2,157,040
非 被 用 者	3,167,739
0歳から3歳未満	622,378
3歳以上小学校修了前	1,747,062
小学校修了後中学校修了前	798,299
公 務 員	1,184,525
0歳から3歳未満	250,464
3歳以上小学校修了前	636,181
小学校修了後中学校修了前	297,880
合 計	13,780,846
0歳から3歳未満	2,972,298
3歳以上小学校修了前	7,555,329
小学校修了後中学校修了前	3,253,219

(注)受給者数は、平成23年2月末現在の数である。
表 2 支給対象となる子ども数の状況

(单位:人)

区 分	平成 22 年度
被 用 者	12,353,425
0歳から3歳未満	2,283,424
第 1 子	1,113,189
第 2 子	855,444
第3子以降	314,791
3歳以上小学校修了前	7,701,768
第 1 子	3,959,275
第 2 子	2,921,825
第3子以降	820,668
小学校修了後中学校修了前	2,368,233
第 1 子	1,510,697
第 2 子	778,016
第3子以降	79,520
非 被 用 者	4,151,807
0歳から3歳未満	683,561
第 1 子	326,081
第 2 子	229,229
第3子以降	128,251
3歳以上小学校修了前	2,582,123
第 1 子	1,297,138
第 2 子	916,065
第3子以降	368,920
小学校修了後中学校修了前	886,123
第 1 子	565,070
第 2 子	281,073
第3子以降	39,980
公 務 員	1,591,917
0歳から3歳未満	277,435
第 1 子	133,611
第 2 子	102,007
第3子以降	41,817
3歳以上小学校修了前	981,303
第 1 子	470,488
第 2 子	382,122
第3子以降	128,693
小学校修了後中学校修了前	333,179
第 1 子	199,019
第 2 子	115,172
第3子以降	18,988
合 計	18,097,149
0歳から3歳未満	3,244,420
第 1 子	1,572,881
第 2 子	1,186,680
第3子以降	484,859
3歳以上小学校修了前	11,265,194
第 1 子	5,726,901
第 2 子	4,220,012
第3子以降	1,318,281
小学校修了後中学校修了前	3,587,535
第 1 子	2,274,786
第 2 子	1,174,261
第3子以降	138,488

(注)支給対象となる子ども数は、平成23年2月末現在の数である
表 3 新規認定及び受給資格の消滅状況

(单位:人)

区 分	平成 22 年 度
新規認定件数	消滅件数	被用者と非被用者の区分の変更による増減数
被 用 者	3,207,766	346,333	45,188
0歳から3歳未満	823,613	141,754	13,683
3歳以上小学校修了前	1,001,405	165,702	27,751
小学校修了後中学校修了前	1,382,748	38,877	3,754
非 被 用 者	1,045,603	185,582	45,188
0歳から3歳未満	257,572	63,773	13,683
3歳以上小学校修了前	298,254	97,202	27,751
小学校修了後中学校修了前	489,777	24,607	3,754
公 務 員	334,276	23,617	0
0歳から3歳未満	78,382	6,281	0
3歳以上小学校修了前	79,383	13,445	0
小学校修了後中学校修了前	176,511	3,891	0
合 計	4,587,645	555,532	0
0歳から3歳未満	1,159,567	211,808	0
3歳以上小学校修了前	1,379,042	276,349	0
小学校修了後中学校修了前	2,049,036	67,375	0
(単位:人、( )内は%)

表 4 事由別受給資格の消滅状況

区 分	受 給 者	支給対象となることも数	その他	計
①	②	③	④	⑤	⑥
他市町村入転出した(公務員については認定した者を異せた)	公務員となった(公務員については公務員でなくなった)	死亡した	死亡した	死亡した	死亡した
被 用 者	(64.5)	(2)	(1.4)	(0.3)	(17.4)	(14.4)	(100.0)	(100.0)
223,449	6,854	4,795	1,125	60,101	50,009	346,333	(100.0)
0歳から3歳未満	(76.7)	(1.7)	(0.4)	(0.5)	(11.8)	(8.9)	(100.0)	(100.0)
108,754	2,361	530	718	16,728	12,663	141,754	(100.0)
3歳以上小学校修了前	(57.8)	(2.1)	(1.6)	(0.1)	(20.5)	(18)	(100.0)	(100.0)
95,698	3,475	2,573	221	33,912	29,823	165,702	(100.0)
小学校修了後中学校修了前	(48.9)	(2.6)	(4.4)	(0.5)	(24.3)	(19.4)	(100.0)	(100.0)
18,997	1,018	1,692	186	9,461	7,523	38,877	(100.0)
非 被 用 者	(47)	(0.6)	(1.9)	(0.3)	(27.8)	(22.3)	(100.0)	(100.0)
87,137	1,172	3,571	563	51,679	41,460	185,582	(100.0)
0歳から3歳未満	(57.6)	(0.8)	(0.5)	(0.4)	(24.1)	(16.6)	(100.0)	(100.0)
36,733	497	314	283	15,386	10,560	63,773	(100.0)
3歳以上小学校修了前	(42.9)	(0.6)	(1.9)	(0.2)	(28.6)	(25.9)	(100.0)	(100.0)
41,654	567	1,871	162	27,820	25,128	97,202	(100.0)
小学校修了後中学校修了前	(35.6)	(0.4)	(5.6)	(0.5)	(34.4)	(23.5)	(100.0)	(100.0)
8,750	108	1,386	118	8,473	5,772	24,607	(100.0)
公 務 員	(34.7)	(19.3)	(2.0)	(0.7)	(16.0)	(27.4)	(100.0)	(100.0)
8,194	4,548	465	155	3,773	6,482	23,617	(100.0)
0歳から3歳未満	(35.9)	(18.7)	(0.9)	(1.6)	(16.5)	(26.4)	(100.0)	(100.0)
2257	1173	54	103	1,034	1,660	6,281	(100.0)
3歳以上小学校修了前	(36.0)	(18.2)	(1.9)	(0.3)	(15.8)	(27.8)	(100.0)	(100.0)
4844	2449	254	34	2,122	3,742	13,445	(100.0)
小学校修了後中学校修了前	(28.1)	(23.8)	(4.0)	(0.5)	(15.9)	(27.8)	(100.0)	(100.0)
1093	926	157	18	617	1,080	3,891	(100.0)
合 計	(57.4)	(2.3)	(1.6)	(0.3)	(20.8)	(17.6)	(100.0)	(100.0)
318,780	12,574	8,831	1,843	115,553	97,951	555,532	(100.0)
0歳から3歳未満	(69.8)	(1.9)	(0.4)	(0.5)	(15.7)	(11.7)	(100.0)	(100.0)
147,744	4,031	898	1,104	33,148	24,883	211,808	(100.0)
3歳以上小学校修了前	(51.5)	(2.3)	(1.7)	(0.2)	(23.1)	(21.2)	(100.0)	(100.0)
142,196	6,491	4,698	417	63,854	58,693	276,349	(100.0)
小学校修了後中学校修了前	(42.8)	(3.0)	(4.8)	(0.5)	(27.5)	(21.3)	(100.0)	(100.0)
28,840	2,052	3,235	322	18,551	14,375	67,375	(100.0)
表 5 支給額の状況

区 分	平成22年度
被 用 者	千円1,255,972,680
0歳から3歳未満	299,766,194
3歳以上小学校修了前	956,206,486
非 被 用 者	409,635,110
0歳から3歳未満	90,022,178
3歳以上小学校修了前	319,612,932
被用者·非被用者
小学校修了後中学校修了前	423,369,858
公 務 員	196,345,474
0歳から3歳未満	34,104,512
3歳以上小学校修了前	120,297,736
小学校修了後中学校修了前	41,943,226
合 計	2,285,323,122
0歳から3歳未満	423,892,884
3歳以上小学校修了前	1,396,117,154
小学校修了後中学校修了前	465,313,084

(注)支給額とは、各年度中に市町村及び公務員の所属庁において支払われた総額であり、決算ベースの額と若干異なる。
## (1) 受給者数

(单位: 人)

区 分	総計	支給対象となる子ども数別
1 人	2 人	3 人以上
総計	13,780,846	10,021,427	3,245,485	513,833
0歳から3歳未満	2,972,298	2,707,560	257,859	6,860
3歳以上小学校修了前	7,555,329	4,387,984	2,667,015	500,275
小学校修了後中学校修了前	3,253,219	2,925,883	320,611	6,698
市町村支給分計	12,596,321	9,186,537	2,950,065	459,719
0歳から3歳未満	2,721,834	2,482,514	233,874	5,446
3歳以上小学校修了前	6,919,148	4,042,707	2,427,004	449,437
小学校修了後中学校修了前	2,955,339	2,661,316	289,187	4,836
被用者	9,428,582	6,852,223	2,250,314	326,045
0歳から3歳未満	2,099,456	1,919,474	176,200	3,782
3歳以上小学校修了前	5,172,086	2,983,649	1,869,333	319,104
小学校修了後中学校修了前	2,157,040	1,949,100	204,781	3,159
非被用者	3,167,739	2,334,314	699,751	133,674
0歳から3歳未満	622,378	563,040	57,674	1,664
3歳以上小学校修了前	1,747,062	1,059,058	557,671	130,333
小学校修了後中学校修了前	798,299	712,216	84,406	1,677
公務員分	1,184,525	834,890	295,420	54,114
0歳から3歳未満	250,464	225,046	23,985	1,414
3歳以上小学校修了前	636,181	345,277	240,011	50,838
小学校修了後中学校修了前	297,880	264,567	31,424	1,862

(注)受給者数は、平成23年2月末現在の数である。

(注)東日本大震災の被災地における公務員分の詳細なデータが取得できないため、総計と内訳は一致しない。
(2) 支給対象となる子ども数及び支給額

区 分	総計(単位:人)	支給額(単位:千円)
総計	18,097,149	2,285,323,122
0歳から3歳未満	3,244,420	423,892,884
3歳以上小学校修了前	11,265,194	1,396,117,154
小学校修了後中学校修了前	3,587,535	465,313,084
市町村支給分計	16,505,232	2,088,977,648
0歳から3歳未満	2,966,985	389,788,372
3歳以上小学校修了前	10,283,891	1,275,819,418
小学校修了後中学校修了前	3,254,356	423,369,858
被用者	12,353,425	1,255,972,680
0歳から3歳未満	2,283,424	299,766,194
3歳以上小学校修了前	7,701,768	956,206,486
小学校修了後中学校修了前	2,368,233	-
非被用者	4,151,807	409,635,110
0歳から3歳未満	683,561	90,022,178
3歳以上小学校修了前	2,582,123	319,612,932
小学校修了後中学校修了前	886,123	-
公務員分	1,591,917	196,345,474
0歳から3歳未満	277,435	34,104,512
3歳以上小学校修了前	981,303	120,297,736
小学校修了後中学校修了前	333,179	41,943,226

(注1) 支給対象となる子ども数は、平成23年2月末現在の数である。

(注2)被用者・非被用者の区分ごとの「小学校修了後中学校修了前」の支給額は把握していない。
(3) 新規認定及び受給資格の消滅状況

区 分	新規認定請求なしの該当者数	新規認定件数	受給資格数	3歳に達した	被用者と非被用者の区分の変更による増減数	平成23年2月末現在受給者数
総計	9,969,166	4,587,645	555,532	-	0	13,780,846
0歳から3歳未満	2,700,375	1,159,567	211,808	△ 675836	0	2,972,298
3歳以上小学校修了前	5,997,233	1,379,042	276,349	455,403	0	7,555,329
小学校修了後中学校修了前	1,271,558	2,049,036	67,375	0	0	3,253,219
市町村支給分計	9,080,206	4,253,369	531,915	-	0	12,596,321
0歳から3歳未満	2,466,845	1,081,185	205,527	△ 620,669	0	2,721,834
3歳以上小学校修了前	5,467,063	1,299,659	262,904	415,330	0	6,919,148
小学校修了後中学校修了前	1,146,298	1,872,525	63,484	0	0	2,955,339
被用者	6,677,643	3,207,766	346,333	-	45,188	9,428,582
0歳から3歳未満	1,874,151	823,613	141,754	△ 470,237	13,683	2,099,456
3歳以上小学校修了前	3,994,077	1,001,405	165,702	314,555	27,751	5,172,086
小学校修了後中学校修了前	809,415	1,382,748	38,877	0	3,754	2,157,040
非被用者	2,402,563	1,045,603	185,582	-	△ 45,188	3,167,739
0歳から3歳未満	592,694	257,572	63,773	△ 150,432	△ 13,683	622,378
3歳以上小学校修了前	1,472,986	298,254	97,202	100,775	△ 27,751	1,747,062
小学校修了後中学校修了前	336,883	489,777	24,607	0	△ 3,754	798,299
公務員分	888,960	334,276	23,617	-	0	1,184,525
0歳から3歳未満	233,530	78,382	6,281	△ 55167	0	250,464
3歳以上小学校修了前	530,170	79,383	13,445	40073	0	636,181
小学校修了後中学校修了前	125,260	176,511	3,891	0	0	297,880
(4) 抛出金镢收状况

区 分	微 吸 决 定 济 额	收 纳 济 额
计	201,890,773,970	200,059,797,290
厚 生 年 金 保 险 関 係	194,189,288,902	192,358,312,222
共 济 組 合 関 係	7,701,485,068	7,701,485,068
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