Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みはこれを改めることとし、20年の通常国会において所要の法改正を行う。

② また、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする。

4．なお、以上の見直しと併せて、我が国の成長力や地域経済の強化、安全安心の確保など国民が改革の成果を実感できる政策課題に重点的に取り組む。その一環として、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとし、20年の通常国会において、所要の法案を提出する。

## ☐ 19年度予算における道路特定財源

《 一般財源 1,806億円 》

《 安全・安心のための防災対策を１８年度補正により

措置したことに伴う調整分 １，４８０億円 》

《使途拡大 2，878億円》

· 地域自立 · 活性化交付金（饭称） 85 億円

【環境・景觀】

·景觀形成事業推進費

·低公害車普及促進

1 3 8 億円

1 0 0 億円

2 2 億円 等

【防災・滅災

・災害対策等緊急事業推進費

・建物耐震改修事業

・踏切システム高度化

160億円】

85億円

50億円

11億円 等

（注）料金社会実験については、上記のほか、道路整備の一環として行う社会実験推進調査（150億円）を含め、合計360億円を実施。
## 19 年度の道路予算

（注1）決算調整による減とは、16年度決算調整（+469億円）と17年度決算調整（▲48億円）との合計（▲517億円）である。

（注2）決算調整とは、収入予算額と決算額の差であり、揮発油税及び石油ガス税については、道路整備費の財源等の特例に関する法律（財源特例法）第3条の規定により、翌々年度の道路整備費の財源で調整することされている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入のため、端数において合計と一致しない場合がある。
# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 (抜粋)

平成18年7月7日

## 第3章 財政健全化への取組

1\. 歲出·歲入一体改革に向けた取組

(4) 第Ⅱ期目標の達成に向けて

② 蒇出改革

ii．各分野における歳出改革の具体的内容

别 紙

## 公共事業関係費

公共事業関係費については、これまでの削減により、「構造改革と経済財政の中期展望」(平成14年1月25日閣議決定)に示された目安を既に達成した。しかしながら、我が国の社会資本の整備水準が上昇する一方、人口減少社会が到来することにかんがみると、危機的な財政事情の下、歳出・歳入一体改革を進める中で、今後とも改革を継続し、更なる重点化・効率化を図る必要がある。

このため、公共事業については、景気対策としてではなく、真に必要な社会資本整備へと転換する必要がある。その中で、今後、廃止・終了する事業や整備水準の上昇も踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化するとともに、あらゆる分野で官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底することにより、これまでの改革努力(名目対前年度比▲3%)を基本的に継続する。

その際、現在実施中のコスト縮減努力（5年間で15%のコスト縮減）の継続や今後は廃止・終了する事業の存在などを織り込んだ対応を行う必要がある。また、今後5年間の幅の中では、これまでのデフレ下の状況とは異なり、資材価格や賃金等のコスト増が生じ得ることを考慮するとともに、改革を継続する中で、国際競争に勝ち抜くためのインフラ整備、また、国民生活の質的向上や安全・安心の確保につながる社会資本整備など我が国の将来を見据えつつ各年度の社会資本整備を判断していく必要もある。このため、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。
## [别表]

## 今後5年間の歳出改革の概要

2006年度	2011年度	2011年度	削減額	備 考
自然体	改革後の姿
社会保障	31.1兆円	39.9兆円	38.3兆円程度	▲1.6兆円程度
人件費	30.1兆円	35.0兆円	32.4兆円程度	▲2.6兆円程度
公共投資	18.8兆円	21.7兆円	16.1～17.8兆円程度	▲5.6～▲3.9兆円程度	公共事業関係費▲3%～▲1%地方単独事業(投資的経費)▲3%～▲1%
その他分野	27.3兆円	31.6兆円	27.1～28.3兆円程度	▲4.5～▲3.3兆円程度	科学技術振興費+1.1%～経済成長の範囲内ODA▲4%～▲2%
合計	107.3兆円	128.2兆円	113.9～116.8兆円程度	▲14.3～▲11.4兆円程度
要対応額:16.5兆円程度

(注1)上記金額は、特記なき場合国・地方合計(SNAベース)。

(注2)備考欄は、各経費の削減額に相当する国の一般歳出の主な経費の伸び率(対前年度比名目年率)等及び地方単独事業(地財計画ベース)の名目での削減率を示す。
# 平成19年度予算編成の基本方針（抜粋）

(平成18年12月1日)

閣 議 決 定

Ⅱ 平成19年度における財政健全化への基本的考え方

(各分野における歳出改革)

今後5年間に実施すべき歳出改革の初年度として、「基本方針2006」に沿って、①から③までに掲げる各分野について制度・施策の見直しを行う。また、その他の歳出分野についても、同様に、歳出改革に取り組む。

## ② 公共投資

歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続する。真に必要な社会資本整備を実施するために、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保を推進する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、あらゆる分野での官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図る必要がある。

具体的には、地域の自主性・裁量性を尊重し、国と地方の役割分担に留意しつつ、地域の自立・活性化を図るための取組を支援する。また、国際競争力を高めるインフラ整備として、三大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾、大都市圏拠点空港等を推進する。さらに、引き続き規制手法の活用やソフト施策との連携を図りつつ、防災・減災対策の推進等に取り組む。上下水道、大規模ダム、都市公園、地方道、地方港湾、地方空港、農山漁村の生活環境整備等については、各地域におけるニーズや整備水準等についても十分に踏まえつつ、これまでの「予算編成の基本方針」に基づき、引き続き見直しを行う。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。

さらに、既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理・更新の推進、PF1を通じた更なる民間活力の活用、規格の見直し等による効率的な公共事業の実施に努め、5年間で、15％の総合コスト縮減を図ることを目標とする公共事業コスト構造改革を引き続き強力に推進する。

特に、談合の排除を徹底し、一般競争方式の拡大や総合評価方式の拡充等を通じた入札・契約の一層の競争性、透明性、公正性の確保に取り組むとともに、引き続き評価結果の予算への反映を徹底するなど、事前・事後の事業評価を厳格に実施する。

また、こうしたコスト縮減や入札改革といった改革を地方に拡大するための方策について検討する。

道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめる。
公共事業関係費の推移

(单位: 億円、%)

年度	当初予算額	伸率
60	(1985)	63,689	▲2.3
61	(1986)	62,233	▲2.3
62	(1987)	60,824	▲2.3
63	(1988)	71,599	17.7
元	(1989)	73,024	2.0
2	(1990)	73,217	0.3
3	(1991)	77,048	5.2
4	(1992)	80,602	4.6
5	(1993)	84,595	5.0
6	(1994)	88,820	5.0
7	(1995)	92,398	4.0
8	(1996)	96,184	4.1
9	(1997)	97,447	1.3
10	(1998)	89,853	▲7.8
11	(1999)	94,307	5.0
12	(2000)	94,307	0.0
13	(2001)	94,352	0.0
14	(2002)	84,239	▲10.7
15	(2003)	80,971	▲3.9
16	(2004)	78,159	▲3.5
17	(2005)	75,310	▲3.6
18	(2006)	72,015	▲4.4
19	(2007)	69,473	▲3.5

(注)当初予算額の計数はNTT−B(15'当初予算における改革推進公共投資追加貸付金を除く)を含み、NTT償還時補助及びNTT償還時貸付金を除く。
## 19 年度 公共事業関係費

(单位:百万円、%)

区 分	18年度予算額	19年度予算政府案
伸率	増△減額	伸率
治山治水対策	1,027,339	△4.5	980,438	△46,901	△4.6
治水	836,277	△4.4	799,262	△37,015	△4.4
·床上浸水·土石流被害等の緊急軽減対策	170,590	14.6	194,796	24,206	14.2
·流域一体となった水害·土砂災害対策	67,775	5.7	74,642	6,867	10.1
·その他治水事業	597,912	△9.7	529,824	△68,088	△11.4
治山	119,622	△5.6	112,012	△7,610	△6.4
·荒庵地緊急復旧対策	19,274	16.2	20,760	1,487	7.7
·奥地保安林荒庵緊急対策	4,518	△2.7	4,662	144	3.2
·生活環境保全対策	2,133	△38.2	1,687	△446	△20.9
·その他治山事業	93,697	△8.2	84,903	△8,795	△9.4
海岸	71,440	△3.1	69,164	△2,276	△3.2
·ゼロメートル地帯等の緊急津波·高潮対策	27,787	14.3	33,132	5,345	19.2
·海岸環境整備事業	3,913	△23.9	2,902	△1,012	△25.8
·その他海岸事業	39,740	△10.2	33,130	△6,609	△16.6
道路整備	1,610,488	△5.2	1,547,517	△62,971	△3.9
·交通円滑化	360,820	4.1	373,833	13,013	3.6
(三大都市圈環状道路の整備)	169,467	22.0	185,877	16,410	9.7
(その他交通円滑化)	191,353	△10.3	187,956	△3,397	△1.8
·地域連携推進	941,166	△7.8	885,618	△55,548	△5.9
·維持修繕等	203,900	△10.4	192,082	△11,818	△5.8
·有料道路	104,602	0.9	95,984	△8,618	△8.2
港湾空港鉄道等整備	528,166	△3.2	513,632	△14,534	△2.8
港湾整備	242,084	△6.2	234,110	△7,974	△3.3
·中枢国際港湾	69,247	3.9	73,381	4,133	6.0
(スーパー中枢港湾)	38,107	36.9	52,383	14,276	37.5
(港湾における地震災害への対応力強化)	1,093	24.1	3,558	2,465	225.5
·国際幹線航路·その他重要港湾等	136,482	△9.6	130,884	△5,598	△4.1
(港湾における地震災害への対応力強化)	10,990	19.1	11,109	119	1.1
·地方港湾(避難港を除く)	36,354	△10.2	29,845	△6,509	△17.9
(港湾における地震災害への対応力強化)	664	△5.6	690	26	3.9
空港整備	167,011	0.8	162,835	△4,176	△2.5
·大都市圈拠点空港	90,138	104.0	88,559	△1,579	△1.8
·一般空港	23,047	△28.7	20,581	△2,466	△10.7
·その他空港·航空路整備	53,826	△39.6	53,695	△131	△0.2
都市·幹線鉄道整備	43,179	△5.9	40,811	△2,368	△5.5
·都市鉄道整備	34,015	△6.8	32,845	△1,170	△3.4
(空港アクセス鉄道)	3,577	37.0	4,359	782	21.9
(地下高速鉄道)	29,879	△8.6	28,040	△1,839	△6.2
·その他鉄道整備等	9,164	△2.7	7,966	△1,198	△13.1
新幹線鉄道整備	70,600	0.0	70,600	0	0.0
航路標識整備	5,292	△0.5	5,276	△16	△0.3
(单位:百万円、%)

区 分	18年度予算额	19年度予算政府案
伸率	增△减额	伸率
住宅都市環境整備	1,653,094	△4.2	1,635,306	△17,788	△1.1
住宅对策	717,545	△12.3	685,256	△32,289	△4.5
·公营住宅等建設	34,130	△69.3	6,165	△27,965	△81.9
·地域住宅交付金	152,000	162.1	187,000	35,000	23.0
·密集市街地整備	12,500	32.3	13,500	1,000	8.0
·住宅·建築物耐震改修等	13,000	550.0	13,650	650	5.0
·住宅金融支援機構補給金等	361,000	△6.8	341,000	△20,000	△5.5
·都市再生機構補給金等	62,000	0.0	59,000	△3,000	△4.8
·その他住宅対策	82,915	△56.0	64,941	△17,974	△21.7
都市環境整備	935,549	3.1	950,050	14,501	1.5
·市街地整備	314,412	13.6	333,707	19,295	6.1
(まちづくり交付金)	238,000	23.3	243,000	5,000	2.1
(地域自立·活性化交付金(仮称))	-	-	20,000	20,000	皆增
(都市再生推進事業)	18,219	△40.8	17,681	△538	△3.0
うち都市交通システム整備推進事業	1,922	22.3	2,400	478	24.9
うち都市防災総合推進事業	1,520	87.7	1,832	312	20.5
(市街地再開発整備)	30,689	△6.6	28,195	△2,494	△8.1
(その他市街地整備)	27,504	35.6	24,831	△2,673	△9.7
·道路環境整備	536,806	△1.8	533,863	△2,943	△0.5
·都市水環境	84,331	0.3	82,480	△1,851	△2.2
下水道水道廃棄物処理等	1,042,055	△8.3	979,884	△62,171	△6.0
下水道	689,589	△8.3	651,662	△37,927	△5.5
·公共下水道	251,303	△18.7	214,903	△36,400	△14.5
·流域下水道	59,360	△16.0	50,516	△8,844	△14.9
·水質改善下水道	140,650	△0.1	141,776	1,126	0.8
·浸水対策下水道	142,627	4.0	147,634	5,007	3.5
うち下水道総合浸水対策緊急事業等	48,328	皆增	53,461	5,133	10.6
·機能高度化下水道	90,831	2.4	93,466	2,635	2.9
·その他下水道事業	4,818	△17.0	3,367	△1,451	△30.1
水道	115,963	△5.9	107,417	△8,546	△7.4
·緊急時給水拠点確保等事業	2,342	3.0	2,810	468	20.0
·水道広域化施設整備	24,026	△10.0	20,012	△4,014	△16.7
·水道未普及地域解消事業	11,824	△4.0	9,460	△2,364	△20.0
·その他水道施設整備	77,771	△5.1	75,135	△2,636	△3.4
廃棄物処理	98,900	△14.0	90,048	△8,852	△9.0
·循環型社会形成推進交付金	48,383	83.8	51,521	3,138	6.5
·廃棄物処理施設等	50,517	△30.6	38,527	△11,990	△23.7
(大阪湾圈域広域処理場整備事業)	736	220.0	2,012	1,276	173.4
(PCB廃棄物処理施設)	21,990	△12.0	15,502	△6,488	△29.5
(その他廃棄物処理施設)	27,791	△41.5	21,013	△6,778	△24.4
工業用水道	3,506	△27.0	3,420	△86	△2.5
都市公園	116,587	△5.6	110,349	△6,238	△5.4
·防災公園	50,067	5.0	51,370	1,303	2.6
·防災公園以外の補助公園	29,736	△18.0	23,282	△6,454	△21.7
·その他の都市公園事業	36,784	△6.9	35,697	△1,087	△3.0
自然公園等	12,150	△3.0	11,767	△383	△3.2
情報通信格差是正	5,360	△3.3	5,221	△139	△2.6
(单位:百万円、%)

区 分	18年度予算額	19年度予算政府案
伸率	増△減額	伸率
農業農村整備	727,829	△6.2	674,656	△53,173	△7.3
·農地等保全管理	127,421	2.8	114,293	△13,127	△10.3
(豪雨等による農地災害の防止対策)	25,317	9.1	26,104	787	3.1
·農村整備	155,872	△22.0	131,484	△24,388	△15.6
·農產物供給基盤整備	444,537	△1.6	428,879	△15,657	△3.5
(農業水利施設整備)	238,978	1.7	240,561	1,583	0.7
(担い手育成等農產物供給基盤整備)	205,559	△5.3	188,318	△17,240	△8.4
森林水産基盤整備	322,314	△4.9	314,504	△7,810	△2.4
森林整備	169,210	△2.9	170,356	1,146	0.7
·森林環境保全整備等	141,220	△3.0	144,723	3,503	2.5
·森林居住環境整備	27,990	△2.3	25,633	△2,357	△8.4
(森林環境保全整備の一部(育成林整備事業)经济成長稔)	-	-	2,000	2,000	皆增
(森林整備事業(林道整備))	52,512	△16.3	47,243	△5,269	△10.0
水産基盤整備	153,104	△7.1	144,148	△8,956	△5.8
·漁場·資源環境整備	15,766	2.5	23,105	7,339	46.5
·地域水産物供給基盤整備等	120,951	△9.2	105,149	△15,802	△13.1
·漁村総合整備	16,387	0.2	15,894	△493	△3.0
調整費等	217,535	35.2	228,668	11,133	5.1
調整費等	79,835	△0.1	86,835	7,000	8.8
·社会資本整備事業調整費等	79,835	△0.1	71,835	△8,000	△10.0
·地域自立·活性化事業推進費(仮称)	-	-	15,000	15,000	皆增
地域再生基盤強化交付金	137,700	70.0	141,833	4,133	3.0
·汚水処理施設整備交付金	83,300	70.0	85,800	2,500	3.0
·道整備交付金	45,900	70.0	47,277	1,377	3.0
·港整備交付金	8,500	70.0	8,756	256	3.0
災害復旧等	72,674	0.0	72,674	0	0.0
公共事業関係費 計	7,201,494	△4.4	6,947,279	△254,215	△3.5

(注1)18年度の計数は、19年度との比較対照のため組替えて掲記してある。

(注2) 各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 平成19年度公共事業関係費予算の重点化

治 水 ▲4.4%
床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策 +14.2%
流域一体となった水害・土砂災害対策 +10.1%
一般河川改修等 ▲11.4%

海 岸 ▲3.2%
ゼロメートル地帯等緊急津波・高潮対策 +19.2%
一般海岸 ▲16.6%

道 路 ▲3.9%
地域の広域アクセス強化総合道路戦略 +14.7%
三大都市圈環状道路 +9.7%
道路の一般改築 ▲8.6%

港 湾 ▲3.3%
スーパー中枢港湾 +37.5%
地震災害対応力強化 +20.5%
地方港湾 ▲17.9%

住 宅 ▲4.5%
地域住宅交付金 +23.0%
密集市街地の緊急整備 +8.0%
住宅・建築物耐震改修等促進事業 +5.0%
住宅市街地基盤整備事業 ▲19.4%

市街地整備 +6.1%
まちづくり交付金 +2.1%
地域自立・活性化交付金（仮称）（皆 増）

下水道 ▲5.5%
都市の浸水対策 +3.5%
流域下水道 ▲14.9%

都市公園 ▲5.4%
防災公園 +2.6%
その他（防災公園以外） ▲21.7%

水 道 ▲7.4%
緊急時給水拠点確保等事業 +20.0%
水道広域化施設整備 ▲16.7%
水道未普及地域解消事業 ▲20.0%
地域自立・活性化総合支援制度(仮称)の創設

平成19年度予算額 35,000百万円(皆増)

### 1. 目的·経緯

都道府県が作成する地域活力化基盤整備計画（仮称）に基づき、地域の自立・活性化を促進するため、生産・物流機能の強化、都市・農村交流の促進、観光活性化など、民間中心の広域的活動の促進に資する基盤の整備等の一体的な推進を図る、交付金と推進費からなる支援制度を創設する。

### 2. 概要

（1）地域自立·活性化交付金（饭称）

①制度概要

都道府県が作成する地域活性化基盤整備計画（仮称）に基づいて実施される事業の費用に充当する交付金である。

②平成19年度予算額

国費 20,000百万円（皆増）

③補助率等

交付対象：都道府県

対象事業：

提案事業：地域活性化基盤整備計画（仮称）の実現のため、都道府県の自由な発意により提案される調査、ソフト事業、その他必要な事業

基幹事業：地域活性化基盤整備計画（仮称）の目標達成のために必要となる公共施設等基盤整備事業（国土交通省が所管する道路、港湾、都市、住宅等の公共施設等）

交付期間：3～5年程度

交付率：約45%

都道府県

地域の自立・活性化に資する

複数の事業をパッケージ化した

「地域活性化基盤整備計画(仮称)」

を作成

提出

⇒

国土交通省

計画に基づき国土交通大臣が交付

金を一括して交付

(2) 地域自立·活性化事業推進費（仮称）

①制度概要

都道府県が作成する地域活性化基盤整備計画（仮称）に関連する国等による基盤整備事業を機動的に実施するための経費である。

②平成19年度予算額

国費 15,000百万円（皆増）

③補助率等

対象事業：国、地方公共団体が実施する公共事業関係費に係る事業のうち、地域活性化基盤整備計画（仮称）に関連するもの

補助率：配分先事業の補助率に従う
# まちづくり交付金

## ◇事業目的

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。

## ◇事業概要

市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために国費を交付する。

事業主体：市町村

国費率：事業費に対して概ね4割

交付期間：概ね3～5年

交付対象：道路、公園、下水道、河川、修景施設、土地区画整理

事業、市街地再開発事業、公営住宅 等

市町村の提案に基づく事業、各種調査や社会実験 等

## ◇予算額

平成18年度：238，000百万円

平成19年度：243，000百万円（1.02倍）

まちづくり交付金イメージ

☐ : 市町村の提案による事業
# 地域再生基盤強化交付金の活用による地域再生の推進

道、污水処理施設、港の3分野について類似の補助金を省庁の枠を超えて一本化し、地域の自主性、裁量性を高めた地域再生基盤強化交付金の活用により、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進する。

### 1. 平成19年度概算決定額(平成18年度予算額)

地域再生基盤強化交付金 141,833 百万円 (137,700 百万円)

対前年度比 103%

道整備交付金 47,277 百万円 (45,900 百万円)

污水処理施設整備交付金 85,800 百万円 (83,300 百万円)

港整備交付金 8,756 百万円 (8,500 百万円)

### 2. 制度の拡充等

合併浄化槽の設置に伴う単独浄化槽の撤去について助成対象範囲の拡大（汚水処理施設整備交付金）を図る他、交付金要望調査の簡素化等、事務手続きの改善を図る。

(内閣府地域再生事業推進室)
## 〇地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略

H19(案) 3,059億円(1.15倍)

H18 2,667億円

○地域の自立・活性化に向け、物流や観光等の産業、生活の維持・発展の基盤となる広域的な道路ネットワークの整備を推進。

○地域経済、生活基盤の強化に向け、高速道路ネットワークの効率的活用・機能強化を図るため、料金施策やスマートICの社会実験を実施。

##

①地域経済に必要な空港・港湾とのアクセスを強化する規格の高い道路の整備

②地域の主要な観光地へのアクセス道路の整備

③地域の核となる第三次医療施設へのアクセス道路の整備

④スマートIC社会実験

⑤有料道路における料金割引社会実験

拠点的な空港・港湾とのアクセスを強化する規格の高い道路の整備イメージ

那霸空港自動車道(事業中): ☐☐☐☐☐
## 物流機能強化等重点戰略（道路、港湾等）

## 1 概要

企業活動が調達、製造、販売の面で国際、国内の区別なく我が国を含めたアジア市場を一体的に捉えるようになる中で、競争力強化の観点から、企業活動等を下支えする物流インフラ等についても、国際、国内を一体的に捉えて、スピード感をもって戦略的、重点的に整備していく必要がある。

このため、物流基盤等重点整備事業として、国際国内物流の喫緊の課題となっている幹線道路網、空港・港湾アクセス、基幹的な空港、港湾等について、早期の供用等を目指し、戦略的重点的な整備を進めることとし、総額900億円を措置する。

## 2 事業内容

【道路：791億円】

〇国際標準コンテナ車が積み替えなく通行できる幹線道路網、空港・港湾アクセス道路の整備。観光地アクセス強化・物流機能強化のための渋滞対策。

*拠点的な空港・港湾への道路アクセス率 68%、46 箇所：H19 目標

【港湾：77億円】

〇国際物流の拠点であるスーパー中枢港湾プロジェクトの16m水深岸壁等の整備

*リードタイム 1日程度：3～5年程度の目標

【空港等：32億円】

〇国際航空貨物等の拠点となる羽田空港国際線地区の整備等
# スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準(※)の実現を目標に、関係者一丸となって先導的な施策を展開し、総合的な効率化を推進しているスーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。

(※)港湾コストを約3割低減、リードタイムを3〜4日から1日程度まで短縮

✓ スーパー中枢港湾(東京港、横浜港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港)プロジェクトの予算額(国費)は524億円と港湾整備事業のおよそ4分の1を集中

✓ 対前年度比は約1.4倍へと大幅増(平成18年度 381億円)

✓コンテナ船の大型化に的確に対応した水深16mターミナル(我が国最大)を、18年度の神戸港につづき、19年度は東京港、横浜港において新規着工

✓ 阪神港の一開港化を19年度に実施するなどプロジェクトの充実・深化に取り組む

コスト・サービス水準について、横浜港では19年度、大阪港、神戸港において21年度、東京港、名古屋港、四日市港では22年度の目標達成を目指す。
## ○三大都市圏環状道路の整備

$ ^{*} $ 平成18年度供用区間を除く

○ 三大都市圏における通過交通や都心部に集中する都市交通の分散により、交通の円滑化、環境負荷の軽減等都市機能の強化を図るため、環状道路の整備を推進。

〔目標：三大都市圈環状道路整備率 47%（平成17年度末）→ 50%（平成19年度末）

特に首都圈三環状道路については整備率 35%（平成17年度末）→ 約9割（平成20年代半ば）〕

## ＜三大都市圏の環状道路ネットワーク(平成18年4月現在)

## <三大都市圏の環状道路整備率>

整備率
平成17年度末	平成19年度末(見込み)
三大都市圈環状	47%	50%
首都圈三環状	35%
中部圈二環状	60%
近畿圈四環状	54%

瓊状道路整備率：供用延長／計画延長

首都圈三環状道路
1	供用中
2	车发中
3	线发中
## 床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策

近年頻発している集中豪雨等による床上浸水・土石流被害等人命や生活に深刻な影響を及ぼす被害等の緊急的な軽減対策(概ね過去5年間に被災した箇所に係る再度災害防止事業等)を重点的に実施。

(激甚災害対策特別緊急事業(河川・砂防)、床上浸水対策特別緊急事業、河川災害復旧等関連緊急事業等)

平成19年度予算における対応 1,948億円(+14.2%)

[例: 河川激甚災害対策特別緊急事業]

洪水・高潮等により激甚な被害(流出又は全壊家屋数50戸以上、若しくは浸水家屋2,000戸以上など)を被った地区について、再び同規模の豪雨が降っても同規模の床上浸水被害が発生しないよう、一定の計画に基づき、概ね5年間で緊急的に改修工事(河道掘削・築堤・護岸整備・橋梁掛替等)を実施
## ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策

◇ 緊急津波·高潮対策へ重点配分（H19年度 331億円(+19.2%)）

☑「海岸耐震対策緊急事業」を創設（緊急津波・高潮対策の内数、H19年度 6.6億円）

## 緊急津波・高潮対策の主な対象地域

①三大湾等ゼロメートル地帯

②地震防災对策強化地域等

③菜生海岸堤防倒壊災害を踏まえた緊急対策箇所（全国137箇所, 31km）

## (凡例)

☐:重要沿岸域

☑:T.P.±0m以下

☑:朔望平均满潮位以下

☑: 計画高潮位(HHWL)以下

## 東南海·南海地震

## 浸水被害に対して極めて脆弱なゼロメートル地帯

大阪湾

面積 124km $ ^{2} $

人口 138万人

## 東京湾

伊勢湾

面積 336km²

人口 90万人

## 海岸耐震対策緊急事業の創設

## <コンセプト>

地震発生後の堤防・護岸の防護機能低下による浸水被害から人命や資産の防護を図る。

## <制度の概要>

ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、海岸管理者が策定する5年程度の事業計画に基づき、堤防・護岸の耐震対策を緊急的に実施する。
密集市街地対策、住宅・建築物耐震改修、防災公園等について

## 【概 要】

地震が全国どこで発生してもおかしくないとされる我が国の状況にかんがみ、地域の防災性の一層の向上を図るため、人的・経済的被害の軽減を図る住宅・建築物の耐震性の向上、避難地・防災拠点等となる防災公園の整備、給水拠点の確保のために行う配水池、貯留施設、重要給水施設等の整備及び特に危険な密集市街地において基盤整備と規制緩和を併せて行う密集市街地のリノベーション等を実施。

## 【各事業の概要】

## ①密集市街地の防災性向上（国土交通省）

・密集市街地のうち、特に危険な市街地について、道路等の基盤整備を推進しつつ、建築に係る規制の緩和を併せて行い、最低限の安全性確保を図る密集市街地のリノベーション事業（仮称）の創設。

## ②住宅·建築物等耐震等改修事業（国土交通省）

・住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に対する支援。

## ③防災公園の整備（国土交通省）

・防災性の向上を図るため、地震災害時に避難地・防災拠点等となる防災公園の緊急整備。

## ④緊急時給水拠点確保等事業（厚生労働省）

・給水拠点の確保のために、配水池、貯留施設、大容量送水管、重要給水施設配水管等の整備。

・19年度から配水池や浄水場等の耐震補強事業等を行う。

## 【予算額】

18 年度 79,429 百万円 19 年度 83,162 百万円 (+4.7%)

個別事業	18年度	19年度	対前年度
①密集市街地の防災性向上	14,020	15,332	+9.4%
②住宅・建築物等耐震等改修事業	13,000	13,650	+5.0%
③防災公園の整備	50,067	51,370	+2.6%
④緊急時給水拠点確保等事業	2,342	2,810	+20.0%
治 水	○ 床上浸水・土石流等人命や生活に深刻な影響を及ぼす被害等の緊急的な軽減対策を重点実施○ 流域一体となった水害・土砂災害対策の推進 堤防整備等と合わせて、洪水氾濫時に流域の被害を最小化するため、市町村による二線堤等の整備に支援を行う「洪水氾濫域滅災対策事業」を創設するなど地域の取組と一体となった氾濫域での滅災対策を推進するとともに、土砂災害対策による避難地・避難路・地域の防災拠点の保全、ハザードマップや避難体制確立等のソフト対策を組み合わせた水害・土砂災害対策を推進。○ 洪水流下阻害部緊急解消事業の創設（総合流域防災事業の拡充） 上下流バランス等の関係から抜本的な改修の実施が困難な上流地域の浸水被害を緊急的に解消、軽減するため、下流の流下能力の範囲内での対策を応急的に実施。○ 大規模河川管理施設機能確保事業の創設 老朽化が著しい等により施設の機能に著しい障害が生じる恐れのある大規模な河川管理施設の増加に対応するため、新たに補助制度を創設し、老朽化が著しい又は施設の機能に著しい障害が生じている大規模な河川管理施設の改築を実施。○ 都市水害対策の強化 河川と下水道が一体となって都市水害の対策計画を策定し、河川の洪水調節施設と下水道の雨水貯留施設をネットワーク化するなどの共同事業を実施するとともに、国民や市町村に対し浸水情報等を一元的に提供する総合的な都市水害対策を推進。
治 山	○ 荒廃地緊急復旧対策 局地的な豪雨の頻発等により依然として激甚な山地災害が発生し、国土及び国民の生命・財産に甚大な被害を与えている状況にあることから、山地災害発生地の緊急的な復旧への重点化を図る。○ 特定流域総合治山事業（拡充） 国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している場合に、一体的な整備を行うことにより、事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図る「特定流域総合治山事業」について、森林の整備等についても実施できるよう連携対象事業を拡充する。
海 岸	○ ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策 三大湾等ゼロメートル地帯、地震防災対策強化地域等、及び菜生海岸堤防倒壊災害を踏まえた全国緊急点検結果に基づく要対策箇所において、高潮災害や大規模地震・津波災害等に対するハード・ソフト一体となった海岸整備を重点的・緊急的に推進する。特に、耐震対策の強化を図るため、海岸耐震対策緊急事業を創設する。
道 路 整 備	○ 橋梁耐震補強の推進 緊急輸送道路の機能を確保し、また、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の落橋等による甚大な被害を防止するため、橋梁の耐震補強3箇年プログラム（H17～H19）に基づき橋梁の耐震補強を重点的に推進する。
港湾	○ 地震災害への対応力強化
人口・産業の集中する臨海部において、大規模地震発生時の被害軽減と早期復旧を図るため、耐震強化岸壁緊急整備プログラムに基づく耐震強化岸壁の整備、橋梁の耐震強化、津波防波堤の整備、基幹的広域防災拠点の整備などの推進により、地震災害への対応力強化を図る。
空港	○ 空港等の耐震対策の計画的な実施
航空ネットワークの維持及び災害復旧支援を行う拠点としての機能確保等により大規模地震による被害を最小限にとどめるため、拠点空港等において、空港の機能確保に必要な基本施設等の耐震性の向上を推進する。
住宅対策	○ 既設エレベーターの改修
地震発生時のエレベーターへの閉じ込めを未然に防止し、被害の軽減を図るため、P波感知型地震時管制運転装置等の設置による耐震改修を促進する。
○ 避難路沿道等分議マンションの耐震改修
避難路沿道等分議マンションについて、耐震改修に係る支援の充実を図り、地震時における避難路の機能確保、避難・救護等の機能確保のための耐震改修を促進する。
○ 密集市街地における道路と建築物の一体整備の推進
地震時等に大火の危険性が高い密集市街地において、道路等の基盤整備と沿道建築物の建替えを一体的に推進することにより、早期の安全性の確保を図る。
都市環境	○ 市街地再開発事業による密集市街地整備の推進
緊急に整備するべき密集市街地において第二種市街地再開発事業の機動的な実施を可能とするため、採択要件を緩和することにより、市街地再開発事業の実施を促進し、公共施設等の整備と防災上危険な老朽建築物の密集状態の早期解消を図る。
○ 都市再生区画整理事業の推進
安全・安心な市街地の再生・再構築を図るため、都市基盤が貧弱で防災上危険な密集市街地における土地区画整理事業を推進する。
○ 都市防災総合推進事業の拡充
地震時に市街地大火等により大きな被害が想定される危険な密集市街地において、都市計画道路の整備に併せ各種事業の総力を結集して防災環境軸の整備を推進する。
下水道	○ 下水道総合浸水対策緊急事業の拡充等
浸水被害の最小化を図るため、既存ストック等の徹底活用及び他事業との連携を含めた下水道による効率的な浸水対策を推進する。
下 水 道	○下水道地震対策緊急整備事業の推進
下水道が被災した場合、下水の垂れ流しや道路陥没の発生、またトイレの使用が不可能となるなど、住民の生命や社会活動に重大な影響を及ぼすことから、下水道施設の地震対策を推進する。
水 道	○ライフライン機能強化等事業への重点化
地震対策として、水道管路の耐震化や緊急時給水拠点の整備を推進するとともに、地震防災対策強化地域等における配水池や浄水場等の基幹水道構造物の耐震化を積極的に支援する。
都 市 公 園	○防災公園の重点的整備
広域防災拠点、地域防災拠点、避難地（帰宅困難者対策含む）となる防災公園（地域防災計画で避難地、防災拠点に位置付けられる都市公園）の体系的な整備を重点的に推進する。
○国営東京臨海広域防災公園の整備
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点として機能する「国営東京臨海広域防災公園」について、平成19年度において、敷地造成及び本部棟の建設等を実施する。
農業農村備	○晨地防災対策の推進による災害に強い農業・廢村づくり
集中豪雨等による浸水被害、土砂災害等を未然に防止するための、滬水防除、地すべり対策など農地防災対策への予算を重点配分し、農地・農業用施設を始め、周辺地域の生命・財産を守り、災害に強い農業・廢村づくりを推進する
森林整備	○機能回復整備事業
台風や豪雨等により水土保全等の機能が低下した森林について、適切な森林整備を実施する。
水産基盤
整備	○漁業集落環境整備事業（拡充）
緊急に地震防災対策の強化を図る必要性が特に高い漁業集落において、避難地・避難路などの施設整備を促進する。