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# 途上国支援を通じた日本経済復興

東日本大震災からいち早く立ち直り復興していくためには、「復興基本方針」にもあるとおり国際社会とも協力しながら、官民一体となった「開かれた復興」を実現することがきわめて重要です。「平成23年度国際協力重点方針」(2011年6月発表)においては、最優先課題として被災地の復興と防災対応への直接的な貢献を行うとともに、日本再生・復興を支える力強い経済成長への貢献のために途上国支援を活用することが挙げられています。

訪問先のベトナムでグエン・タン・ズン首相と会談する山口壯外務副大臣

たとえば、日本の民間企業によるインフラの海外展開をODAを通じて支援する際には、災害に強い日本のインフラ技術を、ODAプロジェクトに積極的に活用していきます。具体的には、日本の民間企業の海外進出の前提となるビジネス環境の整備（空港、港湾、道路、情報通信網）等において、主に円借款による整備を行っていきますが、加えて、周辺インフラの整備やモデルケースとしてのインフラ支援では、無償資金協力も活用します。その際には、耐震性をはじめとする日本の基準や制度の優位性が認められ、そうした基準や制度が途上国においても受け入れられるよう、技術協力による法制度整備支援や人材育成を通じた環境整備も積極的に推進していきます。

また、震災後のエネルギー政策においては、再生可能エネルギーや省エネルギーの比重が高まることを踏まえ、日本のすぐれた省エネルギー・環境技術の普及をODAを通じ支援していきます。これは、気候変動対策の推進およびグリーン成長の実現に向けた貢献の一環です。こうした技術の海外展開は、企業にとっても大きなビジネスチャンスとなります。

さらに、日本再生・復興を支えるためにも日本企業の途上国での活動の環境整備を行うとともに、日本企業が多数活動するASEAN地域の連結性強化 $ ^{注7} $ を支援します。途上国の持続的な経済成長のためにも、貿易・投資などの民間活動の活性化は重要です。途上国のハード、ソフト両面のインフラ整備に加え、貿易・投資に関する諸制度の整備や人材育成支援、知的財産保護や競争政策などの分野における政府の機構制度の整備および能力向上、都市環境の悪化や感染症対策等、成長への障害を克服するための支援などに取り組みます。

最後に、今後の復興に必要となる資源・エネルギーの需要増も見込み、資源・エネルギー、食料の安全供給確保、供給源の多角化を推進するため、当該国への援助の基本方針を踏まえながら、ODAを積極的に活用します。すなわち、資源や食料の輸出国およびその周辺地域の安定的発展を図るとともに、そうした諸国と総合的かつ戦略的な関係を構築します。また、日本のシーレーン(海上交通路)の安全確保のため、沿岸国の安定的発展と能力強化を支援します。さらに、環境に適切に配慮しつつ、途上国とのエネルギー供給のための協力を推進していきます。

このような方針の下、2011年度から支援パッケージの策定調査、貿易・投資環境整備および法制度整備支援、省エネルギー・環境技術の普及促進などの
ASEAN連結性マスタープラン

事業を実施しています。支援パッケージの策定調査においては、日本のインフラ技術（上下水道、電力、高速道路・鉄道、情報通信等）を海外に展開するに当たり、計画策定から実施までの総合的かつ戦略的な事業実施の機能を強化するための支援パッケージを策定し、一部については試験的な事業の実証を行っています。

また、貿易・投資環境整備および法制度整備支援においては、アジアをはじめとする開発途上国において、企業活動が円滑に行われるための制度を整備し、民間企業に対し良好なビジネス環境を提供できるようにするために、民事関連法の整備、投資関連法令、民事紛争解決の透明性向上、通関手続のレベル向上、知的財産権保護などの整備に係る支援を行っています。

省エネルギー・環境技術の普及促進においては、公共部門・産業部門等における省エネ戦略や基本計画策定、省エネの導入や普及の促

進に向けた政策策定支援、実施体制構築・人材育成等を行っています。

こうした取組を通じて、今後も途上国支援を実施し、同時に日本の経済復興にも貢献しています。

2015年までのASEAN共同体実現に向けた連結性強化のためのプラン

2010年10月のASEAN首脳会議で採択

ベトナム「カイメップ・チーバイ国際港開発計画」カイメップ港の建設現場（写真提供：佐藤浩治/JICA）
日本のASEAN連結性支援のイメージ(ハードインフラ)

日本とインドへの矢印は、ASEAN域内のみならず、日本やインドなどの域外国との連結性強化も目指すことを示している

## 陸の回廊

陸の回廊 建設中

東西経済回廊 ダナンとモーラミャインを結ぶ

南部経済回廊 ホーチミンとダウェイを結ぶ

国道、国際橋梁、高速道路、港湾の整備など

## 海の回廊

カンボジア「シハヌークビル港経済特別区開発計画」カンボジアで唯一外洋に面した大水深を持つ国際港湾

海の回廊 整備が必要

マレーシア・シンガポール・インドネシア・ブルネイ・フィリピンの主な都市を結ぶ

港湾整備、港湾周辺産業開発、エネルギー、情報通信技術 (ICT) 整備など

ベトナム「サイゴン東西ハイウェイ建設計画」サイゴン川渡河トンネル料金所にて（ホーチミン市）(写真提供:佐藤浩治/JICA)

## $ ^{*} $ 経済回廊

道路や橋といったハードインフラ整備に加え、通関手続の簡素化等のソフトインフラも整備し、開発の恩恵が回廊沿いの産業発展や人々の生活改善にも及ぶように計画されたプロジェクト群を意味する。このように物流インフラを総合的に整備し、地域間の輸送量を増やすことで、経済の活性化を目指す。具体的な例では、メコンの各地域を結ぶ、ミャンマーからタイを経由し、ラオス、ベトナムを結ぶルートの東西経済回廊、タイ・バンコクからカンボジアを経てベトナム・ホーチミンに至る南部経済回廊などがある。
# 平成16年台風第22号による被害状況について（第9報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前報からの変更箇所

平 成 1 7 年 2 月 2 5 日
1 8 時 0 0 分 現在
内 閣 府

## 1 ．台風の状況（気象庁情報）

## ○ 気象概況

10月4日12時にフィリピンの東で発生した台風第22号は、日本の南海上を北上しながら非常に強い勢力に発達し、8日には速度を増しながら南大東島の東を北北東へ進み、9日16時頃強い勢力を維持したまま静岡県伊豆半島に上陸した。その後、関東地方を通過して9日夜には鹿島灘へ抜け、10日09時に三陸沖で温帯低気圧に変わった。

## ○ 主な地点の気象実況

【総降水量】7日00時から9日24時まで

静岡県御前崎市御前崎	4 1 3 ミリ	(2 1 9 %)
静岡県静岡市清水	3 9 3 ミリ	(2 3 6 %)
神奈川県箱根町箱根	3 9 2 ミリ	(1 3 3 %)
山梨県山中湖村山中	3 8 5 ミリ	(1 6 5 %)
千葉県鴨川市鴨川	3 6 1 ミリ	(1 8 5 %)
愛知県渥美町伊良湖	3 3 5 ミリ	(2 2 1 %)
東京都千代田区大手町	2 8 3 ミリ	(1 7 3 %)

※ （　）内は平年の１０月の月間降水量に対する比率

【暴風】(すべて9日)

静岡県御前崎市御前崎	最大風速	27.5 メートル（北北東	14 時 50 分）
静岡県南伊豆町石廊崎	最大風速	50.0 メートル（北東	14 時 47 分）第二位
30.2 メートル（南西	15 時 50 分）
静岡県熱海市網代	最大瞬間風速	67.6 メートル（東北東	15 時 07 分）第一位
最大風速	39.4 メートル（北北東	16 時 20 分）第一位
神奈川県横浜市	最大瞬間風速	63.3 メートル（北	16 時 13 分）第一位
最大風速	19.8 メートル（北西	17 時 30 分）
東京都大島町	最大瞬間風速	39.9 メートル（西	17 時 22 分）
最大風速	27.0 メートル（南西	16 時 40 分）第一位
東京都千代田区大手町	最大瞬間風速	51.5 メートル（南西	16 時 30 分）第一位
最大風速	14.8 メートル（北北西	18 時 30 分）
東京都大田区羽田	最大瞬間風速	28.0 メートル（北西	18 時 30 分）
最大風速	31.9 メートル（北北東	17 時 24 分）第一位
千葉県千葉市	最大瞬間風速	38.0 メートル（北北東	17 時 22 分）
最大風速	20.2 メートル（南南東	18 時 00 分）
最大瞬間風速	35.7 メートル（南南東	17 時 54 分）
※ 第0位は、各地点での観測開始以来の順位
２．主な河川の状況（国土交通省調べ：10月13日12時00分現在）

（１）計画高水位を超えた河川なし

（２）危険水位を超えた河川　２水系２河川（いずれも現在は超えていない）（計画高水位を超えたものは含まない）

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
中部	狩野川	狩野川
関東	利根川	中川

（３）警戒水位を超えた河川 18水系38河川（いずれも現在は超えていない）

(危険水位、計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
中部	櫛田川	佐奈川
菊川	菊川、牛淵川
狩野川	黄瀬川、来光川、大場川
庄内川	庄内川
天竜川	天竜川
安倍川	安倍川
大井川	大井川
矢作川	矢作川
関東	富士川	富士川、笛吹川
利根川	利根川、霞ヶ浦、北浦、綾瀬川、新方川、思川、巴波川、小貝川、渡良瀬川、
荒川	荒川、小畔川、都幾川、高麗川、入間川
鶴見川	早淵川、矢上川、谷本川、鶴見
多摩川	多摩川
相模川	相模川
那珂川	那珂川
北陸	信濃川	千曲川、犀川
東北	阿武隈川	阿武隈川
最上川	最上川

3．避難の状況（消防庁調べ：2月23日16時00分現在）

( 1 ) 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	備考
神奈川県	海老名市	1	3	10/11 11:00	→12月26日 0:00解除
山梨県	市川大門町	3	9	10/9 14:30	→10月12日 12:00 2世帯5名解除（1世帯4名は避難指示継続中）
都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	備考
長野県	長野市	1	4	10/9 18:19
静岡県	大仁町	9	23	10/9 10:00	→10/9 20:30 解除
三重県	宮川村	664	1,655	10/2 14:45	(台風第21号から継続)→10/10 7:15 571 世帯 1,387名を避難勧告に切替、89 世帯 257 名を解除→11 月 24 日9:00 すべて解除
愛媛県	西条市	67	195	9/29 19:50	(台風第21号から継続)→10/9 15:00 解除
計	(判明分)	744	1,886

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
福島県	西郷村	2	4	10/9 16:00	10/10 8:40 解除
茨城県	麻生町	5	15	10/9 12:15 · 12:40 ·15:35	10/9 21:20 解除
茨城町	33	142	10/9 17:30	10/9 21:00 解除
千葉県	大多喜町	302	808	10/9 4:35	10/9 20:30 解除
夷隅町	61	203	10/9 7:35 · 8:45	10/9 19:45 解除
佐倉市	647	2,070	10/9 8:10	10/9 19:40 解除
東庄町	123	567	10/9 9:57	10/10 5:10 解除
市原市	116	302	10/9 10:00 · 14:00	10/9 21:30 解除
光町	79	92	10/9 13:55	10/10 10:30 解除
飯岡町	41	171	10/9 14:00	10/10 8:15 解除
大原町	9	15	10/9 13:30	10/9 22:20 解除
横芝町	4	7	10/9 14:30	10/10 11:30 解除
多古町	5	30	10/9 16:10	10/10 6:30 解除
睦沢町	170	450	10/9 16:30	10/9 19:00 解除
干潟町	14	62	10/9 16:50	10/9 20:30 解除
長生村	107	319	10/9 14:00	10/10 8:00 解除
山田町	25	109	10/9 17:30	10/9 20:00 解除
東京都	神津島村	46	148	10/9 9:39	10/9 18:00 解除
神奈川県	横浜市	6,060	調査中	10/9 17:00 ~ 19:30	10/9 18:33 ~ 22:00 一部解除 → 10/10 17:30 すべて解除
大和市	4	調査中	10/9 16:30 · 17:58	10/9 19:00 一部解除 → 10/10 7:20 すべて解除
山梨県	市川大門町	12	43	10/9 14:30	10/10 10:00 解除
長野県	山ノ内町	旅館従業員7人宿泊客15人	22	10/8 18:00	10/10 11:00 解除
長野市	4	11	10/9 18:19	10/11 16:00 解除
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
静岡県	沼津市	320	820	10/9 19:20	10/9 21:10 解除
熱海市	2	3	10/9 18:00	10/10 18:00 解除
伊豆市	2,259	6,321	10/9 16:30・16:33	10/9 18:30・19:40 解除
愛知県	豊橋市	631	調査中	10/9 10:55・11:10	10/9 17:00・17:40 解除
幸田町	158	508	10/9 15:00	10/9 17:10 解除
三重県	大内山村	660	1,538	10/8 21:10	10/9 14:25 解除
紀伊長島町	10	16	10/8 14:00	10/9 14:40・15:00 すべて解除
宮川村	922	2,250	9/29 10:30	台風第21号から継続中→10/10 7:15 解除
571	1,387	10/10 7:15	台風21号から継続していた避難指示から切替→10/11 14:00 解除
愛媛県	新居浜市	1,530	3,382	10/3 13:50~10/8 23:00	10/6 17:00~10/9 14:45 一部解除→17世帯は台風第23号へ継続、その他解除
西条市	109	181	9/29 17:25~10/8 8:30	10/9 15:00~10/10 12:00 解除
四国中央市	46	134	10/815:30・18:00	10/9 12:00 解除
総計	(判明分)	15,087	22,130

## （3） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
岩手県	0	0	0	ピーク時 1市町村, 4世帯, 8人
宮城県	0	0	0	ピーク時 2市町村, 9世帯, 11人
福島県	1	1	2	ピーク時 5市町村, 8世帯, 21人
茨城県	0	0	0	ピーク時 14市町村, 27世帯, 59人
栃木県	0	0	0	ピーク時 1市町村, 1世帯, 2人
群馬県	0	0	0	ピーク時 2市町村, 2世帯, 7人
埼玉県	0	0	0	ピーク時 4市町村, 12世帯, 35人
千葉県	0	0	0	ピーク時 26市町村, 152世帯, 331人
神奈川県	0	0	0	ピーク時 11市町村, - 世帯, 41人
山梨県	0	0	0	ピーク時 43市町村, 595世帯, 1,174人
長野県	0	0	0	ピーク時 2市町村, 4世帯, 13人
静岡県	0	0	0	ピーク時 24市町村, 268世帯, 552人
愛知県	0	0	0	ピーク時 32市町村, 91世帯, 154人
三重県	0	0	0	ピーク時 11市町村, 311世帯, 479人
和歌山県	0	0	0	ピーク時 11市町村, 46世帯, 70人
都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
愛媛県	0	0	0	ピーク時 2市町村, 51世帯, 99人
沖縄県	0	0	0	ピーク時 1市町村, 1世帯, 1人
計	1	1	2

## 4 ．被害の状況

## （1） 人的・住家被害（消防庁調べ：2月23日16時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
秋田県	1
福島県	4	1
茨城県	1	5	53	19	162
栃木県	1
群馬県	1	7
埼玉県	159	1,403
千葉県	1	1	3	15	49	176	922
東京都	1	23	281	817
神奈川県	1	6	35	2	9	463	610	981
山梨県	2	1
長野県	1
静岡県	5	1	4	96	130	277	3,913	310	1,041
愛知県	1	6	138
三重県	1	9
沖縄県	2
計	7	2	15	151	135	287	4,508	1,561	5,485

※ 住家被害は判明している数のみを計上

【主な人的被害】

〈10月9日〉

千葉県御宿町において、74歳男性が落合川に転落し行方不明

→10月10日死亡確認

千葉県市川市において、59歳男性が江戸川放水路に転落し行方不明

静岡県御前崎市において、60歳男性が、川に流され行方不明

・静岡県南伊豆町において、車中で電柱倒壊により負傷した72歳男性が死亡

静岡県賀茂村において、55歳男性が川に流され死亡

静岡県清水町において、50歳男性が増水した河川敷で作業中に倒壊建物の下敷きとなり死亡

神奈川県鎌倉市において、55歳男性が崖崩れに巻き込まれ死亡

〈10月10日〉

静岡県伊豆市において、10月9日に自宅で土砂崩れにより負傷した80歳男性が死亡（詳細調査中）
静岡県伊東市において、10月9日に土石流に巻き込まれたと思われる47歳男性の遺体を海岸で発見

※ 10月12日 東京都港区赤坂において、下水道工事中に取り残され10月9日から行方不明となっていた32歳男性の遺体を発見したが、当災害に起因するか否か調査中

※ 10月11日 静岡県静岡市において、高波にさらわれ10月9日から行方不明となっていた37歳女性の遺体を発見したが、当災害に起因するものではないと確認

（2）土砂災害（国土交通省調べ：10月13日12時00分現在）

· がけ崩れ 75箇所（福島3、茨城5、千葉5、東京1、神奈川29、山梨7、長野4、静岡13、愛知2、三重6）

・地すべり 5 箇所（群馬 1、長野 4）

· 土石流 8 箇所（神奈川 2、静岡 6）

## （３）ライフライン

○ 電力・水道供給停止戸数等（経済産業省調べ：10月13日15時00分現在）

（厚生労働省調べ：10月15日17時00分現在）

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	東北電力	約5,500	0 (10/10 3:16 解消)
東京電力	約296,000	約500 (10/13 15:00 現在)
中部電力	約19,010	0 (10/10 0:00 解消)
関西電力	約2	0 (10/9 15:55 解消)
水道	神奈川県	217	0 (復旧済)
静岡県	3,066	0 (復旧済)
三重県	50	0 (復旧済)

## ○ 通信関係の状況（総務省調べ：11月12日20時00分現在）

## 携带電話事業者等

(1) N T T ドコモグループ

・停電等の影響により 基地局 47局が停波していたが、10月15日までに全て復旧。

・9日 16時 42分から静岡県内の一部地域 (熱海市、伊東市、下田市等)において発信規制 (最大 12.5%) を実施したが、同日 18時 53分までに全て解除。

(2) a u

・停電等の影響により、基地局21局が停波していたが、10月14日までに全て復旧うち20局が復旧し、現在も1局（静岡県）が継続中。

・9日16時03分から静岡県内の一部地域（熱海市、伊東市、田方市等）において発信規制（最大30%）を実施したが、同日19時31分までに全て解除。

(3) ボーダフォン

・停電等の影響により、基地局 188 局が停波していたが、11 月 12 日までに全て復旧。
## ○ 放送関係の状況（総務省調べ：10月27日18時00分現在）

## 地上放送関係

静岡県（熱海市）において、強風の影響によるアンテナ系障害のため、AMラジオ放送用中継局（静岡放送）が停波し、約14万世帯が放送を受信できない状況であったが、10日8:53に復旧済。

静岡県（下田市他）において、停電の影響によりFMラジオ放送用中継局（静岡FM）が停波し、約1万7千世帯が放送を受信できない状況であったが、10日3:05に復旧済。

• 宮城県において、停電の影響によりテレビ放送用中継局が停波し、61 世帯が放送を受信できない状況であったが、9 日 21:17 に復旧済。

## ケーブルテレビ関係

（株）横浜テレビ（神奈川県）において、土砂崩れの影響により、バックボーン回線に障害が発生し、提供世帯の全てについてインターネット接続サービスが提供できない状況であったが、全て復旧済み。

（株）ジェイコム湘南、（株）タウンテレビ南横浜（神奈川県）において、停電等の影響により提供世帯の一部について放送等を中断していたが、全て復旧済。

・ 松阪ケーブルテレビ・ステーション（三重県）において、土砂崩れの影響により、回線が切断され、提供世帯の一部について放送等を中断していたが、全て復旧済。

## ○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：10月10日13時30分現在）

郵便輸送で航空各社の欠航等による遅延が発生していたが、全て復旧済。

一部地域で局地的な強風、豪雨、通行止め等により配達見合わせていたが、通常どおり配達を開始。

- 一部地域で局地的な強風、豪雨、通行止め等により配達見合わせていたが、通常どおり配達を開始。

郵便局舎の浸水等被害はなし。

・ A T M、 C D は正常稼働中。

## （４）道路（国土交通省調べ：１０月１２日１７時００分現在）

## ·通行規制箇所

区分	累計	現在(10/12 17:00)	備考
高速自動車国道	15	0
直轄国道	27	2
都道府県管理国道	170	15
地方道	592	77
有料道路	35	2
計	839	96

## （5） 交通機関（国土交通省調べ：10月13日9時00分現在）

## ・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在(10/13 9:00)	備考
東日本旅客鉄道	39	1
わたらせ渓谷鉄道	1	0
東海旅客鉄道	24	0
事業者名	累計	現在
(10/13 9:00)	備考
小田急電鉄	5	0
東武鉄道	7	0
相模鉄道	3	0
小湊鉄道	2	0
いすみ鉄道	1	0
鹿島臨海鉄道	7	0
伊豆箱根鉄道	5	1	10月14日復旧見込み
銚子電気鉄道	1	0
大山観光電鉄	1	0
日立電鉄	1	0
鹿島鉄道	2	0
箱根登山鉄道	3	0
京浜急行電鉄	5	0
湘南モノレール	1	0
東京地下鉄	7	0
関東電鉄	4	0
富士急行	1	0
真岡鉄道	1	0
横浜市交通局	1	0
江ノ島電鉄	2	0
新京成電鉄	2	0
伊豆急行	1	0
岳南鉄道	1	0
静岡鉄道	1	0
大井川鉄道	2	0
明知鉄道	1	0
西日本旅客鉄道	1	0

・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区分	累计	現在
(10/13 9:00)	備考
航空機(国内線定期便)	139便	0便	累計値は10/9 12:00現在
航空機(国際線定期便)	32便	0便	累計値は10/9 12:00現在
船舶(国内長距離航路)	13航路	0航路	一部運休
高速バス	74系統	0系統

## （6） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：10月15日11時00分現在）

区 分	箇所数
国立学校施設	9
公立学校施設	39
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	39
文化財等	26
その他	1
区分	箇所数
計	116

（7）農林水産業関係（農林水産省調べ：2月25日12時00分現在）

農作物等：野菜の倒伏、冠水等，ビニールハウス等の倒壊

• 被災箇所数

区分	箇所数
農地	416 箇所
農業用施設	534 箇所
林地荒廃等	281 箇所
林道	517 箇所
森林	30ha
漁港	1 箇所
計	1,749 箇所

（8） 社会福祉施設等

• 被災施設数（厚生労働省調べ：10月26日17時00分現在）

区 分	施設数
児童福祉施設	30
老人福祉施設	21
障害者福祉施設	9
その他福祉施設
計	60

## 5 ．政府の主な対応

(1) 災害応急体制の整備等

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（10月9日14時00分）

静岡県伊東市に現地調査のため職員を派遣（10月13日）

② 警察庁の対応

• 災害警備連絡室設置（10月9日10時00分）

③ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（10月9日15時00分）

④ 総務省の対応

• 省内の情報収集体制を整備（10月8日17時00分）

⑤ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（10月9日16時00分）

⑥ 厚生労働省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制整備（10月9日14時20分）
## ⑦ 経済産業省の対応

• 連絡体制整備（10月 8 日15時00分）

## ⑧ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁連絡会議を開催（10月8日16時00分）

## ⑨ 国土交通省の対応

• 国土交通省注意体制（10月8日16時30分）

• 国土交通省警戒体制（10月8日17時30分）

- 排水ポンプ車、照明車、衛星通信車を現地に派遣

関東地方整備局の災害対策へリコプター「あおぞら」号による現地調査を実施（10月10日 7:00～）

## ⑩ 気象庁の対応

- 気象庁本庁では、監視体制を強化し、7日21時から10日06時まで1時間ごとに台風情報を発表した。8日夕方には特別の記者会見を実施し、台風の影響を受ける方々へ外出を控えるなど警戒を呼びかけた。

各地の気象台は、防災機関や報道機関を対象とする台風説明会を開催し、台風の見通しや警戒事項を解説した。また、大雨や暴風等に関する警報や気象情報を発表し、関係防災機関に伝達・解説するとともに、報道機関を通じて警戒を呼びかけた。さらに、県災害対策・危機管理担当者会議等に職員を派遣して気象解説を行った。

## （２）政府調査団の派遣

林田内閣府副大臣を団長とする 13 府省庁 21 名の政府調査団を静岡県へ派遣（10月14日）

## （3） 災害救助法関係

静岡県伊東市に対し、静岡県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、食品、飲料水の給与等を実施（適用日10月9日）

## （4） 被災者生活再建支援法関係

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を静岡県内全域に適用。（報告日10月13日 適用日10月9日）

## 6 ．その他の機関の対応

## (1) 日本赤十字社の対応

情報収集、救援物資（毛布等）の応援調整等を実施

## （２）農林漁業金融公庫の対応

農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（10月12日）

## （3） 義援金関係

日本赤十字社静岡県支部、静岡県共同募金会等は、「台風22号の災害静岡県義援金」の募集（受付期間 10月15日～11月15日）を実施
## 目次

第1部 総論 ..... 1

第1章 我が国における通信の歩み ..... 1

第1節 郵便 ..... 2

1 内国郵便 ..... 2

2 外国郵便 ..... 5

第2節 公衆電気通信 ..... 6

1 電信 ..... 6

2 電話 ..... 8

3 国際電気通信 ..... 10

4 データ通信 ..... 13

第3節 放送 ..... 14

1 ラジオ放送 ..... 14

2 テレビジョン放送 ..... 15

3 国際放送 ..... 18

第4節 自営電気通信 ..... 19

第2章 通信の現況 ..... 20

第1節 昭和47年度の通信の動向 ..... 20

1 概況 ..... 20

2 主な動き ..... 23

第2節 昭和47年度の社会経済動向と通信 ..... 29

1 経済動向と通信活動の状況 ..... 30
- 2- 日次

2 通信事業の動向……31

3 通信関連産業の動向……37

4 家計と通信料金……39

第3節 情報化の動向……41

1 日本の情報化傾向……42

2 情報化と情報メディア……46

第2節 暮らしと通信……49

第1章 増大する通信の役割……49

第1節 生活に浸透する情報メディア……49

1 住宅用電話の増加とその利用動向……50

2 テレビの普及と市民生活……58

第2節 企業活動と通信の役割……63

1 企業活動に果たす通信の役割……63

2 企業広告と通信……65

第2章 情報化社会と通信……67

第1節 情報化社会の基盤整備……67

第2節 情報化の促進のための通信の役割……68

1 基幹メディアの整備と活用……69

2 新しい汎用ネットワークの開発整備……73

3 国際化の進展と国際電気通信ネットワークの拡充……77

第3節 国民福祉と通信……81

1 教育と通信……81

2 医療と通信……84

3 老人福祉と通信……86
4 公害対策と通信……87
5 防災と通信……89
6 大都市交通と通信……90
7 行政と通信……93

第3部 各論……95

第1章 郵便……95

第1節 概況……95

第2節 郵便の利用状況……96
1 郵便物数の動向……96
2 郵便物の流れと利用構造……99

第3節 郵便事業の現況……104
1 サービスの現況……104
2 施設及び要員の現況……105
3 事業経営状況……113

第4節 郵便事業の近代化合理化……117
1 郵便物の種類体系と制度の合理化……117
2 郵便番号制……119
3 局舎の改善と機械化……120
4 集配作業の合理化……123
5 輸送業務の近代化……126

第5節 外国郵便……129
1 外国郵便物数の動向……129
2 サービスの現況……133
3 外国郵便業務の改善……134
第2章 公衆電気通信 …… 137

第1節 概 況…… 137

第2節 公衆電気通信施設の現状…… 138

1 国内公衆電気通信施設…… 138

2 国際公衆電気通信施設…… 142

第3節 公衆電気通信サービスの現状…… 145

1 国内公衆電気通信サービス…… 145

2 国際公衆電気通信サービス…… 166

第4節 事業経営状況…… 176

1 国内公衆電気通信事業…… 176

2 国際公衆電気通信事業…… 182

第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化…… 186

1 国内公衆電気通信事業…… 186

2 国際公衆電気通信事業…… 189

第3章 自営電気通信 …… 191

第1節 概 況…… 191

1 無線通信…… 191

2 有線電気通信…… 197

第2節 分野別利用状況…… 200

1 警 察 用…… 200

2 海上保安用…… 202

3 航空保安用…… 205

4 気 象 用…… 208

5 防 災 用…… 211

6 鉄道事業用…… 214

7 電気・ガス・水道事業用…… 218
8 港湾通信業務用……222
9 新聞・通信用……223
10 航空運送事業用……224
11 海上運送事業用……224
12 道路運送事業用……226
13 漁業用……227
14 アマチュア業務用……230
15 簡易無線業務用……231
16 その他……232
第3節 無線従事者……233
1 無線従事者の種別……233
2 無線従事者国家試験施行状況……233
3 免許付与状況……235
4 無線従事者数……235
5 学校等の認定……236
6 無線従事者の養成課程の実施状況……237
第4章 データ通信……238
第1節 概況……238
第2節 データ通信システムの現況……241
1 データ通信システムの設置状況……241
2 民間企業等による利用……248
3 行政機関等による利用……257
4 国際データ通信回線の利用状況……269
第3節 情報通信事業……271
1 情報通信事業の出現……271
2 民間の情報通信事業……272
3 日本電信電話公社の情報通信事業……276
4 国際電信電話株式会社の情報通信事業……289
第5章 放送及び有線放送……291
第1節 概 況……291
1 放 送……291
2 有線放送……292
第2節 放 送……292
1 放送網の形成……292
2 放送時間……296
3 放送の受信状況……301
4 テレビジョン放送の難視聴解消……303
5 電波障害の防止……305
6 国際放送……306
7 事業経営状況……307
第3節 有線放送……316
1 有線ラジオ放送……316
2 有線テレビジョン放送……318
第6章 周波数の監理……321
第1節 概 況……321
第2節 周波数分配……323
第3節 周波数割当……325
1 概要……325
2 業務別周波数割当の現状……327
3 周波数登録の現状……342
第7章 技術及びシステムの研究開発……344
第1節 概 況……344
第2節 研究開発の課題とその状況……346
1 宇宙開発と通信……346
2 海洋開発と通信……349
3 電子交換方式と新電話サービス……352
4 画像通信と大容量伝送……356
5 データ通信方式……365
6 CCISに関する技術開発……370

第8章 国際機関及び国際協力……375
第1節 国際機関……375
1 概 況……375
2 万国郵便連合（UPU）……376
3 国際電気通信連合（ITU）……379
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……384
5 その他の国際機関……387
第2節 国際協力……391
1 通信分野における国際協力……391
2 国際協力の実績……392
3 国際協力の今後の展望……417
## 図表目次

## 第 1 部 総 論

(第1章)

第1－1－1図 内国通常郵便引受総数の変遷……3
第1－1－2図 郵便料金の変遷……4
第1－1－3図 外国通常郵便物数の変遷……6
第1－1－4図 国内電報通数（発信）及び加入電話数の変遷……10
第1－1－5図 国際通信量の変遷……12
第1－1－6図 放送受信契約数の変遷……16
第1－1－7図 受信料（月額）の変遷……17

(第2章)

第1－2－1図 国内通信の動向……21
第1－2－2図 国際通信の動向……22
第1－2－3図 通信サービスの生産額の推移……30
第1－2－4表 通信サービスの生産額……32
第1－2－5表 通信事業の收支状況……34
第1－2－6表 通信事業の財務比率……35
第1－2－7表 通信事業の設備投資額……36
第1－2－8表 通信機器受注額の動向……38
第1－2－9表 家計における通信情報関係支出……39
第1－2－10図 家計における月別通信費支出状況……40
第1－2－11図 家計における通信費支出の推移……40
第1－2－12図 情報供給量の推移……41
第1－2－13図 情報化指数の国際比較……43
第1－2－14表 我が国の情報化指数……42
第1－2－15表 各国の情報化指数……44
第1－2－16図 パーソナルメディアによる情報量……46
第1－2－17図 放送メディアの消費情報量……47
第1－2－18図 プリントメディアの消費情報量……48
## 第2部 暮らしと通信

第2－1－1図 電話加入数の推移……51
第2－1－2図 電話の発信者別利用状況……52
第2－1－3図 住宅用電話の最多発信者別世帯割合……53
第2－1－4図 住宅用電話の最多通話相手別世帯割合（市内）……55
第2－1－5図 住宅用電話の最多通話相手別世帯割合（市外）……55
第2－1－6図 住宅用電話の最多通話内容別世帯割合（市内）……56
第2－1－7図 住宅用電話の最多通話内容別世帯割合（市外）……57
第2－1－8図 テレビ視聴時間の推移（平日）……59
第2－1－9図 性别・年代別・職業別テレビ視聴時間（平日）……60
第2－1－10図 年代別テレビの見方……61
第2－1－11図 余暇時間の推移（平日）……62
第2－1－12表 日曜日における1人当たりテレビ視聴時間……62
第2－1－13図 広告媒体別構成比の推移……66

(第2章)
第2－2－1図 伝送路別国際回線の推移……79
第2－2－2表 ラジオ及びテレビによる学校放送の利用校割合……82

## 第3部 各 論

第1章

第3－1－1表 年間引受郵便物数の推移……97
第3－1－2図 自局区内あて及び自県内あて郵便物数の割合……99
第3－1－3表 事業所家庭間郵便交流状況……101
第3－1－4図 郵便の利用目的別構成……102
第3－1－5図 日本橋郵便局における時間別郵便物引受状況……102
第3－1－6図 月別通常郵便物引受状況……103
第3－1－7表 郵便局数の推移……105
第3－1－8表 郵便局普及状況の推移……106
第3－1－9表 郵便物数と郵便業務定員の推移……107
第3－1－10表 郵便業務定員の増減状況……107
第3－1－11表 郵便配達区画の状況……108
第3－1－12図 諸外国における郵便配達区画の状況……109
## 10 一 目 次

第3－1－13表 郵便ポスト普及状況……110
第3－1－14表 郵便規則第85条適用地の状況……111
第3－1－15表 郵便物輸送機関単桿程……111
第3－1－16図 郵便の輸送機関別分担率の推移……112
第3－1－17表 郵便事業の収支状況……114
第3－1－18図 年度別郵便物数，郵便業務収入及び郵便業務費の推移……114
第3－1－19表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移……115
第3－1－20表 年度別郵便局含改善状況……120
第3－1－21表 郵便関係自動二輪車等配備状況……124
第3－1－22表 運送業者の郵便専用自動車による取集作業の実施状況……124
第3－1－23表 鉄道郵便施設増強状況……127
第3－1－24図 年度別外国あて通常郵便物数……131
第3－1－25図 年度別外国あて小包郵便物数……131
第3－1－26図 本邦発着外国郵便物の地域別構成……132

（第2章）
第3－2－1表 一般加入電話需給状況の推移……139
第3－2－2表 公衆電話数の推移……140
第3－2－3表 ビル電話等の施設数……140
第3－2－4表 加入電信加入数・積滞数の推移……141
第3－2－5表 有線放送電話施設数の推移……142
第3－2－6表 国際通信の窓口機関……144
第3－2－7図 電報通数の推移……145
第3－2－8図 電報の利用構成……146
第3－2－9図 加入電信の需給状況……147
第3－2－10図 加入電信の利用内容構成比……148
第3－2－11図 加入電話と他の社会資本等との増加状況比較……149
第3－2－12図 電話機数の推移……150
第3－2－13図 電話機の普及率の推移……150
第3－2－14表 加入種類別加入数の推移……151
第3－2－15図 加入電話等普及率の推移……152
第3－2－16図 利用種別別加入電話数の推移……152
第3－2－17図 種類別公衆電話数の推移……154
第3－2－18図 ダイヤル通話総通話数及び分布状況……155
第3－2－19表 1加入当たりの電話使用料及び通話料の推移……156
第3－2－20図 電話のダイヤル化率の推移……156
第3－2－21図 専用回線数の推移……159
第3－2－22表 有線放送電話端末設備数等の推移……162
第3－2－23表 有線放送電話の地域別施設状況……163
第3－2－24表 接続有線放送電話施設の分布状況……165
第3－2－25表 自動交換方式有線放送電話施設の分布状況……165
第3－2－26図 国際電報・国際加入電信・国際電話取扱数の推移……166
第3－2－27表 対外直通回線の現況……167
第3－2－28表 対外直通回線設定地域……168
第3－2－29図 国際電報の利用構成……169
第3－2－30表 国際電報料金例……169
第3－2－31図 国際加入電信の利用構成……170
第3－2－32図 国際電話の利用構成……172
第3－2－33表 国際電話料金例……173
第3－2－34表 国際テレビ伝送の取扱地域……175
第3－2－35表 電電公社の事業収入の推移……177
第3－2－36表 電電公社の事業支出の推移……178
第3－2－37表 電電公社の事業収支率の推移……179
第3－2－38表 電電公社の貸借対照表……179
第3－2－39表 電電公社の固定資産の推移……180
第3－2－40表 電電公社の負債の推移……180
第3－2－41表 電電公社の固定資産・負債の構成比率の推移……181
第3－2－42表 有線放送電話創設費の推移……182
第3－2－43表 国際電電の貸借対照表……183
第3－2－44表 国際電電の収支状況表……184
第3－2－45表 国際電電の固定資産の内訳……186

（第3章）
第3－3－1表 用途別固定局数……192
第3－3－2表 用途別船舶局数……193
第3－3－3表 電信・電話別船舶局数……194
第3－3－4表 聴守周波数……195
第3－3－5表 用途別陸上移動業務の無線局数……196
第3－3－6図 自営有線電気通信の利用分野別構成……198
第3－3－7表 警備救難用無線局施設状況……203
第3－3－8表 第3管区海上保安本部海岸局の1日平均通信取扱状況……204
第3－3－9表 航行援助用無線局施設状況……204
第3－3－10表 航空保安無線施設等の設置状況……207
第3－3－11表 気象通報用無線局一覧表……210
## 12 — 目 次

第3－3－12表 防災行政無線局の設置計画状況……212
第3－3－13図 水防・道路用通信回線系統図……213
第3－3－14表 私鉄における鉄道用無線利用状況……217
第3－3－15表 主要電力会社別事業所別無線化状況……219
第3－3－16図 国際海上VHF利用船舶教（国籍別・東京港各港別）……222
第3－3－17表 横浜ポートラジオの通信取扱状況……223
第3－3－18表 漁業用船舶局普及状況……227
第3－3－19表 漁業用海岸局の通信取扱状況……229
第3－3－20図 アマチュア局を運用している者の年令層別分布……230
第3－3－21表 無線従事者国家試験施行状況……234
第3－3－22表 無線従事者資格別免許付与数……235
第3－3－23表 無線従事者数……236
第3－3－24表 認定学校等一覧表……236
第3－3－25表 無線従事者の養成課程実施状況……237

（第4章）
第3－4－1表 データ通信システムの年度別設置状況……242
第3－4－2表 データ通信システムの業種別設置状況……243
第3－4－3図 特定通信回線の回線規格別・年度別利用状況（自営システム）……244
第3－4－4表 年度別電子計算機設置状況……245
第3－4－5表 年度別オンライン化率……245
第3－4－6表 国産機・外国機別のデータ通信システム設置状況……246
第3－4－7図 国産機・外国機別のデータ通信システム数の推移（自営システム）……247
第3－4－8表 自営システムにおける国産機・外国機別回線利用状況……248
第3－4－9図 販売在庫管理業務のシステム構成図（自営システム）……249
第3－4－10図 全銀システムの構成図……251
第3－4－11表 金融機関別データ通信システム設置状況……252
第3－4－12図 銀行における振込入金通知業務システム構成図……254
第3－4－13表 自営システムにおける共同使用状況……256
第3－4－14図 求人・失業保険システム構成図……258
第3－4－15表 地方公共団体等データ通信システム設置状況……260
第3－4－16図 川崎市における環境大気汚染自動監視システム系統図……264
第3－4－17図 川崎市における発生源亜硫酸がス自動監視システム系統図……265
第3－4－18図 交通制御システムの標準的な構成図……267
第3－4－19表 伝送速度別回線利用状況……270
第3－4－20図 情報通信サービスのシステムの基本構成図……272
第3－4－21表 他人使用システムの推移……273
第3－4－22表 他人使用システムにおける主計算機の国産機・外国機別利用状況……273
第3－4－23表 商用タイムシェアリング・サービスの料金体系……275
第3－4－24表 一般利用者が共同利用するデータ通信システム……278
第3－4－25図 販売在庫管理システム構成図……279
第3－4－26表 販売在庫管理システムの利用状況……279
第3－4－27表 販売在庫管理サービス1二一サ当たりの平均端末装置台数……280
第3－4－28図 販売在庫管理サービス二一サの業種別内訳……280
第3－4－29表 販売在庫管理サービス二一サの平均事業規模（概数）……280
第3－4－30図 販売在庫管理システムの端末装置台数の年度別推移……281
第3－4－31図 科学技術計算システム構成図……282
第3－4－32表 科学技術計算システムの利用状況……283
第3－4－33表 科学技術計算サービス1二一サ当たりの平均端末装置台数……283
第3－4－34図 科学技術計算サービス二一サの業種別内訳……284
第3－4－35表 科学技術計算サービス二一サの平均事業規模（概数）……284
第3－4－36図 科学技術計算システムの端末装置台数の年度別推移……285
第3－4－37図 電話計算システム構成図……286
第3－4－38表 電話計算システムを利用できるプッシュホン加入数……287
第3－4－39表 各種システムの対象業務別内訳……288
第3－4－40図 各種システムの年度別サービス開始状況……288

(第5章)
第3－5－1表 放送局の設置状況……294
第3－5－2表 テレビジョン放送局数の推移……295
第3－5－3表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……297
第3－5－4表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……297
第3－5－5表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……298
第3－5－6表 民間放送ラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……298
第3－5－7表 民間放送テレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……299
第3－5－8表 広告主の産業種別別放送時間比率……299
第3－5－9表 NHK及び民間放送のテレビ・ラジオ接触パターン……301
第3－5－10表 NHK及び民間放送のテレビ視聴時間量……302
第3－5－11表 NHK及び民間放送のラジオ聴取時間量……302
第3－5－12表 NHKの受信契約数の推移……302
- 14 日次

第3－5－13図 高層建築物等による受信障害概念図……303
第3－5－14図 辺地共同受信施設概念図……304
第3－5－15表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……304
第3－5－16表 民間放送の年度別中継局設置状況……305
第3－5－17表 電波障害原因別処理件数……305
第3－5－18表 国際放送実施状況の推移……306
第3－5－19表 受信料（月額）の推移……308
第3－5－20表 NHKの事業収支（決算額）推移……308
第3－5－21表 NHKの昭和47・46年度収支決算比較……309
第3－5－22表 NHKの貸借対照表等……310
第3－5－23表 国民総生産と総広告費の推移……313
第3－5－24表 媒体別広告費の推移……314
第3－5－25表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……319

(第6章)

第3－6－1図 電磁波のスペクトラム……322
第3－6－2表 周波数分配に関する国際会議……323
第3－6－3図 無線局に対する割当周波数の推移……326
第3－6－4表 固定業務用の周波数分配状況……328
第3－6－5表 放送業務用の周波数分配状況……329
第3－6－6図 短波放送用周波数登録の年度別推移……330
第3－6－7表 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……331
第3－6－8表 海上移動業務用の周波数分配状況……332
第3－6－9表 海上移動業務用周波数帯の分配状況……333
第3－6－10表 航空移動業務用の周波数分配状況……334
第3－6－11表 無線測位業務用の周波数分配状況……336
第3－6－12表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況……338
第3－6－13表 電波天文業務用の周波数分配状況……341
第3－6－14表 国際周波数登録状況……342

(第7章)

第3－7－1表 我が国の電子交換機の開発経過……353
第3－7－2表 新電話サービスの分類と定義……355
第3－7－3表 新電話サービスの種類……355
第3－7－4表 各種画像通信サービス……357
第3－7－5図 各種情報信号と周波数帯域……357
第3－7－6表 12MHz 同軸方式規格……362
第3－8－1表 インテルサット衛星の利用状況……386
第3－8－2表 インテルサットに対する主要国の出資率……387
第3－8－3表 郵便関係技術協力の47年度実績……394
第3－8－4表 郵便関係技術協力の46年度までの実績……395
第3－8－5表 電気通信関係開発調査の46年度までの実績……399
第3－8－6表 海外電気通信訓練・研究センターの概要……402
第3－8－7表 電気通信関係専門家派遣の47年度実績……405
第3－8－8表 電気通信関係開発調査の47年度実績……406
第3－8－9表 海外電気通信訓練・研究センターの動向……407
第3－8－10表 電波・放送関係開発調査の46年度までの実績……409
第3－8－11表 電波・放送関係専門家派遣の47年度実績……411
第3－8－12表 電波・放送関係開発調査の47年度実績……412
第3－8－13表 通信分野における円借款一覧……413
平成 21 年度

自動車交通局関係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成20年8月

国土交通省自動車交通局
## 平成 21 年度概算要求主要施策総括表

(单位：百万円)

主 要 施 策	21 年度要 求 額	20 年度算 額	比 增 减 額	軟 額	頁
1. 地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築	8,807	8,832	△	25
○ 地方バス路線維持対策	7,731	7,350	△	381	9
○ 公共交通移動円滑化事業	933	1,423	490	10
○ 地域のニーズに応じたバス・乗合タクシーに係るバリアフリー車両の開発	70	59	11	11
○ バス産業将来ビジョン策定調査	14	0	14	12
○ タクシー事業の構造改善に関する調査	31	0	31	13
○ 過疎地域における生活交通を支える交通機関のあり方に関する調査	28	0	28	14
2. 環境に優しい自動車社会の実現	3,916	2,715	1,201
○ 低公害車等普及促進対策	3,250	2,233	1,017	16
○ 次世代低公害車開発・実用化促進事業	551	482	69	17
○ ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援	30	0	30	18
○ 低炭素型超小型モビリティ開発・実用化事業	30	0	30	19
○ 自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査	55	0	55	20
3. 国民に優しく安全・安心な自動車社会、輸送サービスの構築	4,550	5,170	△	620
○ 先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進	611	576	35	24
○ 車両の安全対策	581	242	339	25
○ IT化等による自動車検査の高度化	1,643	2,637	△	994	27
○ 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業(一部再掲)	1,715	1,715	0	28
4. 原油価格高騰対策	11,727	10,065	1,662
○ 地方バス路線維持対策(再掲)	7,731	7,350	381
○ 低公害車等普及促進対策(再掲)	3,250	2,233	1,017
○ 次世代低公害車開発・実用化促進事業(再掲)	551	482	69
○ ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援(再掲)	30	0	30
○ 低炭素型超小型モビリティ開発・実用化事業(再掲)	30	0	30
○ 自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査(再掲)	55	0	55
○ トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業	80	0	80	30
5. 交通事故被害者対策の充実と自動車ユーザーの利便向上	4,931	4,939	△	8
○ 重度後遺障害者に対する介護料の支給	3,098	3,037	61	31
○ 自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実	150	150	0	31
○ 自動車保有関係手続のワンストップサービスの推進	1,683	1,752	△	69	32

※ 道路局との連携分を含む。
## 自動車交通行政主要施策

要求額（前年度予算額）

### 1. 地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築

单位 : 百万円

8, 807 (8, 832)

地域の暮らしを支える真に必要な生活交通を確保するとともに、誰もが安心して使える地域公共交通を構築するため、地域の実情に合致した地域交通の取り組みを支援する。

○ 地方バス路線維持対策 7,731 (7,350)

○ 公共交通移動円滑化事業 933 (1,423)

○ 地域のニーズに応じたバス・乗合タクシーに係るバリアフリー車両の開発 70 (59)

○ バス産業将来ビジョン策定調査 14 (0)

。タクシー事業の構造改善に関する調査 31 (0)

○ 過疎地域における生活交通を支える交通機関のあり方に関する調査 28 (0)

## 【関連事項】

地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充

6 0 億円

の内数 $ \left(\begin{array}{c}30 \\ \text { 億円 } \\ \text { の内数 }\end{array}\right) $

## 地方バス路線維持対策

原油価格高騰の現状

昨年末より続く原油価格高騰は、バス事業者においても、深刻な打撃となっており、経営環境は非常に厳しい状況

原油価格高騰等による増額

軽油価格が高騰

<想定軽油單価>

H20年度 123.3円 / ℓ

< 欠損 >

原油高騰等による地方バス路線における負担増

従来の欠損

H21年度 128.5円 / ℓ

負担増分を予算で手当て

←赤字補助の充実>

県負担分

国負担分を増額

車令の高い車両の代替を促進し、燃費を改善→車両購入費補助の増額

## タクシー事業の構造改善調査

## タクシー事業の現状 (問題点)

規制緩和以降、収益基盤の悪化、運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営や道路混雑・環境問題などが惹起

利用者の選択による事業者の淘汰が進みづらくサービス向上のインセンティブが起きにくい構造的な課題

タクシー事業の制度のあり方について、本年2月から交通政策審議会において審議中

タクシー事業の構造改善に関する調査

交通政策審議会の議論等を踏まえ、利用者の選択性の向上を通じた不良事業者の淘汰、サービスの向上を促進するため、例えば、事業者に対する評価制度を確立し、利用者が評価情報を踏まえてタクシーを選択する仕組みの創設を検討するなど、競争促進を通じた利便性の向上に向けたタクシー事業の構造改善に関する調査を行う

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すべての関係者にとって望ましいタクシー事業の推進