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## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度
[自
至
平成18年4月1日]
平成19年3月31日]	本会計年度
[自
至
平成19年4月1日]
平成20年3月31日]
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	725,215	707,566
目的税(揮発油税)収入	739,300	709,900
一般会計からの受入	2,286,237	2,102,848
産業投資特別会計からの受入	46,388	38,172
独立行政法人等収入	3,173	26,280
有価証券売却収入	145,136	94,418
固定資産売却収入	13,911	14,922
貸付金の回収による収入	113,433	209,354
その他の投資収入	840	211
前年度剩余金等受入	1,407,872	1,381,248
新規連結による現金・預金増加額	38,975	7,908
財源合計	5,520,484	5,292,831
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△69,378	△69,850
附帯・受託事業費	△47,143	△38,928
補助金等	△1,427,425	△1,354,532
委託費	△507	△529
一般会計への繰入	△172	△136
産業投資特別会計への繰入	△80,101	△88,198
貸付けによる支出	△83,123	△41,237
出資による支出	-	△23
有価証券取得支出	△104,191	△91,363
庁費等の支出	△6,992	△6,983
その他の支出	△103,297	△95,228
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,922,335	△1,787,013
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△799	△1,117
建物に係る支出	△5,601	△3,738
道路整備支出	△2,062,833	△2,098,893
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	40,278	△	59,340
その他の支出	△	4,273	△	2,913
施設整備支出合計	△	2,113,786	△	2,166,002
業務支出合計	△	4,036,121	△	3,953,016
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	440,317	569,538
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	258,392	248,461
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	405,471	528,122
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	107,385	268,436
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	107,116	134,780
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	60,278	59,456
業務収支	2,863,325	3,148,610
Ⅱ財務収支
借入による収入	208,353	386,914
借入金の返済による支出	△	1,117,750	△	1,216,432
利息の支払額	△	637,276	△	608,574
地方公共団体からの出資による収入	53,017	52,417
債券の発行による収入	3,130,966	3,482,792
債券の償還による支出	△	3,037,593	△	4,009,374
その他の財務収支	△	81,793	△	44,720
財務収支	△	1,482,076	△	1,956,978
本年度収支	1,381,248	1,191,632
翌年度歳入繰入	1,381,248	1,191,632
収支に関する換算差額	—	△	8
その他歳計外現金・預金本年度末残高	582	503
本年度末現金・預金残高	1,381,830	1,192,126
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 资 额(百万円)	出資割合	子会社数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	16
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	13
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	17
首都高速道路株式会社	13,499	50.00%	18
阪神高速道路株式会社	9,999	50.00%	5
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人土木研究所(道路整備勘定)	3,330	100.00%	-
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路勘定)	3,545,842	75.33%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剰余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては建物、工作物、船舶については定率法により、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては、定額法等によっている。

## (2) 消费税等

本特別会計においては税込処理によっているが、連結対象法人においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 連結区分別収支計算書の作成方法

本特別会計においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の道路整備特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 6 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の連結貸借対照表において退職給付引当金が201百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が201百万円増加している。

## 7 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と道路整備勘定となった。

## 8 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する定期預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等及び連結対象法人の未成工事支出金等を計上している。

「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

・「前払費用」には、本特別会計における翌年度以降分の自賠責保険料に加え、連結対象法人における前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本特別会計から連結対象法人以外に対する貸付金及び連結対象法人における貸付金を計上している。
・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本特別会計が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、本特別会計が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本特別会計が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、本特別会計が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、本特別会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、本特別会計における建設仮勘定のほか、連結対象法人における会計年度末に未完成の事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、本特別会計における建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、連結対象法人が保有する道路用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、連結対象法人が保有する道路施設を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本特別会計における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本特別会計における物品のほか、連結対象法人において資産計上した物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金を計上している。

・「未払費用」には、債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本特別会計及び連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、連結対象法人におけるETCマイレージサービス引当金等を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第122条第3項及び第5項の規定による産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。
・「人件費」には、本特別会計における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本特別会計における附帯・受託事業の道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、本特別会計における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本特別会計における用地事務委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本特別会計における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本特別会計における決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人における引当金等の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「自己収入」には、本特別会計における「道路法」第50条等の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入等を計上している。

・「目的税等収入」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第119条の規定による道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産及び帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「新規連結による増減」には、連結対象法人の新規連結に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人の出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上してい

る。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、本特別会計における「道路法」第50条等の規定に基づく、地方公共団体が負担する負担金の受入額、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入等を計上している。

・「目的税(揮発油税)収入」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第119条の規定による道路整備事業の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、本特別会計における「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定に基づく道路整備事業に要する資金の貸付けの目的のため、産業投資特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における発生した収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却に伴う収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人における投資その他の資産の売却等による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本特別会計の前年度剩余金及び連結対象法人の期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本特別会計における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「附带・受託事業費」には、本特別会計における附帯・受託事業の道路工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、本特別会計における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本特別会計における用地事務委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本特別会計における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、本特別会計における「特別会計に関する法律」附則第122条第3項の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本特別会計から連結対象法人以外に対する貸付及び連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、本特別会計における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本特別会計における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。
・「その他の支出」には、本特別会計におけるその他の支出のほか、連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、本特別会計における国道事務所及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本特別会計における国道事務所及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、本特別会計における国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において取得された固定資産に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、本特別会計における土地に係る支出、建物に係る支出、道路整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券等に係る利子支払額を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資額を計上している。
・「債券の発行による収入」には、連結対象法人の債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人の債券の償還による支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における換算差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入に収支に関する換算差額及びその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア連結対象法人の連結貸借対照表上の有価証券と出資金の区分の見直しを行ったため、前年度より遡及修正している。この修正により、前年度の有価証券が690百万円増加、出資金が同額減少している。

連結対象法人の連結業務費用計算書上の売上原価等の業務費用区分が統一されていなかったため、前年度より遡及修正している。この修正により、前年度の売上原価が462,263百万円増加、人件費が24,426百万円減少、賞与引当金繰入額が2,903百万円減少、退職給付引当金繰入額が2,122百万円減少、その他の経費が394,731百万円減少、減価償却費48,806百万円減少、貸倒引当金繰入額が5百万円増加、その他の引当金繰入額が10,430百万円増加及び資産処分損益が289百万円増加している。

ウ 本特別会計の恩給給付費に係る引当金の計上に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結貸借対照表において退職給付引当金が0百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の連結業務費用計算書において、退職給付引当金繰入額が0百万円増加している。
## 附属明細書

1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

道路整備特別
会計	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	783,862	43,627	82,308	104,143	75,378	52,656
有 価 証 券	-	5,949	41,958	-	12	-
た な 卸 資 匯	437	1,332	2,541	1,459	-	316
未 収 金	19,957	190,560	56,225	49,807	51,958	20,667
未 収 収 益	174	148	12	-	-	-
前 払 金	-	671	532	588	2,047	1,357
前 払 費 用	61	0	2,746	2,334	3,611	-
繰 延 税 金 資 匯	-	-	2,602	2,814	1,791	174
貸 付 金	1,760,030	107,944	182	5,097	27,435	-
そ の 他 の 債 権 等	-	22	22,522	30,915	18,868	29,322
貸 倒 引 当 金	△ 839	-	△ 616	△ 633	△ 678	△ 159
有 形 固 定 資 匯	633,203	41,421,950	508,517	993,580	431,972	347,563
国有財產等(公共用財產を除
<)	262,115	-	141,251	170,247	139,967	37,191
土 地	134,658	-	86,094	116,118	84,161	8,027
立 木 竹	230	-	-	-	-	-
建 物	79,445	-	23,272	28,838	24,389	9,779
工 作 物	45,451	-	29,418	20,248	28,260	16,137
船 船	2	-	-	-	-	-
建 設 儀 勘 定	2,326	-	2,466	5,041	3,155	3,246
公 共 用 財 匯	286,026	40,793,277	302,103	775,307	229,524	284,809
公 共 用 財 匯 用 地	-	8,118,689	-	-	-	-
公 共 用 財 匯 施 設	-	29,370,053	-	-	-	-
建 設 儀 勘 定	286,026	3,304,533	302,103	775,307	229,524	284,809
物 品 等	85,062	628,673	65,162	48,026	62,480	25,562
無 形 固 定 資 匯	4,037	251,637	5,461	6,412	6,038	1,926
出 資 金	5,276,034	-	10,571	2,002	1,263	-
繰 延 資 匯	-	-	440	894	471	-
そ の 他 投 資 等	-	592	3,414	3,663	6,384	989
資 匯 合 計	8,476,959	42,024,436	739,421	1,203,081	626,556	454,814
<負 債 の 部>
未 払 金	30,253	498,104	112,765	102,808	113,831	40,927
未 払 費 用	-	119,499	5,249	8,510	2,868	565
保 管 金 等	503	-	1,225	5,941	4,586	395
前 受 金	8,845	113	5,876	5,753	6,089	2,134
前 受 収 益	-	-	5	810	1	-
賞 与 引 当 金	4,132	69	3,131	2,671	3,405	1,240
債 券	-	23,195,332	224,447	433,814	206,244	77,285
借 入 金	-	11,498,085	148,070	381,478	45,427	226,799
退 職 給 付 引 当 金	102,999	17	59,582	51,940	60,100	30,156
そ の 他 の 引 当 金	-	-	7,979	7,301	7,606	177
他 会 計 繰 戻 未 济 金	963,516	-	-	-	-	-
繰 延 税 金 負 債	-	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	-	74	37,189	28,129	39,403	44,506
負 債 合 計	1,110,251	35,311,296	605,525	1,029,159	489,564	424,189
<資 匯 · 負 債 差額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	7,366,707	6,713,140	133,895	173,922	136,992	30,625
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所(道路整備勘定)	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	38,022	11,628	499	408,264	-	1,192,126
有価証券	-	1,160	-	49,081	-	49,081
たな卸資産	149	61	-	5,862	-	6,300
未収金	15,777	6,098	4	391,099	△190,553	220,503
未収收益	-	9	-	169	△304	39
前払金	-	251	-	5,449	△586	4,863
前払費用	96	14	-	8,803	-	8,865
繰延税金資産	317	-	-	7,700	-	7,700
貸付金	-	581	-	141,242	△623,848	1,277,423
その他の債権等	13,313	144	-	115,108	△50,168	64,939
貸倒引当金	△72	△19	-	△2,180	-	△3,020
有形固定資産	185,131	24,834	2,708	43,916,259	-	44,549,463
国有財産等(公共用財産を除く)	24,197	16,629	1,269	530,753	-	792,868
土地	5,169	9,858	-	309,430	-	444,088
立木竹	-	-	-	-	-	230
建物	3,876	4,424	1,122	95,703	-	175,148
工作物	13,838	2,335	146	110,386	-	155,837
船舶	-	-	-	-	-	2
建設仮勘定	1,312	10	-	15,233	-	17,559
公共用財産	138,270	1,439	-	42,524,730	-	42,810,757
公共用財産用地	-	-	-	8,118,689	-	8,118,689
公共用財産施設	-	-	-	29,370,053	-	29,370,053
建設仮勘定	138,270	1,439	-	5,035,987	-	5,322,013
物品等	22,663	6,765	1,439	860,774	-	945,837
無形固定資産	3,069	527	16	275,090	-	279,127
出資金	4	-	-	13,841	△5,275,768	14,108
繰延資産	-	-	-	1,807	-	1,807
その他投資等	543	384	-	15,970	14,969	30,940
資産合計	256,354	45,676	3,229	45,353,571	△6,126,260	47,704,270
<負債の部>
未払金	29,574	11,002	466	909,480	△192,913	746,820
未払費用	2,293	501	9	139,499	△39	139,460
保管金等	90	201	1	12,441	△507	12,437
前受金	1,549	274	-	21,791	△6,072	24,564
前受収益	-	22	-	839	-	839
賞与引当金	980	449	12	11,960	-	16,093
債券	44,220	-	-	24,181,344	-	24,181,344
借入金	117,904	5,287	-	12,423,055	△623,843	11,799,211
退職給付引当金	17,465	12,829	144	232,234	-	335,234
その他の引当金	2,317	967	-	26,349	-	26,349
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	-	963,516
繰延税金負債	108	62	-	170	-	170
その他の債務等	14,017	2,494	-	165,815	△49,979	115,836
負債合計	230,522	34,092	634	38,124,983	△873,355	38,361,879
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	25,831	11,584	2,595	7,228,587	△5,252,904	9,342,390
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

道路整備特別
会計	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
济機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
売上原価	-	-	869,943	669,142	850,375	431,516
人件費	56,988	944	9,660	7,286	8,484	2,107
賞与引当金繰入額	4,132	69	729	387	1,949	505
退職給付引当金繰入額	3,644	6	1,180	870	1,377	713
附帯·受託事業費	38,928	-	-	-	-	-
補助金等	1,349,982	-	-	-	-	-
委託費	529	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,153	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	136	-	-	-	-	-
庁費等	6,921	-	-	-	-	-
その他の経費	1,389	35,053	43,444	47,123	38,220	9,180
減価償却費	45,868	885,156	787	658	942	242
貸倒引当金繰入額	874	-	0	1	-	-
その他の引当金繰入額	-	-	7,336	6,909	15,232	36
支払利息	-	567,227	925	523	57	211
資産処分損益	1,419	19,955	209	54	368	408
減損損失	-	-	79	-	-	-
本年度業務費用合計	1,511,969	1,508,413	934,297	732,957	916,271	444,105

その他の経費内訳	道路整備特別会計	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
特別会計財務書類でのその他の経費	1,389	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	2,055	-	-	-	-
連結対象法人での一般管理費	-	771	37,990	38,860	32,262	7,279
連結対象法人でのその他の経費	-	32,226	5,454	8,263	5,957	1,900
計	1,389	35,053	43,444	47,123	38,220	9,180

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

道路整備特別会計	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,015,954	6,187,867	126,414	160,623	132,005	28,188
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,511,969	△ 1,508,413	△ 934,297	△ 732,957	△ 916,271	△ 444,105
Ⅲ 財源	3,524,998	1,903,027	941,920	743,716	924,036	446,210
1 自 己 収入	712,249	-	-	-	-	-
2 目的 税等 収入	709,900	-	-	-	-	-
3 他会計(勘定)からの受入	2,102,848	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	1,903,027	941,920	743,716	924,036	446,210
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,979,520	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	317,244	-	△ 49	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	130,658	△ 92	2,539	△ 2,779	332
1 新規連結による増減	-	-	-	-	-	332
2 その他の資産・負債差額の増減	-	130,658	△ 92	2,539	△ 2,779	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,366,707	6,713,140	133,895	173,922	136,992	30,625
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所(道路整備勘定)	連結人合計	相殺消去	連結合計
売上原価	204,445	78,302	-	3,103,725	△2,951,047	152,677
人件費	899	862	233	30,478	-	87,466
賞与引当金繰入額	112	212	12	3,977	-	8,110
退職給付引当金繰入額	148	191	9	4,498	-	8,143
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	38,928
補助金等	-	-	-	-	△168	1,349,813
委託費	-	-	-	-	-	529
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	△1,153	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	136
庁費等	-	-	-	-	-	6,921
その他の経費	5,680	5,165	894	184,762	-	186,152
減価償却費	504	133	231	888,657	-	934,525
貸倒引当金繰入額	1	6	-	9	-	884
その他の引当金繰入額	△1,683	117	-	27,948	-	27,948
支払利息	178	82	-	569,207	-	569,207
資產処分損益	△116	149	3	19,479	△1,894	19,004
減損損失	1,132	-	-	1,212	-	1,212
本年度業務費用合計	211,304	85,223	1,384	4,833,958	△2,954,264	3,391,662

(单位：百万円)

その他の経費内訳	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所(道路整備勘定)	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	—	—	1,389
連結対象法人での業務費用	—	—	860	2,916	—	2,916
連結対象法人での一般管理費	3,887	4,041	33	125,127	—	125,127
連結対象法人でのその他の経費	1,792	1,124	—	56,718	—	56,718
計	5,680	5,165	894	184,762	—	186,152

(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所(道路整備勘定)	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	22,897	10,579	2,654	6,671,231	△ 4,893,674	8,793,512
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 211,304	△ 85,223	△ 1,384	△ 4,833,958	2,954,264	△ 3,391,662
Ⅲ 財源	214,238	86,421	1,325	5,260,897	△ 2,970,375	5,815,519
1 自 己 収入	-	-	-	-	△ 3,762	708,487
2 目的 税 等 収入	-	-	-	-	-	709,900
3 他会計(勘定)からの受入	-	-	-	-	-	2,102,848
4 独立行政法人等収入	214,238	86,421	1,325	5,260,897	△ 2,966,613	2,294,283
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	-	-	-	18,901	△ 1,960,619
Ⅴ 資産 評価 差額	-	-	-	△ 49	△ 317,236	△ 40
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 193	-	130,465	△ 44,783	85,681
1 新規連結による増減	-	18	-	350	-	350
2 その他の資産・負債差額の増減	-	△ 211	-	130,114	△ 44,783	85,331
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	25,831	11,584	2,595	7,228,587	△ 5,252,904	9,342,390
4 連結対象法人別の区分別収支の明細

道路整備特別会計	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	704,536	-	-	-	-	-
目的税(揮発油税)収入	709,900	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	2,102,848	-	-	-	-	-
産業投資特別会計からの受入	38,172	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,008,817	-	-	-	-
有価証券売却収入	-	-	93,188	113	517	-
固定資産売却収入	-	19,835	232	969	2,348	1,085
貸付金の回収による収入	130,429	1,228	-	25,001	28,796	-
その他の投資収入	-	-	-	13	-	-
前年度剩余金等受入	909,283	146,202	54,567	131,289	43,560	51,503
新規連結による現金・預金增加額	-	-	2,076	3,862	-	1,927
財源合計	4,595,170	2,176,083	150,064	161,248	75,223	54,516
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△68,598	△1,011	-	-	-	-
附帯・受託事業費	△38,928	-	-	-	-	-
補助金等	△1,354,701	-	-	-	-	-
委託費	△529	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,153	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△136	-	-	-	-	-
産業投資特別会計への繰入	△88,198	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△54,884	△54,350	-	-	-	-
出資による支出	△79,083	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	-	△88,817	△380	△1,740	-
庁費等の支出	△6,983	-	-	-	-	-
その他の支出	△1,389	△106,947	△601	△1,114	△1,194	△412
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,694,589	△162,308	△89,418	△1,494	△2,935	△412
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1,117	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△3,738	-	-	-	-	-
道路整備支出	△2,109,452	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△7	△13,068	△14,493	△15,970	△7,796
その他の支出	△2,913	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△2,117,221	△7	△13,068	△14,493	△15,970	△7,796
業務支出合計	△3,811,811	△162,316	△102,486	△15,987	△18,906	△8,209
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	10,295	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	△218,505	-	-
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	2,056	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	66,106
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所(道路整備勘定)	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	-	-	-	-	3,029	707,566
目的税(揮発油税)収入	-	-	-	-	-	709,900
一般会計からの受入	-	-	-	-	-	2,102,848
産業投資特別会計からの受入	-	-	-	-	-	38,172
独立行政法人等収入	-	-	1,322	2,010,139	△1,983,859	26,280
有価証券売却収入	-	599	-	94,418	-	94,418
固定資産売却収入	572	52	-	25,096	△10,173	14,922
貸付金の回収による収入	-	△593	-	54,432	24,492	209,354
その他の投資収入	150	48	-	211	-	211
前年度剩余金等受入	34,036	10,040	764	471,964	-	1,381,248
新規連結による現金・預金増加額	41	0	-	7,908	-	7,908
財源合計	34,801	10,147	2,087	2,664,172	△1,966,511	5,292,831
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	△240	△1,251	-	△69,850
附帯・受託事業費	-	-	-	-	-	38,928
補助金等	-	-	-	-	168	△1,354,532
委託費	-	-	-	-	-	529
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	1,153	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	136
産業投資特別会計への繰入	-	-	-	-	-	88,198
貸付けによる支出	-	627	-	△53,722	67,369	41,237
出資による支出	-	23	-	△23	79,083	23
有価証券取得支出	-	425	-	△91,363	-	91,363
庁費等の支出	-	-	-	-	-	6,983
その他の支出	-	△122	△1,040	△111,433	17,594	95,228
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	56	△1,280	△257,793	165,369	1,787,013
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	1,117
建物に係る支出	-	-	-	-	-	3,738
道路整備支出	-	-	-	-	10,558	2,098,893
独立行政法人等における固定資産取得支出	△5,800	△1,895	△307	△59,340	-	59,340
その他の支出	-	-	-	-	-	2,913
施設整備支出合計	△5,800	△1,895	△307	△59,340	10,558	2,166,002
業務支出合計	△5,800	△1,839	△1,587	△317,133	175,928	3,953,016
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	10,295	559,242	569,538
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	△218,505	466,967	248,461
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	2,056	526,065	528,122
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	66,106	202,330	268,436
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	△12,574	-	-	△12,574	147,355	134,780
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	△109	-	△109	59,566	59,456
道路整備特別会計	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
業務収支	783,359	2,013,767	57,873	△ 73,244	58,373	112,412

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	120,000	115,000	80,400	104,784
借入金の返済による支出	-	△ 607,273	△ 149,385	△ 95,522	△ 119,593	△ 192,248
利息の支払額	-	△ 583,209	△ 5,679	△ 10,996	△ 4,556	△ 2,595
地方公共団体からの出資による収入	-	52,417	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	79,083	-	-	-	-
債券の発行による収入	-	3,072,547	84,508	168,906	106,260	30,153
債券の償還による支出	-	△ 3,939,374	△ 25,000	-	△ 45,000	-
その他の財務収支	-	△ 44,329	-	-	△ 506	149
財務収支	-	△ 1,970,139	24,443	177,387	17,005	△ 59,756

本年度収支	783,359	43,627	82,317	104,143	75,378	52,656
翌年度虛入繰入	783,359	43,627	82,317	104,143	75,378	52,656
収支に関する換算差額	-	-	△ 8	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	503	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	783,862	43,627	82,308	104,143	75,378	52,656
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人土木研究所(道路整備勘定)	連結人合計	相殺消去	連結合計
業務収支	16,426	8,198	499	2,194,306	170,944	3,148,610

Ⅱ財務収支
借入による収入	29,400	4,700	-	454,284	△67,369	386,914
借入金の返済による支出	△26,730	△1,186	-	△1,191,939	△24,492	△1,216,432
利息の支払額	△1,453	△84	-	△608,574	-	△608,574
地方公共団体からの出資による収入	-	-	-	52,417	-	52,417
自省庁からの出資による収入	-	-	-	79,083	△79,083	-
債券の発行による収入	20,415	-	-	3,482,792	-	3,482,792
債券の償還による支出	-	-	-	△4,009,374	-	△4,009,374
その他の財務収支	△34	-	-	△44,720	-	△44,720
財務収支	21,596	3,429	-	△1,786,033	△170,944	△1,956,978

本年度収支	38,022	11,628	499	408,273	-	1,191,632
翌年度歳入繰入	38,022	11,628	499	408,273	-	1,191,632
収支に関する換算差額	-	-	-	△8	-	△8
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	503
本年度末現金・預金残高	38,022	11,628	499	408,264	-	1,192,126
# 航空交通の安全についての施策

## 1 総合的な安全マネジメントへの転換

複雑化・高度化する航空分野全体の安全性の向上を総合的に図るため，従来の規則遵守型の安全監督から安全性能重視型の安全監督に段階的に移行していくことを着実に推進する。

① 国家安全プログラム（SSP）の導入

② 安全情報の分析・評価体制の強化

③ 自発的報告制度の確立

## 2 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。また，航空安全に係る情報の収集及び分析を通じた安全性向上のために必要な対策を策定するともに，これらの情報等を関係者間で共有することにより，予防的安全対策を推進する。

外国航空機の安全性を確保するため、ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに、外国当局との一層の連携に努める。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。

① 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

② 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

③ 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進

⑥ 航空従事者の技量の充実等

⑦ 外国航空機の安全確保

⑧ 小型航空機等に係る安全対策の推進

⑨ 危険物輸送の安全対策の推進

⑩ 航空交通に関する気象情報等の充実

## 3 航空機の安全性の確保

航空機の安全性に関する技術基準等を整備するとともに，航空機の検査及び整備審査を的確に実施することにより，航空機の安全性の確保を図る。

① 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

② 航空機検査の確な実施

③ 航空機の整備審査の確実施