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平成24年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成27年8月

(平成25年8月は中間報告)

民事局総務課，刑事局総務課

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備(評価書5頁)	政策体系上の位置付け
I-1-(1)
施 策 の 概 要	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,「事後チェック・救济型社会」の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
予 算 額	平成24年度予算額:133,026千円	評価方式	総合評価方式
施 策 評 価 の 結 果 の 概 要	平成24年度に成立し又は公布された法律はない。【民事関係】既に国会に提出した法律案のうち,平成24年度末時点において,成立・公布に至っていないものは以下のとおりである。○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案(平成24年3月提出,同年11月16日廃案,平成25年3月に再提出)(注)本法律案は,平成25年6月12日に成立し,同月19日に公布された。【刑事関係】平成23年に成立した「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」について,記録命令付差押えなどの手続法部分についても施行した。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)【民事関係】民事関係の法制について,所要の整備をしたことにより,国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化を実現した。しかし,例えば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会経済情勢の変化に応じたものとし,国民一般に分かりやすい内容とする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応を必要とする課題がある。これらに速やかに対応しなければ,様々な面で円滑な経済活動に支障を来し,国民生活に影響を及ぼすことになるため,これまでの取組も踏まえ,平成25年度以降においても,引き続き,民事基本法制の整備を進めていくこととしている。【刑事関係】上記「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」の施行は既に完了しており,今後も,社会経済情勢を反映した犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備に努めていくこととしたい。企業の刑事責任の在り方については,両罰規定の漸進的整備を行うこととは別に,抜本的な見直しの必要性を見極めるべく,今後も引き続き検討を行うこととする。
施 策 に 関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実	評価方式	-	番号	2
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	31,093,256	31,350,629	31,850,691	28,525,002	31,767,259
補正予算(千円)	0	0	△33,935	0
繰越し等(千円)	0	573,961	0
計(千円)	31,093,256	31,924,590	31,816,756
<31,093,256>	<31,924,590>	<31,816,756>
執行額(千円)	30,330,131	31,878,209	31,554,321

政策評価結果の概算要求への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合法律支援の充実	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実	評価方式	-	番号	3
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	499,244	697,163	588,574	548,408	621,184

補正予算(千円)	0	△107,948	△3,950	0

線越し等(千円)
計(千円)	499,244	589,215	584,624
<499,244>	<589,215>	<584,624>
執行額(千円)	428,325	537,628	496,554

政策評価結果の概算要求への反映状況	司法試験は,裁判官,検察官又は弁護士となるうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であり,司法試験予備試験は,司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であり,これら試験を実施する本施策は継続して実施していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	548,408	621,184
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(2))

施策名	法曹養成制度の充実
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課
施策の概要	高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（I-2-（2））
達成すべき目標	平成25年7月16日付け法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改革の推進について」において示されている施策のうち，法務省が担当する事項について，課題の検討を行うとともに，施策を実施する。
目標設定の考え方・根拠	政府においては，法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため，閣議決定により，内閣官房長官を議長とし，関係6大臣で構成する法曹養成制度関係閣僚会議が置かれるとともに，学識経験を有する者等の意見を求めるため，閣僚会議の下に，法曹養成制度検討会議が置かれた。同検討会議においては，平成25年6月に取りまとめがなされ，結論が得られた施策については着実に実施し，残された検討課題については着実に検討を進めていくべきであり，新たな検討体制が設けられるべきであるとされ，この取りまとめに基づき，同年7月，法曹養成制度関係閣僚会議決定がなされた。同閣僚会議決定においては，法務省が担当すべき施策が定められているほか，今後の検討体制として，内閣に関係閣僚で構成する会議体（以下「閣僚会議」という。）を設置し，その下に事務局を置いて，各施策の実施をフォローアップするとともに，課題の検討を行うこととすべきであるとされている。
政策評価実施予定時期	平成26年8月以降
測定指標	基準	25年度目標
1 法曹有資格者の活動領域の在り方に関する検討	一	一	閣僚会議の下に設けられた，各分野の有識者等で構成される有識者会議及び分科会において，更なる活動領域の拡大を図るための検討を行う。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
法曹養成制度検討会議取りまとめにおいて，これまでの取組を通じ，法曹有資格者の新しい分野における活動が広がりつつあり，各分野について法曹有資格者の必要性や活躍の可能性はおおむね認められるが，その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にあることから，更なる拡大を図るため，新たな検討体制の下，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，その下に企業，国・地方自治体，福祉及び海外展開等の各分野別に分科会を置き，更なる活動領域の拡大を図るべきであるとされた。これに基づき，法曹養成制度関係閣僚会議決定において，閣僚会議の下で，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，更
なる活動領域の拡大を図るものとされた。

測定指標	基準	基準年度	25年度目標
2 司法試験法の改正案の立案作業, 国会提出	-	-	司法試験の受験回数制限につき, 法科大学院修了又は予備試験合格後5年以内に5回まで受験できるよう緩和し, 短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法の3科目に限定するために, 所要の法案を1年以内に提出する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
法曹養成制度検討会議取りまとめにおいて, ①受験回数制限制度は維持した上で, 法科大学院修了又は予備試験合格後5年以内に5回まで受験できるよう, その制限を緩和するべきである, ②法科大学院教育との連携や, 司法試験受験者の負担軽減を考慮し, 司法試験の短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法に限定すべきであるとされた。法曹養成制度関係閣僚会議決定において, これに関する所要の法案を法務省において1年以内に提出するものとされた。

達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
①司法試験の実施
(昭和24年度)	589百万円
(538百万円)	585百万円
(496百万円)	548
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
平成18年から新たに実施された法科大学院の修了者を対象とする司法試験の実施及び
平成23年から実施された司法試験予備試験の実施(旧司法試験は平成23年で終了。)。	0007
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	評価方式	実績	番号	4
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,736	12,671	12,586	12,697	9,882

補正予算(千円)	△468

線越し等(千円)
計(千円)	12,736	12,671	12,118
<12,736>	<12,671>	<12,118>
執行額(千円)	6,751	7,873	8,039

政策評価結果の概算要求への反映状況	裁判外紛争解決手続(ADR)の認証制度は,安心して利用することができるADR機関の選択の目安を提供するものであり,ADR事業者が最低限の基準に達しているか否かを分かりやすく示すものであるから,広く国民のニーズがある政策と言えるが,その拡充・活性化はいまだ十分とは言い難いため,引き続き本政策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	裁判外纷争解决手続の拡充・活性化	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外纷争解决手続の利用推進に必要な経費	12,697	9,882
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(3))

施策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課
施策の概要	国民の権利の適切な実現に資するため，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう，裁判外の紛争解決手続について，その拡充及び活性化を図る。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（I-2-(3)）
達成すべき目標	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図るため，民間紛争解決手続*1の業務を行う事業者（認証紛争解決事業者*2）の多様化及び拡充を図る。
目標設定の考え方・根拠	司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日司法制度改革審議会決定）は，裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである」と提言している。国民が様々な紛争解決するための身近な手段として認証紛争解決手続*3を選択し，そのサービスを受けることができるようにするためには，裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図ることが必要であることから，その手続を業務とする認証紛争解決事業者の多様化及び拡充を図ることを目標とした。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 認証紛争解決事業者の拡充	一	一	認証申請を検討している事業者からの相談に適切に応じることにより、多様な事業者からの認証申請を促すとともに、適正な審査による認証を行い、認証紛争解決事業者数の増加を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年4月以降、認証紛争解決事業者数は年々贈加し、特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者も増加するなど、施策の効果は一定程度発現してるといえるものの、未だ十分とはいえない。
そこで、認証申請の前段階として任意に設けている事前相談にも適切に応じ、多様な事業者からの認証申請を促進するとともに、適正な認証の審査を行い、認証紛争解決事業者数の増加を図ることを目標とした。そして、民間紛争解決手続の業務の認証数及び認証紛争解決手続(かいけつサポート)の利用実績に係る数値を参考指標として、民間紛争解決手続の業務を行う事業者の拡充の度合いを測ることとした。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
民間紛争解決手続の業務の認証数(件)	16	39	32	16	9(24年12月末日現在)
認証紛争解決手続(かいけつサポート)の利用実績(件)	721	887	1,129	1,285	-
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①裁判外紛争解決手続(ADR)認証制度実施(平成19年度)	13百万円(8百万円)	12百万円(8百万円)	13百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
・民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務を対象として,法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また,認証した裁判外紛争解決手続の業務についても,その実施状況を定期的に報告させるとともに,必要に応じて調査,指導等を行い,法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。・インターネット等の媒体を通じて認証した裁判外紛争解決手続の業務に関する情報を国民に提供している。	0008
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(2))

施策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(政策体系上の位置付け:I-2-(3)) (評価書13頁)
施策の概要	国民の権利の適切な実現に資するため,紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう,裁判外の紛争解決手続について,その拡充及び活性化を図る。
達成すべき目標	民間紛争解決手続*の業務を行う事業者(認証紛争解決事業者*)の多様化及び事業者数の増加により,裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,736	12,671	12,586	12,697
補正予算(b)	0	0	△468	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	12,736	12,671	12,118
執行額(千円)	6,751	7,873	8,039
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○司法制度改革審議会意見書(平成13年6月12日司法制度改革審議会決定)
Ⅱ-第1-8-(1) ADRの拡充・活性化の意義*3
○司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)
Ⅱ-第1-8-(2)-イ*4
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)*5
測定指標	民間紛争解決手続の業務を行う事業者の拡充	平成24年度目標
認証申請を検討している事業者からの相談に適切に応じることにより認証申請を促すとともに,適切な審査による認証を行い,民間紛争解決手続の業務を行う事業者の拡充を図る。
施策の進捗状況(実績)
平成24年度は,認証申請の前段階として任意に設けている事前相談が26件(うち16件は前年度からの継続相談,10件は新規の相談)あった。これらの相談に適切に対応するなどした結果,新たに11事業者から認証申請があり,認証に至らなかった相談事業者に対しても相談対応を継続している。また,適切な審査により,前年度からの継続審査案件を含め,13事業者に対し認証を行った。
その結果,平成24年度末における活動中の認証紛争解決事業者の総数は123事業者に上り,また,新たな分野の事業者に対し認証するなど,事業者の拡充を図った。
参考指標	実績値
1 民間紛争解決手続の業務の認証数(件)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
16	39	32	16	13
2 認証紛争解決手続(かいけつサポート)の利用実績	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
721	887	1,129	1,352	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標について】
本施策については,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加を図ることを目標としているところ,認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年度以降,事業者数は年々増加しており,また,特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者も増加しているところである。
平成24年度においても,認証申請の前段階として任意に設けている事前相談に適切に応じることによりできるだけ認証申請に結びつけ,また,認証申請後の審査を適切に実施することにより,13事業者に対し認証を行った。その結果,活動中の認証紛争解決事業者の総数は123事業者となり,また,中小企業の事業承継,知的財産や電力系統利用に関する紛争等,新たな分野につき専門知識をいかした取組を行う事業者に対し認証するなど,事業者の拡充を図った。
そして,認証紛争解決手続の利用実績も毎年度増加傾向にあることに鑑みると,裁判外紛争解決手続の拡充・活性化が図られているといえ,目標はおおむね達成できたと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年4月以降,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加に向けて施策を実施した。その結果,認証紛争解決事業者数は年々増加し,特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者も増加するなど,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加を達成してきたところである。また,認証紛争解決手続の利用実績についても,年々増加傾向にある。
国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手続を選択することができるようにするには,更なる認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加を実現する必要があるが,近年の民間紛争解決手続の業務の認証数自体は頭打ち傾向にある。したがって,現在認証申請の前段階として任意に設けている事前相談を継続している事業者に対し,適切な対応を行うことにより認証申請を促すことは,目標の達成に必要かつ効果的な取組であると評価できる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
上記のとおり,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加は一定程度進んでいるものの,国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手続を選択することができ,裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁
判と並ぶ魅力的な選択肢」というには，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の面でいまだ十分とは言えず，本施策を今後も継続的に実施していく必要がある。
したがって，新たに認証申請を検討している事業者に対する事前相談への対応を強化することによって認証申請件数の増加を図り，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加を実現させ，併せて利用実績の増加を図り，裁判外紛争解決手続のより一層の活性化を達成できるよう取り組みたい。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
認証紛争解決手続の利用実績とはどういう意味合いの数字か。また，クオリティーがどの程度担保されているかという観点から，和解に至った割合を御教示願いたい。
[反映内容]
認証紛争解決手続の利用実績とは，当該年度中に認証紛争解決事業者が認証紛争解決手続の申立てを受理した件数である。また，認証紛争解決手続のうち和解が成立した割合は，平成20年度以降，約40パーセント（相手方不応諾により終了した案件を除けば約50パーセント）で推移している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】
ADR法に関する検討会の終了に伴い，諸謝金を削減するとともに，執行実績を勘案し，委員等旅費等の削減を図った。
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課	政策評価実施時期 平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「民間紛争解決手続」

## $ ^{*} $ 2 「認証紛争解決事業者」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）は，民間紛争解決手続の業務につき当該民間事業者から申請があった場合に，法定の基準・要件に適合するものを法務大臣が認証し，
認証を受けた紛争解決手続を利用した場合には時効中断効などが付与されるという認証制度を定めており、この認証を受けて認証紛争解決手続の業務を行う者を認証紛争解決事業者という。

$ ^{*3} $ 「司法制度改革審議会意見書（平成13年度6月12日司法制度改革審議会決定）」

Ⅱ－第1－8－（1）ＡＤＲの拡充・活性化の意義

裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）手続は，厳格な裁判手続と異なり，利用者の自主性を活かした解決（中略）を図ることなど，柔軟な対応も可能である。（中略）ＡＤＲが，国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである。

$ ^{*} $ 4 「司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）」

Ⅱ－第1－8－（2）－イ

総合的なＡＤＲの制度基盤を整備する見地から，ＡＤＲの利用促進，裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案を提出することも含めて必要な方策を検討し，遅くとも平成16年3月までに，所要の措置を講ずる。（本部）

*5 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」

(目的)

第一条 この法律は，内外の社会経済情勢の変化に伴い，裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が，第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ，裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに，民間紛争解決手続の業務に関し，認証の制度を設け，併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし，もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法教育の推進	評価方式	実績	番号	5
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,859	8,323	6,168	15,677	13,888

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	8,859	8,323	6,168
<8,859>	<8,323>	<6,168>
執行額(千円)	5,419	6,331	5,311

政策評価結果の概算要求への反映状況	法教育の推進に関しては,司法制度改革推進計画において,「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し,所要の措置を講ずる。」と明文で求められているほか,平成23年度から小学校において,同24年度から中学校において,法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が実施されており,同25年度から高等学校においても同様に実施される。また,消費者教育推進会議及び法制審議会において,成年年齢の引下げに関連して,消費者被害の拡大を防ぐための法教育充実の必要性が挙げられたり,市民団体による提言において,裁判員制度の見直しに関連して,法教育充実の必要性も挙げられている。これらのことから,引き続き,法律関係機関・団体,教育関係者等と連携を図りつつ,法教育の推進に向け,協議会等における協議,情報収集・発信や,法教育に関する広報活動,協力・支援等の施策を実施していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	15,677	13,888
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(4))

施策名	法教育の推進
担当部局名	大臣官房司法法制部司法法制課
施策の概要	国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，裁判員制度を始めとする司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。
政策体系上の位置付け	司法制度改革の成果の定着に向けた取組（Ⅰ－2－（4））
達成すべき目標	法曹関係者，教育関係者，有識者等で構成する法教育推進協議会*及び法教育普及検討部会*²（以下「協議会等」という。）を開催し，法教育に関する最新情報の共有を図り，協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに，これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め，法教育の実践が拡大するよう，法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
目標設定の考え方・根拠	近年，「事前規制・調整型社会」から「事後チェック・救济型社会」へ変化していることに伴い，国民が自由に活動できる範囲が広がる一方で，自由な活動から生じる様々な紛争を法に基づいて解決する必要が生じている。また，司法制度改革においても，法や司法制度は，本来，法律の専門家のみならず国民全体で支えるべきものとされている。これを受けて，司法を支える国民的基盤を確立するために，裁判員制度が開始されることとなり，国民が司法を支えるために能動的に参加することが求められている。このような状況にあっては，何よりもまず，国民一人ひとりが，自らの権利と責任を自覚し，国民の自律的な活動を支える法や司法の役割を十分に認識し，その上で，紛争に巻き込まれないように必要な備えを行うことができる資質・能力を身に付ける必要がある。また，仮に紛争に巻き込まれた場合には，法やルールにのっとった適正な解決を図るよう心がけるとともに，自ら司法を支えるために能動的に参加していく心構えを身に付ける必要がある。そこで，法や司法に関する学習機会を充実させるなど法教育を推進する必要がある。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	基準年度	25年度目標
1 協議会等の活動状況	-	-	協議会等を開催し，協議，情報交換等を行い，その内容を広く情報提供する。
なお，協議会等においては，小・中学校における法教育の実践状況調査 $ ^{*3} $ の結果を踏まえた協議等を行い，学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け，法教育教材の作成や，法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行
う。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
法教育の推進のためには,法曹関係者と教育関係者が連携して取り組む必要があり各界の代表や有識者で構成される協議会等を開催して密接な連携を図り,協議・情報交換等を実施することや,学校における法教育の実践状況等を調査し,同協議会等において,既存の教材の改訂や新規教材の作成を行うことが有用であることから,協議・情報交換等を密接に行うことを目標とし,協議会等の活動状況を測定指標とした。なお,平成24年度に行った小学校における法教育の実践状況調査及び平成25年度に行うこととしている中学校における法教育の実践状況調査の結果を踏まえた活動状況となる。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
過去5年間の協議会等の開催実績(回)
(*平成20年度は,教材作成のための部会を20回開催したことから,開催実績が突出している。また,平成23年度以降は,懸賞論文の審査等のための部会を開催したことから,回数が増加している。)	22	4	4	8	6
測定指標	基準	基準年度	25年度目標
2 法教育活動への協力・支援,法教育に関する広報活動等の実施状況	-	-	法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)への協力・支援,懸賞論文の募集等を行うことにより,法教育の意義について理解を広め,法教育の実践を拡大させる。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
法教育の推進のためには,具体的な法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)に対する協力・支援を行うとともに,国民の意識,関心を高めるべく,幅広い層を対象にした広報活動等を行う必要があることから,これらを積極的に実施することを目標とした。
そして,学生・生徒又は一般社会人等に対する法教育授業や教員に対する教員研修などの実施実績である法教育授業実施回数の実績値等を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
①法教育の推進
(一年度)	8百万円
(6百万円)	6百万円
(5百万円)	16
百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
学校教育等における法や司法に関する学習機会を充実させるため,協議会等を開催し,法教育の推進を図るとともに,国民一般へ法教育の意義についての理解を広めるため,法教育についての広報活動を行うものである。	0009
協議会等を開催し，また広報活動を行うことにより，法教育の推進を図ることができる。

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，さらに法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

$ ^{*} $ 2 「法教育普及検討部会」

法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法の在り方についての検討を行うため，法教育推進協議会のもとに設置された。

*3 「学校現場における法教育の実践状況調査」

平成23年度から，順次，法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が完全実施されていることから，平成24年度は小学校を対象に調査を行った。また，平成25年度は中学校を対象に調査を行うこととしている。
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(3))

施策名	法教育の推進
(政策体系上の位置付け:I-2-(4)) (評価書19頁)
施策の概要	国民一人ひとりが,法や司法の役割を十分に認識し,法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに,裁判員制度を始めとする司法の国民的基盤の確立を図るため,法教育を推進する。
達成すべき目標	法曹関係者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会*及び法教育普及検討部会*2(以下「協議会等」という。)を開催し,法教育に関する最新の情報,協議の状況等を情報提供するとともに,これらの内容を踏まえた教材作成等により,法教育の普及・推進を図る。法教育の意義についての理解を広め,法教育の実践が拡大するよう,広報活動,法教育に対する協力・支援等を行い,法教育の普及・推進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	8,859	8,323	6,168	15,677
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	8,859	8,323	6,168
執行額(千円)	5,419	6,331	5,311
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの	○司法制度改革審議会意見書(平成13年6月12日)
第4章-第2-2 司法教育の充実*3
○司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)
第4章-第2-2 司法教育の充実*4
測定指標	1 協議会等の活動状況	平成24年度目標
協議会等を開催し,協議,情報交換等を行い,その内容を広く情報提供する。
なお,協議会等においては,平成24年度実施の小学校における法教育の実践状況調査*5の結果を踏まえた協議等を行い,小学生を対象とする法教育教材の作成等を行う。
施策の進捗状況(実績)
協議会等において,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育への取組等について報告がなされた。
各報告を受けて,法教育の推進に資する施策について協議し,各機関において,今後の実践に活用できるよう,具体的な授業例,教育現場との連携方法の在り方等の有用な
情報を共有し,発信した。
また,平成23年度から小学校の新学習指導要領が全面実施されたことから,平成24年度は,協議会等において法教育の実践状況調査を実施し,同調査の結果を踏まえた教材作成の必要性等について,協議会等において検討を行った。
参考指標	実績値
協議会等の開催実績
※平成20年度は,法教育の教材作成のための「小学校教材作成部会」及び「私法分野教育検討部会」を開催(20回)
したことから,開催実績が突出している。また,平成23年度は,懸賞論文の審査等のため部会を開催(3回)したことから,回数が増加している。	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
22	4	4	8	6
測定指標	2 法教育に関する広報活動,説明・支援・助言等の実施状況	平成24年度目標
懸賞論文の募集,法教育活動(教材作成,授業実施,地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等)への協力・支援等を行うことにより,法教育の意義について理解を広め,法教育の実践を拡大させる。
施策の進捗状況(実績)
日本司法支援センター(以下,「法テラス」という。)と共催で法教育シンポジウムを開催し,法教育に係るパネルディスカッション等を行うことにより,法教育の意義について参加者の理解を深めることができた。
また,法務省関係機関による法教育授業を多数実施した。その他,学校への法教育に関する支援・助言等を行った。
参考指標	実績値
1 シンポジウム実施回数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	1	1	1	0*6
2 シンポジウム参加者のシンポジウムに対する満足度(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
81.0	67.9	80.4	85.4	-
3 論文コンクール応募総数	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
(通)
-	-	69	60	32
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】
協議会等において，法律関係機関・団体，教育関係者等による法教育の取組状況について報告がなされ，法教育授業のノウハウ，法曹関係者・教育関係者の連携の在り方，法教育の推進に資するための今後の展開等について協議，情報交換を行い，その結果をホームページで公表することにより，その内容を広く一般に情報提供した。
そして，今後も法教育の発展に向けた取組を一層充実させるため，協議会等で協議，情報交換された法教育の推進に資する有用な情報を共有し，今後の実践に活用していくこととした。
小学校教材の作成については，協議会等において，全国の小学校を対象に法教育の実践状況調査を行い，その結果を踏まえ，教材作成の必要性及び教材の内容等について，検討作業を進めた。
【指標2について】
平成24年10月14日京都において，また，同年12月9日岐阜において，法テラスと共催という形で法教育シンポジウムを開催し，学校現場における法教育の取組状況の報告や，有識者による法教育に関するパネルディスカッションが行われ，法教育の意義について参加者の理解を深めることができた。
さらに，法務局や保護観察所等の法務省関係機関において法教育授業を実施することにより，授業の告知及び実際の授業等を通じて，法教育に係る広報，支援及び助言を行った。
以上のような取組を行った結果，法教育の普及・推進を図るという目標をおおむね達成できたといえる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
協議会等において，法教育授業のノウハウや問題点，法曹関係者・教育関係者との連携の重要性，法教育の推進に資するための今後の展開等について協議，情報交換を行い，各機関において，これら法教育の推進に資する有用な情報を共有し，活用したことから，効果的に協議会等を開催することができた。
また，平成23年度から法教育の内容が充実した小学校の学習指導要領が実施されているが，学習指導要領はあくまでも基準であり，法教育授業の具体的な内容が提示されたものではない。各学校は学習指導要領を踏まえ，地域や学校の実態に応じて指導計画を策定し，それに基づき法教育授業を実践しており，これまで個々の取組はあったが，全体として統一的・計画的な法教育授業が実践されたきたわけではなく，法教育の実践に不安を覚える者も多いとの指摘もある。さらに，小学校における法教育授業の実践状況調査から，子どもに分かりやすい教材を求める意見もあった。そのため，教員が積極的に法教育を実践できるよう，法務省が小学校の教材を作成することは，法教育の普及・推進という目標の達成に向けて，必要かつ有効であると認められる。なお，教材は，平成25年度中に作成され，全国に配布される予定である。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
法教育の推進に関しては, 司法制度改革推進計画において, 「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し, 所要の措置を講ずる。」と明文で求められているほか, 平成23年度から小学校において, 平成24年度から中学校において, 平成25年度から高等学校において, 法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が実施されており, 更なる学校現場と連携した取組が必要である。
また, 成年年齢の引下げや, 裁判員制度の見直しに関連して, 法教育充実の必要性も挙げられていることからも, 引き続き, 法教育の推進に向けた施策を実施していく必要がある。
このように, 今後も増大する法教育の必要性に鑑み, 協議会等で得られた知見を活かし, また, 現場の実践状況を把握し, 必要とされる教材を作成するといった, 必要性・有効性の高い施策を実施することで, 法教育の普及・推進を図っていきたい。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
懸賞論文コンクールについて, 応募総数が2桁となっているが, 人権作文コンテストに比べるとかなり少ない。何か方法を変えるか, 又は, もうコンクールという形を止めて別の方向での法教育の拡大を目指してはどうか。
[反映内容]
応募総数が減少傾向にあるということで, 応募数増加のための工夫については検討しているところである。平成25年の募集に際しては, 「私とみんなの法教育」をテーマに, 法教育の授業例と当該授業を受けた児童・生徒の感想や発達の様子を踏まえた論文を募集し, どのような効果があるかを見ていきたいと考えている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】
法教育授業実施のための補助資料の配付対象先の減を反映させて, 経費を削減した。
担当部局名	政策評価実施時期	平成25年8月
$ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，さらに法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

$ ^{*} $ 2 「法教育普及検討部会」

法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法のあり方についての検討を行うため，法教育推進協議会のもとに設置された。

$ ^{*} $ 3 「司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日）」

第4章－第2－2 司法教育の充実

学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれる。

$ ^{*} $ 4 「司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）」

第4章－第2－2 司法教育の充実

学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し，所要の措置を講ずる。

$ ^{*} $ 5 「学校現場における法教育の実践状況調査」

平成23年度から，順次，法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が完全実施されたことから，平成24年度は小学校を対象に調査を行う。

*6 平成24年度の法教育シンポジウム実施回数は0となっているが，法務省と法テラスの共催という形でシンポジウムを2回実施している。また，平成24年度からアンケートの集計項目が変更されたことから，シンポジウムに対する満足度は集計していない。

*7 法教育授業のノウハウ，法曹関係者・教育関係者の連携の在り方，法教育の推進に資するための今後

の展開等について協議，情報交換を行った結果について

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/index2.html] を参照
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務に関する調査研究	評価方式	事業	番号	6
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,118	34,280	30,834	32,657	35,294

補正予算(千円)	△3,594	0	0	0

線越し等(千円)	△1,315	1,315	0

計(千円)	35,209	35,595	30,834
<35,209>	<35,595>	<30,834>
執行額(千円)	25,460	32,693	28,625

政策評価結果の概算要求への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費を平成26年度概算要求に計上することとした。·窃盜事犯者に関する研究要求額567千円·高齢·障害犯罪者に関する総合的研究要求額838千円·性犯罪に関する総合的研究要求額2,754千円(25年度予算額2,264千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務に関する調査研究	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	32,657	35,294
●	2
●	3
●	4
小計	32,657の内数	35,294の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	32,657の内数	35,294の内数
平成24年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成25年8月

施 策 名	法務に関する調査研究(家庭内の重大犯罪に関する研究)(評価書30頁)	政策体系上の位置付け
I-3-(1)
事業の概要	家庭内の重大犯罪について,犯罪の動向,動機・原因,処遇の状況等について調査・分析することにより,その効果的な防止策及び処遇方策の検討のための基礎資料を提供する。
予算額	平成21年度予算額:1,009千円平成22年度予算額:319千円	評価方式	事業評価方式
政策評価の結果の概要	本研究は,家庭内の重大犯罪の効果的な防止策及び加害者の社会復帰に向けた処遇方策の検討のための基礎的な資料を提供することを目的とし,この目的の達成については,外部有識者等で構成される研究評価検討委員会による評価を受けた。家庭内の重大犯罪は,配偶者暴力・児童虐待等が増加傾向にある犯罪情勢下で,国民の関心も高く,刑事政策上の重要課題の一つであるところ,その防止策と加害者の処遇方策の検討に資する本研究は,法務省の重要施策に密接に関連する。また,本研究は,家庭内の重大犯罪を網羅的に対象とし,刑事事件記録等に基づく実証的な調査分析を内容とするものであることから,法務省以外での実施は著しく困難であり,現に他の研究機関では実施されていないなど,研究の必要性は非常に高かった。本研究では,成人・少年双方の事件を網羅し,成人については,家庭環境の時代的变化を踏まえ,異時比較のために異なる3つの期間における事件を対象とするとともに,法務省各部局が保有する刑事事件記録・少年鑑別所処遇記録等のデータを用いて,実務経験に基づいた多角的視点から分析し,費用対効果の点からも十分に合理性のある手法を採用しており,調査対象の設定,研究の手法・実施体制等も非常に適切であり効率的であった。家庭内の重大犯罪の実態等を初めて実証的に明らかにした本研究の成果は,法務総合研究所研究部報告として公刊され,法務省ホームページ上でも一般に公開されており,矯正施設・保護観察所において,これらの事犯者の処遇等に当たっての参考資料として利用されているほか,今後も大学等における利用が見込まれ,有効な研究であった。上記のとおり,本研究は,必要性,効率性,有効性の観点から高く評価でき,研究評価検討委員会における評価において,同委員会が研究評価のために設定した評価基準による評点の合計は70点中67点であったことから,評価基準に基づき,「大いに効果があった」と認められ,家庭内の重大犯罪の効果的な防止策及び加害者の社会復帰に向けた処遇方策の検討のための基礎的な資料を提供するという目的を達成したと評価することができる。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	評価方式	実績	番号	7
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,153,692	2,717,136	3,674,363	3,742,653	3,796,611

補正予算(千円)	0	762,230	0	0

線越し等(千円)	2,738	25,031

計(千円)	3,153,692	3,482,104	3,699,394
<3,153,692>	<3,482,104>	<3,699,394>
執行額(千円)	2,912,762	3,060,714	3,552,370

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,「捜査における通訳の適正な確保」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	13,491	8,179
●	2	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,376	41,079
●	3	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,684,786	3,747,353

小計	3,742,653<＞の内数	3,796,611<＞の内数
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(6))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
担当部局名	刑事局総務課企画調査室
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたる改善及び検察機能のより一層の強化を図る。
政策体系上の位置付け	検察権の適正迅速な行使
（Ⅱ－4－（2））
達成すべき目標	・サイバー犯罪は増加傾向にあることなどから，コンピュータ・ネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し，的確な捜査手法を習得させ，また証拠の保全や解析に関する技術を向上させて，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。
・犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ，検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。
・一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を周知し，捜査等における証拠収集活動への協力や，裁判員裁判への積極的な参加を促す。
目標設定の考え方・根拠	・コンピュータ利用者の急速な増加とコンピュータ・ネットワークが世界的規模の不可欠な社会的基盤を形成していることに伴い，サイバー犯罪も年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある。捜査に当たる職員に対して，サイバー犯罪の特質の理解と専門的な知識・技術を習得させて，職員の捜査能力の向上を図る必要がある。
・平成23年3月に第二次犯罪被害者等基本計画が策定され，犯罪被害者施策の一層の充実化が図られているところである。犯罪被害者に対しては，その立場や境遇に配慮した適切な保護・支援を充実させる必要があるところ，検察においても対応する職員の意識や技能の向上に取り組む必要がある。
・刑事裁判は法と証拠に基づいて行われるものであるところ，証拠収集における一般市民の協力はなくてはならない。また，平成21年5月に始まった裁判員裁判は年々社会に浸透しつつあるとはいえ，国民にとっては一生に一度経験するかしないかの重大な社会活動である。そこで，広報の場を利用して，検察の機能や，刑事裁判における検察の役割について，検察官等から直接説明し，検察の立場を国民に正しく理解してもらうことが必要となる。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実・強化	—	—	サイバー犯罪の捜査に当たる職員に対し，捜査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し，捜査能力の向上を図る。
・コンピュータ・ネットワークが世界的規模の不可欠な社会的基盤を形成していることに伴い，サイバー犯罪も年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある。そのような状況の中，東京地方検察庁及び大阪地方検察庁において，サイバー係検事を置くなどの対策を講じているところである。検察権行使を支える事務の適正な運営という観点からは，捜査に当たる職員に対し研修を実施することにより，コンピュータ・ネットワークの基礎的な仕組みとサイバー犯罪で利用される技術的手口を理解させるとともに，サイバー犯罪に対処する的確な捜査手法を習得させ，また証拠となる電磁的記録の保全や解析に関する技術を向上させて，より効果的な捜査を実現する必要がある。・捜査に当たる職員が，サイバー犯罪に対処するための知識と技能を習得できる研修を全国規模で実施し，捜査能力の充実を図ることを目標とした。具体的には，デジタルフォレンジック研修（電磁的記録証拠の収集，保全及び解析等に関する知識・技術を習得させる研修）や情報システム専門研修（サイバー犯罪で利用される技術的手口を理解し，ログ解析等に関する知識・技術を習得させる研修）の参加者に対するアンケート調査結果（研修を理解したとする回答率）を参考指標として，当該実績値等を分析することにより，達成度合いを評価することとした。なお，情報システム専門研修参加者に対するアンケートは平成25年度から行う予定である。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
デジタルフォレンジック研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を理解したとする回答率）（%）	-	-	-	-	82.8

測定指標	基準	基準年度	25年度目標
2 被害者支援担当者の育成	-	-	被害者支援担当者に対して，個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し，対応能力を向上させる。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
・突然の犯罪により被害者となった方々の置かれた立場や環境は千差万別である。国の施策として行われる犯罪被害者支援策は，全国均質である必要があり，また被害者の現状を把握した細やかな対応でなければならない。そのためには，被害者支援員及び被害者と接する機会が多い検察庁職員の対応能力を磨き，被害者支援の充実を図ることが必要である。・被害者支援担当者に対し，被害者支援のための諸制度の理解を促して対応技能の習得ができるような研修を全国規模で開催し，能力を向上させることを目標とした。具体的には，被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を有意義とする回答率）を参考指標として，当該実績値等を分析することにより，達成度合いを評価することとした。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を有意義とする回答率）（%）	94.3	96.2	91.3	95.0	89.9