Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ＜自立支援の充実・強化＞

## (自立支援プログラム)

○ 生活困窮者の自立の助長に関し自立・就労を積極的かつ組織的に支援する仕組みを強化することを目的として、2005（平成17）年度から、「自立支援プログラム」による自立支援を実施している。

○ 2009（平成21）年度においては、①現下の雇用情勢の影響で失業したこと等により新たに保護が開始された者に対する早期の就労支援に関するプログラム、②母子世帯に対する就労支援等に関するプログラムの充実・強化に取り組んでいる。

## （福祉事務所とハローワークの連携による生活保護受給者に対する就労支援）

自立支援プログラムの一環として、ハローワークが福祉事務所と連携して、稼働能力や就労の意欲がある生活保護受給者に対して個々の対象者の態様、ニーズ等に応じた就職支援を行う生活保護受給者等就労支援事業が実施されている。

○ 2009年度においては就労意欲喚起等支援事業を創設し、就労に向けた課題を多く抱える生活保護受給者等に対して、専門的な経験・知識等を有する特定非営利活動法人や民間職業紹介事業者等を活用するなどして就労支援に取り組んでいる。

## (生活保護制度における子どもの健全育成のための支援等)

○ 平成21年度補正予算において、子どものいる生活保護世帯に対して、①子どもやその親が日常的な生活習慣を身につけるための支援、進学に関する支援、ひきこもりや不登校の子どもに関する支援等を行うための「子どもの健全育成プログラム」の策定・実施、②学習参考書や一般教養図書などの家庭内学習に必要な図書購入費や課外のクラブ活動に要する費用に充てるための「学習支援費」の創設を行うこととし、7月から実施している。

また、生活保護の対象となる母子世帯に対しては、第4節で見たような母子家庭に対する生活や子育てに対する支援と就業支援のほか、子どもの健全育成を促進する等の観点から新たに創設された「高等学校等就学費」、「ひとり親世帯就労促進費」、「学習支援費」等により、就労や教育といった母子世帯が抱える個別のニーズに対する支援が行われている。

## く生活に困窮しないようにしつつ、自立や再就職を支援する取組み>

昨今の厳しい雇用失業情勢に対応し、離職者の生活及び求職活動を支援するため、平成21年度補正予算において、雇用施策の拡充を図るとともに、あわせて、「新たなセーフティネット」を構築し、職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援に取り組むこととした。前節でみたとおり、ア.住居喪失離職者に対する賃貸住宅入居初期費用等の貸付、「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練・生活支援の実施等、イ.上記アの施策の対象とならない者等に対し、住宅手当の支給、生活の立て直しのための資金の貸付け等による支援、ウ.公的給付等による支援を受けるまでの間のつなぎ資金貸付を実施し、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられて自立を維持できるような支援を行う。
# 第3章

まとめ

働くことにより生活の安定を得て自立するということは、本人が生きがいを持って豊かな人生を送れるようにすることはもとより、我が国の経済活力の源である。また、自立した個人が社会保障の支え手となることを通じて、我が国社会の持続的発展が可能となる。

昨今の経済情勢の下で、かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況に置かれている。社会的支援を必要とする人々にとって、生活の自立及び就労による自立は重要であるが、自立をめぐる状況は一層厳しいものとなっている。また、若者の雇用をめぐる状況も厳しく、非正規労働者についても契約解除や雇止めが急増し、生活困難に直面する人が増加した。

障害者や母子家庭の母等については、これまでも、雇用施策と福祉施策が相まって、経済的な支援を含めた生活面での支援を行いながら、意欲と能力に応じた就労を目指すための支援を行ってきたところであるが、例えば住居等の生活基盤を失った離職者に対しても、就職して自立するためには雇用面での支援と生活面での支援が両面から必要になってきている。生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まってセーフティネットとして機能することは、社会保障の重要な役割であり、人々が自立できるようにするための支援として欠かせないものとなっている。

本白書では、雇用施策と福祉施策の両面を拡充し、セーフティネットが機能している姿を、様々な場面について見てきた。簡単に振り返ってみよう。

## (若者)

昨今の厳しい経済情勢の下、新規学卒者を含め若者の就職状況は厳しいものとなることが懸念される。とりわけ、年長フリーター等（25～39歳）については、年齢が高くなるにつれて、正社員としての雇用機会が少なくなる傾向があることなどから、引き続き重点的な支援を行って行く必要があるとともに、これらのフリーターには職業能力が形成できていないという問題があり、就職支援と職業能力形成支援を中心に常用就職に向けた支援を行いつつ、安心して訓練が受けられるよう、訓練期間中の生活を支える支援を併せて行っている。

また、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者については、職業意識や基本的な社会適応面等に問題を抱えている場合も多く、地域の支援機関のネットワークにより職業意識の醸成や社会適応支援などを行っている。

## (高年齢者)

高年齢者については、所得の保障を行いつつ、就労意欲のある高年齢者が長年培ってきた知識と能力をいかすことのできる場を確保することは、高年齢者自身が安定した生活を送り、生きがいのある人生を送るために重要であるとともに、我が国の経済活力の維持の観点からも重要である。

このため、公的年金制度の持続可能性の確保のための取組みや、高年齢者の雇用機会の確保のための取組み等が行われている。

## (障害者)

障害者については、生活を安定させ、安心して生きがいのある生活を送れるようにすることが重要である。このため、日常生活や社会生活の支援が重要であり、また、意欲と能力に応じた就労の機会
を得られるようにすることは、本人の自己実現の観点からとともに、我が国社会を支えるという観点からも重要である。

こうした観点から、障害者の生活を支えつつ、意欲と能力に応じた就労の機会を得ることができるよう、雇用施策と福祉施策が一体となって生活支援や就労支援を行っている。

## (母子家庭の母)

母子家庭の母は、子育てを行いながら生活を成り立たせなくてはならず、就業に際しても制約があり多くの困難が伴う。母子家庭の自立を進めるためには、子育てと仕事を両立できるような支援や収入面・雇用条件面等でよりよい就業ができるようにする支援が必要である。

このため、雇用施策と福祉施策が一体となって、就業支援や生活支援を行っている。

## (非正規労働者)

昨今の経済情勢の影響を大きく受け、雇用の場を失う非正規労働者が急増した。離職した非正規労働者が生活困難に直面した時に、生活に困窮してしまうことのないよう、住居等の生活基盤を支えるとともに就労支援を行うことが必要である。

このため、雇用保険制度の改正による非正規雇用者のためのセーフティネットの強化のほか、住居喪失離職者に対する新たなセーフティネットとして、職業訓練期間中の生活保障、住宅確保、生活資金確保のための対策等が雇用施策と福祉施策とを両面から拡充して講じられてきたところである。

## (生活困窮者)

生活困窮者に対しては、生活保護により最低限度の生活が保障されているが、いったん生活保護受給者となった人が生活基盤を確保して就労し自立することは、本人の生きがいの観点からも、彼らが社会を支える側に立つ観点からも重要であり、雇用施策と福祉施策が相まって、彼らが就労により自立できるよう支援を行っている。

人が生きていく上で、様々な理由で自立が損なわれるような状況になる場合がある。

昨今の厳しい経済情勢は、多くの国民の生活に影響を与え、人々が就労し、自立して生きていくということに大きな困難を与えている。

人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持できるようにすることがセーフティネットの重要な役割である。雇用施策や福祉施策は、こうした機能を果たしてきているが、今後も一層充実させ、強化していく必要がある。

国民一人一人が、生活基盤を確立し自立することは、持てる能力を発揮することを通じて生きがいにつながるものであるとともに、我が国の経済活力の維持にとっても重要である。

個人が生活困難に直面したり、生活に困窮したりした場合に社会保障がセーフティネットとして機能し、個人が持てる力を発揮できるようにしていく必要がある。

このことを通じて個人の自立が支えられ、自立した個人の支え合い、連帯により社会保障が支えられている。
## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○エネルギー対策特別会計の目的

エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策の経理を明確にするために設置されたものである。このため、当該特別会計においては、これらの業務を経理するために、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定を設置している。

エネルギー需給勘定は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和42年に石炭鉱業の安定対策実施等のために設置され（当時は石炭対策特別会計）、昭和47年に石油対策の追加、昭和55年に石油代替エネルギー対策の追加、平成5年に省エネルギー対策の追加、平成13年には石炭対策の廃止などの制度改正を実施してきた。現在、当該勘定においては、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る事務の経理を行っている。

また、電源開発促進勘定は、電源開発促進対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和49年に電源立地を促進することを目的とし、電源開発促進税の創設と合わせて設置され、昭和55年に石油代替エネルギーによる発電促進のための電源多様化対策を追加し、平成15年に新エネルギー事業を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一元化するなどの制度改正を実施してきたところである。現在、当該勘定においては、電源立地対策及び電源利用対策に係る事務の経理を行っている。

## ○エネルギー対策特別会計が経理している事務及び事業の内容

## (1) エネルギー需給勘定

石油石炭税を財源とし、受益者負担の考え方に基づき行われる燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する政府の経理を明確にするために設置する。それぞれの対策の具体的な内容は以下のとおり。

## ①燃料安定供給対策

石油、天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図るために、石油及び天然ガス等の開発、石油備蓄などの措置を講じている。

## ②エネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るために、省エネルギー・新エネルギー対策等の措置及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策などの措置を講じている。

## (2) 電源開発促進勘定

電源開発促進税を財源とし、電力利用者の受益者負担の考え方に基づき行われる
電源立地対策及び電源利用対策に関する政府の経理を明確にするために設置する。それぞれの対策の具体的な内容は以下のとおり。

## ①電源立地対策

発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策、その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置を講じている。

## ②電源利用対策

発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を講じている。
(平成21年度予算案ベース)
警察庁予算監視・効率化チーム

## 1 予算監視・効率化の各取組に対する自己評価

平成23年度においては、第6回会合から第11回会合まで計6回のチーム会合を開催（平成24年3月において開催した第12回会合では、平成24年度警察庁予算執行計画を策定）し、第6回会合において策定した平成23年度警察庁予算執行計画に基づき、以下の取組を推進した。

(1) 支出に関する計画の進捗把握・管理等

平成23年度警察庁予算執行計画において支払計画予定表を策定し、その進捗状況を四半期ごとに把握・管理した（第7回・第10回・第11回会合）。

(2) 予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施

チームが重要と認めた4件の調達案件について、必要性、有効性及び効率性の観点から事前審査を実施した（第7回会合）。

有識者の指摘を踏まえ、入札業者数が少ない調達案件について、参加業者数を増やすための取組を進めていくこととした。

(3) 行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施

平成22年度事業、平成23年度新規事業及び平成24年度予算概算要求における新規要求事業を対象に、担当局部課における実態把握及び自己点検の結果に基づき、チームにおいて点検を実施した（第7回・第8回・第9回会合）。

点検結果については、平成24年度予算概算要求に適切に反映させた。

なお、平成23年10月20日に開催された行政刷新会議（第21回）においては、「警察庁の多くのレビューシートには事業概要を分かりやすく整理した一枚程度の参考資料が添付されており、こうした国民への説明責任を果たすことを意識した取組については、各府省に対して周知していくことが必要」とされた。

(4) 職員の参画や意識の向上を図る取組

警察庁及び都道府県警察職員から予算執行の効率化等に関する提案を募集し、提案のあった内容について検討を進めた。

(5) 予算執行の情報開示の充実

予算支出状況のほか、公共調達、補助金、委託調査費、タクシー代、公益法人への支出、広報経費等に関する情報を警察庁ウェブサイト上で公表した。

(6) その他

警察庁ウェブサイト上に窓口を設置し、予算執行に係る国民の声を募集した。

## 2 予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

平成23年度警察庁予算執行計画に基づき、支出に関する計画の進捗把握・管理等、予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施、行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施、職員の参画や意識の向上を図る取組、予算執行の情報開示の充実等を着実に実施した。平成24年度以降も引き続き、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上に努めることとする。
H24.4.6

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（3月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（3月5日～4月1日）

○ タミフル 約42.6万人分

○ リレンザ 約21.2万人分

(カプセル 約14.3万人分)

(ドライシロップ 約28.3万人分)

〇 ラピアクタ 約3.2万人分

○ イナビル 約35.7万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（４月１日時点）

○ タミフル 約890万人分

○ リレンザ 約755万人分

(カプセル 約819万人分)

(ドライシロップ 約 71万人分)

〇 ラピアクタ 約52万人分

○ イナビル 約419万人分
# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成24年3月末までに約6,310万人分を確保。

○ タミフル

国 備 蓄 約 3,000 万人分

俱備蓄約2,424万人分

計

約5,424万人分

O リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約586万人分

約886万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H24.3月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.4	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.1	14.0	27	大阪府	1,009.4	566.1
4	宮城県	425.6	36.3	28	兵庫県	1,041.3	58.2
5	秋田県	204.7	11.4	29	奈良県	169.2	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	186.0	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.2	15.0
9	栃木県	356.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,860.0	3,840.0	37	香川県	187.0	11.0
14	神奈川県	1,675.2	93.7	38	愛媛県	267.4	14.9
15	新潟県	442.8	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	207.5	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	133.0	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.3	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,240	5,858
合計	約30,098千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

## (3月末時点)

* 1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成 24 年 3 月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人分単位としている。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	8-29
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	639,440,885	568,138,950	575,059,699	352,840,478	189,294,687
<1,136,405,000>	<929,064,000>	<936,151,000>	<1,053,482,000>	<0>
補正予算(千円)	71,777,917	53,895,586	△80,873,363
<323,471,154>	<122,941,000>	<182,971,435>
線越し等(千円)	242,506,681	16,334,040	21,597,976
<92,879,660>	<△202,639,454>	<△88,431,593>
計(千円)	953,725,483	638,368,576	515,784,312
<1,552,755,814>	<849,365,546>	<1,030,690,842>
執行額(千円)	911,001,918	596,018,090	478,149,284
<1,552,592,414>	<837,031,932>	<1,032,144,157>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、既存道路の拡幅や交差点の立体交差化等の対策を効果の高い箇所に対し重点化して実施、開かずの踏切等に対して連続立体交差事業等の抜本的な対策をスピードアップの工夫をしながら実施を図る。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	番号	8-29	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	-	185,731,687
●	2	一般	国土交通本省	道路交通円滑化事業資金貸付金	道路交通円滑化事業資金貸付けに必要な経費	-	3,341,000
●	3	一般	国土交通本省	道路交通円滑化推進費	道路交通の円滑化の推進に必要な経費	214,246	222,000
●	4	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	254,708,828	-
●	5	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	2,560,000	-
●	6	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	13,180,000	-
●	7	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通円滑化事業資金貸付金	道路交通円滑化事業資金貸付けに必要な経費	5,048,000	-
小計	275,711,074	189,294,687
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付に必要な経費	-	-
●	2	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 841,408,000 >	<	- >
●	3	一般	国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 132,074,000 >	<	- >
●	4	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付に必要な経費	< 80,000,000 >	<	- >
●	5	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	76,968,135	-
●	6	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	161,269	-
小計	77,129,404
○	1	<	>	>
対応表においてとなっているもの	○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	352,840,478
<1,053,482,000>	の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	番号	8-29	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年10月26日（20時30分現在）からの変更箇所

平成21年11月19日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ （21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ（21日24:00まで）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0 ミリ * 山口県山口 294.5 ミリ *

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島市八本松町 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

く総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0 ミリ * 福岡県飯塚 568.0 ミリ *

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（3）7月19日から26日までの総雨量（主な地点）*7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県防府 549.0ミリ* 山口県山口 546.5ミリ*

福岡県太宰府 636.5ミリ* 福岡県飯塚 604.5ミリ*

福岡県篠栗 549.5ミリ* 佐賀県嬉野 570.5ミリ

広島県呉市宝町 418.0ミリ*
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月19日 15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
愛知県	2	21
大阪府	8
兵庫県	5	60
鳥取県	1	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	11	66	6
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	12	23	33	79	17	709
愛媛県	56
福岡県	10	4	10	11	8	70	1,368
佐賀県	1	14	81	1,065
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	31	0	16	39	48	98	194	2,196

【主な人的被害】

・鳥取県 江府町において、日野川に転落した 49 歳男性が死亡

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った 74 歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た 77 歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡
・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：11月19日 15:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

避難所は全て閉所（9月1日）

## （2） 避難指示

・4県の14市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、直方市、筑紫野市、大野城市、宮若市、那珂川町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・8県の51市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市、萩市、防府市、岩国市、光市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町
福岡県	21	北九州市、福岡市*、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
佐賀県	1	伊万里市
計	1
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日 １０:００現在）

○土砂災害

・10県の66市町で435件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	65	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	76	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日～30日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県124市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 7 水系 11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	復旧済み
九州電力	3,410戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、契約を解除。
〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：１１月１９日 １１：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	现在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	11月19日11:00現在
高速道路	1	1	0
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	2
都道府県道	64	27	18

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月24日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水(7月25日12:25をもって復旧)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 7
計	2 8 1

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月27日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	5,894ha
54箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	6,168箇所
5,896箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	573箇所
10箇所
1,500箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物	27隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

·港湾施設 5箇所で被害が発生(国土交通省調べ：10月26日13:00現在)

・下水道施設　5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：9月3日10:00現在)

·公園施設 48 施設で被害が発生。(国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在)

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に支障なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。復旧済み(環境省調べ:9月15日16:00現在)
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 情報連絡室設置（7月21日15:00）

· 総理指示（7月22日9:45）

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

## （２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（7月29日）

## （４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（7月27日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日：7月24日）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防府市及び山口市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （７）激甚災害の指定

・「平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月25日閣議決定、8月28日公布）
## （８）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（最大時2箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤収要請（21:00）

[派遣規模] 人員 延べ約2,140名

車両 延べ約600両

航空機 延べ11機

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両

・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請

(15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

[派遣規模] 航空機 5機

## O長崎県

・7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約1,188トン）

## 7 月31日 撤收要請（22:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,320 名

車両 延べ約 530 両

艦船 19 隻
事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7月23日）入居戸数：山口県防府市（8戸）（11月19日現在）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談応口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ51台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ105名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チー
ムの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）

⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）
# 平成１４年度予算のポイント

Ⅰ．歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に

大胆にシフトする「改革断行予算」（「5兆円・2兆円」）を実現

公共投資・ODA1割削減、医療分野を始めとする現行制度の抜本的見直し等を行う一方で重点分野（環境、少子高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術振興、人材育成・教育・文化及びIT国家の実現）への重点的な予算配分を実現。

① 公共投資；規模を縮減しつつ「予算編成の基本方針」の重点分野に重点化。

[参考] 公共投資全体の対前年度伸率；△ 10.7%

（うち廃棄物処理；△6.6%都市環境整備；+8.8%国立学校施設費；+1.0%特養；+6.3%保育所；+114.4%）

② 医療制度改革；持続可能な制度構築のため、

(i)「医療制度改革大綱」等に基づき、患者負担の見直し等の各般の制度改革を実施。

（ ii ）最近の賃金・物価や医療保険財政の動向等を踏まえ診療報酬を 2.7% 引き下げる。

③ 地方財政 ; 国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方の一般歳出を縮減( $ \triangle $ 3.3%程度)し、地方財政計画全体の規模を初めて減額( $ \triangle $ 1.9%程度)。また、地方の財源不足に対する交付税特会借入の割合を1/4に縮減し（13年度予算においては1/2）借入金額を減額。

④ 重点分野への予算配分；一般歳出を対前年度△2.3%（公共事業等予備費等の不計上の影響を除くと△1.3%）とする中で、メリハリの効いた配分。

科学技术術振興費；+5.8%

防衛関係費；+0.0%

公共事業関係費；△10.7%

社会保障関係費；+3.8%

ODA；△10.3%

（注）国家公務員等の給与に関し、給与改善費(13年度525億円)を計上しないこととする。

## Ⅱ．特殊法人等への財政支出について 1 兆円超を削減

特殊法人等向け財政支出については、特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、一般会計・特別会計あわせて、1兆円超を削減。

- 特殊法人等向け財政支出については、特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、一般会計・特別会計あわせて、1兆円超を削減。

[参考] 特殊法人等向け財政支出の削減の概要

13 年度当初予算；52,827 億円 → 14 年度予算；41,652 億円 （対前年度比△ 11,176 億円）

## Ⅲ．上記の諸努力等により、「国債発行額 30 兆円」を達成

・ 税收が対前年度大幅なマイナスとなる中、歳出面における上記の諸努力や歳入面における税外収入の確保等により、「国債発行額30兆円」を達成。

[参考] 公債金 ; 30 兆円

公債依存度 36.9%（13 年度当初は 28.3 兆円、公債依存度 34.3%）

税収 ; 468,160 億円

対前年度△ 39,110 億円、昭和 62 年度（467,979 億円）並み

その他収入；44, 140 億円

外為特会受入金 + 7,500 億円（特例繰入分（要法改正）1,500 億円を含む。）

日本中央競馬会特別納付金50億円（要法改正）

ワールドカップ・サッカー大会記念貨幣の発行に伴う貨幣回収準備資金受入の増約150億円

スポーツ振興くじの発行に伴う日本体育・学校健康センター納付金40億円
平 成 2 1 年 度

道路局関係予算決定概要

平成 20 年 12 月 24 日

国土交通省道路局
## 1 ．道路関係予算総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	平成21年度決定額(B)	対前年度倍率(B/A)	備考
一般会計繰入道路整備道路環境整備	2,018,547	1,664,511	0.82	1.道路環境整備には、住宅市街地関連道路環境改善事業46,908百万円(前年度52,120百万円)、都市再生関連道路交通円滑化事業2,205百万円(前年度2,450百万円)を含む。
1,483,533	1,222,095	0.82
535,014	442,416	0.83
<再掲>直轄事業補助事業有料道路事業等	1,328,103	1,172,643	0.88	2.重要課題推進枠に係る施策として、·道路整備6,365百万円·道路環境整備4,828百万円計11,193百万円を含む。
558,126	364,539	0.65
132,319	127,329	0.96
貸付金償還金等	93,813	82,125	0.88
合計	2,112,360	1,746,636	0.83
<参考>地方道路整備臨時交付金	682,500	-	-	この他に、地域活力基盤創造交付金(仮称)9,400億円があり、地方の要望に応じて、道路整備にあてることができる。

(注1)この他に、高速道路料金引下げ等(国費2,045億円)、地方道路整備臨時貸付金(国費1,000億円)に係る経費がある。

（注2）前年度の計数は、平成21年度決定額との比較対照のため、国家公務員共済組合負担金を直轄事業から有料道路事業等に組替え掲記。

（注3）四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。
(参考)

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	平成21年度決定額(B)	対前年度倍率(B/A)
一般会计繰入	2,018,547	1,664,511	0.82
道路整備	1,483,533	1,222,095	0.82
交通冊滑化	381,144	310,166	0.81
地域連携推進	827,948	693,350	0.84
その他道路整備事業	274,441	218,579	0.80
道路環境整備	535,014	442,416	0.83

注）道路環境整備には、住宅市街地関連道路環境改善事業及び都市再生関連道路交通円滑化事業を含む。
## 2 ．新規制度

## 1 ．道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の追加

資料 1

道路維持事業について、工事費の縮減、発注事務の効率化を図る目的から、円滑に事業を実施するために必要に応じて国庫債務負担行為を設定する。

## 2 ．無電柱化推進事業の創設

資料 2

無電柱化を推進するため、無電柱化推進事業を創設し、これまでの電線共同溝の整備に加えて、

（１）軒下・裏配線による無電柱化の実施に要する費用(移設補償)に対する支援

（２）効果的・効率的に無電柱化を実施できるよう、住民参加型の計画策定に要する費用に対する支援（補助率１／２）

を追加する。

## （参考 1）地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設

参考资料 1

地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象にした「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を創設（一般会計に計上）し、地方の実情に応じた地域活力の強化のための取組を支援する。

## （参考 2）長寿命化修繕計画策定事業の拡充（平成 20 年度第 2 次補正予算内示）

參考資料 2

地方公共団体による長寿命化修繕計画の策定及び計画的な修繕・架替えを更に促進させるため、平成19年度に創設した「長寿命化修繕計画策定事業費補助」制度を拡充し、当該計画策定のために実施する橋梁点検に要する費用を新たに補助対象に追加する。
## 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の設定

## 背景及び必要性

○ 現在、道路維持事業については、発注事務の効率化・工事費の縮減・競争性の高い契約への改善等を行うために、各現場において、各作業の統合等を実施し、競争性の高い契約方式 (一般競争入札等) の導入に努めているところ。

○ 今後、更なる発注事務の効率化、工費費の縮減を図るためには、各現場における単独発注作業の更なる統合化を行うとともに、複数年度の作業を統合することが必要である。

## 制度概要

○ 道路維持事業を対象に、工事費の縮減、発注事務の効率化を図る目的から、円滑に事業を実施するために必要に応じて国庫債務負担行為を設定するもの。

○ 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の採択基準

維持工事における経常的な作業を円滑に実施するために、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するもの。

経常的な作業とは、路面維持、除草、清掃、構造物維持巡回及び点検作業とする。

## 【経常的な作業イメージ】

## 制度導入による効果

○ 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為を設定することにより

工費費の縮減

発注事務の効率化

を図ることが可能

資料 1
## 無電柱化推進事業の創設

## 背景及び必要性

我が国の無電柱化は、市街地の幹線道路に限っても平成19年度末で整備率13％と、概成している欧米主要都市と比較して依然として立ち遅れている。

○ 地域の実情に応じた多様な無電柱化手法を活用することにより、コスト縮減を図りつつ、無電柱化を推進することが必要。

○ 地域の合意形成を図ることにより、事業を効果的・効率的に推進するため、住民参加型の計画策定を推進することが必要

【欧米と日本の主要都市の無電柱化の現状】

## 制度概要

○ 無電柱化を推進するため、無電柱化推進事業を創設

○ これまでの電線共同溝の整備に、以下のものを追加

① 軒下・裏配線による無電柱化の実施に要する費用に対する支援

②住民参加型の計画策定に要する費用に対する支援(補助率1/2)

## ① 軒下・裏配線

軒下配線

三重県亀山市関町】

里配綠

【福島県下郷町大内宿】

## ②計画策定

協議会狀況

岐阜県岐阜市】

整備イメージの作成

【岐阜県岐阜市】

## 制度導入による効果

○ 狭隘な道路など、電線共同溝の整備による無電柱化が困難な箇所においても、地域の実情に応じて軒下・裏配線を活用することで、安価に無電柱化の実施が可能となる。

○ 無電柱化手法の検討等について、住民参加型の合意形成を計画策定事業として支援することで、より効果的・効率的な事業の実施が可能となる。

資料 2