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# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（E U）]

査・改善提案、欧州理事会へのフィードバックといったPDCAサイクルが担保されている。

雇用対策の実施に当たり、ＥＵは、加盟国を支援するとともに、必要に応じ、その取組を補完しなければならないこととされている（第147条）。加盟国支援の具体的あり方としては、①加盟国が実施する雇用対策に係る上記の審査・改善提案、②①のプロセス等を通じて収集したベスト・プラクティス等をとりまとめた政策文書（コミュニケーション）等の発出といったコンサルテーション機能に加え、③欧州社会基金 $ ^{2)} $ を活用した財政支援が挙げられる。

## (3) 欧州 2020(Europe 2020) 戦略の策定

欧州委員会はEUのリスポン戦略が2010年で終了することを受けて、その後継となる2020年までの戦略を検討していたが、2010年3月に欧州2020(Europe 2020)戦略に関する提案文章を公表した。その後欧州理事会での骨子の合意に引き続き、6月には欧州理事会にて最終的な合意がなされた。

欧州2020戦略においては、賢い(smart)成長・持続可能な成長・包括的な成長を3つの主要な柱とし、2020年までに達成するべき目標として以下の5つを挙げている。

• 20～64歳の就業率を現在の69%から少なくても75%に引上げ

研究開発投資の対GDP比を3%まで引上げ

• 温室効果ガスの排出量を1990年比20%削減、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合の20%引上げ、エネルギー効率の20%向上

• 中途退学の割合を10%以下とし、高等教育卒業比率を40%以上へ引上げ

・貧困や社会的疎外、又はその危機にある者を2000万人削減

「包括的な成長」とは、高い水準の就業、人材投資、貧困との闘い、労働市場・職業訓練・社会保障及び福祉の刷新による市民への活力の付与を意味するとしており、欧州には以下の課題があるとしている。

・雇用では、人口の高齢化に伴い、労働力人口が縮小しようとしている。日米では生産年齢人口の70％が就業しているのに対し、EUでは65％程度に留まる。特に高齢者の就業率が低いほか、金融危機により若年者の失業率は21％を超えている。現在労働市場から離れている、あるいは近い状況にある人々が労働市場における基盤を今後失うリスクが存在する。

• 技能面では、8000万人が基礎あるいは低位の技能しか有しておらず、一方で生涯学習の恩恵を受けるのは高等教育を受けた者となっている。2020年までに1600万の雇用機会が更に高い資格を必要とする一方、低技能層への労働需要は1200万人減少する。また就業期間の長期化を達成するには生涯にわたり新しい技能を身につける機会を必要とする。

・貧困との闘いでは、危機前の時点で8000万人が貧困水準以下で生活しており、うち2000万人が子供である。また、欧州で一定水準の暮らし（decent life）を送る上で不可欠な物資等を購入する所得を得られない層が人口の8％となっているほか、失業者は特に貧困のリスクに晒されている。

こうした課題の下、「新しい技能・雇用に関するアジェンダ」(An Agenda for New Skills and Jobs)が旗艦政策(Flagship Initiative)としてあげられている。概要は以下の通り。

就業率を引き上げ、欧州の社会モデルの持続性を確保すべく、労働市場の現代化のための環境整備を行うことを目的としている。これは、現在及び将来の労働力が環境の変化や潜在的なキャリアの転換に適応し、失業の減少、労働生産性の向上につながるよう、新たな技能の習得を円滑化することを意味する。

EUレベルで行うべき対応としては以下の項目が挙げられる。

• 労使と共に、経済変動により的確に対応し、失業と戦い、就業率を高めるためフレキシキュリティ³)政策を更に推
# [2011～2012年の海外情勢]

進する。

・新たな働き方（労働時間の短縮・国境を越えた派遣労働者）及び労働安全衛生上の新たなリスクに対し法的枠組みを検討する。

• 欧州社会基金などの基金からの適切な財政支援によりEU域内の労働移動の円滑化・促進を行い、労働力の需給をより合致させる。また、合法移民の社会統合や、その能力の正当な評価等を通じ、その就業を促進する。

・あらゆるレベル(EU、各国・地域、産業、企業)で労使対話の問題解決能力を活用し、労働環境の改善を図る。また公共職業関係機関等の労働市場関係機関間の協力を推進する。

全ての関係者が関与する教育訓練に係る協力における戦略的枠組みに対し強力な誘因を与え、（加盟国、労使、専門家と共同で）職業教育訓練の魅力の向上、異なるレベルの教育・訓練分野間での柔軟な学習経路等を通して、生涯学習政策の原則の実施に結びつくようにする。またEUレベルでの労使団体がこの分野で独自の取組を行うことを念頭に、これら団体と協議を行う。

加盟国レベルで必要な対応は以下の項目が挙げられる。

• 欧州理事会での合意に沿ってフレキシキュリティ政策を導入し、労働市場の分断の緩和、移動を促進するとともに、労働と家庭生活の調和を促進する。

・特に低技能労働者に焦点を当てて、就労意欲を疎外しないよう、税制や給付制度の効率性について定期的な検証・見直しを行う。また自営業者に不利に働くような制度は撤廃する。

・新しい形のワーク・ライフ・バランスや高齢者の就労促進政策、男女均等を推進する。

・労使対話で得られた結論を推進するとともに、効果的に実施されているかを検証する。

さらなる学習と労働市場への参加に必要とされる能力が、正式でない学習過程を含めた一般及び職業・高等・成人教育全般を通し習得され認知されることを確実なものとする。

・教育・訓練内容の企画に労使を関与させることなどを通して、教育・訓練界と職場の協力関係を発展させる。

また2010年10月21日には、雇用・社会政策担当相理事会において、欧州2020戦略の施行に当たり各加盟国が講ずべき雇用政策に係るガイドライン(Guidelines for the Employment Policies of the Member States)が採択された。このガイドラインは、欧州2020戦略の施行に当たり、各加盟国が講ずる雇用政策の立案・実施に際して考慮されるべき事項を整理したもので、就業率の向上、職業能力開発、社会統合の推進等の4項目からなっており、加盟国においては別途策定された経済運営に関するガイドラインと併せ、これらのガイドラインを踏まえた国別政策案(National Reform Programmes)を策定することが求められている。雇用政策に係るガイドラインの概要は以下の通り。

・就業率の向上、構造的失業の改善、雇用の質の向上

加盟国はフレキシキュリティを労働政策に反映させ、労働市場への参加促進・労働市場の二層化の防止・構造的失業の改善等を図るべきである。

これに向け、失業者が積極的に求職活動をすることを前提に、非正規雇用対策、生涯学習の推進、求職活動を支援するためのセーフティネットの提供等を行うべきである。

公共職業安定所は、マッチング等の重要な役割を果たしており、個別求職者支援の機能を持たせるなど、その機能が強化されるべきである。そうしたサービスは、若者、失業の危機にある者、長期失業者等すべての者に提供されるべきである。

その他、高齢者雇用対策、男女雇用機会均等の推進、若者、障害者、合法移民等の労働市場への統合を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスを通じた就業率の向上、雇用の創出を推進するべきである。

こうした取組を行い、若年者、高齢者及び低技能労働者の労働市場への参加、合法移民のより良い統合を通じて、2020年までに20～64歳の男女の就業率を75%まで引き上げる。
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（E U）]

• 労働市場のニーズに対応した知識・技能を備えた労働力の育成及び生涯学習の推進

加盟国は、現在・将来の労働市場のニーズに合致する知識・技能の供給を通じ、生産性を向上させるべきである。学校教育及び職業訓練が、生涯学習によって補完され、誰もが自らの知識・技能を維持・向上させる機会を保証されるべきである。

職業能力評価の体系整備等により、職業間の移動の障害となっている事由を除去するべきである。特に低技能労働者の支援、高齢者の職業能力の維持・向上、職業訓練の強化等に焦点を当てるべきである。

労使団体や企業と連携し、職業訓練へのアクセスを改善するとともに、教育やキャリア・ガイダンスを強化すべきである。

ニートについて、労使団体等と連携し、その進路決定を支援するスキームを構築すべきである。

• 教育及び職業訓練システムの質の向上並びに高等教育への参加促進

加盟国は、質の高い教育及び職業訓練へのアクセスを保証するため、教育及び職業訓練に効果的な投資を行うべきである。知識社会において求められる重要な能力 (key competencies) の獲得に焦点を置くべきである。

また、若者や教員の留学が奨励されるとともに、教職の魅力を高め、入職後の継続的な研修機会が与えられるべきである。高等教育の門戸がより開かれ、高等教育への参加が促進されるべきである。

ニートを減少させる観点から、退学防止のためのあらゆる措置が講じられるべきである。

こうした取組を通じ、中退率を10％以下に引き下げ、30～40歳の高等教育の修了者の割合を少なくても40％にまで高める。

・社会統合の推進及び貧困対策

貧困の防止・削減、社会参加の促進を図る上で、雇用機会の拡大は不可欠である。また、長期失業者の就業支援、ワーキング・プアの防止は、社会的排除と戦う上で重要である。この観点から、社会保障の機能強化、生涯学習及び総合的な統合政策を推進することが必要である。

社会保障制度は求職期間中の所得保障や貧困削減に焦点を当てたものとし、とりわけ、片親世帯、障害者、若者、高齢者、ホームレスといった、社会的排除の危機にある者を対象とするべきである。

こうした取組を通じ、貧困や社会的疎外、又はその危機にある者を2000万人減少させる。

## 3 労働施策をめぐる最近の動向……

(1) 「雇用機会ある経済回復に向けて」(Towards a job-rich recovery) の公表

2012年4月、厳しい雇用情勢への対応、欧州2020戦略の目標達成に向けて、加盟国が講ずべき政策の方向性及びE Uとして行う施策の内容を整理した文書「雇用機会ある経済回復に向けて」を公表した $ ^{4)} $ 。①雇用創出支援、②労働市場の機能回復、③E Uによるガバナンス強化について以下の点を示した。

## ①雇用創出支援

助成による新規雇入れ、労働に係る課税を軽減した低所得層等の就業参加の促進、働く貧困層の就業継続のインセンティブとして、就業手当(in-work benefits)を拡充し、より低技能の者の就業参加を図るなどとしている。

グリーン経済、保健、情報通信技術分野といった成長分野は雇用創出が見込まれる。スキルを求められる分野もあり、教育、職業能力開発を必要としている。

また、欧州社会基金などの基金を活用し、雇入れや職業訓練等の積極的労働市場政策を助成するとしている。

②労働市場の機能回復
# [2011 〜 2012 年の海外情勢]

・適切な水準の最低賃金の設定・教育から労働市場への移行（若年）、均等政策、育児支援等による労働市場参加の促進（女性）、生涯教育等による継続就業の実現（高齢者）等への特段の注意

・失業保険の適用範囲の拡大

・公共職業安定機関の機能強化

が必要としている。

③ガバナンス機能の強化

各加盟国が策定する国別改革計画にタイムテーブルを含めなければならないとし、審査・勧告を強化するなどとしている。

## (2) 成長雇用協定 (Compact for Growth and Jobs) の公表⁵

2012年6月、成長・投資・雇用の再活性化を目的として各加盟国及びE Uとして取るべき措置を含む「成長雇用協定」について合意した。

各加盟国は成長親和的な財政健全化を追求する。特に成長可能性及び年金制度の持続可能性確保に直結する将来を見据えた投資に留意すべきとした。

また、失業問題に取り組むとともに、就業の水準を向上させるための改革を追求するとした。特に、最初の職業経験及び労働市場への参加を促進することにより、若年者の雇用を増加させる取組を強化する。学業を継続する以外の場合においては、良質な雇用の申込み、徒弟訓練、インターンシップ(traineeship)を受けることができるようにすることを目的とする。その際、欧州社会基金の支援を可能とする。

E Uにおいては、男女を問わず、特に若年者及び長期失業者について、雇用を促進することを優先課題とし、良質な雇用創出、労働市場の構造改革、人材への投資に重点を置き、「雇用パッケージ」（（1）「雇用機会ある経済回復に向けて」）に盛り込まれた提案について、迅速に審議し決定することとした。

また、E Uにおいては域内での労働移動が促進されるべきとして、EURES $ ^{6)} $ のポータルサイトを発展させるとした。

## (3) 年次成長概観 2013・雇用に関する年次報告（案）の公表

2012年11月、年次成長概観(Annual Growth Survey 2013)が公表された $ ^{7} $ 。E Uレベル・各加盟国レベルでの経済政策の重点は、以下の5つの優先分野に置かれるべきとしている。

・成長親和的な財政健全化の遂行

・経済への信用供与の再建

・現在及び将来の成長及び競争力の向上

・失業及び危機がもたらした社会的影響への対処

· 行政の現代化

以上のうち、「成長親和的な財政健全化の遂行」においては、教育、研究開発、イノベーション、エネルギーといった分野に対する投資は、その効率性を確保しつつ可能な限り優先されかつ強化されるべきであるとしている。それとともに、失業者訓練プログラムや「ユース・ギャランティ」(Youth Guarantee、若者保証制度) $ ^{8)} $ のような労働市場活性化政策・雇用政策の範囲と有効性を維持・強化することにも特に留意すべきとしている。

また、「失業及び危機がもたらした社会的影響への対処」として、

・労働への課税、特に低賃金労働への課税を限定すべきである。新規雇用、特に低技能労働者、長期失業者の雇用に対し、社会保障（事業主）負担の一時的軽減や雇用助成金を検討すべきである。

・雇用法制を簡素化し、労働形態の柔軟化を図るべきである。これには、短時間労働やより長い就労期間の実現に向けた環境整備を含む。

・労働契約のタイプによる保護の違いを是正し、正規・非
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（E U）]

正規労働による二層性などに見られる労働市場の分断や無申告就労の問題に対処すべきである。

などの方針が示されている。

また、年次成長概観2013の別添として、雇用に関する年次報告（案）が公表された⁹）。労働市場の動向及び社会情勢、労働市場の構造的課題及び加盟国における構造改革の実施について報告されている。

(労働市場の動向及び社会情勢)

・雇用の減少を指摘している。雇用喪失は主としてパートタイム・有期労働契約労働者におけるものであるが、正規雇用にも影響が及んでいる。

・高年齢労働者の就業率が向上している。

・長期失業者が増加傾向にあり、特に、若年者及び低学歴者において拡大している。

(労働市場の構造的課題)

・2011年半ば以降、雇用はマイナス成長であり、雇用需要を刺激する政策を必要としている。なお、欧州社会基金の助成を受けた雇用創出プログラムは、雇用創出・起業支援の両面でポジティブな結果を示している。

・グリーン経済、情報通信技術、ヘルスケアといった雇用成長が見込める分野において、特に、高度な技術特性を要する職種において、スキル不足が見られる。

(加盟国における構造改革の実施)

・スウェーデンにおける徒弟訓練実施企業への奨励金（受入れ1名当たり年間2,750ユーロ相当）の支給、アイルランドにおける5,000人規模のインターンシップ（6〜9か月）の実施など、良質な徒弟訓練及びインターンシップの提供に向けた取組が広く見られる。また、チェコにおいては、欧州社会基金による助成事業として、特に新卒者や職業経験に乏しい者をインターンとして受け入れる企業に対する助成が行われている。

・雇用保護法制の改革が行われたのは一部の加盟国においてのみであるが、ポルトガルでは正規・非正規を問わず、退職手当(severance payments)を1年間の就労につき20日分に削減するとともに、経済的事情による個別解雇について定義（要件）を緩和した。

## (4) 若年雇用パッケージ (Youth Employment Package) $ ^{10)} $ の公表

2012年12月に公表された。学校から職場への移行に際し、若者は多くの問題を抱えている。多くの加盟国において、不十分な労働市場政策が問題を難しくしている、より多くの学生が良質なインターンシップに参加すれば、また、良くデザインされた徒弟訓練制度があれば、労働市場の状況はより好ましいものとなり得る。また、モビリティの向上も地域における労働需給のミスマッチの問題を改善しうるとし、①若年雇用を取り巻く状況、②直近1年間の取組状況、③ユース・ギャランティ、④EUとしての取組などについて記している。

## ①若年雇用を取り巻く状況

・若年失業率は、長期失業率においても、その他の年齢区分に比べて高く、若年雇用は有期契約労働やパートタイム労働がその他の年齢区分に比べて多く、女性において、有期契約労働かつパートタイム労働といった、より不安定な立場から職業生活をスタートさせる傾向がより高いとしている。

・多くの若者が、その有する資格・能力よりも求められるものが低い仕事に就いている(under-employment)。スキルのミスマッチは、その他の年齢区分に比べて高く、高度な知識や技術を有する若者(highly skilled)が、最も大きな就業の低下を経験している。経済危機にもかかわらず、E U域内では200万件を超える未充足求人が存在する。南欧から北欧への労働移動の増加は確認されているものの、その流れは依然限定的である。低廉な住居や外国での就業経験の不足、外国語力の不足、各国の法令や労働者の権利に関する知識の不足、資格認証の問題等がモビリティを妨げている要因である。

②直近1年間の取組状況
加盟国においては、賃金助成、求職活動支援、インターンシップ、非正規雇用対策等の若年雇用対策を講じ、欧州委員会においては、徒弟訓練制度の構築に取り組む加盟国に対する技術的支援、EURESの機能強化によるE U域内労働移動支援を行うほか、若年失業率の高い8加盟国にアクション・チームを派遣して、欧州社会基金等のE U予算を活用する事業を若年雇用分野において重点的に実施するための技術支援を行った。

## ③ユース・ギャランティ

若年者が学校から職場への移行に困難を抱えていることを踏まえ、欧州委員会は、すべての加盟国が迅速に「ユース・ギャランティ」を実施することを求めるとしている。早期介入(early intervention)、初動支援(activation measures)、雇用支援(labour market integration)、E U基金の活用等を柱とするが、具体的スキームの設計は加盟国に委ねる。

## ④ EU としての取組

インターンシップは、若年者のエンプロイ・アビリティの向上に資する。加盟国が行うインターンシップの多くが、内容及び労働条件の両面において、その質が十分確保されておらず、低賃金又は無償労働の供給源として濫用されているリスクがある。

欧州委員会は、労使へのコンサルテーションを経て、2013年に、インターンシップの質の確保に向けたEUレベルの枠組み(Quality Framework on Traineeships)を提案する。

徒弟訓練(apprenticeship)は、企業との雇用関係の下での就業経験と、教育機関等における理論の修得の双方を可能とするデュアル形式により行われ、学校から職場への移行を円滑化する。徒弟訓練の質及び量を向上させる必要があり、そのためには、欧州社会基金による財政支援を活用しうる。徒弟訓練制度の成功の力ギは、

・教育訓練機関と訓練実施企業の効果的連携

・教育・訓練内容の質

・関係者の権利・義務、責任等を明確に規律する規制枠組みの整備

の3点である。これらを踏まえ、欧州委員会は、「徒弟訓練のための連帯」(European Alliance for Apprenticeships)を立ち上げ、行政当局、労使団体、若者団体等のステークホルダーを参集し、徒弟訓練制度の改善や訓練力リキュラムの開発を促進・支援する。欧州委員会は、同様のパートナーシップが加盟国ごとに設置されることも促進・支援する。

若年失業率に関する加盟国間格差、いくつかの加盟国における求人未充足の上昇を踏まえれば、国境を超える域内労働移動により、若年者により多くの雇用機会を提供しうる。

EURESを機能強化し、欧州委員会は、EURESの機能強化を活用した既存の若年者支援の取組である「Your first EURES Job」（国境を超える若者の域内労働移動について、旅費支援、就業前訓練等により支援する取組）を発展させる。

## (参考文献)

EU 統計局（EUROSTAT）ホームページ

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home/

欧州委員会ホームページ

http://ec.europa.eu/index_en.htm

内閣府「世界経済の潮流」
## 第2節 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化した。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化した。

学校においては，学習指導要領等に基づく関連教科・領域や道德，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動など，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めている。

また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全教育について，目標，内容等を明示した「学校安全参考資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」などの参考資料等の活用を促し，安全教育の充実を図った。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実を図り，インターネットを活用した実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努めた。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体，企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるように促している。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進した。

また，子ども，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼びかけ合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努めた。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に検証・評価し，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努めた。

## (1) 幼児に対する交通安全教育の推進

## ア 幼稚園・保育所・認定こども園における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行うよう指導した。これらを効果的に実施するため，紙芝居，視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど，分かりやすい指導に努めるよう促した。

また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進した。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等地域組織を支援し，その活動の強化を図った。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所・認定こども園，児童館・児童遊園に対する教材・教具・情報の提供等の支援を行うとともに，幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど，家庭において適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努めたほか，チャイルドシートの正しい利用を促進するため，指導員を養成する講習会を開催した。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進した。

さらに，平成24年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，2,345人の幼児に対して交通安全研修を実施した。

## (2) 児童に対する交通安全教育の推進

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図り
ながら，体育，道德，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，乗り物の安全な利用，危険の予測と回避，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施するとともに教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会，児童の安全な通学のための教育教材の作成等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図った。

また，児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中など実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催した。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導を促進した。

また，平成24年度中に，自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，6,018人の児童に対して交通安全研修を実施した。

## (3) 中学生に対する交通安全教育の推進

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育，道德，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車等の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施するとともに，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育を実施した。

また，平成24年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，681人の中学生に対して交通安全研修を実施した。

## (4) 高校生に対する交通安全教育の推進

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育，総合的な学習の時間，特別活動など学校の教育活動全体を通じて計画的に，自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，危険の予測と回避，運転者の責任，飲酒運転の防止を含む運転者に求められる行動，応急手当等を重点として交通安全教育を実施した。特に，二輪車・自動車の安全に関する指導については，生徒の実態や交通事故の発生状況等地域の実情に応じて，関係機関・団体やPTA等と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む安全に道路を通行するために必要な技能と知識を習得させるための交通安全教育の充実を図っている。このほか，交通安全教室の推進，教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施した。また，小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たし得る役割を考えさせるとともに，交通安全活動への積極的な参加を促した。

## (5) 成人に対する交通安全教育の推進

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，都道府県公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行った。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，都道府県公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行った。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努め，また，自動車安全運転センター安全運
転中央研修所等の研修施設において，高度な運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進した。

また，社会人に対しては，公民館等の社会教育施設における学級・講座などにより，交通安全教育を実施した。

大学生等に対しては，学生の自転車や二輪車・自動車の事故・利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努めている。

特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進した。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，連携の強化を図ったほか，二輪車の二人乗りに関する安全教育の徹底を図った。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育の推進

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進し，関係団体，交通ボランティア，医療機関・福祉施設関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施した。特に，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努めた。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材用品等の普及促進にも努めた。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

電動車いすを利用する高齢者に対しては，電動車いすの製造メーカー等で組織される団体等と連携して，購入時の指導・助言を徹底するとともに，安全利用に向けた交通安全教育の促進に努めた。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努めた。

内閣府は，地域における高齢者安全運転の普及を促進するため，シルバーリーダー及び地域活動に影響力のある高齢者等を対象とした「参加・体験・実践型」の講習会を開催し，高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力の向上を図り，高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。また，交通ボランティア養成事業を通じて交通安全をテーマに三世代が交流する交通安全教室を開催するなど，交通安全思想の普及・啓発活動を実施した。

## (7) 障害者に対する交通安全教育の推進

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進した。

また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努めた。さらに，自立歩行ができない障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催した。

## (8) 外国人に対する交通安全教育の推進

最近の国際化の情勢を踏まえ，我が国の交通ルールに関する知識の普及による交通事故防止を目的として交通安全教育を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進した。また，外国人を雇用する使用者等を通じ，外国人の講習会等への参加を促進した。

## (9) 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実

## ア 交通事故受刑者に対する教育活動等の充実

刑事施設においては，被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした受刑者や重大な交通違反を反復した受刑者を対象に，改善指導として，「交通安全指導」や「被害者の視点を取り入れ
た教育」といった指導を組み合わせて実施している。「交通安全指導」は，受刑者に対し，交通違反や事故の原因等について考えさせることを通じて，遵法精神，責任観念，人命尊重の精神等をかん養することを目的に，飲酒運転の危険性と防止策，罪の重さ，被害者及びその遺族等への対応等について，グループワークや講義等の方法により行っている。

「被害者の視点を取り入れた教育」は被害者やその家族等の心情などを認識させ，被害者等に誠意を持って対応していくとともに，再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目的として，視聴覚教材を活用して指導を行うほか，被害者等による講話や講義の機会を設け，被害者等の心の傷，苦しみや悲しみ，更には経済的負担の大きさなどを理解させている。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

平成24年中に少年院送致決定を受けて少年院に新たに収容された少年のうち，非行名が「道路交通法違反」となっている少年は，258人（速報値）であり，新収容者全体の7.4％を占めている。

各少年院においては，交通事故少年に対して，対象者の個別的な問題性に応じた適切な教育及び指導を行うとともに，人命尊重の精神と遵法精神のかん養に重点を置いた交通安全教育を実施した。特に，短期処遇対象者のうち必要と認められる者に対しては，非行態様別指導（交通問題指導プログラム）を実施しており，再非行防止のための教育の充実を図っている。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事犯少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等について専門的立場からの研究を活発化するとともに運転適性検査や法務省式運転態度検査等の活用により，交通事犯少年に対する資質鑑別の一層の適正・充実化を図った。

## (10) 交通事故により保護観察に付された者に対する保護観察の充実

平成23年に交通事犯により保護観察に付された者は1万2,947人であり，これらの者に対しては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇を中心とする交通保護観察を実施した。また，家庭裁判所において交通事犯により保護観察に付された少年のうち，事犯の内容が比較的軽微な少年に対しては，集団処遇を中心とした特別な処遇を短期間に集中して行う交通短期保護観察を実施した。

さらに，平成19年3月からは，被害者を死亡させ又は身体に重大な傷害を負わせた保護観察対象者に対して，罪の重さを認識させ，被害者等に誠実に対応するよう促すことを目的としたしょく罪指導を行っている。

## 2 効果的な交通安全教育の推進

交通安全教育を行うに当たっては，受講者が，安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し，かつ，その必要性を理解できるようにするため，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用した。

交通安全教育を行う機関・団体は，交通安全教育に関する情報を共有し，他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与，講師の派遣及び情報の提供等，相互の連携を図りながら交通安全教育を推進した。

また，受講者の年齢や道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保，教材等の充実及び効果的な教育手法の開発・導入に努めた。さらに，交通安全教育の効果を確認し，必要に応じて教育の方法利用する教材の見直しを行うなど，常に効果的な交通安全教育ができるよう努めた。

## 3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人一人に広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開した。

交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図った。

さらに，効果的な運動を実施するため，必要により地域の実態に応じた運動重点を定め，事故実態，住民のニーズ等を踏まえるように努め，地域に密着
したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの参加促進を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進した。

## ア 平成24年春及び秋の全国交通安全運動の実施と結果

平成24年春及び秋の全国交通安全運動は，中央交通安全対策会議の交通対策本部が決定した推進要綱に基づき，関係省庁，地方公共団体及び関係13団体が主催し，春は150団体，秋は148団体の協賛の下に実施された。

春の運動は，4月6日から15日までの10日間，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「自転車の安全利用の推進（特に，自転車安全利用五則の周知徹底）」「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「飲酒運転の根絶」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子どもと高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を目的とした街頭指導等の推進，全ての座席のシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用を徹底するための講習等の実施飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，効果的な広報活動の推進等を行った。

秋の運動は，9月21日から30日までの10日間，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（特に，反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底）」「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「飲酒運転の根絶」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子どもと高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，夕暮れ時と夜間における反射材用品等の着用推進，前照灯点灯の徹底などのルール遵守による自転車安全利用の促進，全ての座席のシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用を徹底するための講習等の実施，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，効果的な広報活動の推進等を行った。

実施に当たっては，交通対策本部決定（春の運動は2月14日，秋の運動は7月6日）を受けて，中央においては，主催の各機関及び団体がそれぞれ運動の具体的な実施方針を定め，国の機関の地方支分部局及び団体の下部組織に対してその推進を図るよう適切な措置を講じた。

また，地方においては，都道府県交通対策協議会等の関係機関を通じて，国の機関の地方支分部局，地方公共団体及び民間団体が相互に連絡を保持しつつ，地域の実態等に応じた具体的な実施計画を作成し，運動期間を中心として広報活動及び交通安全教育を推進するとともに，生活道路網を中心とする道路交通環境の点検整備等を集中的に実施する等の効果的な運動を展開した。

## ア広報活動

国，地方公共団体及び民間団体は，新聞，テレビ，ラジオ，インターネット，ケーブルテレビ，有線（無線）放送，広報雑誌，ポスター，パンフレット，チラシ，立て看板，横断幕，懸垂幕，広告塔，構内放送，広報車の巡回広報，パレード等による対象に応じた広報活動を活発に展開した。

## 交通安全教育

春及び秋の全国交通安全運動期間中の交通安全教育は，都道府県，市区町村，教育委員会，警察，幼稚園，保育所，学校，交通安全協会（交通安全活動推進センター），交通安全母の会，民間交通指導員，PTA，安全運転管理者協議会等の関係機関・団体の協力の下に実施された。

指導内容は，交通社会の一員としての自覚と責任を持つよう促すことを基本とし，①歩行者については道路の正しい通行と横断方法，反射材用品等の着用効果②自転車利用者については「自転車安全利用五則」の周知自転車の交通ルール遵守と交通マナーの実践③保護者については家庭における交通安全意識の醸成，特に子どもの交通安全のための知識としつけ方④運転者とその雇主等に対しては，前照灯の早期点灯の励行，歩行者・自転車利用者の保護を中心とした安全運転の励行及びシートベルトコンビンサー※の活用によるシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用，飲酒運転の根絶が主なものである。また，指導方法についてみると，運転者，安
全運転管理者等への法令，技術等の講習会，自治会，町内会，各種関係団体での座談会，小学生，中学生，高校生を対象とする交通安全教室，保護者と子どもの交通安全教室，高齢者への参加・体験・実践型交通安全教育や家庭訪問，子どもとその保護者及び高齢者の三世代交流型の交通安全講習会等多彩なものとなっている。これら各種の指導を強化するため，地域において交通安全教育の核となる指導者の養成を積極的に支援し，指導の効率化を図った。なお，運動期間中には，街頭での歩行者，自転車利用者及び二輪車・自動車の運転者に対する直接指導も行われた。

## ウ 運動期間中の交通事故

全国交通安全運動期間中の交通事故の発生状況は，春が1万6,515件，死者数118人，秋が1万7,148件，死者数125人であった（第1-4表）。

## イ 地方公共団体の行う交通安全運動

春及び秋の全国交通安全運動のほか各地域の交通実態に応じ，夏の交通安全運動，年末年始の交通安全運動，行楽期の交通安全運動，シートベルト・チャイルドシート着用の推進運動，飲酒運転根絶運動，「交通事故死ゼロを目指す日」に伴う交通安全運動等多様な交通安全運動を実施した。

なお，地域のことは地域に住む住民が責任をもって決められるようにするという住民主体の発想に基づき，交通安全運動等の交通安全の施策の実施を推進する都道府県交通安全対策会議について規定する交通安全対策基本法第17条の改正案を含む「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を平成24年3月に国会へ提出した。同改正案では，都道府県知事が必要と認めて任命する者を都道府県交通安全対策会議の委員とすることとし，都道府県知事の自主性に基づき任命することができるよう整備を図ることとしている。

## ウ 交通安全組織による交通安全活動

交通安全組織の活動は，交通安全意識の定着に大きな効果があるので，職場内での運転者組織，地域での飲酒・暴走運転等無謀運転追放のための住民組織，学校内での児童生徒の安全組織，特に交通少年団及び幼児交通安全クラブ，交通安全母親組織等における活動の充実強化が図られた。

## (2) 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発活動とともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とし，自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，スケアード・ストレイト方式（恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。）等を活用した参加・体験・実践型の自転車教室等の交通安全教育を推進した。

また，無灯火や二人乗り等悪質・危険な違反に対する指導取締りを強化するとともに，自転車と歩行者の輻輳が問題となっている地域等を重点に，警察と地域交通安全活動推進委員等の交通ボランティア，地域住民等が協力して，自転車利用者に対する街頭での指導啓発活動を推進した。

さらに，警察では，関係機関・団体と連携し，幼児2人同乗用自転車の安全な利用のための正しい乗り方の実践，交通ルールの遵守，同乗幼児のヘルメット着用等を促進するための交通安全教育や広報啓発活動を推進するとともに，地方公共団体等に対して助成制度や貸出制度の導入を働き掛けた。

第1-4表 平成24年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

区分	春の全国交通安全運動	秋の全国交通安全運動
発生件数	死者数	負傷者数	発生件数	死者数	負傷者数
平成24年	16,515	118	20,276	17,148	125	21,434
23	18,879	119	23,136	19,913	106	24,918
増減数	-2,364	-1	-2,860	-2,765	19	-3,484
増減率（%）	-12.5%	-0.8%	-12.4%	-13.9%	17.9%	-14.0%

注 警察庁資料による。
(3)すべての座席におけるシートベルト着用の徹底

平成24年10月に警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，運転席，助手席同乗者のシートベルト着用率は一般道，高速道路とも90%を超えているものの，後部座席同乗者のシートベルト着用率は，一般道で33.2%，高速道路で65.4%にとどまっており，警察では，関係機関・団体と連携し，衝突実験映像やシートベルトコンビンサーを用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育等を推進し，後部座席を始めとする全ての座席でのシートベルト着用の徹底を図った。

## (4) チャイルドシートの正しい使用の徹底

平成24年4月に警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，チャイルドシート使用率は，6歳未満全体が58.8%，5歳児が37.2%にとどまっており，また，取り付けの不備が約6割となっていることから，チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について，着用推進シンボルマーク等を活用しつつ，幼稚園・保育所・認定こども園，病院，販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め，正しい使用の徹底を図った。特に，比較的年齢の高い幼児の保護者に対し，その取組を強化した。また，地方公共団体，民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進した。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表の促進，製品ごとの安全性に関する比較情報の提供，分かりやすい取扱説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい使用の指導・助言を推進した。

## (5) 反射材用品等の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため，各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに，反射材用品等の視認効果，使用方法等について理解を深めるため，参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材用品等の展示会の開催等を推進した。

反射材用品等の普及に際しては，衣服や靴，鞄等の身の回り品への反射材の組み込みを推奨するとともに，適切な反射性能を有する製品について情報提供に努めた。

## (6) 飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立

平成18年8月に福岡県で発生した幼児3人が死亡する交通事故等を契機として国民の飲酒運転根絶意識が高まり，21年6月には，飲酒運転等の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等を内容とする改正道路交通法（平19法90）が施行された。このような飲酒運転の根絶に向けた取組が進められたことにより，24年中の飲酒運転による交通事故は引き続き減少した。

## ア「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

警察では，飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか，飲酒運転の危険性の理解を促進するため，運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進した。また，酒の製造・販売業者，酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を抑止するための取組を要請するほか，財団法人全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」への参加を広く国民に呼び掛けるなど，関係団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んだ。

また，運転免許の停止処分者講習において，飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級の設置を推進し，飲酒運転の危険性等について重点的に教育を行った。

## イ 刑事施設における交通安全指導等

飲酒運転による死亡・重大事故が相次いだことを契機に，刑事施設においても，飲酒運転が原因で受刑している者に対する処遇の充実が課題になっているところ，飲酒運転事犯受刑者に対しては，改善指導として，「交通安全指導」，「被害者の視点を取り入れた教育」（第1編第1部第2章第2節1(9)ア参照。），「酒害教育」（酒の害について理解させ，飲酒が周囲に及ぼす影響や断酒に向けた具体的方策等について考えさせる指導）といった指導を組み合わせて実施している。特に，平成22年度からは，アルコー
ル依存症が認められる者又はその疑いがある者について，「交通安全指導」の一環として，認知行動療法等の手法を取り入れたアルコール依存回復プログラムを実施するなど，指導の充実に努めている。

## ウ 自動車運送事業者等に対する働きかけ

平成23年度より，点呼時に運転者の酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器の使用を義務付け，飲酒運転根絶に向けた厳格な点呼の実施を指導している（旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31運輸省令44）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2運輸省令22）等の一部改正（平成23年5月1日施行））。

## 工 保護観察における飲酒運転事犯者に対する指導

保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し，同指導教材を活用した処遇を実施している。また，平成22年10月から，心理学等の専門的知識に基づいて策定された飲酒運転防止プログラムを実施し，飲酒運転事犯者に対する指導の充実強化に努めている。

## (7) 効果的な広報の実施

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種広報媒体を通じた集中的なキャンペーン等を積極的に行い，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，自転車の安全利用の推進，飲酒運転等悪質・危険な運転等の根絶，違法駐車の排除等を図った。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子ども，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転等根絶の機運の高揚を図った。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行い，報道機関の理解と協力を求め，全国民的安全機運の醸成・高揚を図った。

## (8) その他の普及啓発活動の推進

## ア「交通事故死ゼロを目指す日」の広報啓発等

交通安全に対する国民の意識の向上を図り，国民一人一人が交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し，近年の交通事故死傷者数の減少傾向をより確実なものにするため，「交通事故死ゼロを目指す日」を春及び秋の全国交通安全運動期間中の4月10日及び9月30日に設定し，街頭キャンペーンや政府広報を活用した広報活動，交通関係団体による広報啓発活動を積極的に展開した。

## イ 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識を高めるため，加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行った。また，高齢者に対する高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに，高齢運転者の特性を理解し，高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるよう，他の年齢層に対しても，広報啓発に努めた。

## ウ 薄暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転，歩行者の横断違反等による事故実態・危険性を広く周知し，これら違反の防止を図った。また，季節や気象の変化，地域の実態等に応じ，ホームページ，広報誌（紙），交通情報板等を活用するなどして自動車及び自転車の前照灯の早期点灯を促すとともに，歩行者・自転車利用者の反射材用品等の着用を推進した。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，インターネットを通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努めた。

## オ自動車に係る安全情報の提供の充実

交通安全に関する意識を高めるため，自動車アセスメント情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況，自動車運送事業者の先進的取組事例の紹介などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行った。

また，事業者から行政へ事故報告があった事故のうち，重大事故の概要や運行管理の問題事例等について，各事業者における日々の点呼時や安全教育等に活用してもらうため，事業者や運行管理者等に対しメールマガジン「事業用自動車安全通信」を配信した。