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論点等說明シート
事業名	児童福祉問題調査研究事業
予算の状況(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算額(補正後)	167	166	154	155
執行額	167	166	154
執行率	100.0%	100.0%	100.0%
総事業費(執行ベース)	167	166	154
事業についての論点等
(事業の概要)
○事業內容 子どもが生まれる以前の段階(両親の結婚前後及び妊娠期)から、出産期、 乳児期及び少年期にわたる各段階をとらえ、それらの発育の状態及び養育の条 件等、子どもの福祉に関する諸問題を総合的、実際的に調査研究。
(調査研究事項の例) ·児童虐待に関する研究 ·子ども家庭相談体制のあり方に関する研究 ·里親への研修、支援のあり方についての調査研究 ·発育·発達の縦断的研究 ·母子に対する栄養教育の枠組みに関する研究 等
○会計·勘定 ○事業開始年度 ○補助根拠 ○実施主体 ○補助率 ○現行、特別会計(子どものための金銭の給付勘定)に予算計上しているが、 子ども·子育て支援新制度が施行される予定の平成27年度には、特別会計によ る事業の対象外とされていることから、今後の取り組み方や予算計上、執行方 法などについて整理する必要がある。
(論点)
○平成27年度からの子ども·子育て支援新制度下における子どもや家庭の抱える諸問題についての調査研究のあり方等を検討するにあたり、これまでの当該事業の調査研究の内容·成果の活用状況を検証すべきではないか。
○調査研究の内容·成果の活用状況の検証の結果を踏まえ、より成果を出している分野や政策上必要な分野に重点的にテーマを絞るべきではないか。
○より研究成果の質を高めるため、公募により研究の実施主体を選定すべきではないか。
【参照条文】子ども・子育て支援法（平成二十四年八月二十二日法律第六十五号）（抄）（拠出金の徴収及び納付義務）

第六十九条 政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第十八条第一項に規定するものに限る。次条第二項において「拠出金対象児童手当費用」という。）及び地域子ども・子育て支援事業（第五十九条第二号、第五号及び第十一号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第二項において「拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。

## 一 ～四 略

第五十九条 市町村は、内閣府令で定めるところにより、第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

## 一 略

二 支給認定保護者であって、その支給認定子ども（第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。以下この号及び附則第六条において「保育認定子ども」という。）が、やむを得ない理由により利用日及び利用時間帯（当該支給認定保護者が特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者と締結した特定保育（特定教育・保育（保育に限る。）、特定地域型保育又は特例保育をいう。以下この号において同じ。）の提供に関する契約において、当該保育認定子どもが当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による特定保育を受ける日及び時間帯として定められた日及び時間帯をいう。）以外の日及び時間において当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による保育（保育必要量の範囲内のものを除く。以下この号において「時間外保直」という。）を受けたものに対し、内閣府令で定めるところにより、当該支給認定保護者が支払うべき時間外保育の費用の全部又は一部の助成を行うことにより、必要な保育を確保する事業

## 三 ～四略

五 児童福祉法第六条の三第二項 に規定する放課後児童健全育成事業

## 六 ～十 略

十一児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業

## 十二 ～十三 略
## 子ども手当制度

概要

子ども手当制度

目的	次代の社会を担う子どもの育ちを支援
支給対象となる子	0歳から中学校修了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子ども
所得制限	なし
手当の額	一律 月額13,000円（平成23年4月～9月）
費用負担（給付費）	23予算 給付総額 2兆7,272億円 国 1兆8,106億円 地 方 7,435億円 事業主 1,731億円
## 用語集

アンタイド／タイド援助	アンタイド援助とは、物資およびサービスの調達先が経済協力開発機構(OECD)加盟国および援助受取国に開かれている援助のことをいう。タイド援助は、これらの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指し、日本語では「ひもつき」援助と訳されることがある。2001年にOECD開発援助委員会(DAC)で後発開発途上国(LDCs)向け援助のアンタイド化勧告が採択され(技術協力と食糧援助を除く、有償資金協力と無償資金協力が対象)、DAC加盟国に適用されている。2008年に同勧告の対象国がLDCs以外の重債務貧困国(HIPCs)にも拡大された。同勧告は、アンタイドの政府開発援助(ODA)を「ほぼすべての被援助国およびOECD諸国からの自由かつ十分な調達が可能な融資または補助金のことを指す」と定義している。
インフラ輸出	「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導により機動的な判断を行うため、設置された。これを受けて、外務省は在外公館を通じた情報収集体制を強化し、現地の関係機関や商工会との連絡を強めていくため、2012年10月時点で50か国58の在外公館に計126名の「インフラプロジェクト専門官」を指名している。また、総理大臣をはじめとする閣僚によるトップセールス(首脳会談時に取り上げるなど)にてインフラ事業を受注するための支援などにも取り組んでいる。
インフラプロジェクト専門官	各在外公館において、インフラプロジェクトに関する内外の情報を収集・集約するとともに、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口になるなど、日本企業のインフラ海外展開支援を担当する職員。
援助協調	途上国の開発目標を明確にし、その下で様々な援助主体が情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて活動を協調させ、途上国と共に効果的・効率的な開発協力を進めていくこと。案件ごとのドナー同士の連携・調整だけではなく、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続きで支援を行う総合的な援助協調が世界各国で進められている。
技術協力	開発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として技術の移転を無償で行う経済協力の一形態。
技術協力専門家派遣	日本から開発途上国へ専門家を派遣し、相手国の実情に即した知識や技術の移転を図る事業。
研修員受入事業	開発途上国において指導的役割を担うことが期待されている行政官や技術者などを日本あるいは第三国に招聘し、専門知識・技術の移転を図る研修事業。
機材供与	専門家などが効果的な協力をするにあたって必要な機材を相手国に供与すること。
技術協力プロジェクト	一定の目標達成のため、必要とされる援助手法(専門家派遣、機材供与、研修員受入れなど)を柔軟に組み合わせて効果的な技術移転を実施する事業。
第三国研修	開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、すぐれた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。
第三国専門家派遣	技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。
開発計画調査型技術協力	開発途上国の都市や農業、運輸などの開発計画の作成や、資源の開発などを支援するとともに、調査・分析手法や計画の策定手法などの技術移転を行う。
地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS: Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)	地球規模課題解決のために日本と開発途上国の大学・研究機関等が共同で研究を行う3～5年間の研究プログラム。対象研究分野は、環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症の4つ。
後発開発途上国(LDCs:Least Developed Countries)	国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発の遅れている国々。2008～2010年の1人当たり国民総所得(GNI)992ドル以下などの基準を満たした国。2012年12月現在、アジア7か国、中東・北アフリカ2か国、アフリカ33か国、中南米1か国、大洋州5か国の48か国。
国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)	国際協力事業団を前身とし、2003年10月1日に発足した独立行政法人。日本のODAの主な実施機関。2008年10月、これまで実施してきた技術協力に加え、国際協力銀行(当時)が担当してきた有償資金協力(円借款)、外務省が実施してきた無償資金協力業務の一部が統合された。これによって、3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となった。
国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)	2008年9月末まで、一般の金融機関と競合しないことを旨としつつ、日本の輸出入等の促進や国際金融秩序の安定への寄与、開発途上地域の経済社会開発などへの寄与を目的として、国際金融等業務および海外経済協力業務(円借款等)を実施してきた機関。2008年10月以降、国際金融等業務は、株式会社日本政策金融公庫に統合され、海外経済協力業務は、国際協力機構に統合された。なお、国際的信用の維持などの観点から、日本政策金融公庫では、「国際協力銀行」(JBIC)の名称が使用されている。
債務救済	開発途上国の国際収支が悪化し、既存債務の支払いが困難になった場合、支払期限が到来したか、または将来到来する債務の支払いを猶予し、一定期間にわたる分割返済を認めたり(債務継延:リスケジュール)、これを免除(債務免除または債務削減)すること。
サブサハラ・アフリカ	北アフリカ(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト)を除く、サハラ砂漠以南のアフリカ。
政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)	(1)ODAとは、OECD-DACが作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域への贈与および貸付のうち次の3つの条件を満たすものを指す。①公的機関によって供与されるものであること。②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること。③有償資金協力については、緩和された供与条件のもの(ブラント・エレメント(前述を参照)が25%以上)であること。(2)ODAは、無償資金協力、技術協力、有償資金協力、および国際機関への出資・拠出から成る。
政府開発援助(ODA)以外の公的資金(OOF:Other Official Flows)	公的部門による開発途上国への資金の流れのうち、開発を主たる目的とはしないなどの理由でODAにはあてはまらないもの。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資などがこれに当たる。
政府開発援助大綱(ODA大綱)	政府開発援助政策の根幹をなすものとして、政府開発援助の理念(目的、方針、重点)や原則などを定めたもの。1992年9月に策定されたものを、2003年8月に閣議決定により改定。
政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)	ODA大綱に基づき、援助の指針を示したもの。旧ODA大綱下で1999年8月に策定された中期政策を抜本的に見直し、2005年2月に新ODA中期政策を策定した。ODA大綱のうち、考え方や取組などを内外に対してより具体的に示すべき事項を中心に記述している。ODA大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障の視点」、4つの重点課題(「貧困削減」「持続的成長」「地球的規模課題への取組」「平和構築」)、「効率的・効果的な援助の実施に向けた方策」の各項目を取り上げている。
卒業	DACが作成する援助受取国・地域のリスト(246ページ参照)から外れること。原則として世界銀行の融資基準で3年間高所得国(high income countries)に分類された国はリストから除外、すなわち「卒業」(graduate)することになる。
南南協力	より開発の進んだ開発途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力。自然環境・文化・経済事情や開発段階などが似ている状況にある国々によって、主に技術協力を行う。また、ドナーや国際機関が、このような途上国間の協力を支援する場合は、「三角協力」という。
万人のための教育(EFA)	すべての人々に基礎教育の機会提供を目指す国際的取組。主要関係5機関(国連教育科学文化機関UNESCO、世界銀行、国連開発計画UNDP、国連児童基金UNICEF、国連人口基金UNFPA)のうち、UNESCOがEFA全体を主導する。
貧困削減戦略文書	世界銀行・国際通貨基金(IMF)により、1999年に導入された、重債務貧困国(巨額の借金を抱えている貧困国)が、債務削減を受けるための条件となる文書。債務削減によって返済せずにすんだ資金を、貧困削減の対応策に支出するために、教育、保健、食料保障などの分野で、3か年ごとに目標を設定する経済社会開発のための実行計画書。文書は途上国政府のオーナーシップ(自助努力)の下、援助国やNGO、研究機関、民間部門の代表などの意見も取り入れて作成される。
フィージビリティ調査	立案されたプロジェクトが実行(実現)可能かどうか、検証し、実施する上で最適なプロジェクトを計画・策定すること。プロジェクトがどんな可能性を持つか、適切であるか、投資効果について調査する。
平和の定着	地域紛争の恒久的な解決のために、紛争が完全に終結する前から支援を行い、地域の安定および平和の萌芽を定着させること。具体的には①和平プロセスの促進、②国内の安定・治安の確保、③人道・復旧支援の実現を3つの柱としている。
ミレニア人開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)	国際社会が直面している困難に対して、国際社会全体が2015年までの達成を目指す8つの目標。目標には、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、環境の持続可能性確保などがあり、その下には、具体的目標を設定したターゲットや指標などがある。毎年、国連はそれぞれの指標の進捗状況を報告書としてまとめ公表している。(10ページ図版参照)
無償資金協力	開発途上国や国際機関に資金を贈与する援助形態。政府の決定に基づき、開発途上国が経済・社会開発のために、必要な資機材、設備およびサービスを調達する資金を、返済の義務を課さずに供与する経済協力の一形態。
一般プロジェクト無償	開発途上国が基礎生活分野、インフラ分野などで実施する施設整備、資機材の購入などに対する無償資金協力。
ノン・プロジェクト無償	貧困削減などの経済・社会改革を実施している開発途上国による、国外からの資機材などの購入に対する無償資金協力。
紛争予防・平和構築無償	平和の定着、紛争の再発防止、さらには安定的な復興開発を図り、平和構築に貢献することを目的とする無償資金協力。多様化する平和構築事業に関する二国間および多国間援助を継続的かつ機動的に行うために、小型武器廃棄支援などのプログラム型事業に供与する。二国間および国際機関に対する支援のいずれかの形態により実施。
草の根・人間の安全保障無償	開発途上国において地方自治体、NGOなどが実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対する無償資金協力。
日本NGO連携無償	日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクトなどに対する無償資金協力。
人材育成支援無償	開発途上国の若手行政官などの育成支援に対する無償資金協力。
テロ対策等治安無償	開発途上国の経済・社会開発に必要であり、また、日本の平和と繁栄にも直結するテロ・海賊対策など治安対策を強化するための無償資金協力。
防災・災害復興支援無償	自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援のための施設整備・修復に対する無償資金協力。
コミュニティ開発支援無償	貧困などに直面する開発途上国のコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする無償資金協力。
貧困削減戦略支援無償	貧困削減に取り組む開発途上国に対して財政支援を行う無償資金協力。
環境・気候変動対策無償	気候変動問題への取組を強化するため、開発途上国の温暖化対策などに関する政策・計画の策定や、政策・計画の実施のためのプロジェクトに対する無償資金協力。
水産無償	開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトに対する無償資金協力。
一般文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。政府機関などを対象としている。
草の根文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。NGOや地方公共団体などを対象としている。
緊急無償	海外における自然災害および紛争の被災者や難民・避難民などの救援のために人道的観点から緊急に供与する無償資金協力。
## 広域的連携

## 新たなる 連携へ

# 連携企画ツール「新連携シート」

キ-ワ-ド：社文系連携・地域振興・連携活動企画・学内発掘

## 本事例の関係者

大阪産業大学

文部科学省産学官連携

コーディネーター

新連携メモシート

テーマ	大阪应装大学ブランドの消費「大産大の酒」
標	【雑説】大学ブランドの消費により大阪産業大学のブランドをPR 実績と大産大の酒」の本の「白衫醸造」(次序後)と選択【要領】大産大の酒」は、2008年から1997年創業の老舗「白衫醸造」の1代目に就任した大賀・紹芳配事有り2006.05.21 真ぶ紹芳配事有り2008.08.04 大学当局（酒業新規）を基づき事業」に内容明覚を得る2008.08.21 白衫醸造（次序大賀）財局 小事業群美と同行 醸造股同と連携の打ち未発売では込め中の新酒（20m200本分）から提供可発売の形式・サル・化粧酒のデザインなど合う2008.10.02 濃掛デザイン吉田先生とデザイン醸造打合せ
標	2008.01.24 産経新闻（丸販版）に共に大阪産大本菓の白衫醸造さん智永子さん夫妻が1777年創業の老舗「白衫醸造」の1代目に就任した大賀・紹芳配事有り2006.05.21 真ぶ紹芳配事有り2008.08.04 大学当局（酒業新規）を基づき事業」に内容明覚を得る2008.08.21 白衫醸造（次序大賀）財局 小事業群美と同行 醸造股同と連携の打ち未発売では込め中の新酒（20m200本分）から提供可発売の形式・サル・化粧酒のデザインなど合う2008.10.02 濃掛デザイン吉田先生とデザイン醸造打合せ

シート活用

平成20年7月

フォーム作成

平成20年8月

シート活用開始

活動実績

「大産大の酒」

「だいとう検定」

「金融連携」

「スポ -ツクラブ」

## シート活用で社文系連携を推進

「大産大7I」他

コーディネーターは、本年度の再任を契機に、シーズとニーズのマッチングを基本とした理工系の連携推進に加え、社文系による地域連携を新たな連携活動と位置づけ重点的に推進することとした。社文系の地域連携では、シーズとニーズが融合しており、大学と地域のどちらがニーズで、どちらがシーズであるか明確に分化しておらず、コーディネーターが何らかの仕掛けを構築して、両者の共同活動を推進しなくてはならない。コーディネーターはこの仕掛けを構築するための「ツール」として、コーディネーターが考案した「新連携メモシート」を活用することにした。

この「新連携メモシート」により、これまで16件の仕掛けを発想し、日々、その内容を推敲して、6件の連携活動を企画書にまとめた。「大阪産大の酒」・「だいとう検定」・「大阪ひがしん金融連携」・「大東スポーツクラブ」・「大産大

## 【要約】

フェア」が平成20年度中に実施できることとなった。

## 【きっかけ】

本学においては、従来からの理工系学部を中心とする連携活動は体制も整備され定着してきた。さらなる連携活動を推進するには、社文系の学部にも活動を拡大する必要性が大きくなった。コーディネーターの再任を好機として社文系学部による地域連携に活動を拡大することにした。

## 【段取り・プス】

社文系連携活動はシーズとニーズが融合しており、

コーディネーターが何らかの仕掛けを構築して、両者の共同活動を推進すべきであることに思い至った。この仕掛けを発想し具体化する「ツール」として「新連携メモシート」を作成・活用して連携活動の企画を推進することとした。「連携シート」は連携の仕掛けについての発想と企画推進の経過を記入するようにした。このシートは、本学の連携推進組織である「産業研究所」の所長・事務長との意見交換の有力なツールとなるだけでなく、コーディネーター自身の発想を推敲するための良きツールとなった。

「プロフェッサービジット」「包括金融連携」「大産大の酒」「大産大フェスタ」「だいとう検定」「アパレル実務」「卒論公募」「スポーツクラブ」「逆インターンシップ」など16件の仕掛けが発想できた。具体的推進企画としてまとめた6件のうち5件が年度内に実施できることとなった。

## 【成果・結果や活動後の変化】

「大阪ひがしん金融連携」（平成20年11月調印）「大阪産大の酒」（平成21年2月初出荷）「だいとう検定」（平成21年2月第1回試験実施）「大東スポーツクラブ」（平成21年3月発足）「大産大フェア」（平成21年3月開催）

# だいとう検定

# 大東スポーツクラブ

大産大発の「大見本市」

大産大フェア 2009 開催

大産大フェア

地域への案内チラシ
成功の事例

## 連携シートで学内合意と盛り上げ推進

## ●企画ツール「新連携シート」が巧く機能した

コーディネーターが新たに発想・工夫した企画ツール「新連携シート」は支援先の産学連携推進組織である「産業研究所」のトップとの「意見交換ツール」として巧く機能した。このツールによって、大学側の意向が把握でき、コーディネーターの思い至らなかった問題点を明確にすることができ、更なる企画案の掘り下げと推敲に大いに役に立った。

## ●企画案の推敲履歴を記録として残すことができる

このツールは、何時、どんな課題を解決するテーマとして発想したか、どのように深掘りしたか、誰と意見交換しどのようなコメントを得たか、といった企画段階での進捗状況が記録され、企画案の推敲過程が記録されるので、コーディネーターが気付かない検討不備な諸点を第三者が指摘するのに役に立った。

また、プロジェクトの進行過程の記録にもなるので、推進過程の反省ツールとしても利用でき、コーディネーターのスキルアップツールとしても活かすことができた。

## 失敗の事例

## 独りよがりの企画も

## ●独りよがりの猪突は巧い推進が出来ない

コーディネーターとして「これならいける」と確信しても、素直に関係者との意見交換を行い、企画の推敲を重ねるべき場合も多かった。

例えば、一つの企画案「問題解決プロジェクト」。支援先の産学連携推進組織である「産業研究所」のトップに説明したとき、企業側の意向を把握していないことに気付かされ、商工会議所の副会頭に相談した。結果、企業トップは自社の経営課題は熟知しており大学に課題発掘をやってもらう必要はない、欲しいのは、課題の解決策で、都度、大学に相談しても解決しない課題が残っているだけだということであった。結局、この企画は「ボツ」にせざるを得なかった。

## ●関係者の意見に傾注し素直に企画を

コーディネーターは猪突する前に、常に素直な心で、関係者の意見に傾注し、自制に心がけることが大切であることを悟った。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターは情報感度を常に高く

## ●新たな連携活動を目指して

新たな連携活動を推進するために、コーディネーターは情報感度を研ぎ澄まし、どんなことにも新たなプロジェクトの企画にピンとくるような感性を持っていなくてはならない。

## ●関係者とのフランクな意見交換と素直な心で

独りよがりのプロジェクト企画を避けるため、コーディネーターは関係者との率直な意見交換と素直な心を、常々心がけるべきである。

## ●モノづくりはその道の常識が不可欠

常に新たなプロジェクトの企画を推進するために、コーディネーターは好奇心を失わず、貪欲に自分の枠の外にはみ出し、自己の拡大に心がけなければならない。

## 新たなる 連携へ

アッ これだ!

## 成功と失敗の 分かれ道

企画ツールの活用により、大学・地域住民・企業など関係者の広いコンセンサスを得ることができ、地域への貢献に寄与できた。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

情報感度を研ぎ澄まし、発想したテーマを記録にとどめ、独りよがりになることなく、柔軟かつ広範な関係者との意見交換から推進企画を深掘りし、地域社会に役に立つことがコーディネーターの使命である。
## 第1章

# 心身ともに健康な生活と安心で質の高い 効率的な医療の確保等のための施策の推進

第1節

## 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

## 1 緊急医師確保対策について

国民の医療に対する安心・信頼を確保するために、へき地等の特定の地域や小児救急医療、産科医療などの特定の分野における医師確保問題に対応することが重要である。

このため、医師確保対策については2005（平成17）年8月に「医師確保総合対策」、2006（平成18）年8月に「新医師確保総合対策」を、厚生労働省、総務省、文部科学省の3省で協力して取りまとめた。さらには、日増しに大きくなる、全国各地の医師不足を訴える声を深刻に受け止め、地域に必要な医師を確保していく観点から、政府・与党において検討が行われ、2007（平成19）年5月31日に、更なる対策として「緊急医師確保対策について」が取りまとめられた。

## （１）医師不足地域に対する国レベルでの緊急臨時的医師派遣システムの構築

緊急臨時的医師派遣については、「緊急医師確保対策について」を受け、地域の医師確保を担う都道府県医療対策協議会が相当の努力をしてもなお医師確保が困難で、地域の医療を維持できない場合に、都道府県からの要請を踏まえ、緊急臨時的に医師を派遣するというシステムを構築し、これまで2回にわたり、全国の5道県7病院への医師派遣を実施し、分娩や救急患者の受入れが継続、あるいは再開するなどの成果が挙がっている。

また、医師派遣に協力する医療機関の負担を軽減するために、2008（平成20）年度予算においては、派遣医師が従前行っていた業務をカバーするなど派遣医師以外の医師の負担を軽減するとともに、診療体制の強化を図るため、診療体制の確保や医療機器等の整備に対する支援を行うこととしている。

## （２）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等

近年、病院勤務医は特に若年・中堅層を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれており、こうした病院勤務医の勤務環境を改善するため、交代勤務制等の導入を支援する補助事業を2008（平成20）年度より創設し、その支援をすることとしている。

また、病院勤務医の厳しい勤務環境の要因の一つとして、医師でなくても対応可能な業務を行っている現状があるとの指摘があり、2007年12月には、厚生労働省医政局長による通知「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」を発出し、役割分担の推進による医師の勤務環境の改善のため、医師等でなくても対応可能な業務例を示した。また、2008年3月には、役割分担の推進について周知徹底を図るとともに、短時間正規雇用医師等の柔軟な勤務形態の普及・啓発を行っている。

このほか、平成20年度診療報酬改定においても、病院勤務医対策に1,500億円を充て、産科・
小児科の重点的な評価に加えて、医師事務作業補助者の配置等を評価し、病院勤務医の勤務環境の改善に努めている。

さらに、特に勤務環境の厳しい産科医師の業務負担の軽減を図る観点からも、産科医師と助産師との適切な役割分担・連携の下で、助産師が正常産を扱うことができる体制の整備に取り組んでおり、2008年度からは産科を有する病院・診療所における院内助産所・助産師外来の設置を支援する事業を創設することとしているほか、2008年3月には院内助産所・助産師外来の先駆事例を学ぶためのシンポジウムを開催し、これら助産師の活用についての普及・啓発を行い、安全で安心にお産の出来る体制整備に取り組んでいる。

## （３）女性医師等の働きやすい職場環境の整備

出産や育児による医師等の離職を防止し、復職を促すため、病院内保育所の整備など女性の働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、女性医師の復職のための研修等を実施する病院等への支援や女性医師の再就業を支援する女性医師バンクの体制の充実に努めている。

## （４）研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し等

2006年12月より、医道審議会医師分科会臨床研修部会において医師臨床研修制度の在り方について検討が行われ、2007年12月に取りまとめられた報告書を踏まえ、臨床研修病院の体制の充実等を図るため2008年4月より研修プログラムの柔軟化や臨床研修病院の指定基準の見直し等を行った。さらに、都市部の病院への研修医集中の是正のため、2008年度から医師不足地域等で地域医療等の研修を行う場合の支援等を行うこととした。

## （５）医療リスクに対する支援体制の整備

## 1 ）產科医療補償制度

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、産科医療補償制度の創設に向けた検討が行われ、2008年1月に本制度の骨格が、財団法人日本医療機能評価機構に設置された産科医療補償制度運営組織準備委員会において取りまとめられた。

この制度は、分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両方を含む。）により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的としている。

本制度は民間の損害保険を活用した制度であるが、産科医不足対策や分娩に係る医療事故の再発防止を通じた産科医療の質の向上につながるという側面から、厚生労働省としても、本制度が各分娩機関において導入され、円滑に運営されるよう支援を行うこととしている。

## 2 ）医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方

医療の安全を向上させていくためには、医療事故（過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両方を含む。）による死亡が発生した際に、解剖や診療経過の評価を通じて事故の原因を究明し、再発防止に役立てていく仕組みが必要である。また、遺族にはまず真相を明らかにしてほ
しいとの願い、そして同様の事態の再発防止を図ってほしいとの願いがある。このため、医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について、分析・評価を専門的に行う機関を設ける必要がある。

厚生労働省では、2008年4月にこのような新しい仕組みについての厚生労働省第三次試案を公表し、各方面からの意見を集約するとともに、同年6月には「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表し検討を進めている。

## （６）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進

2006年の「新医師確保総合対策」及び2007年の「緊急医師確保対策について」に基づき、地域や特定の診療科で医師が不足している現状に対応し、奨学金を活用して都道府県が定める地域や診療科に医師が配置できるための医師養成数を2009（平成21）年度までに最大395名の増を行うこととし、2008年度から16大学168名の定員増が行われることとなった。

## 2 安心と希望の医療確保ビジョン

国民が安心と希望の持てる医療を確保するためには、医療についての中長期的なビジョンを持ち、将来を見据えた改革を行うことが必要である。

このため、厚生労働大臣の下に有識者からなるアドバイザリーボードを開催し、全10回にわたる会議を経て、「安心と希望の医療確保ビジョン」を2008（平成20）年6月に取りまとめた。

このビジョンは、医療従事者のみならず患者・家族等国民がみんなで医療を支える体制を築くことを目指すものであり、①医療従事者等の数と役割（医師数の増加、医師の勤務環境の改善、職種間の協働・チーム医療の充実等）、②地域で支える医療の推進（救急医療の改善策の推進、「地域完結型医療」の推進等）、③医療者と患者・家族の協働の推進（相互理解の必要性等）の三つの柱からなっている。今後、このビジョンの実現に向け、具体的な施策を講じていく。

## 3 患者の視点を尊重した医療の推進及び質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の進歩、国民の意識の変化等、医療を取り巻く環境の変化に対応するため、より質の高い効率的な医療サービスを提供するための改革を推進することが課題となっている。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」を2006年通常国会に提出し、同年6月14日に成立、2007（平成19）年4月1日に施行された。この医療提供体制の改革を始めとした次のような取組みによって、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築している。
## （１）患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進

患者・国民が医療に関する情報を十分に得、適切な医療を選択できるよう支援するため、

① 都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供する制度における公表事項の拡大

② 広告可能な診療科名の拡大を行ったところである。

## （２）地域における医療提供体制の確保

## 1 ）医療計画制度による医療機能の分化・連携の推進

地域において切れ目のない医療の提供を実現する観点から、2006年の医療法改正において、医療計画制度の見直しを行い、医療機関間の機能分化・連携を推進することとした。これに基づき、各都道府県においては、2008（平成20）年4月に、以下の内容等を盛り込んだ新たな医療計画を策定・公表したところである。

① 脳卒中、がん、救急医療等4疾病5事業の具体的な医療連携体制

② 地域の実情に応じて、分かりやすい指標と数値目標等を明示し、事後評価できる仕組み

## 2 ）救急医療

地域において安心して生活を送るためには救急医療体制の確保が重要である。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の役割分担に基づく体系的な体制整備を図るとともに、効率的な救急搬送を支援するため、救急医療情報システムを導入している。

また、2001（平成13）年度からドクターへリ導入促進事業を実施しており、2008年3月現在13道府県で運用が行われている。さらに、ドクターへリを用いた救急医療の全国的確保を図るため、議員立法として、2007年通常国会に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」が提出され、同年6月19日に成立したところである（2008年4月1日全面施行）。

さらに、小児救急医療体制については、一般の救急医療体制の中で対応するほか、入院を要する救急レベルにおいて、小児救急医療支援事業（1999（平成11）年度～）や小児救急医療拠点病院事業（2002（平成14）年度～）を、初期救急レベルにおいて、小児初期救急センター整備事業（2006年度～）を進めている。また、小児救急については、少子化、核家族化、夫婦共働きの増加といった社会情勢・家庭環境の変化を受け、時間外診療が増加していると指摘されていることから、直ちに受診すべきか否かといった保護者の判断を支援し、不安を解消するため、小児救急電話相談事業（#8000）や小児救急普及啓発事業も実施している。

このほか、救急搬送受入体制については、2007年8月に奈良県在住の妊婦が救急搬送中に死産するという事案が発生したことを受け、厚生労働省は、総務省消防庁と共に「救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査」を行い、当該事案を検証するとともに、全国的に共通する課題を分析した。この結果を踏まえ、総務省消防庁と連携の下、各都道府県に対して、①救急搬送受入体制の総点検を行い、その結果を踏まえた方策の検討と併せて、②救急搬送に対
する支援体制の確保、救急医療と産科・周産期医療の連携、妊婦健康診査の受診勧奨など地域の実情に応じた必要な対策の実施を要請した。

## 3 ）災害時医療

地震等による災害時の医療対策として、災害拠点病院の整備や、被災地に専門家チームを派遣し医療活動を行う体制を整えるDMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害医療派遣チーム）の研修等を進めている。

災害拠点病院の整備については、阪神・淡路大震災において、医療機関にも甚大な被害を出した教訓をいかし、被災地の医療を確保し、多数の重症患者を受け入れる機能を持ち、被災した地域への医療支援等を行うために基幹災害医療センター、地域災害医療センターの整備が、各都道府県ごとに進められている（2007年度末現在579か所）。

DMATについては、災害急性期（発災後48時間以内）に活動ができる機動性を持った、トレーニングを受けた医療チームとして、2005（平成17）年3月より研修が開始され、2008年3月までに442チームの研修が終了している。

また、医療機関が患者の安全を確保し、災害時の地域の救護の拠点となるためには、それぞれの医療機関で建物・設備の耐震化やライフラインの途絶にも対応できる準備が必要である。このため、医療機関の防災対策の状況を把握し、これに基づいて災害時に向けた準備の促進を図ることとしている。

## 4 ）へき地・離島医療

へき地や離島における医療の確保は、交通が不便であることや、住民の少なさなどの地域的条件や人口によって難しさを抱えている。このため、1956（昭和31）年から5年ごとに「へき地保健医療計画」を策定し、へき地診療所への支援、巡回診療への支援、救急時の移送手段の確保、遠隔医療の導入、へき地診療所を支援する病院の整備、へき地診療所への代診医の派遣などに取り組むことにより改善を図ってきた。

2006年度からは、第10次へき地保健医療計画（2006～2010（平成22）年）を推進することにより、へき地・離島医療の充実に向けて積極的に取り組んでいる。また、へき地・離島での医療は、幅広い分野の医療に関して臨床経験を積むことができる機会でもあることから、今後は、その意義について若手の医師の理解を促進し、地域医療の確保に努めていくこととしている。

## （３）医療安全の確保

医療安全の確保は、医療政策における最も重要な課題の一つであり、これまで、2002年4月に取りまとめられた「医療安全推進総合対策」、2003（平成15）年12月に厚生労働大臣から発せられた「医療事故対策緊急アピール」、2005年6月に取りまとめられた「今後の医療安全対策について」（報告書）に基づいた施策を推進してきた。

## 1 ）医療安全支援センターの制度化

医療に関する患者の苦情や相談等に迅速に対応するため、医療安全支援センターは、これま
で47都道府県において設置され、現在、保健所設置市区及び二次医療圏ごとの設置を推進している。厚生労働省においては総合支援事業として、医療安全支援センターに従事する相談職員等が相談困難事例等に適切に対応するために、専門的知識の賦与及び能力向上を図るための研修や、相談事例の収集と分析及び情報提供等を支援するための事業を行っている。

2006年度の医療提供体制の改革の中で、医療安全支援センターは医療法上の組織として位置づけるとともに、その機能を拡充し $ ^{①} $ 患者又はその家族からの医療に関する苦情への対応や相談、医療機関管理者等への助言の実施、 $ ^{②} $ 管理者や患者や家族への医療安全に関する情報提供、 $ ^{③} $ 医療機関の管理者・従業者への医療の安全に関する研修の実施など、医療の安全の確保のための必要な支援を行っている。

## 2 ）医療機関の管理者の医療の安全を確保するための義務

病院、有床診療所の管理者に対して、医療に係る安全管理のための指針の整備、職員研修の実施等の安全管理体制の整備について義務づけてきたが、2006年度の医療提供体制の改革においては、その対象を無床診療所、助産所にも拡大した。また、医薬品、医療機器の安全な使用、保守管理体制の整備等についても、医療の安全を確保するための措置として新たに義務づけられた。

## 3 ）医療事故情報収集等事業

医療事故の発生予防・再発防止策を講じるには、医療現場から幅広くかつ、質の高い情報を収集し、専門家による分析をした上で、改善方策を医療現場に提供する必要がある。このため、2004（平成16）年10月から、第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構において、報告が義務化されている国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構の開設する病院、大学病院（本院）及び特定機能病院のほか、任意の参加登録医療機関からの報告に基づいて医療事故情報等の収集、分析を行い、3か月ごとに報告書の公表を行っている。

報告書では、数量的な分析とともに、個別の事故のテーマについても分析、検討が行われており、公表された報告書の中で各医療機関が注意すべき事例については、厚生労働省から各関係団体等及び都道府県を介して通知することで、全医療機関への周知に努めている。

## （４）医療を担う人材の確保と資質の向上

## 1 ）医师臨床研修制度

医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、基本的な診療能力を身につけることを目的として、これまで医師の努力義務とされていた臨床研修が2004年4月に義務化され、診療に従事する医師は、医師免許取得後2年以上の臨床研修を受けなければならないこととされた。

また、2006年12月より、医道審議会医師分科会臨床研修部会において医師臨床研修制度の在り方について検討が行われ、2007年12月に取りまとめられた報告書を踏まえ、2008年4月に臨床研修病院の指定基準の見直し等を行ったところである。
## ２）行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等

医療の質と安全を確保するためには、医師等の医療従事者の資質と能力の向上を図ることが重要な課題の一つであり、行政処分を受けた医師等の医療従事者に対する再教育の在り方は、患者の安全・安心を確保する観点からも、国民の医療に対する信頼を確保する観点からも重要な課題である。

そのため、2007年4月1日より、被処分者の職業倫理や医療技術が業務を再開するに当たって問題がないことを被処分者自らが再確認し、国民に対し安全・安心な医療、質の高い医療を確保できるよう、行政処分を受けた医師等に対して再教育を義務づけたところであり、2007年度においては、合計99名の医師及び歯科医師に対して再教育研修を実施した。

また、2008年4月1日より、行政処分を受けた保健師、助産師、看護師及び准看護師並びに薬剤師に対しても、同様に再教育研修を義務づけた。

## 3 ）齒科医師臨床研修制度

我が国の歯科医療を取り巻く環境は、高齢化に伴う疾病構造の変化や国民のニーズの多様化、患者の権利をより尊重するための患者と歯科医師とのコミュニケーションの在り方の変化等により、大きな変貌を遂げている。一方、歯科医療技術はますます高度化・専門化しており、より安全・安心で質の高い歯科保健・医療を国民に提供するためには、歯科医師個々人が医療人としての基本的な態度、技能、知識を十分に理解し、確実に身につける必要がある。

こうした状況を踏まえ、2006年4月より歯科医師の臨床研修が必修化され、診療に従事する歯科医師は、歯科医師免許取得後1年以上の臨床研修を受けなければならないこととされた。

新制度においては、病院だけではなく歯科診療所も主たる研修の場として位置づけられており、大学病院や病院歯科、歯科診療所あるいは保健所や社会福祉施設などの研修協力施設のそれぞれの施設の特長をいかした、あるいは役割分担による、生涯研修の第一歩としての研修プログラムの実践が可能となった。

新歯科医師臨床研修制度の創設は、歯科医師の養成にとどまらず、歯科医療提供体制の変化や歯科医療の質の向上など様々な変革をもたらすものと期待されている。

## 4 ）看護職員の資質向上等について

我が国の看護を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展、医療技術の進歩等大きく変化している。こうした中で、医療現場の安全・安心を支え、患者のニーズに見合った看護を提供するという看護職員の役割は、ますます重要なものになると見込まれ、看護職員の資質の向上が一層求められている。一方で、看護業務の複雑・多様化、国民の医療安全に関する意識の向上等の中で、学生の看護技術の実習の範囲や機会が限定される傾向にある。

こうした背景の下、2006年3月より「看護基礎教育の充実に関する検討会」において、看護をめぐる現状と課題、充実すべき教育内容、専任教員の資質の向上、臨地実習の方法等について検討を行い、2007年4月に報告書が取りまとめられ、この報告書を踏まえ、必要な省令改正により実習の強化等の教育内容の充実を図るカリキュラムの改正等を行い、2009（平成21）年度より新しいカリキュラムを導入することとした。
さらに、2008年1月からは、「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」を開催し、これからの看護職員に求められる資質について議論するとともに、資質の高い看護職員の養成をしていく上での看護基礎教育の充実の方向性について幅広い観点から議論を行っているところであり、看護職員の基礎教育の充実についての必要な検討を引き続き実施している。

## （5） 社会医療法人制度

2006年度の医療提供体制の改革において、民間の医療法人が地域医療の重要な担い手としてその役割を果たせるよう、社会医療法人制度が創設された。社会医療法人は、①解散時の残余財産の帰属先の制限など医療法人の非営利性の強化、②貸借対照表など毎事業年度の決算書類の都道府県への届出と閲覧の規定の整備による医業経営の透明性の確保、③医療計画に位置づけられたへき地医療、小児救急医療等の実施などを要件として、税制上の優遇措置、一定の収益業務の実施、社会医療法人債の発行などの優遇措置が認められるものである。

## （６）医療施設における木材利用の推進を通じた療養環境の整備

医療の提供に当たっては、患者の療養環境等に配慮する必要がある。このような観点から、近年、医療施設においては、木材を積極的に利用することにより患者の精神面におけるリラックス等を図る取組みも進められている。

このため、リハビリ部門、患者食堂などを始めとして、内装材への活用を含めた木材利用の推進を図ることとしている。

## 4 後発医薬品の普及促進

後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、2012（平成24）年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げ、これを積極的に推進することとしている。厚生労働省においては、2007年10月に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し、これに基づき、後発医薬品に対する患者及び医療関係者の信頼を高めるため、後発医薬品の安定供給、品質の確保、情報提供体制の強化等に取り組んでいるところである。さらに、平成20年度診療報酬改定において、処方せん様式について、処方医が後発医薬品に変更することに支障があると判断した場合にチェック欄に署名を行う方式に変更し、当該署名がない場合には薬局において先発医薬品を後発医薬品に変更して調剤することを可能にすること等の内容を盛り込み、後発医薬品の使用促進を図ることとしている。

## 5 国立高度専門医療センター等における我が国の医療政策の推進

現在、厚生労働省が所管する国の医療機関としては、国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）及び国立ハンセン病療養所がある。これらの機関は、2004（平成16）年4月にこれらを除く国立病院・療養所が移行して設立された独立行政法人国立病院機構との緊密な連携
の下、我が国の医療政策として担うべき医療の着実な実施に取り組んでいる。

ナショナルセンターは6センター（がん、循環器病、精神・神経、国際医療、成育医療、長寿医療）により構成されている。各センターは、国民の健康や安心・安全な医療の提供に重大な影響を及ぼす特定の疾患群に罹患する患者や当該疾患群を専門とする医療関係者が集積しているという、ナショナルセンターの強みをいかし、高度先駆的医療の提供、画期的治療法の研究、研修の実施及び情報発信などを行っている。

医療機能の分化・連携の推進に当たっては、ナショナルセンターもまた、重要な役割を果たすべきであり、特に、がん対策など我が国の医療政策の臨床水準の均てん化の更なる推進が求められる。

このような観点から、ナショナルセンターは、2010（平成22）年度の独立行政法人化に向けて、地方の中核拠点病院との連携を念頭において、医療、研究、人材育成、情報発信の牽引車としての役割や、高度先駆的な医療技術の開発等を行う役割を担うとともに、政策提言も行えるよう、その果たすべき役割や機能、体制等について整備を進める必要がある。また、イノベーションの推進の観点から、ナショナルセンターが、特に重点的な推進が必要と考えられる領域における中核的機関として、産業界、大学、国立病院機構等との密接な連携を構築し、高度先駆的な医療技術、医薬品、医療機器の開発を進めていくことが求められる。

なお、六つあるナショナルセンターを、それぞれ2010（平成22）年度から非公務員型の独立行政法人へ移行させるための所要の措置を講ずるため、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」を2008（平成20）年通常国会に提出し、継続審査とされているところである。また、同法律案成立の際には、2008年通常国会で成立した「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」に基づく研究開発法人（研究開発等を行う独立行政法人の中でも重要な法人）として、独立行政法人化後のそれぞれのナショナルセンターが対象となることとなっている。

## 第2節

## 「新健康フロンティア戦略」の推進

2006（平成18）年臨時国会の総理所信表明演説において、健全で安心できる社会の実現に向けて、「新健康フロンティア戦略」を推進することが表明された。これを受けて、2007（平成19）年4月、内閣官房長官の主催による新健康フロンティア戦略賢人会議において、国民の健康寿命の延伸に向け、予防を重視した健康づくりを国民運動として展開し、健康国家の創造に向けて挑戦していく「新健康フロンティア戦略」が取りまとめられた。関係省庁においても、同戦略の内容を踏まえた施策の実施を図ることとしている。
## 第3節

## 「健康日本21」による生活習慣病対策と「食育」の推進

## 1 「健康日本21」による生活習慣病対策の推進

厚生労働省では、2000（平成12）年から第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を推進している。「健康日本21」は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質（QOL）の向上を実現することを目的とし、以下の9分野について具体的な目標を掲げている。

また2003（平成15）年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するために健康増進法が施行された。

2006（平成18）年12月には、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、「健康日本21」の中間評価が行われ、2007（平成19）年4月に「健康日本21中間評価報告書」が公表された。今後は、中間評価を踏まえ、産業界との連携による国民運動の実施、医療保険者による効果的・効率的な健診・保健指導の実施など、生活習慣病対策の一層の推進を図っていくこととしている。

また、医療制度改革の一環として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診・特定保健指導の効果的・効率的な実施を図るため、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」において、科学的根拠に基づく効果的・効率的な健診・保健指導の在り方について議論を行い、2007年4月に「標準的な健診・保健指導プログラム」を策定し、2008（平成20）年度から特定健診・特定保健指導が開始された。

## （1） 栄養・食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病との関連が深く、また生活の質（QOL）との関連も深いことから、健康・栄養状態の改善を図り、良好な食生活を実現するためには、個人の行動変容を促すことや、個人の行動変容を支援する環境を確保することが必要である。

このため、国民の健康の増進、エネルギー及び栄養素欠乏症の予防、生活習慣病の予防、過剰摂取による健康障害の予防を目的に、栄養指導や給食提供の基礎となる科学的データとして、2005（平成17）～2009（平成21）年度までの5年間使用する「日本人の食事摂取基準（2005年版）」を策定し、エネルギー及び各栄養素の摂取量の基準を示した。

また、「食育」の推進の一環として健康づくりに資する食生活の実現を図るため、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の連携によって策定した「食生活指針」の普及・定着に向けた取組みとして、具体的に「何を」「どれだけ」食べればよいかについて分かりやすい情報提供を行い、個人の行動変容を促すため、厚生労働省と農林水産省の連携の下、2005年6月に「食事バランスガイド」を作成した。その普及活用に向け、管理栄養士等による事業の展開、食生活改善推進員等の地域のボランティアによる普及啓発、さらには食品産業等とも連携した活用に向けた取組みを推進している（食育の推進については後述（163頁））。