Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
万人の顧客を抱え、ゆず加工品の売上は年間29億円にのばる。商品デザインを外部委託し、デザインを「田舎」に統一するなどイメージの統一化を図るとともに、直販の顧客に「ゆずの村新聞」や馬路温泉の無料入浴券などを同封し、村に来ることのきっかけ作りを行った結果、年間6万人の観光客が訪れるようになっている。

## (4) 域内需要の増加

域内民間需要（民間消費、民間投資）をさらに増やして、公的投資依存度を低下させることも考えられる。

民間消費は、その地域の人口や所得（賃金や社会保障給付等）などによって規定されていると考えられる。

このうち、人口要因については、すでに人口減少が始まっているなかで、域内人口の増加によって域内需要を増加させるには困難を伴う。自然減は全国的な現象であるが、地方圏では自然減と社会減の二重の問題を抱えている。

そうした中で、地方圏では高齢化の進行も早いことから、域内需要の増加に当たって、高齢者仕様の財・サービスをより強化して、それらの域内における「地産地消」が図れるようにしていくことが望まれる。高齢化向けの財とは、例えば高齢者向けのバリアフリーマンションであり、高齢化向けのサービスとは、例えば介護サービスなどが考えられる。これらは次章で検討する。

## 2 ．需要增加と生産誘発の関係

地方圏には都市圏と比較して遜色ない比率の民間需要が存在していることを確認したが、地方圏の需要は地方圏の生産にそのままつながっているのだろうか。

自地域の需要が1単位発生したときに、自地域の生産がどの程度誘発されるかを、後者の前者に対する割合でみると、最も高い関東では79.1％となっているが、最も低い四国では56.4％と、半分近くが他地域への生産に漏れてしまっている（第2－2－6表）。

他方で、自地域の生産が域内需要、域外需要のどちらに依存しているかをみると、中部や中国では域外需要によって生産が誘発される割合が高い（第2－2－7表）。

これらをまとめると、関東や九州は域内交易型（自地域の生産を誘発する割合・自地域の需要に依存する割合がともに高い）、近畿は移出型（他地域の生産を誘発する割合が低く、他地域の需要に依存する割合が高い）、東北、中部、中国、四国は地域間交易型（他地域の生産を誘発する割合・他地域の需要に依存する割合がともに高い）、北海道と沖縄は移入型（他地域の生産を誘発する割合が高く、他地域の需要に依存する割合は低い）となる（第2－2－8図）。これらのうち、特に移入型の経済は、自地域の需要増が他地域に漏れてしまうと同時に、他地域の需要増は自地域に及びにくい構造となっており、言い換えれば、景気回復が浸透しにくい構造とも言える。
## ケーススタディ：自動車と公的投資の影響力

自動車産業の立地は、公的投資の削減が続くなか、これまで公的投資の担ってきた役割を肩代わりして、地域の雇用創出などに大きな効果をもたらしていると言われる。自治体の首長が、誘致のために自動車関連会社にトップセールスをかけているといった報道を目にすることも多い。自動車産業の立地と公的投資はどちらも雇用創出という効果を持つと考えられるが、公的投資が需要創出型なのに対し、自動車産業の立地は地域の生産力の向上・改善という面が強いと考えられる $ ^{5} $ 。公的投資はその事業が終了してしまえば、需要自体もなくなってしまうのに対し、自動車産業はそこに工場がある限り、地域の生産・雇用を支えるものとして期待される。以下では、自動車工場の建設が地域経済に及ぼす影響について検証する。

各地域の産業連関表（2000年）で自動車産業と公的投資の影響力係数をみてみよう。これが1を超えていると、その地域内の他の産業に対する影響力が強いと考えられている。

自動車産業は関東、中部、中国、九州で1を超えており、とりわけ関東と中部の係数は大きくなっている。これに対し、公的投資は沖縄がやや高いものの、各地域でおおむね1程度となっている。さらに、両者を比べると北海道、東北、四国、沖縄では、自動車よりも、公的投資のほうがより高い影響力を持っている（第2－2－9図）。

自動車の影響力が地域によって異なるのは、自動車生産の域内調達率の差があると考えられる。2000年には中部が86.7%なのに対し、最も低い北海道では37.2%となっている。域内調達率が低ければ、たとえ自地域での生産が増加したとしても、域外からの部品調達でまかなう部分が多く、部品需要の一部が他地域に漏れてしまう（第2－2－10図）。

自動車産業の誘致は、第3章で詳述するように新規雇用を生み出し、地方税の増加という形で地域経済の活性化に貢献することが見込まれるが、需要の漏れのないように、いかにして域内で部品を調達できる体制を整えるかがポイントと言える。

## 3 ．地域の生産要素の流出

視点を変えて、地域経済を構成する生産要素 - 具体的には人口面と資金面 - を確認する。

## (1) 若者の流出

ある世代を固定して、都道府県ごとの人口の変化を見てみよう。具体的には2000年の15～19歳人口と05年の20～24歳人口を比較する。自然減 $ ^{6} $ を除けば、国内外への移動と考えられる。

増加がみられるのは南関東の4都県と、京都府、愛知県、大阪府、滋賀県、福岡県にとどまり、残りの38道県では減少している。減少率が最も高いのは秋田県（△26.3%）次いで島根県（△25.4%）長崎県（△25.0%）宮崎県（△23.6%）和歌山県（△22.4%）となってい
## る（第2－2－11表）。

若年人口の増減に差が生じている要因としては、他県への進学や就職が考えられる。06年3月のデータによると、高卒の県外就職率（＝県外企業への就職者／高卒就職者）が高いのは、鹿児島県（44.6%）青森県（44.2%）長崎県（44.1%）佐賀県（42.5%）高知県（42.3%）となっている。県外就職率は、高卒新卒者の求人倍率と逆相関になっており、求人倍率の低いところほど、県外就職率が高いという関係がみられる（第2－2－12図）。地元で就職したくても、仕事がないために他地域に就職せざるを得ない状況にあると考えられる。

また、全国レベルで県外進学率を示すデータは見当たらないことから、逆の概念として、県内進学率（県内大学への入学者に占める大学の所在地出身者数）をみることにする。県内進学率が低いところほど、県外からの進学者が多いことを意味する。南関東4県や滋賀県、京都府では県内進学率が低く、他地域から学生を誘引していると考えられる（第2－2－13図）。この要因もあってか、これらの都府県では2000年から05年にかけて若年人口が増加している。

さらに、南関東への流入を年齢別にみると、85年から90年にかけても、95年から2000年にかけても、地方圏からの流入はいずれも20～24歳が全体の3割超を占めている。特に地方圏からの流入について、この2期間の変化をみると、15～19歳の流入が2％ポイント程度低下した一方で、25～29歳、30～34歳の層が2％ポイント程度上昇しており、流入人口の年齢階層がやや高まっている。これは、就職先として南関東へ流入する層がやや多くなっていることを示しているとみられる（第2－2－14図）。

## (2) 資金の流出

地方には資金が不足していると言われることがあるが、統計データをみると必ずしも資金が不足しているわけではないことが分かる。

預金と貸出金の比率（預貸比率）をみると、地方圏では、80年代以降ではおおむね全期間を通して全国平均を下回っており、大幅な預金超過となっている。これに対して、南関東はおおむね全期間を通して、また近畿では90年代においては、貸出超過となっている（第2－2－15図）。

ここから読み取れることは、地方で集められた資金が、地方の資金需要の不足のために、地方では利用されず、都市圏に吸収され、そこで利用されているということである。

なお、金融機関の仲介を通さず、寄付というような形で地域の資金需要を満たそうという動きもみられる（これは次章で紹介する）。

## 4 ．偏在のみられる地方税収

国と地方の歳入・歳出に関して、歳入（税収比率）は国：地方＝6：4、歳出（業務量の比率）は国：地方＝4：6となっているように、地方の歳出は地方税収だけではまかなえず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて、補填が行われているところである。

しかも、税収全体の4割に過ぎない地方税収が、都市圏、しかも東京都に偏りすぎていると
いった傾向がみられ、地方税自体の配分を見直すべきという意見も強い。そこで、地方税収の地域別割合を、県民所得や人口、事業所数など、地域の経済力を測る上でのいくつかの指標と比較してみると、地方消費税は民間最終消費の都道府県間の支出割合とほぼ同程度となっているのに対して、個人住民税は県民所得の都道府県間の割合に比較して、若干都市圏においてより多く徴収されている。

偏在が際立っているのは法人2税である。法人2税は都市圏の中でもとりわけ東京に偏在しており、04年度には東京が全体の25.7%を占めている。東京の県民所得は全体の14.8%、人口は9.8%、事業所数は11.6%であり、経済規模を示す様々なデータと比較しても際立って高い（第2－2－16図）。

法人 2 税は、法人事業税の一部に外形標準が導入されてはいるものの、法人所得に対する課税という性格がなお強い。そこで、(株帝国データバンクの企業概要ファイルを基に、着実に売上を伸ばしている企業（以下、「成長企業」と呼ぶ）を抽出して地域別に企業数を比較してみる $ ^{7} $ 。05 年をみると、成長企業数のうち、東京が 27.6%、大阪が 11.6%、愛知が 8.0% を占めており、これは法人 2 税のシェアとかなり近い傾向にある。同様に、2000 年においても、成長企業数では東京が 30.1%、大阪が 9.8%、愛知が 4.5% なのに対して、法人 2 税は東京が 27.3%、大阪が 8.5%、愛知が 7.1% となっており、成長企業と法人 2 税の東京への偏りがみられる（第 2 - 2 - 17 図）。こうしたことから、04 年度の都道府県別の 1 人当たり地方税収額の変動係数は 21.5 と、1 人当たり県民所得の変動係数である 15.6 よりも高くなっている（個人住民税の変動係数は 27.1、法人 2 税の変動係数は 45.5）。東京を除いて変動係数を試算すると、15.9 にまで縮小する（法人 2 税の変動係数も 45.5 から 30.1 まで縮小）（第 2 - 2 - 18 図）。このことは、東京都への法人 2 税の集中がいかに大きいかを物語っている。

### 5. 地方の税收の流出

若年人口が流出することで、地方税収にも「漏れ」がみられる。

地方は若者を育てるために、教育や保育サービスなどを提供している。これらを提供するための地方自治体の負担はある意味で「投資」と言える。若者が地方に残った場合には、その地域での生産への貢献に加え、都道府県・市町村住民税や消費関係税（消費税、たばこ税、酒税、自動車税）が地方に納付されるのに対して、都会に出てしまえば、その分が流出してしまうことになる。そこで、地方圏において、高卒者や大卒者の県外就職比率から、1年分の県外への地方税の流出額を試算してみると、県外就職率の高いところでは当然ながら、流出する地方税収が多くなっている $ ^{8} $ 。これらを合わせると、総額280億円余の地方税収が、出身県から流出する結果となった（第2－2－19図）。
## 第 3 節 地域経済と生産性

### 1. 都道府県別にみた労働生産性

経済の自立が進んでいるところは、公的依存度が低く、公的部門の労働生産性は一般的に民間部門よりは低いことから、こうした地域の労働生産性は高いと考えられる。以下では地域の労働生産性に着目し、産業構成や人的資本との関係についてみていくこととする。

地域経済が様々な生産要素の流出にさらされる中、財・サービスの高付加価値化を通じて労働生産性を高めることで、競争力のある財・サービスを提供することが出来れば、他地域の需要を惹きつけることとなり、ひいては雇用機会を創出することも可能となる。そして、1人当たりの生産性が向上すれば、人口が減少もしくは流出したとしても、これまでの所得を維持することも可能となる。

## ２．時間当たりの労働生産性

県民経済計算を使って、直近の4年（01～04年度）とその前の4年（97～2000年度）の都道府県ごとの時間当たりの労働生産性を比較してみよう。毎月勤労統計調査の地方調査を用いると、第2次産業と第3次産業の1時間当たりの生産性を算出することが出来る。

第2次産業では、32都府県で直近3年の伸び率が前期を上回っており、中でも山形県、福島県、栃木県、三重県、徳島県では5％を超えて、大きく伸びている。一方で高知県と沖縄県では大きくマイナスに転じている。元来、第2次産業が大きく伸びていたところは、元々製造業比率が高いか、この期間内に大きな工場が稼動し始めたところである。

第3次産業では、13道府県で直近3年の伸び率が前期を上回っているが、第2次産業よりは改善幅が小さくなっている。第2次産業ではマイナスになっていた北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。三重県は第2次産業も第3次産業も大きく伸びている。なお、伸び率がマイナスに転じたところも10県あり、伸び方は一様ではない（第2－3－1図）。

## 3 ．産業構成と生産性

都道府県ごとの労働生産性の差は、まず、産業構成の差に起因すると考えられる。各都道府県において、産業別の就業者比率を求め、生産性と比較してみると、製造業や情報通信業、運輸業、不動産業、サービス業に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が高いという傾向がみられる。一方で、農林漁業、建設業、医療・福祉業、公務に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が低いという傾向がみられる（第2－3－2図）。

ここから示唆されることは、各地域の労働生産性を高めるための課題は、労働生産性の低い産業から高い産業へ、人を如何にして移動させるかということと、労働生産性の低い産業の労働生産性をいかに高めるのか、ということである。

## 4 ．人的資本と労働生産性
さらに、地域における人的資本の差異も労働生産性を決定する一因になっていると考えられる。

高等教育修了者には、人的資本が蓄積されているとみなすと、高等教育修了者比率の高い地域、すなわち人的資本が蓄積されている地域ほど労働生産性が高いという関係がみられる $ ^{9} $ 。10年前と比較すると、その関係はやや弱まっているものの、依然としてその関係は有意である（第2－3－3図）。

一方で、大学進学率は1人当たり県民所得の高い地域ほど高いという関係もみられる（第2-3-4図）。大学進学には学費に加えて、親元を離れる場合には仕送り金が必要になるなど、多額の費用がかかることから、進学に当たってはそれなりの収入を得ていることが必要になるからである $ ^{10} $ 。よって、所得の高い地域の方が、大学進学に関して有利になるという傾向は否めない。所得の低い地域では、大学進学率が相対的に低水準にとどまっており、県外就職比率なども鑑みると、人的資本の蓄積には困難があるのが現状である。

人的資本の形成は、学歴に加えて、職歴も重要な要素になると考えられる。長年の経験と知識の積み重ね、つまり熟練が生産性の向上をもたらす。そこで、都道府県ごとの勤続年数をみると、高等教育修了者の比率ほど差があるわけではない（第2－3－5図）。

## 5 ．人的資本を超えて

以上のように、地域全体の人的資本を蓄積させるためには、地域の中で学歴や熟練度の高い人をいかに育てていくかが重要になるが、一方で、地域活性化の核となる人材は、必ずしも高学歴者と同じように分布しているわけでもない。例えば、「地域産業おこしに燃える人」 $ ^{11} $ として認定されている人をみると、南関東が多いのは当然としても、次いで東北、東海となっている（第2－3－6図）。

地域全体の人的資本の力が十分に発揮されるためには、人的資本の蓄積に加えて、地域の中核的な人材をいかに見出して、育成していくかも重要なポイントとなるであろう。
## 第 4 節 財政金融政策の評価

## 1 歳出・歳入一体改革に向かう財政政策

歳出改革の努力をこれまで続けてきているが、我が国の財政は依然として厳しい状況が続いている。90年代には、累次の経済対策や景気低迷による税収の落ち込み等により財政は悪化を続け、毎年巨額の公債発行を続けてきた。その結果、国と地方の長期債務残高は、2005年度末には約774兆円 $ ^{35} $ に達する見込みであり、これは対名目GDP比率で150%程度と、先進国の中では最も高い水準にある。以下では、我が国の財政状況の特徴と近年の財政政策の効果を分析し、今後の課題を考察する。

## 構造的・循環的財政收支は徐々に改善

まず、我が国の財政収支の推移を景気との関連から分析する。景気循環は、財政に短期的な影響を与える。例えば、一般的に、景気回復期においては、自然増収や失業給付の減少等による財政収支の改善がみられる。そこで、一般政府（国・地方・社会保障基金）の財政収支を、このように景気変動の影響を受ける循環的財政収支と、景気変動要因を除いた構造的財政収支に分けて推計する（第1－4－1図）。90年代以降、我が国の財政赤字は、主に、裁量的な財政政策や高齢化に伴う義務的な社会保障関係費の増加等を反映した構造的財政赤字の増加によってもたらされていることが分かる $ ^{36} $ 。また、93年以降は、GDPギャップがマイナスで推移していたため、循環的財政収支も赤字となっている。

しかし、近年の財政状況をみると、2003年度には、循環的財政赤字と構造的財政赤字はともに縮小しており、2004年度も、企業収益の増加等に伴う税収の増加等から循環的財政赤字は更に縮小したと見込まれる。2005年度も、歳入（ここでは、社会保险料収入を含む）の増加と歳出削減の進展により、両赤字ともに更に縮小する見込みである。
第1-4-1 図 一般政府の循環的・構造的財政収支

財政赤字の大半を占める構造的財政赤字

（備考）1．内閣府「国民経済計算」等により作成。2003年度までは実績、2004年度以降は推計値を用いた。

2．推計方法については、付注1－8を参照。

3．98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

4．2000年度、01年度の郵貯満期に伴う税収増は、それぞれ、約4.5兆円、約3.7兆円。

5．財政収支＝循環的財政収支＋構造的財政収支

＝循環的財政収支＋構造的基礎的財政収支＋利払い費（ネット）

＝基礎的財政収支＋利払い費（ネット）

## 財政の持続可能性に対する考え方

2002年度以降、財政赤字は縮小の方向に向かっているが、その水準は依然として高い。財政の持続可能性に関する判断基準としては、公債残高の対名目GDP比が将来に向けて発散しないという基準が幅広く認識されている。名目金利と経済成長率（名目GDP成長率）の関係によって、この基準を満たすために必要な基礎的財政収支（プライマリー・バランス、対名目GDP比）の大きさを計算することが可能であるが、特に、名目金利と経済成長率が等しいとの条件の下では、基礎的財政収支を均衡させることによって、公債残高の対名目GDP比はその水準に保たれ、将来に向けて発散することが避けられる $ ^{37} $ 。ここで、基礎的財政収支の均衡とは、「借入れを除く税収等の歳入」と「過去の借入れに対する元利払いを除いた歳出」が均衡している状態、すなわち、過去の借金の元利払い以外の歳出は、その年度の税収等でまかない新たな借金によらない、ということである。

注（37）この関係は、以下の式により表せる。

$ b_{t}=d_{t}+b_{t-1}[(1+r)/(1+g)] $

なお、 $ b_{t} $ ：今期の債務残高（対名目GDP比）

$ b_{t-1} $ ：前期の債務残高（対名目GDP比）

$ d_{t} $ ：今期の基礎的財政収支赤字（対名目GDP比）

r：名目金利

g：名目GDP成長率

上記関係式から、名目金利と名目GDP成長率が等しく $ (r=g) $ 基礎的財政収支が均衡している $ (d_{t}=0) $ 場合、今期の債務残高は前期の債務残高と等しくなる $ (b_{t}=b_{t-1}) $ 。
## 財政再建と経済成長への影響

90年代のOECD諸国の財政状況について、公債残高比率（対名目GDP）の変化とその要因 $ ^{38} $ をみると、公債残高比率を低下させることに成功している多くの国 $ ^{39} $ では、基礎的財政収支の黒字化を図ると同時に、その黒字で利払い費による赤字要因をかなりの程度相殺している。こうした財政再建に成功した多くのOECD諸国では、歳出削減の断行にもかかわらず、財政再建と経済成長を両立させてきた事例が多い。

アレシナ（2002）は、OECD諸国のパネルデータを用いた実証分析において、財政政策が民間投資にマイナスの影響を及ぼしてきた、という結果を見出している。この背景にあるメカニズムは、政府支出の増加、特に公的部門の賃上げや雇用の増加が民間部門の実質賃金上昇につながり、そのため企業収益を減少させ、したがって投資にネガティブな影響を及ぼす、というものである $ ^{40} $ 。同様の枠組みに基づいて内閣府で推計を行ったところ、やはり政府支出の増加は民間投資にマイナスの影響を与えた可能性を示唆する結果が得られた（付注1-9）。また、よりマクロ的な関係であると、政府の規模（政府支出）が大きいほど経済成長率には負の影響を与えるという関係が観察されるなど、政府支出の規模とマクロ的な経済活力とは密接な関係があることが示唆される $ ^{41} $ 。

## 基礎的財政収支の変動とその要因分解

我が国の場合、90年代において、裁量的な経済政策の発動や税収の低迷により基礎的財政収支が悪化し、それによる公債発行増が利払い費の累積を生み、公債残高（対名目GDP比）は著しく増加することとなった。

特に、国・地方の基礎的財政収支（対名目GDP比）に着目すると、1992年度以降は赤字が続いており、2000年度以降では、赤字幅は2002年度に5.5％と最も大きくなった。その後、2003年度に横ばいとなった後、2004年度、2005年度は、赤字幅が縮小する見込みである。そこで、以下では、国・地方の基礎的財政収支がどのような要因でこれまで変動してきたかを分析する（第1－4－2図）。

2002年度以降の基礎的財政収支の改善を説明する要因等は、以下のように整理できる。

① この間の収支改善の要因としては、主に歳出削減、特に、90年代末以降続けられている公共投資の削減の寄与が大きい $ ^{42} $ 。他方、歳出の中でも、最終消費支出（警察・外
## 第1-4-2図 基礎的財政収支（国・地方）の変化幅に対する要因分解

## 公共投資の削減が基礎的財政収支の改善に寄与

（備考）１．内閣府「国民経済計算年報」等より作成。2003年度までは実績、2004年度以降は推計値を用いた。２．要因分解には以下の式を用いた。

$$ \begin{aligned}\Delta\underbrace{\left[\frac{PB}{Y}\right]}_{PB 対 GDP 比の変化幅 }&=\underbrace{\frac{\Delta R}{Y_{-1}}}_{ 歳入要因 }-\underbrace{\frac{\Delta E}{Y_{-1}}}_{ 歳出要因 }- その他 \end{aligned} $$

PB：基礎的財政収支、Y：名目GDP、R：歲入、E：歲出

3．歳出要因は、さらに、公共投資、社会保障関係支出、最終消費支出（警察・外交・防衛等及び教育・保健衛生等）に分解した。

4．国・地方間の经常移転は相殺した。

5.「その他」の要因には、民間企業への補助金、資本移転（純）等が含まれる。

6．98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

7．2000年度、2001年度には、郵貯満期に伴う税収増が、それぞれ、約4.5兆円、約3.7兆円含まれる。

交・防衛等及び教育・保健衛生等）は、90年代には赤字の拡大要因として寄与し続けてきたが、2002年度以降は収支改善要因に転じている。

② その他の歳出（民間企業に対する資本補助等）については、98年度及び99年度には金融機関への公的資金注入等も大きく、赤字を拡大させていたが、2002年度以降は収支改善要因となっている。

③ 歳出項目の中でも、社会保障関係の支出は、高齢化の進展等を背景に毎年増加を続けており、引き続き赤字要因となっている。

④ 歳入面をみると、2002年度には、法人税収が減少したことの影響等で税収は前年度から大きく減少し、基礎的財政収支の大きな悪化要因となっていたが、2003年度には悪

定量的にまとめると、2002年度から2005年度にかけて、国・地方の基礎的財政収支は、1.50%ポイント改善する見込みであるが、このうち、公共投資の削減の寄与度は1.17%ポイント
トと、収支改善の約8割を説明する。また、歳入が改善要因に転じており、その寄与度は0.16%ポイントになると見込まれる。これは、景気が回復した2003年度に、企業収益の改善等により法人税収が伸びたことや、2004年度に、法人税収に加え、所得税収等においても前年度を上回る税収が見込まれることによるものである。このように、歳出削減努力が続いたことと、歳入が改善に転じたことが、近年の国・地方の基礎的財政収支の改善を説明している。一方、歳出項目の中では、社会保障関係支出の増加が引き続き赤字要因となっており、その寄与度はマイナス0.51%ポイントとなる見込みであることに留意が必要である。

## • 歳出・歳入一体改革に向けて

現在、政府は、「改革と展望」において、2010年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化という中期的な財政目標を設定し、財政の持続可能性の回復に努めている。財政の持続可能性を維持していくためには、まずは、こうした中期的な財政目標を確実に達成していくことが不可欠であろう。

「改革と展望 - 2004年度改定」においては、基礎的財政収支の黒字化に向けて、まず、2006年度（平成18年度）までの間、政府の大きさ（一般政府の支出規模の名目GDP比）が2002年度（平成14年度）の水準を上回らない程度とすることを目指し、国・地方が歩調を合わせて歳出改革路線を堅持・強化することとしている。こうした取組により、2002年度に対名目GDP比で37.6%程度であった一般政府の支出規模は、2005年度には36.2%に低下する見込みである $ ^{43} $ 。さらに、「改革と展望 - 2004年度改定」では、2007年度（平成19年度）以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現することにより、2010年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す、としている。

しかし、この中期的な財政目標を達成するためには、今後、少なくとも名目GDP比で4％程度の収支差の解消が必要であることを踏まえると、歳出と歳入の両面から財政収支の改善を検討することが重要である。

このため、政府としては、歳出削減、行政改革を徹底し、必要となる税負担増を極力小さくする（「小さくて効率的な政府」原則）経済活力と財政健全化の両立を図る（活力原則）改革の選択肢や将来の見通し等を国民に提示しながら検討する（透明性原則）という原則に則って、歳出と歳入の両面から今後の取組について検討を進め、重点強化期間内に結論を得ることとしている。おおむね今後1年以内を目途に、政府の支出規模の目安や主な歳出分野についての国・地方を通じた中期的目標の在り方、さらには、歳入面の在り方を一体的に検討し、経済財政諮問会議における議論等を通じて、改革の方向についての選択肢及び改革工程を明らかにすることとしている。
こうした改革によって、基礎的財政収支の黒字化を実現し、財政の持続可能性を維持していくことが重要である $ ^{44} $ 。

## 2 量的緩和政策の評価

長引くデフレに対して、日本銀行は2001年3月以来量的緩和政策を継続している。以下では、量的緩和政策の現状とその効果を評価し、デフレ脱却に向けた金融面での注目点を整理してみたい。

## 量的緩和政策の現状

量的緩和政策とは、日本銀行に各金融機関が設けている当座預金口座において、①準備預金制度 $ ^{45} $ によって金融機関が預け入れを求められている額を大幅に上回る当座預金を日本銀行が供給し、②そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続することを約束するものである。

金融機関は、準備預金制度の下では日銀当座預金に「所要準備」（約6兆円、2005年6月時点）を保有することが求められる。しかし、資金需要が高まる折などには金融機関は所要準備を上回る「超過準備」を保有することもある。量的緩和政策は、超過準備を大幅に増やすことなどを通じて、金融機関の資金繰りを容易にするとともに、金利を低位に安定させることや貸出を含む様々なリスク資産へ資金が円滑に流れるようにすること等によって、デフレ克服につなげようとする政策である。

日銀当座預金残高の目標値は、2004年1月に30～35兆円程度に引上げられて以来、据え置かれている（第1－4－3図）。その後、2004年末から2005年に入ってからは金融機関において資金余剩感が強まり、日銀による資金供給オペレーションにおいて、いわゆる「札割れ」（日銀が資金供給を提示しても、金融機関の申込金額が供給予定額に達しないこと）が頻発した $ ^{46} $ 。

こうした状況で、2005年4月にはペイオフ解禁も混乱なく予定どおり実施された。2002年4月の定期預金を中心とする解禁の前後には、全額保護されなくなる定期預金などから引き続き保護される普通預金などに預金のシフトが発生したほか、信用力が相対的に高いと考えられた都銀などへの業態間のシフトも発生したが、今回の解禁ではそうしたシフトは見受けられなかった。
第1-4-3 図 日銀当座預金残高と資金供給オペレーション

（１）量的緩和政策によって日銀当座預金残高は高水準で推移

（２）金融機関の資金余剩感が強まり、「札割れ」が多発

（備考）日本銀行「マネタリーベースと日本銀行の取引（ストック表）」、「短期市場オペレーション」により作成。

このような中で日銀は、量的緩和政策継続のコミットメントの明確化（2003年10月） $ ^{47} $ に基づいて政策を堅持している $ ^{48} $ 。当座預金残高目標について日銀は、5月の金融政策決定会合において、「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標（30～35兆円）を下回ることがあり得るものとする」とした。日銀は、こうした下限値の弾力化はあくまでも金融調節上の技術的な対応であり、量的緩和政策
というデフレ対策の枠組みには変更がないとしている。

## 日銀当座預金残高の変動要因

6月初旬には、当座預金残高は下限の30兆円を割り込んだ(6月2日、3日)。そこで当座預金残高の変動要因を大別してみると、①銀行券要因、②財政等要因、③金融調節要因となる。

① 銀行券要因は、金融機関が個人や企業に対して銀行券を受け払いする際に当座預金が取り崩されたり積み上げられたりするものである。2004年11月の「新札」発行以来、銀行券需要が高まり当座預金が取り崩された。

② 財政等要因は、例えば、国が年金の支払いのために受取人の金融機関口座に資金を払い込むことにより当座預金が積み上がったり、逆に、税の納付のために納付者の金融機関口座から国に資金を払い込むことにより当座預金が減少するものである。景気回復に伴う税収増で国への払い込みが増えると当座預金は減少する。

③ 金融調節要因は、①、②のような当座預金の過不足要因を均すために、日本銀行が金融機関に対して資金供給ないし資金吸収のための金融調節を行うことにより当座預金が増減するものである。具体的には国債や手形などの売買などを通じて金融調節を行うが、その際には金融機関が所要準備を上回ってどれだけの超過準備を保有したいと考えるかも重要な要素となる。金融システム不安が後退したことなどから金融機関側で資金余剩感が強まると当座預金は積み上がりにくい。

これらはいずれも金融調節上の技術的な側面があり、当座預金残高の日々の増減は①から③の要因が様々に組み合わさって生じる。6月初旬に生じた当座預金残高の30兆円割れは、金融システム不安後退に伴う資金余剩感が強まっていたなかで、②の財政等要因に伴い6月初めの税納付が集中する日に一時的に税納付が増えたために、金融機関の口座から国への資金払い込みが増えたことが大きな要因と考えられる。

## 量的緩和政策の効果

量的緩和政策を導入した時点（2001年3月）において、その趣旨は「物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備する」とされた。30～35兆円に目標値が引き上げられた時（2004年1月）も、「デフレ克服に向けた日本銀行の政策スタンスを改めて明確に示し、今後の景気回復の動きをさらに確かなものとする」とされ、デフレ克
服に主眼が置かれている。

量的緩和政策の下での潤沢な資金供給は、金融システムに対する不安感が強かった時期において、金融機関の流動性需要に応えることによって、金融市場の安定や緩和的な金融環境を維持する効果があった。さらに、政策が効果を発揮する具体的な経路としては、①時間軸効果（再びデフレに戻らないと確認できる時期まで量的緩和を継続すると約束することによって中長期の長めの金利も含めて金利水準の上昇を抑制すること）、②ポートフォリオ・リバランス効果（金融機関の資産構成＜＝ポートフォリオ＞において、日銀当座預金という安全性が高い資産が占める割合が増えると、金融機関は適度な資産構成のバランスを保とうとして、相対的にリスク度の高い資産＜貸出など＞の保有を増やすことが期待されること）、③期待効果（デフレ防止に向けた姿勢を明確にすることにより、人々のデフレ心理を転換させること）が想定された。そこでこの3つの側面から量的緩和政策のこれまでの効果をみると、「時間軸効果」については、依然として中長期金利は低位で安定しており、効果があったといえる（第1－4－4図）。「ポートフォリオ・リバランス効果」については、金融機関の貸出がなかなか増加に転じていないことなどからみると、現時点では効果は明示的には現れていないとみるべきであろう。「期待効果」については、物価の先行きに対する家計の見方は緩やかな改善が続いており（前掲付図1－9（2））、こうした効果の一つの現れであると考えられる。

## マネーサプライの伸び率は引き続き低い

マネタリーベースの伸びは、2005年に入って前年比2～3％程度に低下している（第14－5図）。これは、日銀券・貨幣流通高の増加による押上げ効果が、2004年11月の新札発行以降はわずかに上昇したものの、当座預金残高による押上げ効果は、残高目標が2004年1月以来据え置かれているため増加に効いていないためである。

この間、マネーサプライ（M2+CD）の伸び率も前年比2.0%程度に低下している。これは、法人向け貸出は前年比マイナス幅が縮小しているが増加には転じておらず、信用創造が活発化していないためである。マネーサプライが伸びるためには、法人などによる金融機関からの借入が増えて信用創造機能が活発化する必要がある。

信用創造機能の活発さを表す指標の1つである貨幣乗数（マネーサプライミマネタリーベース）は、2003年ごろまで低下が続いていたがそれ以降は下げ止まっている。この要因としては主に2つ考えられる $ ^{49} $ 。

第一に、量的緩和政策の下における日銀当預残高の目標値が2004年1月以来30～35兆円に維持されており、前年比伸び率が低下したことによるものである。これは、量的緩和政策採
第1-4-4 図 時間軸効果とポートフォリオ・リバランス効果

(備考) Bloombergにより作成。

## (2) 国内銀行の資産構成

（備考）１．日本銀行「資金循環統計」により作成。

２．２００５年３月は速報値。
## 第1-4-5 図 マネタリーベースとマネーサプライの動向

(1) マネタリーベースの伸び率は低下

(２) M2 + CD の伸び率は低迷している

(備考)１．日本銀行「マネタリーベース」「マネーサプライ」により作成。

2．貨幣乗数の寄与度分解の方法については、内閣府「平成16年度 年次経済財政報告」第1－4－12図（備考）を参照。
用以来、貨幣乗数低下の原因になってきた金融部門の「準備／預金比率」の寄与が大幅に縮小していることに表れている。

第二に、金融システム不安の後退などにより、企業・家計が手元に現金を持とうとする需要が落ち着いたことによるものである。これは、非金融部門の「現金／預金比率」が2004年初以来、貨幣乗数の押下げにほとんど寄与していないことに表れている。

貨幣乗数が今後持ち直していくためには、信用創造機能が活発化し、銀行貸出などが増加することが必要である。

## ・ デフレ脱却へ向けた金融面での注目点

第3節でみたデフレ動向も踏まえると、今後、デフレ脱却へ向けた金融面での注目点は、マネーサプライの伸びが順調に高まるような状況が実現できるか、である。具体的には、

① 地方や中小の金融機関も含めて不良債権処理の進展に伴い金融機関の貸出余力が順調に向上していくか。

② 企業部門は好調な収益に比べれば設備投資は控え目なため貯蓄超過傾向にある。このため借入需要も伸び悩んできたが、企業の投資スタンスが一段と積極化していくか。

③ 企業部門の資金調達では、証券発行などへのシフトや手元資金の有効活用 $ ^{50} $ が見受けられる。こうした中でも、借入れが増加していくか。

これらが生じればマネーサプライの伸びが高まっていく可能性がある。「金融再生プログラム」の着実な進展に伴い金融システム不安は後退し、金融機関サイドの貸出余力は向上していること（前掲第1－3－3図）や、借り手企業サイドの借入れ意欲も回復傾向にあること（前掲第1－3－11図（2））などは、資金の貸手、借り手の両面から、金融仲介機能、信用創造機能が活性化する環境が整いつつあることを示しており、こうした状況の改善が続けば、マネーサプライの伸びにつながっていくことが期待される。

## 安定的なマクロ経済運営のための金融政策

日本銀行は、量的緩和政策というデフレ対策の枠組みを堅持しており、デフレ克服までは量的緩和政策を堅持していくことが期待される。

一方で、デフレからの出口がみえてきた段階では、金融政策の先行き不透明感などによる長期金利の過度の上昇を防ぎながら量的緩和政策に代わる金融政策フレームワークをどのように構築できるかがかぎとなる。その際には、金融政策が中長期的に目標とすべき方向性について一定のコミットメントを示すこと等が議論の対象となろう。さらに、安定的なマクロ
経済運営を担う金融政策には、デフレ回避だけではなくゼロインフレも回避することが求められる。具体的なコミットメントの方法としては、「一定の物価上昇率あるいは物価水準」という目標を示すことなど様々な議論がみられるが $ ^{51} $ 、いずれにせよ、市場の期待を安定化し、市場における過度の変動を抑制するための方策については、幅広い検討が必要となろう。
# 平成 22 年度 道路関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度道路関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成22年度補正予配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 4

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 6

平成22年11月

国土交通省道路局

国土交通省都市·地域整備局
## Ⅰ．平成22年度道路関係補正予算配分方針

## （1） 一般公共事業

平成22年10月に取りまとめられた「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に基づく補正予算については、地域経済の元気復活に資するインフラ整備などを推進するため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところである。

配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、以下の事業について、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

①国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進

②渋滞対策など交通円滑化の推進

③道路構造物の保全対策

④防災対策等の推進

## （２）国庫債務負担行為（ゼロ国債）

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。
## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	地域活性化、社会資本整備	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
直 輔	158,827	16,138	174,965	98,988	23,636	122,624	257,815	39,774	297,589
補 助	5,426	0	5,426	3,570	0	3,570	8,996	0	8,996
合 計	164,253	16,138	180,391	102,558	23,636	126,194	266,811	39,774	306,585

（注）事業費ベース

※このほか、社会資本整備総合交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる
## Ⅲ．事業別概要

①国土ミッツククリククの解消など地域連携の推進 [99, 164]

地域経済の強化による地域の自立の支援や観光地へのアクセス・観光周遊ルートの形成等により地域・経済の活性化を図るため、国土ミッシングリンク（主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち未整備の部分）の解消や、地域連携に資する幹線道路ネットワークの整備等を推進する。

## ②渋滞対策など交通円滑化の推進

63,763百万円

都市、地方ともに深刻な交通渋滞により発生している社会的・経済的ロスを解消し、迅速かつ円滑な物流の実現により、国際競争力の強化や経済の活性化を図るため、三大都市圏環状道路やバイパス整備の推進、公共交通機関利用促進に資する交通結節点の強化等を実施する。

## ③道路構造物の保全対策

4,433百万円

高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕・更新投資等の戦略的な維持管理を進め、安全・安心な道路ネットワークを確保し、国民生活の安定・安心の実現を図るため、橋梁等の道路構造物の保全対策を推進する。

## ④防災対策等の推進

13,031百万円

近年多発する集中豪雨や、想定されている大規模地震などの自然災害に対して、国民生活の安全・安心の確保を図るため、道路の法面対策や耐震対策、災害の恐れのある区間を回避するバイパスの整備及び無電柱化等を推進する。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	地域活性化、社会資本整備	公共事業の契約の前倒し
(ゼロ国債)	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道開発局	17,445	4,570	22,015	35,015	7,713	42,728	52,460	12,283	64,743
東北地方整備局	14,212	2,825	17,037	8,774	3,041	11,815	22,986	5,866	28,852
関東地方整備局	31,077	884	31,961	8,350	1,956	10,306	39,427	2,840	42,267
北陸地方整備局	9,814	1,436	11,250	7,700	2,147	9,847	17,514	3,583	21,097
中部地方整備局	25,683	2,641	28,324	8,000	2,206	10,206	33,683	4,847	38,530
近畿地方整備局	16,710	419	17,129	7,319	2,148	9,467	24,029	2,567	26,596
中国地方整備局	18,064	1,097	19,161	8,270	1,638	9,908	26,334	2,735	29,069
四国地方整備局	5,750	404	6,154	4,600	1,001	5,601	10,350	1,405	11,755
九州地方整備局	18,012	1,722	19,734	8,260	1,546	9,806	26,272	3,268	29,540
沖縄総合事務局	2,060	140	2,200	2,700	240	2,940	4,760	380	5,140
合計	158,827	16,138	174,965	98,988	23,636	122,624	257,815	39,774	297,589

（注）事業費ベース
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	地域活性化、社会资本整備	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	360	360	360	360
青森県	280	280	300	300	580	580
岩手県	180	180
宮城県	180	180
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県	200	200	200	200
埼玉県	220	220	220	220
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県	540	540	540	540
長野県
新潟県	180	180	200	200	380	380
富山県	180	180	200	200	380	380
石川県	100	100	100	100
岐阜県	228	228	110	110	338	338
静岡県	620	620	620	620
愛知県
三重県	1,000	1,000	1,000	1,000
福井県
滋賀県
京都府	260	260	260	260
大阪府
兵庫県
奈良県	200	200	200	200
和歌山県
鳥取県	280	280	280	280
島根県	80	80	80	80
岡山県	460	460	800	800	1,260	1,260
広島県
山口県	100	100	100	100
徳島県	228	228	228	228
香川県
愛媛県	300	300	300	300
高知県
福岡県	70	70	70	70
佐賀県	100	100	300	300	400	400
長崎県
熊本県	20	20	20	20
大分県
宮崎県
鹿児島県	700	700	100	100	800	800
沖縄県	100	100	100	100
合計	5,426	5,426	3,570	3,570	8,996	8,996

（注）事業費ベース

※このほか、社会資本整備総合交付金があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 地域活性化、社会资本整備

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進)
山形県(鶴岡市)	日本海沿岸東北自動車道あつみ温海～鶴岡	4,700	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=26.0km·全体事業費：約1,117億円·供用目標：平成23年度 温海IC～鶴岡JCT L=26.0km·補正予算（追加額）投入効果 日本海沿岸東北自動車道は、新潟県新潟市から青森県青森市に計画されている延長約320kmの高速自動車国道である。 補正予算の充当により、温海トンネル、 かたのりさわ 堅苔沢トンネル他の設備関連工事に着手し、 事業を促進することで、平成23年度の供用 を確実にし、国土ミッシングリンクの解消 を図る。
大分県·宮崎県(佐伯市～延岡市)	東九州自動車道かまえ蒲江～北川	1,500	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=26.2km(4車線)·全体事業費：約938億円·供用目標：平成24年度 蒲江IC～北浦IC L=14.2km(2/4)·補正予算（追加額）投入効果 東九州自動車道は、福岡県北九州市から 鹿児島県鹿児島市に計画されている延長約4 36kmの高速自動車国道である。 補正予算の充当により、地下地区改良工 事及び陣ヶ峰トンネル付属物工事に着手し、 事業を推進することで、平成24年度の供用 を確実にし、国土ミッシングリンクの解消 を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
静岡県(牧ノ原市)	一般国道473号 2020 620 620 620
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(渋滞対策など交通円滑化の推進)	(百円)	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=約300km·全体事業費：約3.5兆円·供用目標：平成22年度L=3.3km平成23年度はちおうじみなみ八王子南IC～八王子JCTL=2.2km·補正予算（追加額）投入効果L=3.3km首都圈中央連絡自動車道は、都心から半径およそ40km～60kmの位置に計画された総延長約300kmの環状の高規格幹線道路である。補正予算の充当により、改良・橋梁工事等を実施し、事業を促進することで平成23年度の供用を確実にし、渋滞対策など交通円滑化の推進を図る。
神奈川県・東京都・埼玉県・茨城県・千葉県(横浜市～木更津市)	一般国道468号L=3.3km平成23年度L=2.2km·補正予算（追加額）投入効果L=3.3km·事業延長：L=0.3km·全体事業費：約602億円·補正予算（追加額）投入効果L=3.3km·事業延長：L=0.3km·全体事業費：約602
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(道路構造物の保全対策)	(百円)	·事業内容：構造物保全対策·補正予算(追加額)投入効果 一般国道53号今津屋橋は、平成21年度の定期点検で劣化損傷が確認されており、適切な補修が必要となっている。 補正予算の充当により、床版補修及び支承補修などを実施することで、橋梁の長寿命化を行うとともに、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
岡山県	一般国道53号 岡山53号 構造物保全対策	120
(防災対策等の推進)	494	·事業内容：防災対策·事業延長：L=7.5km(2車線)·全体事業費：約350億円·供用目標：平成24年度 あがまちつがわ 防災対策L=7.5km(2車線)·補正予算(追加額)投入効果 補正予算の充当により、赤岩トンネルの設備工を推進し、事業を促進することで、平成24年度の供用を確実にし、早期に防災危険箇所を回避するバイパスを整備することにより、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
新潟県(阿賀町)	一般国道49号 揚川改良
## 2 ．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道(元りも町～広尾町)	一般国道336号 横広防災	(百冊)	·事業内容：一般バイパス·事業延長：L=18.7km·全体事業費：約793億円·供用目標：平成22·23年度 北海道幌泉郡 元りも町字目黒 L=4.5km·補正予算（ゼロ国債）投入効果 補正予算（ゼロ国債）の充当により、積 雪寒冷地域である襟裳地区の改良工事及び めぐる 目黒トンネル工事の早期発注が可能となり、 安全·安心で円滑な冬期道路交通の確保を 図る。
福島県	一般国道49号 福島49号 防災 ·震災対策	150	·事業内容：防災·震災対策·補正予算（ゼロ国債）投入効果 補正予算（ゼロ国債）の充当により、積 雪寒冷地域である猪苗代地区の地吹雪対策 として、防雪柵の整備（L=450m）を前倒しし て実施し、降雪期前までに完成させること により、安全·安心で円滑な冬期道路交通 の確保を図る。
佐賀県(佐賀市～白石町)	一般国道444号 佐賀福富道路	300	·事業内容：地域高規格道路·事業延長：L=10.5km（2/4車線）·全体事業費：約414億円·供用目標：平成24年度（一部）·補正予算（ゼロ国債）投入効果 補正予算（ゼロ国債）の充当により、平 成23年度実施予定であった橋梁上部工事を 前倒しすることで、平成24年度の部分供用 に向けて着実に事業進捗を図る。
平 成 13 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 156 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成13年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 …… 1
住宅金融公庫 …… 13
農林漁業金融公庫 …… 33
中小企業金融公庫 …… 45
公營企業金融公庫 …… 57
沖繩振興開発金融公庫 …… 67
中小企業総合事業団信用保険部門 …… 83
日本政策投資銀行 …… 107
国際協力銀行 …… 125
(參考)

コード番号について …… 193
( 1 )

平成13年度国民生活金融公庫決算書
# 平成13年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成13年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
298,902,349,000	△	5,839,000,00028,151,334,000	276,590,015,000	295,059,659,669	18,469,644,669
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
309,297,113,000	△	31,075,360,000	278,221,753,000	0	0	278,221,753,000	271,294,753,262
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は 減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	236,241,770,000	254,617,985,397	18,376,215,397	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	40,348,245,000	40,441,674,272	93,429,272
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	39,430,166,000	39,430,166,000	0
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,700,000	0	△	1,700,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	10,000,000	9,232,135	△	767,865
0203-00 雑 収 入	906,379,000	1,002,276,137	95,897,137
0203-02 労働保険料被保険者負担金	259,742,000	255,511,681	△	4,230,319
0203-03 受 託 手 数 料	51,016,000	60,444,300	9,428,300
0203-01 雑 収 入	595,621,000	686,320,156	90,699,156	償却債権取立益の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	276,590,015,000	295,059,659,669	18,469,644,669