Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
再犯を防止又は非行をなくし，円滑な社会復帰と改善更生を促進するもの（仮釈放等の期間中は保護観察に付される。）である。
なお，審理において必要があると認めるときは，地方更生保護委員会委員又は同委員会事務局保護観察官は，審理対象者との面接を行い，同委員をもって構成する合議体による審理において，仮釈放等を許す旨の決定等がなされている。
達成手段
（開始年度）	補正後予算額（執行額）	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑥自立更生促進センターの運営
（平成19年度）	163百万円
（109百万円）	155百万円
（104百万円）	126
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
親族や民間の更生保護施設では受入困難な刑務所出所者等に対し，宿泊場所（保護観察所に併設）を提供して，保護観察官による濃密な指導監督や手厚い就労支援等を実施する。
具体的には，特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する「自立更生促進センター」を福島県及び福岡県に，また，主として農業の職業訓練を行う「就業支援センター」を北海道及び茨城県に設置している。これらは「保護観察対象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る」，「保護観察対象者等の就労を促進して生活や心情の安定を図る」，「行き場がなく自立が困難な保護観察対象者等を保護し，その自立更生を図る」という目標に資するものである。	0040
達成手段
（開始年度）	補正後予算額（執行額）	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑦犯罪被害者等の支援
（平成19年度）	103百万円
（86百万円）	94百万円
（81百万円）	90
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
犯罪被害者等基本計画に基づき，更生保護官署において，犯罪被害者等（犯罪被害者及び被害者が死亡や心身に重大な被害を受けた場合における一定の近親者を指す。以下同じ。）の希望に応じて，（i）仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取，（ii）犯罪被害者等の心情等の保護観察対象者への伝達，（iii）加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への伝達及び（iv）犯罪被害者等に対する相談・支援を行う。
これらの施策は，犯罪被害者等に十分に配慮し，その負担の軽減を図るとともに，犯罪被害者等の置かれた状況や心情を踏まえた上で仮釈放等審理及び保護観察処遇を実施することで，加害者に対する処遇のより一層の適正化に資するものである。	0041
達成手段
（開始年度）	補正後予算額（執行額）	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑧更生保護情報トータルネットワークシステムの運用	394百万円
（322百万円）	281百万円
（252百万円）	297
百万円	-
(昭和62年度)
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに,保護観察処遇等の効率化を図るため,仮釈放審理情報,保護観察情報,生活環境調整情報,犯罪被害者に関する情報,協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコンピューターシステムで管理・処理することを目的として,「更生保護情報トータルネットワークシステム」の運用を行っている。現在は,同システムを全国の地方更生保護委員会や保護観察所で運用しつつ,業務改善効果を期待して計画的にシステムの最適化を図ることとしており,平成25年度は,一定の機器の集約化を行うこととしている。	0042

## $ ^{*} $ 1 「保護観察对象者等」

## 保護觀察对象者，更生緊急保護对象者

## $ ^{*} $ 2 「性犯罪者処遇プログラム」

自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，上記傾向を改善するプログラム（参照：http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/52/nfm/n_52_2_6_4_4_2.html）

## *3 「プログラム受講者の問題性（評点）」

性犯罪に結び付く問題性（性犯罪を許容する認知，問題解決スキルの不足，他人への共感性の不足等）を，保護観察官がプログラムの受講前後に点数化して評価するものであり，問題性が大きいほど高得点となる。 $ ^{*4} $ 「協力雇用主」

犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等をその事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主

## $ ^{*} $ 5「完全失業率」

総務省統計局が行っている労働力調査であり，労働力人口に占める完全失業者（①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない），②仕事があればすぐに就くことができる，③調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）の三つの条件を満たす者）の割合を指す。平成22年及び平成23年の結果については，東日本大震災の影響により，調査困難となった岩手県，宮城県，福島県を除く全国の結果を示している。

## $ ^{*} $ 6「自立準備ホーム」

保護観察所があらかじめ登録したNPO法人等に対して宿泊や食事の提供等を委託する「緊急的住居確保・自立支援対策」における同法人等が管理する宿泊場所

## $ ^{*} $ 7 「更生保護施設整備事業」

更生保護法人が設置する更生保護施設について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の2分の1を交付限度として補助するもの。平成23年度は，3件に対し補助を行った。
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(9))

施策名	保護観察对象者等*1の改善更生等(政策体系上の位置付け:Ⅱ-6-(1))(評価書100頁)
施策の概要	保護観察对象者等の再犯防止及び改善更生のため,社会内において適切な処遇を行うとともに,犯罪や非行のない地域社会作りのため,犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。
達成すべき目標	・特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を効果的に実施することによって,保護観察对象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る。・保護観察对象者の就労支援を強化することによって,保護観察对象者の就労を促進して生活や心情の安定を図る。・更生保護施設等を活用した自立支援を積極的に実施することによって,自立が困難な刑務所出所者等を保護し,その自立更生を促進する。・民間の犯罪予防活動を推進することによって,犯罪をした人や非行のある少年の地域での立ち直りを支え,犯罪や非行のない地域社会作りを促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	11,700,654	11,828,175	11,510,347	11,414,545
補正予算(b)	0	247,124	△203,417	-
繰越し等(c)	△13,796	△46,604	192,400
合計(a+b+c)	11,686,858	12,028,695	11,499,330
執行額(千円)	10,353,988	11,021,208	11,005,197
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○更生保護法(平成19年法律第88号)*2○更生保護事業法(平成7年法律第86号)*3○犯罪から子どもを守るための対策(平成22年12月14日犯罪対策閣僚会議報告)*4○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)*5•第2-2-④刑務所出所者等の就労先の確保•第2-2-⑧保護観察における処遇の充実強化○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)*6•第3-2社会における「居場所」と「出番」を作る•第3-2-(1)住居の確保•第3-2-(2)就労の確保•第3-4広く国民に理解され,支えられた社会復帰を実現する
測定指標	1 性犯罪者処遇プログラム*7受講者において,受講後,問題性*8の程度が低下したと認められる者の割合(%)	平成24年度目標値
91.0%
基準値	実績値
21年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
91.3	86.9	91.3	90.2	89.9	90.6

測定指標	2 保護観察終了者に占める無職者の割合	平成24年度目標値
対前年減
基準値	実績値
23年	20年	21年	22年	23年	24年
無職者の割合(%)	24.1	19.8	23.7	24.2	24.1	24.0
(無職者数)(人)	8,926	8,104	9,319	9,110	8,926	8,873
参考指標	実績値
協力雇用主*9の数(※前年度の実績を反映するため,各年4月1日現在の状況を調査しているもの)	21年	22年	23年	24年	25年
7,749	8,546	9,346	9,953	11,044
完全失業率*10(%) (※年平均)	20年	21年	22年	23年	24年
4.0	5.1	5.1	4.6	4.3
3 行き場のない保護観察対象者等の受入状況	平成24年度目標
行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設等において積極的に受入れを図ることにより,その生活基盤を確保する。
施策の進捗状況(実績)
更生保護施設における薬物事犯者を含む保護観察対象者等の受入れを促進した。自立準備ホーム*11の登録事業者を拡充した。
参考指標	実績値
全更生保護施設における年間収容保護人員(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9,708	9,668	9,991	10,538	10,587(速報値)
自立準備ホームの登録事業者数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	-	166	236
全自立準備ホームにおける年間収容保護人員(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	-	799	1,181

測定指標	4 犯罪予防活動への協力(犯罪予防をテーマとした作文コンテストへの応募)学校数(校)	平成24年度目標値
8,000校以上
基準値	実績値
23年度	20年度	21年度	22年度	23年度
7,837	6,709	7,081	7,842	7,837
7,837	6,709	7,081	7,842	7,837
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】性犯罪者処遇プログラム(以下「プログラム」という。)では、性犯罪を許容する認知、問題解決スキルの不足、他人への共感性の不足など、プログラム実施対象者の問題性の程度を点数化している。プログラム受講前後の評点を比較して、評点が低下し問題性が改善していると見なされた者の割合が、平成20年度以降で最も高い平成21年度(91.3パーセント)を参考に、全体の91パーセントとなることを目標値としているところ、平成24年度は90.6パーセントであり、目標値を下回る結果となった。しかし、約9割の者が受講後に評点が低下していることから、認知行動療法の技法等を取り入れたプログラムは、その受講者の問題性の改善や再犯防止に一定の効果を上げており、プログラムを効果的に実施するという目標を達成したと評価できる。【指標2について】保護観察終了者に占める無職者の割合については、雇用情勢等の外的な影響を受けやすいため、長期の目標値を設定することが困難であることから、対前年減として目標値を設定しているところ、全体で対前年比0.1ポイント減となり目標値を上回った。【指標3について】行き場のない保護観察対象者等について、応急の救護又は更生緊急保護として、宿泊場所の供与等を委託するに当たり、薬物事犯者を始めとする自立困難者を更生保護施設が受け入れた場合における委託費
への加算措置を導入し,これらの者の受入れを促進した結果,全更生保護施設及び全自立準備ホームにおける年間収容保護人員は,それぞれ合計で10,587人,1,181人であり,いずれも対前年度増となっている。
また,自立準備ホームについては,各保護観察所において,保護観察や生活環境の調整を実施するに当たって連携した実績のある事業者や,関係機関を通じて情報提供を受けた事業者に対して登録を働きかけるなどの方法により,登録事業者の拡充を進めたことで,登録事業者数は236人となり,対前年度増となっている。
これらのことから,行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設等において積極的に受入れを図り,その生活基盤を確保したといえ,更生保護施設等を活用した自立支援を積極的に実施するという目標を達成したと評価できる。
【指標4について】
犯罪予防活動への協力(犯罪予防をテーマとした作文コンテストへの応募)学校数については,引き続き増加を目指す趣旨で8,000校以上を目標値としているところ,平成24年度は8,580校となり目標値を上回った。
犯罪予防をテーマとした作文コンテストは,学校における犯罪予防活動に関する教育に資するものであり,その応募を通じて,保護観察所や保護司と学校との連携を図り,更生保護活動への理解を働きかけるものである。
本指標が目標値を上回り,平成23年度と比較して743校増加したことにより,学校との連携や更生保護活動への理解を促進したといえるから,民間の犯罪予防活動を推進するという目標を達成したと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
プログラムは,その受講者の問題性の改善や再犯防止に一定の効果を挙げていると評価できるものの,2年連続で目標値の91パーセントに達していないことから,受講前後における評点の変化を更に分析した。その結果,对人関係スキルなどについて改善の効果が低いという傾向が見られたので,今後,こうした問題性の改善に有効な方策等について検討する。
また,法務省が厚生労働省との連携の下で実施している就労支援に加え,平成23年度からは一部の保護観察所において,就労確保から職場定着に至るまでの継続的かつきめ細かな支援を実施した結果,保護観察終了者に占める無職者の割合が減少した。昨今の経済社会情勢の影響から,保護観察対象者の就労にも厳しい状況が続いている中でのこの結果は,就労支援対策が一定の効果を挙げているものと評価できる。
次に,更生保護施設及び自立準備ホームに対して,行き場のない刑務所出所者等への宿泊場所の供与等を積極的に委託し,一時的な住居を提供するとともに,職業補導や退所先の調整等,自立に向けた支援を行うことによって,これらの者の再犯防止及び改善更生を図った。特に,更生保護施設については,更生保護施設整備事業補助*12を適切に実施した結果,収容定員の増加,居室の個室化,建物のバリアフリー化等,施設の機能が維持・強化され,目標を達成することができたものと考えている。また,自立準備ホームについては,登録事業者の
拡充を進めたことにより，ホームレス支援を行う事業者や，薬物依存症リハビリテーション施設等を新たに登録し，行き場のない保護観察対象者等の多様な受入先を確保した。
さらに，犯罪予防をテーマとした作文コンテストについて，応募作品数が平成24年度は249,552件で平成23年度と比較して24,460件増加している。また，本コンテストを通じて学校と保護司等との連携が進んだ結果，児童生徒に対して保護司が行う薬物乱用防止・非行防止教室の実施回数が平成24年度は1,282件となり，平成23年度から53件増加している。
上記のことから，特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇の実施，就労支援の強化，更生保護施設等を活用した自立支援の実施等を通じて，保護観察対象者等の改善更生を図るとともに，民間の犯罪予防活動を推進することによって，犯罪や非行のない地域社会作りを促進したといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
プログラム終了後においても，保護観察官や保護司による指導監督・補導援護が引き続き行われるところ，評点の結果を踏まえて処遇を実施するなど，保護観察処遇の充実を今後も推進する。
次に，昨今の厳しい経済雇用情勢のため刑務所出所者等の就労が困難であることなどから，依然として保護観察終了者に占める無職者の割合が高水準で推移しており，就労支援及び就労先の確保の重要性が高い状況にある。そのため，法務省と厚生労働省との連携による就労支援対策を推進するとともに，矯正施設収容中から就労後の職場定着に至るまでの継続的かつきめ細かな支援を実施する事業を引き続き実施し，就労支援に係る対策を充実させる。また，民間の事業主である協力雇用主を積極的に開拓するとともに，ソーシャル・ファーム $ ^{*13} $ による刑務所出所者等の継続雇用・職場定着を促進し，無職の保護観察対象者等の社会的受け皿を拡大する。
併せて，刑事施設等を出所した後の生活基盤がなく，自力では改善更生が困難な者の数は依然として高水準で推移していることから，引き続き更生保護施設等における受入れを積極化するとともに，自立準備ホームの拡充を図り，行き場のない保護観察対象者等の多様な受入先を確保する。
さらに，犯罪や非行のない地域社会作りには，学校と連携した非行防止活動が有効であることを踏まえ，保護司がさらに効果的な連携活動を展開できるよう保護司活動に対する支援を行うことで，引き続き協力学校数の拡大を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
保護観察終了者に占める無職者の割合について，0.1ポイント減となり目標値を上回ったということから目標を達成したと評価しているが，その結果のみで評価してい
いのか。[反映内容]評価の理由を追記した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「性犯罪者処遇プログラム受講前と受講後の評点の状況に関する調査」(保護局観察課, 対象期間: 平成24年4月～平成25年3月)·「更生保護法人等事業成績等報告書」(保護局更生保護振興課, 対象期間: 平成20年4月1日～平成24年3月31日)·「“社会を明るくする運動”作文コンテストの実施結果」(保護局更生保護振興課, 平成24年1月1日～平成24年11月30日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】職員の出張頻度や物品の調達数量等について, 執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより, 経費を削減した。なお, 平成24年度公開プロセスの結果等を踏まえ, 効果的な活動の在り方について見直しを図っている。
担当部局名	更生保護振興課, 観察課	政策評価実施時期	平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「保護観察对象者等」

## 保護觀察対象者，更生緊急保護対象者

## $ ^{*} $ 2 「更生保護法（平成19年法律第88号）」

本法は，犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内において適切な処遇を行うことにより，再び犯罪をすることを防ぎ，又はその非行をなくし，これらの者が善良な社会の一員として自立し，改善更生することを助けるとともに，恩赦の適正な運用を図るほか，犯罪予防の活動の促進等を行い，もって，社会を保護し，個人及び公共の福祉を増進することを目的としている（第1条参照）。

## $ ^{*} $ 3 「更生保護事業法（平成7年法律第86号）」

本法は，更生保護事業に関する基本事項を定めることにより，更生保護事業の適正な運営を確保し，及びその健全な育成発達を図るとともに，更生保護法（平成19年法律第88号）その他更生保護に関する法律とあいまって，犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け，もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的としている（第1条参照）。

## *4 「犯罪から子どもを守るための対策（平成22年12月14日犯罪対策閣僚会議報告）」

保護観察所においては，平成18年度から導入した性犯罪をした仮釈放者及び保護観察付執行猶予者に対する処遇プログラムの充実を図るなど，性犯罪者に対する保護観察を充実強化している。

## ・第2－2－④刑務所出所者等の就労先の確保

地域全体で協力雇用主の拡大を推進する都道府県刑務所出所者等就労支援推進協議会の設置・活用により，地域の経済団体等と連携して刑務所出所者等を雇用する企業を支援する仕組みを整備するなど，製造業や商業に加え，農業等も含めた幅広い産業分野における就労先の確保と円滑な雇用を促進する。

## ・第2－2－⑧保護観察における処遇の充実強化

処遇に特段の配慮を要する保護観察対象者に対する保護観察官の直接処遇の実施や直接的関与の強化及び保護観察における特定の犯罪的傾向の改善を目的とする各種処遇プログラムの充実により，再犯防止対
策を推進する。

*6 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

・第3－2社会における「居場所」と「出番」を作る

誰もが「居場所」と「出番」のある社会において，刑務所出所者等が，健全な社会の一員としてその責任を果たすことができるよう，適切な生活環境と一定の生活基盤を確保することに加え，対象者やその家族等が，個々の問題や必要に応じた指導及び支援を受けることができる多様な機会を確保することによって，対象者の社会復帰を促進し，孤立化や社会不適応に起因する再犯を防止する。

## ・第3－2－(1)住居の確保

行き場のない者の住居を確保するため，国が運営する自立更生促進センターにおける確実な受入れの推進，更生保護施設の受入れ機能の強化，民間の自立準備ホーム等の多様な一時的帰住先の確保に努める。

## ・第3－2－(2)就労の確保

就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。さらに，刑務所出所者等の雇用上のノウハウや成功事例に関する情報を広く事業主等に提供することにより，実際に刑務所出所者等の雇用先となる協力雇用主を確保する。

・第3－4広く国民に理解され，支えられた社会復帰を実現する

再犯防止は，一たび犯罪に陥った人を異質な存在として排除したり，社会的に孤立させたりすることなく，長期にわたり見守り，支えていくことが必要であること，また，社会の多様な分野において，相互に協力しながら一体的に取り組むことが必要であることから，広く国民に理解され，支えられた社会復帰を実現する。

## $ ^{*} $ 7 「性犯罪者処遇プログラム」

自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り、自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，上記傾向を改善するプログラム

法務省ホームページ [http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/52/nfm/n_52_2_6_4_4_2.html] を参照

## *8 「(性犯罪者処遇プログラム受講者の)問題性(評点)」

性犯罪に結び付く問題性(性犯罪を許容する認知、問題解決スキルの不足，他人への共感性の不足等)を，保護観察官がプログラムの受講前後に点数化して評価するものであり，問題性が大きいほど高得点となる。

## $ ^{*} $ 9 「協力雇用主」

犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等をその事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主

## $ ^{*} $ 10「完全失業率」

総務省統計局が行っている労働力調査によるものであり，労働力人口に占める完全失業者（①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない），②仕事があればすぐ就くことができる，

③調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）の三つの条件を満たす者）の割合を指す。

## $ ^{*} $ 11「自立準備ホーム」

保護観察所があらかじめ登録したNPO法人等に対して宿泊や食事の提供等を委託する「緊急的住居確保・自立支援対策」における同法人等が管理する宿泊場所

## $ ^{*} $ 12 「更生保護施設整備事業補助」

更生保護法人が設置する更生保護施設について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の2分の1を交付限度として補助するもの。平成24年度は，5件に対し補助を行った。

## $ ^{*} $ 13 「ソーシャル・ファーム」

労働市場で不利な立場にある人々のための雇用機会の創出・提供に主眼を置いてビジネス展開を図る企業や団体等
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	評価方式	実績	番号	12
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	246,095	260,383	270,912	262,876	255,576

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	△2,575	2,575	0

計(千円)	243,520	262,958	270,912
<243,520>	<262,958>	<270,912>
執行額(千円)	197,306	194,067	213,776

政策評価結果の概算要求への反映状況	医療観察対象者の社会復帰を促進し,重大な他害行為の再発の防止を図ることは,国民や社会のニーズに沿うものであることから,引き続き本施策を推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,017	1,513
●	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	261,859	254,063
●	3
●	4
小計	262,876の内数	255,576の内数	0
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<0>	の内数	<0>	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
<0>	の内数	<0>	の内数
合計	262,876<0>	255,576<0>	0
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(11))

施策名	医療観察対象者*1の社会復帰
担当部局名	保護局総務課
施策の概要	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。
政策体系上の位置付け	更生保護活動の適切な実施（Ⅱ－6－（2））
達成すべき目標	地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保するため，関係機関の協力体制を整備するとともに，精神保健観察を適正に実施するなどして，医療観察対象者の一般精神科医療等への移行を図る。
目標設定の考え方・根拠	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律*2（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）は，医療観察対象者に対し，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もって，その社会復帰を促進することを目的としている。医療観察対象者の円滑な社会復帰を促すためには，地域社会における処遇において，「指定通院医療機関による継続的かつ適切な医療」，「継続的な医療を確保することを目的として保護観察所の社会復帰調整官が必要な指導等を行う精神保健観察」，「医療観察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくために必要な精神保健福祉サービス等の援助」を，関係機関が適正かつ円滑に実施する必要がある。そのため，保護観察所は，関係機関と協議して医療観察対象者ごとに処遇の実施計画を定め，各関係機関は，この実施計画に基づいて処遇を実施している。また，保護観察所は，関係機関との協力体制を整備し，医療観察対象者に係る情報の共有や処遇方針の統一を図ることなどを目的としたケア会議*3を実施して，関係機関相互の緊密な連携の確保に努めるとともに，精神保健観察を適正に実施して，適切な時期に一般精神科医療等への移行を図ることとしている。
政策評価実施予定時期	平成26年8月
測定指標	基準値	25年度目標値
1 精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定（医療観察法第56条第1項第2号に係る決定に限る。）を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合	13.1%	20年度	19.0%以上
保護観察所の長は, 社会復帰の準備が整った者について, 医療観察法による医療の必要性を慎重に検討し, その必要性があると認めることができなくなった場合は, 速やかに処遇終了の申立てを行う必要がある。 また, 期間満了により精神保健観察を終了した者は, 医療観察法による処遇終了後も継続的に必要な医療, 精神保健福祉サービス等が確保され, 医療観察法による医療の必要性が認められなくなった者である。 これらの者はいずれも一般精神科医療等への移行が円滑になされ, 社会復帰を実現した者と評価できる。 よって, 保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定*4(医療観察法第56条第1項第2号にかかる決定に限る。以下同じ。)を受けた者の数及び期間満了者数の合計が精神保健観察事件年間取扱件数に占める割合を測定指標とした。 基準年度は, 医療観察制度施行初年度(平成17年度)に精神保健観察を開始した者が期間満了を迎える平成20年度に設定した。また, 目標値は, 平成20, 21, 22, 23年度の実績値の平均値である19.0パーセント以上とした。これは, 本制度が法施行後7年しか経過しておらず, 精神保健観察事件年間取扱件数等の値が大きく変動する可能性があることから, 前年度の実績値を次年度の目標値として設定することは適当でないため, 期間満了者が発生した平成20年度以降の実績値の平均値を平成25年度の目標値として設定したものである。
過去の実績	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合(%)	7.9	13.1	18.4	20.5	21.9
(保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数)(人)	25	40	50	56	50
(期間満了により精神保健観察を終了した者の数)(人)	0	21	62	87	109
(精神保健観察事件年間取扱件数)(件)	315	466	608	699	725
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
ケア会議の開催回数(回)	-	-	1,978	2,178	2,505
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①医療観察の実施(平成17年度)	263百万円(194百万円)	271百万円(214百万円)	263百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
保護観察所が, 医療観察対象者の生活環境の調査, 生活環境の調整及び精神保健観察を適正かつ円滑に実施するとともに, ケア会議を積極的に開催することによって関係機関相互間の連携の確保等を行うことで, その社会復帰を促進している。	0045
## $ ^{*} $ 1 「医療観察対象者」

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど，通常の刑事責任を問えない状態のことをいう。）で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは，殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの未遂を含む。），傷害（軽微なものは対象とならないこともある。）に当たる行為をいう。

*2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」

この法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的とする。（第1条第1項）

## $ ^{*} $ 3 「ケア会議」

保護観察所が開催し，地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加して，処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに，処遇方針の統一を図っていく会議のこと。

$ ^{*} $ 4 「保護観察所の長の申立てによる処遇終了決定」

保護観察所の長は，精神保健観察中の者について，対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は，指定通院医療機関の管理者と協議の上，直ちに，地方裁判所に対し，本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており，同申立てについて裁判所がその旨の決定をしたもの。（医療観察法第56条第1項第2号）
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(10))

施策名	医療観察対象者*1の社会復帰(政策体系上の位置付け:Ⅱ-6-(2))(評価書108頁)
施策の概要	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため,医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。
達成すべき目標	地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保するため,関係機関の協力体制を整備するとともに,精神保健観察を適正に実施するなどして,医療観察対象者の一般精神科医療等への移行を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	246,095	260,383	270,912	262,876
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	△2,575	2,575	0
合計(a+b+c)	243,520	262,958	270,912
執行額(千円)	197,306	194,067	213,776
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	☑心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。)*2
測定指標	精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定*3(医療観察法第56条第1項第2号に係る決定に限る。以下同じ。)を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者(以下「期間満了者」という。)の数の割合(%)	平成24年度目標値
19.0%以上
基準値	実績値
20年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
13.1	13.1	18.4	20.5	21.9	26.3
(保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数)(人)	40	50	56	50	57
(期間満了者数)(人)	21	62	87	109	141
(精神保健観察事件年間取扱件数)(件)	466	608	699	725	754
参考指標	実績値
地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議*4）の開催回数（回）	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	1,978	2,178	2,505	2,673
施策に関する評価結果	目標の達成状況	精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立による処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了者数の割合を測定指標とし,基準年度は,医療観察法施行初年度（平成17年度）に精神保健観察を開始した者が期間満了を迎える平成20年度に設定している。また,本制度が医療観察法施行後7年しか経過しておらず,精神保健観察事件年間取扱件数等の値が今後大きく変動することがあり得るため,基準年度から前年度までの4年間（平成20年度から平成23年度まで）の実績値の平均値である19.0パーセント以上を平成24年度の目標値とした。平成24年度の実績値は26.3パーセントと目標値を超えており,参考指標であるケア会議の開催回数も増加している。社会復帰の準備が整ったと認められる医療観察対象者について,保護観察所の長は医療観察法による医療の必要性を慎重に検討し,その必要性がないと認められるときは,裁判所に対し速やかに処遇終了の申立てを行い,処遇終了決定を受けるに至っている。また,期間満了者は,精神保健観察中に保護観察所や関係機関から必要な支援等を受けたことにより,期間を延長して医療観察法による医療を行う必要が認められなくなった者である。このような処遇終了決定を受けた者及び期間満了者の割合が増加したことから,関係機関の緊密な連携の下,医療観察対象者について,精神保健観察を適正に実施するなどして,一般精神科医療等への移行を図るという目標を達成できたといえる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】医療観察対象者の円滑な社会復帰を促進するため,地域社会において,「①指定通院医療機関による継続的かつ適切な医療」,「②継続的な医療を確保することを目的として保護観察所の社会復帰調整官が必要な指導等を行う精神保健観察」及び「③医療観察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくために必要な精神保健福祉サービス等の援助」に取り組んでいる。これを関係機関が適正かつ円滑に実施していくために,保護観察所の長は,地方公共団体や医療機関等の関係機関と協議して医療観察対象者ごとに処遇の実施計画を定めており,各機関は,この計画に基づいて処遇を実施している。さらに,保護観察所の長は,精神保健観察を実施するとともに,ケア会議を実施して,医療観察対象者に関する情報の共有や処遇方針の統一を図り,関係機関の緊密な連携の確保に努めている。処遇終了決定を受けた者及び期間満了者の割合が増加しているとおり,医療観察対象者の一般精神科医療等への移行を図ったことにより,地域社会における処遇が適正かつ円滑に実施されたということができた。
る。
また，ケア会議の開催回数が毎年度増加しているとおり，関係機関の緊密な連携の確保が図られており，関係機関の協力体制の整備が進んでいると考えられ，地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施の確保に寄与したと評価できる。
したがって，本取組内容は，施策の目標である医療観察対象者の社会復帰の促進に有効であり，かつ，着実にその成果が現れているといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
施策の基本目標は着実に達成されているものと考えられることから，今後更に関係機関の連携を確保する方策について検討するなどし，地域社会における処遇の充実強化を図る。

学識経験を有する者の知見	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了者数の割合に関するデータは，保護局総務課において保管している。
・地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）の開催回数に関するデータは，保護局総務課において保管している。

備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】物品の調達数量等について，執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより，経費を削減した。

担当部局名	保護局総務課	政策評価実施時期	平成25年8月
## $ ^{*} $ 1 「医療観察対象者」

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど，通常の刑事責任を問えない状態のことをいう。）で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは，殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの未遂を含む。），傷害（軽微なものは対象とならないこともある。）に当たる行為をいう。

*2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」

この法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的とする（第1条第1項）。

$ ^{*3} $ 「保護観察所長の申立てによる処遇終了決定」

保護観察所長は，精神保健観察中の者について，対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために心神喪失者等医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は，指定通院医療機関の管理者と協議の上，直ちに，地方裁判所に対し，本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており，同申立てについて裁判所がその決定をしたもの。

$ ^{*} $ 4 「ケア会議」

保護観察所が開催し，地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加して，処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに，処遇方針の統一を図っていく会議のこと。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	評価方式	実績	番号	13
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,322,901	2,152,183	2,101,300	2,092,976	2,420,283

補正予算(千円)	0	13,612	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	2,322,901	2,165,795	2,101,300
<2,322,901>	<2,165,795>	<2,101,300>
執行額(千円)	2,297,468	2,150,191	2,092,931

政策評価結果の概算要求への反映状況	オウム真理教(以下「教団」という。)は,現在なお,無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し,その影響を強く受けているなど,依然として本質的な危険性を保持していることから,教団の活動状況を明らかにし,その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また,平成24年度は,法務大臣や公安調査庁長官等に対して,1団体(オウム真理教対策関係市町村連絡会)及び1地方公共団体から,教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなどした。教団施設が存在する地域の住民等は,依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており,今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため,引き続き団体規制法に基づき,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく必要があることから,これらを実施するための経費として,48,231千円(対前年度9,542千円増)を要求した。さらに,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題に加え,カウンターインテリジェンス,サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって,今後とも国内外の情報について,正確・適時・迅速な収集・分析を行い,ニーズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める必要があることから,2,372,052千円(対前年度317,765千円増)の予算要求とともに,公安調査体制の充実強化のための増員要求を行った(増員要求30人)。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	13	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,092,976	2,420,283
●
●
●
小計	2,092,976の内数	2,420,283の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,092,976	2,420,283
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(12))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
担当部局名	公安調査庁総務部総務課
施策の概要	公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。
政策体系上の位置付け	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(Ⅱ-7-(1))
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*1を明らかにし、教団に対する観察処分*2を適正かつ厳格に実施する。
・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を、必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
目標設定の考え方・根拠	・教団は、現在なお、無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫(以下「麻原」という。)を崇拝し、その影響を強く受けているなど、依然として本質的な危険性を保持していることから、教団の活動状況を明らかにし、その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また、教団に対しては、教団施設が存する地域の住民等が依然として恐怖感・不安感を抱いており、その恐怖感・不安感を払拭する必要がある。ついては、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保に寄与するため、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)の規定に基づき教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施することを目標とした。
・北朝鮮や国際テロの動向、大量破壊兵器拡散の問題など、我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在することから、国内外の情報の収集・分析に注力した上で、情勢の変化に応じて柔軟に対応し、その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供する必要がある。ついては、公共の安全の確保に寄与するため、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)等に基づく破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を、必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するとともに、情報収集及び分析・評価能力を向上させることを目標とした。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 教団の活動状況及び危険性の解明	-	-	教団施設等に対する立入検査の実施回数，施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原の影響力，危険な綱領の保持等）を解明する。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施できたかどうかについては, 教団の活動状況や危険性についてどの程度解明したか, 立入検査をどの程度実施したか等について総合的に分析することが適当である。そこで, 測定指標として「教団の活動状況及び危険性の解明」を設定した。具体的には, 立入検査の実施回数, 施設数, 動員した公安調査官数, 立入検査等により判明した事項から, 教団の活動状況 (組織及び活動の実態) 及び危険性 (麻原の影響力, 危険な綱領の保持等) の解明の度合いを評価する。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
立入検査の実施回数等	実施回数 (回)	18	19	23	15	16
施設数	41	36	35	50	61
動員数 (人)	683	628	682	705	940

測定指標	基準値	25年度目標値
基準年度
2 教団に関する関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況(平均所要日数)	-	-	33.2日より短縮
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
教団に関する関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対して,当庁が可能な限り迅速に対応することは,国民の恐怖感・不安感の解消・緩和に資すると考えられる。そこで,測定指標として「教団に関する関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応(平均所要日数)」を設定し,請求から提供までの所要日数を,過去5年間(平成19年度～23年度)の平均所要日数(33.2日)より短縮することを目標とした。
なお,提供状況の取りまとめに要する日数等は,請求の内容及び提供量によって異なり,平均所要日数が大幅に増加した年もあったことから,前年度(単年度)との比較ではなく,複数年度の平均値との比較がより適切な基準になると考えられる。そのため,目標値を前年度ではなく,過去5年間(平成19年度～23年度)の平均所要日数より短縮することとした。
過去の実績	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
過去5年間における関係地方公共団体からの調査結果提供請求に対する対応状況	請求を行った関係地方公共団体数	17	22	18	19	18
提供回数(回)	46	53	49	58	50
平均所要日数(日)	56.1	38.8	30.1	20.1	21.0

测定指標	基準	25年度目標
基準年度
3 破壊的団体等に関する情報收集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	-	-	職員の情報收集及び分析・評価能力を向上させ,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
我が国の公共の安全を確保する上で早急に把握・解明すべき重要課題が多数存在する状況の中,その時々の情報ニーズに応じた情報を正確性,適時性,迅速性をもって関係機関及び国民に対し提供できたかどうかを測ることが適当である。そこで,測定指標として「破壊的団体等に関する情報收集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施」を設定した。具体的には,情報收集及び分析・評価能力の向上のための取組並びに関係機関及び国民に対する情報提供の実施実績等を分析し,提供情報の正確性,適時性,迅速性の度合いを評価する。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
ホームページへのアクセス件数(件)※平成23年度のアクセス件数については,法務省ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ,測定不能であった。	155,752	105,507	133,722	165,357	-

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(昭和27年度)	477百万円(469百万円)	414百万円(384百万円)	418百万円	3
達成手段の概要等	平成25年行政評価レビュー事業番号
破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行う。また,団体規制に関する調査において收集,分析した内外情勢に関する情報については,内閣の情報機能の強化や危機管理及び政府の重要施策の推進に貢献するため,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。	0046
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②オウム真理教に対する観察処分の実施(平成11年度)	15百万円(15百万円)	11百万円(11百万円)	14百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政評価レビュー事業番号
団体規制法に基づき, 教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施する。具体的には, 教団に対する調査を, 全国的かつ組織的に展開するほか, 特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また, 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対しては, 迅速かつ適切に対応する。	0047
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
③公安情報電算機処理システムの整備・運用(昭和62年度)	103百万円(96百万円)	121百万円(144百万円)	124百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成25年行政評価レビュー事業番号
・当該システムは, 本庁と地方支分部局間のオンライン化により, 調査によって収集した情報を迅速に集約するとともに, データベース化して共有するものであり, 当庁の基幹システムとしての役割を担っている。・調査対象団体に関する各種情報をリアルタイムで集約し, 一元的・総合的に管理することで, 調査・分析業務の迅速化, 合理化及び効率化を図り, 確度の高い情報を関係機関等に適時・適切に提供する。	0048