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## 地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設

○ １２月８日の政府与党合意に基づき、社会資本整備事業特別会計に直入されている地方道路整備臨時交付金を廃止する。

○ 同合意において、「地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる1兆円程度の「地域活力基盤創造交付金(仮称)」を平成21年度予算において創設する」こととされたことを踏まえ、同交付金として、一般会計・国土交通省に9,400億円を措置する。
# 長寿命化修繕計画策定事業の拡充（橋梁点検を補助対象に追加）

### 1. 背景及び必要性

地方公共団体が管理する道路橋（以下「橋梁」という。）においては、建設後５０年の橋梁が２０年後には約半数に増加するなど、老朽化した橋梁が今後急速に増大することが見込まれる。これに対応するため、従来の対症療法的な修繕及び架替えから、予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく架替えへと、地方公共団体における円滑な政策転換を促し、もって橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕・架替えに係る費用の縮減を図る必要がある。

## 2 ．制度概要

地方公共団体による長寿命化修繕計画の策定及び計画的な修繕・架替えを更に促進させるため、平成19年度に創設した「長寿命化修繕計画策定事業費補助」制度を拡充し、当該計画策定のために実施する橋梁点検に要する費用を新たに補助対象に追加する。

長寿命化修繕計画を策定する地方公共団体に対する具体的な支援内容等は以下の通りである。

(1) 辅助对象

・長寿命化修繕計画の策定に要する費用

・長寿命化修繕計画を策定するための橋梁点検に要する費用（今回拡充）

(2) 計画の対象橋梁

補助国道、主要地方道、その他の重要な道路ネットワーク上の橋梁

(3) 辅助率

国 1 / 2

(4) 支援期間

平成23年度まで

ただし、市町村道については平成25年度まで

(5) その他

平成24年度以降（市町村道については平成26年度以降）の橋梁の修繕・架替えへの補助については、長寿命化修繕計画に基づくものに限る。

## 3 ．制度導入による効果

地方公共団体による長寿命化修繕計画の策定及び計画的な修繕・架替えが促進され、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架替えに係る費用の縮減が図られる。
## 長寿命化修繕計画策定事業の拡充

○ 今後老朽化する道路橋の急速な増大に対応するため、橋梁の長寿命化及び修繕・架替えに係る費用の縮減を図ることが重要。

○ 従来の事後的な修繕及び架替えから、予防的な修繕及び計画的な架替えへと円滑な政策転換を図るため、長寿命化修繕計画を策定する地方公共団体に対して、国が支援 (当該計画策定に要する費用 (点検含む) の 1/2 を国が補助 )。
付3－（1）－1表 労働分配率の推移

(单位 % )

年·年度	国民経済計算(暦年)	国民経済計算(年度)	法人企業統計調査(年度)
1960	50.2	49.7	55.7
61	49.3	49.7	54.5
62	52.3	52.7	58.7
63	52.9	52.3	58.7
64	53.4	53.9	60.3
65	55.7	55.8	62.3
66	55.3	54.4	61.2
67	53.7	53.2	60.0
68	53.0	53.0	61.1
69	53.1	52.7	60.2
70	54.0	54.6	61.9
71	58.6	59.0	65.1
72	59.1	58.6	64.8
73	60.2	59.9	60.5
74	64.3	65.6	64.9
75	67.5	67.6	72.7
76	67.2	67.2	70.8
77	68.0	67.4	72.4
78	66.3	65.7	72.4
79	66.5	67.0	69.2
80	65.9	65.0	68.4
81	67.0	67.0	70.4
82	67.6	68.3	72.3
83	68.5	68.0	72.3
84	68.2	68.3	71.6
85	66.9	66.6	72.1
86	67.0	67.2	72.8
87	66.8	66.4	70.1
88	66.0	65.3	68.0
89	66.3	66.2	67.6
90	66.6	66.4	67.3
91	67.3	66.9	68.6
92	68.7	69.0	71.0
93	70.0	70.7	73.8
94	71.2	71.0	73.7
95	72.1	72.2	72.9
96	72.5	72.1	72.9
97	72.5	73.2	73.7
98	74.1	74.3	75.2
99	73.4	74.0	75.5
2000	73.4	73.0	73.2
01	74.4	74.2	75.1
02	73.2	73.4	73.7
03	72.5	71.6	71.6
04	71.2	70.4	69.8
05	70.2	71.0	70.0
06	71.1	70.4	69.3
07	69.2	69.5	69.4
08	71.8	74.1	74.7
09	74.8	74.1	74.7

資料出所 内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計調査」

（注）1）劳働分配率（国民経済計算）=雇用者報酬÷国民所得×100（%）

2）労働分配率（法人企業統計調査（金融業、保険業を除く））＝人件費÷付加価値×100（%）

付加価值 = 人件費 + 営業純益 + 支払利息等 + 租稅公課 + 動產 · 不動產賃借料
付3－（1）－2表 主要国・地域への輸出・輸入の推移

(单位 % )

年	アメリカ	中国	アジア	EU
輸出	1990	31.5	2.1	31.1	18.7
95	27.3	5.0	43.5	15.9
2000	29.7	6.3	41.1	16.3
05	22.5	13.5	48.4	14.7
10	15.4	19.4	56.1	11.3
輸入	1990	22.4	5.1	28.7	15.0
95	22.4	10.7	36.7	14.5
2000	19.0	14.5	41.7	12.3
05	12.4	21.0	44.4	11.4
10	9.7	22.1	45.3	9.6

資料出所 財務省「貿易統計」

（注）輸出総額・輸入総額に占める構成比
付3－（1）－3表 日本の貿易相手国

①輸出相手国上位10カ国の推移（年ベース）

(单位：億円、%)

順位	1990年[414,569]	1995年[415,309]	2000年[516,542]	2005年[656,565]	2010年[673,996]
1	アメリカ130,566 (31.5)	アメリカ113,330 (27.3)	アメリカ153,559 (29.7)	アメリカ148,055 (22.5)	中国130,856 (19.4)
2	ドイツ25,655 (6.2)	韓国29,278 (7.0)	台湾38,740 (7.5)	中国88,369 (13.5)	アメリカ103,740 (15.4)
3	韓国25,180 (6.1)	台湾27,096 (6.5)	韓国33,088 (6.4)	韓国51,460 (7.8)	韓国54,602 (8.1)
4	台湾22,345 (5.4)	香港25,996 (6.3)	中国32,744 (6.3)	台湾48,092 (7.3)	台湾45,942 (6.8)
5	香港18,875 (4.6)	シンガポール21,576 (5.2)	香港29,297 (5.7)	香港39,685 (6.0)	香港37,048 (5.5)
6	イギリス15,627 (3.8)	中国20,620 (5.0)	シンガポール22,439 (4.3)	タイ24,777 (3.8)	タイ29,937 (4.4)
7	シンガポール15,466 (3.7)	ドイツ19,080 (4.6)	ドイツ21,552 (4.2)	ドイツ20,578 (3.1)	シンガポール22,091 (3.3)
8	タイ13,154 (3.2)	タイ18,499 (4.5)	イギリス15,984 (3.1)	シンガポール20,345 (3.1)	ドイツ17,766 (2.6)
9	オーストラリア9,978 (2.4)	マレーシア15,731 (3.8)	マレーシア14,966 (2.9)	イギリス16,635 (2.5)	マレーシア15,446 (2.3)
10	カナダ9,757 (2.4)	イギリス13,233 (3.2)	タイ14,694 (2.8)	オランダ14,483 (2.2)	オランダ14,305 (2.1)

②輸入相手国上位10カ国の推移（年ベース）

(单位：億円、%)

順位	1990年
[338,552]	1995年
[315,488]	2000年
[409,384]	2005年
[569,494]	2010年
[607,650]
1	アメリカ
75,859 (22.4)	アメリカ
70,764 (22.4)	アメリカ
77,789 (19.0)	中国
119,754 (21.0)	中国
134,130 (22.1)
2	インドネシア
18,207 (5.4)	中国
33,809 (10.7)	中国
59,414 (14.5)	アメリカ
70,743 (12.4)	アメリカ
59,114 (9.7)
3	オーストラリア
17,866 (5.3)	韓国
16,222 (5.1)	韓国
22,047 (5.4)	サウジアラビア
31,708 (5.6)	オーストラリア
39,482 (6.5)
4	中国
17,299 (5.1)	オーストラリア
13,666 (4.3)	台湾
19,302 (4.7)	アラブ首長国連邦
27,955 (4.9)	サウジアラビア
31,494 (5.2)
5	韓国
16,896 (5.0)	台湾
13,470 (4.3)	インドネシア
17,662 (4.3)	オーストラリア
27,062 (4.8)	アラブ首長国連邦
25,688 (4.2)
6	ドイツ
16,616 (4.9)	インドネシア
13,353 (4.2)	アラブ首長国連邦
15,996 (3.9)	韓国
26,953 (4.7)	韓国
25,040 (4.1)
7	サウジアラビア
14,800 (4.4)	ドイツ
12,884 (4.1)	オーストラリア
15,959 (3.9)	インドネシア
22,981 (4.0)	インドネシア
24,762 (4.1)
8	アラブ首長国連邦
12,868 (3.8)	カナダ
10,117 (3.2)	マレーシア
15,627 (3.8)	台湾
19,942 (3.5)	台湾
20,246 (3.3)
9	台湾
12,315 (3.6)	マレーシア
9,917 (3.1)	サウジアラビア
15,313 (3.7)	ドイツ
19,676 (3.5)	マレーシア
19,874 (3.3)
10	カナダ
12,199 (3.6)	アラブ首長国連邦
9,578 (3.0)	ドイツ
13,719 (3.4)	タイ
17,175 (3.0)	カナダール
19,040 (3.1)

資料出所 財務省「貿易統計」

(注) [ ] は総額、( ) は総額に対する構成比。
付3－（1）－4表 主要通貨為替レート

(单位 円)

年	ドル	ユーロ	元
2000	107.77	99.58	13.02
01	121.53	108.80	14.68
02	125.39	118.17	15.15
03	115.93	130.94	14.01
04	108.19	134.43	13.07
05	110.22	137.08	13.45
06	116.30	146.01	14.59
07	117.75	161.24	15.48
08	103.36	152.41	14.87
09	93.57	130.19	13.70
2010	87.78	116.44	12.97

資料出所 IMF “International Financial Statistics” 及び各国・地域統計による。
付3－（1）－6表 最重視する利益

(单位 % )

年	最重視する利益計	従業員	株主	顧客	社会	取引先	その他
2006	100.0	42.3	25.1	18.3	9.1	0.0	5.2
07	100.0	47.2	25.5	16.1	7.5	0.6	3.1
08	100.0	45.3	29.1	18.7	5.4	0.0	1.5
09	100.0	51.6	19.0	20.1	6.5	0.0	2.8
10	100.0	43.7	22.2	17.5	13.1	0.4	3.2

資料出所 日本能率協会「新任役員の素顔に関する調査」

（注）1）調査対象は上場企業の新たに就任した取締役と執行役員。

2）その他は回答不明を含む。

付3－（1）－7表 雇用や人材育成についての考え方

(单位 % )

項目	計	長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体で行う	長期的雇用を前提にするが、能力開発などは本人主体で行う	どちらともいえない	流動性が高い雇用を前提に、必要に応じて人材を採用・活用	その他
1997年合計	100.0	23.7	48.9	26.3	-	-
製造業	100.0	22.3	53.4	23.3	-	-
非製造業	100.0	25.3	43.7	29.9	-	-
500人未満	100.0	31.2	37.7	29.9	-	-
500人以上	100.0	21.8	51.8	25.4	-	-
2007年合計	100.0	76.3	19.7	-	1.7	1.7
製造業	100.0	76.4	20.8	-	0.0	2.8
非製造業	100.0	75.0	18.8	-	4.7	0.0
500人未満	100.0	71.2	26.9	-	1.9	0.0
500人以上	100.0	78.3	16.7	-	1.7	2.5

資料出所 （財）日本生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

（注）　1）1997年調査の設問は「A：能力の伸長は自分のためになるので、能力開発は自分の責任で行うべきである」、「B：能力の伸長は企業のためになるので、能力開発は企業の責任で行うべきである。」に対して「Aに近い」、「ややAに近い」、「どちらともいえない」、「ややBに近い」、「Bに近い」の中から選択。

2）2007年調査の設問は「長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体で行っていく」、「長期的雇用を前提とするが、能力開発などは本人主体で行っていく」、「長期的雇用というよりは、流動性が高い雇用を前提に、必要に応じて人材を採用・活用していく」、「その他」の中から選択。

3）上場企業の人事労務担当者に聞いたもの。

4）1997年調査における「長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体で行う」、「長期的雇用を前提にするが、能力開発などは本人主体で行う」は、それぞれ「能力の伸長は自分のためになるので、能力開発は自分の責任で行うべきである」、「能力の伸長は企業のためになるので、能力開発は企業の責任で行うべきである」という設問に対し、「近い」又は「やや近い」とした企業の合計。

5）2007年の「非製造業」は、建設業、第3次産業、その他を合算したもの。

6）計には、無回答の企業を含む。
## 付3－（1）－8表 自身の5年後の賃金について

(单位 % )

区分	計	かなり高くなる	やや高くなる	変わらない	やや低くなる	かなり低くなる	分からない	無回答
総計	100.0	3.2	32.1	31.1	13.1	10.7	9.2	0.5
正規雇用者	100.0	3.8	37.4	27.3	13.3	10.1	7.4	0.8
非正規雇用者	100.0	1.9	18.9	41.8	12.1	11.1	14.1	0.0

資料出所 （財）連合総合生活開発研究所「第19回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）本調査は首都圏及び関西圏に居住する20代から50代までの民間企業に勤務する900名に対して郵送方式で実施された。

2）総計の回答数は739であるが、従業区分の回答数では正社員が527、非正社員が206であり、総計の回答数と一致しない。
女性

男性

付3－（2）－1表 非正規雇用比率の推移（男女別、年齢階級別）

男女計

(单位 % )

年	年齡計	15～24歲
(在学中を除く)	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲以上
1985	16.2	6.7	9.8	17.6	17.2	25.1	39.2
90	20.0	9.4	11.6	20.9	20.7	29.4	50.6
95	20.8	12.9	11.8	20.4	20.8	26.8	49.6
2000	25.8	23.2	15.8	23.0	24.5	32.3	55.5
05	32.2	34.6	23.7	26.5	30.0	41.2	66.7
10	33.6	31.5	25.5	26.3	30.3	43.4	70.3

(单位 % )

年	年齡計	15～24歲(在学中を除く)	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲以上
1985	7.2	5.1	3.2	3.1	5.0	19.6	34.7
90	8.7	6.8	3.0	3.2	4.4	22.4	51.0
95	8.8	9.8	2.9	2.4	2.9	17.4	49.4
2000	11.7	19.7	5.7	3.8	4.2	17.6	54.8
05	17.7	28.5	13.1	7.1	9.2	27.6	64.9
10	18.2	25.1	13.3	8.2	7.8	27.6	70.5

(单位 % )

年	年齡計	15～24歲
(在学中を除く)	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲以上
1985	31.9	8.3	24.3	44.6	37.4	38.1	45.8
90	37.9	11.9	28.3	49.5	44.7	44.1	48.1
95	39.0	16.0	26.9	48.9	46.8	43.6	51.4
2000	46.2	26.4	31.8	53.1	51.6	55.3	56.8
05	51.6	39.8	38.4	54.4	56.6	61.1	70.2
10	53.3	38.0	41.6	51.1	58.0	64.1	70.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(2月調査)、「労働力調査（詳細集計）」(1～3月調査)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）非農林業雇用者（役員を除く）に占める割合。なお、15～24歳層では在学中の者を除いた。

2）非正規雇用者は「役員を除く雇用者」から「正規の職員、従業員」を除いたものとした。

付3－（2）－2表 非正規雇用比率の推移（主な産業別）

(单位 % )

年	産業計	建設業	製造業	卸売・小売業	サービス業
1982	16.9	22.3	15.0	20.1	17.3
1987	19.7	20.4	17.5	25.5	21.0
1992	21.7	17.6	17.7	28.4	24.6
1997	24.6	16.2	18.5	34.8	28.2
2002	32.0	20.2	23.5	44.2	35.6
2007	35.6	20.1	27.2	46.2	40.5

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）　1）サービス業は、1982年から1997年は「運輸・通信業」、「飲食店」、「サービス業」の計。2002年は「情報通信業」、「運輸業」、「飲食店，宿泊業」、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の計。2007年は「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の計。

2）非正規雇用比率＝（会社などの役員を除く雇用者－正規の職員・従業員）／（会社などの役員を除く雇用者）×100
付3－（2）－3表 非正規雇用比率の推移（企業規模別）

(单位 % )

年	企業規模計	1～29人規模	30～499人規模	500人以上規模
1985	16.2	25.7	14.6	9.6
86	16.5	25.3	15.1	10.0
87	17.4	26.9	16.5	10.2
88	18.1	27.6	17.0	11.3
89	19.0	28.8	18.5	11.6
90	20.0	29.9	19.3	13.3
91	19.7	29.0	18.9	13.0
92	20.4	30.2	20.1	13.0
93	20.7	30.9	20.9	13.0
94	20.2	29.9	19.9	12.6
95	20.8	30.7	20.4	13.5
96	21.5	30.0	21.6	14.6
97	23.1	32.2	23.0	16.1
98	23.5	32.2	23.0	17.4
99	24.8	34.3	24.8	17.1
2000	25.8	34.8	26.0	18.4
01	27.1	36.4	27.4	19.3
02	28.7	34.6	28.9	23.6
2002	29.3	35.6	29.4	24.2
03	30.3	36.3	30.5	25.8
04	31.3	37.2	32.7	26.5
05	32.5	37.8	33.7	28.9
06	32.9	37.7	33.8	30.0
07	33.4	37.6	34.6	30.8
08	34.0	38.2	35.2	32.6
09	33.6	37.9	34.4	31.6
10	34.2	39.4	35.1	31.4

3）雇用者は「非農林業雇用者（役員を除く）」、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は「役員を除く雇用者」から「正規の職員、従業員」を除いたものとした。

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(2月調査)、「労働力調査（詳細集計）」

2）点線以降は暦年値としている。

（注）1）1985年から2001年までは毎年2月の数値。2002年は1～3月値とした。
付3－（2）－4表 非正社員の雇用理由（産業別）

(单位 % )

業種・年	正社員以外の労働者がいる事業所	正社員を確保できないため	正社員を重要業務に特化させるため	専門的業務に対応するため	即戦力・能力のある人材を確保するため	景気変動に応じて雇用量を調節するため	長い営業（操業）時間に対応するため	1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	臨時・季節的業務量の変化に対応するため	人件費の節約のため	賃金の節約のため	賃金以外の労務コストの節約のため	高年齢者の再雇用対策のため	正社員の育児・介護休業対策の代替の代わり	その他
産業計	1999	100.0	11.6	15.8	23.8	23.7	30.7	20.6	29.6	23.0	61.0	-	-	10.3	6.2	9.9
2003	100.0	20.1	15.4	23.1	26.3	26.5	18.1	28.0	17.6	-	51.7	22.5	14.2	3.0	3.8
07	100.0	22.0	16.8	24.3	25.9	21.1	18.9	31.8	16.6	-	40.8	21.1	18.9	2.6	14.1
製造業	1999	100.0	14.0	12.7	20.4	20.9	42.8	6.0	17.8	26.1	58.3	-	-	18.1	4.3	11.8
2003	100.0	19.4	13.0	21.7	23.4	37.9	3.7	20.8	25.6	-	51.4	25.4	23.5	3.1	4.1
07	100.0	23.2	12.6	20.8	27.4	33.2	5.1	22.2	24.4	-	43.8	25.5	32.6	2.3	13.1
卸売・小売業、飲食店	1999	100.0	11.8	17.2	17.9	20.0	31.0	35.3	40.2	20.6	68.8	-	-	5.4	4.0	6.5
2003	100.0	20.6	15.0	16.2	22.8	25.9	28.6	33.6	15.2	-	56.9	23.6	10.0	1.5	1.8
07	100.0	21.1	18.5	18.1	21.1	22.1	31.2	38.1	15.2	-	42.4	21.3	13.1	1.2	12.5
サービス業	1999	100.0	12.9	16.0	30.9	26.8	24.1	18.4	31.4	19.7	58.8	-	-	10.6	9.2	10.6
2003	100.0	18.3	15.4	30.2	29.9	20.9	16.5	27.8	14.0	-	47.5	19.9	14.2	5.6	5.6
07	100.0	22.7	16.3	29.6	27.8	14.8	14.7	31.5	14.5	-	40.9	20.0	17.5	4.5	15.7

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員以外の就業形態の労働者がいる事業所のうち、その就業形態の労働者を活用する理由を回答した事業所について集計。

2）複数回答。

3）1999年調査と2003年以降の調査で一部項目が異なっている。

4）2003年及び2007年の卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業の計数をそれぞれの事業所割合で加重平均したものであり、サービス業は、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス業、その他のサービス業の計数をそれぞれの事業所割合で加重平均したもの。

付3－（2）－5表 非正社員の雇用理由（事業所規模別）

(单位 % )

事業所規模・年	正社員以外の労働者がいる事業所	正社員を確保できないため	正社員を重要業務に特化させるため	専門的業務に対応するため	即戦力・能力のある人材を確保するためのため	景気変動に応じて雇用量を調節するための	長い営業（操業）時間に対応するため	1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	臨時・季節的業務量の変化に対応するため	賃金の節約のため	賃金以外の労務コストの節約のため	高年齢者の再雇用対策のため	正社員の育児・介護休業対策の代替のため	その他
規模計	200307	100.0100.0	20.122.0	15.416.8	23.124.3	26.325.9	26.521.1	18.118.9	28.031.8	17.616.6	51.740.8	22.521.1	14.218.9	3.02.6	3.814.1
500人以上	200307	100.0100.0	23.430.0	38.138.1	68.967.8	57.758.7	29.332.6	7.29.0	22.222.3	29.837.0	47.038.1	27.022.3	39.365.4	21.422.5	10.929.2
100～499人	200307	100.0100.0	23.631.3	25.827.2	47.848.8	46.049.6	30.426.6	12.713.8	26.028.4	24.527.0	50.840.7	27.822.9	34.751.7	11.112.3	6.220.2
30～99人	200307	100.0100.0	20.025.0	19.923.3	32.433.9	32.836.2	27.721.7	16.515.6	30.430.0	23.621.9	50.742.3	25.942.2	23.631.6	4.66.3	4.615.3
5～29人	200307	100.0100.0	19.921.1	14.115.2	20.221.3	24.222.9	26.120.8	18.719.8	27.732.3	16.115.1	51.940.5	21.720.5	11.615.0	2.41.5	3.613.6

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員以外の就業形態の労働者がいる事業所のうち、その就業形態の労働者を活用する理由を回答した事業所について集計。

2）複数回答。

3）2007年の30～99人は30～49人と50～99人の計数をそれぞれの正社員以外の労働者がいる事業所割合で加重平均し、100～499人は100～299人と300～499人の計数をそれぞれの正社員以外の労働者がいる事業所割合で加重平均し、500人以上は500～999人と1,000人以上の計数を、それぞれの正社員以外の労働者がいる事業所割合で加重平均したもの。
付3－（2）－6表 非正社員の雇用理由（就業形態別）

(单位 % )

就業形態・年	正社員以外の労働者がいる事業所	正社員を確保できないため	正社員を重要業務に特化させるため	専門的業務に対応するため	即戦力・能力のある人材を確保するため	景気変動に応じて雇用量を調節するため	長い営業（操業）時間に対応するため	1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	臨時・季節的業務量の変化に対応するため	人件費の節約のため	賃金の節約のため	賃金以外の労務コストの節約のため	高年齢者の再雇用対策のため	正社員の育児・介護休業対策の代替の代わり	その他
非正規社員計	1999	100.0	11.6	15.8	23.8	23.7	30.7	20.6	29.6	23.0	61.0	-	-	10.3	6.2	9.9
2003	100.0	20.1	15.4	23.1	26.3	26.5	18.1	28.0	17.6	-	51.7	22.5	14.2	3.0	3.8
07	100.0	22.0	16.8	24.3	25.9	21.1	18.9	31.8	16.6	-	40.8	21.1	18.9	2.6	14.1
パートタイム労働者	1999	100.0	9.3	14.6	11.5	10.6	26.9	23.9	36.2	19.1	61.5	-	-	5.5	4.7	6.1
2003	100.0	12.4	12.8	10.1	12.3	23.4	20.4	35.0	15.4	-	55.0	23.9	6.4	2.1	2.4
07	100.0	17.6	15.3	12.7	11.8	18.0	21.7	37.2	14.5	-	41.1	21.3	7.9	1.6	10.6
派遣労働者	1999	100.0	8.5	14.2	23.8	31.0	26.2	6.0	8.1	22.8	40.3	-	-	0.9	7.5	5.8
2003	100.0	16.9	17.2	25.9	39.6	26.4	2.8	8.0	14.4	-	26.2	26.6	1.7	8.8	1.7
07	100.0	26.0	20.4	20.2	35.2	25.7	3.4	13.1	20.3	-	18.8	16.6	2.6	6.5	7.0
契約社員	1999	100.0	7.5	11.5	42.4	34.6	19.0	6.2	4.0	6.5	33.8	-	-	18.0	4.6	7.0
2003	100.0	14.3	15.4	44.9	37.9	21.7	8.9	3.5	9.0	-	30.3	11.9	7.3	2.1	1.8
07	100.0	18.2	10.6	43.6	38.3	15.6	6.4	4.5	5.0	-	28.3	8.1	11.0	2.4	13.2
嘱託社員	2003	100.0	6.4	7.2	35.1	38.7	7.7	3.9	1.6	3.7	-	26.1	6.1	56.5	0.2	1.8
07	100.0	10.9	5.1	35.4	41.9	2.2	1.2	3.4	1.6	-	20.5	5.2	67.3	0.4	6.4

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員以外の就業形態の労働者がいる事業所のうち、その就業形態の労働者を活用する理由を回答した事業所について集計。

2）複数回答。

3）1999年調査では就業形態の区分に「嘱託社員」なし。

4）1999年調査と2003年以降の調査で一部項目が異なっている。
付3－（2）－7表 非正社員が現在の就業形態を選んだ理由（性別、年齢階級別）

(单位 % )

性別	年齢	正社員・出向社員以外の労働者計	専門的な資格・技能を活かせるから	より収入の多い仕事に従事したから	正社員として働ける会社がなかったから	組織に結られたくなかったから	勤務時間や労働日数が短いから	自分の都合のよい時間に働けるから	就業調整をしたいから	簡単な仕事で、責任も少ないから	家計の補助、学費等を得たいから	家庭の事情や他の活動と同じですいから	通勤時間が短いから	体力的に正社員として働けなかったから	自分で自由に使えるお金を得たいから	その他
性別計	年齢計	100.0	14.9	8.8	18.9	6.6	15.5	42.0	5.5	9.4	34.8	25.3	23.2	2.9	20.8	11.4
15～19	100.0	3.6	2.9	2.3	0.4	0.4	81.8	0.1	50.5	3.9	1.1	27.2	0.3	38.4	8.7
20～24	100.0	16.1	20.1	15.7	8.8	5.5	49.4	1.5	9.1	27.4	31.3	14.0	1.5	35.1	15.6
25～29	100.0	13.5	11.5	33.8	5.3	6.1	40.9	1.8	6.7	9.7	17.1	12.7	2.8	31.6	19.6
30～34	100.0	17.2	10.2	23.8	6.8	14.2	39.5	0.8	11.1	36.8	33.3	23.6	5.2	15.1	10.5
35～39	100.0	11.2	6.8	18.3	11.6	20.3	46.2	2.5	4.9	32.4	27.6	37.7	2.3	12.1	12.7
40～44	100.0	11.1	6.6	14.2	4.9	14.7	49.5	7.0	7.3	46.2	37.7	21.3	2.0	22.7	8.7
45～49	100.0	12.5	6.9	21.3	2.3	18.5	38.2	8.2	4.2	50.4	31.3	29.9	2.3	17.5	9.4
50～54	100.0	12.6	7.5	20.9	3.2	18.1	42.9	6.9	7.1	46.5	20.3	23.7	4.4	12.7	9.7
55～59	100.0	9.9	10.1	17.1	13.7	11.4	46.2	5.7	10.1	41.0	26.2	24.3	1.9	18.0	6.7
60～64	100.0	28.6	7.5	13.5	2.9	20.8	24.9	10.9	11.8	30.5	10.1	16.2	3.7	25.0	14.6
65歳以上	100.0	25.6	5.6	14.5	3.9	32.9	29.5	11.2	16.3	16.6	17.0	19.8	4.1	24.5	11.3
男性	年齢計	100.0	24.3	15.1	23.9	12.9	13.9	33.8	5.3	14.1	22.7	9.8	15.1	2.7	18.7	15.2
15～19	100.0	4.8	1.1	2.2	0.2	0.2	85.1	-	78.3	3.5	0.7	1.8	0.2	9.4	6.0
20～24	100.0	16.3	27.7	14.3	10.3	2.0	52.0	0.6	3.9	28.1	28.5	11.2	0.2	41.3	14.4
25～29	100.0	17.1	15.6	53.7	3.9	2.1	42.7	3.5	5.6	6.7	7.6	8.6	0.8	44.0	23.9
30～34	100.0	26.0	13.1	32.2	6.9	7.4	41.0	0.2	9.0	45.3	30.7	13.6	0.4	7.5	12.3
35～39	100.0	16.0	12.0	19.9	29.9	27.7	32.2	0.5	7.9	26.7	3.7	34.7	1.2	6.6	14.1
40～44	100.0	24.4	18.5	30.7	28.7	5.2	29.4	0.3	13.9	5.7	3.6	24.4	2.2	12.1	21.4
45～49	100.0	25.8	22.2	38.6	13.4	17.1	21.3	1.4	15.5	9.4	10.6	28.0	2.9	7.0	18.5
50～54	100.0	20.8	11.9	38.7	14.0	4.6	20.8	0.7	21.9	3.0	4.0	11.1	18.4	2.3	14.7
55～59	100.0	14.6	27.3	19.8	37.4	7.0	39.4	0.4	10.8	35.6	2.8	9.8	1.7	5.7	8.9
60～64	100.0	38.8	10.3	14.9	3.9	20.5	12.2	15.4	13.5	23.8	3.6	15.8	3.7	21.1	17.5
65歳以上	100.0	35.3	7.2	10.7	5.8	37.9	29.1	15.0	21.3	16.7	3.7	12.4	5.0	20.1	13.4
女性	年齢計	100.0	10.2	5.6	16.5	3.4	16.4	46.0	5.5	7.0	40.9	33.0	27.3	3.0	21.9	9.5
15～19	100.0	1.3	6.1	2.5	0.7	0.7	76.2	0.3	1.2	4.4	1.8	72.0	0.3	89.5	13.5
20～24	100.0	15.8	10.7	17.3	6.8	9.7	46.3	2.5	15.3	26.6	34.7	17.5	3.0	27.5	17.1
25～29	100.0	10.8	8.5	19.1	6.3	9.0	39.5	0.6	7.5	11.9	24.2	15.8	4.3	22.3	16.5
30～34	100.0	12.2	8.5	19.0	6.7	18.1	38.7	1.1	12.3	31.8	34.7	29.3	8.0	19.4	9.5
35～39	100.0	9.3	4.8	17.7	4.5	17.5	51.6	3.2	3.7	34.5	36.9	38.9	2.7	14.2	12.2
40～44	100.0	9.5	5.1	12.1	2.0	15.8	51.9	7.8	6.5	51.1	41.8	21.0	1.9	24.0	7.2
45～49	100.0	10.7	4.9	19.0	0.9	18.6	40.4	9.1	2.8	55.7	34.0	30.1	2.2	18.9	8.2
50～54	100.0	10.8	6.6	17.0	0.9	21.0	47.7	8.3	3.8	55.9	23.8	26.4	1.3	15.0	8.7
55～59	100.0	8.1	3.9	16.2	5.2	13.0	48.6	7.6	9.9	42.9	34.5	29.5	1.9	22.4	6.0
60～64	100.0	12.4	3.1	11.2	1.3	21.1	44.9	3.8	9.1	41.1	20.4	16.7	3.7	31.2	9.9
65歳以上	100.0	6.9	2.5	21.8	0.2	23.3	30.3	4.1	6.8	16.4	42.3	34.0	2.5	33.0	7.3

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2007年)

（注）1）正社員・出向社員以外の労働者のうち、現在の就業形態を選んだ理由を回答した者について集計。2）複数回答。
付3－（2）－8表 非正社員が現在の就業形態を選んだ理由（就業形態別）

(单位 % )

就業形態	年	正社員・出向社員以外の労働者計	専門的な資格・技能を活かせるから	より収入の多い仕事に従事したから	正社員として働ける会社がなかったから	組織に持られたくなかったから	勤務時間や労働日数が短いから	自分の都合のよい時間に働けるから	就業調整をしたいから	簡単な仕事で、責任も少ないから	家計の補助、学費等を得たいから	家庭の事情や他の活動と同じようにするから	通勤時間が短いから	体力的正社員として働けなかったから	健康を考えて、自分で自由に使えるお金を得たいから	その他
非正社員計	1999	100.0	10.9	7.4	14.0	8.7	26.3	32.8	-	11.7	34.2	29.4	30.5	-	10.3	-	12.4
2003	100.0	14.5	8.9	25.8	8.6	23.2	30.9	9.5	9.4	35.0	22.6	28.1	5.3	-	24.6	3.4
07	100.0	14.9	8.8	18.9	6.6	15.5	42.0	5.5	9.4	34.8	25.3	23.2	2.9	-	20.8	11.4
パートタイム労働者	1999	100.0	5.9	3.7	8.5	6.3	37.3	43.9	-	12.8	41.2	36.0	35.5	-	11.7	-	7.1
2003	100.0	9.5	7.0	21.6	7.5	28.8	38.8	12.4	10.9	42.3	25.8	33.2	5.6	-	28.0	1.7
07	100.0	9.0	4.0	12.2	5.8	19.2	55.9	7.1	8.6	42.4	32.0	25.1	3.1	-	22.7	5.4
派遣労働者	1999	100.0	25.7	19.8	29.1	26.8	11.6	13.6	-	8.4	14.2	21.9	12.9	-	4.1	-	22.3
2003	100.0	21.1	15.7	40.0	23.1	14.7	15.2	5.0	6.3	15.5	23.5	15.0	2.7	-	16.7	4.4
07	100.0	18.5	21.2	37.3	12.3	8.8	17.7	1.6	12.4	16.1	15.9	17.6	1.6	-	17.4	20.6
契約社員	1999	100.0	37.1	10.2	29.3	11.5	7.7	6.8	-	3.5	12.3	13.3	13.1	-	7.9	-	23.7
2003	100.0	40.7	14.6	36.1	9.9	8.8	9.9	3.3	4.3	14.4	10.3	14.4	2.6	-	14.5	7.0
07	100.0	37.0	17.0	31.5	7.0	9.3	13.5	2.1	6.2	18.5	11.3	16.8	2.8	-	13.5	22.4
嘱託社員	2003	100.0	37.3	8.8	31.2	5.4	8.8	5.5	2.9	7.3	15.7	7.4	13.5	9.1	-	11.1	12.4
07	100.0	40.3	14.5	19.2	4.0	13.0	9.8	7.6	12.6	25.9	5.9	13.5	4.4	-	14.3	27.2

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員・出向社員以外の労働者のうち、現在の就業形態を選んだ理由を回答した者について集計。2）複数回答。

付3－（2）－9表 他の就業形態に変わりたいとする者の割合

(单位 % )

年	非正社員の計	パートタイム労働者	派遣労働者	契約社員	臨時的雇用者
1999	13.5 (83.3)	8.8	22.9	20.4	21.9
2003	22.9 (84.6)	20.2	31.2	32.1	34.0
07	30.6 (90.9)	22.6	51.6	50.2	36.1

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

(注) 1)( ) 内は、非正社員計のうち正社員になりたいとする者の割合。

2）「他の就業形態に変わりたいとする者の割合」の2007年の数値は「現在の会社」又は「別の会社」で働きたい労働者を100として集計したもの。

3）パートタイム労働者は、1999年調査の「短時間のパートタイマー」（いわゆる正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日が少ない者。雇用期間は1ヶ月を超えるか、または定めのない者。）の数値を用い、2003年及び2007年調査の「パートタイム労働者」（雇用期間が1ヶ月を超えるか、又は定めない者のうち正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない者。）の数値を用いた。
付3－（2）－10表就業形態別にみた職業生活の満足度

(单位 % )

項目	就業形態	計	滿足	やや滿足	どちらでもない	やや不満	不満	不明
仕事の内容・やりがい	労働者計	100.0	22.5	39.6	27.1	6.7	3.0	1.1
正社員	100.0	22.6	40.7	26.1	6.4	3.3	0.8
パートタイム労働者	100.0	23.2	38.9	28.8	6.3	1.2	1.6
派遣労働者	100.0	17.4	34.6	33.1	9.3	4.7	1.0
契約社員	100.0	23.7	37.0	25.8	8.3	4.1	1.2
嘱託社員	100.0	28.1	38.6	21.0	6.7	2.2	3.3
賃金	労働者計	100.0	11.9	25.4	25.8	24.7	11.1	1.0
正社員	100.0	12.0	27.5	25.1	24.6	10.0	0.8
パートタイム労働者	100.0	12.9	21.4	29.2	24.3	11.1	1.1
派遣労働者	100.0	7.3	24.0	24.8	25.8	17.1	0.8
契約社員	100.0	10.0	22.0	24.7	25.4	16.6	1.2
嘱託社員	100.0	13.5	21.9	22.4	24.4	13.9	3.8
労働時間・休日等の労働条件	労働者計	100.0	22.8	26.4	26.7	15.5	5.8	2.8
正社員	100.0	20.4	25.5	28.2	17.0	7.0	2.0
パートタイム労働者	100.0	27.9	27.4	23.9	13.6	2.9	4.3
派遣労働者	100.0	27.9	30.0	26.4	10.3	3.7	1.7
契約社員	100.0	24.3	28.5	23.0	13.6	6.8	3.8
嘱託社員	100.0	29.5	24.9	21.2	10.3	3.7	10.3
人事評価・処遇のあり方	労働者計	100.0	10.6	19.8	45.2	15.7	6.9	1.8
正社員	100.0	10.3	20.8	44.2	17.0	6.5	1.3
パートタイム労働者	100.0	11.9	19.0	48.2	12.0	6.4	2.4
派遣労働者	100.0	9.4	15.9	47.2	16.1	9.7	1.8
契約社員	100.0	9.7	19.1	43.4	16.2	9.4	2.3
嘱託社員	100.0	13.1	17.3	43.6	12.3	7.7	6.0
職場の環境(照明、空調、騒音等)	労働者計	100.0	20.1	26.5	28.5	16.3	4.8	3.8
正社員	100.0	20.1	26.5	30.4	16.9	3.8	2.3
パートタイム労働者	100.0	21.1	26.5	22.8	15.4	7.0	7.2
派遣労働者	100.0	18.8	26.4	30.6	17.0	5.5	1.6
契約社員	100.0	18.9	29.6	28.2	12.6	6.3	4.3
嘱託社員	100.0	23.1	27.2	25.9	8.9	3.8	11.0
職場の人間関係、コミュニケーション	労働者計	100.0	20.3	33.7	27.9	10.8	3.9	3.5
正社員	100.0	20.0	34.4	28.2	11.1	4.0	2.4
パートタイム労働者	100.0	21.3	33.2	26.9	9.7	2.8	6.0
派遣労働者	100.0	21.9	32.6	28.0	11.3	4.8	1.4
契約社員	100.0	20.8	33.5	26.9	10.3	4.6	3.9
嘱託社員	100.0	21.5	30.6	25.6	8.4	3.8	10.1
雇用の安定性	労働者計	100.0	22.6	28.2	35.3	7.4	3.2	3.2
正社員	100.0	26.7	32.1	32.8	5.6	1.6	1.2
パートタイム労働者	100.0	16.6	20.6	41.2	8.0	4.6	8.9
派遣労働者	100.0	10.5	21.2	41.0	16.4	9.4	1.5
契約社員	100.0	14.9	23.3	34.5	16.1	9.2	1.9
嘱託社員	100.0	23.5	30.0	29.5	8.9	3.6	4.5
福利厚生	労働者計	100.0	11.4	20.5	41.1	16.7	6.9	3.4
正社員	100.0	13.3	23.8	39.4	17.2	5.4	0.9
パートタイム労働者	100.0	6.8	13.7	44.3	16.9	8.4	10.0
派遣労働者	100.0	7.6	14.4	48.0	16.0	12.1	2.0
契約社員	100.0	11.7	20.2	41.7	13.9	10.4	2.0
嘱託社員	100.0	16.0	20.7	35.6	13.4	7.7	6.6
教育訓練・能力開発のあり方	労働者計	100.0	7.4	14.8	51.1	17.2	6.6	2.9
正社員	100.0	8.7	17.7	47.7	18.7	6.1	1.2
パートタイム労働者	100.0	4.5	8.0	60.2	14.0	6.3	7.0
派遣労働者	100.0	4.5	10.4	54.5	16.7	11.8	2.1
契約社員	100.0	7.1	16.5	50.7	13.9	9.1	2.6
嘱託社員	100.0	9.2	14.3	50.6	11.9	6.8	7.3
職業生活全体	労働者計	100.0	10.4	30.4	39.1	13.8	3.3	2.9
正社員	100.0	10.8	34.4	36.9	14.1	2.7	1.1
パートタイム労働者	100.0	10.2	22.5	43.1	12.8	3.8	7.6
派遣労働者	100.0	7.1	24.3	45.6	15.3	5.8	1.8
契約社員	100.0	9.4	28.9	39.9	14.1	5.9	1.8
嘱託社員	100.0	13.0	27.5	39.2	10.5	3.5	6.4

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2007年)
付3－（2）－11表 教育訓練の実施事業所割合

(单位 % )

計	計画的なOJT	OFF-JT
入社年次別の研修	職種・職務別の研修	役職別研修	OA・コンピューター研修	資格取得のための研修	法令遵守、企業倫理研修	特に何も実施していない
正社員	100.0	69.5	48.6	61.9	49.9	25.4	51.5	40.7	4.6
パートタイマー	100.0	47.7	6.6	21.2	3.4	7.2	6.4	18.0	36.9
契約社員	100.0	53.6	12.0	35.0	4.7	12.5	19.2	28.9	25.1
嘱託社員	100.0	36.0	5.6	21.4	5.6	8.0	8.8	24.1	41.6

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」(2005年)

（注）1）無回答及び「該当者がいない」とする事業所を除く事業所に対する割合。

2）複数回答。

付3－（2）－12表 正社員及び正社員以外の者の年齢階級別賃金

(单位 千円、十人)

年齡	一般労働者	正社員	正社員以外
労働者数	労働者数	労働者数
年齡計	323.0	1,971,819	340.0	1,705,671	213.7	266,148
～19歳	186.7	19,655	189.7	17,554	161.7	2,101
20～24歳	217.4	159,787	222.6	139,199	182.9	20,588
25～29歳	257.3	245,870	264.2	215,676	208.1	30,194
30～34歳	296.1	256,599	305.7	227,893	219.8	28,706
35～39歳	332.7	285,454	344.5	258,252	221.0	27,201
40～44歳	367.4	248,954	384.5	224,530	210.5	24,424
45～49歳	387.6	221,438	409.1	198,122	204.4	23,315
50～54歳	389.5	199,316	412.8	176,795	206.3	22,522
55～59歳	367.0	193,603	393.4	165,439	212.1	28,164
60歳以上	270.9	141,143	299.0	82,210	231.5	58,934

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2010年）」

（注）1）数値は企業規模計（10人以上）のきまって支給する現金給与額の平均値。

2）60歳以上は、60～64歳、65～69歳、70歳以上の平均金額の加重平均により算出。

3）常用労働者のうち、短時間労働者を除いた一般労働者を正社員と正社員以外に区分。

常用労働者は次の各号のいずれかに該当する労働者。

（ア）期間を定めずに雇われている労働者

（イ）1か月を超える期間を定めて雇われている労働者

（う）日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者
付 3 - （3）- 1 表 国别平均勤続年数（性、年齢階級別）（2009年）

(单位 年)

国	男女計	男性	女性	15～24歳	25～54歳	55～64歳	65～69歳
日本	11.4	12.8	8.6	2.0	11.0	18.7	14.1
イタリア	11.7	12.1	11.2	2.3	11.1	22.9	20.6
ベルギー	11.6	11.9	11.3	1.7	11.2	24.3	27.2
オランダ	10.9	11.9	9.6	2.5	10.2	20.8	10.7
ドイツ	11.1	11.8	10.4	2.3	10.8	20.6	13.9
フランス	11.6	11.7	11.6	1.7	11.4	22.4	15.7
オーストリア	10.4	11.5	9.3	2.6	10.8	20.5	17.4
フィンランド	10.3	10.4	10.2	1.2	9.5	20.6	16.6
スウェーデン	10.4	10.2	10.6	1.4	9.2	20.7	17.1
ノルウェー	9.4	9.6	9.3	1.8	8.4	19.5	20.6
イギリス	8.5	9.0	8.1	2.2	8.5	14.3	13.7
デンマーク	7.6	8.0	7.3	1.6	7.1	16.2	18.7
アメリカ	4.4	4.6	4.2	1.3	5.4	10.0	9.9

資料出所 日本：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2009年)

アメリカ : U.S. Department of Labor “Employee Tenure in 2010”

その他：OECD Database “Employment by job tenure intervals”（2010年10月現在）

（注）1）日本については2009年6月末現在。

2）アメリカについては2010年1月現在。平均継続年数は中位数。

男性は16～64歳、女性は16～59歳が対象。

年齢階級別15～24歳の欄は16～24歳、65～69歳の欄は65歳以上が対象。

付3－（3）－2表 企業規模別業績評価制度のある企業割合

(单位 % )

年	全企業	30～99人	100～299人	300～999人	1,000人以上
2001	50.2	44.3	58.9	75.2	83.6
04	62.8	54.1	73.7	82.9	86.8
07	45.6	38.3	57.0	71.5	82.5
10	45.1	38.6	56.9	70.2	83.3

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査報告」

（注）2007年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、2008年から「常用労働者30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。