Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	126,717,313	0	6,690,872	6,690,872	120,026,441	(うち復興財源に充てるための削減額)
061法務局共通費
法務局一般行政必要な経費	73,609,788	0	6,236,429	6,236,429	67,373,359
95014-2111-02職員基本給	43,034,912	0	3,814,065	3,814,065	39,220,847
02-01職員俸給	38,901,549	0	3,596,779	3,596,779	35,304,770
02-02扶養手当	1,260,915	0	0	0	1,260,915
02-03地域手当	2,872,448	0	217,286	217,286	2,655,162
95014-2111-03職員諸手当	19,425,256	0	2,047,371	2,047,371	17,377,885
03-01管理職手当	1,320,072	0	132,007	132,007	1,188,065
03-05特地勤務手当	38,528	0	2,883	2,883	35,645
03-07期末手当	10,064,549	0	1,301,953	1,301,953	8,762,596
03-08勤勉手当	5,247,275	0	572,551	572,551	4,674,724
03-17広域異動手当	268,522	0	37,977	37,977	230,545
03-03通勤手当外4目細	2,486,310	0	0	0	2,486,310
95014-2111-04超過勤務手当	4,063,997	0	311,435	311,435	3,752,562
95014-2111-05短時間勤務職員給与	269,568	0	49,950	49,950	219,618
05-01再任用短時間勤務職員給与	233,797	0	37,990	37,990	195,807
05-02任期付短時間勤務職員給与	35,771	0	11,960	11,960	23,811
95014-2129-06諸謝金	16,155	0	830	830	15,325
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,077,453	0	12,778	12,778	1,064,675
95014-2959-07褒賞品費外10目	5,722,447	0	0	0	5,722,447
064登記事務処理費
95登記事務処理に必要な経費	49,588,903	0	161,485	161,485	49,427,418	△29,722千円
95014-2111-05委員手当	295,927	0	30,115	30,115	265,812
16 法務省所管 法務局

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務局)
064(登記事務処理費)
95(登記事務処理)	95014-2129-06 諸 謝 金	91,223	0	△ 2,312	△ 2,312	88,911
95014-2123-09 登記情報処理業務庁費	35,684,125	0	△ 129,058	△ 129,058	35,555,067
95014-2122-08 登記業務旅費外4目	13,517,628	0	0	0	13,517,628
062国籍等事務処理費
95国籍等事務処理に必要な経費	1,979,051	0	△ 292,958	△ 292,958	1,686,093
95014-2123-09 民事業務庁費	1,854,049	0	△ 292,958	△ 292,958	1,561,091
95014-2122-08 民事業務旅費外1目	125,002	0	0	0	125,002
063人権擁護活動費	1,539,571	0	0	0	1,539,571
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	42,383,466	588,928	1,951,713	1,362,785	41,020,681	(うち復興財源に充てるための削減額)
071 地方入国管理官署共通費
95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	24,554,934	0	1,883,537	1,883,537	22,671,397
95014-2111-02 職員基本給	14,594,360	0	1,142,543	1,142,543	13,451,817
02-01 職員俸給	12,505,378	0	1,030,784	1,030,784	11,474,594
02-02 扶養手当	331,368	0	0	0	331,368
02-03 地域手当	1,757,614	0	111,759	111,759	1,645,855
95014-2111-03 職員諸手当	6,427,443	0	601,040	601,040	5,826,403
03-01 管理職手当	220,788	0	22,078	22,078	198,710
03-05 特地勤務手当	4,818	0	303	303	4,515
03-07 期末手当	3,259,677	0	411,121	411,121	2,848,556
03-08 勤勉手当	1,712,797	0	166,558	166,558	1,546,239
03-17 広域異動手当	15,420	0	980	980	14,440
03-02 初任給調整手当外6目細	1,213,943	0	0	0	1,213,943
95014-2111-04 超過勤務手当	1,656,064	0	104,505	104,505	1,551,559
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	132,654	0	23,249	23,249	109,405
05-01 再任用短時間勤務職員給与	122,048	0	17,631	17,631	104,417
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,606	0	5,618	5,618	4,988
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	211,055	0	12,200	12,200	198,855
95014-2122-08 職員旅費外8目	1,533,358	0	0	0	1,533,358
072 出入国管理業務費	17,828,532	588,928	68,176	520,752	18,349,284
95 出入国管理業務必要な経費	6,304,821	133,794	54,744	79,050	6,383,871
95014-2111-05 非常勤職員手当	30,251	0	2,428	2,428	27,823
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	2,861,622	133,794	877	132,917	2,994,539	備品費108,902千円
18 法務省所管 地方入国管理官署

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(地方入国管理)官署	雑役務費	24,892千円
072(出入国管理)業務費	うち線越明許費	132,825
95(出入国管理業務に必要な経費)	出入国審查場モニタリングシステム整備経費	132,825
95014-2123-09 収容諸費	1,469,272	0	△	51,439	1,417,833
95014-2129-06 諸謝金外11目	1,943,676	0	0	0	1,943,676
95出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,523,711	455,134	△	13,432	441,702	備品費435,330千円
95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	10,985,853	455,134	△	13,432	441,702	備品費435,330千円
雑役務費	19,804
95014-2123-09 通信専用料	537,858	0	0	0	537,858
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安審査委員会	(うち復興財源に充てるための削減額)
081公安審査委員会
95公安審査委員会に必要な経費	62,599	0	△	7,476	55,123
95014-2111-02職員基本給	22,876	0	△	2,329	20,547
02-01職員俸給	18,412	0	△	1,736	16,676
02-02扶養手当	762	0	△	216	546
02-03地域手当	3,702	0	△	377	3,325
95014-2111-03職員諸手当	12,236	0	△	1,324	10,912
03-01管理職手当	1,389	0	△	138	1,251
03-03通勤手当	776	0	△	132	644
03-07期末手当	5,446	0	△	723	4,723
03-08勤勉手当	3,317	0	△	331	2,986
03-11住居手当外2目細	1,308	0	0	0	1,308
95014-2111-04超過勤務手当	796	0	△	57	739
95014-2111-05委員手当	16,944	0	△	3,373	13,571
95014-2123-09庁費	8,381	0	△	393	7,988
95014-2129-06諸謝金外4目	1,366	0	0	0	1,366
20 法務省所管 公安調查庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調查庁	14,002,057	0	959,418	959,418	13,042,639	(うち復興財源に充てるための削減額)	879,432千円
091 公安調查庁共通費	11,900,757	0	959,418	959,418	10,941,339
95 公安調查庁一般行政に必要な経費	11,879,369	0	959,418	959,418	10,919,951
95014-2111-02 職員基本給	7,532,738	0	603,902	603,902	6,928,836
02-01 職員俸給	6,416,211	0	534,700	534,700	5,881,511
02-02 扶養手当	191,532	0	0	0	191,532
02-03 地域手当	924,995	0	69,202	69,202	855,793
95014-2111-03 職員諸手当	3,368,469	0	322,812	322,812	3,045,657
03-01 管理職手当	157,200	0	15,720	15,720	141,480
03-03 通勤手当	246,239	0	5,339	5,339	240,900
03-07 期末手当	1,726,048	0	201,404	201,404	1,524,644
03-08 勤勉手当	940,752	0	93,771	93,771	846,981
03-12 单身赴任手当	75,240	0	5,915	5,915	69,325
03-17 広域異動手当	8,959	0	663	663	8,296
03-06 宿日直手当外4目細	214,031	0	0	0	214,031
95014-2111-04 超過勤務手当	359,762	0	25,034	25,034	334,728
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	97,095	0	2,600	2,600	94,495
95014-2123-09 庁費	441,496	0	4,819	4,819	436,677
95014-2123-09 情報処理業務庁費	38,332	0	251	251	38,081
95014-2129-06 諸謝金外6目	41,477	0	0	0	41,477
95 公安調查庁研修所に必要な経費	21,388	0	0	0	21,388
092 破壊的団体等調查費	2,101,300	0	0	0	2,101,300
法務省所管合計	732,507,665	27,157,270	39,982,274	12,825,004	719,682,661
第 ___ 号

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

住所

会社名

代表者名 ___ 殿

(選択)*1

## 異状通知書

調達要求番号	単佈
品名	金額
數量	納期

貴社が納入した上記契約物品について、下記のとおり契約不適合があったので、速やかに修補等をされたく契約条項第一条に基づき通知する。本通知について異議のない場合には、速やかに契約不適合修補等承諾書を物別官（室長）に提出されたい。異議のある場合には、本通知の日又は契約不適合物品を受領した日から30日以内に書面で申し出られたい。

なお、本通知記載の修補等が完了した場合には、契約不適合修補等確認証を物別官（室長）に提出されたい。

記

1 契約不適合発生の部隊等名

2 契約不適合発生物品納入年月日

3 契約不適合発生物品の品名及び数量

4 契約不適合の内容

修補希望条件：(選択) $ ^{*} $ 2

修補完了後の納入先

写送付先：

注：本通知書が送付された場合には、直ちに契約不適合発生の部隊等と契約不適合物品の受領等について調整を行われたい。

[記載要領]

(選択)*1：「支出負担行為担当官」、「分任支出負担行為担当官」のいずれかを記入する。

(選択)*2：「該当品返送修補」、「出張修補」、「良品交換」、「不足数量の追加」、「その他」のいずれかを記入する。
## 揚いの基礎知識

鳥インフルエンザ

ウイルスに感染した

鳥と接触したヒトが、

まれに鳥インフル

エンザを発症する

ことがあります。

世界では、東南アジアやアフリカ、中東で、これまでに600人以上が鳥インフルエンザを発症、350人以上が亡くなっています。

鳥インフルエンザは、ニワトリやアヒルなど、飼われている鳥だけでなく、野鳥にも感染していることがあります。

## 鳥 扱いの具体策

養鶏場、鳥の羽をむしるなどの処理をしているところ、鳥を売買している市場に不用意に近づかないようにしましょう。

鳥った鳥や死んだ鳥にさわったり、鳥のフンが舞い上がっている場所で、ホコリを吸い込まないようにしましょう。

外出先から帰ったらせっけんで手を洗うなど、日常的な感染症予防を心がけましょう。

## 烏 扱いの注意点

発生国からの帰国時に発熱やせきがある方、鳥インフルエンザに感染した鳥（死んだ鳥を含む）や患者に接触したと思われる方は、検疫所の担当者にご相談ください。

帰国時には症状がなく、帰宅後に発熱やせきの症状が現れた場合は、最寄りの保健所にご相談ください。

その際、鳥インフルエンザの発生地域に渡航していたことをお知らせください。
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【地震再保険特別会計】

(所管)財務省

(会計)地震再保険特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1. 地震再保険事業の健全な運営	113,366,468	129,382,121	16,015,653
(1)地震再保険事業の健全な運営	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	113,364,566	129,379,943	16,015,377
事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	1,902	2,178	276
計	113,366,468	129,382,121	16,015,653

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 25年度予算額は、当初予算額である。
平成24年11月9日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第44週(平成24年10月29日から平成24年11月4日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年44週(10月29日～11月4日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	369	0.07
北 海 道	23	0.10
青 森 県	1	0.02
岩 手 県	-	-
宮 城 県	1	0.01
秋 田 県	3	0.05
山 形 県	-	-
福 島 県	8	0.10
茨 城 県	4	0.03
栃 木 県	3	0.04
群 馬 県	5	0.05
埼 玉 県	17	0.07
千 葉 県	14	0.07
東 京 都	20	0.05
神 奈 川 県	11	0.03
新 潟 県	10	0.11
富 山 県	2	0.04
石 川 県	-	-
福 井 県	1	0.03
山 梨 県	2	0.05
長 野 県	1	0.01
岐 阜 県	20	0.23
静 岡 県	12	0.09
愛 知 県	5	0.03
三 重 県	2	0.03
滋 賀 県	4	0.08
京 都 府	4	0.03
大 阪 府	11	0.04
兵 庫 県	5	0.03
奈 良 県	-	-
和 歌 山 県	-	-
鳥 取 県	-	-
島 根 県	-	-
岡 山 県	1	0.01
広 島 県	3	0.03
山 口 県	1	0.01
徳 島 県	-	-
香 川 県	1	0.02
愛 媛 県	2	0.03
高 知 県	2	0.04
福 岡 県	3	0.02
佐 賀 県	31	0.79
長 崎 県	-	-
熊 本 県	6	0.08
大 分 県	-	-
宮 崎 県	1	0.02
鹿 児 島 県	1	0.01
沖 縄 県	128	2.21
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	40週	41週	42週	43週	44週
10/1-10/7	10/8-10/14	10/15-10/21	10/22-10/28	10/29-11/4
総 数	0.09	0.06	0.05	0.06	0.07
北 海 道	-	0.01	-	0.01	0.10
青 森 県	-	-	-	-	0.02
岩 手 県	-	-	-	-	-
宮 城 県	-	-	-	-	0.01
秋 田 県	0.22	0.05	0.02	0.02	0.05
山 形 県	-	-	-	-	-
福 島 県	0.14	-	0.04	0.08	0.10
茨 城 県	0.03	0.08	0.03	-	0.03
栃 木 県	-	-	-	-	0.04
群 馬 県	0.05	-	-	0.06	0.05
埼 玉 県	0.04	0.03	0.05	0.02	0.07
千 葉 県	0.11	0.03	0.04	0.07	0.07
東 京 都	0.03	0.04	0.05	0.04	0.05
神 奈 川 県	0.04	0.03	0.04	0.04	0.03
新 潟 県	-	-	-	-	0.11
富 山 県	0.08	0.04	0.08	0.02	0.04
石 川 県	-	-	0.06	0.06	-
福 井 県	-	-	0.06	-	0.03
山 梨 県	0.03	-	0.03	-	0.05
長 野 県	0.06	-	0.01	-	0.01
岐 阜 県	0.07	0.09	0.17	0.21	0.23
静 岡 県	0.02	0.03	0.03	0.04	0.09
愛 知 県	-	0.02	0.01	0.06	0.03
三 重 県	0.03	0.04	0.08	0.08	0.03
滋 賀 県	0.08	0.11	0.19	0.36	0.08
京 都 府	-	0.02	-	0.02	0.03
大 阪 府	0.02	0.03	0.01	0.02	0.04
兵 庫 県	0.02	0.02	0.02	0.02	0.03
奈 良 県	0.02	-	-	0.02	-
和 歌 山 県	-	-	-	-	-
鳥 取 県	-	-	-	-	-
島 根 県	0.03	-	-	-	-
岡 山 県	-	-	-	-	0.01
広 島 県	-	-	-	0.02	0.03
山 口 県	0.03	0.03	0.01	-	0.01
徳 島 県	-	-	-	-	-
香 川 県	0.02	-	-	0.02	0.02
愛 媛 県	-	-	-	0.02	0.03
高 知 県	0.02	0.04	-	0.04	0.04
福 岡 県	0.05	0.04	0.02	0.06	0.02
佐 賀 県	0.15	0.36	0.08	1.18	0.79
長 崎 県	0.09	-	0.01	-	-
熊 本 県	0.01	-	0.13	0.01	0.08
大 分 県	-	-	-	0.03	-
宮 崎 県	0.02	-	0.02	0.02	0.02
鹿 児 島 県	0.44	0.11	0.15	0.01	0.01
沖 縄 県	4.41	2.74	1.81	1.88	2.21
## インフルエンザ様疾患発生報告（第9報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

(第44週)

今週 H24.10.29 - H24.11.4

累計 H24.9.3 - H24.11.4

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級閉鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	1	0	0	0	1	0	0	0	14	0	6	0	6	H24.10.9
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	1	1	0	0	0	0	0	1	1	48	48	11	11	11	H24.10.31
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	2	0	0	0	1	0	1	0	50	0	13	0	10	H24.9.12
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	1	8	0	1	1	1	0	6	97	821	38	132	14	84	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	199	0	23	0	17	H24.10.15
滋賀県	0	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	39	H24.9.25	H24.9.27
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	87	0	38	0	35	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	67	0	31	0	31	H24.10.21	H24.10.23
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	1	10	0	0	0	0	1	10	39	333	7	84	7	84	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	3	35	0	2	1	4	2	29	184	1,911	56	416	32	337
昨年同期	8	0	4	4	390	140	120	(H23.10.31 - H23.11.6)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第9報)

合計：3施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	0	2	1	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(44週)

平成24年11月7日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月1日
～10月7日	10月8日
～10月14日	10月15日
～10月21日	10月22日
～10月28日	10月29日
～11月4日	9月	10月	計※1
入院患者数※1	7人	6人	5人	5人	9人	53人	32人	85人
年齡別內訳	1歳未満	0人	0人	0人	2人	1人	2人	3人	5人
1～4歳	1人	1人	2人	1人	0人	8人	5人	13人
5～9歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
10～14歳	0人	1人	0人	0人	1人	2人	2人	4人
15～19歳	1人	0人	0人	0人	0人	2人	1人	3人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
30～39歳	0人	0人	0人	1人	1人	1人	2人	3人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	1人	4人	1人	5人
60～69歳	2人	0人	0人	0人	0人	4人	2人	6人
70～79歳	1人	1人	1人	1人	1人	11人	5人	16人
80歳以上	2人	3人	2人	0人	4人	17人	11人	28人

## (2) 入院時の状況

期間	10月1日
～10月7日	10月8日
～10月14日	10月15日
～10月21日	10月22日
～10月28日	10月29日
～11月4日	9月	10月	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	3人	2人	0人	2人	3人	7人	10人
いずれにも該当せず	7人	3人	3人	5人	7人	47人	25人	72人
計※2
(一部重複あり)	7人	6人	5人	5人	9人	54人	32人	86人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	1人	7人	10人
いずれにも該当せず	5人	12人	1人	4人	2人	1人	2人	0人	5人	5人	14人	21人	72人
計※2
(一部重複あり)	5人	13人	1人	4人	4人	1人	3人	0人	5人	6人	16人	28人	86人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 特別会計の歳出 (24年度当初予算)

○ 特別会計の歳出総額は394.1兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は190.5兆円。

○ 歳出純計額の大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入れ（財投債による資金調達等）。それらを除くと、11.6兆円。

○ ここから、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費(3.2兆円)を除くと、8.4兆円(対前年度▲0.3兆円)。

()内は23年度当初予算

#### 特別会計の歳出総額 394.1兆円(384.9)

※一般会計から特別会計への繰入額は52.1兆円（国債整理基金特会21.9兆円、交付税特会16.6兆円、年金特会9.6兆円など）

純計額 190.5兆円(182.2)

会計間のやりとり

91.3兆円

(91.4)

国債の借換え

112.3兆円

(111.3)

歳出純計額から国債償還費、社会保障給付費等を除いた額の推移

(单位: 兆円)

21年度	22年度	23年度	24年度 $ ^{(注2)} $
10.0	9.3	8.8	11.6[8.4]
## 行政事業レビュー公開プロセス 説明資料

「小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発」

平成25年6月
## 航空機搭載合成開ロレーダー(Pi-SAR2)

合成開ロレーダー(SAR:Synthetic Aperture Radar)は、自機が移動しながらレーダー波を連続して送受信し、記録したデータの合成により、見かけ上大きなレーダーアンテナと同様の分解能を得る技術。

人工衛星や航空機に搭載されており、航空機搭載合成開ロレーダー(Pi-SAR2)は、このSARを航空機に搭載し、随時・臨機の観測を可能にしたもの。

見かけ上のアンテナ径（合成開口長）

見かけ上のアンテナ経を大きくし、送信する電波の帯域を広くすることで、小さなアンテナでも、極めて高い分解能（水平分解能30cm）の観測が可能。

レンジ方向

(航空機の飛行方向と直角に対象物に向かう方向)

アジマス方向

(航空機の飛行方向)

雨や雲の天候に左右されず、

夜でも観測可能

観測データの高次解析処理により、

・三次元画像化

・地表面の材質や植生分析

が可能

航空機搭載合成開ロレーダー

(Pi-SAR2)
## Pi-SAR2の観測精度 $ ^{①} $

昼夜天候を問わず、世界最高の水平分解能(30cm)により、極めて高精細な地表面の詳細な状況把握が可能。

### 第一世代(Pi-SAR) (低分解能画像(分解能1.5m)のイメージ)

## 第二世代(Pi-SAR2) (高分解能画像(分解能30cm)のイメージ)

### 【分解能1.5m】

・全体像の把握は可能だが、地形や建物・車両等の詳細な状況の把握は困難

⇒活用用途は

限定的

## 【分解能30cm】

・全体像の把握が可能であるだけでなく、地形や建物・車両等の詳細な状況の把握も可能

⇒様々な用途に

活用可能
## 中部国際空港（2008/9/1）

## Pi-SAR2の観測精度 $ ^{②} $

飛行方向

·画像サイズ:250m × 250m

·分解能:0.3 m (Az) 0.40～0.39 m (Rg)

8600mの高度からは光学写真では不明な車両もPi-SAR2では、形状も含め明瞭に把握できる

Pi−SAR(1.5m分解能)で観測した航空機(関西空港)(左図)に比べ、Pi−SAR2では、航空機の形状、エンジン等がより詳細に把握できる

当日の航空写真

観測されている車両(参考写真)
## Pi-SAR2による三次元画像化

## 観測データの高次解析処理により、高さ方向を含めた三次元画像化が可能

噴火の様子

SAR観測画像

霧島新燃岳

高次解析処理による三次元画像化

・光学映像では得られない高さ方向を含めた詳細な地形の把握が可能

・過去の観測データとの差分比較により、地形変化の把握が可能
## Pi-SAR2による偏波観測

## 観測データの高次解析処理により、電波反射特性による地表面の材質判読が可能

・地図データ等と組み合わせることにより、浸水の状況など、被災地の状況把握が可能
## Pi-SAR2の課題と実用化に向けた研究開発の推進

Pi-SAR2の特徴及び

実用化に向けた課題

データ処理

·速報データ（二次元レーダー画像）は機上処理

第四期科学技術基本計画

平成24年度科学・技術重要施策

アクション・プラン

・高次解析データ（三次元画像化等）は地上の大型コンピュータで処理

比較的大きな機材が搭載でき、安定した航空機軌道が得られるビジネスジェットクラスの航空機で運用専門知識を有する者が搭乗して観測

課題

・高次解析処理に多大な時間を要する

・セスナやヘリなどの動揺が激しい小型航空機では高精度の観測が困難

·偏波観測データの判読ノウハウが確立されていない

・専門員の搭乗が制限される小型航空機等では観測が困難

NICT(H23～27)

高次解析処理の高度化

航空機SAR実用化

データ処理の高速化

データ判読の標準化・自動化

総務省(H24～26)

搭載航空機の自由度向上（小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発）

機器の小型化に向けたシステム最適化技術

航空軌道動搖補正技術

観測運用マンマシンインタフェース技術

災害発生時等において、発災直後に短時間で広域の被害状況を把握することが可能

国民の安全・安心の確保に大きく寄与
## 小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

【実施期間】平成24年度から平成26年度まで（3カ年計画）

【平成24年度執行額】922百万円(※執行額については、ここに記載したものの他、旅費・謝金等が含まれる)

【平成25年度予算額】950百万円

機器の小型化に向けたシステム最適化技術

機能最適化・設計見直しによる機器の小型化を実現

現在のPi-SAR2と同程度の性能を維持しつつ、セスナやヘリなどの小型航空機等にも搭載可能な小型航空機搭載合成開ロレーダーの実現

航空軌道動搖補正技術

機体の動揺に影響されない高精度の観測を実現

航空軌道が不安定な条件下でも、動揺による観測データの劣化を補正し、高精度の観測を可能とする技術の確立

観測運用マンマシンインタフェース技術

観測計画自動設定、観測自動化等により、機内での操作性の向上等を図る

現在

处理自動化

技術や知識を有しない者であっても、最低限の操作で研究者と同等の観測精度が確保でき、SAR画像生成までの時間短縮を可能とする技術の確立

＜主な到達目標＞

・機器の体積や重量が現在の20%程度

・消費電力が現在の50%程度

## く主な到達目標＞

・瞬間的に±4° /sec程度の機体動揺がある場合でも現在と同程度の画質を確保

## く主な到達目標>

・簡易な操作で、短時間(概ね30分)で最適な観測パラメータ等を自動設定
研究開発スケジュール
## 研究課題及び実施体制

## 情報通信技術の研究開発の評価に関する会合

(外部専門家による研究開発目標の妥当性や実施可能性、目標の達成度合等の評価)

小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

受託機関: 日本電気(株)

代表研究責任者: 村田稔

ア) 機器の小型化に向けたシステム最適化技術

(1) 航空轨道动摇动正平衡

ウ)観測運用マンマシンインタフェース技術

## 各種指導(事業の実施に当たり、研究開発の方針やプロジェクト管理などについて助言）

## 研究開発運営委員会

<委員>

:首都大学東京 教授(委員長)

木村 宏 :岐阜大学 教授

桐本 哲郎 :電気通信大学 教授

浦塚 清峰 :(独)情報通信研究機構 室長

小型航空機の所有者(関係省庁、民間企業)も参加
# 委託先選考の流れ

「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(内閣総理大臣決定)

に基づき評価を実施

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合く基本計画書に関する評価＞(平成24年2月27日)

●外部専門家・外部有識者による「評価検討会」及び「評価会」により、研究開発の基本計画書を評価

公募(平成24年3月22日～4月23日)

・基本計画書に基づき委託先を公募

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合く採択評価＞(平成24年5月31日)

● 外部専門家・外部有識者による「評価検討会※」及び「評価会」により提案書を評価

その結果をもとに委託先を決定

※評価者氏名は非公表

提案3社

評価の観点：

·提案された研究開発成果が、基本計画書の目的・目標に沿ったものとなっているか。

·提案された研究開発の手法が、目的を達成するために妥当か。（費用対効果の観点で）技術的に優れているか。

効率的かつ確実に目的を達成できるか。

·研究開発の実施計画が無理なく、効率的に組まれているか。

·研究開発を実施するための体制は適切か。

·その他（新規性、他の研究開発への発展性、範囲外への波及効果、研究機関の実績、標準化への取り組みなど）

契約·事業開始
## コスト縮減の取り組み・委託先への経理監査について

## 契約前

①

实施中

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合＜採択評価＞(平成24年5月31日)において、実施内容・予算計画等を評価

実施内容や予算計画の妥当性を評価

効率的な執行に努める

具体的な執行(調達)にあたり、1件ごとに事前確認

・研究開発実施に必要不可欠な調達か

・必要最低限の調達仕様となっているか

・二者以上(原則三者)の相見積もりを取得し、最も安いところに発注しているか

不要な調達、過剰な仕様による調達などを排除

適正な執行に努める

実施後

総務省職員及び外部監査法人による二重の経理検査を実施

・調達に係る一連の書類(仕様書・見積書・契約書・納品書・請求書・領収書など)に不備・不正がないか

・人件費にかかる書類(雇用契約書・就業規則・給与証明書・業務従事日誌など)に不備・不正がないか

・予算項目間の流用など、適正な範囲内での執行がなされているか

調達など、研究開発に係る執行が適正に行われたことを確認

不正な執行等の排除に努める

②及び③により、契約額943百万円に対し、確定(支払い)額を922百万円まで削減
# 平成24年度 幼児教育実態調査

平成25年3月

文部科学省初等中等教育局幼児教育課
## 目次

調査概要・……2
1．市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況・……3
2．公私立幼稚園に係る行政窓口・……5
3．幼稚園と保育所の施設の共用化状況・……7
4．幼児教育に関する政策プログラムの策定状況・……8
5．幼稚園教員の研修の実施状況・……9
6．幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況・……12
7．幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況・……13
8．市町村ごとの幼小接続の状況・……14
9．幼稚園における保育所及び小学校との交流状況・……15
10．幼稚園における子育て支援活動実施状況・……17
11．預かり保育に関する実施状況・……23
## 調查概要

## (調査対象)

全ての公私立幼稚園及び都道府県・市町村(悉皆調査)

$ ^{※} $ 調査回答園数 12,552園(公立:4,638園、私立:7,914園)

※全ての公私立幼稚園(平成24年度学校基本調査(H24.5.1))に占める

調査回答園の割合 95.7%（公立:94.2%、私立:96.5%）

※調査回答都道府県数 47都道府県、1,742市町村（特別区を含む）

## (調査基準日)

平成24年5月1日(一部調査においては別途設定)

## （調査項目）

1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

2．公私立幼稚園に係る行政窓口

3. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

4．幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

5. 幼稚園教員の研修の実施状況

6. 幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

7. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

8. 市町村ごとの幼小接続の状況

9. 幼稚園における保育所及び小学校との連携状況

１０．幼稚園における子育て支援活動実施状況

１１．預かり保育に関する実施状況
### 1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

（１）市町村における幼稚園・保育所の設置状況

幼稚園・保育所がともに設置されている市町村は78.8%（1,373市町村）であった。

● 幼稚園・保育所がともに設置されていない市町村は1.5%（27市町村）であった。

幼稚園・保育所の設置状況（H24）

幼稚園・保育所の設置状況の推移（H17～H24）

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
幼稚園・保育所ともに設置されている	24.2% (64)	62.1% (157)	89.2% (605)	100.0% (547)	78.8% (1,373)
幼稚園のみ設置されている	6.1% (16)	2.8% (7)	0.4% (3)	-	1.5% (26)
保育所のみ設置されている	59.5% (157)	35.2% (89)	10.3% (70)	-	18.1% (316)
幼稚園・保育所ともに未設置	10.2% (27)	-	-	-	1.5% (27)

()内は市町村数

H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H22年度	H24年度
幼稚園・保育所ともに設置されている	72.7% (1,744)	79.1% (1,457)	78.2% (1,428)	78.7% (1,425)	78.9% (1,381)	78.8% (1,373)
幼稚園のみ設置されている	3.0% (73)	1.6% (30)	2.4% (44)	1.8% (33)	1.5% (27)	1.5% (26)
保育所のみ設置されている	22.6% (543)	17.7% (327)	18.0% (328)	18.1% (328)	17.9% (313)	18.1% (316)
幼稚園・保育所ともに未設置	1.7% (40)	1.6% (29)	1.5% (27)	1.4% (25)	1.7% (29)	1.5% (27)

()内は市町村数
（２）幼稚園設置市町村における公立・私立幼稚園の設置状況

幼稚園が設置されている市町村における公私の割合は、「私立のみ設置」が37.2%（521市町村）と最も多く、「公立のみ設置」が25.7%（360市町村）、「公立・私立ともに設置」が37.0%（518市町村）となっている。

公立・私立幼稚園の設置状況（H24）

公立・私立幼稚園の設置状況の推移（H17～H24）

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
公・私立幼稚園ともに設置	5.0% (4)	6.1% (10)	28.6% (174)	60.3% (330)	37.0% (518)
公立幼稚園のみ設置	81.3% (65)	62.2% (102)	28.0% (170)	4.2% (23)	25.7% (360)
私立幼稚園のみ設置	13.8% (11)	31.7% (52)	43.4% (264)	35.5% (194)	37.2% (521)

()内は市町村数

H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H22年度	H24年度
公・私立幼稚園ともに設置	30.9% (562)	37.3% (554)	37.2% (548)	38.3% (558)	37.6% (529)	37.0% (518)
公立幼稚園のみ設置	35.3% (642)	28.4% (423)	28.1% (414)	27.0% (393)	26.3% (370)	25.7% (360)
私立幼稚園のみ設置	33.7% (613)	34.3% (510)	34.6% (510)	34.8% (507)	36.2% (509)	37.2% (521)

()内は市町村数
## 2 ．公私立幼稚園に係る行政窓口

## （１）都道府県における幼稚園の行政窓口

都道府県における幼稚園の行政窓口は、

「公立は教育委員会、私立は首長部局」が91.5%（43都道府県）と最も多い。

「公立・私立ともに教育委員会」であるのは 4.3%（2 都道府県）。

「公立・私立ともに首長部局」であるのは 4.3%（2 都道府県）。

都道府県
## （２）市町村における幼稚園の行政窓口

## 市町村における幼稚園の行政窓口は、

公立・私立幼稚園が設置されている市町村では、「その他」を除けば、「公立・私立とも教育委員会」が31.5%(163市町村)で最も多い。

公立幼稚園のみ設置されている市町村では、「教育委員会」が93.1%（335市町村）で最も多い。

私立幼稚園のみ設置されている市町村では、「教育委員会」が49.5%（258市町村）で最も多い。

公立・私立幼稚園を設置している市町村(518市町村)

## 市町村

## 公立幼稚園のみ(360市町村)

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
教育委員会	95.4% (62)	95.1% (97)	94.1% (160)	69.6% (16)	93.1% (335)
首長部局	4.6% (3)	3.9% (4)	4.1% (7)	21.7% (5)	5.3% (19)
その他※2	—	1.0% (1)	1.8% (3)	8.7% (2)	1.7% (6)

※2 その他は、業務内容によって担当部局が分かれている等の場合。

市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
公立・私立と
も教育委員会	—	30.0%
(3)	32.8%
(57)	31.2%
(103)	31.5%
(163)
公立・私立と
も首長部局	25.0%
(1)	—	6.9%
(12)	10.9%
(36)	9.5%
(49)
公立は教育委員会、
私立は首長部局	—	20.0%
(2)	12.6%
(22)	17.9%
(59)	16.0%
(83)
その他※1	75.0%
(3)	50.0%
(5)	47.7%
(83)	40.0%
(132)	43.1%
(223)

※1 その他は、市町村内に私立幼稚園があるが、私立の窓口がない等の場合。（）内は市町村数

## 私立幼稚園のみ(521市町村)

その他※123.2% (121)	教育委員会49.5% (258)	市町村規模	合計
5千人未満	5千～1万人	1～5万人	5万人以上
教育委員会	81.8% (9)	61.5% (32)	58.3% (154)	32.5% (63)	49.5% (258)
首長部局	9.1% (1)	11.5% (6)	16.3% (43)	47.4% (92)	27.3% (142)
その他※1	9.1% (1)	26.9% (14)	25.4% (67)	20.1% (39)	23.2% (121)

母数: 私立幼稚園設置市町村総数

()内は市町村数

()内は市町村数
### 3. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

(平成24年5月1日現在)

● 幼稚園と保育所の共用化施設(認定こども園を除く)は、私立は微減したものの、全体としては、年々増加傾向にあり、24年5月1日現在で531か所であった。

(単位: か所)

公立	私立	計
合 築	196(176)	89(96)	285(272)
併 設	28(24)	20(21)	48(45)
同一敷地內	64(66)	134(128)	198(194)
計	288(266)	243(245)	531(511)

※()内は、平成22年5月1日現在の数

※認定こども園の認定を受けた施設を除く

共用化施設数の推移

幼稚園と保育所の共用化施設数
## 4 ．幼児教育に関する政策プログラム策定状況

幼児教育に関する政策プログラムの策定状況について「23年度までに策定済み」と回答したのは、都道府県では87.2%（41都道府県）、

幼稚園が設置されている市町村では26.0%（364市町村）、

幼稚園が設置されていない市町村では7.9%（27市町村）だった。
## 5 ．幼稚園教員の研修の実施状況

(平成23年度実績)

（１）都道府県・指定都市が行う幼稚園教員対象の研修の実施状況

公立幼稚園の教諭等(教諭、助教諭、講師)に対して研修の実施が義務づけられている新規採用教員研修及び10年経験者研修を実施した団体はそれぞれ61団体、53団体であった(未実施の団体は対象となる公立幼稚園の教諭等がいなかった)。そのうち、私立幼稚園の教員も参加した団体はそれぞれ48団体（78.7%）、33団体（62.3%）であった。

新規採用教員研修及び10年経験者研修以外の教員研修を実施した団体は61団体、うち私立幼稚園の教員も参加した団体は55団体(90.2%)となっている。また、園長への研修を実施した団体は48団体、うち私立幼稚園の園長も参加した団体は36団体(75.0%)であった。

■ 私立幼稚園の参加あり

■ 私立幼稚園の参加なし
## （２）新規採用教員研修の状況

① 実施要項等で示されている研修日数（研修を実施した都道府県・指定都市の平均）

園内

9.0日

園外

8.8日

②園内、園外での研修項目（複数回答）
## （3） 合同研修の実施状況

都道府県（指定都市を含む）

市町村（指定都市を除く）

保 : 公私立保育所保育士
## 6 ．幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

## （1） 幼稚園教員の採用選考の状況（平成23年度）

● 幼稚園教員採用選考を実施したのは、353団体であった。そのうち、

幼稚園教諭免許と保育士資格を併有していることを受験資格とした団体は263団体（74.5％）、幼稚園教諭免許と小学校教諭免許を併有していることを受験資格とした団体は2団体（0.6％）であった。

割合(団体数)
保育士資格併有を受験資格とした団体	74.5%(263)
小学校教諭免許併有を受験資格とした団体	0.6%(2)

母数:採用選考を実施した地方公共団体(353団体)

( )内は団体数

保育士資格併有を受験資格とした団体

小学校教諭免許併有を受験資格とした団体

（２）幼稚園と保育所・小学校との人事交流等の状況（平成２４年度）

「長期派遣研修」等の制度を活用して、1年以上の期間、小学校教諭が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流を行った団体は15団体(0.8%)であった。

割合(団体数)
(ア)	平成24年度当初の異動発令による人事交流
(a)県費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流	1.0% (18)
(b)市町村費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流	0.2% (4)
(c)市町村内の幼稚園教員と保育所保育士の人事交流	16.5% (287)
(イ)	(ア)によらない場合で、「長期派遣研修」等の制度を活用して、1年以上の期間、小学校教諭が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	0.8% (15)
(ウ)	(ア)及び(イ)によらない場合で、夏季休業期間などを活用して、1年未満の期間の範囲内で、小学校教員が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	0.6% (10)