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平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(11))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-7-(1))(評価書113頁)
施策の概要	公共の安全の確保を図るため,破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行う。
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*を明らかにし,国民の不安感・恐怖感の解消・緩和を含む公共の安全の確保に寄与するため,教団に対する観察処分*を適正かつ厳格に実施する。・公共の安全の確保に寄与するため,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,322,901	2,152,183	2,101,300	2,092,976
補正予算(b)	0	13,612	0	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	2,322,901	2,165,795	2,101,300
執行額(千円)	2,297,468	2,150,191	2,092,931
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*3○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条*4○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)(以下「団体規制法」という。)第5条,第7条,第29条*5○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)第3-6-16 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等○カウンターインテリジェンス*6機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*7○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*8·2-(2)-① 対外人的情報収集機能の強化·2-(2)-② その他の情報収集機能の強化○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)·第6 テロの脅威等への対処4-① テロの未然防止に向けた国内外における情報収集・分析機能の強化4-② カウンターインテリジェンス機能の強化6-① サイバーテロ・サイバーインテリジェンス*9に関する対策の強化7-① 大量破壊兵器及び関連物資・技術等の拡散防止に向けた体制の強化等8-② 拉致容疑事案等への対応強化のための情報収集・分析機能の強化○情報セキュリティ2012(平成24年7月4日情報セキュリティ政策会議決定)·IV-2 大規模サイバー攻撃事態に対する対処態勢の整備等ア 対処態勢の整備(オ) サイバー攻撃の予兆の早期把握と情報収集・分析の強化(警察庁及び法務省)
エ サイバー攻撃への対処に係る国際連携の強化(7) 諸外国の関係機関等とのサイバー攻撃に係る情報の共有体制の強化と対処能力の向上(内閣官房及び関係府省庁)(9) サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化(警察庁及び法務省)○第183回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成25年2月28日)*10
測定指標	1 教団の活動状況及び危険性の解明	平成24年度目標
教団施設等に対する立入検査等により判明した事項から, 教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原彰晃こと松本智津夫(以下「麻原」という。)の影響力, 危険な綱領の保持等)を解明する。
施策の進捗状況(実績)
観察処分の適正かつ厳格な実施により, 教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	実績値
立入検査の実施回数等	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
実施回数	19	23	15	16	17
施設数	36	35	50	61	47
動員数	628	682	705	940	677

測定指標	2 関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況(所要日数)	平成24年度目標値
33.2日より短縮
基準値	実績値
一年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
提供を行った地方公共団体数	-	22	18	19	18	18
提供回数	-	53	49	58	50	54
平均所要日数	-	38.8	30.1	20.1	21.0	20.9

測定指標	3 破壊的団体等に関する情報の収	平成24年度目標
集,関係機関等に対する情報提供の状況	公共の安全の確保に寄与するため,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の進捗状況(実績)
收集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	実績値
ホームページへのアクセス件数
※平成23年度のアクセス件数については,法務省ホームページの機材更新に伴い当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ,測定不能である。	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
参考指標	年度ごとの実績値
回答区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
カウンターインテリジエンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果(%)	意識が向上した	95	97	-	-
意識は変わらなかった	5	3	-	-
研修内容の有効性ある	-	-	62.4	55.7	62.8
研修内容の有効性比較的ある	-	-	33.4	39.5	36.2
研修内容の有効性どちらともいえない	-	-	3.5	3.8	1.0
研修内容の有効性比較的ない	-	-	0.2	0.7	0
研修内容の有効性ない	-	-	0.2	0.2	0
影響力，危険な教義の保持等）を明らかにした。以上のとおり，立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し，教団の実態を把握するとともに，教団から徴取した報告の真偽を検証したことで，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したと評価できる。【指標2について】平成24年度は，18関係地方公共団体の長から延べ49回にわたり調査結果の提供の請求を受け，延べ54回にわたり提供を行ったが，請求から提供までの平均所要日数は20.9日と，過去5年間の所要日数の平均である33.2日を下回った。以上のとおり，関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対し，当庁が可能な限り迅速に対応したと評価できる。【指標3について】平成24年度は，国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い，北朝鮮情勢等の緊急性の特に高い情報については随時，官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また，国民に対する情報提供として，当庁ホームページに「最近の内外情勢」*11，「内外情勢の回顧と展望」*12等を掲載したほか，「国際テロリズム要覧」の作成に取り組んでおり（発表は平成25年4月），ホームページのアクセス件数は上昇している。以上のとおり，その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したと評価できる。【目標の達成状況の分析】教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したことにより，教団の活動状況及び危険性を明らかにすることができた。また，教団に関する調査結果について，関係地方公共団体の長からの請求に対し，迅速に提供したことにより，国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に努めた。さらに，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られた情報をホームページを活用するなどして適時適切に関係機関及び国民に提供した。これらはいずれも目標を達成するために有効かつ適切で，効率的な施策であり，公共の安全の確保に資するものである。このほか，破壊的団体等の情報収集及び分析・評価能力の向上のため，外部有識者等との意見交換や外国関係機関等との更なる関係強化を図るなどしたことにより，公共の安全の確保を図るという基本目標については，おおむね達成したと考える。【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また，平成24年度は，法務大臣や公安調査庁長官等に対して，1団体（オウム真理教対策関係市町村連絡会）及び1地方公共団体から，教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなどした。教団施設が存在する地域の住民等は，依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関
係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく必要がある。さらに,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題に加え,カウンターインテリジェンス,サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって,今後とも国内外の情報について,正確・適時・迅速な収集・分析を行い,ニーズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成25年7月12日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等・「カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果」は,公安調査庁総務部総務課において保管している。(公安調査庁総務部総務課,平成25年5月作成,対象期間:平成24年4月1日~平成25年3月31日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】
担当部局名	公安調査庁総務部総務課	政策評価実施時期	平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

「内外情勢の回顧と展望（平成25年1月）」公安調査庁ホームページ〔http://www.moj.go.jp/psia/naigai25_1.html〕を参照。

## $ ^{*} $ 2 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徴取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条）。
## $ ^{*} $ 3 「公安調查庁設置法(昭和27年法律第241号)」

(任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。

$ ^{*} $ 4 「破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*5 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

第5条 $ ^{*} $ 2参照

(観察処分の実施)

第7条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

## $ ^{*} $ 6「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*7 カウンターインテリジェンス $ ^{6} $ 機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

$ ^{*} $ 8 官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

## ・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

## $ ^{*} $ 9「サイバーインテリジェンス」

## サイバー空間における諜報活動

*10 「第183回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成25年2月28日）」

遠くアルジェリアの砂漠で働いていた方々が，犠牲となりました。彼らに非業の死を遂げさせたテロリストたちの卑劣と非道を，我が国は決して許しません。テロの犠牲を繰り返さないため，何を為さねばならないかを検証し，具体的な対策を進めます。

治安に対する信頼も欠かせません。ネット社会の脅威であるサイバー犯罪・サイバー攻撃や，平穏な暮らしを脅かす暴力団やテロリストなどへの対策・取締りを徹底します。

拉致問題については，全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで，私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き，全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国，拉致に関する真相究明，拉致実行犯の引渡しの三点に向けて，全力を尽くします。拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう，北朝鮮に強く求めます。

我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており，我が国を取り巻く安全保障環境は，一層厳しさを増しております。（中略）国民の生命・財産，我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。

## $ ^{*} $ 11 「最近の内外情勢」

公安調査庁ホームページ [http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html] を参照。
## $ ^{*} $ 12 「内外情勢の回顧と展望」

公安調査庁ホームページ [http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html] を参照。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	14
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	61,194,354	52,509,902	48,504,721	49,935,973	49,909,364

補正予算(千円)	△797974	1594782	△206542

線越し等(千円)	△42795	△956711	467660

計(千円)	60,353,585	53,147,973	48,765,839
<60,353,585>	<53,147,973>	<48,765,839>
執行額(千円)	56,015,571	50,578,212	47,304,984

政策評価結果の概算要求への反映状況	登記所備付地図を整備することは,不動産取引の安全と円滑化や都市再生のための各種施策の円滑な遂行へと直結し,ひいては国民の財産の保全となる。したがって,平成25年度以降においても,引き続き,「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」に基づき,都市部の地図混乱地域における登記所備付地図の整備を重点的かつ緊急的に推進していく必要があることから,平成26年度についても引き続き所要経費を予算要求している。オンラインによる登記関係手続の利用促進については,新たなIT戦略として平成25年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」において,国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現が引き続き取り組むべき課題とされているところ,オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた取組を推進するとともに,引き続き適正・迅速にサービスを提供するために必要な経費を予算要求している。なお,「登記情報システム業務・システム最適化計画」に従って,新システムへの切替えを行った結果,平成23年度における登記情報システムの運用経費の削減について,目標を達成したところであり,引き続き効率的なシステム運用を推進する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	47,321,270	48,355,067	0
●	2	復興特会	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	2,614,703	1,554,297	0
●	3
●	4
小計	49,935,973の内数	49,909,364の内数	0
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数	<
合計	49,935,973の内数	49,909,364の内数	0
# 平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(13))

施策名	登記事務の適正円滑な処理
担当部局名	民事局総務課，民事第二課，商事課
施策の概要	不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－（1））
達成すべき目標	·登記所備付地図の整備を地図混乱地域*を対象として重点的かつ緊急的に推進する。·オンラインによる登記関係手続の利用を促進する。
目標設定の考え方・根拠	·登記所備付地図は，法務局（登記所）が，不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び境界を特定することのできる地図である。登記所備付地図の整備については，都市部の整備が遅れていたことが土地取引の促進や都市再生のための各種施策の円滑な遂行を妨げる要因の一つとなっていたことから，政府の基本方針等においても「都市部における地籍整備の推進」が盛り込まれているところであり，国民の財産の保全を図るため，同地図の整備を重点的かつ緊急的に推進していく必要がある。·不動産登記及び商業・法人登記等の申請や登記事項証明書の交付請求等の登記関係手続については，登記・供託オンライン申請システムにより，インターネットを利用したオンラインによる申請（請求）を行うことが可能である。登記に関する国民の利便性を高めるためには，「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年8月3日IT戦略本部決定）に基づき，国民の視点に立って，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善を行い，これらオンライン手続の利用の促進を図る必要がある。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準値	25年度目標値
基準年度
1 登記所備付地図作成作業における作業実施面積	—	—	17平方キロメートル
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
登記所備付地図の整備については，平成16年度からの10か年で，都市部の地図混乱地域について，100平方キロメートルの地図を作成することとし，順次作業を実施していたところ，国土交通省が実施した「都市再生街区基本調査」の結果を踏まえて，新たに「登記所備付地図作成作業10か年計画」を策定し，平成21年度からの10か年で，都市部の地図混乱地域のうち，130平方キロメートルの登記所備付地図を作成することとした。さらに，各界からの強い要望等を受けて，平成22年度から同計画を8か年で実施することとする「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」を策定して前倒しで実施している。
そこで, 登記所備付地図作成作業における作業実施面積を測定指標として, 登記所備付地図作成作業改・新8か年計画に基づいて定められている平成25年度の作業実施予定面積である17平方キロメートルを目標値とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
登記所備付地図作成作業における作業実施面積(平方キロメートル)	10	10	12	15	15

測定指標	基準	25年度目標
2 オンラインによる登記関係手続の利用促進	-	-	オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善を行い，国民の利便性の向上を図る。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
「新たなオンライン利用に関する計画」においては，国民・企業等が広く利用するオンライン化された手続のうち，利用頻度が高い手続を重点手続と位置付けている。登記関係手続については，①不動産登記の申請，②不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等，③商業登記（株式会社）の申請，④商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等，⑤成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求の5手続が，オンライン利用の促進に努める重点手続として掲げられている。
この重点5手続については，同計画に基づき，国民の視点に立って，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善を行うことにより，オンラインによる登記関係手続の利用を促進させ，国民の利便性の向上を図る必要がある。
そこで，この重点5手続に係るオンライン利用率を参考指標として，オンラインによる登記関係手続の利用促進の度合いを測ることとした。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
重点5手続に係るオンライン利用率（%）	-	47.19	54.84	61.66	67.69

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①登記所備付地図整備の推進(平成16年度)	2,242百万円(2,032百万円)	2,322百万円(2,117百万円)	2,323百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
法務局(登記所)が,登記所備付地図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の規定により登記所に備え付けられるものとされている土地の位置及び境界を特定できる地図)の整備を重点的かつ緊急的に推進することにより,都市再生の円滑な推進に寄与する。	0049
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②登記事項証明書の交付事務等の委託(平成20年度)	7,805百万円(7,253百万円)	7,284百万円(7,103百万円)	7,489百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧といった登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)について, 民間競争入札の対象とし, 当該事務を包括的に民間委託することとし, より良質かつ低廉な公共サービスの提供を実現することを目的とする。	0050
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
③登記情報システムの維持管理(平成18年度)	22,076百万円(22,010百万円)	22,527百万円(22,267百万円)	21,815百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
不動産登記, 商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより, 登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに, インターネットを利用した登記情報の提供や, 最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど, 社会のニーズに対応した行政サービスを提供する。	0051
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
④オンライン登記申請システムの維持管理(平成16年度)	2,998百万円(2,544百万円)	2,890百万円(2,596百万円)	2,653百万円	2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
不動産登記, 商業・法人登記等の登記申請や証明書発行請求機等の登記関係手続について, インターネットを利用したオンラインによる申請(請求)を行うことを可能とし, 国民サービスの向上を図る。	0052
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑤地図情報システムの維持管理(平成18年度)	10,531百万円(10,193百万円)	5,893百万円(5,793百万円)	7,223百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面(以下「地図等」という。)並びに土地所在図等の各種図面を電子化し,コンピュータシステム(地図情報システム)を用いて処理するに当たり,登記記録を処理する登記情報システムと連携することで,登記所事務の効率化を図りつつ,インターネットを利用した地図及び各種図面に係る情報の提供や,最寄りの登記所から全国の地図等及び各種図面の証明書の取得を可能にするなど,国民サービスの向上を図る。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑥電子認証システムの維持管理(平成12年度)	297百万円(290百万円)	290百万円(284百万円)	303百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
電子認証システムの安定的な運用を図るとともに,電子認証登記所が発行する電子証明書の利用を更に促進し,国・地方公共団体等へのオンライン申請及び電子商取引の拡大を図る。	0054
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑦登記情報提供システムの維持管理(平成12年度)	1,088百万円(1,014百万円)	1,040百万円(1,020百万円)	1,265百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資するため,登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう,インターネットにより,登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており,これに必要な登記情報提供システムの運用・管理を行う。	0055
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑧債権・動産譲渡登記事務の運営(平成10年度)	305百万円(276百万円)	287百万円(285百万円)	356百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
法人がする動産及び債権の譲渡に係る動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を開示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を,法務局(動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所)において行うものである。また,これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付申請に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産譲渡登記システム及び債権譲渡登記システムの運用を行う。	0056
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑨成年後見登記事務の運営
(平成12年度)	385百万円
(373百万円)	286百万円
(285百万円)	305
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
成年後見制度は,急速に高齢化が進む我が国の社会において,知的障害や精神障害な
どの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり,成年後見等の登記は,
家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し,取引の安全等に資する
ことを目的とし,成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・シス
テムによって登記するとともに,登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていない
ことの証明書)を発行することにより,取引の安全等に重要な役割を果たすことを目
的とする。	0057
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑩登記事務の運営
(一年度)	3,662百万円
(3,366百万円)	3,763百万円
(3,626百万円)	3,591
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正に運営することにより,不動産取引の
安全と円滑及び会社・法人等に係る信用の維持を図り,もって,国民经济の基盤を形成
し,資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。	0058
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(12))

施策名	登記事務の適正円滑な処理(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(1))(評価書122頁)
施策の概要	不動産取引の安全と円滑,会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに,登記に関する国民の利便性を向上させるため,登記事務を適正・円滑に処理する。
達成すべき目標	・登記所備付地図の整備を地図混乱地域*を対象として重点的かつ緊急的に推進する。・オンラインによる登記関係手続の利用を促進させ,国民の利便性の向上を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	61,194,354	52,509,902	48,504,721	47,321,270
補正予算(b)	△797,974	1,594,782	△206,542	-
繰越し等(c)	△42,795	△956,711	467,660
合計(a+b+c)	60,353,585	53,147,973	48,765,839
執行額(千円)	56,015,571	50,578,212	47,304,984
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○民活と各省連携による地籍整備の推進(平成15年6月26日都市再生本部方針)*2○地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月27日閣議決定)*3○都市再生基本方針(平成24年8月10日閣議決定)*4○「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進本部(以下,「IT戦略本部」という。)決定) Ⅲ-1-(1)ii 行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定*5○「電子行政推進に関する基本方針」(平成23年8月3日IT戦略本部決定) 第3-1-(1) 行政サービスの利便性の向上*6○「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日IT戦略本部決定) Ⅳ業務プロセス改革*7
測定指標	1 登記所備付地図作成作業における作業実施面積	平成24年度目標値
17平方キロメートル
基準値	実績値
-	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	10	12	15	15	17
測定指標	2 オンラインによる登記関係手続の利用促進	平成24年度目標
オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を
置いた業務・システムの改善を行い,国民の利便性の向上を図る。
施策の進捗状況(実績)
申請に必要な書類の削減・簡素化,申請システムの使い勝手の向上,オンライン申請を行った場合における登録免許税の軽減措置などの経済的インセンティブの向上等に関する各種取組の実施により,業務・システムの改善を行い,国民の利便性の向上を図ることができた。
参考指標	実績値
重点5手続*に係るオンライン利用率(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
47.19	54.84	61.66	67.69	72.77
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】
登記所備付地図の整備は大幅に遅れている状況にあり,土地取引の促進や都市再生のための各種施策の円滑な遂行の阻害要因となっている。
このことから,平成15年6月,内閣の都市再生本部における「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針を皮切りに,地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月27日閣議決定),都市再生基本方針(平成24年8月10日閣議決定)において,都市部における地籍整備の推進,登記所備付地図作成作業の推進が決定されている。
現在,「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」*に基づき登記所備付地図作業を実施しているところ,平成24年度においては,同計画どおり17平方キロメートルを実施しており,地図混乱地域を対象として重点的かつ緊急的に推進したと評価することができる。
【指標2について】
平成24年度においては,申請システムの使い勝手の向上に関する取組として,①登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムの業務代行システムの構築に向けた設計・開発,②登記情報提供サービスの利用時間の拡大,③登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトについての機能改善,④オンラインによる各種検索サービスについての機能改善,⑤主たるユーザーたる資格者団体との間における定期的な協議等を実施した。
また,経済的インセンティブの向上等に関する取組として,不動産登記及び商業登記について,オンライン申請を行った場合における登録免許税の軽減措置を引き続き講じた。
これらの取組により,業務・システムの改善を実現することができ,平成24年度のオンライン利用率は前年度から約5パーセント上昇した。
以上のことから,本施策によりオンラインによる登記関係手続の利用を促進させ,国民の利便性の向上に寄与することができたと評価することができる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
登記所備付地図については, 全国における配備状況が約54パーセント(残りは公図等)であり, そのうち都市部における整備が特に遅延している(東京:約18パーセント, 大阪:約11パーセント, 名古屋:約21パーセント)。これは, 都市部においては, 土地が細分化していること, 地価が高く, 所有者の権利意識も強いこと, 地域社会における人的なつながりが希薄化し, 人証が少なく筆界を確認することが困難であるためである。
登記所備付地図が整備されないことにより, ①不動産取引の流動化の阻害, ②道路拡幅工事, 下水道工事等の公共事業の円滑な実施の阻害, ③適正な課税の困難化, ④境界紛争の惹起及び⑤転売や担保権設定の困難化という問題が生じている。登記所備付地図が整備されることにより, これらの問題が解消される効果をもたらすことができるため, 登記所備付地図作成作業に対する国民や社会のニーズは高い。
都市部における地図作成は困難なものであるが, 取り分け, その都市部の中でも, 地図混乱地域は, 特に筆界の認定や表示に関する登記の専門的な知識・経験がなければ, 土地の所有者の筆界に関する了解を得ることができないため, 筆界についての専門的な知見を有する国の機関である登記官が主体となって, 実施する必要がある。
また, 緊急性については, 平成15年6月の「民活と各省連携による地籍整備の推進」, 平成16年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」から平成20年6月の「経済財政改革の基本方針2008」, 平成21年6月の「経済財政改革の基本方針2009」, 平成22年5月の「国土調査事業十箇年計画」, 平成24年3月の「地理空間情報活用推進基本計画」, 平成24年8月の「都市再生基本方針」など毎年のように政府方針が示され, 一部の閣議決定の文言にも示されているように登記所備付地図の整備の緊急性は高い。
さらに, 登記所備付地図作成作業の実施に当たっては, 1年目作業 $ ^{*10} $ 及び2年目作業 $ ^{*11} $ を一括して行う2年間の国庫債務負担行為により, 対象地区の登記所備付地図作成作業を実施し, その実施計画を効果的に推進させた。あわせて, その調達に当たっては, 随意契約から一般競争入札への移行等の調達方法の見直しを実施しており, コストの削減を実現していることからも, 目的を達成するための手段として妥当である。
その結果, 平成16年度以降平成24年度までに105平方キロメートルを実施しており, 毎年度, 計画的に目標を達成している。
以上のとおり, 地図整備を促進したことにより, 不動産取引の安全と円滑のほか, 上記①～⑤の問題の解消に効果をもたらし, 都市再生のための各種施策の円滑な遂行に寄与していると考える。
オンラインによる登記関係手続については, 従前, 利用率が低調であったところ, IT戦略本部において決定された「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部決定)により, 平成22年度までにオンラインによる利用率を50パーセント以上とする目標が掲げられた。そのほか, 「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日IT戦略本部決定)において「登記」が重点手続として指定された経緯から, 政府の方針に基づき, 利用率の向上のための取組を推進してきたところである。
また, 平成22年にIT戦略本部において決定された「新たな情報通
信技術戦略」においても，引き続きオンラインの利用促進に係る取組を行うことが求められている。そのほか，平成23年に同本部において決定された「新たなオンライン利用に関する計画」においては，利用率の向上だけでなく，国民の視点に立って，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた取組を行うこととされている。平成24年度におけるオンライン利用促進に係る取組の実施の効果は，オンライン利用率に顕著に表れており，平成23年度において67.68パーセントであった利用率が平成24年度においては72.77パーセントに上昇していることからも，施策として有効なものであったと評価することができる。このように，登記事務の適正円滑な処理の推進に当たっては，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善を行い，国民の利便性の向上を図る必要があるところ，本施策により，オンライン利用率も向上しており，国民の利便性の向上に寄与することができたと評価することができる。【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】登記所備付地図を整備することは，不動産取引の安全と円滑化や都市再生のための各種施策の円滑な遂行へと直結し，ひいては国民の財産の保全となる。したがって，平成25年度以降においても，引き続き，「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」に基づき，都市部の地図混乱地域における登記所備付地図の整備を重点的かつ緊急的に推進していく必要がある。また，新たなIT戦略として平成25年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においては，利用者の視点に立った電子行政サービスの実現が，引き続き取り組むべき課題とされている。したがって，オンラインによる登記関係手続の利用促進に当たっては，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた取組を推進し，国民の利便性の向上に努めていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成25年7月12日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】委員等旅費について執行実績を踏まえた見直しを行い，経費の縮減を図った。機器借料について，調達結果を反映させるとともに，再リースを用いた機器の効率的な
登記所備付地図の整備を推進するとともに，都市部の地図混乱地域を中心に登記所備付地図作製作業を一層促進する。

利用により経費の縮減を図った。なお，調達に当たっては，引き続き競争原理が働くよう工夫することとし，更新後のシステムに対しては，更なる運用経費の削減のための検討を行う。

担当部局名	民事局総務課，民事第二課，商事課	政策評価実施時期	平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「地図混乱地域」

地図と現況とが著しく相違し，登記記録上の土地を現地で特定することができない地域

*2 「民活と各省連携による地籍整備の推進（平成15年6月26日都市再生本部方針）」

*3 「地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月27日閣議決定）」

*5 「新たな情報通信技術戦略（平成22年5月11日IT戦略本部決定）」

行政サービスのオンライン利用については，費用対効果等を検討し，対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で，業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下，オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。

*6 「電子行政推進に関する基本方針」（平成23年8月3日IT戦略本部決定）

情報通信技術を活用した電子行政サービスの提供によって，国民・企業等に対する行政サービスの質や利便性の飛躍的な向上を実現する。

*7 「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年8月3日IT戦略本部決定）

国民の視点に立って，オンライン利用率のみならず，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善及び行政運営の効率化を実現するため（中略），業務プロセス改革を行う。

「新たなオンライン利用に関する計画」において国民・企業等が広く利用するオンライン化された手続のうち，利用頻度が高い手続とされた登記関係手続の5つ。①不動産登記の申請，②不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等，③商業登記（株式会社）の申請，④商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等，⑤成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求が重点手続として掲げられている。

登記所備付地図の整備については，平成16年度から10か年で，都市部の地図混乱地域のうち，100平方キロメートルの登記所備付地図を作成することとし，順次作業を実施していたところ，国土交通省が実施した「都市再生街区基本調査」の結果を踏まえて，新たに「登記所備付地図作成作業10か年計画」を策定し，平成21年度から10か年で130平方キロメートルの登記所備付地図を作成することとした。さらに，各界からの強い要望等を受けて，平成22年度から同計画を8か年とする「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」を策定して前倒しで実施している。

## $ ^{*} $ 10 1年目作業

1年目作業の概要は，以下のとおりである。
・都市部（DID（Densely Inhabited District：人口集中地区））の地図混乱地域において，実態を把握するため，その発生原因及び実態を分析・調査する。

・測量の基礎となる基準点を設置する。

・都市再生本部の方針を踏まえ，緊急性及び必要性の高い地域を計画的に実施する。

## $ ^{*} $ 11 2年目作業

2 年目作業は，1 年目作業の成果を踏まえ，現地に筆界を正確に復元することができる地図を作成し，登記所に備え付ける作業である。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	15
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,141,625	991,480	2,006,925	1,824,714	1,856,206

補正予算(千円)	0	6460	△293021

繰越し等(千円)	△58	58	0

計(千円)	1,141,567	997,998	1,713,904
<1,141,567>	<997,998>	<1,713,904>
執行額(千円)	1,116,145	965,222	1,571,382

日本国籍は,我が国の構成員としての資格であるとともに,我が国において基本の人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は,当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから,できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また,平成21年1月1日の改正国籍法施行に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため,関係機関との相互協力を緊密にして,適正かつ厳格に処理する必要がある。よって,今後も引き続き,帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく必要がある。戸籍は,国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり,その事務を適正に処理することにより,国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に,平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は,戸籍公開制度の厳格化,戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり,また,昨今の社会的課題への対応として,縁組意志を欠いた養子縁組届による虚偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように,戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し,引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。供託手続については,オンライン申請の推進を図ることによって,より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに,オンライン申請の場合は,書面申請と異なり,供託書のスキヤナ読み取り作業はなく,供託書正本を作成する上での供託金額の読み取り誤りがなくなり,業務処理の適正化を図ることができることから,引き続き,オンラインによる供託手続を推進していく必要がある。そこで,これらの事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,今後とも,関係法令の規定に従い,効率的で質の高い事務処理体制を維持するために必要な経費を予算要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,824,714	1,853,206	0
●	2
●	3
●	4
小計	1,824,714の内数	1,853,206の内数	0
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
合計	1,824,714の内数	1,853,206の内数	0
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(14))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
担当部局名	民事局民事第一課，民事局商事課
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－（2））
達成すべき目標	·国籍事務*を適正かつ厳格に処理する。
·法定受託事務*である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町村長に対して適切な指導・助言をする。
·供託申請者等の利便性を向上させるとともに，供託所職員の業務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進する。
目標設定の考え方・根拠	·日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図るとともに，平成21年1月1日の改正国籍法*施行に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため，関係機関との相互協力を緊密にして，適正かつ厳格に処理する必要がある。
·戸籍は，国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり，その事務を適正に処理することにより，国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に，平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は，戸籍公開制度の厳格化，戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり，また，昨今の社会的課題への対応として，縁組意思を欠いた養子縁組届による虛偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように，戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し，引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性を確保されるよう，市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。
·供託は，金銭，有価証券などを国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度であり，国民の権利保全等のため重要な役割を果たす制度である。そこで，供託申請者である国民の利便性を向上させるとともに，業務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進していく必要がある。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳格な処理	-	-	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を適正
·厳格に行う。
測定指標の選定理由及び目標(水準·目標年度)の設定の根拠
帰化許可申請に対する許可及び不許可の処分は,それにより申請者の国籍が変動し,個人の国籍という包括的な身分関係に重大な影響を及ぼすものであることから,帰化許可申請に対する許可及び不許可の判断を適正かつ早期にする必要がある。
また,国籍取得に対する受理及び不受理の処分は,それにより申請者の国籍が変動し,個人の国籍という包括的な身分関係に重大な影響を及ぼすものであることから,国籍取得届に対する受理及び不受理の判断を適正かつ早期にする必要がある。特に,平成21年1月1日の改正国籍法の施行に伴い,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために整備した国籍法施行規則や通達の趣旨にのっとり,届出の審査を慎重かつ適正に行うほか,警察等関係機関との相互協力を緊密に行うなどして,適切な運用をすることが必要不可欠である。
そこで,帰化許可申請者に対する許可・不許可の人数及び改正国籍法施行後の国籍取得者数に係る数値を参考指標として,帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳格な処理を指標とすることとした。
参考指標	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
帰化許可申請数(人)	15,440	14,878	13,391	11,008	9,940
帰化許可者数(人)	13,218	14,784	13,072	10,359	10,622
帰化不許可者数(人)	269	202	234	279	457
改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の国籍取得者数(人)	-	1,572	1,396	1,207	1,137

測定指標	基準	基準年度	25年度目標
2 市区町村からの受理又は不受理の照会等への適正な対応	-	-	市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し,戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに,国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証する。
測定指標の選定理由及び目標(水準·目標年度)の設定の根拠
戸籍は,国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であることから,その事務を適正に処理することにより,国民の親族的身分関係を正確に公証する必要があるとともに,近年,戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し,引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう,法務局・地方法務局から市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。
また,戸籍事務を適正・円滑に処理するためには,法務局・地方法務局が主体となって市区町村で戸籍事務に従事している職員一人ひとりに戸籍法に関する必要な知識を習得させ,正しく理解させることが必要不可欠であり,これにより国民からの戸籍届出等に対して適正に処理をすることができることになると考えられる。
そこで,市区町村からの受理又は不受理の照会件数,法務局・地方法務局が主体となって実施している市区町村の戸籍事務従事職員を対象とした戸籍に関する研修の実施状況,現地指導実施回数*4,現地指導実施率*5に係る数値を参考指標として,市区町村からの受理又は不受理の照会等に対して適正かつ迅速に対応し,
戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに，国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証することを目標として掲げることとした。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
市区町村からの受理又は不受理の照会件数（件）	4,389	3,810	3,387	3,205	3,011
市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ実施日数（日）	598	588	584	602	604
市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数（人）	10,960	10,432	10,119	10,416	9,856
現地指導実施回数（回）	1,907	1,865	1,887	1,846	1,828
現地指導実施率（%）	97	95	98	97	97

測定指標	基準値	25年度目標値
3 供託手続のオンライン利用率の向上	8.9%	23年度	23年度利用率以上
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
供託申請者等の利便性の向上を図るために，①供託申請における電子署名付与の不要化，②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略，③供託書正本取得の選択化，④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする供託規則の改正を行った（平成23年12月7日公布，平成24年1月10日施行）。また，オンラインによる供託手続の申請等を行うシステムが法務省オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへ切り替えられ，システム処理性能，信頼性及び拡張性が向上し，供託申請者のオンライン申請の使い勝手も向上したところである。加えて，オンライン申請の場合は，書面申請と異なり，供託書のスキャナ読み取り作業もなく，供託書正本を作成する上で，読み取り誤りによる供託金額の誤りもないことから，業務処理の適正化を図ることができる。これらのことを踏まえ，供託手続のオンライン申請の推進を図ることによって，より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができ，業務処理の適正化を図ることができることから，測定指標として，供託手続におけるオンライン利用率の向上*6を設定し，平成25年度のオンライン利用率について，平成23年度実績より向上させることを目標とした。なお，25年度の目標値である供託手続におけるオンライン利用率の算出に当たっては，大量供託事件*7の状況等によって，その申請率の変動が著しく大きいことから，これら大量供託事件を除外した上，この修正による平成23年度のオンライン申請率の実績より向上させることとした。
過去の実績	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
大量供託事件を除く供託手続におけるオンライン利用率（%）	2.7	4.4	5.6	7.4	8.9
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度