Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
測定指標	基準	基準年度	25年度目標
3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	-	-	国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため、地域に密着した効果的な広報活動を実施する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
・国民の安全な生活を守るための適正・迅速な検察活動を行うためには、国民の理解と協力がなくてはならず、また、国民が参加する裁判員裁判の実施にも国民の理解と協力が必要である。そのためには、検察が行う捜査・公判活動等の意義・役割を国民に分かりやすく、かつ、正しく伝える広報活動が重要となる。・全都道府県に配置されている検察庁組織のメリットをいかし、一般市民から小・中・高校生に至るまで幅広い国民を対象に出前教室や移動教室を実施するなど、地域に密着した効果的な広報活動を実施することを目標とした。具体的には、広報活動の実施回数(回)を参考指標として、当該実績値等を分析することにより、達成度合いを評価することとした。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
広報活動の実施回数(回)	828	1,087	1,339	1,278	1,187

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①検察庁における司法修習の実施(平成4年度)	59百万円(44百万円)	59百万円(49百万円)	57百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュ一事業番号
司法修習生に対し、事件の捜査等の検察庁における検察実務を体得させることを目的とし、全国50地検における、各年度毎の司法修習生を受け入れて実務修習を行う。司法修習生の増加や司法制度改革による法曹養成制度の見直しに伴う司法修習のカリキュラム変更に実効的に対応しながら、指導係検事により協議会を開催するなどしつつ、事件の捜査等の検察実務修習を実施している。	0014
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②検察総合情報管理の運営(平成15年度)	1,785百万円(1,750百万円)	1,821百万円(1,804百万円)	1,869百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュ一事業番号
検察庁の規模及び繁忙度に応じて整備されていた東京地検検務電算システム、クライアント・サーバ方式による検務電算システム、犯歴システム及び検察庁情報ネットワークシステムについて、これらの機能を統合し、検察が有する各種情報を全国レベルで総合的に管理・共有できる検察総合情報管理システムを構築し全国の検察庁に整備した。	0015
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
③各種犯罪への対応
(一年度)	1,586百万円
(1,217百万円)	750百万円
(715百万円)	881
百万円	2,3
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
・国際的組織犯罪,組織的薬物・暴力団犯罪及び国民に身近な重大犯罪の増加に対処し,
迅速かつ的確な捜査を遂げるため,厳正な科刑を実現するとともに,被害者等支援を図
る。
・特捜・財政経済事犯についても迅速かつ的確な捜査を遂げ,厳正な科刑を実現するこ
とによって,社会経済システムの安定・活性化を図る。
・国際犯罪や組織的犯罪,特捜・財政経済事犯の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持の
ために必要な体制を整備する。
・犯罪被害者への対応を円滑かつ適正に行い,各種の犯罪に対する検察活動を充実強化
するために必要な体制を整備するとともに,捜査方針の立案や関係機関等と調整を行う。
・本施策を推進することにより,社会情勢の変化に的確に対応できる検察運営の改善や
検察機能の一層の強化を図る。	0016
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
④検察の再生に向けた取組の実施
(平成24年度)	-
(一)	956百万円
(916百万円)	835
百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
いわゆる厚労省元局長無罪事件に関し,最高検察庁の検証結果報告で示された再発防
止策,検察の在り方検討会議による改革策の提言及びこれを受けて法務大臣が示した検
察の再生に向けての取組方針,そして内閣総理大臣から法務大臣に対して,検察改革に
積極的に取り組むよう指示がなされたこと等を踏まえ,国民の信頼を回復し,検察改革
を実現するために必要な体制を構築する。	0018
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(5))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営(政策体系上の位置付け:Ⅱ-4-(2))(評価書43頁)
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため,検察運営の全般にわたる改善及び検察機能のより一層の強化を図る。
達成すべき目標	·捜査に関与する通訳人を確保するとともに,通訳人に対して,我が国における基本の人権や適正な刑事手続に関する法制度についての理解を高め,国内における外国人犯罪に適正に対処する。·犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ,検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。·一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を周知し,捜査等における証拠収集活動への協力や,裁判員裁判への積極的な参加を促す。
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,153,692	2,717,136	3,674,363	3,742,653
補正予算(b)	0	762,230	0	-
線越し等(c)	0	2,738	25,031
合計(a+b+c)	3,153,692	3,482,104	3,699,394
執行額(千円)	2,912,762	3,060,714	3,552,370
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条*1○犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等*2○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)第3-4-5(国際組織犯罪に対する捜査体制の整備)
測定指標	1検察庁における通訳人体制の充実・強化	平成24年度目標
通訳人に対して,刑事司法手続についての知識や基礎的法律知識の習得につながる研修を実施することにより,能力の向上を図る。
施策の進捗状況(実績)
これまでの実施要領を大幅に見直し,通訳言語を特定の言語に限定し,参加人数を例年より絞った上で通訳人セミナーを実施した。セミナーでは,同じ通訳言語を使用する通訳人同士の間
や検察官との間で,当該言語の通訳に関する諸問題や疑問等について,より深く活発な議論や意見交換を行った。このほか,刑事手続に関する近年の動向についての講義,ベテラン通訳人講師による捜査通訳上の参考事例の講義等を行った。
参考指標	実績値
通訳人研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を有意義とする回答率)(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95.4	92.0	95.7	100.0	100.0

測定指標	2 被害者支援担当者の育成	平成24年度目標
被害者支援担当者に対して,個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し,対応能力を向上させる。
施策の進捗状況(実績)
被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で,被害者支援担当者(被害者支援員及び被害者支援を担当する検察事務官)を対象とした中央研修を実施した。研修では,専門家等による制度説明や支援等に関する講義を行ったほか,刑事局職員等と研修員との間で実情や問題点等についてフリーディスカッションを行った。
参考指標	実績値
被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を有意義とする回答率)(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
94.3	96.2	91.3	95.0	88.8

測定指標	3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	平成24年度目標
国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため,地域に密着した効果的な広報活動を実施する。
施策の進捗状況(実績)
検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを利用し,これまでに培ったネットワークや経験を活用して,全国の検察庁において広報活動を実施した。また,法教育の重要性が高まっていることから,教員研修や出前教室・移動教室等の教育の現場を対象とした広報活動を積
極的に行った。
参考指標	実績値
広報活動の実施回数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,087	1,339	1,287	1,187	1,135
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】平成24年6月20日から6月21日までの2日間,中央研修として,全国の地方検察庁から推薦された通訳人38名が参加する通訳人セミナーを実施した。平成24年度のセミナーは,これまでの実施要領を大幅に見直し,通訳言語を特定の言語に限定し,参加人数を例年より絞った上で実施した。通訳言語を限定することにより同じ通訳言語を使用する通訳人同士の間で,当該通訳言語国の法制度や文化的・社会的な背景等も踏まえつつ,当該言語の通訳に関する諸問題についてより深く活発な議論が行われた。また,セミナー開催に当たっては,セミナーに対する要望や通訳上の問題点等を参加者から事前にアンケートを実施・集計し,より実効的な内容となるよう事前準備を行った。そして,セミナーでは,事前アンケートで要望のあった刑事手続に関する近年の動向についての講義を行ったほか,ベテラン通訳人を講師に招き,その豊富な経験から捜査通訳上参考となる事例を講義してもらうなど,より充実したプログラムを実施した。さらに,平成23年度に好評であった検察官との座談会(分科会)を引き続き開催し,同じ通訳言語を使用する通訳人と検察官とで,通訳を行う上で疑問に感じる点や要望等につき意見交換を行った。このように,特定の言語に限定した上,より少人数で行うプログラムを実施することで,より専門的な知識等の習得につながる研修となり,通訳能力の向上を図るという目標をおおむね達成し,国内における外国人犯罪への適正な対処に資することができたといえる。なお,セミナー終了後には,効果測定を行うとともに,今後の研修カリキュラム等の策定に資するため,セミナー参加者全員に対してアンケート調査を実施したところ,セミナーに参加した38名全員から回答を得ることができ,全員が,セミナーについて,「通訳人としての知識や能力の向上に役立った」旨回答した。このアンケート結果は,通訳人による主観的評価ではあるものの,通訳人がこれまで得ていなかった知識等をセミナーにより得ることができ,セミナーが参加通訳人の能力向上に役立ったと評価できる要素であると考える。加えて,セミナーの成果を全国で共有するため,通訳人と検察官の座談会において出された意見も含めて,その概要を取りまとめて各庁に情報提供した。各庁においてこれらの概要を各庁に登録された通訳人にも情報提供することで,セミナーに参加しなかった通訳人の能力向上にも資すると考えられる。【指標2について】平成24年11月27日,全国の地方検察庁の被害者支援担当者80名を対
象に，被害者支援担当者中央研修を実施した。
同研修では，被害者保護のための諸制度についての説明のほか，犯罪被害者等基本計画における検察庁関連の施策や関係機関・団体等と連携した被害者支援のモデルケースや民間支援センターで行う支援等に関する講義を行った。
また，刑事局職員等と研修員の間で，各庁における実情や問題点等について，フリーディスカッションを行った。
研修終了後には，効果測定を行うとともに，今後の研修カリキュラム等の策定に資するため，参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し，79名から回答を得ることができた。
その中で，71名（88.8パーセント）が，同研修について，「有意義である」と回答した。
以上から，同研修内容は，被害者支援担当者に必要な知識・技能を習得させるものとなり，被害者支援担当者の対応能力の向上という目標をおおむね達成し，被害者支援担当者の育成を行ったと評価できる。【指標3について】
平成24年度は，検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットの内容を刷新して，全国の検察庁に配布し，広報活動の際にはこれを利用することとした。また，平成23年度に引き続き，広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して，地域に密着した広報活動を実施した。
また，平成23年度から実施されている新しい学習指導要領では，法の基本的な考え方，国民の司法参加の意義等についての学習内容が充実化され，学校教育の現場における法教育の重要性が高まっているところ，平成24年度においては，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を積極的に展開した。
広報活動の実施回数は1,135回であり，活動への参加人数は合計3万9,782人であった。
なお，広報活動終了後に参加者にアンケートを実施する場合もあり，その際出された意見や感想は，今後の広報活動をより充実したものとするための参考として活用している。
以上から，検察活動の意義・役割について，国民に正しく理解してもらうための地域に密着した効果的な広報活動を実施するという目標をおおむね達成し，一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を周知できたと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
検察庁における通訳人体制の充実・強化に取り組んだことにより，国内における外国人犯罪への適正な対処という目標の達成に寄与できた。特に，通訳人セミナーにおいては，実施要領の見直しにより，当該言語を母語とする被疑者の文化的特性や出身地域の特性など，従前に比べて，より専門的な知識の習得や情報の共有が可能となり，更に特化した通訳能力の向上を図ることができた。
また，被害者支援担当者の育成に取り組んだことにより，職員の意識や対応技能の向上を図ることができ，検察における犯罪被害者の保護・支援の充実に資することができた。
これらの通訳人や被害者支援担当者の研修を中央で行うことにより，全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図るとともに，より効
果的かつ効率的な研修を実施することができた。特に，通訳人セミナーにおいては，通訳回数の多い大規模庁（東京）の通訳人を講師に招いて，捜査通訳上の参考事例等の講義等を行うことができた。また，捜査経験豊富な大規模庁（東京）の検察官を，多忙な中でも意見交換会に参加させることができ，さらには全国から多数の通訳人が一同に介し研修を行うための場所も確保することができた。一方，被害者支援担当者中央研修におけるフリーディスカッションでは，各庁における実情や問題点等を議論することができ，各庁間の情報共有が一層図られた。さらに，一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を周知し，捜査等への協力や裁判員裁判への参加促進といった検察権の適正・迅速な行使のために必要な国民の理解や協力が得られるよう努めた。平成24年度に刷新したパンフレットの内容は，従前のものに比べて，刑事事件の流れと検察庁の職員の関わりを詳細に説明しており，また，イラストの描き方や色合いなど細部にも工夫を凝らしたものであって，これを広報活動に利用したことにより，効果的かつ効率的に広報活動を実施することができた。こうした取組を通じて，外国人犯罪への対処や犯罪被害者の保護等を始めとする検察機能の強化を図ることができたといえる。【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】国際化の進展に伴い外国人が関与する事件への対応の重要性が依然として高い上，取調べの適正に対する社会の関心が高まっていることから，外国人が関与する事件を適正に処理するためには通訳の正確性・公平性が担保されることが不可欠であるため，引き続き，捜査手続における通訳の正確性・公平性を全国統一的に確保する方策が必要である。また，本年度の通訳人セミナーにおけるカリキュラムを大幅に変更して実施したように，その内容を必要に応じて検討・見直しながら，セミナーを継続していくことが必要である。被害者支援担当者中央研修については，研修実施後のアンケートの結果を見ても有効であると認められる。や被害者支援担当者の意識や対応能力の向上を目的として，引き続き同研修を実施する必要がある。検察の使命や検察活動の機能・役割に関する広報活動については，引き続き，国民から寄せられる意見・感想を反映し，広報活動の充実を図るほか，学校教育や市民教育等において，幅広い層の国民に対して，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を行うなど，多様な広報活動を実施していくことが必要である。
について改善をする必要があるのではないか。[反映内容]一部の通訳人にとっては, 既に独学等で習得済みの知識に関するものも含まれており新しい情報がなかったという面も考えられるが, そのような知識がなかった通訳人の方が多数を占めており, 全体としては意義があったものと考えている。もっとも, 講義の要否やその内容の改定等については, 今後も参加者からのアンケート結果等を踏まえ, より充実したものとなるよう努めていきたい。[意見]中国語, スペイン語, ポルトガル語の3つの言語のグループ構成について, 3つのうち中国語だけが他の2つの言語と比べて法制度が相当かけ離れていると思うが, この3つの言語に絞った理由は何か。また, 3つの言語ではなく, 1つの言語に集中して, その言語の特性及びその国の特性を見据えたようなセミナーにした方がより効果的ではないか。[反映内容]対象となる通訳言語を上記の3つとした理由としては, 通訳人セミナーの開催は年1回のみであり, 一度に多数の言語を取り上げるのは現実的ではないことから, 平成24年度から分科会を言語別に開催することとし, 初年度となる平成24年度は通訳回数等の多い3言語を選んで実施したものであり, 他言語についても今後随時実施していく予定である。また, 通訳人セミナーでは, 各言語に分けて, その言語の特性及びその国の特性を見据えた分科会を行っているほか, 各言語に共通して認識する必要のある事柄もあるため, 一部共通して行っている講義もある。したがって, 各言語の相互の関係性は問題とならないと考えているが, 今後も上記アンケート結果等を踏まえながら, より効果的なセミナーになるよう努めていきたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等·通訳人セミナー全体及び各講義等に関するアンケート調査結果は, 刑事局公安課において保管している。·被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果は, 刑事局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】災害時緊急連絡サービス等について執行実績を反映し, 経費を削減したほか, 旅費についても実績を反映し, 経費を削減した。
担当部局名	刑事局総務課企画調査室
$ ^{*} $ 1 「犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）」

（保護，捜査，公判等の過程における配慮等）

第19条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等の保護，その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において，名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。

$ ^{*} $ 2 「犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定）」

V－第2－3－（1）－イ 職員等に対する研修の充実等

法務省において，検察官，検察事務官に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施，犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣，矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施，更生保護官署職員に対する被害者支援の実務家等による講義，地方検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義・講演及び討議の実施など，職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り，職員の対応の改善を進める。

*3 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）」

第3－4－⑤ 国際組織犯罪に対する捜査体制の整備

国際的な犯罪に的確に対処するため，通訳・翻訳担当職員の育成強化，有能な民間通訳人の確保等，国際組織犯罪対策の推進に必要な態勢を整備する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	評価方式	実績	番号	8
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,703,355	4,598,418	5,889,716	4,633,445	9,658,429

補正予算(千円)	0	1,895,655	1,950,792

線越し等(千円)	△470	△1,198,120	△749,551

計(千円)	4,702,885	5,295,953	7,090,957
<4,702,885>	<5,295,953>	<7,090,957>
執行額(千円)	4,566,549	5,041,482	6,622,250

政策評価結果の概算要求への反映状況	①政策評価結果を踏まえ，少年院視察委員会・少年鑑別所視察委員会の開催に必要な経費を重点的に要求する一方，日韓矯正職員親善武道大会の開催方法等の変更を行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。②政策評価結果を踏まえ，保安警備体制の整備に係る警備機器等の更新整備に必要な経費を重点的に要求する一方，矯正総合情報通信ネットワークシステム用サーバのリース契約の見直しを行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	104,377	121,706	△1,887
●	2	一般	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,529,068	9,536,723	△37,363
●	3
●	4
小計	4,633,445の内数	9,658,429の内数	△39,250
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	4,633,445の内数	9,658,429の内数	△39,250
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	●	1	104,377	121,706	17,329	△1,887	政策評価結果を踏まえ，少年院視察委員会・少年鑑別所視察委員会の開催に必要な経費を重点的に要求する一方，日韓矯正職員親善武道大会の開催方法等の変更を行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	●	2	4,529,068	9,536,723	5,007,655	△37,363	政策評価結果を踏まえ，保安警備体制の整備に係る警備機器等の更新整備に必要な経費を重点的に要求する一方，矯正総合情報通信ネットワークシステム用サーバのリース契約の見直しを行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25−(7))

施策名	矯正施設*の適正な保安警備及び処遇体制の整備
担当部局名	矯正局成人矯正課
施策の概要	矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施
（Ⅱ－5－（1））
達成すべき目標	・矯正施設における非常事態（暴動，逃走，天災事変その他保安上緊急の措置を要する事態）発生時に警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事する刑事施設職員の能力の向上を図る。
・刑事施設*の総合警備システム*を更新整備する。
目標設定の考え方・根拠	刑事施設に対しては，国の治安及び平穏な国民生活を確保する刑事司法の「最後の砦」として，保安警備力を強化し，矯正施設の規律秩序を適正に維持することが要請されている。このため，保安事故（逃走，自殺，人為的火災，職員殺傷，同衆殺傷等の事案）を未然に防止するとともに，地震，火災等の天災事変や保安事故発生時に迅速・的確に対応することが求められている。
そこで，各刑事施設においては，法務省防災業務計画，法務省国民保護計画を踏まえ，矯正施設警備救援規程（平成14年法務省矯保訓第1459号大臣訓令）に基づき，警備及び災害復旧に関する計画を策定している。そして，各刑事施設においては，矯正施設に非常事態が発生した場合の警備活動及び災害復旧活動を行う，管区機動警備隊及び施設警備隊を編成し，有事の際には，必要に応じて管区機動警備隊員を該当矯正施設に派遣し，警備活動及び災害復旧活動に従事させている。また，医療，建築，電気等の専門技能を有する者の中から指名した災害救援隊を派遣して事態の収束に当たっている。
さらに，保安事故の予防，早期発見及び事態収束のため，監視用カメラ装置や非常通報装置等の総合警備システムのほか，携帯用ビデオカメラ，警備用具（警棒，拘束衣等），防災用機器（テント，浄水器等）を整備して有効活用している。
このような矯正施設の規律秩序その他管理運営を適正に維持するという基礎があって，初めて被収容者の処遇の充実という課題に目を向けられるものであって，保安警備体制を充実させることは，受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰並びに再犯防止という目的を達成するための処遇体制を充実させることにつながる。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 刑事施設職員に対する保安警備に関する訓練の実施状況	-	-	各刑事施設において実施している各種訓練（警備用具の使用訓練，防災器具の使用訓練等），管区機動警備隊集合訓練等を通じて，刑事施設職員の
保安警備力の強化を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
刑事施設の規律秩序を適正に維持するためには,刑事施設の各種訓練等により日々の保安事故等の発生を未然に防止するとともに,保安事故等が発生した場合は,迅速・的確な対応を行うことが不可欠であるところ,こうした対応を確実なものとするためには,保安警備に関する訓練を通じ,対応する職員の職務執行力の向上を図る必要がある。 そこで,「刑事施設職員に対する保安警備に関する訓練の実施状況」を測定指標として,職員の職務執行力の向上について,管区機動警備隊集合訓練の訓練の実施回数,参加者数等の実績値等を分析することにより,達成度合いを評価することとした。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
管区機動警備隊集合訓練の実施状況	実施回数(回)	8	7	8	7	8
参加者数(人)	327	323	329	329	339
訓練参加者に対するアンケート(訓練を有意義とする回答)(%)	-	96.9	98.2	95.4	92.9

測定指標	基準値	25年度目標値
2 総合警備システムの更新整備施設	-	-	23施設
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
矯正施設の規律秩序を適正に維持するためには,保安事故等の発生を未然に防止するとともに,保安事故等が発生した場合は,迅速・的確な対応を行うことが不可欠であるところ,こうした対応を確実なものとするためには,各種警備用機器のうち,特に異常事態の早期発見及び的確な緊急対応に有効な装備として刑事施設全庁に整備している総合警備システムの更新整備の推進及び警備用機器の効果的な活用を図る必要がある。 そこで測定指標については,「総合警備システムの更新整備施設数」とし,刑事施設188施設中23施設について更新整備することを目標値に設定した。 なお,総合警備システムの更新整備に当たっては,基準値,基準年度を示した上で目標値を設定しているのではなく,各年度ごとに前回更新年次,機器の不具合状況等,総合警備システムの現状を総合的に勘案した上で,更新整備する施設を選定しているところ,平成25年度においては23施設の更新整備を行うことを目標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
総合警備システムの更新整備施設数(施設)	18	21	22	17	12(速報値)
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度	関連
(開始年度)	23年度	24年度	当初予算額	する指標
①受刑者就労支援体制等の充実(一年度)	596百万円(568百万円)	661百万円(652百万円)	585百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
・被収容者に対して,就職に必要となる知識や技術,資格を付与するために各施設において職業訓練等を実施するとともに,出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し,就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ,就職意欲の向上を図るとともに具体的な求職活動の指導を行っている。・再入者に占める無職者の割合は年々増加しており,就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは,再犯防止のために重要である。	0019
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②矯正施設の保安及び処遇体制の整備(一年度)	4,206百万円(4,122百万円)	6,262百万円(5,994百万円)	4,407百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
・矯正施設は,被収容者の身柄を確保し,施設内の規律・秩序を維持しながら,再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり,これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①監視カメラ等の保安警備機器類の整備,②被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施,③矯正行政の業務効率化を図るために必要な機器等の整備などにより,再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。・矯正施設における非常事態に迅速かつ適切に対応するため,非常事態発生時における警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事する刑事施設職員の能力の向上を図るとともに,保安事故の早期発見及び事態収束のため,刑事施設の総合警備システムを更新整備することを目標としている。	0021
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
③矯正の企画調整の実施(一年度)	128百万円(96百万円)	148百万円(119百万円)	104百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
・刑務所,少年刑務所,拘置所の各刑事施設には,刑事施設の運営の透明性を確保し,国民に理解され,支えられる刑事施設を維持することを目的として,地域住民や外部有識者等を構成員とする,刑事施設視察委員会が設置されている。・矯正施設の医師を確保することを目的として,「矯正医官修学資金貸与法」に基づき,大学卒業後に矯正施設の医療に従事する意思のある医学生に対する学費の補助を行って	0023
いる。
・刑事施設で実施しているPF1事業について，事業運営を行うことによって生じる事業者とのリスク分担などに関する諸問題を解決し，運営の適正化を図っている。
達成手段
(開始年度)	補正後予算額（執行額）	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
④矯正施設の防災対策
(平成23年度)	2,062百万円
(1,666百万円)	989百万円
(840百万円)	1
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
矯正施設は，刑事司法の最後の砦であり，被収容者の拘禁を確保し，国の治安及び平穏な国民生活を維持する使命を負っているところ，警備機器や防災設備等を整備することにより，今後，東日本大震災のような災害が発生した場合に，矯正施設がその機能を維持・継続することができる体制を構築する。	0024
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(6))

施策名	矯正施設*の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(1))
1 管区機動警備隊集合訓練の実施状況	実施回数(回)	8	7	8	7	8
参加者数(人)	327	323	329	329	339
2 訓練参加者に対するアンケート(訓練を有意義とする回答)(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	96.9	98.2	95.4	92.9
測定指標	2 総合警備システムの更新整備施設	平成24年度目標值
12施設
実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
18	21	22	17	11
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】札幌及び仙台橋正管区は,平成24年10月1日から5日間,東京矯正管区は同年11月5日から5日間,名古屋,広島及び福岡矯正管区は,同年11月26日から5日間,大阪及び高松矯正管区は,同年12月3日から5日間,全国の刑事施設に勤務する管区機動警備隊員(刑務官)計339名について,それぞれの矯正管区等が主体となり,大規模震災等の非常事態の発生,被收容者による暴動,騒じよう等を想定した上,非常時の訓練*を行った。あわせて,大型テント,净水器,簡易トイレ,炊飯器等の防災用具の使用訓練も積極的に取り入れるなど,保安事故,激甚災害等に備えた実践的な訓練を行った。特に,東日本大震災が発生した際には,約9か月間にわたり約3,600名(延べ人員)の刑務官を被災地に派遣し,地元住民等への炊き出しなどの支援を行ったが,これまでこのような訓練を行っていなかったため,炊き出し方法が分からない隊員もいたことから,その教訓を活かし,炊き出し訓練等を積極的に行った。また,この訓練は,仮に刑事施設自体が被災した場合においても,被収容者への食事給与等は欠かせないものであることから,有事の際の保安警備の観点からも,非常に有意義な訓練であったと考える。さらに,消防訓練においては,消防士を,特別警備活動訓練においては,機動隊員である警察官をそれぞれ招へいするなど,実践的かつ実務的な訓練を実施した。管区機動警備隊集合訓練終了後の各隊員339名(ただし,訓練後に入院した隊員1名を除く。)に対するアンケートにおいても,「有意義で
あった」旨を回答した者が92.9パーセントであった。
以上のことから，同訓練が刑務官に多種多様な技能を身に付けさせるに値し，職員の保安警備力が強化され，刑事施設の保安警備体制の強化につながったことは明らかであり，非常事態発生時における警備・救援活動に従事する職員の能力の向上に役立ったと評価できる。
【指標2について】
保安事故の早期発見及び事態収束のため，刑事施設の総合警備システムを更新整備するとの目標において，本年度は，12施設について更新整備するところであったが，11施設の更新整備となった。
これは1施設においては，建て替え工事が計画されていることから，急きよ，同システムを更新しなかったものであり，更新不必要であった施設以外の更新は全て行っているため，目標を達成したと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
保安警備に関する各種訓練において，危機場面における対策のほか，刑事施設における通常の勤務場面においても使用する警備用具等の使用方法をきめ細かく指導するなどしている。このため，同訓練終了後，現場施設で勤務する場面においても，同訓練で習得してきたことを，実践の場面で発揮することができるとともに，同訓練に参加できなかった刑務官にも伝達するなどして共有を図っている。これらのことから，非常事態に迅速かつ適切に対処するため，有効かつ効率的に刑事施設の保安警備体制の充実・強化を図っているといえる。
さらに，同訓練における宿泊先は，刑事施設に付設される体育館や，冬期であるにもかかわらず，野外にテントを張り，いわゆる宿営地的な場所において，心身共に，非常に厳しい訓練を行っているとともに，専門家を招へいするなどし，短期かつ集中的に刑事施設の中核を担う刑務官に技能を付与している。
刑事施設の総合警備システムの更新整備により監視カメラの性能が高まった結果，これまで得られなかった夜間の視認性が高くなったり，工場等における死角がなくなるなどした。これにより，多数の職員を配置して警備せずとも，外部侵入者の早期発見，被収容者による不適正行為の早期摘発を行うことが可能となり，保安事故の早期発見及び事態収束を有効かつ効率的に行えるようになった。
以上から，いずれの取組内容についても，矯正施設の適正な管理運営の維持に資するものといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
刑事施設においては，「被収容者の身柄の確保」，「保安事故の防止」及び「規律秩序の維持」を目的として，国の治安及び平穏な国民生活を確保する最後の巻として，厳重な保安警備体制が要請されており，何よりも平穏な状態を維持することが重要である。仮に，保安事故が発生したとしても，いち早く，平時の状態に回復することが刑事施設あるいは勤務する刑務官に求められている。
一度，大きな保安事故が発生すれば，国民生活に与える影響も甚大であることから，機械警備による保安警備体制の向上に努めるとともに，刑務官の職務執行力の向上を図るための各種訓練等を充実させ，あらゆる危機場面を想定して，物的人的の両面から刑事施設における
保安警備体制の構築を図ることは重要な意義があるといえる。これらのことから,引き続き,保安警備体制の向上のため,あらゆる方策を導入して刑事施設の安定的な施設運営に資するよう施策を実施していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成25年7月12日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要ア[意見]平成24年度予算は,当初及び補正を合わせて約78億円であり,対前年度比で大幅増となっているが,訓練数が増えたわけではなく,総合警備システムの整備施設数も特に多くなっていないが,大幅増になっているのはなぜか。[反映内容]平成24年度補正予算で整備した総合警備システムについては,更新整備が完了するのが平成25年度にずれ込んでいたことから,実績値は平成24年度分ではなく,平成25年度分として計上されることになる。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	管区機動警備隊訓練に対する隊員のアンケートに関する調査結果は,矯正局成人矯正課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】矯正総合情報通信ネットワークシステム用サーバの再リース契約の見直しを行い,経費削減を図った。
担当部局名	矯正局成人矯正課	政策評価実施時期	平成25年8月

$ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院を総称する名称

$ ^{*} $ 2 「保安事故」

逃走，自殺，火災，職員殺傷，同衆殺傷等の事案

$ ^{*} $ 3 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所を総称する名称

$ ^{*} $ 4 「総合警備システム」

警備用機器のうち，外塀・工場・廊下・居室・保護室の監視用カメラについて，操作卓モニターにて集中監視を行い，24時間自動録画を行うとともに，同操作卓周辺に，無線機基地局を始め，非常通報装置及び侵入防止センサーの警報・表示装置を設置し，異常事態の早期発見及び的確な緊急対応を行うためのシステム
## *5 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）」

第 1 条 この法律は，刑事収容施設の適正な管理運営を図るとともに，被収容者，被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。

## *6 「矯正施設警備救援規程（平成14年3月25日法務大臣訓令）」

第9条 管区機動警備隊は，・・・非常事態が発生した矯正施設に派遣された場合には，当該矯正施設の警備応援その他警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事するものとする。

## $ ^{*} $ 7「非常時の訓練」

非常動員赴援訓練，暴動・騒じように対する訓練，捕縄，手錠及び拘束衣の使用訓練，拳銃使用訓練，警備用具使用訓練（大型催淚弾発射機等），消防訓練，救急法，総合防災訓練，特別警備活動訓練，研究討議（逃走事故発生時の初動体制等）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	評価方式	実績	番号	9
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	50,869,290	48,572,693	49,157,463	47,713,566	48,178,278

補正予算(千円)	△202583	1465082	△283684

線越し等(千円)	△65618	65618	0

計(千円)	50,601,089	50,103,393	48,873,779
<50,601,089>	<50,103,393>	<48,873,779>
執行額(千円)	49,891,312	49,195,554	48,267,301

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,再犯防止に向けた各種指導・支援の充実に必要な経費を重点的に要求する一方,社会の雇用ニーズ等に応じた職業訓練種目の見直し,収容人員見込み精査等を行うことで経費縮減を図り,予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	47,713,566	48,178,278	△1364773
●	2
●	3
●	4
小計	47,713,566の内数	48,178,278の内数	△1364773
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
の内数	の内数
合計	47,713,566の内数	48,178,278の内数	△1364773
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
矯正施設における収容確保の維持及び適正な処遇の実施	●	1	47,713,566	48,178,278	464,712	△1,364,773	政策評価結果を踏まえ，再犯防止に向けた各種指導・支援の充実に必要な経費を重点的に要求する一方，社会の雇用ニーズ等に応じた職業訓練種目の見直し，収容人員見込み精査等を行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(8))

施策名	矯正施設*における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
担当部局名	矯正局成人矯正課，少年矯正課
施策の概要	被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施
（Ⅱ－5－（2））
達成すべき目標	刑事施設における職業訓練や少年院における職業補導，矯正施設の就労支援スタッフ等を活用した就労支援等の充実により，出所（院）後の就労の安定を図る。
目標設定の考え方・根拠	再入者に占める無職者の割合は年々増加しており，就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは，再犯防止のために重要である。
·「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（平成20年12月犯罪対策閣僚会議）において，刑務所等の就労支援スタッフ等を活用し，入所中から就労意欲の喚起を促すとともに，雇用情勢に応じた職業訓練を実施することとされており，就労支援の充実を図る必要がある。
·犯罪対策閣僚会議の下に設置された再犯防止対策ワーキングチームが策定した「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」（平成23年7月犯罪対策閣僚会議報告）においても，就労支援は，「帰住先・就労先確保のための仕組みの構築」として施策の柱の一つに位置付けられている。
·上記「当面の取組」を踏まえ，犯罪対策閣僚会議が策定した「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）においても，「社会における「居場所」と「出番」を作る」ため，「就労の確保」を図ることが，再犯防止のための重点施策の一つとして位置付けられており，総合的な再犯防止対策を進めるに当たり，就労支援の充実を図る必要がある。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準値	25年度目標値
基準年度
1 刑事施設*²における職業訓練の充実度
(受講者数, 受講率, 修了者数, 資格・免許等の取得者率)	下 記
「23年度
実績値」	23年度	対23年度増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
·職業訓練により知識や技術を習得し, 資格や免許を取得することは, 受刑者の出所後の就労を容易にし, 再犯の防止に資すると考えられる。そこで, 受刑者の円滑な社会復帰促進に向けた職業訓練の充実度を測定指標とした。
・ここ数年の職業訓練の実績を見ると,受刑者の収容人員が若干減少し,職業訓練に適した受刑者がPF I刑務所に多く収容されている影響などから,必ずしも前年より数値が増加しているとはいえない状況にあるが,出所後の就労の安定を図るためには,こうした状況下においても,より積極的に職業訓練を実施すべきと考えられることから,対23年度増とすることを目標とする。
過去の実績	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
職業訓練受講者数(人)	3,030	2,917	2,745	2,616	3,101
職業訓練受講率(%)	4.30	4.30	4.10	4.10	5.00
職業訓練の修了者数(人)	2,635	2,513	2,343	2,248	2,647
資格・免許等の取得者率(%)	88.0	85.8	86.5	87.4	88.4

測定指標	基準値	25年度目標値
2 刑事施設における就労支援実施人員の割合	10.9%	23年	対23年増
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
・受刑者に対するキャリアコンサルティング，公共職業安定所や雇用主との連絡調整等を行うため，刑事施設に就労支援スタッフを配置し，就労支援希望者の9割以上の者に対して就労支援を実施しており，出所者に占める就労支援実施人員の割合は，刑事施設における就労支援の充実を示すと考えられることから，測定指標とした。
・平成23年において，就労支援実施人員の割合は10.9パーセントであったところ，受刑者の出所後の就労の安定を図るためには，受刑者の就労意欲の一層の喚起をはかり，より多くの受刑者に対して就労支援を実施することが重要と考えられることから，対同年増とすることを目標とする。
過去の実績	年度ごとの実績値
19年	20年	21年	22年	23年
就労支援実施人員の割合（%）	4.0	5.0	6.9	9.2	10.9
就労支援実施人員（人）	1,267	1,576	2,093	2,720	3,128
刑事施設出所者数（人）	31,341	31,680	30,213	29,461	28,583

測定指標	基準値	25年度目標値
基準年
3 少年院における就労支援実施人員の割合	15.4%	23年	対23年増
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
·少年院においては就労支援対象者を指定するなどして重点的な就労支援対策を実施しており、少年院における就労支援実施人員の割合は、少年院における就労支援の充実を示すと考えられることから、測定指標とした。
·少年院出院者は大多数が保護観察に引き継がれており、保護観察中に就労が決まるケースが多いことを考慮する必要がある。平成23年において、少年院仮退院者の保護観察開始時における有職者の割合は16.7パーセント、保護観察終了時における有職者率は70.8パーセントであるところ(注)、保護観察期間まで一体として捉えた就労支援対策の効果を更に上げていくためには、出院時又は出院後できるだけ早い時点で、少年院出院者の就労が安定するよう引き続き少年院在院中における就労支援対策を重点的に実施することが有効である。平成23年において、少年院で就労支援を実施した者の割合は15.4パーセントであったところ、対同年増とすることを目標とする。(注)保護観察開始時と終了時とでは、対象者が異なるので、厳密な意味での比較ではない。
※平成24年度事後評価の実施に関する計画(事前分析表)では、1年間の1日平均収容人員を基に測定指標を設定していたが、この施策の評価に当たっては、1年間に出院した者のうち就労支援を実施した者の割合を検証することが妥当であると考えたため、平成25年度から出院者数を用いて測定指標を設定することとした。
過去の実績	年ごとの実績値
19年	20年	21年	22年	23年
就労支援実施人員の割合(%)	14.2	17.9	19.7	19.0	15.4
就労支援実施人員(人)	689	795	841	812	614
少年院出院者数(人)	4,856	4,445	4,264	4,282	3,986
参考指標	年ごとの実績値
19年	20年	21年	22年	23年
少年院仮退院者の保護観察終了時の有職者の割合(%)	72.9	72.5	69.3	69.5	70.8
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
①受刑者就労支援体制等の充実
(一年度)	596百万円
(568百万円)	661百万円
(652百万円)	585
百万円	1,2,3
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
·被収容者に対して、就職に必要となる知識や技術、資格を付与するために各施設において職業訓練等を実施するとともに、出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し、就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ、就職意欲の向上を図るとともに具体的な求職活動の指導を行っている。
·再入者に占める無職者の割合は年々増加しており、就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは、再犯防止のために重要である。	0019
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
②矯正施設の防災対策
(平成23年度)	2,062百万円
(1,666百万円)	989百万円
(840百万円)	1
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
矯正施設は,刑事司法の最後の砦であり,被収容者の拘禁を確保し,国の治安及び平
穏な国民生活を維持する使命を負っているところ,警備機器や防災設備等を整備するこ
とにより,今後,東日本大震災のような災害が発生した場合に,矯正施設がその機能を
維持・継続することができる体制を構築する。	0024
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
③地域生活定着支援の推進
(平成21年度)	336百万円
(335百万円)	394百万円
(385百万円)	387
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
・高齢者や身体等に障がいを有する者が,矯正施設を出所(院)後,速やかに福祉の支
援を受けられるようにするため,矯正施設に社会福祉士,精神保健福祉士を配置し,①
支援が必要な対象者の選定,②当該対象者の福祉ニーズの把握,③当該対象者が行う福
祉サービスの申請手続に対する支援等を行っている。
・高齢者や身体等に障がいを有する者は,出所(院)後,短期間のうちに生活苦に陥り
やすく,再犯のおそれが高いため,こうした者に対する福祉的な支援は,再犯の防止に
資するものである。	0026
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
④被収容者生活関連業務の維持
(一年度)	26,422百万円
(26,217百万円)	26,144百万円
(25,871百万円)	26,368
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
法令に基づき,犯罪者や非行少年を収容する矯正施設(刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院)において,被収容者の身柄を確保するために必
要な以下の物資等を整備する。
・矯正施設の適正な維持・管理を図るための保守料や物品等
・被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧,衣類,日常
生活必需品等
・矯正教育,矯正医療等を実施するための資材等	0027

達成手段
(開始年度)	補正後予算額（執行額）	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑤社会復帰に必要な刑務所作業の実施(一年度)	4,690百万円(4,623百万円)	4,471百万円(4,355百万円)	4,459百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
刑事施設に収容された懲役受刑者は,刑法が定める「所定の作業」を行う義務を負っており,刑務作業は,規則正しい勤労生活の維持,規律ある生活態度及び勤労意欲の向上など,矯正処遇の根幹となる事業である上,民間企業からの受注によって得た作業収入は国庫に帰属される。	0029

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑥留置施設の維持管理に係る実費償還(一年度)	5,669百万円(5,444百万円)	5,532百万円(5,389百万円)	5,399百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
被疑者・被告人等は,本来,国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが,都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には,「警察署内ノ留置場二拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」(明治35年2月27日法律第11号)に基づき,食糧費,生活必需品等の消耗品費,留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。	0031