Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(7))

施策名	矯正施設*における収容環境の維持及び適正な処遇の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(2))(評価書84頁)
施策の概要	被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため,被収容者個々の状況に応じて,収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。
達成すべき目標	刑事施設における職業訓練や少年院における職業補導,矯正施設の就労支援スタッフ等を活用した就労支援等の充実により,出所(院)後の就労の安定を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	50,869,290	48,572,693	49,157,463	47,713,566
補正予算(b)	△202,583	1,465,082	△283,684	-
線越し等(c)	△65,618	65,618	0
合計(a+b+c)	50,601,089	50,103,393	48,873,779
執行額(千円)	49,891,312	49,195,554	48,267,301
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)第84条等*2○少年院法(昭和23年法律第169号)第4条等*3○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第2-2-⑤*4○子ども・若者ビジョン(平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定)第3-2(1)③*5○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組(平成23年7月再犯防止対策ワーキングチーム決定) 2-(2)*6○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定)第3-2-(2)就労の確保*7
測定指標	1 刑事施設*における職業訓練の充実度(受講者数,受講率,修了者数,資格・免許等の取得者率)	平成24年度目標値
対前年度増
基準値	実績値
23年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
職業訓練受講者数(人)	3,101	2,917	2,745	2,616	3,101	3,248
職業訓練受講率(%)	5.00	4.30	4.10	4.10	5.00	5.50
職業訓練の修了者数(人)	2,647	2,513	2,343	2,248	2,647	2,883
資格・免許等の取得者率(%)	88.4	85.8	86.5	87.4	88.4	87.1
測定指標	2 刑事施設における就労支援スタッフ等による就労支援実施人員の割合(%)	平成24年度目標値
対前年増
基準値	実績値
23年	20年	21年	22年	23年	24年
10.9	5.0	6.9	9.2	10.9	10.3
参考指標	実績値
就労支援実施人員(人)	20年	21年	22年	23年	24年
1,576	2,093	2,720	3,128	2,829
測定指標	3 少年院における就労支援実施人員の割合(%)	平成24年度目標値
対前年増
基準値	実績値
23年	20年	21年	22年	23年	24年
19.2	22.9	23.5	23.8	19.2	19.9
参考指標	実績値
1 就労支援スタッフによる面接等受講人数(延べ人員である。(人)	20年	21年	22年	23年	24年
-	-	3,955	5,163	5,269
2 少年院仮退院者の保護観察終了時の有職者の割合(%)	20年	21年	22年	23年	24年
72.5	69.3	69.5	70.8	70.4(速報值)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】PFI刑務所を除く刑事施設において，積極的に職業訓練の充実を目標としてきたところ，平成24年度は前年度実績に対し，職業訓練受講者数で147人，受講率で0.5ポイント，修了者数で236人上回る結果と
なった。資格・免許等の取得者率は,1.3ポイント下回る結果となったが,職業訓練受講者数及び職業訓練受講率の増加に伴い,資格・免許取得者数は,前年度を上回る結果となっている。
なお,PF1刑務所は,その他の刑事施設と異なり,民間業者が職業訓練の実施主体であることから,両者を区別して取り扱っている。
【指標2について】
各刑事施設において,平成24年度も様々な就労支援策を実施してきたが,就労支援スタッフ等による就労支援実施人員の割合は,目標値とした前年実績である10.9パーセントを0.6ポイント下回る結果となった。
要因の一つとして考えられることは,平成23年度から取り組んでいる重点的な就労支援により,入所後早期から計画的に就労支援を受ける者が増え,一人当たりにかける就労支援の時間数が増えている一方,支援に当たる職員数には限りがあるため,平成24年において就労支援をより必要とする者を優先して支援したことが挙げられる。非常勤職員である就労支援スタッフが支援できる時間は限られていることから,就労支援実施人員を増加させるには,刑事施設内の分類,教育,処遇等の各部署が連携し,効率的に就労支援を実施する必要があると考える。
【指標3について】
平成24年度においても各少年院で就労支援施策を実施したところ,目標値である19.2パーセントを,0.7ポイント上回る結果となった。
以上3つの指標のうち,一部指標については目標値を下回る結果となっており,今後も,当該指標に係る取組を中心に充実を図る必要があるものの,総合的に見て矯正施設の各種取組は出所(院)後の就労に資するものと言えることから,職業訓練,職業補導,就労支援等の充実により出所(院)後の就労の安定を図るという目標はおおむね達成できたと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
被収容者の出所後の就労に資するよう,刑事施設では,職業訓練,就労支援スタッフ等による就労支援等に取り組み,公共職業安定所及び保護観察所と連携した刑務所出所者等総合的就労支援対策を積極的に活用するとともに,「再犯防止に向けた総合対策」の一環として実施している全ての職業訓練のカリキュラムに社会常識等を付与する講義を盛り込んだ。
職業訓練については,平成24年度,精神等に障害を有する受刑者を対象とした窯業科を医療刑務所等に新規開設したほか,既存の農業園芸科を拡大するなど,職業訓練を受講する機会を増加させた。さらに,各種協議会等において,受刑者に対し,出所後の就労に資する作業としての職業訓練の有効性を説明するなどし,職業訓練の受講定員に対する受講者数の充足を図り,定員割を防止するよう刑事施設へ働きかけた。これらの取組により,職業訓練の拡充が図られたと考えられる。
就労支援については,全出所者に占める支援実施人員の割合が前年比減となっているものの,出所時期等を考慮した上で,就労支援を希望する者のほぼ全てに対して,就労支援スタッフ等による就職に関する相談や就職活動に必要なマナーやスキルの指導,履歴書の書き方の指導,求人情報の提供等の支援を実施しており,在所中又は出所後間
もなく就職先を確保できた事例が見られた。
少年院における就労支援の実施人員の割合が,基準値を0.7ポイント上回った要因としては,ハローワークを始めとする関係機関との協働による就労支援の成功事例を全国の少年院に紹介し,就労支援の積極化を促した効果が現れたことが考えられる。成功事例には,在院者を外出させて就職面接を受けさせた事例や,ハローワークとの入念な調整により在院者の適性と希望に適した就労先を見付けることができた事例があった。
以上から,職業訓練の拡充や,就労支援の充実等,就労に資する処遇を実施したことにより,被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰に寄与したと評価できる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
矯正施設における就労支援対策は,再犯率の増加とともに関心が高まっており,「再犯防止に向けた総合対策」にも掲げられているように重要な政策課題の一つでもあることから,今後もその拡充を図る必要がある。
そこで,刑事施設における職業訓練においては,受講率が5.5パーセントにとどまっている現状を踏まえ,引き続き,職業訓練の拡大・拡充を図り,受講定員を引き上げ,受刑者の職業訓練受講の機会を増やすとともに,受刑者に対し,出所後の就労に資する作業として職業訓練の有用性を説明するなどして受講率の向上を図る。それにより,「再犯防止に向けた総合対策」として平成23年度実績に対して,平成34年度までに受講率を5パーセント向上させることを目標とする。
就労支援については,平成25年度にキャリアコンサルタント等就労の専門家である就労支援スタッフの配置施設を増やし,支援体制の充実及び就労支援対象者の拡大を図っている。また,分類,教育,処遇等の各部署が連携して就労に役立つ訓練,指導等就労支援の内容を充実させ,引き続き支援対象者の拡大を図っていく。
少年院においても,原則として全在院者を対象として,出院後の就労の安定,ひいては再犯・再非行防止のため就労支援に取り組んでおり,個別的な必要に応じて,職業相談,職業紹介や求人情報の提供を行っている。
今後も在院者に対して入院早期から就労に向けた動機付けを高める指導を行うとともに,就労支援制度を活用した成功事例を在院者,保護者に紹介することにより,就労支援の積極的な活用を促す。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア〔意見〕
(法務省24－（8）の施策との比較において)職業訓練受講者数と資格・免許等の取得者数を比べた場合,資格・免許等の取得者数について,一般の刑務所では多く,PF1施設においては,少ないとの印象を受けるが,その違いは何か。
〔反映内容〕
国が主体となって実施するものか,民間委託等を活用して実施するものかにより,その訓練内容は異なっている。
一般の刑事施設においては,社会の雇用ニーズに即し,かつ出所後の就労に資する資格や技能等を取得できる訓練科目の拡充を図っており,職業訓練受講者数に対し,資格取得者数が上回っているのは,一人で複数の資格等を取得している者がいるためである。
他方,PF I刑務所においては,資格・免許等の取得に直接つながらないものの,ビジネススキル等を付与する職業訓練を幅広く実施していることから,受講数と資格・免許等の取得者数を比較した際には,PF I刑務所が少ない印象を与えているものと思われる。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・「職業訓練実施報告」
(矯正局成人矯正課,対象期間:平成20年4月1日～平成24年3月31日)
・「受験結果報告書」
(矯正局成人矯正課,対象期間:平成20年4月1日～平成24年3月31日)
・「刑事施設における就労支援スタッフ等による就労支援の実施状況」
(矯正局成人矯正課,対象期間:平成22年1月1日～平成24年12月31日)
・「少年院における刑務所出所者等就労支援事業の実施状況」
(矯正局少年矯正課,対象期間:平成22年1月1日～平成24年12月31日)
○評価の過程で使用した公的統計
・「成人矯正統計年報」※24年の数値は速報値
(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei_ichiran_kousei.html])
・「少年矯正統計年報」※24年の数値は速報値
(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei_ichiran_shonen-kyosei.html])
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】
受刑者就労支援体制等の充実については,職業訓練の効果の調査方法を検討するとともに,社会のニーズ等に応じた職業訓練種目の見直しを行い,経費削減を図った。
担当部局名	矯正局成人矯正課,矯正局少年矯正課	政策評価実施時期	平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

*2 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）」

（矯正処遇）

第84条第1項　受刑者には，矯正処遇として，第92条（懲役受刑者の作業）又は第93条（禁錮受刑者等の作業）に規定する作業を行わせ，並びに第103号（改善指導）及び第104条（教科指導）に規定する指導を行う。

$ ^{*} $ 3 「少年院法（昭和23年法律第169号）」

（矯正教育）

第4条 少年院の矯正教育は，在院者を社会生活に適応させるため，その自覚に訴え規律ある生活のも
とに，左に掲げる教科並びに職業訓練の補導，適当な訓練及び医療を授けるものとする。（以下略）

$ ^{*} $ 4 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第2-2-⑤

刑務所等の就労支援スタッフ等を活用し，入所中から就労意欲の喚起を促すとともに，雇用情勢に応じた職業訓練を実施する。また，一般の職業訓練施設と連携するなどして，職業訓練を含めた刑務作業の質の向上を図る。さらに，刑務所，保護観察所等と公共職業安定所とが連携し，担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介の実施，試行雇用制度の活用等の刑務所出所者等就労支援事業を推進する。

*5 「子ども・若者ビジョン（平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定）」

## 第 3 - 2 （1）③

## (非行少年に対する就労支援等)

少年院・少年刑務所において，就労に対する心構えを身に付けさせ，就労意欲を喚起する指導等を充実するとともに，社会復帰に資する職業技能の習得や高等学校卒業程度認定試験の受験を奨励する。また，出院及び出所予定者，保護観察に付された少年等を対象として，刑務所出所者等就労支援事業を推進する。 $ ^{*6} $ 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月再犯防止対策ワーキングチーム決定）」

2 - (2)

矯正施設（刑務所・少年院）入所（院）中から出所（院）後の職場定着まで一貫したきめ細かい支援を行うため，平成23年度から実施している雇用主と刑務所出所者等双方のニーズを踏まえた就労の確保や，就労後のフォローアップによる職場定着支援などを行う取組（更生保護就労支援モデル事業）について，適切な効果検証を行い，効果的な就労支援対策を推進する。

また，法務省と厚生労働省とで連携して実施している刑務所出所者等就労支援事業の各種メニューを積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層推進していくことにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

さらに，矯正施設（刑務所・少年院）においては，PFI刑務所等において，民間のノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。刑務所出所者等の雇用に理解を示す企業との連携を強化し，矯正施設（刑務所・少年院）において当該企業が求める人材を育成して出所（院）後の就労に直接結び付ける取組につなげるなど，企業ニーズに沿った人材育成体制を構築する。

*7 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## $ ^{*} $ 8 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称

## $ ^{*} $ 9 「就労支援スタッフ」

キャリアコンサルタント等専門的な立場から，受刑者に対するキャリアコンサルティング，公共職業安定所や雇用主との連絡調整等を行い，就労支援を行う者
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	評価方式	実績	番号	10
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,666,946	15,355,682	15,704,682	15,685,604	15,680,419

補正予算(千円)	△159510	△180454	△116457

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	14,507,436	15,175,228	15,588,225
<14,507,436>	<15,175,228>	<15,588,225>
執行額(千円)	14,380,153	15,083,970	15,497,223

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,引き続き,事業の実施に係る所要の経費の要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,685,604	15,680,419	-
●	2
●	3
●	4
小計	15,685,604の内数	15,680,419の内数	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
の内数	の内数
合計	15,685,604の内数	15,680,419の内数	-
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(9))

施策名	矯正施設*の適正な運営に必要な民間委託等*の実施
担当部局名	矯正局成人矯正課
施策の概要	高率収容等に伴う職員の業務負担を軽減するとともに，矯正処遇の充実を図り，矯正施設の適正な運営に資するため，民間委託等を実施する。
政策体系上の位置付け	矯正処遇の適正な実施（Ⅱ－5－（3））
達成すべき目標	PFI手法を活用した民間委託や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。）に基づく特定業務の民間委託を推進し，被収容者の特性等に留意しつつ，民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練，就労支援対策等の充実・強化を図る。
目標設定の考え方・根拠	平成24年7月20日の犯罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総合対策」において再犯防止のための重点施策として「就労の確保」が掲げられており，PFI刑務所*等においても，民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる指導を引き続き実施することが求められている。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 PFI刑務所における職業訓練の充実	-	-	PFI刑務所において，様々な職業の技術や知識を習得させ，資格や免許を取得させるため，受刑者に対して職業訓練を幅広く実施する。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
職業訓練により技術や知識を習得し，資格や免許を取得することは，受刑者の出所後の就労を容易にし，再犯の防止に資すると考えられる。特に，PFI刑務所においては，改善更生の可能性が高い初犯の受刑者を対象に，民間のノウハウを活用して，雇用情勢に応じた質の高い職業訓練を積極的に実施することをその目的の一つとしていることから，職業訓練の受講者数，受講率，修了者数，資格・免許等の取得者数の実績値等を分析し，目標の達成度合いを検証することとした。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
職業訓練受講者数（人）	-	1,597	5,668	9,350	7,769
職業訓練受講率（%）※職業訓練受講率＝職業訓練受講者数／受刑者数×100（%）	-	41	136	185	160
職業訓練修了者数（人）	—	1,630	5,099	9,637	7,357
資格・免許等の取得者数（人）	—	413	1,061	1,326	1,370

資格・免許等の取得者数(人)	-	413	1,061	1,326	1,370
測定指標	基準	25年度目標
2 職業フォーラム*4の活用	-	-	公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施刑務所*5において,受刑者の社会復帰への不安感の軽減を図り,就職意欲等を培うため,職業フォーラムを実施する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
出所者による再犯を防止するには,出所後の円滑な社会復帰に資するため,就労先を確保する仕組みを構築するなどの就労支援の充実・強化が求められる。公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施刑務所においては,民間のネットワークとノウハウを活用し,就労に係る出所後の社会生活上の不安感を軽減させ,円滑な社会復帰に寄与することを目的とする職業フォーラムを実施していることから,その実施回数,参加受刑者数,参加受刑者のアンケート調査結果(平成24年度から調査実施)の実績値等を分析し,目標の達成度合いを検証する。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
実施回数(回)	-	-	-	-	3
参加受刑者数(人)	-	-	-	-	134

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①刑事施設の民間委託運営(一年度)	4,263百万円(4,172百万円)	4,170百万円(4,130百万円)	4,267百万円	2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュ一事業番号
·刑事施設においては,平成12年以降の受刑者の急増,とりわけ,暴力団関係被収容者,薬物性精神疾患者,高齢受刑者,外国人受刑者等の増加に伴い,刑務官等に過重な業務負担を強い状況になり,刑務官の増員が不可欠となったところ,国家公務員の採用抑制に係る総人件費改革などの政府の方針もあって,必要な刑務官の増員が得られない状況にあった。そこで,刑事施設の非権力的業務を民間委託するとともに,平成22年度からは,刑事施設における公権力に関わる業務の一部についても公共サービス改革法を活用して刑事施設3庁において試行的に民間委託を行うことで,職員の負担軽減を図り,矯正施設の適正な運営を図るとともに矯正処遇の充実を図る。·公共サービス改革法に基づく民間委託実施刑務所において,受刑者の社会復帰への不安感の軽減を図り,就職意欲等を培うため,職業フォーラムを実施することを目標とし	0032
ている。

達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
②PF I刑務所の運営
(平成19年度)	10,912百万円
(10,912百万円)	11,419百万円
(11,368百万円)	11,419
百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
·施設の設計·建設·維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について,PF I手法を
活用し,美栄社会復帰促進センター(平成19年4月運営開始,事業期間20年),島根あ
さひ社会復帰促進センター(平成20年10月運営開始,事業期間20年)を整備し,また,
国費をもって刑事施設の設計·建設を行った上,建設後の施設の維持管理及び被収容者
の処遇に係る事業について,PF I手法を活用し,喜連川社会復帰促進センター,播磨
社会復帰促進センター(いずれも平成19年10月運営開始,事業期間15年)の運営を開始
することで,職員の負担軽減を図り,矯正施設の適正な運営を図るとともに矯正処遇の
充実を図る。
·改善更生の可能性が高い初犯の受刑者を対象に,民間のノウハウを活用して,雇用情
勢に応じた質の高い職業訓練を積極的に実施することをその目的の一つとしていること
から,受刑者に対して幅広く職業訓練を実施することを目標としている。	0033

## $ ^{*} $ 1「矯正施設」

## $ ^{*} $ 2 「民間委託等」

刑事施設の運営に係る総務系業務の民間委託のほか，公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託及びPFI手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiativeの略。）を活用した民間委託をいう。
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(8))

施策名	矯正施設*1の適正な運営に必要な民間委託等*2の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(3))(評価書91頁)
施策の概要	高率収容等に伴う職員の業務負担を軽減するとともに,矯正処遇の充実を図り,矯正施設の適正な運営に資するため,民間委託等を実施する。
達成すべき目標	P F I 手法を活用した民間委託や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。)に基づく特定業務の民間委託を推進し,被収容者の特性等に留意しつつ,民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練,就労支援対策等の充実・強化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	14,666,946	15,355,682	15,704,682	15,685,604
補正予算(b)	△159,510	△180,454	△116,457	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	14,507,436	15,175,228	15,588,225
執行額(千円)	14,380,153	15,083,970	15,497,223
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)*3○構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)*4○構造改革特別区域基本方針(平成15年1月24日閣議決定)*5○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)*6○公共サービス改革基本方針(平成18年9月5日閣議決定,平成24年7月20日改定)*7○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組(平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告)2-(2)【就労支援対策の充実強化】*8○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)第3-2-(2)就労の確保*9
測定指標	1 P F I 刑務所*10における職業訓練の充実	平成24年度目標
P F I 刑務所において,様々な職業の技術や知識を習得させ,資格や免許を取得させるため,受刑者に対して職業訓練を幅広く実施する。
施策の進捗状況(実績)
実施対象施設において,受刑者に対して職業訓練を実施し,様々な職業の技術や知識を習得させるとともに資格や免許を取得させた。
参考指標	実績値
1 職業訓練受講者数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,597	5,668	9,350	7,769	11,430
2 職業訓練受講率(%)
*職業訓練受講率=職業訓練受講者数/受刑者数×100(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
41	136	185	160	217
3 職業訓練修了者数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,630	5,099	9,637	7,357	9,205
4 資格・免許等の取得者数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
413	1,061	1,326	1,370	1,287

測定指標	2 職業フォーラム*11の活用	平成24年度目標
公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施刑務所*12において,受刑者の社会復帰への不安感の軽減を図り,就職意欲等を培うため,職業フォーラムを実施する。
施策の進捗状況(実績)
実施対象施設において,実施内容を充実させるため,受刑者のニーズ等に合わせた形に実施方法を変更した上で職業フォーラムを実施した。具体的には,平成23年度においては,実施希望者に対して企業概要等の説明を実施していたところ,平成24年度においては,全受刑者を対象とし,企業概要等について映像視聴の方法により複数回説明を実施した。さらに,希望した者について,個別に各企業から直接の詳細説明及び質疑応答を実施した施設がある。
参考指標	実績値
1 実施回数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	-	3	3
2 参加受刑者数(人)*平成24年度の参加受刑者数は,個別説明に参加した	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	-	134	84
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】
PFI手法を活用して職業訓練を実施している4施設において，比較的求人上位の11業種について職業訓練科目として設定し，約40種目の訓練科目について職業訓練を実施した。実施した職業訓練が該当すると想定される業種の新規求人数は，全新規求人数の73.0パーセントを占めている。
職業訓練の実施状況について見ると，受講者数，受講率及び修了者数は前年度を上回り，職業訓練受講者数及び職業訓練受講率は過去5年間で最多となった。資格・免許等の取得者数は前年度を下回る結果となったが，資格・免許等の合格率は前年度85.0パーセントから88.2パーセントと3ポイント上がっている。
また，受刑者の出所後の就労に資するべく，全受刑者を対象としたPC操作や簿記など職業人としての基礎的スキルの付与を目的とする訓練科目を7種目設け，計9,107名の受刑者に同訓練を実施した。
このように，雇用情勢に応じた職業訓練を幅広く実施しており，様々な職業の技術や知識を受刑者に習得させることができた。
【指標2について】
職業フォーラムについて，平成23年度は，実施希望者に対して企業概要等の説明を実施していたが，より内容を充実させるため，平成24年度は，受刑者のニーズ等に合わせた形に変更し，全受刑者を対象として，企業概要等について映像視聴の方法により複数回説明を行った。
また，職業フォーラム実施後に，効果測定を行うとともに，今後の実施方法の検討に資するため，平成24年度から個別説明に参加した84名全員にアンケート調査を実施した。その中で，64名（76.2パーセント）が，同フォーラムについて「大変よかった」，「よかった」と肯定的な回答をしていた。さらに，同フォーラムに参加して得られたことに関する質問に対しても，75名（89.3パーセント）が「受刑者であっても，出所後に雇用してくれる企業があることが分かり，社会復帰のため一生懸命頑張ろうと思った。」と回答していた。
これらのことから，受刑者の就労に係る出所後の社会生活上の不安感の軽減を図り，就職意欲等を培うための職業フォーラムを実施したといえる。
以上から，民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練，就労支援対策等の充実・強化を図るという目標を達成できたと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
受刑者に資格・免許等を取得させることで出所後の就労を容易にし，再犯の防止に資するため，刑事施設*13において職業訓練を積極的に実施している。特にPFI刑務所においては，施設・設備や敷地等の制約を踏まえた上で，民間のノウハウやアイデアを活用し，職業人としての基礎的スキルの付与を目的とした訓練科目や，雇用情勢に応じた質の高い訓練科目を積極的に取り入れている。平成24年度における職業訓練受講者数等の数値が前年度を大きく上回り，うち2項目について過去5年間で最多となり，資格・免許等の合格率が上がったことは，
官民間で調整を図り，被収容者の特性等に留意して職業訓練の充実・強化を図った成果であると評価できる。
また，職業フォーラムは，黒羽刑務所，静岡刑務所及び笠松刑務所において，民間のネットワークとノウハウを活用し，平成23年度から実施している。開始したばかりの取組であり，実施しながらその方法を検証し，改良を加えている状況であるが，アンケート結果から，受刑者の社会復帰への不安感の軽減や就労意欲の喚起に少なからず一定の効果があったものといえる。そして，職業フォーラムを活用することにより，被収容者の特性等に留意した就労支援対策の充実・強化につながるものと考える。
以上のことから，民間委託等によるこれらの取組が，職員の業務負担の軽減はもとより，矯正処遇の充実，矯正施設の適正な運営に寄与したものといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」（平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告）において，取組の方向性の一つとして，「就労支援対策の充実・強化」が掲げられており，PFI刑務所等において，民間のノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施することが求められている。さらに，「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）においても「就労の確保」として，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うこととされている。加えて，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化することとされている。
そこで，PFI刑務所においては，民間事業者と協力し調整の上，民間のノウハウやアイデアを大いに活用し，雇用情勢に応じた幅広い職業訓練を引き続き実施することで，資格・免許等の取得割合の向上を図る必要がある。
また，職業フォーラム実施後のアンケート結果によると，全体の75.0パーセントに当たる63名が，今後も「参加を希望する」と回答していることからも，公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施施設においては，引き続き職業フォーラムの実施方法，内容等を深く検証し，就労支援スタッフ等との連携を図りつつ，同取組の更なる効果的な運用を促す。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア〔意見〕
測定指標1において，受講者数や修了者数は増加しているが，資格・免許等の取得者数は増加していないことをどうとらえているか。
〔反映内容〕
資格・免許等の合格率は, 前年度に比べ上がったことで, 平成24年度の取組に一定の効果があったものと評価しているところ, 御指摘の点は今後の検討課題としたい。 イ[意見] (法務省24-(7)の施策との比較において)職業訓練受講者数と資格・免許等の取得者数を比べた場合, 資格・免許等の取得者数について, 一般の刑務所では多く, PFI施設においては, 少ないとの印象を受けるが, その違いは何か。 [反映内容] 国が主体となって実施するものか, 民間委託等を活用して実施するものかにより, その訓練内容は異なっている。 一般の刑事施設においては, 社会の雇用ニーズに即し, かつ出所後の就労に資する資格や技能等を取得できる訓練科目の拡充を図っており, 職業訓練受講者数に対し, 資格取得者数が上回っているのは, 一人で複数の資格等を取得している者がいるためである。 他方, PFI刑務所においては, 資格・免許等の取得に直接つながらないものの, ビジネススキル等を付与する職業訓練を幅広く実施していることから, 受講数と資格・免許等の取得者数を比較した際には, PFI刑務所が少ない印象を与えているものと思われる。 なお, PFI刑務所においては, 資格・免許等の合格率が昨年度から3ポイント上昇していることや施設数自体に比して職業訓練受講者数が多い点で平成24年度の取組に一定の効果があったものと評価している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等 ・「職業訓練実施報告」 (矯正局成人矯正課, 対象期間: 平成20年4月1日～平成24年3月31日) ・職業フォーラムについてのアンケートに関する調査結果は, 矯正局成人矯正課において保管している。 ・「一般職業紹介状況(平成25年2月分)」(厚生労働省ホームページ[http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y42w.html])
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】 引き続き, 所要の経費の要求を行った。
担当部局名	矯正局成人矯正課	政策評価実施時期	平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「矯正施設」
の提供を確保し，もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

$ ^{*} $ 4 「構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）」

地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し，当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り，もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする法律

## $ ^{*} $ 5 「構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）」

構造改革の推進等の意義，目標，政府が実施すべき施策に関する基本的な方針，政府が講ずべき措置についての計画等を具体的に定めたもの

*6 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」

国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し，その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から，これを見直し，民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより，公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的とする法律

$ ^{*} $ 7 「公共サービス改革基本方針（平成18年9月5日閣議決定，平成24年7月20日改定）」

競争の導入による公共サービスの改革の意義，目標，政府が実施すべき施策に関する基本的な方針，政府が講ずべき措置についての計画等を具体的に定めたもの

$ ^{*} $ 8 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月26日犯罪対策閣僚会議報告）」

## 2 －（2）【就労支援対策の充実強化】

さらに，矯正施設（刑務所・少年院）においては，P F I刑務所等において，民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。 $ ^{*9} $ 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## $ ^{*} $ 10 「PFI刑務所」

PF I 手法を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称

## *11 「職業フォーラム」

公共サービス改革法に基づき委託された特定業務を実施する事業者の提案の一つ。就労を希望する受刑者と民間企業との対面方式による職業説明会を刑事施設内で実施するものであり、受刑者の社会復帰への不安感軽減や就労意欲の向上などを図るだけでなく、民間企業に出所受刑者の採用イメージを持ってもらうことで、出所受刑者の就労先確保を期待するもの

## $ ^{*} $ 12 「民間委託実施刑務所」

公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託を実施する黒羽刑務所，静岡刑務所及び笠松刑務所の総称。静岡刑務所及び笠松刑務所における総務・警備業務並びに静岡刑務所，笠松刑務所及び黒羽刑務所における作業・職業訓練・教育・分類業務について，民間委託を実施している。

## $ ^{*} $ 13 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等	評価方式	実績	番号	11
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,700,654	11,828,175	11,510,347	11,414,545	12,822,471

補正予算(千円)	0	247,124	△203,417	0

線越し等(千円)	△13,796	△46,604	192,400

計(千円)	11,686,858	12,028,695	11,499,330
<11,686,858>	<12,028,695>	<11,499,330>
執行額(千円)	10,353,988	11,021,208	11,005,197

政策評価結果の概算要求への反映状況	保護観察对象者等の改善更生を促進し,再犯を防止して社会を保護することは,国民や社会のニーズに沿うものであることから,引き続き本施策を実施し,更なる改善更生の促進ひいては再犯防止を図っていく必要があるため,本施策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保護觀察对象者等の改善更生等	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	241,405	295,850
●	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,093,793	12,460,080
●	3	復興特別	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	79,347	66,541
●	4
小計	11,414,545の内数	12,822,471の内数	0
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<0>	の内数	<0>	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
<0>	の内数	<0>	の内数
合計	11,414,545<0>	12,822,471<0>	0
# 平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(10))

施策名	保護観察对象者等*の改善更生等
担当部局名	保護局更生保護振興課，観察課
施策の概要	保護観察对象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯罪や非行のない地域社会作りのため，犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。
政策体系上の位置付け	更生保護活動の適切な実施（Ⅱ－6－（1））
達成すべき目標	·特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を効果的に実施することによって，保護観察对象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る。·保護観察对象者等の就労支援を強化することによって，保護観察对象者等の就労を促進して生活や心情の安定を図る。·更生保護施設等を活用した自立支援を積極的に実施することによって，行き場がなく自立が困難な保護観察对象者等を保護し，その自立更生を図る。·保護観察对象者等の改善更生や犯罪予防に関する国民の理解と協力を求めるとともに，犯罪予防活動への民間の参画を促す。
目標設定の考え方・根拠	·性犯罪者等反復性のある犯罪的傾向を有する者に対しては，認知行動療法等の専門的な知見に基づく処遇を行い，犯罪的傾向の除去・緩和を図ることが，保護観察对象者の改善更生や再犯防止のためには必要であることから，保護観察所で実施している専門的処遇プログラムを効果的に運用する必要がある。·就労は，安定した社会生活のために必要不可欠であり，無職の保護観察对象者の再犯率が有職者に比べて高水準になっているところ，保護観察对象者は前歴のために就労が困難であることが多い上，近年の経済雇用情勢の悪化を背景に，保護観察对象者等の就労が一層困難になっている状況にあることにも鑑みると，就労先の確保を始めとした就労支援を強化する必要がある。·保護観察对象者等が自立更生を果たすためには，住居を含めた生活基盤を確保し，自立に向けた働きかけをする必要がある。刑事施設等を出所しても行き場がなく，自力では改善更生が困難な者が高水準で推移しているため，更生保護施設等を積極的に活用する必要がある。·保護観察对象者等の改善更生を図り，犯罪や非行のない社会を作るためには，地域社会の理解と協力が不可欠であることから，国民の理解と協力を求めるとともに，民間の参画を促すことで，地域社会における犯罪予防活動を推進する必要がある。·「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）においても，再犯の現状と課題として，性犯罪を対象とした「再犯リスクに応じた専門的処遇プログラムを実施する」こと，「他業種にわたる新たな雇用先の創出や開拓に取り組む」こと，「更生保護施設を始めとする社会内における多様な帰住先の確保・開拓に努めるとともに，それぞれの機能や特性に応じた確実な受入れを促進し，刑務所出所者等の社会復帰につなげていく」ことの必要性が指摘されている。また，再犯を防止するための重点施策として，対象者の特性に応じた指導及び支援を強化するため性犯罪者処遇プログラムにより効果的な指導・支援を実施すること，社会における「居場所」と「出番」を作るため刑務所出所
者等が健全な社会の一員としてその責任を果たすことができるよう「住居の確保」と「就労の確保」を行うこと，広く国民に理解され，支えられた社会復帰を実現することが求められている。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準値	基準年度	25年度目標値
1 性犯罪者処遇プログラム $ ^{*2} $ 受講者において，受講後，問題性の程度が低下したと認められる者の割合	91.0%	21年度	91.0%以上
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
・性犯罪者処遇プログラムの効果は，プログラム実施前後における保護観察対象者の認知や行動に関する評価によって測定できる。同プログラムでは開始時及び終了時に，性犯罪を許容する認知，問題解決スキルの不足，他人への共感性の不足などの項目を評価し，同プログラム受講者の抱える問題性 $ ^{*3} $ がどのように変化（低下）したかを評点（問題性の程度）の比較によって把握し，その効果を測定している。したがって，評点が低下した者は，問題性が改善されたと認められ，プログラムの効果があったといえるため評点が低下した者の割合を測定指標とした。
・また，平成20年度以降の実績値をみると，平成21年度の「91.3%」が最も高いことから，「91.0%」を基準値として設定し，基準値以上を目標値として設定した。
過去の実績	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
性犯罪者処遇プログラム受講者において，受講後，問題性の程度が低下したと認められる者の割合（%）	—	86.9	91.3	90.2	89.9

測定指標	基準値	基準年	25年度目標値
2 保護観察終了者に占める無職者の割合（※年ごとの指標）	24.1%	23年	23年割合からの減少
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
・保護観察対象者等に対する就労支援の効果を，保護観察終了時の就労状況によって測定することとし，保護観察終了者に占める無職者の比率を測定指標とした。
・本指標は，雇用情勢等の外的な影響を受けやすいため，長期の目標を設定することが困難であることから，対前年減として目標を設定した。
・保護観察対象者等の就労を確保するためには，協力雇用主の拡大を図ることが不可欠であることから，協力雇用主 $ ^{4} $ の数を参考指標とした。
・保護観察対象者等の就労状況とも関連することから，雇用情勢を示す指標として，完全失業率 $ ^{5} $ を参考指標とした。
過去の実績	年ごとの実績値
19年	20年	21年	22年	23年
保護観察終了者に占める無職者の割合(%)	20.0	19.8	23.7	24.2	24.1
参考指標	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
協力雇用主の数(※前年度の実績を反映するため,各年4月1日現在の状況を調査しているもの)	6,556	7,749	8,549	9,346	9,953
完全失業率(%) (※年平均)	19年	20年	21年	22年	23年
3.9	4.0	5.1	5.0	4.5

測定指標	基準	基準年度	25年度目標
3 行き場のない保護観察対象者等の受入状況	-	-	行き場のない保護観察対象者等について,更生保護施設等において積極的に受入れを図ることにより,その生活基盤を確保する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
社会内において,行き場のない保護観察対象者等に適切な生活環境と一定の生活基盤を確保することに加え,個々の問題や必要に応じ,様々な指導及び支援を受けることができる多様な方法及び機会を確保することが重要であることから,「行き場のない保護観察対象者等の受入状況」を測定指標として設定した。具体的には,社会における多様な生活基盤の確保という観点から,全更生保護施設における年間収容保護人員のほか,平成23年度から実施している緊急的住居確保・自立支援対策(自立準備ホーム $ ^{*6} $ )の登録事業者数及び全自立準備ホームにおける年間収容保護人員を参考指標として,その活用状況等を分析することにより,行き場のない保護観察対象者等の生活基盤の確保の進み具合を総合的に評価する。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
全更生保護施設における年間収容保護人員(人)	9,563	9,708	9,668	9,991	10,538
自立準備ホームの登録事業者数	-	-	-	-	166
全自立準備ホームにおける年間収容保護人員(人)	-	-	-	-	799

測定指標	基準値	基準年度	25年度目標値
4 犯罪予防活動の推進状況	-	-	国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求めるため,効果的な犯罪予防活動を推進する。
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求め、犯罪や非行のない地域社会作りを促進するためには、学校において犯罪予防活動に関する教育を行ったり、地域の関係機関・団体に広く犯罪予防活動への参画を求めることなどが重要であることから、「犯罪予防活動の推進状況」を測定目標として設定した。具体的には、犯罪予防をテーマとした作文コンテストの参加学校数や応募作品数のほか、中央、都道府県及び市区町村等単位の“社会を明るくする運動”推進委員会の構成機関・団体数を参考指標として、その状況を分析することにより、犯罪予防活動の推進状況を総合的に評価する。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
作文コンテスト参加学校数	6,709	6,901	7,842	7,837	8,580
作文コンテスト応募作品数	175,143	188,993	204,493	225,092	249,552
“社会を明るくする運動”推進委員会の構成機関・団体数※中央、都道府県及び市区町村等単位の合計	30,368	31,097	30,142	30,554	30,109

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①更生保護施設整備事業^への補助(平成6年度)	275百万円(275百万円)	327百万円(327百万円)	193百万円	3
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュ一事業番号
更生保護施設整備事業は、更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設整備事業費の2分の1を交付限度として補助するものである。同事業により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行うことで、更生保護施設の機能を維持することを目的としており、これは行き場のない保護観察対象者等に対して「更生保護施設等を活用した自立支援を積極的に実施する」という目標に資するものである。	0034
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②就労支援事業への補助(平成18年度)	35百万円(35百万円)	35百万円(31百万円)	31百万円	2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュ一事業番号
·身元保証が得られないため就労が確保できない保護観察対象者等について、身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を、国が2分の1を交付限度として補助するものである。·就労の困難な保護観察対象者等の就労を促進して、その再犯防止・改善更生の実現を	0035
図るものである。

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
③保護観察の実施(一年度)	10,305百万円(9,529百万円)	9,853百万円(9,546百万円)	9,938百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
·矯正施設に収容された者の釈放後の生活環境を調整し,その円滑な社会復帰を図るとともに,保護観察対象者が社会の中で改善更生できるよう,国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を実施する。また,保護観察対象者や更生緊急保護の対象となる者に対し保護や支援が必要な場合の応急の救護等及び更生緊急保護,恩赦の上申等を実施する。·特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施することによって,保護観察対象者の改善更生を促進するものである。	0036
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
④犯罪予防活動の促進(一年度)	598百万円(544百万円)	604百万円(550百万円)	593百万円	4
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
·犯罪をした者及び非行のある少年の再犯·再非行の防止と改善更生を目的とした保護司による地域活動や,犯罪や非行のない安全·安心な地域社会づくりのために法務省等の行政機関,地域住民,自治体,企業等が協力して実施する犯罪の予防に資する各種取組を推進する。·犯罪予防活動を推進する手段として,每年,法務省主唱の“社会を明るくする運動”において,運動の趣旨に賛同した官民の様々な機関·団体により構成される推進委員会(中央,都道府県及び市区町村等を単位として組織される)によって,小中学生を対象とした犯罪予防をテーマとする「作文コンテスト」などの地域密着型の広報啓発活動及び更生保護への協力を求める活動等を実施している。	0038
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑤仮釈放等の審査決定(一年度)	77百万円(65百万円)	71百万円(50百万円)	68百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
地方更生保護委員会が,矯正施設被収容者について,仮釈放等審理(以下「審理」という。)を適正に実施して収容期間満了前に仮釈放等を許すことにより,これらの者の	0039