Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
つつ効率的に実施した。
さらに,滋賀県大津市における自殺事案を契機に社会的関心の高まったいじめ問題やインターネットによる人権侵害に加え,東日本大震災に伴う人権侵害等を中心に取り上げて,時機を捉えた集中的な啓発活動を実施したことから,国民に人権について十分な関心を持ってもらうことができたと評価できる。
これらの取組により,国民の人権への理解が深まり,人権意識が高まり,人権尊重思想の普及高揚が図られたと評価でき,人権が尊重される社会の実現に寄与したと考える。
人権相談体制及び調査救済体制の整備については,子ども,女性,高齢者・障害者を始め,悩みを抱えている多くの方々に相談と問題解決の機会を提供し,多種多様な人権侵犯事件について事案に応じた適切な対応を行った。その結果,従前とほぼ同規模の人員・予算の下で前年よりも増加した人権侵犯事件に対応しており,有効かつ効率的に人権侵害事案の適切な解決を図ったものと評価できる。
また,新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の内訳を見ると,学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が3,988件(対前年比で20.6パーセント増加),教職員による体罰に関する人権侵犯事件が370件(対前年比で32.6パーセント増加),児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件が873件(対前年比で0.9パーセント増加),インターネットを利用した人権侵犯事件が671件(対前年比で5.5パーセント増加),それぞれ前年から増加している。学校におけるいじめに関する人権侵犯事件及び児童に対する教育職員による体罰に関する人権侵犯事件の増加が顕著であり,このような現状において社会の関心の高まりに応じ,いじめ問題への対応を一層強化したことは,被害の救済及び予防を図るという目標に効果的であったと評価できる。
これらのことから,気軽に人権相談ができる環境を整え,人権侵害事案の発生を広く把握し,調査・救済手続につなげ,人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うことができたものと評価できる。
以上の取組により,人権が尊重される社会の実現に寄与するという基本目標を達成できたものと考える。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
今後も,その時々の社会情勢に応じた人権課題を取り上げ,国が中心となって,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施する。
また,より幅広い層に対し,多種多様な媒体を通じて,人権啓発活動等を実施する。
さらに,人権相談・調査救済体制の整備については,効率性及び有効性が認められ,学校等関係機関と連携の上,引き続き,これらの施策を推進していく必要がある。

学識経験を有する者の知見の活用

1 実施時期

平成25年7月12日

2 实施方法
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
·「平成24年度人権啓発活動実施報告書」
（人権擁護局人権啓発課，平成25年4月作成，対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日）
·「ハンセン病に関するシンポジウム結果報告」
（人権擁護局人権啓発課，平成19年度～平成24年度の各年度で作成，対象期間：平成19年4月1日～平成25年3月31日）
·「第27～32回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について」
（人権擁護局人権啓発課，平成19年～平成24年度の各年度で作成，対象期間：平成19年4月1日～平成25年3月31日）
·「子どもの人権110番における相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「女性の人権ホットラインにおける相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「インターネットによる人権相談に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年2月22日～平成24年12月31日）
·「女性に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「子どもに対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「高齢者に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「障害のある人に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
·「インターネット上における人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成25年3月作成，対象期間：平成19年1月1日～平成24年12月31日）
○評価の過程で使用した公的統計
·平成23年度 高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省）
·平成23年度 福祉行政報告例(厚生労働省)·男女共同参画社会に関する世論調査(平成21年10月調査)(内閣府)·人権擁護に関する世論調査(平成19年6月調査)(内閣府)○評価の過程で使用したアンケート調査等·アンケート調査結果は,人権擁護局人権啓発課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】人権啓発活動の実施については,効果検証結果に基づき,事業の見直しを行っているところであるが,今後も更に効果検証結果を概算要求へ反映させるとともに,啓発活動の在り方について検討し,成果目標の設定及び成果管理ができる仕組みの構築について,検討を行うこととした。なお,各種調達事案については,執行実績を踏まえ,インターネットバナー広告の単価等の見直しを行うとともに,小・中学生新聞における新聞広告の実施を見直し,経費を削減した。また,執行実績を踏まえた見直しを行い,訪問介護員に対する説明リーフレットの集約,人権擁護委員の周知活動の実施方法の見直しのほか,人権啓発活動の総合的推進事業におけるシンポジウムの開催回数を見直すとともに,補助金の相談事務の見直しを行うことにより,経費を削減した。さらに,効果検証結果及び執行実績を踏まえた見直しを行い,ラッピングバス事業を廃止するとともに,新聞広報の単価や地域総合情報誌の掲載回数について実施内容を見直し,経費を削減した。
担当部局名	法務省人権擁護局	政策評価実施時期	平成25年8月

*1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画

*2 「人権教室」

子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

*3 「人権の花運動」

児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

*4 「全国中学生人権作文コンテスト」

次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けることを目的とした啓発活動

*5 「人権シンポジウム」

様々な人権課題をテーマとしてシンポジウムを実施することにより，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

*6 「人権啓発フェスティバル」

開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動

*7 「子どもの人権110番」

全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話
$ ^{*} $ 8 「女性の人権ホットライン」

全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話

$ ^{*} $ 9 「子どもの人権SOSミニレター」

子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。

$ ^{*} $ 10 「人権シンポジウムの内容」

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00035.html] を参照
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	評価方式	総合	番号	18
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,889,507	1,730,659	1,805,864	1,796,216	1,801,740

補正予算(千円)
繰越し等(千円)	103,866	365,899	429,594

計(千円)	1,993,373	2,096,558	2,235,458
<1,993,373>	<2,096,558>	<2,235,458>
執行額(千円)	1,667,836	1,682,244	2,104,416

政策評価結果の概算要求への反映状況	適正・迅速な訴訟対応のため,引き続き,訟務事務担当者の育成と人的・物的資源の充実・強化等の体制整備を図るために必要な要求をすることとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,796,216	1,801,740	△ 44,797
●	2
●	3
●	4
小計	1,796,216の内数	1,801,740の内数	△ 44,797
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,796,216の内数	1,801,740の内数	△ 44,797
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
訟務事務の適正処理	●	1	1,796,216	1,801,740	5,524	△ 44,797	政策評価結果を踏まえ、テレビ会議システムの積極的な利用等により、旅費の削減を図ったほか、図書整備の見直し、過去の契約金額や現在の運用管理の状況を踏まえた所要額の見直しにより、庁費の削減を図った。
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(17))

施策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
担当部局名	大臣官房訟務部門
施策の概要	国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理する。
政策体系上の位置付け	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（Ⅳ-11-（1））
達成すべき目標	国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理するため，訟務組織における人的・物的体制の充実強化を図るとともに，法律問題を抱えている行政機関に訟務部門が実施している法律意見照会制度を積極的に利用させる。
目標設定の考え方・根拠	国の利害に関係のある訴訟について，国の立場から法と証拠に基づいた適切な主張立証を尽くすことは，裁判所の適切な事実認定と正しい法律の解釈適用に基づいた裁判の実現に資するものである。これによって，国の正当な利益が擁護されるとともに，個人の権利利益と国民全体の利益との間に正しい調和が図られ，ひいては行政活動は法律に基づいて実施されなければならないという法律による行政の原理が貫徹されることが期待されている。その意味で「勝つべき事件には勝ち，負けるべき事件には負ける」というのが国のあるべき姿であり，これに向けて適切な訴訟活動をすることが訴訟の適正な処理の内容となる。また，訴訟の審理期間が長期化することは，訴訟の相手方である国民にとっても経済的，精神的に大きな負担になるため，訴訟当事者である国としても訴訟の迅速な処理に努める責務があり（裁判の迅速化に関する法律第7条1項参照），これも，訴訟の適正な処理の重要な内容を成している。提訴から判決までにどの程度の時間がかかるかという問題は，当該訴訟の内容や相手方の訴訟対応，裁判所の訴訟指揮等の要因にも大きく左右されるが，訴訟の当事者である国としても審理の迅速化に向けて最大限の対応をすることが求められている。このようなことから，各種研修・打合せ会等を通じた証務担当者の能力向上を図るとともに，事務合理化機器の積極的利用による事務処理の効率化を図ることにより，訟務組織における人的・物的体制の充実強化を目指すこととした。加えて，法律意見照会制度について，関係行政機関に対して周知活動を行うことにより，その積極的な利用促進を図ることとした。なお，主な訴訟における国の主張の概要や判決内容については，法務省ホームページで公表している*1。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 訟務組織における人的・物的	—	—	各種研修・打合せ会等を通じて，訟務担当者の
体制の充実強化	能力向上を図る。また,事務合理化機器の積極的利用により,事務処理の効率化を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
訴訟を適正・迅速に処理するためには,訟務組織における人的・物的体制を充実させ,これを強化することが極めて重要である。すなわち,人事異動により毎年4月に多くの訟務担当者が入れ替わるが,新たに訟務の仕事を担うことになった職員に対して充実した内容の各種研修を行い,訟務の役割を十分に理解させ,その専門的能力を高めることが不可欠となる。
また,事務打合せ会等を通じて訴訟対応方針の検討や訴訟担当者間で協議・情報交換を行い,その結果を訴訟の処理に反映させることも重要となる。さらに,テレビ会議装置等の事務効率化機器を最大限活用することにより,事務処理の迅速化・効率化を図る必要もある。そこで,このような訟務組織における体制の充実の程度を,訴訟の適正・迅速処理という目標達成の測定指標とすることにし,研修・打合せ会等の実施状況,研修のアンケート結果などを参考として評価することにした。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
研修	実施回数(回)	-	95	87	101	102
延べ日数(日)	-	198	164	188	184
参加人数(人)	-	1,588	1,746	1,796	2,508
打合せ会等	実施回数(回)	-	112	111	112	112
延べ日数(日)	-	154	159	145	138
参加人数(人)	-	3,588	3,677	3,901	3,115
テレビ会議装置	利用回数(回)	-	-	78	206	456
延べ利用時間(時間)	-	-	92	333	889
導入庁数*²(庁)	-	-	9	15	15

測定指標	基準	基準年度	25年度目標
2 法律意見照会制度の積極的利用の促進	—	—	法律意見照会制度について，関係行政機関に対して周知活動を行い，その積極的な利用促進を図る。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
大臣官房訟務部門，法務局訟務部及び地方法務局訟務部門は，各行政機関が現に有している又は将来予想される紛争に関する法律問題について，当該行政機関からの照会に応じて法律的見解を述べたり，助言などを行う法律意見照会を実施している。これが積極的に活用されれば，紛争を未然に防止し，あるいは早期にこれを解決することが可能となる。また，法律意見照会により，訟務としても，あらかじめ争点，問題点等
について検討しておくことができるため,現実に訴訟が提起された場合においても,より適正・迅速に訴訟を処理することができる。さらに,国が訴訟を処理するに当たっては,所管する行政機関の協力が必要不可欠であるところ,法律意見照会制度の積極的利用をきっかけとして,その協力関係が一層充実強化されるという効果も期待できる。そこで,法律意見照会制度の積極的利用の促進を測定指標とし,法律意見照会事件の処理状況,法律意見照会制度の周知状況などを参考として評価することにした。
参考指標	年度ごとの実績値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
法律意見照会事件数(件)	1,759	1,777	1,565	2,008	2,095
行政機関等に対する法律意見照会制度の周知状況	打合せ会等での説明(回)	-	72	68	76	82
出向いての説明(回)	-	183	206	245	223
合計	-	255	274	321	305

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①訟務事件の適正処理(昭和22年度)	924百万円(836百万円)	855百万円(770百万円)	890百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
法務省,法務局及び地方法務局において,パソコン,プリンタ,データベース等の事務合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え,また,訟務資料を作成するなどして,大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について,国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。達成手段の実施により,国の立場からの主張を行うための資料や執務環境が整備され,より適正かつ効率的な主張立証活動が可能となる。また,訟務事務を行うための人材の育成を効率的に行うことができ,訟務事務の習熟度の上昇を見込むことが可能となる。加えて,達成手段の実施により,法律意見照会制度の周知に必要な資料の作成や法律意見照会事件数そのものの上昇も見込むことができ,測定指標の上昇に寄与するということができる。	0070
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(16))

施策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理(政策体系上の位置付け:IV-11-(1))(評価書191頁)
施策の概要	国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため,国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理する。
達成すべき目標	訴訟当事者として国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理する。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,889,507	1,730,659	1,805,864	1,796,216
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	429,594
合計(a+b+c)	1,889,507	1,730,659	2,235,458
執行額(千円)	1,667,836	1,682,244	2,104,416
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○法務省設置法(平成11年法律第93号)第4条第31号*1○裁判の迅速化に関する法律(平成15年法律第107号)第2条第1項,第7条*2○第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成17年1月21日)*3
測定指標	1 訟務組織における人的・物的体制の充実強化	平成24年度目標
各種研修・打合せ会等を通じて,訟務担当者の能力向上を図る。また,事務合理化機器の積極的利用により,事務処理の効率化を図る。
施策の進捗状況(実績)
平成24年度に開催した研修の実施回数,開催日数及び参加人数については,前年度を上回った。打合せ会は,実施回数及び開催日数は前年度を下回っているものの参加人数は前年度を上回っている。これは,より多くの職員の打合せ会への参加を可能にする環境を整えた上で,1回当たりの参加人数を増加させることにより,打合せ会の実施回数の集約を図ったためである。また,研修の実施回数の増加は,打合せ会の実施回数を集約したことも寄与しており,研修を充実させることにより,訟務担当職員の能力向上が図られた。事務合理化機器であるテレビ会議装置の利用実績は平成22年度から倍増した平成23年度の利用回数を上回っており,
同装置の積極的利用を行い,事務処理の効率化を図った。
参考指標	実績値
1 研修	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
実施回数(回)	95	87	101	102	112
延べ日数(日)	198	164	188	184	217
参加人数(人)	1,588	1,746	1,796	2,508	2,624
2 打合せ会等	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
実施回数(回)	112	111	112	112	99
延べ日数(日)	154	159	145	138	122
参加人数(人)	3,588	3,677	3,901	3,115	3,879

測定指標	2 法律意見照会制度*4の積極的利用の促進	平成24年度目標
法律意見照会制度について,関係行政機関に対して周知活動を行い,その積極的な利用促進を図る。
施策の進捗状況(実績)
周知活動として,行政機関等に対し,出向くなどして法律意見照会制度の説明を368回行い,積極的な利用促進を図った。なお,法律意見照会の数は前年度より増加し,2,178件であった。
参考指標	実績値
法律意見照会事件数(件)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,777	1,565	2,008	2,095	2,178
行政機関等に対する法律意見照会制度の周知状況	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
打合せ会等での説明(回)	72	68	76	82	77
出向いての説明(回)	183	206	245	223	291
合計	255	274	321	305	368
施策に関する
評価結果	目標の達成状況	【指標1について】
訟務担当者の能力向上を目的とする研修及び訴訟対応方針の検討や
訟訟担当者間での協議・情報交換を行いその結果を訴訟の処理に反映
させることを目的とする事務打合せ会を継続的に実施した。その結果,
少なくともこれらの参加人数は,昨年度よりも増加しており,特に研
修については実施回数,延べ日数,参加人数のいずれも増加している。
新たに訟務担当者となった者向けの研修についてアンケートを実施
した結果,回答者168名のうち164名(約97.6パーセント)から研修に
ついて有意義であったとの回答を得ていることからも,訟務担当者の
能力向上を図ったといえる。
また,事務処理の効率化を目的とする事務合理化機器の積極的利用
を推進し,平成22年度には,6地方法務局へテレビ会議装置の導入を
拡大したことから,平成23年度以降の同装置の利用回数は倍増した。
平成24年度においても,同装置の利用により,訟務担当者間において,
打合せのための出張をすることなく,遠隔地における複数の部署をつ
ないだ会議や必要に応じた迅速な意見交換を行うことにより,事務処
理の効率化を図った。
【指標2について】
法律意見照会制度について,関係行政機関に対して継続的に周知活
動を行った結果,平成24年度の行政機関等に対する説明回数は,前年
度よりも63回増加した。
また,平成24年度の法律意見照会の数は,2,178件であり,前年度に
比べ83件の増加となっている。このことから,継続的な法律意見照会
制度の周知によって,積極的な利用促進を図ったといえる。加えて,
法律意見照会に対する行政機関の認知度が向上し,今まで以上に他の
行政機関との連携が緊密となったものと考えられる。
以上のような取組を行った結果,国の利害に関係のある訴訟を適正
・迅速に処理するという目標はおおむね達成できたといえる。
目標期間終了時点
の総括	【目標の達成状況の分析】
訟務組織における人的・物的体制の充実・強化と法律意見照会制度
の利用促進に関する取組は,前記のとおり目標の達成に向けて必要性
・有効性の高いものであるといえる。
また,本施策について達成すべき目標は,訴訟当事者として国の利
害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理することである。この点,具
体的な訴訟事件の処理において,法と証拠に基づく適正な主張立証に
努めることが訟務組織に期待されていることから,主な訴訟における
国の主張の概要,主な判決の結果を法務省ホームページに掲載し広く
一般に情報を発信しているところである。
さらに,裁判の迅速化に関する法律により,国を当事者とする訴訟
についても,その第1審手続をなるべく2年以内の期間に終結させる
という努力義務が裁判所と当事者に課されており,国も一当事者とし
てこの責務を全うする必要がある。そこで,法務省,法務局及び地方
法務局においては,前記のような各取組に加え,国の主張例,重要判
例及びその解説,現在及び過去の事件の経過情報など,準備書面の作
成に当たり参考となる情報を登載したデータベースや法律文献を整備
するなど執務環境を整え,さらに法律意見照会制度における回答事例
集などの訟務資料を作成するなどして,大型化・複雑困難化している
国の利害に関係のある訴訟について，国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行っている。また，法律意見照会制度の活用が増加したことにより，国を当事者とする紛争が訴訟提起前に解決される可能性が高まるほか，訴訟が提起された場合における訴訟の処理の適正・迅速化に資するものとなっている。その結果，国を当事者とする訴訟は，事件自体が近時一層複雑・困難化しているものの，地方裁判所において言渡しがされた第1審判決のうち審理期間が2年以内であったものの割合は，ここ数年一貫して8割を超えており，平成24年度も同様である。これは，各取組によって，国の訴訟対応がより迅速に行われたことが一定の効果をあげ，裁判の迅速化に寄与したものと考える。以上の取組により，国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理するという基本目標をおおむね達成したといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
引き続き，訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一層の充実強化を図ることとする。また，法律意見照会制度の積極的運用及び同制度の利用促進のための周知活動を引き続き実施することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・「研修，打合せ会の開催に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成25年4月作成，対象期間：平成20年4月1日～平成25年3月31日）
・「テレビ会議システム使用実績調査」（大臣官房訟務企画課，平成25年4月作成，対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日）
・「行政機関に対する法律意見照会制度の周知状況に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成25年4月作成，対象期間：平成20年4月1日～平成25年3月31日）
・「法律意見照会事件数に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成25年4月作成，対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日）
・「審理期間が2年以内であったものの率及び判決数に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成25年4月作成，対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】
訟務事務を遂行するために必要な判例集，法律図書等について，インターネット検索サービスの利用を促進することにより，図書購入に係る経費等の消耗品費の単価を見直し，経費の削減を図った。また，準備書面作成支援システムについて，過去の契約金額や現在の運用管理状況を踏まえた所要額の見直しにより，システム運用経費の削減を図った。さらに，旅費業務に関する運用マニュアルの適切な運用，テレビ会議システムの活用により，旅費の縮減を図った。
担当部局名	法務省大臣官房訟務企画課	政策評価実施時期	平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「法務省設置法（平成11年法律第93号）」

(所掌事務)

第4条 法務省は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。

三十一 国の利害に関係のある争訟に関すること。

$ ^{*} $ 2 「裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号）」

(裁判の迅速化)

第2条 裁判の迅速化は，第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ，その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標として，充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。

(当事者等の責務)

第7条 当事者，代理人，弁護人その他の裁判所における手続において手続上の行為を行う者（次項において「当事者等」という。）は，可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう，手続上の権利は，誠実にこれを行使しなければならない。

国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため，裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など，我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は，制度の着実な実施を図ってまいります。

大臣官房訟務部門，法務局訟務部及び地方法務局訟務部門において，各行政機関が現に有している又は将来予想される紛争に関する法律問題について，当該行政機関からの照会に応じて法律的見解を述べたり，助言などを行う制度。紛争を未然に防ぐ予防司法的役割をも果たすほか，訴訟のより適正・迅速な処理に寄与することができるものである。

*5 係属している主な訴訟の概要及び国の主張並びに主な判決については，法務省ホームページ「国に関する訴訟情報」中の「係属中の主な訴訟の概要」(http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00024.html) 及び「主な判決一覧」(http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00023.html)において掲載している。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	出入国の公正な管理	評価方式	総合・実績	番号	19
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,423,385	23,470,867	20,774,194	18,729,600	20,719,279

補正予算(千円)	△80,577	1,248,151	263,625	0

繰越し等(千円)	△79,975	△308,972	346,264

計(千円)	22,262,833	24,410,046	21,384,083
<22,262,833>	<24,410,046>	<21,384,083>
執行額(千円)	20,849,060	23,083,198	20,489,689

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価実施時期が政策評価については平成25年度,成果重視事業については平成26年度であるため,新しい在留管理制度の運用に必要な経費,円滑な出入国審査を実施するための経費及び最適化工程表に基づくシステム関係経費を引続き要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	出入国の公正な管理	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,102,981	1,065,173
●	2	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理業務・システム最適化実施に必要な経費	18,269	42,637
●	3	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,229,103	6,407,881
●	4	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務・システム最適化実施に必要な経費	11,379,247	13,203,588
小計	18,729,600の内数	20,719,279の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	18,729,600の内数	20,719,279の内数
# 平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(18))

施策名	出入国の公正な管理
担当部局名	入国管理局総務課企画室
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等 $ ^{*1} $ 対策を推進する。
政策体系上の位置付け	出入国の公正な管理
(V-12-(1))
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため，自動化ゲート $ ^{*2} $ の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。
・中長期在留者の在留状況について，正確かつ最新の情報を継続的に把握するための事実の調査 $ ^{*3} $ を積極的に実施し，これにより偽装滞在が疑われる者については在留資格取消制度を積極的に適用するなど，不法滞在者等への対策を推進する。
目標設定の考え方・根拠	・海外旅行や海外出張の際，国際便の発着が一定の時間帯に集中するなどして空港が混み合う時期や時間帯は，出入国審査力ウンターの前に，審査を受ける人たちの長い行列ができ，出入国審査を終えるまでに時間がかかることが少なくない。そうした状況への対応策として，日本人及び中長期在留者 $ ^{*4} $ 等の一定の外国人については，事前の登録により，空港の出入国審査場が混雑しているときでも審査力ウンターの長い列に並ぶことなくスムーズかつスピーディな出入国審査手続を可能にする自動化ゲートの一層の利用促進を図ることが有効である。自動化ゲートは，出入国審査手続の一部を機械化するものであり，その導入及び利用増加により，より一層効率的・機動的に入国審査官を対面審査ブースに配置することが可能となる。その結果，自動化ゲートの利用対象者以外の外国人についても出入国審査の待ち時間が縮減され，ひいては，現在我が国が政府を挙げて取り組んでいる観光立国の推進にも資することとなる。
・不法滞在者5年半減計画 $ ^{*5} $ により，水際対策や摘発強化を推進してきた結果，不法残留者数 $ ^{*6} $ はほぼ半減したものの，摘発を免れるべく，偽装結婚したり，留学生を装って専ら就労活動を行うなど，正規在留者を装って我が国に在留する「偽装滞在者 $ ^{*7} $ 」の増加が懸念されている。また，平成24年7月に導入された新しい在留管理制度 $ ^{*8} $ によって，我が国の出入国管理は，不法滞在者等の不法就労に対してより一層厳格なものとなったが，今後も我が国の治安や国民の安全等を守るため，新しい在留管理制度を適切に運用し，我が国での不法就労や不法行為を企図して入国・在留する者を着実かつ速やかに排除していく必要がある。厳格な水際対策や不法滞在者の摘発が進む中，偽装滞在者の増加が懸念されることから，入国管理局としては，中長期在留者の在留状況について，正確かつ最新の情報を継続的に把握することを目的とした事実の調査を積極的に実施するとともに，これにより偽装滞在が疑われる者については，在留資格取消制度を積極的に活用することで悪質な偽装滞在者の排除を推進していく。なお，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）においても，外国人の入国・在留情報の分析結果を活用し，警察と入国管理局との合同摘発の恒常化を図ることなどが求められている。また，同計画において，新しい在留管理制度の運用等により，在留状況に疑義がある者に対しては調査を行い，不法滞在者・偽装滞在者であることが判明した場合には，摘発や在留資格の取消し等を積極的に実施すること等も求められている。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準值	基準年	25年度目標值
1 自動化ゲート利用者登録数	68,716(速報值)	24年	対前年増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
日本人及び中長期在留者等の一定の外国人が自動化ゲートを利用するためには事前の登録が必要であることから,自動化ゲート利用者登録数を測定指標とし,自動化ゲート利用促進のためには,少なくとも前年と比べて自動化ゲート利用者登録数を増加させることが重要であることから,前年を基準年度として自動化ゲート利用者登録数増加を目標値とした。なお,今後,利用者登録数を増加させるために広報や出張登録の実施を充実させていくこととする。
過去の実績	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
自動化ゲート利用者登録数(件)	44,889	36,632	78,195	62,005	68,716(速報値)
測定指標	基準値	基準年	25年度目標値
2 自動化ゲート利用率	2.9%(速報値)	24年	前年より0.5パーセント増(3.4%)
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
各年の自動化ゲートの利用状況は,自動化ゲート利用率(日本人及び外国人の自動化ゲート通過者数の合計値を4大空港(成田空港,羽田空港,中部空港,関西空港)における日本人出帰国者数及び外国人の再入国による出入国者数の合計値で割った値)により把握することが可能であることから,測定指標を自動化ゲート利用率とした。平成20年以降の実績値をみると,各年において多少の増減はあるものの,おおむね0.4パーセントずつ増加しており,更に利用率を増加させる必要があることから,前年より0.5パーセント増(3.4%)を目標値とした。なお,今後,利用者登録数を増加させるための広報や出張登録の実施を充実させていくことに加え,成田空港及び羽田空港における自動化ゲートの複数台設置に係る実証実験機器も活用し,自動化ゲート利用向上を図っていく。
過去の実績	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
自動化ゲート利用率(%)	1.0	1.4	2.2	2.5	2.9(速報値)
参考指標	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
自動化テ-下通過者数(人)	198,760	302,061	675,821	847,348	1,037,352
4大空港(成田,羽田,中部,関西)における出入国者数総数(日本人出帰国者数及び外国人の再入国による出入国者数)(人)	19,060,248	21,814,593	30,926,224	33,452,267	35,785,339

測定指標	基準値	25年度目標値
3 事実の調査実施件数	544件	24年	対前年増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
·法務大臣が継続的に把握すべき情報の正確性を担保するため中長期在留者が届け出る事項についての事実の調査(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)*第19条の19)が規定され,偽装滞在事案により適切に対処することとしていることから,平成24年7月の新しい在留管理制度の導入による偽装滞在者対策の成果を測るため,事実の調査実施件数を測定指標とし,その対前年増を目標値とした。·事実の調査は,中長期在留者のうち,不法滞在者等が疑われる者に対して行うものであり,当該対象者数を含めた年末の数値を参考とすることが適当であることから中長期在留者数を参考指標とした。
過去の実績	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
事実の調査実施件数(件)	-	-	-	-	544
参考指標	年ごとの実績値
19年	20年	21年	22年	23年
中長期在留者数(人)※21年から23年については,旧制度(外国人登録法)における外国人登録者数のうち,中長期在留者に該当する者の数の推定値である。	-	-	1,706,720	1,682,902	1,653,378

測定指標	基準値	25年度目標値
4 在留資格取消件数	238件	24年	対前年増
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
·平成24年7月から,不法滞在者等対策の一環として,在留資格取消対象者の範囲が拡大され,その中で偽装滞在者に対しても的確な処分を行うことができるようになった。偽装滞在者は身分や在留目的を偽って我が国に在留することから表見上はあくまでも「正規滞在者」であり,その数について推計することは困難であるが,偽装滞在者対策の成果を測るため,事実の調査の結果等を踏まえて行った在留資格取消件数を測定指標とし,その前年増を目標値とした。·入国管理局は,不法滞在者の指標として,不法残留者について各年1月1日時点での電算統計に基づく推計結果を公表しており,入国管理局が平成25年に実施した各種不法滞在者対策の効果は,平成26年1月1日時点の不法残留者数に現れるものであり,関連統計として,不法残留者数を参考指標とした。
過去の実績	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
在留資格取消件数(件)	85	157	246	307	238
参考指標	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
不法残留者数(人)	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①出入国管理業務の政策の企画・立案( )年度)	422百万円(326百万円)	526百万円(367百万円)	391百万円	1,2,3,4
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュ一事業番号
·地方入国管理官署に対する出入国管理の基本政策・方針の周知及び業務指導を行う。·法務大臣が難民不認定処分等に対する異議申立てへの処分の決定を行うに当たり,その判断の公平性・中立性・透明性を高めるため,難民審査参与員制度を運用する。·不法就労外国人対策として関係諸機関との協議及び不法就労防止に対する啓発活動を行う。·有識者協議会等において意見を聴取し,出入国管理政策に反映させる。·入国者収容所等視察委員会を適切に運営することにより,警備処遇の透明性をより一層確保するとともに入国者収容所等の運営の改善向上を図る。·新しい在留管理事務の適正かつ円滑な運営を行う。	0071
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②中長期在留者住居地届出等事務の委託(平成24年度)	- ( )	736百万円(735百万円)	712百万円	3
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュ一事業番号
新しい在留管理制度においては,法務大臣が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ,中長期在留者等の外国人の住居地情報については,市町村の長が外国人からの届出を受理し,法務大臣に通知したり,在留力一ドに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は,新しい在留管理制度の根幹をなすものであり,届出義務不履行に対しては,不利益処分や罰則が設けられているものであって,市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり,第1号法定受託事務*10として,国がその経費の全部を負担すべきものとされている。	0073
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
③出入国管理業務の実施
(一年度)	4,696百万円
(4,220百万円)	4,407百万円
(4,135百万円)	4,447
百万円	1,2,3,4
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
·本邦に上陸する外国人の上陸審査, 帰国する日本人の確認, 出国する日本人·外国人
の確認を行う。
·本邦に在留する外国人の在留資格の変更, 在留期間の更新の許可, 資格外活動の許可
等を行う。
·本邦に不法に滞在する外国人の取り締まり及び退去強制手続を行う。
·本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。	0074
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
④市場化テスト(民間競争入札)導入に伴
う民間業務委託
(平成23年度)	151百万円
(151百万円)	151百万円
(54百万円)	203
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
·外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務として, 出入国管理業務手続
に係る相談等対応業務及びそれら業務の管理·付随業務を行う。
·入国·在留手続の窓口業務として, 在留資格取得許可申請, 在留期間更新許可申請,
在留資格変更許可申請, 永住許可申請, 資格外活動許可申請, 就労資格証明書交付申請
に関する事務及び在留資格認定証明書交付申請の受理に関する事務等を行う。	0075
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑤被収容者等の処遇
(一年度)	1,905百万円
(1,529百万円)	1,810百万円
(1,746百万円)	1,578
百万円	-
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュ一事業番号
我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在·不法就労している外国人や, 罪を犯し
て刑事手続により処罰された外国人については, 出入国管理及び難民認定法に基づき退
去強制を受けることになっている。その一環として, 同法に違反する容疑があるとして
違反調査を実施するために収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として
国外送還のための退去強制令書が発付された者については, その逃亡を防止し確実な退
去強制手続を担保するため, 収容施設に収容している。	0076
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
⑥バイオメトリクスシステムの維持・管理(平成19年度)	4,298百万円(4,215百万円)	3,843百万円(3,818百万円)	3,896百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。•外国人個人識別情報システム上陸審査時に外国人本人から取得した指紋及び顔写真からなる個人識別情報(バイオメトリクス)を,当局が保有する要注意人物リストと照合することによって,より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。なお,照合の結果から要注意人物と疑われる者については,慎重審査に付し,入国を認められない人物であることが判明した場合には,退去強制,退去命令を行うこととなる。•自動化ゲートシステム個人識別情報(バイオメトリクス)の事前登録を行った日本人及び中長期在留者等の一定の外国人については,自動化ゲートの通過時に旅券情報,顔写真及び指紋を提供することにより,通常よりも簡易な手続による出入(帰)国が可能となる。	0077
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑦出入国審査システムの維持・管理(一年度)	8,028百万円(7,750百万円)	8,275百万円(8,151百万円)	7,503百万円	1,2,3,4
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
以下のシステムの運用。•外国人出入国情報システム外国人に係る出入国審査等の各手続を行うデータ管理システム•出入国審査総合管理システム日本人の出帰国手続のデータ管理システム•在留力ード等発行システム中長期在留外国人に係る在留力ードを発行するシステム•電子届出システム中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して法務大臣に届け出るシステム•指紋照合システム退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム•乗員上陸許可支援システム海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム•事前旅客情報システム乗員及び乗客情報を当局が保有する要注意人物リストと照合するシステム	0078
## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分・活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して在留許可を受けた正規在留者を装い，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

出入国審査場に設置され，日本人及び中長期在留者等の一定の外国人を対象として，パスポートと指紋の照合で本人確認をして出入国審査手続を行う機械のことであり，出国審査前に自動化ゲートの利用者登録をしておけば，出入国審査場が混んでいるときでも，審査カウンターの長い列に並ばずに，自動化ゲートの専用レーンを使って，スムーズかつスピーディに出入国審査の手続を行うことが可能である。

平成19年11月に成田空港に設置し，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港に設置，平成22年10月に羽田空港に設置した。

## $ ^{*} $ 3 「事実の調査」

入管法上の事実の調査は，①中長期在留者の身分関係，居住関係及び活動状況を継続的に把握するため，届出事項に係る情報を正確かつ最新の内容に保つために必要がある場合に行うもの（同法第19条の19），②在留期間更新許可申請等の許可に関する処分及び在留資格の取消しに関する処分等を行うために必要がある場合に行うもの（同法第59条の2），③難民の認定又は難民の認定の取消しに関する処分等を行うために必要がある場合に行うもの（同法第61条の2の14）がある。

## $ ^{*} $ 4 「中長期在留者」

入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者及び④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者。特別永住者，不法滞在者及び特例上陸許可等を受けている者等はこれに含まれない。なお，測定指標3の参考指標において掲げる過去5年間の実績値のうち，平成23年以前については旧制度（外国人登録法）における外国人登録者数のうち，中長期在留者に該当する者の数の推定値である。

## $ ^{*} $ 5 「不法滞在者 5 年半減計画」

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成15年12月18日犯罪対策閣僚会議決定）を踏まえ，平成16年から平成20年までの5年間での不法滞在者の半減を目標として策定された計画

## $ ^{*} $ 6「不法残留者数」

我が国の出入国港において上陸が許可された外国人のうち，許可された在留期間が経過した後も在留期間更新等の許可を受けずに我が国に滞在している者の数のことであり，入国管理局において把握している。平成16年1月当時約22万人であった不法残留者は平成21年1月当時約11.3万人となり，不法滞在者5年半減計画の5年間で48.5パーセントの削減を実現した。

## $ ^{*} $ 7 「偽裝滯在者」

偽装結婚，偽裝留学，偽裝就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分・活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して在留許可を受けた正規在留者を装い，実際には不法に就労等する者。偽装滞在者への対策は不法滞在者対策とともに我が国の出入国管理行政上重要な課題となっている。

## $ ^{*} $ 8 「新しい在留管理制度」

第171回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。）が可決・成立し，平成24年7月9日に施行された。

「新しい在留管理制度」とは，入管法等改正法により導入された制度で，入管法に基づき入国管理官署が把握していた情報と，外国人登録法に基づき市区町村が把握していた情報を一つにまとめ，法務大臣が中長期在留者の在留管理に必要な情報を一元的かつ継続的に把握する制度である。
本制度の導入によって，①外国人登録証明書が不法滞在者にも交付されていたのに対し，在留カードは我が国に適法に在留する一定の外国人のみを対象として交付されることとなるため，在留カードを携帯する外国人が適法に在留する者であることが明確に判別できるようになり，②法務大臣が継続的に把握すべき情報の正確性を担保するため中長期在留者が届け出る事項についての事実の調査ができるようになったほか，③在留カード等の偽変造行為や不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由・罰則を整備するなど，我が国の出入国管理はより一層不法滞在者等が容易に本邦での滞在が継続できないような仕組みとなった。

## $ ^{*} $ 9 「出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）」

本法は，本邦に入国し，又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに，難民の認定手続を整備することを目的としている。（第1条参照）

## $ ^{*} $ 10 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。）をいう。中長期在留者住居地届出等に関する事務については，入管法第68条の2において第1号法定受託事務とする旨を定めている。