Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45089-1151-05児童手当外9目	3,238	0	0	0	3,238
288沖縄土地改良事業工事諸費	390,804	4,729	△1,626	3,103	393,907
46052-1201-02職員基本給	190,210	2,729	0	2,729	192,939
46052-1201-03職員諸手当	108,076	1,581	0	1,581	109,657
46052-1201-04超過勤務手当	15,632	229	0	229	15,861
46052-1209-06諸謝金	494	0	△34	△34	460
46052-1202-08職員旅費	12,396	0	△868	△868	11,528
46052-1203-09庁費	355	0	△10	△10	345
46052-1203-09用地処理事務費	454	0	△32	△32	422
46052-1203-09工事雑費	24,682	0	△682	△682	24,000
46052-1205-16国家公務員等共済組合負担金	25,201	190	0	190	25,391
46089-1151-05児童手当外6目	13,304	0	0	0	13,304
289沖縄特定開発事業推進調査費	65,000	0	0	0	65,000
計	244,928,230	75,129	△47,610	27,519	244,955,749
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 土 庁	301 国 土 庁	95 土地利用規制等に必要な経費	912,507	0	912,507	「国土利用計画法」に基づく監視区域制度の実施に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
95 節約等による既定経費の減少	0	△	123,522	△ 123,522	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
316 災害対策総合推進調整費	95 節約による既定経費の減少	0	△	9,240	△ 9,240	既定予算の節約額の修正減少
303 国土計画基礎調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△	25,480	△ 25,480	既定予算の節約額の修正減少
317 定住構想推進調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△	14,770	△ 14,770	既定予算の節約額の修正減少
304 国土調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△	151,330	△ 151,330	既定予算の節約額の修正減少
307 小笠原諸島振興事業費	95 節約による既定経費の減少	0	△	8,622	△ 8,622	既定予算の節約額の修正減少
310 離島振興事業費	46 国営土地改良事業特別会計職員の給与改善財源線入れに必要な経費	824	0	824	824	国営土地改良事業特別会計所属職員の昭和62年4月以降の給与を改善するため必要な財源の国営土地改良事業特別会計への線入れ
46 節約等による国営土地改良事業特別会計へ線入れに必要な既定経費の減少	0	△	268	△ 268	国営土地改良事業特別会計へ線入れに必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
国 土 庁 計	913,331	△	333,232	580,099
科目 別 内 訳
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
301 国土 庁	14,368,951	912,507	△ 123,522	788,985	15,157,936
95016-2129-06 諸 謝 金	37,462	0	△ 8,077	△ 8,077	29,385
95016-2122-08 職員旅費	81,014	0	△ 4,789	△ 4,789	76,225
95016-2122-08 委員等旅費	42,366	0	△ 8,663	△ 8,663	33,703
95016-2123-09 庁 費	776,135	0	△ 35,047	△ 35,047	741,088
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,436	0	△ 101	△ 101	1,335
95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	129,980	0	△ 8,858	△ 8,858	121,122
95016-2123-09 地価調査費	2,049,567	0	△ 2,338	△ 2,338	2,047,229
95016-2123-09 地方振興対策調査費	22,206	0	△ 1,490	△ 1,490	20,716
95016-2123-09 資格検定国家試験費	3,965	0	△ 139	△ 139	3,826
95016-2123-09 中央防災通信維持費	137,071	0	△ 8,019	△ 8,019	129,052
95016-2123-09 電子計算機等借料	240,753	0	△ 2,972	△ 2,972	237,781
95016-2123-09 各所修繕	7,543	0	△ 470	△ 470	7,073
95016-2125-14 土地対策基本問題調査委託費	26,890	0	△ 1,419	△ 1,419	25,471
95016-2125-14 地価調査委託費	1,343	0	△ 62	△ 62	1,281
95016-2125-14 水資源対策調査委託費	131,000	0	△ 7,484	△ 7,484	123,516
95016-2125-14 長期計画等調査委託費	53,919	0	△ 2,640	△ 2,640	51,279
95016-2125-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,076	0	△ 215	△ 215	2,861
95059-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	189,436	0	△ 7,933	△ 7,933	181,503
160 総理府所管 国土庁

項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2125-14地方振興対策調査委託費	124,518	0	6,902	6,902	117,616
95016-2125-14災害関係調査委託費	67,550	0	3,181	3,181	64,369
95061-2815-16山村対策調査計画費補助金	59,718	0	3,234	3,234	56,484
95016-2815-16奄美群島振興開発調査費等補助金	56,164	0	3,126	3,126	53,038
95061-2815-16土地利用転換計画策定等補助金	61,704	0	4,319	4,319	57,385
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	476,317	0	21	21	476,296
95061-2815-16土地利用規制等対策費交付金	2,579,903	912,507	0	912,507	3,492,410
95016-2405-16地域振興整備公団補給金	1,728,000	0	1,843	1,843	1,726,157
95016-2129-17交際費	2,575	0	180	180	2,395
95016-2111-05委員手当外22目	5,277,340	0	0	0	5,277,340
316災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	132,000	0	9,240	9,240	122,760
303国土計画基礎調査費(95059-2129-...)	364,000	0	25,480	25,480	338,520
317定住構想推進調査費(95059-2129-...)	211,000	0	14,770	14,770	196,230
304国土調査費	8,329,991	0	151,330	151,330	8,178,661
95059-2129-06諸謝金	840	0	60	60	780
95059-2122-08職員旅費	6,708	0	469	469	6,239
95059-2122-08測量旅費	59,275	0	4,149	4,149	55,126
95059-2122-08委員等旅費	463	0	33	33	430
95059-2123-09庁費	34,308	0	1,655	1,655	32,653
95059-2123-09測量庁費	405,984	0	6,771	6,771	399,213
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2123-09 地図調製庁費	37,382	0	541	541	36,841
95199-2133-09 自動車重量税	137	0	0	0	137
95059-2125-14 国土調査委託費	36,647	0	1,741	1,741	34,906
95059-2815-16 土地分類調査費等補助金	180,474	0	3,475	3,475	176,999
95059-2815-16 地籍調査費負担金	7,567,773	0	132,436	132,436	7,435,337
305 豪雪地帯対策特別事業費	241,960	0	0	0	241,960
306 振興山村開発総合特別事業費	632,562	0	0	0	632,562
307 小笠原諸島振興事業費	2,333,004	0	8,622	8,622	2,324,382
95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費	1,041	0	73	73	968
95016-2123-09 小笠原諸島調査費	13,213	0	700	700	12,513
95016-2815-16 小笠原諸島振興費補助金	215,566	0	7,849	7,849	207,717
95059-1825-00 小笠原諸島振興事業費補助	2,103,184	0	0	0	2,103,184
308 離島振興特別事業費	626,386	0	0	0	626,386
320 奄美群島農業試験場施設整備費	159,813	0	0	0	159,813
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	22,710,000	0	0	0	22,710,000
310 離島振興事業費	129,311,720	824	268	556	129,312,276
46052-1306-00 国營土地改良事業特別会計へ繰入	667,502	824	268	556	668,058
41051-1825-00 海岸事業費補助外16目	128,644,218	0	0	0	128,644,218
311 航空機燃料税財源離島空港整備事業費	1,668,000	0	0	0	1,668,000
312 農村総合整備計画調査費	275,755	0	0	0	275,755
162 総理府所管 国土庁

項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林漁業用揮発油税財源313身替離島農道等整備事業費	3,943,000	0	0	0	3,943,000
314 水資源開発事業費	64,975,839	0	0	0	64,975,839
302 国土総合開発事業調整費	11,516,000	0	0	0	11,516,000
計	261,799,981	913,331	△ 333,232	580,099	262,380,080
乙号 継続費補正要求書
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)
防衛本庁	(項)昭和58年度甲IV型警備艦建造費(目)艦艇建造費既 定修正減少改 定(項)昭和58年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既 定修正減少改 定(項)昭和59年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既 定修正減少改 定(項)昭和59年度甲型警備艦建造費既 定修正減少改 定(項)昭和59年度甲型警備艦建造費既 定修正減少改 定(項)昭和59年度甲型警備艦建造費既 定修正減少改 定(項)昭和59年度甲型
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)
(項)昭和59年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定	30,251,520	41,048	6,924,745	9,925,145	13,360,582	-	-	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
△56,671	0	0	0	△56,671	-	-
30,194,849	41,048	6,924,745	9,925,145	13,303,911	-	-
(項)昭和60年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定	124,523,115	-	180,339	9,543,748	21,904,792	61,605,556	31,288,680	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
△2,941,476	-	0	0	△8,583	△1,221,247	△1,711,646
121,581,639	-	180,339	9,543,748	21,896,209	60,384,309	29,577,034
(項)昭和60年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定	31,729,159	-	82,301	7,606,108	10,785,696	13,255,054	-	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
△338,595	-	0	0	△19,581	△319,014	-
31,390,564	-	82,301	7,606,108	10,766,115	12,936,040	-
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)	昭和65年度(千円)
(項)昭和61年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定	44,017,869	37,669	2,601,550	7,517,033	23,311,849	10,549,768	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
42,104,403	37,669	2,601,550	7,478,491	22,395,936	9,590,757
(項)昭和61年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定	51,438,262	480,444	7,514,695	23,745,351	19,697,772	-	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
2,200,445	0	1,515	933,554	1,265,376	-
49,237,817	480,444	7,513,180	22,811,797	18,432,396	-
(項)昭和61年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定	41,240,475	148,808	2,836,863	13,119,962	14,039,247	11,095,595	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
1,896,402	0	0	384,247	317,214	1,194,941
39,344,073	148,808	2,836,863	12,735,715	13,722,033	9,900,654
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)	昭和65年度(千円)
(項)昭和62年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定(項)昭和62年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定修正減少改定	51,076,9382,184,86548,892,073	386,91903,86,919	6,031,2715,7686,025,503	25,096,668929,49224,167,176	19,562,0801,249,60518,312,475	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
39,207,8801,822,71437,385,166	166,9300166,930	11,062,213381,36710,680,846	11,269,138301,02610,968,112	16,709,5991,140,32115,569,278	売上税が創設されたことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
北海道開発庁	下水道事業費補助既定修正減少改定	2,839,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	924,000	1,915,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
49,000	同	昭和63年度	0	49,000
2,790,000	-	-	924,000	1,866,000
防衛本庁	教育訓練用器材購入	52,878,066	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	257,823	52,620,243	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定修正減少改定	2,458,914	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	2,458,914
50,419,152	-	-	257,823	50,161,329
168 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	927,286	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	0	927,286	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	927,286	同	同	0	927,286
修正減少	927,286	同	-	0	0
改定	0	-	-	0	0
武器購入	237,709,493	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費	1,102,170	236,607,323	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	237,709,493	同	昭和63年度以降3箇年度以内	(目)武器購入費	1,102,170	236,607,323	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	10,802,484	同	-	0	10,802,484
改定	226,907,009	-	-	1,102,170	225,804,839
売上税の創設に伴う武器購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	582,420	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)武器車両等購入費	0	582,420	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	582,420	同	同	0	582,420
修正減少	582,420	同	-	0	0
改定	0	-	-	0	0
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以降(千円)
売上税の創設に
伴う武器購入
(昭和61年度)に
係る限度額の増額
既定	7,204,083	昭和62年度	昭和62年度
以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入
費
(目)武器購入費	1,501	7,202,582	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
修正減少
改定	△7,204,083	同
-	同
-	△1,501	△7,202,582
通信機器購入
既定	64,852,903	昭和62年度	昭和62年度
以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入
費
(目)通信機器購入費	129,853	64,723,050
修正減少	△2,992,184	同	昭和63年度
及び昭和64
年度	(項)通信機器購入費	129,853	△2,992,184	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
改定	61,860,719	-	-	129,853	61,730,866
売上税の創設に
伴う通信機器購入に係る限度額
の増額
既定	1,267,067	昭和62年度	昭和63年度	(項)武器車両等購入
費
(目)通信機器購入費	0	1,267,067	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△1,267,067	同
-	同
-	0	△1,267,067
改定	0	-	0	0
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
弾薬購入既定修正減少改定	144,984,635△6,323,336	昭和62年度同	昭和62年度以降4箇年度以内昭和63年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	1,050,6840	143,933,951△6,323,336	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
138,661,299	-	-	-	1,050,684	137,610,615
売上税の創設に伴う武器購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	212,598	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	26,443	186,155	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	212,598	同	同	-	△26,443	△186,155	0
売上税の創設に伴う武器購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	0	-	-	-	0	0
既定	1,942,094	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	0	1,942,094
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	△1,942,094	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	0	△1,942,094	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	0	-	-	0	0
諸器材購入	66,377,808	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費
既定	△2,906,539	同	昭和63年度及び昭和64年度	412,245	65,965,563	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	63,471,269	-	-	0	△2,906,539
改定	341,479	昭和62年度	昭和63年度	(項)武器車両等購入費
売上税の創設に伴う諸器材購入に係る限度額の増額	341,479	昭和62年度	昭和63年度	(項)武器車両等購入費
既定	△341,479	同	同	0	341,479	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△341,479	同	-	0	△341,479
改定	0	-	-	0	0
航空機購入	387,303,082	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費
既定	(項)航空機購入費	1,227,170	386,075,912
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	△17,720,526	昭和62年度	昭和63年度以降3箇年度以内	0	△17,720,526	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	369,582,556	-	-	1,227,170	368,355,386
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	2,849,514	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	92,708	2,756,806
既定	△2,849,514	同	同	92,708	△2,756,806	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△2,849,514	同	-	0	0
改定	0	-	-
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	17,421,126	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	24,505	17,396,621
既定	△17,421,126	同	同	△24,505	△17,396,621	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△17,421,126	同	-	0	0
改定	0	-	-
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
艦船建造既定修正減少改定	50,988,556△2,427,939	昭和62年度同-	昭和62年度以降3箇年度以内昭和63年度及び昭和64年度-	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(項)艦船建造費(目)支援船建造費(項)艦艇建造費(項)支援船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)支援船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)支援船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)支援船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦船建造費(項)艦艇建造費(項)艦船建造費(項)艦船建造費(
174 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う艦船建造(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,143,851	昭和62年度	昭和63年度	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	0	1,143,851	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△1,143,851	同-	同-	0	△1,143,851
施設整備	0	-	-	0	0
既定	47,379,696	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	7,756,209	39,623,487	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	△2,256,181	同-	昭和63年度-	0	△2,256,181
改装備品等整備	45,123,515	-	-	7,756,209	37,367,306
既定	227,629,451	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	1,323,587	226,305,864
131,356	17,203,254
671,300	59,263,994
0	3,985,291
520,931	131,795,686
0	14,057,639
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	△10,633,131	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費	0	△10,633,131	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	216,996,320	-	-	0	△2,722,818
0	△189,776
0	△6,234,758
0	△669,413
1,323,587	215,672,733
131,356	16,386,888
671,300	56,541,176
0	3,795,515
520,931	125,560,928
0	13,388,226
売上税の創設に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	428,892	昭和62年度	昭和63年度	(項) 装備品等整備諸費(目) 通信維持費(目) 航空機修理費	0	428,892
既定	0	118,595
0	310,297
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	△ 428,892	昭和62年度	昭和63年度	(項) 装備品等整備諸費	0	△ 428,892	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	0	-	-	(目) 通信維持費(目) 航空機修理費(項) 装備品等整備諸費	0	△ 118,595	118,595
(目) 通信維持費(目) 航空機修理費	0	△ 310,297
研究開発既定	54,249,849	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費(目) 技術調査研究委託費	3,963,515	50,286,334	50,286,334
13,837	1,797,353
3,943,775	48,101,401
0	331,949
5,903	55,631
修正減少	△ 2,583,326	同	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費(目) 技術調査研究委託費	0	△ 2,583,326	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
0	△ 86,247
0	△ 2,473,342
0	△ 15,807
0	△ 2,930
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
防衛施設庁	改定	51,666,523	昭和62年度	昭和63年度	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)研究用機械器具費(目)技術調査研究委託費	3,963,515	47,703,008	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う研究開発に係る限度額の増額	1,060,239	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)研究開発費(目)試作品費	0	1,060,239
修正減少改定	△1,060,239	同	同	0	△1,060,239
0	-	-	0	0
提供施設整備既定	72,262,964	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	11,792,099	60,470,865
修正減少改定	△5,041,694	同	昭和63年度-	0	△5,041,694
67,221,270	-	11,792,099	55,429,171
178 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
科学技術庁	理化学研究所出資	既定	5,310,569	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	2,390,391	2,920,178
修正減少	△ 252,884	同	昭和63年度及び昭和64年度	0	△ 252,884	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	5,057,685	-	-	2,390,391	2,667,294
売上税の創設に伴う理化学研究所出資に係る限度額の増額	既定	50,600	昭和62年度	昭和63年度	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	0	50,600
修正減少	△ 50,600	同	同	0	△ 50,600	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	0	-	-	0	0	0
宇宙開発事業団出資	既定	91,942,168	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	8,779,871	83,162,297
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
修正減少	△4,375,617	昭和62年度	昭和63年度以降4箇年度以内	0	△4,375,617	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
改定	87,566,551	-	-	8,779,871	78,786,680
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和59年度)に係る限度額の増額	34,568	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,458	29,110
既定	△34,568	同	同	△5,458	△29,110	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△0	-	-	△0	0	0
改定	0	-	-
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	379,422	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	6,034	373,388
既定	△379,422	同	同	△6,034	△373,388	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△0	-	-	△0	0	0
180 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,679,196	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,894	1,673,302	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	1,679,196	同	同	5,894	1,673,302
修正減少改定	0	-	-	0	0
海洋科学技术術センター出資	6,510,000	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 海洋開発調査研究促進費(目) 海洋科学技术術センター出資金	1,240,000	5,270,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	6,510,000	同	昭和62年度以降4箇年度以内	1,240,000	5,270,000
修正減少改定	310,000	同	昭和65年度-	0	310,000	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う海洋科学技术術センター出資に係る限度額の増額	6,200,000	-	昭和64年度	(項) 海洋開発調査研究促進費(目) 海洋科学技术術センター出資金	0	625,000
既定	625,000	昭和62年度	昭和64年度	0	625,000
総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書 181

組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以降(千円)
修正減少
改定	△ 625,000
0	昭和62年度
-	昭和64年度
-	0	△ 625,000
0	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
日本原子力研究所出資
既定	22,507,607	昭和62年度
同	昭和62年度
以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用
研究促進費
(目) 日本原子力研究
所出資金	5,055,302	17,452,305	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△ 1,021,189	同	昭和63年度
以降3箇年度以内	0	△ 1,021,189
改定	21,486,418	-	-	5,055,302	16,431,116
売上税の創設に
伴う日本原子力
研究所出資(昭
和60年度)に係
る限度額の増額
既定	26,795	昭和62年度
同	昭和63年度
同	(項) 原子力平和利用
研究促進費
(目) 日本原子力研究
所出資金	0	26,795	売上税が創設されたことに伴
い、限度額を減額する必要があるため
修正減少	△ 26,795
0	同	同	0	△ 26,795
0
改定	0	-	-	0	0
182 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う日本原子力研究所出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	594,606	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	0	594,606	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	594,606	同	同	0	594,606
修正減少改定	0	-	-	0	0
動力炉・核燃料開発事業団出資	5,576,040	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	818,850	4,757,190	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	5,576,040	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	0	210,340
修正減少	210,340	同	昭和63年度及び昭和64年度	818,850	4,546,850
改定	5,365,700	-	-
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以降(千円)
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額
既定	32,960	昭和62年度	昭和63年度	(項) 原子力平和利用研究促進費
(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	0	32,960	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	32,960	同
-	同
-	0	32,960
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額
既定	130,821	昭和62年度	昭和63年度	(項) 原子力平和利用研究促進費
(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	0	130,821
修正減少改定	130,821	同
-	同
-	0	130,821
0	0
184 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
航空宇宙研究設備整備	648,228	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 科学技術庁試験研究所	150,032	498,196	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	648,228	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 試験研究費(目) 研究設備整備費(項) 科学技術庁試験研究所	103,012	51,506
修正減少	△ 30,868	同	昭和63年度	(項) 科学技術庁試験研究所	47,020	446,690
改定	617,360	-	-	(項) 試験研究費(項) 科学技術庁試験研究所	0	△ 30,868
放射線医学研究設備整備	3,099,600	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所	150,032	467,328
既定	3,099,600	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所	103,012	44,148
修正減少	△ 147,600	同	昭和63年度及び昭和65年度	(項) 試験研究費	399,000	2,700,600
改定	2,952,000	-	-	(項) 科学技術庁試験研究所	0	△ 147,600	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
399,000	2,553,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
沖縄開発庁	売上税の創設に伴う防災科技術研究設備整備に係る限度額の増額	25,461	昭和62年度	昭和63年度	(項) 科学技術庁試験研究所	0	25,461	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	25,461	同	同	(目) 研究設備整備費	0	25,461
修正減少改定	25,461	同	-	-	0	0
無機材質研究設備整備	179,550	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 科学技術庁試験研究所	51,300	128,250	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	179,550	同	昭和63年度	(目) 試験研究費	0	8,550
修正減少改定	8,550	同	-	-	51,300	119,700
公立学校施設整備費補助	171,000	-	-	-	-	-
既定	505,519	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 沖縄教育振興事業費	192,579	312,940	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改定	24,072	同	昭和63年度	(目) 公立学校施設整備費補助金	0	24,072
481,447	-	-	-	192,579	288,868
186 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
公立学校施設整備費負担	1,653,990	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	630,092	1,023,898	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既定	1,575,229	同-	昭和63年度-	0	78,761
修正減少	78,761	630,092	945,137
改定	1,575,229
国営公園整備	515,250	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)沖縄開発事業団(目)国営公園整備費	306,000	209,250
既定	515,250	0	20,250
修正減少	20,250	同-	昭和63年度-	306,000	189,000
改定	495,000
昭 和 62 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改昭和62年度 予算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 计	408,323,567	2,682,060	△	647,678	2,034,382	410,357,949
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	805,664	0	△	7,935	△	7,935	797,729
95 その他の事項経費	407,517,903	2,682,060	△	639,743	2,042,317	409,560,220
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法務本省	001 法務本省	95 節約等による既定 經費の減少	0	△	166,135	166,135	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
002 訟務省	95 節約による既定経 費の減少	0	△	17,502	17,502	既定予算の節約額の修正減少
003 外国人登錄 事務費	95 外国人登錄事務委 託職員の給与改善 に必要な経費	21,092	0	21,092	21,092	外国人登錄事務委託職員の昭和62年4月以降の給与改善
95 外国人登錄制度改 正の施行準備に必 要な経費	1,125,149	0	1,125,149	1,125,149	外国人登錄制度の改正を円滑に推進するための器具整備
95 節約等による既定 經費の減少	0	△	1,368	1,368	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
004 法務省施設費	95 節約による既定經費の減少法務本省計	0	△ 8,718△ 193,723	△ 8,718952,518	既定予算の節約額の修正減少
科目別內訳
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 法務本省	84,122,485	0	△ 166,135	△ 166,135	83,956,350
95014-2129-06 諸金	61,403	0	△ 1,488	△ 1,488	59,915
95014-2959-07 報償	998	0	△ 70	△ 70	928
95014-2122-08 職員旅費	66,811	0	△ 3,656	△ 3,656	63,155
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	2,322	0	△ 163	△ 163	2,159
95014-2122-08 委員等旅費	15,828	0	△ 484	△ 484	15,344
95014-2122-08 研修生旅費	655	0	△ 46	△ 46	609
95014-2123-09 庁費	669,774	0	△ 33,929	△ 33,929	635,845
95014-2123-09 情報処理業務庁費	757,002	0	△ 21,528	△ 21,528	735,474
95014-2123-09 出入国審査費	23,938	0	△ 1,263	△ 1,263	22,675
95014-2123-09 図書購入費	107,640	0	△ 1,576	△ 1,576	106,064
95014-2123-09 通信専用料	373,931	0	△ 5,303	△ 5,303	368,628
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,821	0	△ 127	△ 127	1,694
95014-2123-09 電子計算機等借料	543,178	0	△ 9,006	△ 9,006	534,172
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09各所修繕	1,198,378	0	83,886	83,886	1,114,492
95014-2123-09調査活動費	27,312	0	956	956	26,356
95014-2125-14難民一時庇護センター運営委託費	87,846	0	442	442	87,404
95014-2715-16更生保護事業費補助金	34,332	0	167	167	34,165
95014-2115-16国家公務員等共済組合負担金	40,178,826	0	1,865	1,865	40,176,961
95014-2129-17交際費	2,573	0	180	180	2,393
95014-2111-05委員手当外25目	39,967,917	0	0	0	39,967,917
005登記事務費	54,513,529	0	0	0	54,513,529
002訟務費	925,553	0	17,502	17,502	908,051
95191-2122-08訟務旅費	249,472	0	8,732	8,732	240,740
95191-2122-08委員等旅費	4,492	0	157	157	4,335
95191-2123-09訟務庁費	238,928	0	8,250	8,250	230,678
95191-2123-09調査活動費	10,366	0	363	363	10,003
95191-2123-09訴訟用印紙類購入費外3目	422,295	0	0	0	422,295
003外国人登錄事務費	1,568,203	1,146,241	1,368	1,144,873	2,713,076
95014-2122-08登錄業務旅費	1,362	0	95	95	1,267
95014-2123-09登錄業務庁費	94,920	1,125,149	0	1,125,149	1,220,069
95014-2123-09電子計算機等借料	21,332	0	350	350	20,982
95014-2125-14外国人登錄事務委託費	1,450,589	21,092	923	20,169	1,470,758
004法務省施設費	13,376,755	0	8,718	8,718	13,368,037
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-1209-06 施設施工謝金	623	0	44	44	579
95014-1202-08 施設施工旅費	89,498	0	5,187	5,187	84,311
95014-1203-09 施設施工庁費	60,081	0	3,487	3,487	56,594
95014-1204-15 施設整備費外1目	13,226,553	0	0	0	13,226,553
計	154,506,525	1,146,241	193,723	952,518	155,459,043
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 節約等による法務総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 7,935	△ 7,935	法務総合研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 5,118	△ 5,118	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
法務総合研究所計	0	△ 13,053	△ 13,053
科目別內訳
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 法務総合研究所	805,664	0	△ 7,935	△ 7,935	797,729
13014-2129-06 諸 謝 金	20,768	0	△ 217	△ 217	20,551
13014-2122-08 職員旅費	5,648	0	△ 286	△ 286	5,362
13014-2122-08 研修旅費	158,837	0	△ 829	△ 829	158,008
13014-2123-09 庁 費	92,226	0	△ 5,861	△ 5,861	86,365
13014-2123-09 試験研究費	21,212	0	△ 742	△ 742	20,470
13014-2111-05 非常勤職員手当外7目	506,973	0	0	0	506,973
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	222,741	0	△ 5,118	△ 5,118	217,623
95014-2129-06 諸 謝 金	17,481	0	△ 364	△ 364	17,117
95014-2122-08 職員旅費	689	0	△ 30	△ 30	659
95014-2122-08 研修生旅費	8,157	0	△ 44	△ 44	8,113
192 法務省所管 法務総合研究所

項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 庁費	74,591	0	4,680	4,680	69,911
95089-2151-05 児童手当外6目	121,823	0	0	0	121,823
計	1,028,405	0	13,053	13,053	1,015,352
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	021法務局	95節約等による既定經費の減少	0	31,933	31,933	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
科目別內訳
項目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021法務局	11,366,950	0	31,933	31,933	11,335,017
95014-2129-06諸訥金	11,899	0	400	400	11,499
95014-2959-07報償費	49	0	3	3	46
95014-2122-08職員旅費	63,293	0	2,961	2,961	60,332
95014-2122-08研修旅費	5,508	0	386	386	5,122
95014-2123-09庁費	549,916	0	11,094	11,094	538,822
95014-2123-09民事業務庁費	46,528	0	2,350	2,350	44,178
95014-2123-09人権擁護業務庁費	196,777	0	13,380	13,380	183,397
95014-2123-09電子計算機等借料	74,873	0	1,227	1,227	73,646
95014-2129-17交際費	1,888	0	132	132	1,756
95089-2151-05児童手当外9目	10,416,219	0	0	0	10,416,219