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平成24年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成25年8月

担当部局名：入国管理局総務課企画室

施 策 名	出入国の公正な管理	(評価書197頁)	政策体系上の位置付け
V-12-(1)
施 策 の 概 要	不法滞在者等を生まない社会の構築を図るとともに共生社会を実現するため,新しい在留管理制度の創設に係る法令の整備を始めとする施策を行うとともに,我が国の国際協調と国際交流を推進し,我が国社会の健全な発展を目指す。
予 算 額	平成24年度予算額:9,267,398千円	評価方式	総合評価方式
施 策 評 価 の 結 果 の 概 要	1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び外国人との共生社会の実現に向けた取組新しい在留管理制度の構築に向けた関係法令は,同制度の施行(平成24年7月9日)までに全て整備され,同制度への移行が円滑になされたことから,同制度の構築については,必要かつ十分な法令整備が行われたといえる。また,摘発体制の強化を始めとする総合的な不法滞在者対策を推進した結果,平成25年1月1日現在における不法残留者数は平成21年同期と比較して45.2パーセント減少している。2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の推進審査待ち時間の短縮に向け,事前旅客情報システム(APIS)の運用等各種取組を一層進めた結果,平成24年においては,羽田空港で最長審査待ち時間を年平均で20分以下とすることを達成したほか,同年並みの外国人入国者数を記録した平成22年と比較して,地方の19空港において審査待ち時間の短縮が図られており,評価対象期間中における同取組は,一定の成果を挙げた。3 これらの各種取組は,外国人と日本人が安心して共生できる社会や観光立国の実現に資するものであり,社会のニーズに合致していることから,国が行う必要性が認められる。また,これらの取組に当たっては,限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく取り組んだものであり,上記1及び2の取組結果などから,効率性及び有効性が認められる。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び外国人との共生社会の実現に向けた取組新しい在留管理制度の円滑な実施及び不法滞在者等対策を引き続き着実に進めていくなど,不法滞在者等を生まない社会の構築及び外国人との共生社会の実現に向けて取り組む。2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の推進審査待ち時間の短縮のため,有効と考えられる事前旅客情報システム(APIS),セカンダリ審査等の効率的な実施を推進していく。また,外航大型客船(クルーズ船)の乗客に対する新たな審査手法を円滑に実施するほか,個人識別情報を活用した審査について,最新の技術を活用した機能強化やシステム運用の効率化を図り,審査時間の短縮化につなげる予定である。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008観光立国推進基本計画	平成20年12月22日	第3-2-① 新たな在留管理制度の創設
平成19年6月29日	第3-3-（一）④ 外国人観光客の出入国に関する措置の改善,通訳案内サービスの向上その他の外国人観光客の受入れ体制の確保等
新成長戦略	平成22年6月18日	第3章-（4）観光立国・地域活性化戦略
平成24年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成26年8月

(平成25年8月は中間報告)

## 担当部局名：入国管理局総務課企画室

事業名	出入国管理業務の業務・システムの最適化(評価書274頁)	政策体系上の位置付け
事業の概要	出入国審査,在留審査及び退去強制等に関する外国人出入国管理システムを始めとした各種システムについて,いわゆるレガシーシステムからオープンシステムに刷新し,平成25年度におけるシステムの運用経費全体の増加額を抑制する。
予算額	平成24年度予算額:12,116,685千円	評価方式	実績評価方式
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】平成24年度においては,平成24年7月に新しい在留管理制度導入のための次世代外国人出入国情報システム及び在留カード等発行システムの運用を開始した。現在は安定的な運用が行われている。これらは,「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」(以下「最適化計画」という。)に基づく取組であり,政策は最適化計画どおり順調に進んでいることから,平成24年度の取組にかかる目標の達成度合いについてはA判定とした。本事業は,出入国管理行政をめぐる諸課題に柔軟かつ迅速に対応するため,現行の業務・システムを見直すものであり,社会のニーズに合致していることから,国が優先して行う必要性がある。また,本事業では,費用対効果の向上に留意しつつ,ITを最大限活用した業務・システムを取り入れるなど限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく取り組んでいることから,効率性も認められる。さらに,上記のとおり,本事業は,最適化計画工程表どおりに進んでいることから,有効性も認められる。(評価結果の今後の政策への反映の方向性)引き続き,費用対効果等を勘案した従来機能拡充のためのシステム導入可否の検討等,業務・システムの最適化に努めていく。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
違成目標
出入国の管理に関する業務及びシステムを効率化の観点で見直しを行い,システム運用経費の削減を図る。(平成18年度から平成25年度までの目標)(成果重視事業)
指標	いわゆるレガシーシステムからオープンシステムへの刷新に伴うシステム運用経費全体の抑制効果	目標値等	オープンシステム・汎用ソフトウェアの導入等レガシー刷新のためのシステム再構築を通じて,現行システムと同等の機能の次世代システムの運用経費を年間38.2億円削減し,個人識別情報システム等の導入後の平成25年度におけるシステム運用経費全体の増加を年間30.6億円に抑制する。	測定結果	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008新成長戦略	平成20年12月22日	第3-2-① 新たな在留管理制度の創設
平成22年6月18日	第3章-（4）観光立国・地域活性化戦略
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進	評価方式	実績	番号	20
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	177,534	133,259	161,084	157,458	221,782

補正予算(千円)	△6,993	0	0	0

線越し等(千円)	△951	951	0

計(千円)	169,590	134,210	161,084
<169,590>	<134,210>	<161,084>
執行額(千円)	157,676	124,357	144,136

政策評価結果の概算要求への反映状況	いずれの指標についても目標値を達成し,所期の目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成26年度概算要求に計上することとした。·法制度整備支援事業実施 要求額 93,649千円(25年度予算額55,202千円)·法制度整備支援基盤整備 要求額 43,093千円(25年度予算額34,174千円)·国際研修等実施 要求額 53,623千円(25年度予算額55,353千円)·第13回国連犯罪防止刑事司法会議準備 要求額 19,951千円·グッドガバナンス地域セミナー充実化 要求額 11,466千円(25年度予算額12,729千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	157,458	221,782
●	2
●	3
●	4
小計	157,458の内数	221,782の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○の内数	○○○,○○○の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	157,458の内数	221,782の内数
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

(法務省25—(19))

施策名	法務行政における国際協力の推進
担当部局名	法務総合研究所総務企画部企画課
施策の概要	国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて各国刑事司法の健全な発展と国際協力の強化を図るとともに，法の支配と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させることによって，支援対象国等の発展に寄与し，さらに我が国の国際社会における地位の向上に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。
政策体系上の位置付け	法務行政における国際化対応・国際協力（VI-13-（2））
達成すべき目標	・国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成等を図る。
・法制度整備支援に関する国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
目標設定の考え方・根拠	・アジア等の開発途上国には，汚職のまん延，捜査・裁判等の実務運営の不備により犯罪防止対策が不十分である国や，基本法令の整備や法曹等の人材育成の遅れが円滑な市場経済化を阻害している国が多く見られる。これらの国々から我が国に対する協力・支援のニーズは，ますます高まっている。
このような中，政府の「海外経済協力会議」（平成20年1月30日開催）において，法制度整備支援については，同会議が司令塔機能を担い，政府一体となった支援を図ることが合意された。その後，平成21年4月，同会議の下で，重点を置くべき支援対象国や分野を定め，支援方法や支援時期等に関する「法制度整備支援に関する基本方針」が策定され，世界における我が国のプレゼンスを強化するために，戦略的に法制度整備支援を推進する方向性が示された。また，先に我が国が議長を務めた「G8司法・内務大臣会議」（平成20年6月11日～13日開催）において，国家が国際組織犯罪及び国際テロに対抗する効果的な法制度及び法執行能力を整備するための支援（キャパシティ・ビルディング支援）の供与が重要であるとの認識が共有された。その上で，同会議では，「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言」が採択されるとともに，総括宣言において，司法制度及び基本法の整備，法曹養成といった司法分野での技術協力の取組の重要性についても強い確信が示されており，国際協力に関する国内外での注目度が高まりを見せている。
・協力・支援を通じ，アジア等の開発途上国に法の支配と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させることは，その発展に寄与するだけでなく，国際的犯罪への対策強化や成長するアジア経済圏の取り込み，戦略的な海外投資と経済連携協定等の国際展開戦略の推進にも資するなど我が国の国益にも合致する。法務省としても，国際連合と協力して行う刑事司法関係者に対する研修や，基本法令の起草と法律実務家の育成等の法制度整備支援などを通じて，これらの国々に対して国際協力を積極的に推進していく必要がある。
なお，国際連合と協力して行う国際研修の内容を充実させるとともに，国連アジア極東犯罪防止研修所の機能を十全に発揮させるためには，国際会議への参加を通じ，刑事司法に関する最新の国際的動向・知見の把握，適切な講師（客員専門家）の発掘，国際連合を中心とする関係諸機関・研修参加各国の刑事司法機関との協力関係・連携の維持強化等に
努める必要がある。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準	25年度目標
1 国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況	-	-	国連アジア極東犯罪防止研修所を通じて充実した国際研修を実施し,研修参加者の能力向上及び人材育成等に貢献する。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
刑事司法実務家の能力を向上させ,各国刑事司法の健全な発展と国際協力の強化を図るためには,国際連合の重要施策や刑事司法分野における課題を踏まえた国際研修を実施し,我が国,諸外国,国際機関等の知見・経験を共有することが重要である。そこで,「国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施状況」を測定指標とし,国際研修の実施件数,参加人数,参加者に対するアンケート調査結果の実績値等を分析し,目標の達成度合いを検証することとした。 また,研修内容やプログラムを充実させるためには,国際会議への参加を通じて最新の国際的動向等の情報を積極的に收集すること,国連の犯罪防止刑事司法プログラム・ネットワーク機関(PNI)を始めとする関係機関や刑事司法分野における専門家等とのネットワークを維持強化することが必要不可欠である。そこで,研修内容の充実に向けた活動の状況を反映する参考指標として,国際会議に対する参加回数・参加人数を掲げることとした。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
国際研修の実施件数(回)	9	9	9	8	7
国際研修への参加人数(人)	162	162	155	130	143
国際研修参加者の研修に対する満足度	別添1のとおり(集計中)
国際会議への参加回数(回)	3	4	3	4	10
国際会議への参加人数(人)	4	8	9	6	11

測定指標	基準	25年度目標
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	-	-	法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
測定指標の選定理由及び目標(水準・目標年度)の設定の根拠
支援対象国の立法担当者や法律実務家等に必要な知識及び手法を習得させ，それらの能力向上を図るためには当該国の現状や問題点を把握した上で，我が国の知見に照らした総合的検討を加えた国際研修を開催することが適当である。また，法制度整備支援を進めていく上での基盤を強化するためには，諸外国の法制等に関する情報を蓄積することが必要である。加えて，支援対象国との円滑な意思疎通を図り，より積極的かつ効果的な活動を可能とするためには，支援対象国において専門家が直接活動することが必要である。さらには，法制度整備支援の円滑・効果的な実施を図るためには，法制度整備支援に関わる政府，団体，企業等の関係者や支援対象国の司法関係者との連携・協力関係を形成し，かつ発展させることが不可欠である。そこで，「支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況」を測定指標として設定した。具体的には，国際研修の実施件数，参加人数，参加者に対するアンケート調査結果，諸外国の法制等に関する調査のための職員の派遣件数及び研究員の招へい人数，専門家の派遣依頼件数に対する対応率及び派遣依頼人数に係る対応率並びに国際専門家会議の開催回数及び会議への参加人数の実積値等を分析することにより，支援対象国における立法技術向上の度合い及び法曹人材育成強化の度合いを評価する。
参考指標	年度ごとの実積値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
国際研修の実施件数（回）	11	12	11	9	13
国際研修への参加人数（人）	114	100	104	92	158
国際研修参加者の研修に対する満足度	別添2のとおり
法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数（回）	3	5	4	6	12
法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数（人）	8	13	16	20	18
法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数※依頼件数，派遣件数には，同一専門家に対し，派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	依頼件数（回）	4	9	13	13	15
派遣件数（回）	4	9	13	13	15
法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼人数※依頼人数，派遣件数は延べ人数である。	依頼人数（人）	3	11	15	15	18
派遣人数（人）	3	11	16	15	18
国際専門家会議の開催回数（回）	1	1	1	1	1
国際専門家会議への参加人数（人）	121	109	111	129	125
達成手段（開始年度）	補正後予算額（執行額）	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①国際連合に協力して行う国際協力の推進（昭和36年度）	75百万円（69百万円）	71百万円（63百万円）	68百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
国連と日本国政府との協定により設置された国連アジア極東犯罪防止研修所を運営し，各国から捜査・検察・裁判・矯正・保護の各分野の実務家を招へいして，犯罪防止・刑事司法分野の研修・セミナーを実施するほか，東南アジア地域から刑事司法・汚職対策分野の実務家を招へいして地域セミナーを開催する。これらを通じて，参加者の能力向上，各国刑事司法の健全な発展，各国カウンターパート間のネットワーク強化等を図る。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②開発途上国に対する法制度整備支援の推進(平成7年度)	60百万円(56百万円)	90百万円(81百万円)	89百万円	2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
・相手国の要請やその実情に応じて，民法・民事訴訟法等の基本法令の起草支援，法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援，法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として，本邦での各種研修の実施，相手国での現地セミナーの実施，専門家の派遣などを行う。相手国との間の共同調査研究活動として，我が国・相手国での研究会等の開催，専門家の派遣・招へいなどを行う。・アジア諸国を中心とする開発途上国や市場経済への移行を進める国が行う法制度整備への支援及び法制度の整備，運用に関する知識や技術の諸外国との共有を推進することにより，各国における法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与するとともに，我が国を含むアジア地域の持続的発展，さらには国際社会の平和と安全に貢献する。	0083
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(18))

施策名	法務行政における国際協力の推進
(政策体系上の位置付け:IV-13-(2))
1 国際研修の実施件数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9	9	9	8	7
2 国際研修への参加人数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
162	162	155	130	143
3 国際研修参加者の研修に対する満足度(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
添付省略
4 国際会議への参加回数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3	4	3	4	10
5 国際会議への参加人数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	8	9	6	11

測定指標	2 法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催の状況	平成24年度目標
法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。
施策の進捗状況(実績)
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で,ベトナム,カンボジア,ラオス等から,司法省職員,裁判官,検察官等を招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草や法曹育成などをテーマとして研修を実施した。研修では,専門家による講義,研修参加者の発表,質疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験等を共有した。
参考指標	実績値
1 国際研修の実施件数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
11	12	11	9	13
2 国際研修への参加人数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
114	100	104	92	158
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	添付省略
4 法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3	5	4	6	12
5 法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
8	13	16	20	18
6 法制度整備支援に関する
専門家の派遣依頼件数
*依頼件数,派遣件数には,
同一専門家に対し,派遣期
間の延長依頼があった件数
を含む。	依頼件数(回)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	9	13	13	15
派遣件数(回)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	9	13	13	15
7 法制度整備支援に関する
専門家の派遣依頼人数
*依頼人数,派遣人数は延
べ人数である。	依頼人数(人)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3	11	15	15	18
派遣人数(人)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3	11	16	15	18
8 国際専門家会議の開催回
数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	1	1	1	1
9 国際専門家会議への参加
人数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
121	109	111	129	125
以上のことから，充実した研修を実施し，研修参加者の能力向上に貢献できたと認められる。【指標2について】法制度整備支援の対象国と概要は，「各国のプロジェクト等紹介」として法務省ホームページに掲載*5したとおりである。支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究に際しては，相手国の立法・司法関係者と対話や協議を行い，他国や国際機関等の支援との調整・協力にも留意して行っている。また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，その相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行うために，現地に派遣されている長期派遣専門家による関係機関等からの情報収集やこれに基づく国際研修のテーマの選定，日本における学者等のサポート体制の構築や現地セミナーにて研修で得た最新の知見等のフィード・バックも兼ねるなど，様々な配慮をしている。さらに，ベトナム，カンボジア，ラオス等の支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修の参加者や国際専門家会議の招へい研究員は，研修，研究の成果が各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映される見込みのある各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者としている。平成24年度の法制度整備支援に関する国際研修の実施件数及び参加人数，諸外国への調査職員の派遣件数並びに専門家の派遣依頼件数及び派遣依頼人数は，いずれも前年度を上回り，過去5年間で最多となっている。この結果は，民法等の基本法の整備に止まらず，より専門的な特別法の改正・整備等に対する支援対象国からのニーズに対応するため，国際研修や調査内容が細分化され，実施回数が増えたことによるものである。研修参加者の研修に対する満足度は，アンケート調査結果によれば，研修において「多くの知識を習得できた。」及び「習得できた。」と回答した割合は100パーセントであり，また，研修が「大変有意義であった。」及び「有意義であった。」と回答した割合は99パーセントであった。法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数は，前年度を下回っているが，これは予定した招へい者が，自国等での重要用務で急きよ来日できなくなったことによるものであり，平成23年度以前の実績と比較した場合は，これを上回っている。以上のことから，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図るという目標を達成できたといえる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修の実施については，質の高い，充実した内容のものを実施しており，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成等を図ることができ，アジア諸国を始めとする開発途上国の刑事司法の健全な発展に寄与したといえる。法制度整備支援に関する国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催については，支援対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定して，多様な手法を有機的に組み合わせ，効率的な支援を実施している。こうした取組は，法律や制度を支援対象
国に根付かせるための妥当な手段であり，支援対象国の発展に寄与したといえる。
このように，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図ったことにより，支援対象国の基本法令の整備に資することができ，法の支配と良い統治（グット・ガバナンス）の確立に寄与したものといえる。
以上のことから，国際協力の推進を図り，我が国の国際社会における地位向上に貢献したものといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
国際連合と協力して行う研修については，国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果も踏まえ，今後とも，本施策を継続実施していくこととする。
なお，参加国や主要課題の選定に当たっては，国連の重要施策や開発途上国のニーズの反映に引き続き努めることとする。
また，刑事司法分野における国際協力推進の礎として，本施策を継続実施し，国際会議に積極的に参加し，最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。
日本の法制度整備支援については，「法制度整備支援に関する基本方針」の下で戦略的に運用されているところ，近時，政府の経済政策においては日本企業の海外展開の促進が重要な要素として議論され，法制度整備支援は，そのための重要かつ有効なツールとして取り上げられている。
また，支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり，今後も，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，引き続き，相手国のニーズを踏まえた支援を行うこととする。
さらに，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなど，効率的な支援を継続実施することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等
研修参加者アンケート調査結果は，法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】 執行実績を踏まえて消耗品数量や業務委託に係る作業の見直しを図ること等により，経費を削減した。

担当部局名	総務企画部企画課	政策評価実施時期	平成25年8月

*1 「G8司法·内務大臣会議総括宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

我々は，国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について，各分野におけるＧ８各国の取組に焦点を当てるとともに，国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また，より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

*3 「我が国法制度整備支援に関する基本的考え方（平成20年1月30日第13回海外経済協力会議合意事項）」

法制度整備支援は，自由，民主主義等普遍的価値観の共有による途上国への法の支配の定着，途上国の持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，我が国の経験・制度の共有と我が国との経済連携強化の点で大きな意義を有する支援であり，海外経済協力の重要分野の一つとして，戦略的に進めていくべきである。

$ ^{*} $ 4 「法制度整備支援に関する基本方針（平成21年4月22日第21回海外経済協力会議）」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来に渡り，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助（ＯＤＡ）大綱，ＯＤＡ中期政策等に基づき，（１）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（２）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（３）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針については，「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議（平成25年3月12日内閣総理大臣決裁）を経て公表されたもの。

$ ^{*} $ 5 「各国のプロジェクト等紹介」

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/housouken/houso_project_introduction.html] を参照。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備	評価方式	事業	番号	21
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,762,496	24,801,185	24,121,261	24,269,039	40,780,542

補正予算(千円)	2,687,565	3,141,249	18,029,498	0

線越し等(千円)	20,607,527	46,943,506	△11,205,662

計(千円)	46,057,588	74,885,940	30,945,097
<46,057,588>	<74,885,940>	<30,945,097>
執行額(千円)	40,757,350	68,011,662	28,540,926

政策評価結果の概算要求への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	施設の整備	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	20,276,989	37,795,668
●	2	一般会計	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765
●	3	東日本大震災復興特別会計	法務本省	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	1,742,285	735,109
●	4
小計	24,269,039の内数	40,780,542の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	24,269,039の内数	40,780,542の内数
平成24年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成25年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備(周南法務総合庁舎整備等事業)	政策体系上の位置付け
(評価書242頁)	Ⅶ-14-(2)
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備を行う。
予 算 額	平成17～18年度予算額:1,510,100千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	1 事業の情報となる項目の変化 新規事業採択時の計画(老朽及び面積不足の解消,業務効率の改善並びに利用者へのサービスの向上を図る)に沿った整備がなされた。2 事業の効果の発現状況 ·業務を行うために必要な基本機能の評点が100点以上(133点)であり,基本機能を満たしていることが確認できる。 ·人権,環境保全性及び保安性について特に充実した取組(各評価A),地域性,ユニバーサルデザイン,防災性,耐用・保全性について充実した取組(各評価B)がなされており,政策に基づく付加機能を満たしていることが確認できる。 ·面積不足の解消を達成できた。3 事業実施による環境の変化 環境保全性(特に充実した取組)の結果から,敷地外環境への負荷も抑えられており特に問題はない。4 総合的評価 以上1,2,3より,事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成24年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成25年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備(美祢社会復帰促進センター整備事業)(評価書258頁)	政策体系上の位置付け
施 策 の 概 要	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備を行う。
予 算 額	平成19～36年度予算額:15,012,678千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	1 事業の情報となる項目の変化P F I方式(BOT方式)による事業で新規事業採択時の計画(全国的な過剰収容状態とそれに伴う処遇環境の悪化等を速やかに緩和,解消し,適正な収容状態を確保することを目的に,新たな刑務所を整備する)どおりに施設が完成した。また,維持管理・運営事業は平成36年度まで継続中である。2 事業の効果の発現状況・業務を行うために必要な基本機能の評点が100点以上(133点)であり,基本機能を満たしていることが確認できる。・地域性について特に充実した取組(評価A),人権,環境保全性,ユニバーサルデザイン,保安性及び耐用・保全性について充実した取組(各評価B)がなされており,政策に基づく付加機能を満たしていることが確認できる。・著しい過剰収容状態とそれに伴う処遇環境の悪化等の緩和を図ることができた。3 事業実施による環境の変化環境保全性(充実した取組)の結果から,敷地外環境への負荷も抑えられており特に問題はない。4 総合的評価以上1,2,3より,事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政の情報化	評価方式	-	番号	22
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,239,055	977,972	1,039,794	1,092,508	1,153,292

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	△73	650	0

計(千円)	1,238,982	978,622	1,039,794
<1,238,982>	<978,622>	<1,039,794>
執行額(千円)	1,070,390	930,418	944,734

政策評価結果の概算要求への反映状況	国民の利便性,行政サービスの向上を図るため,引き続き,法務行政手続の情報化を推進するとともに,法務省で運用する情報システムについて,政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り,業務及び情報システムの効率化を推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政の情報化	番号	22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,092,508	1,153,292
障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業

【日本再生重点化措置 iv安心・安全社会の実現】

一障害保健福祉部一

障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備する。【要望枠 計129億円】

【现状】

・障害児・者総数

744万人

うち、施設入所

55万人

・サービス利用者

61万人

障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業

【課題】

障害があっても、自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実することが必要。

ソフト

地域生活支援事業

要望枰83億円

ハード

社会福祉

施設等施設整備費

要望枠

46億円

移動支援・コミュニケーション支援等の強化

移動支援、コミュニケーション支援等の必須事業について国の支援の充実（ソフト）

【地域生活

・支援事業】

55億円

相 談 支 援 体 制 の 整 備

一 基幹相談支援センターの整備促進（ソフト・ハード）

一 成年後見制度利用支援事業の促進（ソフト）

障害児支援の充実

【地域生活

支援事業】

28億円

地域における支援機能の充実

— 児童発達支援センターの整備促進（ソフト・ハード）

【社会福祉

施設等整備】

46億円

一 障害児の居場所づくり、緊急一時預かり事業の推進（ソフト）

障害児施設の機能強化

- 療育・生活単位の小規模化、バリアフリー化（ハード）
提供: IISD/Earth Negotiations Bulletin

第Ⅱ章

# 地球温暖化と森林

地球温暖化問題は、人間活動に伴って大気中の温室効果ガス濃度が上昇することにより、地球全体の地表及び大気の温度が上昇する問題であり、1980年代後半以降、様々な国際的な対策が進められている。森林は、二酸化炭素の吸収や炭素の貯蔵、森林から生産される木材の利用による炭素の貯蔵や化石燃料の使用削減を通じて、地球温暖化防止に大きく貢献している。

我が国は、京都議定書において、第1約束期間(2008～2012年)に温室効果ガスの6％の削減が義務付けられている。そのうち3.8％を森林による二酸化炭素吸収で確保することとしており、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要である。

本章では、地球温暖化の現状、京都議定書の目標達成に向けた取組、2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み等について、森林との関連を中心に記述する。
### 1. 地球温暖化の現状

世界の気候は温暖化が進んでいるといわれ、京都議定書に基づく国際的な地球温暖化対策が進められている。

以下では、地球温暖化の状況や我が国の温室効果ガスの排出量等について記述する。

## (世界の気候は温暖化傾向)

2007年に公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)*¹」第4次評価報告書によると、世界の気温は2005年までの100年間で0.74℃上昇しており、気候システムの温暖化には疑う余地がないとしている。その上で、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス*²濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いと結論付けている*³。

また、世界気象機関(WMO)によると、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の世界平均濃度は2010年に過去最高となっている $ ^{*4} $ 。

日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.15℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、気温の高い年が頻出している。平成22(2010)年の日本の年平均気温は平年に比べて0.63℃高く、明治31(1898)年の統計開始以降4番目に高い水準であった。平成23(2011)年の日本の年平均気温は平年に比べて0.15℃高く、統計開始以降17番目に高い値であった(図Ⅱ－1)。

## （京都議定書では森林吸収量を算入可能）

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響は地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策が行われてきた。

平成4（1992）年には、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして「気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)*5」が採択された。同条約では、気候システムに危険な影響をもたらさない水準で、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することを目的として、国際的な取組を進めることとされた。

平成9（1997）年には、京都市で、気候変動枠組

図Ⅱ−1 我が国における年平均気温の平年差

注：気温平年差は、各年の平均気温の基準値(1981～2010年の30年平均値)からの差。

資料：気象庁ホームページ「日本の年平均気温」（平成24（2012）年1月4日更新）より林野庁作成。

$ ^{*} $ 5 United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC)
条約第3回締約国会議(COP3)が開催され、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定める「京都議定書 $ ^{*6} $ 」が採択された。京都議定書では、平成20(2008)年から平成24(2012)年までの5年間(第1約束期間)の温室効果ガスの排出量を、基準年(原則として1990年)と比較して、先進国全体で少なくとも5%、我が国については6%削減することを法的拘束力のある約束として定めた(表Ⅱ-1)。

森林による二酸化炭素の吸収については、京都議定書第3条3項及び4項により、第1約束期間の温室効果ガス排出量に、平成2（1990）年以降の「新規植林」、「再植林」及び「森林減少」による二酸化炭素の吸収・排出量を計上することが義務付けられたほか、「森林経営」による吸収量を算入することが可能とされた。このうち、「森林経営」による吸収量については、2001年に開催された気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7）の「マラケシュ合意」により、国ごとの算入上限が定められ、我が国の上限は、年当たり、基準年の総排出量（12億6,100万CO₂トン）の3.8％に相当する1,300万炭素トン（約4,770万CO₂トン）とされた。

温室効果ガスの総排出量は、平成20（2008）年は基準年総排出量を上回ったが、平成21（2009）年は景気の悪化等により基準年排出量を下回った。平成22（2010）年度の総排出量（速報値）は、景気回復に伴い産業部門等の排出量が増加したことや猛暑厳冬のため電力消費が増加したこと等により、前年度から3.9％増の12億5,600万CO₂トンとなっている。これは、基準年総排出量を0.4%（500万CO₂トン）下回る水準であった（図Ⅱ－2）。

表Ⅱ−1 京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定
対象ガス	二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二荃素(N₂O)、代替フロン等3ガス(HFC、PFC、SF₆)
基準年	1990年(代替フロン等については1995年とすることも可能)
約束期間	2008年から2012年までの5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%。先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能

## (我が国の温室効果ガス排出量)

平成20(2008)年に改定された「京都議定書目標達成計画」では、京都議定書に基づく温室効果ガス6％削減約束のうち、温室効果ガスの排出削減により0.6%、森林吸収源対策により3.8%、京都メカニズム $ ^{*7} $ により1.6%を確保することしている。

京都議定書第1約束期間中の我が国の

資料：環境省「2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」
## 第 5 節 欧州連合（European Union : EU）

## 労働施策

## 1 経済情勢 ___

2004年以降緩やかに回復していたEU加盟27か国の景気は、世界金融危機の影響で2008年以降急速に後退に転じた。2009年はマイナス4.3％となった。その後2010年には2.1％とプラス成長に転じたが、引き続き低い成長率が続いている。

表 3-5-1 実質 GDP 成長率

年	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質 GDP 成長率	-4.3	2.1	1.5	0.6	0.3	0.2	-0.3	0.0	-0.2
ラち EU15 か国	-4.3	2.1	1.4	0.6	0.2	0.2	-0.4	0.0	-0.2

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：各四半期の値は対前期比、季節調整済み値。

注2：EU15か国とは、2004年のEU拡大前のEU加盟15か国。

(参考)1ユーロ=102.57円 (2012年期中平均)

2011年の夏以降、ギリシャに端を発する欧州の政府債務危機が再燃し、他の南欧諸国等や国際金融市場にもその影響が広がり、現在もなおその先行きに対する不透明感が高まっている。経済が比較的堅調なドイツを除けば、全般的に厳しい経済情勢である。

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

EU全体の失業率は、2004年の9.0％をピークに低下傾向を見せ、2008年第1四半期には6.7％まで低下したが、その後の経済危機を受けて急速に悪化し、2010年は9.7％となった。2012年も第1四半期から第2四半期まで10％を超える水準で推移している。特に25歳未満の若年者の失業率は、2010年は21.1％に悪化し、2012年第2四半期には22.6％となっている。

表 3-5-2 雇用指標

年	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
労働力人口	238,949	239,527	240,390	239,013	240,294	241,075	241,178	240,284	241,979
EU15 办国	190,953	191,176	192,028	191,066	191,886	192,407	192,751	192,241	193,332
労働力率	70.9	71.0	71.2	70.8	71.2	71.4	71.4	71.3	71.8
EU15 办国	72.4	72.4	72.5	72.2	72.5	72.7	72.8	72.6	73.0
就業者数	217,441	216,400	217,182	215,434	217,810	218,290	217,194	214,750	217,127
パートタイム比率	18.8	19.2	19.5	19.6	19.6	19.2	19.6	20.0	20.1
有期雇用比率	13.6	14.0	14.1	13.5	14.2	14.5	14.1	13.4	13.9
EU15 办国	173,476	172,792	173,466	172,318	173,989	174,128	173,428	171,625	173,160
パートタイム比率	21.6	22.1	22.5	22.6	22.6	22.1	22.6	23.1	23.2
有期雇用比率	13.8	14.0	14.2	13.7	14.3	14.6	14.3	13.5	13.9
就業率	64.5	64.1	64.3	63.8	64.5	64.6	64.3	63.6	64.3
女性	58.4	58.2	58.5	58.1	58.7	58.7	58.5	58.2	58.8
55～64 歳	46.0	46.3	47.4	46.7	47.5	47.7	47.8	47.8	48.9
EU15 办国	65.8	65.4	65.5	65.1	65.7	65.7	65.4	64.8	65.3
女性	59.6	59.5	59.8	59.4	60.0	59.9	59.8	59.4	59.9
55～64 歳	47.9	48.4	49.5	48.8	49.5	49.6	50.0	50.0	50.9
失業者数	21,508	23,127	23,208	22,696	22,807	23,344	24,085	24,554	25,160
25 歳未満	5,229	5,323	5,297	5,204	5,210	5,313	5,467	5,500	5,508
EU15 办国	17,477	18,384	18,562	18,087	18,167	18,716	19,378	19,857	20,439
25 歳未満	4,271	4,267	4,259	4,180	4,177	4,280	4,401	4,464	4,486
失業率	9.0	9.7	9.7	9.5	9.5	9.7	10.0	10.2	10.4
25 歳未満	20.1	21.1	21.4	21.0	21.0	21.5	22.2	22.5	22.6
EU15 办国	9.2	9.6	9.7	9.4	9.5	9.7	10.1	10.3	10.6
25 歳未満	19.9	20.4	20.7	20.3	20.3	20.8	21.4	21.9	22.0

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：各年の値は年間における平均値、失業者数・失業率の各四半期値は季節調整済み値。

注2：特に注がない場合の労働力率・就業率は15～64歳における率。

注3：EU15か国とは、2004年のEU拡大前のEU加盟15か国。
失業率の直近の底である2008年第1四半期から2012年第2四半期のEU加盟27か国の失業率について、各国別に見てみると、独以外の26か国で悪化しており、失業率が10%以上の国は20%超のスペイン、ギリシャを含め14か国となっている。失業率の悪化幅は各国における経済危機の深刻さや、各国における雇用対策の違いなどから大きな差がある。ドイツのように2008年第1四半期の失業率を下回っている国や、ベルギー、ルクセンブルグ、マルタ、オーストリアのように1パーセント・ポイント未満の増加に留まる国がある一方で、欧州政府債務危機に見舞われたギリシャ及びスペインで大幅に悪化しているのが目立つ。

特に25歳未満の若年者の失業率は、ギリシャ、スペインで30パーセント・ポイント以上悪化しているのを始めとして、ドイツを除く26か国で悪化しており、ドイツ、オランダ、オーストリアを除く24か国で失業率が10%を超え、うちスペイン、ギリシャで失業率が50%を超えており、アイルランド、イタリア及びポルトガルでは30%を超えている。また失業率が低下したドイツを除く26か国において、若年者の失業率の悪化幅は全体の失業率の悪化幅より大きい。

表 3-5-3 EU 加盟国における失業率の比較

年	失業率	25歳未満の失業率
2008 Q1	2012 Q2	2008 Q1	2012 Q2
対2008Q1差	対2008Q1差
EU全体	6.8	10.4	3.6	15.1	22.6	7.5
うちEU15ケ国	6.9	10.6	3.7	14.8	22.0	7.2
ベルギー	6.9	7.4	0.5	17.3	18.0	0.7
ブルガリア	6.1	12.3	6.2	12.9	29.0	16.1
チェコ	4.4	6.8	2.4	10.1	19.5	9.4
デンマーク	3.3	8.0	4.7	7.3	14.7	7.4
ドイツ	8.0	5.5	-2.5	11.0	8.1	-2.9
エストニア	3.9	10.1	6.2	7.6	22.8	15.2
アイルランド	4.9	14.7	9.8	10.2	32.3	22.1
ギリシャ	7.9	23.9	16.0	22.6	54.3	31.7
スペイン	9.2	24.7	15.5	20.7	52.2	31.5
フランス	7.5	10.3	2.8	18.0	23.8	5.8
イタリア	6.5	10.6	4.1	20.6	34.4	13.8
キプロス	4.1	11.3	7.2	10.5	26.9	16.4
ラトピア	6.6	15.9	9.3	11.8	29.3	17.5
リトアニア	4.2	13.3	9.1	9.1	26.7	17.6
ルクセンブルグ	4.4	5.1	0.7	15.4	18.4	3.0

ハンガリー	7.6	10.9	3.3	19.6	28.2	8.6
マルタ	6.1	6.4	0.3	12.5	14.6	2.1
オランダ	3.1	5.1	2.0	6.2	9.3	3.1
オーストリア	3.9	4.3	0.4	8.0	8.6	0.6
ポーランド	7.5	10.0	2.5	17.8	25.7	7.9
ポルトガル	8.3	15.5	7.2	19.4	37.4	18.0
ルーマニア	5.8	7.2	1.4	18.9	23.0	4.1
スロベニア	4.7	8.4	3.7	11.2	18.6	7.4
スロバキア	10.3	13.9	3.6	19.5	34.0	14.5
フィンランド	6.3	7.6	1.3	15.9	18.2	2.3
スウェーデン	5.9	7.6	1.7	18.9	23.2	4.3
イギリス	5.2	7.9	2.7	13.8	21.1	7.3

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：季節調整済み値。

注2：EU15か国とは、2004年のEU拡大前のEU加盟15か国。

## (2) 雇用・失業対策の概要

雇用・失業対策に係る戦略の立案について、欧州連合運営条約(Treaty on the Functioning of the European Union: TFEU) $ ^{1)} $ は、加盟国とE Uが共同で策定する旨規定している（第145条）。その策定プロセスについては、同条約において、①欧州委員会と閣僚理事会（各国雇用担当大臣から構成）が策定する合同年次報告に基づき、毎年、各国首脳による欧州理事会が決議を採択（第148条第1項）、②同決議に基づき、閣僚理事会が、雇用政策の立案に際し各加盟国が考慮すべき事項を整理したガイドラインを策定（第148条第2項）して行うこととされており、（3）において後述する経済・雇用に係る新たな中期戦略（欧州2020戦略）についても、上記のプロセスを経て策定された。

中期戦略に基づき、個々具体的な雇用対策は各加盟国により実施されるが、その施行状況については、E Uによるモニタリング、審査・改善提案のプロセスが条約上規定されている。具体的には、①各加盟国が、雇用対策の実施状況についての年次報告をまとめ、閣僚理事会及び欧州委員会に提出（第148条第3項）、②閣僚理事会が、毎年、ガイドラインに照らしつつ、加盟国の雇用対策の実施状況を審査し、必要に応じ、加盟国に対して改善を提案（第148条第4項）、③審査結果に基づき、閣僚理事会と欧州委員会が、ガイドラインの実施状況に係る年次報告を欧州理事会に提出（第148条第5項）することとされており、中期戦略に沿った雇用対策の実施、審