Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付3－（3）－3表 業績評価制度の評価状況別企業数割合

(单位 % )

企業規模・年	業績評価制度がある企業	うまくいっている	うまくいっているが、一部手直しが必要	改善すべき点がかなりある	うまくいっていない	はっきりわからない
企業規模計	2007年	100.0	20.0	49.0	24.0	0.6	6.4
10	100.0	23.0	42.2	23.6	3.1	8.1
1,000人～	2007年	100.0	19.0	60.1	17.5	0.3	3.2
10	100.0	21.2	52.3	20.9	0.7	4.9
300～999人	2007年	100.0	15.0	53.7	26.7	0.8	3.8
10	100.0	19.0	49.2	25.1	1.1	5.5
100～299人	2007年	100.0	16.3	52.6	23.9	0.6	6.6
10	100.0	19.7	46.0	24.6	1.9	7.9
30～99人	2007年	100.0	22.7	45.6	24.0	0.6	7.0
10	100.0	25.1	38.9	23.2	4.0	8.8

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

(注) 1)「業績評価制度がある」とする企業を100とした割合である。

2）2007年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、2008年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。

付3－（3）－4表 一人当たり雇用者報酬（変化率）の要因分解

(单位 % )

区分	一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）
各雇用形態内の賃金変化要因	雇用形態の構成変化要因
1980年代後半	3.1	3.8	-0.7
1990年代前半	2.4	2.6	-0.2
1990年代後半	0.1	0.9	-0.8
2000年代前半	-1.1	0.1	-1.2
2000年代後半	-0.8	-0.4	-0.4

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）雇用形態の構成変化要因は、前年の正規・非正規雇用者の年間収入（収入階級別雇用者数からの推計値）を用いて、当年の正規・非正規雇用者構成で平均年収額を推計した場合に、前年の平均年収額に対し、どれだけ変動したかの計数を用いた。

2）正規・非正規雇用者の構成及び年間収入は、1986年から2001年までは2月の値を、2002年以降は暦年平均値を用いた。

3）一人当たり雇用者報酬は、各暦年の雇用者報酬を雇用者で除したものである。

4）各雇用形態内の賃金変化要因は一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）から雇用形態の構成変化要因を差し引いたものである。

5）各計数は、各年で計算した数値を表側の期間内で単純平均したものである。
# 平 成 2 5 年 度

道路関係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成24年9月

国土交通省道路局

国土交通省都市局
## 目 次

1. 基本方針 …… 1

2. 要求概要 …… 2
1）要求総括表 …… 2
2）重点要求・特別重点要求について …… 3
3）東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の要求について …… 4
4）新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の策定等 …… 4
5）社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金） …… 4

3．主要事項の概要 …… 6
1）東日本大震災に係る復旧・復興 …… 6
2）国際競争力の強化と災害リスクの低減 …… 9
3）持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現 …… 12
4）道路構造物の適確な維持管理・更新 …… 13
5）既存ストックの有効活用 …… 15

(参考資料)

○ 今後の高速道路のあり方 …… 16
○ 公共事業関係費の推移 …… 17
○ 高規格幹線道路の整備状況 …… 17
○ 道路関係予算概算要求総括表 …… 18
○ 高規格幹線道路網図 …… 20
○ 大都市圏幹線道路図 …… 22
・東京圏高規格幹線道路図 …… 22
・首都高速道路図 …… 23
・大阪圏高規格幹線道路図 …… 24
・阪神高速道路図 …… 25
・名古屋圏高規格幹線道路図 …… 26
### 1. 基本方針

平成25年度予算の概算要求については、以下を基本方針とし、新たに策定された「社会資本整備重点計画」に基づき、東日本大震災など多発する災害や、少子高齢化、厳しい財政状況など、我が国を取り巻く政策課題に対応した道路政策を強力に推進します。

○ 東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、復興道路・復興支援道路の緊急整備を始めとする被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む

また、災害が多発し脆弱な我が国の国土構造や、急激な人口減少、高齢社会の進展、資源・エネルギー・環境の制約、国際情勢の変化といった社会・経済の変化などを踏まえ、地域からの要望に応えつつ、

・災害に強い広域ネットワークの形成や防災・震災対策など、災害リスクの低減

・交通拠点へのアクセス性の向上や既設高速道路の機能強化など、産業・経済の基盤や国際競争力の強化

・地球温暖化対策や交通安全の確保、無電柱化の推進など、持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現

・橋梁の長寿命化など、道路構造物の適確な維持管理・更新に必要な道路政策を推進する

○ これらの道路政策を推進するにあたり、

・評価手法の改善など、「事業評価」の充実

・「選択と集中」や「コストの徹底した縮減」

・「既存ストックの有効活用」(官民連携の推進等)

に取り組む

○ 今後の道路政策の基本的方向としてとりまとめられた「道路分科会建議『中間とりまとめ』」について、盛り込まれた施策の実現に向けた詳細な検討を行う

○ 今後の料金制度のあり方などについては、高速道路のあり方検討有識者委員会の「中間とりまとめ」を踏まえ、幅広く検討を進める
### 2. 要求概要

## 1 ）要求総括表

(单位: 億円)

事	項	事業費	对前年度比	国費	对前年度比
直	轄	事	業	15,846	1.07	12,621	1.06
改	築	その	他	12,534	1.08	9,309	1.09
維	持	管	理	2,223	1.03	2,223	1.03
業	務	取	报	費	1,089	0.95	1,089	0.95
補	助	事	業	1,085	1.29	676	1.31
地	域	高	規	格	道	路	等	881
除	雪	177	-	118
国債義務額(地高除<1)·補助率差額等	27	0.72	64	0.97
有	料	道	路	事	業	等	17,172	1.01
合	計	34,104	1.04	14,008

※ 上記には、「重点要求等」に係る計数（国費1,942億円）を含む

(重点要求等に係る計数を除いた場合)

合	計	31,667	0.97	12,066	0.91

※ この他に、社会資本整備総合交付金(国費15,056億円)があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

※ この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として国費1,716億円（復興庁計上分1,384億円、全国防災332億円）がある。

また、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

注1. 特別会計改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとされており、概算要求では事項要求としているが、本表においては、当該経費のうち貸付金償還金等(国費728億円)を含めた額としている。

注2. 上記の他に、行政部費(国費10億円)がある。

注3. 上記の他に、地方道路整備臨時貸付金の制度延長を要求。

注4. 四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。
## 2 ）重点要求・特別重点要求について

「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」（平成24年8月17日閣議決定）に従い、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）を踏まえ、我が国経済社会の再生に向けた取組として、以下を要求します。

## ○ 物流ネットワークの整備

要求額：402億円

(※物流ネットワークの整備全体の要求額は1,647億円)

国際物流の円滑化等により国際競争力を強化するため、国際海上コンテナ車両等が通行すべき大都市圏環状道路等のネットワーク整備や通行支障区間の解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

## 全国ミッシングリンクの整備

要求額：1,475億円

(※全国ミッシングリンクの整備全体の要求額は3,995億円)

地域経済・産業の強化を図るとともに、災害に強い広域ネットワークを構築するため、民間の技術力を活用しつつ、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

## ＯＬＥＤ道路照明灯の整備

要求額：65億円

(※LED道路照明灯の整備全体の要求額は108億円)

省エネルギー化を進めるため、直轄国道の道路照明灯について、既設照明灯の更新に合わせてLED道路照明灯の整備を強力に推進。

（注）要求額は国費ベース

#### （参考）平成25年度予算の概算要求組替え基準について(H24.8.17閣議決定)(抜粋)

### 2. 特别重点要求等

「日本再生戦略」を踏まえ、我が国経済社会の再生に向けた取組として、歳出全般にわたる改革により捻出された財源を用いて、我が国経済の再生・成長に資する分野におけるより効果の高い施策に向けて、予算を大胆に重点配分することとする。

## (1) 特别重点要求

各省大臣は、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業に係るものについて、「日本再生戦略」を踏まえ、中小企業の活力を最大限活用しつつ、(中略)、「特別重点要求」を行うことができる。

## (2) 重点要求

各省大臣は、上記特別重点要求のほか、「日本再生戦略」に関連する施策について、(中略)、「重点要求」を行うことができる。

## (別紙)

各省大臣は、(中略)その他経費については、

前年度当初予算におけるその他経費に相当する額に100分の90を乗じた額の範囲内で要求する。
## 3 ）東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の要求について

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、東日本大震災からの復興対策に係る経費として、

・三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備

・道路の防災・震災対策

等を要求します。

## 4 ）新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の策定等

現在の「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」は、平成24年度が最終年度であることから、平成25年度を初年度とする新たな五箇年計画を策定します。あわせて、年度途中での機動的な除雪支援が可能となるよう、新たに補助事業に係る予算を要求します。

## 5 ）社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）

社会資本整備総合交付金について、「日本再生戦略」に基づく取組を強力に推進する観点から、ハード・ソフトの防災・減災対策の推進、及び地域経済の活性化や国際競争力の強化に資する基盤整備の推進、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できる持続可能な地域社会の構築等の取組であって、官民のパートナーシップにより推進するものや民間投資を誘発するものに対して、重点的に配分することとします。
# (道路事業における社会資本整備総合交付金の重点配分の例)

# ICアクセス道路等の整備

# 通学路の要対策箇所における安全の確保
## 3 ．主要事項の概要

## 1 ）東日本大震災に係る復旧・復興

## ①東日本大震災に係る復旧・復興

東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、被災した道路の早期復旧に全力で取り組んでまいります。

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の早期整備を目指します。また、津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路ＩＣへのアクセス道路などの整備を推進します。

く復興施策の工程表（道路関係）>

H23	H24	H25	H26	H27以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
高速道路	应急復旧·4月28日までに一般車両通行可能	本復旧
道路の復旧	直轄国道	应急復旧·4月10日までに概ね復旧·7月10日までに広域迂回解消	※国道45号の橋梁等大規模本被災笹所は地域の復興計画を踏まえて復旧
自治体管理道路	应急復旧

復興道路·復興支援道路	(新規着手)	測量、設計、用地買収等を行い、順次工事に着手
(事業中)	用地·工事の推進

津波防災地域づくりに係る道路整備	復興計画の策定

※平成24年5月18日復興推進会議とりまとめ

※福島第一原子力発電所警戒区域を除く
## ②復興道路・復興支援道路の整備

■三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の早期整備を目指します。

■事業の円滑な進捗、事業マネジメントの充実等を図るため、民間の技術力を活用した事業推進体制（事業促進PPP参 $ ^{1} $ ）により事業を進めます。

☐ 中心杭の設置

平成23年12月末から、本格的な測量作業の開始にあたり中心杭を設置

☐ 設計説明会、幅杭打設・用地調査

平成24年3月末から、設計に係る地元説明会を開催し、幅杭打設及び用地調査に着手

## ○事業促進 P P P の導入

・民間技術者チームは、「事業管理」、「調査・設計」、「用地」、「施工」等のエキスパート（専門家）で構成し、それぞれが連携しながら、事業全体の最適な進め方を検討・実施

く事業促進 P P P の推進体制 >

参 1：PPP: Public Private Partnership（官民連携、公民協働の意）
## ■被災地域の復興に不可欠な基幹的インフラである常磐自動車道の早期復旧・整備を目指します。

○常磐自動車道（広野 IC～山元 IC）の事業進捗状況と供用目標

- 区域見直し前の警戒区域外においては、平成23年5月16日に工事を再開し、区域見直し前の警戒区域内においては、関係省庁による合同チームにおいて、除染等の放射線対策を検討。

- 区域見直し前の警戒区域のうち、空間線量 20 ミリシーベルト／年を下回る区間については、平成 24 年 3 月より復旧・整備工事に着手。残る区間については環境省の除染事業と並行して復旧・整備工事を進める予定。

## 【供用目標】

- 相馬 IC 〜山元 IC 間 : 平成 26 年度

- 南相馬 IC 〜相馬 IC 間 : 平成 24 年 4 月 8 日に供用を開始

区域見直し前の警戒区域を含む以下の区間については、工事発生材の処理、供用形態、アクセス道路の復旧等について関係機関との調整が整うことを前提に

- 浪江 IC 〜南相馬 IC 間 : 平成 26 年度

- 常磐富岡 IC 〜浪江 IC 間 : 平成 26 年度供用目標区間から大きく遅れない時期

- 広野 IC 〜常磐富岡 IC 間 : 平成 25 年度

を供用目標として事業を推進。

## ○常磐自動車道位置図
## 2 ）国際競争力の強化と災害リスクの低減

①大都市圈環状道路の整備

■首都直下地震等における避難、救援、物資輸送ルートの確保や、迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、諸外国の主要都市に比べて整備率が低い三大都市圏環状道路等の整備を推進します。

・東京都圈における環状道路の整備率は約48%(北京,ソウル:100%)(平成24年4月時点)

・首都高速都心環状線を利用する全交通のうち約6割が通過交通

凡 例
☑	供 用 中
☑	事 業 中
○○○	調 查 中
注)東北道～木更津東IC間は、暫定2車線

計画延長	供用延長	整備率
ソウル	168km	168km	100%
北京	433km	433km	100%
パリ	313km	272km	87%
東京	525km	251km	48%

※未開通区間のIC・JCT名は仮称

※ソウル：2007年12月完成

北京：2009年9月完成

パリ：2011年1月現在

東京：2012年4月現在

## ②国際海上コンテナ車通行支障区間の解消、空港・港湾等アクセスの向上

■国際物流の円滑化等により国際競争力を強化するため、橋梁補強、バイパス整備等を通じ、国際海上コンテナ車の通行支障区間の解消を図ります。

■拠点的な空港・港湾・鉄道駅と高速道路ＩＣとのアクセスの現状を再点検し改善を行い、交通拠点へのアクセス性の向上を図ります。

○国際海上コンテナ車の通行支障区間の解消事例（橋梁架替）

く一般国道245号湊大橋(茨城県)>

○首都高速道路における国際海上コンテナ車の

通行支障区間
## ③全国ミッシングリンクの整備

■東海・東南海・南海地震等への備えや降雨・降雪時の代替ルートの確保、国際競争力の強化、産業の立地・振興等を図るため、必要に応じ、走行性の高い国道も活用しつつ、国土のミッシングリンクを早期に解消します。

<都市間連絡速度>

都市間移動の速達性では、高速道路が未整備の地域で遅い傾向

都市間連絡速度：都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの

対象都市：拠点都市及び一定の距離離れた人口5万人以上の都市及び主要港湾

拠点都市：日本：都道府県庁所在地（北海道：旧支庁）、独：州都、仏：地方圏庁所在地、英：地域開発庁（RDA）、中国：省都·直轄市、韓国：特別市·広域市·道庁所在地

所要時間：所要時間経路探索システム（Google Maps）による。

（但し日、韓は民間プローブデータ等の実勢速度による。）

【都市間連絡速度の国際比較】

日本	ドイツ	フランス	イギリス	中国	韓国
平均連絡速度	59 km/h	90 km/h	88 km/h	72 km/h	73 km/h	60 km/h

※ 日本の所要時間経路探索システム（Google Maps）による平均連絡速度：51km/h
■災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、防災対策（斜面・盛土等）や耐震対策（耐震補強等）を引き続き推進するとともに、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急連絡路、避難階段）を進めます。

■豪雨により発生する道路冠水による事故の未然防止のために、排水ポンプや道路情報板の整備とともに、関係機関との連携強化や道路情報の提供を図ります。

■災害時の避難や移動に必要な情報の適切な提供に向け、道路の海拔表示、通行止め情報の集約・共有等を図ります。

・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率は77%（平成22年度末時点）

・道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率は54%（平成22年度末時点）

<斜面崩落防止对策>

く盛土のり尻補強>

く橋脚の耐震補強>

<交通施設への防災機能の付加>

(対策事例：避難階段)

<道路の海拔表示>

＜通行止め情報の提供＞
## 3 ）持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現

## ① LED 道路照明灯の整備

■直韓国道の道路照明灯について、既設の高圧ナトリウム灯などの更新及び新設にあたり、省エネルギー化や環境負荷の低減に資するLED道路照明灯の整備を進めます。

■消費電力 180W

■寿命 約6年

■消費電力 120W(約7割)

■寿命 約15年(約2.5倍)

○ 既設の道路照明灯の更新に合わせ

ＬＥＤ道路照明灯を整備した事例

<国道9号 京都府 京丹波町内>

○国道供用時にLED道路照明灯を整備した事例

<中国横断自動車道尾道松江線>

(平成24年3月供用)

## ②通学路における交通安全の確保

■通学路について、緊急合同点検の結果等を踏まえ、学校や保護者等と連携し、歩道整備のほか即効性の高い対策も実施することにより、安全な歩行空間を確保する取組を推進します。

■併せて、通学路の安全確保に資する自転車通行空間の確保、無電柱化、ユニバーサルデザイン等の関連する施策を推進します。
炭素繊維を下面に接着することによりひび割れの進行を抑制

## 4 ）道路構造物の適確な維持管理・更新

①道路の適確な維持管理・更新

■国及び地方公共団体が管理する道路の実態を把握し、維持管理・更新費用の将来推計を実施します。

■道路を適切かつ確実に維持管理・更新し、次世代に引き継ぐために、引き続き予防保全対策を着実に実行し、長寿命化を戦略的に進めます。

■道路構造物の長寿命化のため、重量制限違反者への指導を徹底します。

・わが国の道路橋は、高度経済成長期に集中的に整備されたことから、50年以上経過する道路橋の割合は、2011年現在9%であるが20年後には53%に急増

・全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率は76%（平成24年4月1日時点）

・橋梁等のコンクリート床版は軸重の１２乗に比例して疲労が進行

・総重量20トン超の車両の約6割が重量違反

## ○橋梁の予防保全の推進

- 点検・診断、計画策定、修繕のサイクルの着実な実施

- 地方公共団体に対し、講習会の開催や、技術者の派遣等の技術的支援、点検及び計画策定、計画に基づく修繕の実施などに係る財政的支援を実施

○ライフサイクルコストの縮減

- 新設アスファルト舗装工事については、性能保証を求める長期保証型の契約方式を引き続き原則的に採用

- コンクリート舗装については、維持管理マニュアル等の整備を図り、適材適所でのさらなる活用を推進

○大型車両の道路利用適正化

- 違反車両の減少を図るため、特殊車両通行許可手続きの迅速化、事業者等への適正利用の啓発、違反者への指導の徹底

○整備から半世紀近く経過し老朽化も進みつつある都市高速道路の長寿命化、補修、更新等に向けた検討

<全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率>
■今後の目指すべき維持管理のあり方等について、「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」の意見を踏まえて検討を進め、維持管理基準を見直すなどし、国道（国管理）に求められるサービス目標の達成に努めます。

■維持管理を効率的に進めるために、道路利用者や地域住民による協力、参画など様々な工夫・取組を進めます。

## 【維持管理基準（抜粋）】

1. 巡回

▶原則 2日に1回

2. 清掃

路面清掃

▶原則 年間 12回（三大都市內）

年間 6回（DID地区內）

年間 1回（上記以外）

歩道清掃

▶ 落葉対策を除き、原則実施しない

3. 除草

▶原則年1回

→H23: 以下の繁茂状況を目安に実施

・建築限界内の通行の安全確保ができない場合

・運転者からの視認性が確保できない場合

### 4. 剪定

▶高木・中低木 原則 3年間 1回

→H24:樹種による生長速度の違い等を踏まえて実施

▶寄植 原則 年間 1回

### 5. 除雪

▶H23: 新雪除雪は5～10cm程度の降雪量を目安に実施

▶H23: 凍結防止剤散布は20g/m²程度を目安に実施

## 【維持管理費の推移】

【意見・要望件数の推移（除草）】

※各年4月～12月の件数

H21年度	H22年度	H23年度
除草頻度	1～3回	原則1回	原則1回※現地の繁殖状況を目安に実施
意見・要望件数	約5,000	約8,200	約6,800
増加率	対H21	1.0	1.6	1.4
対H22	-	1.0	0.8

## 【今後の目指すべき維持管理のあり方等に関する検討】

- 維持管理基準の導入と見直しの内容及び運用状況に対する評価

- サービス目標の設定の考え方及びそれに対する予算措置のあり方

- 国道（国管理）の目指すべきサービス目標や管理体制のあり方

## 【維持管理における工夫・取組事例】

○利用者の参画、協力による維持管理

- ボランティア・サポート・プログラムによる地域と協働した道路管理の実施

- 道路緊急ダイヤルの取組を周知し、道路利用者から道路の異常情報を収集

- 落下物等の道路異常発見時の通報をタクシー協会等へ依頼

## ○コスト縮減の取組

対策ネット等の設置による投棄物の抑制、部分除草、防草板の設置等

く利用者の参画、協力による維持管理＞

<道路利用者からの通報協力(#9910)>
## 5 ）既存ストックの有効活用

①「次世代 I T S」の推進

■ I T S スポット参²等の道路インフラからの情報と自動車の個別制御を組み合わせた交通流円滑化システムを実用化するための検討を進めます。また、その成果をオートパイロットシステム参³導入に向けた検討に活用します。

■プローブ情報参⁴等の活用や、各道路管理者が保有する道路交通情報の共有強化により、道路管理の効率化を図ります。

・高速道路に加え国道（国管理）へＩＴＳスポットを展開

・都市間高速道路ではサグ部（勾配の変化地点）等で渋滞の約6割が発生

・我が国の優れたITS技術の国際展開についても戦略的に推進

〈交通流円滑化システムのイメージ〉

○サグ部等の渋滞緩和に向けて実証実験を実施

- 道路インフラから詳細な道路交通状況等の情報を提供

- 自動車のACC(車間距離制御システム)も活用

## ②スマートインターチェンジの整備

■既存の高速道路ネットワークを有効に活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等を図るため、スマートインターチェンジを整備します。

・我が国の高速道路のＩＣ間隔は約１０ｍで、欧米諸国の２倍程度

・一定規模以上 $ ^{5} $ の工場の約5割がICの5km圏内に存在

・スマート IC は、現在 63 箇所で供用中、31 箇所で事業中 (平成 24 年 7 月末現在)

## 【スマート IC 整備と併せて周辺道路整備を実施した事例】

○流杉(ながれすぎ)スマートＩＣは通勤時間帯の利用が多く地域に密着したＩＣ

○スマートＩＣの供用にあわせ、県による交差点改良と市による道路拡幅を実施し、

スマートＩＣ及び市中心部へのアクセスを改善

流杉スマートIC

H20.3.29 社会実験開始

H21.4.1 本格導入

H23交通量 約3,100台/日
(参考资料)

○ 今後の高速道路のあり方

「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」(H23.12.9)の概要

高速道路のあり方検討有識者委員会（座長寺島実郎（財）日本総合研究所理事長）

<中間とりまとめの基本思想>

①強くしなやかで国際競争力ある21世紀日本の形成

②総合的な交通体系の中での道路システムの最適化

③持続可能なシステムに向けた公正な負担の実現

### I. ネットワークのあり方

○ ネットワーク再考の基本理念：人口減少局面での国土の再編・強化 国土の信頼性向上

[必要な機能] 大都市・中心都市の強化・連携、空港・港湾等アクセス、都市間連絡速度60～80km/h、災害機能

## ○ 明確なプライオリティに基づく戦略的整備 ~ 最優先で取り組む2本柱~

○今後の整備・管理の費用負担の方向性～公正で合理的な受益者負担の実現～

・道路整備による受益は広く地域に及ぶことから、高速道路の直接の利用者や自動車ユーザー全般の負担を

基本とし、加えて自動車ユーザー以外の主体や便益を共有する地域からも負担

・ミッシングリンク解消：地方部は税負担による無料整備

大都市部(外環、名古屋2環等)は有料整備を基本

※不足分は事業主体の責任を明確にしつつ税負担も活用

・既設道路の機能強化(車線増設やIC増設等)：高速道路会社の管理区間は利用者負担を基本

※都市高速の更新の際は、まちづくりと一体とするなど思い切った計画も検討

・維持管理：無料整備区間は税、有料整備区間は利用者負担での対応が基本

## Ⅱ．今後の料金制度のあり方

## ○ 今後の料金制度の基本的な考え方

·公正妥当な料金の実現と低減への努力

·弾力的な料金施策等による交通流動の最適化

·安定的でシンプルな料金制度の構築

・債務の確実な償還と将来の更新等への対応

・料金制度のあり方:対距離制を基本とし、水準(料率)は全国で共通/料率を高くする区間でも、

他区間と大きな料金差とならないよう留意/交通需要等により料率を変動

・料金施策の方向性:様々な政策課題に対応するため、きめ細やかな料金とすることが妥当

効果を精査した上で導入し、PDCAサイクルで評価、継続・見直しを検討

・更新費用等と償還の扱い:更新費用等への対応は、厳しい財政状況も踏まえつつ、償還期間延長、

償還対象経費の見直し、償還後の継続的な利用者負担を含め、幅広く検討

## 〇料金制度にかかる当面の課題

·当面の料金割引：現在の割引内容と効果を検証し、割引目的を一つ一つ明確にした上で整理

3年後、仮に料金割引を継続するならば、様々な工夫が必要

·本四高速の料金：全国と共通の料金水準を目指し、海峡部も他区間と大きな料金差とならないよう配慮

/NEXCOとの将来的な合併に向けて準備が必要/国と地方の出資継続が必要であり、過去の経緯を踏まえつつ、早急に合意形成を図るべき

Ⅲ. その他・道路網体系の再構築・PPP/PFIの導入検討等
## (參考資料)

○公共事業関係費の推移（東日本大震災復旧・復興に係る経費は除く）

※ 平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた「地方道路整備臨時交付金」相当額（0.7兆円）が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（+5.0%）しているが、この特殊要因を除けば△4.5%である。

※ 平成23年度当初予算は同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額（0.5兆円）を含まない。

※ 平成23年度における補正予算の額については、3次補正までを含めたもの（東日本大震災復旧・復興に係る経費を除く）。

※ 平成23年度1次、3次補正予算及び平成24年度当初予算において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業関係予算を計上しており、その額は右の通りである。

【東日本大震災復旧・復興に係る経費】

(单位:兆円)

【東日本人員次後日・復興に保る経賃】	(単位: 兆円)
H23 ‘1次補正	H23 ‘3次補正	H24 ‘当初	累計
復旧	1.1	0.9	0.2	2.2
復興	0.1	0.2	0.2	0.5
全国防災	-	0.2	0.3	0.5
合計	1.2	1.3	0.7	3.3

平成23年度3次補正予算までは、一般会計ベース、平成24年度当初予算は、復興特会ベース。このほか、東日本大震災復興交付金がある。

○高規格幹線道路の整備状況

総延長	24年度末供用延長( )進捗率	25年度末供用延長( )進捗率	25年度内供用予定延長
高規格幹線道路	約14,000km	10,543km	(75%)	10,673km	(76%)	130km
高速自動車国道	11,520km	<811km>8,331km	(79%)	<845km>8,379km	(80%)	<34km>48km
一般国道自動車専用道路(本州四国連絡道路を含む)	約2,480km	1,401km	(56%)	1,449km	(58%)	48km

注1. 高速自動車国道の〈〉内は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路である。

(外書きであり、高規格幹線道路の総計に含まれている)

注2. 一般国道自動車専用道路の供用延長には、一般国道のバイパス等を活用する区間が含まれる。

注3. 総延長は、高速自動車国道においては、国土開発幹線自動車道建設法第3条及び高速自動車国道法第3条、

本州四国連絡道路及び一般国道においては、国土交通大臣の指定に基づく延長を示す。
道路関係予算概算要求総括表

(单位:百万円)

区 分	平成25年度(A)	前年度(B)	倍率(A)/(B)	備 考
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
直 軸 事 業	1,584,625	1,262,115	1,486,325	1,185,090	1.07	1.06	1. 有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の建設利息を含む。
改 築 之 の 他	1,253,396	930,886	1,156,204	854,969	1.08	1.09	2. 有料道路事業等の計数には、連続立体交差事業資金貸付金を含む。
維 持 管 理	222,288	222,288	215,788	215,788	1.03	1.03	3. 特別会計改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとされており、概算要求では事項要求としているが、本表においては、当該経費のうち貸付金償還金等(国費728億円)を含めた額としている。
業 務 取 报 費	108,941	108,941	114,333	114,333	0.95	0.95	4. 本表には、重点要求等に係る計数(国費1,942億円)を含む。
補 助 事 業	108,522	67,575	84,177	51,551	1.29	1.31	5. 本表のほか、行政部費(国費10億円)がある。
地 域 高 規 格 道 路 等	88,095	49,419	80,404	44,989	1.10	1.10	6. 本表のほか、地方道路整備臨時貸付金の制度延長を要求。
除 雪	17,700	11,800	0	0	-	-	7. 本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として国費1,716億円(復興庁計上分1,384億円、全国防災332億円)がある。この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
国债義務額(地高除く)・補助率差額等	2,727	6,356	3,773	6,562	0.72	0.97	8. 四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。
有 料 道 路 事 業 等	1,717,231	71,152	1,707,496	88,473	1.01	0.80
合	計	3,410,378	1,400,842	3,277,998	1,325,114	1.04	1.06

(重点要求等に係る計数を除いた場合)

合	計	3,166,692	1,206,640	3,277,998	1,325,114	0.97	0.91
大都市圈幹線道路図

東京圈高規格幹線道路図

## (參考資料)

凡 例
供 用 区 間 (平成23年度末)
事 業 中
調 查 中
平成25年度新規供用区間
平成24年度新規供用区間
凡 例
供用区間（平成23年度末）
事業中	平成25年度新規供用区間

0 5 10km
## 大阪圈高規格幹線道路図

凡 例
☑	供 用 区 間 (平成23年度末)
☑	事 業 中
☐	調 查 中
☑	平成25年度新規供用区間
☑	平成24年度新規供用区間
阪神高速道路図
国土交通省道路局のホームページをご覧下さい!

http://www.mlit.go.jp/road/

道路局

検索

## ○道路緊急ダイヤル

道路に関する緊急通報（落下物や路面の汚れ・穴ぼこなどの通報）を「道路緊急ダイヤル」（#9910）で受け付けています。携帯電話やPHSからの通報も無料です！

## ○道の相談室

「道の相談室」では、フリーダイヤルやインターネットで、あらゆる道路に関する相談を受け付けています。

0120-106-497 ドーロ ヨク+レ

http://www.mlit.go.jp/road/110.htm

(この冊子は、再生紙を使用しています。)
## 第3章

# 保健医療・介護をめぐる 地域差の現状と課題

第2章では、医療構造改革が求められていることを踏まえ、医療提供体制、医療保険制度、健康づくりについて、それぞれ現状と課題を考察してきた。

本章では、地域に着目して、医療費、健康・保健事業、医療提供体制、介護について都道府県が置かれた状況を明らかにするとともに、医療費を中心に、地域差が生じる要因や地域ごとの特性について分析し、医療費適正化の取組みの方向性について考察を行うこととする。

## 第1節

## 地域差の存在

(将来の高齢者数の増加状況)

保健医療・介護分野における地域差を見る上で、高齢者の状況を押さえておくことが重要である。高齢になればなるほど受療率は上昇し、その結果として医療費は増大するからである（第2章第1節（30頁）参照）。したがって、地域における今後の保健医療・介護サービスの在り方を検討していくためには、現在の高齢化の状況だけでなく、将来の状況を把握しなければならない。

そこで、2005（平成17）年を起点として20年後の高齢者数（65歳以上）の推移を都道府県別に見ると、今後は首都圏を始めとする都市部を中心に高齢者数が増加することが見込まれる（図表3-1-1）。これらの地域においては、医療費の増加圧力が高まるとともに、高齢者への介護サービス量の増加が見込まれ、高齢者の「住まい」への対応も大きな課題になる。

図表3-1-1 都道府県別 高齢者数（65歳以上）の推移

資料：総務省統計局「平成17年国勢調査第1次基本集計（確定値）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」
## (1人当たり国民医療費)

次に、保健医療・介護分野における地域差を見ていく上で代表的な指標として、1人当たり年間医療費総額（国民医療費）を取り上げる。高齢化率の違いによる影響があるものの、2002（平成14）年度の総額の推計値では、最も高い鹿児島県が33万4千円であり、最も低い埼玉県の17万9千円の約1.9倍となっている（全国値24万3千円）（図表3-1-2）。

図表3-1-2 都道府県別 1人当たり年間総額医療費（国民医療費）(2002年度)
## 第2節

## 医療費をめぐる地域差

## (老人医療費の地域差)

第1節では代表的な指標として国民医療費を取り上げたが、国民医療費のうち、老人医療費は36.1%を占めており（2004（平成16）年度）そのうち入院医療費（食事療養費を含む。）が49.0%を占めている。さらに、老人医療費の過去10年の年平均伸び率（4.6%）は、国民医療費のそれ（2.7%）を大きく上回っている（第2章第1節（36頁）参照）。2004年度の1人当たりの老人医療費を都道府県別で見ると、最も高い福岡県は96万5千円で、最も低い長野県の63万5千円の約1.5倍となっている（全国値78万円）。1994（平成6）年当時と比較すると、地域差は縮小しているものの、上位5地域は同じであり（順位は変動あり）、医療費の高い都道府県は変わっていない（図表3-2-1）。

## (入院医療費と入院外医療費の地域差)

入院、入院外に分けると、老人医療費の高い地域の多くは、入院医療費が高いことが大きく影響しているが（福岡県、北海道など）、入院外医療費が高い地域もある（大阪府、広島県など）。入院医療費を比較すると、最も高い北海道が54万1千円であり、最も低い長野県の29万5千円の約1.8倍となっている（全国値38万2千円）。入院外医療費を比較すると、最も高い広島県が43万2千円であり、最も低い沖縄県の30万円の約1.4倍となっている（全国値36万1千円）。このように、入院医療費が入院外医療費よりも地域差が大きいことが分かる（図表3-2-1）。

図表3-2-1 都道府県別 1人当たり老人医療費の診療種別内訳（全国値との差）（2004年度）

資料：厚生労働省保険局「老人医療事業年報」(2004年度)
老人医療費	入院医療費	入院外医療費
2004(平成16)年度
最多：①北海道98.4万円②福岡県92.0万円③大阪府88.7万円④高知県87.0万円⑤長崎県85.5万円	最多：①福岡県96.5万円②北海道95.5万円③大阪府91.3万円④長崎県90.2万円⑤高知県89.8万円	最多：①北海道54.1万円②沖縄県53.2万円③福岡県53.1万円④高知県52.5万円⑤長崎県48.5万円	最多：①広島県43.2万円②大阪府43.0万円③福岡県39.0万円④兵庫県38.9万円⑤東京都38.7万円
最少：①長野県51.8万円②山形県53.5万円③千葉県57.0万円④山梨県57.3万円⑤茨城県58.2万円	最少：①長野県63.5万円②新潟県65.1万円③山形県66.1万円④静岡県67.1万円⑤岩手県67.4万円	最少：①長野県29.5万円②静岡県29.7万円③新潟県30.0万円④千葉県30.8万円⑤三重県31.3万円	最少：①沖縄県30.0万円②富山県30.4万円③長野県31.1万円④群馬県31.51万円⑤岩手県31.52万円
全国値：71.9万円地域差：1.9倍	全国値：78.0万円地域差：1.5倍	全国値：38.2万円地域差：1.8倍	全国値：36.1万円地域差：1.4倍

資料：厚生労働省保険局「老人医療事業年報」(1994年度、2004年度)

## （入院医療費と受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費の関係）

1 人当たり医療費は、①（医療機関への）受診率、②1 件当たり日数、③1 日当たり医療費の3つの要素の積で表すことができ、これらを医療費の3要素という。これらの3要素が入院医療費に与える影響を見ると、入院医療費が高い地域は、①受診率が高く、②1 件当たり日数が長い傾向にあることが分かる（図表3-2-2）。

図表3-2-2 都道府県別 1人当たり老人医療費（入院）と医療費3要素（2004年度）

資料：厚生労働省保険局「老人医療事業年報」（2004年度）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）1人当たり老人医療費（入院）には食事療養費を含む。

（注2）1人当たり老人医療費（入院）は実額。医療費3要素は各要素の対全国値比。
## 第3節

## 健康・保健事業をめぐる地域差

## 平均寿命の現状

2000（平成12）年都道府県別生命表によると、男性平均寿命の最も長い長野県（78.90年）と最も短い青森県（75.67年）との間では3.23年の開きがある（全国値77.71年）。女性平均寿命では、最も長い沖縄県（86.01年）と最も短い青森県（83.69年）の間で2.32年の開きがある（全国値84.62年）（図表3-3-1）。

图表3-3-1 都道府県別 平均寿命（男女別）(2000年)

?

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成12年都道府県別生命表」(2000年)
## (生活習慣病による死亡率)

死因別死亡割合を見ると、生活習慣病である悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の死亡率で6割近くを占める（第2章第1節（30頁）参照）。これら3大死因について年齢調整を施した数値を用いて比較を行う。

悪性新生物の年齢調整死亡率では、男性では最も高い青森県の人口10万人当たり234.1人に対し、最も低い長野県では163.9人と約1.4倍（全国値197.7人）、女性では最も高い大阪府の107.0人に対し、最も低い岡山県では82.8人と約1.3倍の差がある（全国値97.3人）（図表3-3-2）。

図表3-3-2 都道府県別 人口10万人当たり悪性新生物による年齢調整死亡率（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「都道府県別にみた死亡の状況 - 平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況 -」(2005年)

心疾患（高血圧性を除く。）の年齢調整死亡率では、男性では最も高い青森県の人口10万人当たり108.0人に対し、最も低い福岡県では66.8人と約1.6倍（全国値83.7人）、女性では最も高い愛媛県の55.5人に対し、最も低い長野県、福岡県では35.6人と約1.6倍の開きがある（全国値45.3人）（図表3-3-3）。

脳血管疾患の年齢調整死亡率では、男性では最も高い青森県の人口10万人当たり84.0人に対し、最も低い奈良県、和歌山県では49.6人と約1.7倍（全国値61.9人）、女性では最も高い栃木県の46.4人に対し、最も低い沖縄県では23.1人と約2.0倍（全国値36.1人）の大きな開きが存在する（図表3-3-4）。
図表3-3-3 都道府県別 人口10万人当たり心疾患による年齢調整死亡率（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「都道府県別にみた死亡の状況 - 平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況 -」(2005年)

図表3-3-4 都道府県別 人口10万人当たり脳血管疾患による年齢調整死亡率（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「都道府県別にみた死亡の状況 - 平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況 -」(2005年)

## (生活習慣病による受療率)

次に、3大死因に、近年罹患が急増しその合併症が大きな問題となっている糖尿病を加えた受療率を比較する。高齢化が進んでいる地域ほど受療率が高くなる可能性があることから、ここでは70歳以上に限定した受療率を用いて比較を行う。まず入院では、最も高いのは高知県で、人口10万人当たり2,904人であり、最も低い長野県1,139人の約2.5倍となっている（全国値1,751人）（図表3-3-5）。外来は和歌山県が最も高く2,490人であり、最も低い神奈川県1,147人の約2.2倍となっている（全国値1,755人）（図表3-3-6）。
また、主としてメタボリックシンドロームに起因する生活習慣病による受療率を比較するため、悪性新生物を除いた受療率を見ても、入院、外来ともに、最高、最低の地域は同じである。

糖尿病に限定して受療率を比較すると、最高、最低の地域は異なってくる。入院では徳島県が最も高く200人であり、最も低い山形県26人の約7.7倍となっている（全国値96人）。外来は広島県が最も高く682人であり、最も低い沖縄県261人の約2.6倍となっている（全国値481人）。

図表3-3-5 都道府県別 人口10万人当たり生活習慣病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、糖尿病）による受療率（入院）（70歳以上）（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「患者調査」（2005年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。心疾患は、高血圧性のものを除いた数である。

図表3-3-6 都道府県別 人口10万人当たり生活習慣病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、糖尿病）による受療率（外来）（70歳以上）（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「患者調査」（2005年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。心疾患は、高血圧性のものを除いた数である。
（メタボリックシンドロームリスク保有者の割合）

次に、糖尿病などの生活習慣病を引き起こす要因であるメタボリックシンドロームの状況について見る。これについては、政管健保のデータから、都道府県別のメタボリックシンドロームリスク保有者の割合をつかむことができる $ ^{注1} $ 。これによると、男性では、最も高い沖縄県

図表3-3-7 都道府県別 政府管掌健康保険生活習慣病予防健診受診者におけるメタボリックシンドロームリスク保有者割合（男性）（2004年度）

図表3-3-8 都道府県別 政府管掌健康保険生活習慣病予防健診受診者におけるメタボリックシンドロームリスク保有者割合（女性）（2004年度）

（注1）第21回政府管掌健康保僕事業運営懇談会（2006（平成18）年2月16日開催）資料による。2004（平成16）年度政府管掌健康保険における生活習慣病予防健診を受診した、約347万人（男性228万人、女性119万人。被保険者だけでなく被扶養者も含む。）の受診結果から集計されたものである。4つの集計基準（①BMI25以上の者、②たいとうのう耐糖能異常（血糖値110mg/dl以上）③脂質異常症（中性脂肪150mg/dl以上又はHDLコレステロール40mg/dl未満）④高血圧（最高血压130mmHg以上又は最低血压85mmHg以上）のうち、①に加えて②～④のうち2つ以上の項目に該当する者を「メタボリックシンドロームリスク保有者」と定義している。
が18.7%であり、最も低い新潟県9.8%の約1.9倍となっている（全国値12.5%）（図表3-3-7）。女性は、最も高い徳島県が5.1%であり、最も低い新潟県2.6%の約2倍となっている（全国値4.0%）（図表3-3-8）。

## 保健事業の現状

## (健診受診率)

健診受診率（市区町村で行う健診のほか、職場、学校における健診、人間ドック等を含む。）を見ると、都道府県間で地域差が認められる。最も低い和歌山県は49.1％となっており、最も高い山形県70.9％よりも20ポイント以上低い結果となっている（全国値60.4%）（図表3-3-9）。

図表3-3-9 都道府県別 健診受診率（20歳以上）（2004年）

## (基本健康診查受診率)

40歳以上の者（職域などにおいて事業対象となる場合を除く。）を対象とする老人保健事業の「基本健康診査」 $ ^{注1} $ においても都道府県間の地域差が存在する。最も高い山形県61.7％に対し、最も低い高知県は21.8％となっており、約2.8倍の地域差がある（全国値43.8％）（図表3-3-10）。
图表3-3-10 都道府県別 基本健康診査受診率（2005年度）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」(2005年度)

(がん検診受診率)

次に、がん検診受診率（市区町村で行う健診のほか、職場、学校における健診、人間ドック等を含む。）について見ると、大阪府や福岡県のように25%程度の受診率の地域がある一方で、宮城県、山形県、島根県、岡山県のように40%を超える地域もある（図表3-3-11）。

図表3-3-11 都道府県別 がん検診受診率（20歳以上）（2004年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2004年)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注1)総数に占める、「胃がん検診」、「肺がん検診」、「大肠がん検診」、「乳がん検診」、「子宮がん検診」のいずれかを受診した者の割合。

(注2)入院者は含まない。
## 第4節

## 医療提供体制をめぐる地域差

## 病床数と平均在院日数の現状

## (人口当たりの病床数と平均在院日数)

医療提供体制に係る物的資源の充実度については、高齢化率の違いによる影響があるものの、人口当たりの病床数や平均在院日数の値が目安となる。病院の病床数を比較すると、人口10万人当たり、高知県の2,446.1床から神奈川県の859.1床まで約2.8倍の差が見られる（全国値1,276.9床）（図表3-4-1）。また、平均在院日数については、高知県の55.4日から長野県の27.3日まで約2倍の差が見られる（全国値35.7日）（図表3-4-2）。

図表3-4-1 都道府県別 人口10万人当たり病床数（全病院）（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」(2005年)

图表3-4-2 都道府県別 平均在院日数（全病院）(2005年)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」(2005年)
## （療養病床數）

我が国の平均在院日数は国際的に見て長く、その大きな要因の一つに、療養病床の平均在院日数が長くなっていることがあげられる（第2章第1節（32頁）参照）。

都道府県別に病院の療養病床数を比較すると、高知県の人口10万人当たり1,022.4床から神奈川県の142.7床まで7倍を超える差が見られる（全国値281.2床）（図表3-4-3）。また、療養病床の平均在院日数を比較すると、富山県の325.4日から宮城県の98.0日まで約3.3倍の差がある（全国値172.8日）（図表3-4-4）。

図表3-4-3 都道府県別 人口10万人当たり療養病床数（病院）（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」(2005年)

図表3-4-4 都道府県別療養病床の平均在院日数（病院）（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」(2005年)
## (人口当たりの医師数)

医療提供体制に係る人的資源の充実度を考慮する場合、人口10万人当たりの医師数の値が一つの目安となる。都道府県別の人口10万人当たり医療施設従事医師数について見ると、東京都の264.2人から埼玉県の129.4人まで約2倍の差が見られる（全国値201.0人）（第2章第2節（45頁）参照）。

また、都道府県内でも県庁所在地など都市部は多く、郡部では少ない傾向が見られる（第2章第2節（45頁）参照）。

## （産婦人科医療施設從事医師数）

特定の診療科における医師の不足、とりわけ、産婦人科、小児科については、国民の医療の安心を確保する上で大きな問題となっている（第2章第2節（45頁）参照）。

出生数千人当たり産婦人科医療施設従事医師数を都道府県別に見ると、徳島県の14.9人から埼玉県の6.9人まで約2.2倍の差が見られる（全国値9.5人）（図表3-4-5）。

図表3-4-5 都道府県別 出生千人当たり産婦人科医療施設従事医師数♦ (主たる診療科が産婦人科・産科の医師)(2004年)♦

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」（2004年）「人口動態統計」（2004年）より

厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 広科医療施設従事医師数を含む。

## （小児科医療施設従事医師数）

15歳未満人口1万人当たり小児科医療施設従事医師数を都道府県別に見ると、東京都の12.4人から茨城県の5.8人まで約2.1倍の差が見られる（全国値8.2人）（図表3-4-6）。
図表3-4-6 都道府県別 15歳未満人口1万人当たり小児科医療施設従事医師数♦（主たる診療科が小児科の医師）(2004年)♦

## 在宅医療の現状

## (在宅等死亡率)

在宅医療の普及度を客観的・直接的に評価することは困難であるが、間接的には全死亡に対する自宅、老人ホーム $ ^{注1} $ 、介護老人保健施設（老人保健施設）における死亡の割合（在宅等死亡率）がその一つの指標になると考えられる。都道府県別に在宅等死亡率を比較すると、長野県の21.0%から北海道の9.6%まで、約2.2倍の地域差が見られる（全国値15.1%）（図表3-4-7）。

図表3-4-7 都道府県別 在宅等死亡率（2005年）
## (在宅サービスの提供状況)

在宅等で最期を迎える者の割合が非常に低い背景には、家族の負担や症状が急変した場合の懸念がある（第2章第1節（35頁）参照）。こうした中、患者や家族が希望する場合、終末期まで対応できる在宅医療が選択肢となり得るような体制を地域で整備していく必要がある。

こうした体制の整備状況を見る指標の一つとして、地域における身近な診療所による在宅サービス実施施設数がある。そこで、人口10万人当たり医療保険等による在宅サービスの実施医療施設数（一般診療所）を都道府県別に見ると、最高の和歌山県53.5施設から最低の沖縄県10.5施設まで5倍以上の差がある（全国値27.1施設）（図表3-4-8）。

図表3-4-8 都道府県別 人口10万人当たり医療保険等による在宅サービスの実施医療施設数♦ (一般診療所)(2005年)♦
また、都道府県別の訪問看護ステーションの人口10万人当たり事業所数について見ると、和歌山県の8.0事業所から埼玉県の2.9事業所まで約2.8倍の差がある（全国値4.2事業所）。都道府県別の訪問看護ステーションの人口10万人当たり常勤換算従事者数は、和歌山県の39.2人から千葉県の12.3人まで約3.2倍の差がある（全国値20.7人）（図表3-4-9）。

図表3-4-9 都道府県別 人口10万人当たり訪問看護ステーションの常勤換算従事者数及び 事業所数（2005年） ☑ 東学所数 ☑ 景高価合

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」（2005年）総務省統計局「国勢調査」（2005年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。