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カ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

各家庭や学校，職場等において交通安全に関する話し合いを進めることにより，国民一人一人の交通安全意識の一層の高揚を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践ができるよう，その良い実践例を募るため，交通安全ファミリー作文コンクールを実施し，約1万8千点の応募の中から優秀作品を選出し，表彰を行うとともに作品集として取りまとめ，都道府県，学校，関係機関，団体等に配布した（参考-5参照）。

## キ 交通安全フォーラムの開催

平成24年11月，平成24年度交通安全フォーラムを内閣府，奈良県及び橿原市と共催で「効果的な反射材の普及を目指して一大和路から キラリ広がる反射材ー」をテーマとして開催した。

## ク 交通指導員等交通ボランティア支援事業の実施

地域社会において交通安全活動を行っている交通指導員を始めとした交通ボランティアの支援のため，資質向上を図り，相互の情報交換等の場を提供する，交通安全指導者養成講座，交通ボランティア等プロック講習会を開催した。

## ケ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合ネットワークを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図るとともに，交通安全教育教材の掲載など総合的な交通安全情報サービスの提供を行った。

## 4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## (1) 民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア 財団法人全日本交通安全協会に対する指導

交通安全意識の普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している財団法人全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品等の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。

また，交通安全国民運動中央大会や交通安全子供自転車全国大会を同協会とともに開催した。

なお，同協会は道路交通法の規定に基づいて，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，民間の交通安全活動団体の中核を担っていくことが期待されていることから，警察庁では必要な助言・指導に努めた。

## イその他の民間団体に対する指導育成

一般財団法人日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助した。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

平成24年4月1日現在，全国で約1万9千人が委嘱されている地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）に対し，適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，高齢者・障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進，道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進，自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導した。

また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう指導した。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるようその指導に努めた。

## (3) 民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，ボランティア活動として子ども，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員について，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努めた。

## (4) 交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観
1．日時：平成23年4月18日（月）15：45～16：30

2．場所：中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第2会議室

3．出席者：公正取引委員会予算監視・効率化チームメンバー（別紙参照）

## 4 ．配布資料

資料 1 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第 3 四半期分）

資料 2 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する

情報の公表について（第3四半期分）

資料 3 第 3 四半期の取組に対する自己評価（案）

資料4 重要な調達の事前審査（又は事後報告）案件一覧

資料 5 平成 23 年度公正取引委員会予算執行計画（案）

### 5 \. 議事概要

(1) 開会

（２）予算執行計画の進捗状況（第３四半期分）について事務局から資料１に基づき報告を行い，了承された。

（３）第３四半期に係る予算執行に関する情報の公表について事務局から資料２に基づき報告を行い，了承された。

（４）第３四半期の取組に対する自己評価について

資料 3 の事務局案について審議が行われ，事務局案のとおり議決された。主な意見は，次のとおりである。

○ 計画どおりの順調な予算執行自体は望ましいことだが，合理的な理由がある場合には状況の変化に対応して予算執行の在り方を変える方が効率的であることに留意する必要がある。

○ 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組として，職員の声を専用メールアドレスにおいて募集しているところ，職員から各種のアイディアが寄せられているのは有意義なことである。

（５）重要な調達の事前審査結果について

公正取引委員会予算監視・効率化チームから事前審査の委任を受けた公正取引委員会契約監視委員会において，資料4の公正取引委員会における重要な調達案件について事前審査等が行われた結果，全ての調達案件について，問題はないとして承された旨，事務局から報告が行われた。

（６）平成２３年度公正取引委員会予算執行計画について

資料５の事務局案について審議が行われ，事務局案のとおり議決された。

( 7 ) 閉会

(以上)
## 公正取引委員會予算監視・効率化チーム 名簿

平成23年4月18日

チームリーダー 事務総長

チーム事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長

官房総務課会計室長

官房総務課企画官

官房人事課長（第5回会合 欠席）

経済取引局総務課長

経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長

外部有識者 小西彥衞公認会計士事務所代表 小西 彥衞

慶応義塾大學經濟學部准教授 田中 辰雄

東京大學公共政策大學院院長 田辺 国昭

(第 5 回会合 欠席)

(五十音順)
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：総務省

23年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(19年11月策定、22年4月改正)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進
2.適正な行政管理の実施
3.行政評価等による行政制度・運営の改善
Ⅱ.地方行財政
1.地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等
2.地域振興(地域力創造)
3.地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化
4.地域主権型社会を担う地方税制度の構築
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進
2.情報通信技術高度利活用の推進
3.放送分野における利用環境の整備
4.情報通信技術利用環境の整備
5.電波利用料財源電波監視等の実施
6.ICT分野における国際戦略の推進
Ⅵ.郵政行政
郵政行政の推進
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進
2.恩給行政の推進
3.公的統計の体系的な整備・提供
4.消防防災体制の充実強化

24年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(19年11月策定、23年4月改正)、24年3月改正予定】	政策評価調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進	①
2.適正な行政管理の実施	②
3.行政評価等による行政制度・運営の改善	③
Ⅱ.地方行財政
1.地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	④
2.地域振興(地域力創造)	⑤
3.地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	⑥
4.地域主権型社会を担う地方税制度の構築	⑦
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用	⑧
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進	⑨
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	⑩
2.情報通信技術高度利活用の推進	⑪
3.放送分野における利用環境の整備	⑫
4.情報通信技術利用環境の整備	⑬
5.電波利用料財源電波監視等の実施	⑭
6.ICT分野における国際戦略の推進	⑮
Ⅵ.郵政行政
郵政行政の推進	⑯
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進	⑰
2.恩給行政の推進	⑱
3.公的統計の体系的な整備・提供	⑲
4.消防防災体制の充実強化	⑳
## 目 次

第1章 個人の自立とセーフティネット ..... 2
第1節 自立した生活の経済的基盤のためのセーフティネット ..... 2
第2節 個人の自立を取り巻く環境の変化 ..... 4

第2章 様々な場面における、個人の自立と社会の安定に向けた取組み ..... 7
第1節 若者の自立支援 ..... 7
第2節 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援 ..... 12
第3節 障害者の自立支援 ..... 14
第4節 母子家庭の自立支援 ..... 17
第5節 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援 ..... 20
第6節 生活困窮者の自立支援 ..... 24

第3章 まとめ ..... 27
# 第1章

# 個人の自立とセーフティネット

## 第1節 自立した生活の経済的基盤のためのセーフティネット

我が国社会は経済的危機に直面し、多くの人が職を失い、社会保障の持つセーフティネットの機能に対するニーズが差し迫ったものとなっている。

すべての人にとって、自己の能力を最大限に発揮し、個性を活かして生きていくことは、人生の充実という観点から大切なことである。そして、働く意欲のある人誰もが、その能力を発揮できるようにすることは、我が国の経済活力の維持にとって重要であるとともに、社会保障の支え手となるという観点からも重要であり、セーフティネットが有効に機能することにもつながる。

しかし、昨今、厳しい経済情勢の中で、自立に困難を抱える人たちがいる。

例えば、若者は、未来に希望を持って自らの能力を活かし、希望の実現に向かって努力する年齢層である。しかし、若者の雇用情勢については、フリーター数が5年連続して減少しているものの、年長フリーター（25～34歳）などは依然として多く、いわゆる就職氷河期に正社員となかかった若者も30歳代半ばを迎える状況となっている。こうした若者が、できる限り早期に安定雇用が実現できないと、将来の自立が一層困難になる懸念があり、本来社会保障の支え手となることが期待される者が支えられる側に回るおそれがある。我が国の経済活力を維持する観点からも、将来を担う若者が安定した職に就き、自立して活躍することができるよう支援を行う必要がある。

また、障害者、母子家庭の母等、社会的支援を必要とする人々がいる。

障害者については、その有する能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援を行うことが必要であるが、それとともに、働く意欲を有するすべての障害者がその意欲と能力に応じて働けるようにすることは、障害者の生きがいとともに社会を支えるという観点からも重要である。また、必ずしも十分な所得を得ることができない場合には、所得保障等により、障害者が安定した生活が送れるよう支援することも重要である。

また、母子家庭については、母親が一人で子どもを養育しつつ生活を成り立たせなければならず、就業が難しい場合や制限される場合がある。このため、子どもの健全な成長の観点も踏まえつつ、生活面の支援や経済的な支援を行いながら、就業支援を行うことで総合的に自立を支援することが重要である。

こうした人々に対しては、生活支援と就労支援とを両面から行うことにより、生活の安定を図りつつ自立を図ることができるよう支援している。

さらに、派遣労働者の解雇や雇止め等、非正規労働者の離職が急増し大きな問題となっている。彼らは、離職によって収入が得られなくなるとともに住居を失うといった生活困難に直面し、生活に困窮してしまうおそれがある。このため、住居の確保を始め生活面に対する様々な支援を行うことにより、生活基盤が支えられ、また、就労支援により再び職を得て自立が図られるようになる。

このように、社会保障がセーフティネットとして機能し、人々が持てる力を発揮できるようにする
ことを通じて個人の自立が支えられている。また、自立した個人が支え手となることによって、社会保障が成り立っている。

社会保障について、内容を分類すると①自立した生活の経済的基盤となる所得の保障、②地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障（医療・介護サービスなど）、③持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障（児童手当、子育て支援サービスなど）の三つの分野に分けることができる。我が国社会が経済的危機に直面し、多くの人が職を失う中で①自立した生活の経済的基盤となる所得の保障の観点から人々の自立を支えるセーフティネットとしては、人々が就労できるようにする雇用保険を含んだ雇用施策と生活に困窮した場合の最後のよりどころとなる生活保護などの福祉施策がある。

雇用施策としては、以下のようなものがある。

政府が管掌し、労働者が雇用される事業を適用事業とし、雇用される労働者は原則として被保険者となる雇用保険制度により、失業した場合には基本手当、早期に再就職した場合には就業促進手当などが支給される。

失業した場合には公共職業安定所等において職業紹介を受けることができる。

地域等における雇用機会の創出・確保、職業能力の開発と向上のための公共職業訓練の実施、就職困難者を雇い入れる事業主に対して賃金の一部を助成する等による雇用機会の確保などにより失業者の再就職等を支援するとともに、企業の雇用維持の努力に対する助成などにより失業の防止に努めている。

また、福祉施策としては、以下のようなものがある。

・ 障害者の生活の安定を図るため年金や手当を支給している。

母子家庭の生活の安定と自立を目的として児童扶養手当を支給している。

職を失った低所得者世帯等に対し、経済的自立や生活意欲の助長を促進し、安定した生活を確保することを目的に、生活に必要な資金の貸付を行っている。

資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合には、生活保護制度により、最低限度の生活を保障している。

雇用施策や福祉施策は、人々が離職等生活困難に直面したり、生活に困窮したりした場合のセーフティネットとして重要な役割を果たしている。こうした施策の展開に当たっては、人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、再び自分の足で立ち上がれるようにする観点が重要である。

このため、例えば、昨今の厳しい経済情勢下で離職とともに住居等の生活基盤を失った人に対し、生活基盤を支えつつ、就労できるようにする観点から、職業訓練の拡充と訓練期間中の生活保障の実施をしたり、住居を喪失した離職者等を対象として住居・生活支援を行ったりするなど、雇用施策と福祉施策の両面を拡充し、社会保障のセーフティネットが有効に機能するよう、施策の充実が図られてきている。

以下では、自立を取り巻く環境の変化を概観した上で、様々な場面において、雇用施策と福祉施策とが相まって実施され、セーフティネットとして機能し、人々が持てる力を発揮できるようにすることにより、個人の自立を支えている姿を見ていくこととする。
## 1 中期的に見た環境の変化 <少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化>

## (人口構造の変化)

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（以下「新人口推計」という。）によれば、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になる見通しとなっている。そのうち、出生中位・死亡中位の推計によれば、2055（平成67）年には合計特殊出生率は1.26、人口は9,000万人を下回り、高齢化率は約4割、1年間に生まれる子どもの数は50万人を下回る、という姿が示されている（図表1－2－1）。

図表1-2-1 今後の人口及び年齢構成の変化と出生数（合計特殊出生率）の見通し

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（出生中位・死亡中位の場合）

## (労働力人口の減少)

○ 独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によれば、仮に、労働力率が2006（平成18）年と同水準で推移した場合には、労働力人口は2030（平成42）年には2006年と比較して約1,070万人減少することが見込まれているが、今後、各種の雇用施策を講ずることにより、労働市
場への参加が進んだ場合には、労働力人口の減少は約480万人にとどまることが見込まれている。次に、2030年以降において21歳以下の世代はこれから生まれる世代であって、今後の出生動向の変化によりその数はまだ変動する余地があるが、新人口推計によれば、生産年齢人口は、それ以前と比べて急激に減少し、これに伴い労働力人口の急速な減少が懸念される。

## (単独世帯の増加)

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」により見てみると、平均世帯人員は、戦後ほぼ一貫して減少しており、1980（昭和55）年には3.22人であったが、2005（平成17）年には2.56人となっている。家族類型別に推移を見ると、「夫婦と子から成る世帯」は1980年には全世帯の42.1%を占めていたが、2005年には29.9%に低下している一方、「夫婦のみの世帯」は1980年に12.5%であったが2005年に19.6%、「単独世帯」は1980年に19.8%であったが2005年には29.5%と上昇している（図表1－2－6）。

図表1-2-6 家族類型別一般世帯数と平均世帯人員の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」

（注）集計の出発点となる基準人口は、総務省統計局「国勢調査」（2005年）に調整を加えて得たものである。

☐ 「単独世帯」は今後も一層の増加が見込まれており、2030年には37.4%を占めるとされている。単独世帯は、世帯貝相互のインフォーマルな支援が期待できないことから、相対的に失業、疾病、災害といった社会的リスクに弱く、地域や社会による支援がより必要になると考えられる。また、単独世帯の増大は、介護を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

## <企業における変化と働き方の変化>

## (多様な働き方が増加)

非正規労働者数は景気動向からも影響を受けながら増加しており、1995（平成7）年に1,000万人を超え、2008（平成20）年には1,760万人となっている。一方、正規雇用者数は、1990年代半ばまで緩やかに推移した後1998年以降減少傾向となり、2005年に3,374万人まで減少し
た後緩やかに推移し2008年は3,399万人となっている。

また、非正規労働者の全雇用者（役員除く）に占める割合を見ると、1985（昭和60）年には16.4%であったが、1990年代後半から2000年代前半にかけて大きく上昇し、2003（平成15）年以来3割を超えて推移しており、2008年には34.1%まで上昇した。

## 2 足下の厳しい経済情勢

○ 我が国の景気は、2002（平成14）年から回復が続いてきたが、2008年の世界の金融危機を契機として世界的に景気が後退する中で、急速に悪化し、2008年度の国内総生産（GDP）の実質成長率は、マイナス3.3％と戦後最悪のマイナス成長となった。

○ 雇用情勢は急速に悪化しており、厳しい状況にある。完全失業率は上昇しており2009（平成21）年5月は5.2%、完全失業者数は7か月連続で増加し同月に347万人となった。有効求人倍率は一段と低下しており、同月に0.44倍となった。また、非正規労働者の雇止め等の状況については、2008年10月から2009年9月までに離職及び離職予定となる者が約22万9千人となった（厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（7月報告）」（2009年））。
様々な場面における、個人の自立と社会の安定に向けた取組み

## 第1節 若者の自立支援

## 1 若者を取り巻く状況

## (就職氷河期における若者の状況)

○ バブル経済崩壊以降、企業の経営環境が厳しくなる中で、採用の抑制が行われた。その結果、フリーターが増加し、2003（平成15）年には217万人となった（図表2－1－7）。

財団法人雇用開発センター「新世代の職業観とキャリア」（2002（平成14）年）によると、非正社員として就職した若年者のうち、就職活動結果が不本意な者や就職をあきらめた者が合わせて45％近くにも上っており、非正規的な働き方をする若年者の増加は、必ずしも若年者の就業意識のみによるのではないことがうかがえる。

○ 二ートに近い概念として、総務省「労働力調査」における「若年無業者」の数を見てみると、1990年代は40万人台であったが2002年には64万人に増加し、その後も60万人強の水準で推移している。さらに、30歳代後半の無業者の増加も認められるところである。

図表2-1-7 年齢階級別フリーター数の推移

資料：1982・1987・1992・1997年は総務庁統計局「就業構造基本調査」より労働省政策調査部にて特別集計（「平成12年版労働経済の分析」）、2002年以降は、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注1）1982・1987・1992・1997年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就職している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

（注2）2002年以降については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。

（注3）1982年から1997年までの数値と2002年以降の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。
## (フリーター等の若者の再就職が困難となっている背景)

また、フリーター経験について厳しい評価をする企業が多いことが、若年層のうち年長層の雇用状況の改善が遅れている背景として存在すると考えられる。厚生労働省「雇用管理調査」（2004（平成16）年）により、企業がフリーターを正規雇用に登用するに当たってフリーター経験をどう評価するかについて見てみると、「評価にほとんど影響しない」が最も多く61.9%であるが、「マイナスに評価する」が30.3%と「プラスに評価する」の3.6%よりはるかに多くなっている。

## (昨今の就職状況)

昨今の経済情勢の悪化の中で、新規学卒者も含めた就職状況は厳しくなっており、2009（平成21）年は2008（平成20）年に比べ大卒就職率、高卒就職内定率は落ち込んだ。さらに、2010（平成22）年の新規学卒者の採用計画について、2009年に比べて「減少」とする事業所割合は「増加」とする事業所割合を上回り、前年と比較すると「増加」とする事業所割合は減少しており、引き続き厳しい状況が見込まれる（図表2－1－13、図表2－1－14）。

图表2-1-13 大卒就職率、高卒就職內定率

資料：厚生労働省職業安定局・文部科学省「大学等卒業者就職状況調査」、職業安定局「高校・中学新卒者の就職内定状況等」（注）「就職率」及び「就職内定率」は、就職希望者（内定者十就職を希望する未内定者）に占める就職内定者の割合。大学卒は4月1日、高校卒は3月末現在の調査による。
図表2-1-14 新規学卒採用予定者数の増加事業所割合の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働経済動向調査」

（注1）横軸の数字は採用予定年を表す（調査は前年5月に実施）。

（注2）2009年以前の数値は、「医療、福祉」を含まないため、2010年の数値とは厳密には接続しない。

## 2 若者の自立支援の取組み

○ 就職氷河期に安定した職に就けず、その後も職業能力形成機会に恵まれなかった若者も30歳代半ばを迎える状況となっている。彼らは、バブル経済崩壊後の採用抑制の時期に新卒採用の機会を逸し、その後不安定就労を続ける中で職業能力形成機会に恵まれず、即戦力が試される中途採用市場における採用も難しいという状況になり、30歳代半ばを迎えてしまっている。

若者が意欲を持って自らの能力を発揮できるよう、自立を後押ししていく必要があるが、特に、年長フリーター等（25～39歳）については、できる限り早期に安定雇用が実現されないと、将来の自立がますます困難となることが懸念されるだけでなく、彼らが持てる能力を発揮する機会が失われることは、我が国社会にとって大きな損失である。また、社会の支え手としても重要な役割を担う若者が安心して生活を送れない状況は、社会全体の基盤を揺るがすことになりかねない。

○ 二ートについては、職業意識や基本的な社会適応面等で問題を抱えている場合も多いため、まずは職業意識の醸成、基礎的な能力の養成や社会適応支援などの取組みが必要であり、こうした包括的支援によって本来の意欲と能力を発揮できるように後押しをすることが重要である。

☐ 採用内定取消しについては、内定を取り消された若者に対して緊急に支援を行うとともに、今後こうした問題が生じないよう内定取消しを未然に防止する措置を講ずることが、喫緊の課題である。

## ＜「フリーター等正規雇用化プラン」の推進等＞

## (ハローワークにおけるフリーター常用就職支援)

☐ ハローワークにおいて、常用雇用を希望するフリーターを支援するために、職業相談、職業紹介、面接会開催、職場定着支援等といった支援メニューを対象者でとの課題に応じて組み合わせ、一貫した支援を実施している。さらに30歳代後半の不安定就労者についても、安定雇用の実現が急務となっており、対象年齢を広く捉えて若者の就業支援策を実施する必要があることから新たに対象
に加え、常用就職支援に取り組んでいる。

また、年長フリーター層の再就職を支援するため、雇用保険法の改正により、就職困難者が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、対象範囲を拡大し年長フリーター層等（40歳未満）を追加するとともに、給付率を30％から40％に引き上げた（2009年3月31日施行）。

## (「ジョブ・カード制度」)

○ フリーターなどの職業能力形成機会に恵まれない者を対象として、

① ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発やキャリア形成上の課題の明確化を行い、

② 企業実習と座学などを組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）を提供するとともに、

③ 職業訓練での企業からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめる

ことにより、就職活動やキャリアアップに活用する「ジョブ・カード制度」が2008（平成20）年4月に創設された。

## (年長フリーター等の正規雇用化のための奨励金の創設)

○ 年長フリーター等の正規雇用化を推進するため、

① 年長フリーター等（25～39歳）を積極的に正規雇用（ア直接雇用、イ「若年者トライアル雇用」を活用、ウ「ジョブ・カード制度」の雇用型訓練のうち「有期実習型訓練」修了者を正規雇用、の場合がある）する事業主

## 又は

② 採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する事業主に対する奨励金（「若年者等正規雇用化特別奨励金」）を平成20年度第2次補正予算において新たに創設したところであり、対象者1人につき中小企業には100万円、大企業には50万円を支給（3年間にわたり3回に分けて支給）することしている。

## ＜ニート等の若者の自立支援の充実等＞

○ 二一卜等の若者が職業的自立に関して抱えている様々な問題を地域全体で支えるという観点から、地方公共団体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的・継続的な相談やネットワークを活用した誘導など、多用な就労支援メニューを提供している。2009（平成21）年度からは支援対象年齢を30歳代後半まで拡大している。

## <学校段階からの職業意識形成支援>

○ 若者の円滑な就職活動を支援し、早期離職や安易なフリーター・ニート化を防止するため、「高校生職業ガイダンス」を実施するなど、学校段階からの職業意識形成を支援している。

## <採用内定取消し問題への対応>

○ 採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するための特別相談窓口を全国の学生職業センター等に設置したほか、事業主が新規学卒者の採用に当たり考慮すべき事項を取りまとめ
た「新規学校卒業者の採用に関する指針」の周知に努めている。また大学等と学生職業センター、ハローワーク等の緊密な連携のもと、採用内定取消しに関する情報の確な把握や特別相談窓口に関する学生への情報の提供に努めている。

さらに、

① 内定を取り消された者に対する支援として、「若年者等正規雇用化特別奨励金」について、内定を取り消されて就職先が未決定の学生を正規雇用する事業主も、特例措置として同奨励金の支給の対象とすることとした。

② 内定取消しの未然防止策として、2009年1月に省令の改正等を行い、ハローワークが内定取消し事案を一元的に把握することとするとともに、基準を満たすものについては企業名を公表することができることとした。

また、新卒者の雇用の安定を確保するため、新卒採用後直ちに教育訓練・出向・休業をさせて雇用を維持する場合も、雇用調整助成金等の対象に特例的に追加し、賃金・手当の5分の4（大企業3分の2）を助成することとした。
## 1 高年齢者を取り巻く状況

## ＜所得の状況＞

○ 高齢者世帯 (65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。)の所得（2007（平成19）年では平均298.9万円）の約7割を公的年金が支えており、公的年金を受給している世帯の約6割は公的年金のみで生活しており、公的年金制度は老後の所得保障の主柱となっている。

## ＜雇用の状況＞

○ 高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況を見ると、2008（平成20）年6月1日現在、96.2%の企業で実施済み、企業規模別では、301人以上の大企業で99.8%、51人～300人規模企業においても95.6%と着実に浸透してきており、60歳以上の常用労働者は大幅に増加している（図表2－2－4、図表2－2－5）。

図表2-2-4 雇用確保措置を実施した企業の割合

資料：厚生労働省職業安定局調べ

图表2-2-5 年龄别常用劳勤者数

資料：厚生労働省職業安定局調べ
一方で、2008年秋以降の経済情勢の悪化が、今後、高年齢者の雇用へも影響を及ぼすことが懸念される。

## 2 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援の取組み

○ 高年齢者の安定した所得保障と雇用機会を確保することが重要である。公的年金制度については、制度の持続可能性の確保に加え、低年金・無年金問題への対応等、基礎年金の最低保障機能の強化等が課題となっており、また、雇用機会の確保については、厳しい雇用失業情勢に対応しつつ、少子高齢化等を踏まえ、希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度など高年齢者雇用確保措置の充実や、65歳を超えていくつになっても働ける社会の実現が重要である。

## <所得の保障>

基礎年金の国庫負担割合については、平成16年年金制度改正において、従前の3分の1から2分の1に引き上げる道筋を示した。この道筋を踏まえ、各年度において基礎年金国庫負担割合の段階的な引上げを実施するとともに、2009（平成21）年通常国会において、2009年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布されたところである。

○ 2008（平成20）年末に閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」において示された社会保障機能強化の工程表を受け、上述の「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」の附則には、基礎年金の最低保障機能強化等に関する検討を進め、必要な安定財源を確保した上で段階的にその具体化を図る旨の検討規定が盛り込まれている。

## ＜雇用機会の確保＞

○ 高齢者の雇用機会の確保については、65歳までの者の雇用の確保を図ることが不可欠であり、高年齢者雇用確保措置の確実な実施を図る必要がある。

このため、高年齢者雇用確保措置の未実施企業への助言・指導や31人以上の企業に対する重点的な指導などを行うとともに、これに加えて、継続雇用制度において希望者全員を対象とする企業の増加を図るなど、より充実した高年齢者雇用確保措置が講じられるよう、企業に対して働きかけていくこととしている。また、ハローワークにおいてきめ細かな職業相談・職業紹介を行っている。

☐ 定年引上げ等奨励金（65歳以上への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主等に対して助成する）、中高年トライアル雇用奨励金（中高年齢者（45歳以上）を試行的に受け入れて雇用する事業主に対して、試行雇用奨励金を支給（1人当たり月額4万円・支給期間最長3か月）する）、特定求職者雇用開発助成金（高齢者等をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成する）等を積極的に活用することにより、事業主による高年齢者の雇用の場の確保を進めている。
## 1 障害者を取り巻く状況 <就労・雇用の状況>

○ 福祉的就労から一般就労への移行状況について見ると、授産施設等の利用者のうち、就職のために施設を退所する者は、年間で約1％にとどまっていた。障害者自立支援法の施行により、それまでの授産施設等を、目的・機能によって、一般就労を希望する障害者を対象とする「就労移行支援」と、一般就労が困難な障害者を対象とする「就労継続支援」とに再編した。就労移行支援における一般就労への移行状況は、2008（平成20）年4月には14.4％となっている。

○ 障害者雇用の状況（2008年6月1日現在）を見ると、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）において雇用義務があるとされている56人以上規模の企業で雇用されている障害者は、身体障害者が26.6万人、知的障害者が54万人、精神障害者が0.6万人となっている（図表2－3－2）。この結果を1997(平成9)年と比較すると、身体障害者は18.4%の増加、知的障害者は2.1倍となっており、2004（平成16）年以降は、着実に上昇してきている。また、障害者の実雇用率は1.59%であり、2005（平成17）年以降、着実に上昇しているが、法定雇用率（民間企業で1.8%等）と比べ、いまだ低い水準にあり、特に、中小企業における雇用の改善が遅れている。100～299人規模の企業においては、実雇用率1.33%と企業規模別にみて最も低い水準にある。

図表2-3-2 民間企業における障害者雇用状況

資料：厚生労働省職業安定局調べ

☐ 雇用情勢が2008年から2009（平成21）年に入って急速に悪化する中で、障害者の雇用にも影響が生じている。厚生労働省の調査によると、2008年度におけるハローワークにおける障害者の就職件数は、おおむね前年同期を下回って推移しているほか、障害者の解雇数も、2008年度上半期787人に対し下半期1,987人と大きく増加しており、今後の状況の悪化が懸念される（図表2－3－4）。
図表2-3-4 障害者の解雇数の推移

資料：厚生労働省職業安定局調べ

## 2 障害者の自立支援の取組み

障害者ができるだけ地域で自立して暮らせるようにするため、日常生活や社会生活の支援を図っていくとともに、働く意欲を有するすべての障害者がその意欲と能力に応じて働けるようにすることが重要である。

## <日々の暮らしを支える障害者自立支援法によるサービス>

○ 障害がある人は、身近な地域で自立した生活を送るために必要な障害者自立支援法による療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援や居宅介護などを組み合わせて利用する。

## (障害福祉サービス)

○ 障害福祉サービスには、ホームヘルプサービスや施設入所支援など、介護を行うものと、自立訓練や就労移行支援など障害者の適性に応じて一定の訓練を行うものとがある。どちらも障害の種類にかかわらず全国で共通したサービスが提供される。

## （地域生活支援事業）

○ 地域生活支援事業は、市町村や都道府県が地域の特性や利用者の状況に応じて、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、柔軟な事業形態により実施するものである。具体的には、相談支援事業、移動支援事業、手話通訳等の派遣などのコミュニケーション支援事業などがある。
## ＜雇用・就労の促進＞

## (福祉施設で働く障害者の一般就労への移行促進等)

○ 障害者がその能力を十分に発揮し、地域で自立して生活することができるよう、障害者自立支援法では、それまでの授産施設等を目的・機能によって、「就労移行支援」と「就労継続支援」に再編し、就労支援の強化を図っている。

## (障害者雇用促進法等に基づく雇用の促進)

○ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」においては、障害者の雇用の促進を図るため、事業主に対し、障害者雇用率（民間企業で1.8%等）に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づけている。また、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、精神障害保健福祉手帳保持者を雇用している場合は、各企業における雇用率に算定することができる。

☐ ハローワークでは、毎年、事業主から雇用状況報告を求め、雇用率未達成の事業主に対して指導を行っている。指導に当たっては、中小企業の実雇用率が引き続き低い水準にあることを踏まえ、雇用率未達成企業のうち過半数を占める不足数が1人である企業の解消、雇用障害者数が0人である企業における障害者雇用の推進等、重点指導対象を明確化して取り組んでいる。

## （特定就職困難者雇用開発助成金）

○ 障害者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部について助成金を支給している。

☐ 雇用経済情勢が厳しくなる中、特に中小企業においては、事業主の雇用意欲の低下が懸念されることから、中小企業事業主を対象に、平成20年度第1次補正予算において支給期間が従来の1年から1年6か月に、重度障害者等については1年6か月が2年に延長されるとともに、第2次補正予算において支給額が90万円から135万円に、重度障害者等については160万円から240万円に増額された。

## (障害者の特性を踏まえたきめ細やかな職業相談・職業紹介等)

☐ ハローワークは、就職を希望する障害者について、求職登録から就職後のアフターケアまで一貫した支援を行っており、専門の職員等のケースワーク方式により、障害者一人一人の障害の態様や適性、希望職種等に応じ、きめ細やかな職業相談、職業紹介、職場適応指導を実施している。また、求人開拓を推進し、一層の就職促進を図っている。

## (ハローワークを中心とした関係機関による「チーム支援」)

☐ ハローワークが中心となり、福祉施設等の関係者からなる就労支援のためのチーム（障害者就労支援チーム）を設置し、就職を希望する福祉施設の利用者一人一人に対し、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援（チーム支援）を行っている。
## 第 4 節 母子家庭の自立支援

## 1 母子家庭を取り巻く状況 <母子家庭の収入の状況等>

☐ 厚生労働省「平成20年国民生活基礎調査」によると、母子世帯の1世帯あたり平均所得額は243万2千円、世帯人員1人当たりの平均所得金額は93万6千円であり、全世帯の1世帯当たり平均所得金額556万2千円、世帯人員1人あたり平均所得金額207万1千円に比べて低い水準となっている（図表2－4－3）。

図表2-4-3 1 世帯当たり平均所得金額及び世帯人員1人当たり平均所得金額

(注2)「全世帯」とは、「母子世帯」及び「高齢者世帯」を含む全世帯の数値である。

(注3)「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。

## く母子家庭の就業の状況等>

☐ ハローワークが受け付けた母子家庭の母等に関する新規求職者の受付件数は、年々増加しているが、2007（平成19）年度と2008（平成20）年度とを比較すると、2007年度186,569件に対し2008年度217,237件と16.4%の増加となっている。一方、就職件数についても、年々増加しているが、2007年度73,716件に対し2008年度75,823件と2.9%の増加にとどまる。就職率（就職件数を新規求職件数で除して算出した割合）についてみると、2007年度39.5%に対し2008年度は34.9%と前年度に比べて大幅に落ち込んでおり、厳しい状況となっている（図表2－4－5）。
図表2-4-5 ハローワークにおける母子家庭の母等の新規求職申込件数等

資料：厚生労働省職業安定局調べ

## 2 母子家庭の自立支援の取組み

☐ 母子家庭が生活の安定を図りながら、子どもの健全な成長を確保することができるよう、その自立を進めることが必要である。このため、子育てと仕事を両立できるような支援や収入面・雇用条件面等でより良い就業ができるような支援が必要である。また、生活の安定を確保するために経済的な支援が重要であり、生別世帯の割合が増加する中で、養育費を確実に確保できるような環境を整備していくことも重要である。

## <就業支援>

○ 再就職を希望する母子家庭の母を含む子育て女性等に対する就職支援を実施するため、マザーズハローワーク、マザーズサロン及びマザーズコーナーを設置し、子ども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対し、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、さらには地方自治体等との連携による保育所情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施している。

☐ 母子家庭等就業・自立支援センターは、地方公共団体が主体となって母子福祉団体等に委託するなどして母子家庭の母等に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供している。

○ 福祉事務所等に母子自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者等に対し個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組み等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に児童扶養手当受給者等の自立支援を図っている。

そして、この一環として、母子自立支援プログラムを実施する福祉事務所が支援対象者を選定し、ハローワークに対して就労支援を要請すると、ハローワークに設置された就労支援ナビゲーターと
福祉事務所の担当者からなる「就労支援メニュー選定チーム」が設置され、対象者と個別に面接を行い、対象者の状況・ニーズ・経験・能力等を的確に把握して、適切な就労支援メニューの選定を行っている。

☐ 母子家庭の母は職業能力開発の機会に恵まれ、また、そのことが就業の制約になっている場合もあることから、職業能力の開発は重要であり、安心して訓練を受けられるようにするため、雇用保険を受給できない場合であっても、主たる生計者であるなど一定の要件を満たせば、扶養家族を有する者に月額12万円を支給などする「訓練・生活支援給付」制度によって、訓練期間中の生活保障を実施しているところである。

また、母子家庭の母が看護師等経済的自立に効果的な資格の取得を促進するため、養成機関で修業する場合、生活費の負担軽減を図るために高等技能訓練促進費等の給付金を支給している。

## ＜生活支援に関する施策等＞

☐ 修学や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、地方公共団体が家庭生活支援員を派遣したり、家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行ったりしている。また、保護者の病気や残業などにより児童の養育が困難となった場合に、市町村において、児童を児童養護施設等で一時的に、あるいは休日や夜間に預かる事業を実施している。

○ 2008（平成20）年度に設置した安心こども基金により、2008年度から2010（平成22）年度において、新待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を行い、保育所の整備等により15万人分の受入体制の整備を図ることとしたところであり、また、平成21年度補正予算において、同基金を拡充し、保育サービス等の充実を図ることとした。

保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市長村が定める優先基準に基づき選考することとされているが、母子家庭等の児童については、保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うよう特別の配慮が市町村に求められている。

## ＜自立を促進するための経済的支援等＞

☐ 離婚による母子世帯等、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促すことなどを目的として、その母又は養育者に対して、児童扶養手当が支給されている。

また、母子家庭の母等が、就業や児童の修学等のための資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる母子福祉資金貸付金制度があり、貸付け目的に応じて、修学資金、事業開始資金、生活資金など12種類がある。

○ 「養育費相談支援センター」において、養育費に関する情報提供を行うとともに、母子家庭等就業・自立支援センター等に対する相談支援や研修等を実施している。
## 第 5 節 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援

## 1 非正規労働者を取り巻く状況

正規雇用者数は、1990年代半ばまで緩やかに推移した後1998（平成10）年以降減少傾向となり、2005（平成17）年に3,374万人まで減少した後緩やかに推移し、2008（平成20）年は3,399万人となっている。一方、非正規労働者数は景気動向からも影響を受けながら増加しており2008年には1,760万人となっている（図表1－2－14）。

图表1-2-14 雇用形態別雇用者数

非正規労働者の全雇用者（役員除く）に占める割合を見ると、2003（平成15）年以来3割を超えて推移しており、2008年には34.1％となっている。

また、派遣労働者数は、年々増加しており、2007（平成19）年度には133万人であったが、2008年には140万人となっている。

就業形態別に自分自身の収入で生活をまかなう労働者の割合について2003年から2007年の変化をみると、派遣労働者（59.5%から70.5%）や臨時的雇用者（44.2%から53.3%）で上昇幅が大きくなっている（図表2－5－3）。
図表2-5-3 就業形態別、自分自身の収入で生活をまかなう労働者の割合

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（注）選択肢には自分自身のほか、配偶者、子供、親、兄弟姉妹、その他がある。

○ 今回の景気後退期（2009（平成21）年第Ⅰ四半期）では前回及び前々回の景気後退期（1999（平成11）年第Ⅰ四半期及び2002（平成14）年第Ⅰ四半期）に比べて「残業規制」、「一時休業（一時帰休）」等が増加している一方、「希望退職者の募集・解雇」は増加しておらず、正規労働者では残業規制等によって雇用の削減を伴う調整は抑制されていると考えられる一方、「臨時・パート等の再契約停止・解雇」が増加していることから、非正規労働者では雇用の削減を伴う調整が集中的に現れている（図表2－5－9）。

非正規労働者を取り巻く足下の雇用状況は、一段と厳しくなっており、非正規労働者の雇止め等の状況について、2008（平成20）年10月から2009年9月までに実施済み又は実施予定として2009年7月21日時点で把握できたものは、約22万9千人となっている（図表2－5－10）。また、住居の状況について判明した約12万5千人のうち住居を喪失した者は約3,400人（2.7%）となっている。
## 2 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援の取組み

昨今の一層厳しい経済情勢のあおりを受けて、非正規雇用労働者全般について、契約の更新拒否（雇止め）や解雇が急増し、社会的に大きな問題となっている。

特に、住居については、非正規労働者であっても社宅等を利用し雇用主の配慮のもとに生活の場を築いていた場合もあり、雇止め等に伴い住居を失うケースも生じており、こうしたケースでは生活基盤を失うことにより再就職活動に支障を来すという問題が顕在化している。

このためには、雇用の維持・安定等を図り再就職を支援するとともに、住居の確保など生活安定のための支援を両面から一体として行っていくことが必要である。

## く厳しい経済環境の下における非正規雇用者の雇用・生活の安定>

☐ 非正規労働者の雇用のセーフティネット機能等を強化する観点から、雇用保険の非正規労働者への適用拡大が図られ、従来1年以上の雇用見込みが必要であったものが6か月以上の雇用見込みに緩和されるとともに、労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者に対し、受給資格要件を緩和して、これまで被保険者期間が12か月必要であったものを6か月に短縮することとした。

○ 平成21年度補正予算において「緊急人材育成・就職支援基金」を創設、2011年度までの3年間、雇用保険を受給できない者に重点を置いて、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に実施することしている。

○ 住居を喪失した離職者の再就職へ向けた新たなセーフティネットとして、ア．住居喪失離職者に対する賃貸住居入居初期費用等の賃付、上記基金による訓練・生活支援の実施等、イ．上記アの施策の対象とならない者等に対し、住宅手当の支給、生活の立て直しのための資金の貸付け等による支援、ウ．公的給付等による支援を受けるまでの間のつなぎ資金貸付を実施する。

○ 雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の実情に応じて、その創意工夫に基づく、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取組を支援するため、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し、これを元に都道府県に造成した基金等を活用することにより、地域の雇用機会の創出を図る。

非正規労働者が離職しないようにする事業主の取組みに対して支援を行っており、雇用調整助成金等の支給要件緩和や助成率引上げ（解雇等を行わない場合に中小企業4／5→9／10、大企業2／3→3／4）、日本型ワークシェアリングの促進として残業時間を削減して有期契約労働者や派遣労働者の雇用の維持を行う事業主に対して支給する「残業削減雇用維持奨励金」（有期契約労働者：年30万円、派遣労働者：年45万円（大企業については各々20万円、30万円））の創設等を実施している。
## 1 生活保護受給者を取り巻く状況

＜生活保護による生活の保障＞

☐ 生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用した上でなお生活に困窮する場合に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行う仕組みであり、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としている。

保護の内容は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類があり、日常の生活費、住居費、病気の治療費、出産費用など、健康で文化的な最低限度の生活を送る上で必要な給付が行われている。

☐ 生活保護制度の運用については、生活保護を受けるべき人が保護を受け（漏給防止）、保護を受けてはならない者が受けない（濫給防止）ことが重要である。このため、具体的には、相談者への細やかな対応、相談内容のチェック体制の確保、辞退届に対する適切な対応、相談を受けた現在地における必要な支援、税務当局などの関係機関との連携・情報共有などにより、漏給防止に努めるとともに、暴力団員対策、年金担保貸付利用者への対応等により濫給防止に努めている。

## ＜生活保護の現状＞

○ 生活保護受給者数、生活保護世帯数は、1995（平成7）年度を底に上昇している（図表2－

図表2-6-2 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

資料：福祉行政報告例より厚生労働省社会・援護局保護課作成
図表2-6-3 被保護実人員の対前年同月比と失業率の推移

資料：福祉行政報告例、労働力調査（総務省）より厚生労働省社会・援護局保護課作成

6－2）。生活保護受給者数の伸び率（対前年同月比）は、昨年秋以降の伸びが著しく直近の2009（平成21）年3月では対前年同月で5.6%の増となっている（図表2－6－3）。これまでも生活保護受給者数と失業率の推移には相関が見られることから、受給者数の増加には雇用情勢の悪化が関係していると考えられる。

## 2 生活保護受給者等の自立支援の取組み

厳しい雇用失業情勢の中で離職した生活保護受給者が早期に就労し、自立できるよう、就労に向けた支援を行うことが重要となっている。一方、受給者数、受給世帯数が増加する中、生活保護受給者が抱える問題は多様化しており、一人一人の生活面及び就労面のニーズに応じたきめ細やかな自立支援が必要である。

また、生活保護を受給している世帯に育った子どもが、成人したのちに再び生活保護を受給しているなど、近時、「子どもの貧困」の問題が指摘される中、生活保護における「貧困の連鎖」を防止するため、就労支援と相まって、子育て及び子どもの学習の支援をより充実させる必要がある。

☐ もとより、一人一人が持てる力を十分に発揮し、自立した個人の支え合いにより社会が成り立っていることから、人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、再び自分の足で立ち上がれるようにするという観点が重要である。このため、低所得者や離職者が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられて自立を維持できるような支援を行っていく必要がある。