Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 7. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

● 幼稚園の園長・教頭・教諭のうち幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している者の割合は、全体で73.8%であった。(公私別では、公立:72.9%、私立:74.1%)

幼稚園教員(園長・教頭・教諭)に係る幼稚園教諭免許と保育士資格の併有率

公立	私立	計
園長	普通免許状保持者(人)	2,889	3,788	6,677
うち保育士資格保持者(人)	1,958	1,570	3,528
併有率	67.8%	41.4%	52.8%
教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	20,338	78,454	98,792
うち保育士資格保持者(人)	14,966	59,371	74,337
併有率	73.6%	75.7%	75.2%
園長+教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	23,227	82,242	105,469
うち保育士資格保持者(人)	16,924	60,941	77,865
併有率	72.9%	74.1%	73.8%
## 8 ．市町村ごとの幼小接続の状況

各市町村における幼稚園・保育所の学校教育・保育と小学校教育との連携・接続の状況については、「ステップ2」が62.1%（1,082市町村）と最も多く、「ステップ3」、「ステップ0」、「ステップ1」、「ステップ4」と続く。

連携から接続へと発展する過程のおおまかな目安（幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（平成22年11月11日 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議））

ステップ0: 連携の予定・計画がまだ無い。

ステップ1: 連携・接続に着手したいが、まだ検討中である。

ステップ2:年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない。

ステップ3: 授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている。

ステップ4: 接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、更によりよいものとなるよう検討が行われている。
### 9. 幼稚園における保育所及び小学校との交流状況

## （１）幼児と児童の交流状況

保育所又は小学校の幼児や児童と交流を行った幼稚園は、全体の79.0%であった。（公立:98.0%、私立67.8%）

## （２）教員同士、教員と保育士の交流

母数：調查回答園数（公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）

保育所又は小学校の保育士や教員との交流を行った幼稚園は、全体の75.9%であった。（公立:92.7%、私立66.0%）

母数：調查回答園数（公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）
## （３）教育課程の編成に関する工夫の状況

① 教育課程の編成に関する小学校との連携

● 平成24年度の教育課程の編成にあたり、小学校と情報交換をするなどの連携をした幼稚園は、全体の49.3%であった。

(公立:63.8%、私立40.8%)

## ② 幼稚園における小学校と連携した取組の具体例

・毎月、園・学校だよりなどの資料を小学校と交換する際、意見交換を行う。

・卒園した子どもの授業の様子を見たり小学校での生活の様子を聞いたりしながら、小学校において大事な態度の育成について話し合う。

・小学校との交流活動に際して、ともに事前の打合せや事後の反省を行う。

・小学校・幼稚園の教師が互いに授業・保育を参観し、教育の在り方や子どもの発達について話し合う。

・学校関係者評価の評価者や学校評議員として教職員が小学校に関わり、又は小学校教職員に幼稚園に関わってもらう。

・教育委員会等が主催する会議に参加し、小学校・幼稚園の現状や課題を共有する。
## 10 ．幼稚園における子育て支援活動実施状況

## （１）子育て支援活動の実施率

(平成23年度実績)

● 子育て支援活動を実施している幼稚園は全体の86.6%であった。（公立:89.0%、私立:85.2%）

(单位: 園)

実施した園数(A)	((A)のうち子育て支援事業に対する私学助成(特別補助)を受けている園数)	((A)のうち子育て支援事業に関する事業として市町村から委託を受けている園数※
公立	4,127	—	77 (1.9%)
私立	6,745	3,781 (56.1%)	279 (4.1%)
合計	10,872	—	356 (3.3%)

()内は、各項目の実施した園数(A)を母数にした割合

※厚生労働省の「次世代育成支援対策交付金」における「地域子育て支援拠点事業」を含む
## （2） 内容別の実施率・平均実施日数（複数回答）

① すべての幼児及びその保護者を対象とした事業

実 施 率

年間平均実施日数（1 園当たり）
## ② ①のうち在園児以外の幼児及びその保護者を対象とした事業

年間平均実施日数（1 園当たり）
## （３）子育て支援の実施状況

(平成24年6月1日～30日に実施した子育て支援事業(子育て情報の提供を除く。)の実施状況)

## ① 1 週間当たりの実施日数

## ② 1 日当たりの実施時間

母数: 上記期間に子育て支援を実施した園の総数 （）内は園数

## ③ 専任の担当者の数

母数: 上記期間に子育て支援を実施した園の総数 ( ) 内は園数
## （４）幼稚園における未就園児の保育の受け入れ乳幼児数

① 平日の未就園児の保育の受け入れ乳幼児数（平成24年6月25日（月）～29日（金）の5日間）

公 立	私 立	合 計
受入乳幼児数(5日間)	27,253人	152,654人	179,907人
1園あたり(5日間)	24.4人/園	41.9人/園	37.8人/園

$ ^{※} $ 実施園: 公立: 1,119園、私立: 3,641園、合計: 4,759園

② 土曜日の未就園児の保育の受け入れ乳幼児数（平成24年6月30日（土）の1日間）

公 立	私 立	合 計
受入乳幼児数	705人	10,027人	10,732人

## ③ 平成24年6月に週4日以上未就園児の保育を利用した乳幼児数

(平成24年度に長期休業期間以外と各長期休業期間のいずれの期間も週5日以上未就園児の保育の実施を予定している幼稚園のみ回答)

公 立	私 立	合 計
週4日以上利用する乳幼児数の割合(母数:週5日以上未就園児の保育を実施している幼稚園において、未就園児の保育を利用する乳幼児数の合計)	10.3%	49.8%	47.9%
(79 /764)	(7879 /15835)	(7958 /16599)
うち、保護者の就労を理由として利用する乳幼児数の割合	40.5%	52.0%	51.9%
(32 /79)	(4098 /7879)	(4130 /7958)
## （５）実施上の課題
## １１．預かり保育に関する実施状況

(平成24年6月1日現在)

預かり保育を実施している幼稚園は全体の81.4%であった。（公立:59.7%、私立:94.2%）

（１）預かり保育の実施率

実施した園数(A)	((A)のうち預かり保育事業に対する私学助成(特別補助)を受けている園数)	((A)のうち一時預かり事業に関する事業として市町村から委託を受けている園数※
公 立	2,769	—	38(1.4%)
私 立	7,454	5,917(79.4%)	247(3.3%)
合 計	10,223	—	285(2.8%)

( )内は、各項目の実施した園数(A)を母数にした割合
## （２）預かり保育を行う条件

## ① 条件設定の状況

②預かり保育を行う条件（複数回答）

母数:預かり保育を行う条件を設定した園数(公立:1,835園、私立:2,598園、合計:4,433園)
## （３）預かり保育の実施日数等

① 長期休業期間中以外の実施状況

（i）週当たりの実施日数

母数:預かり保育実施園数(公立:2,769園、私立:7,454園、合計:10,223園)

()内は実施園数

## （ii）預かり保育の終了時間
## （３）預かり保育の実施日数等

② 長期休業期間中の実施状況

## （i）实施状况

## （ii）实施時間数

母数：預かり保育実施園数（公立：2,769園、私立：7,454園、合計：10,223園）（）内は実施園数

母数: 長期休業期間中に預かり保育を実施している園の総数

()内は実施園数

1～3時間	3～4時間	4～5時間	5～6時間
6～7時間	7～8時間	8時間を越える
## （４）預かり保育受入れ幼児数等

① 平日の預かり保育の受入れ幼児数（平成24年6月25日（月）～29日（金）の5日間）

公 立	私 立	合 計
受入幼児数(5日間)	135,656人	705,949人	841,605人
受入幼児数(1日間)※	27,131人	141,190人	168,321人
1園あたり(1日間)	12.1人/園	19.5人/園	17.8人/園

$ ^{*} $ 実施園：公立：2,244園、私立：7,230園、合計：9,474園

※「受入幼児数（1日間）」については、「受入幼児数（5日間）」を5で割った値

② 土曜日の預かり保育の受入れ幼児数（平成24年6月30日（土）の1日間）

公 立	私 立	合 计
受入幼児数	2,417人	13,102人	15,519人

## ③ 平成24年6月に週4日以上預かり保育を利用した幼児数

(平成24年度に長期休業期間以外と各長期休業期間のいずれの期間も週5日以上預かり保育の実施を予定している幼稚園のみ回答)

公立	私立	合計
週4日以上利用する幼児数の割合(母数:週5日以上預かり保育を実施している幼稚園の園児数の合計)	27.1%(21,149 / 77,997)	9.2%(87,109 / 943,806)	10.6%(108,258 / 1,021,803)
うち、保護者の就労を理由として利用する幼児数の割合	87.0%(18,400 / 21,149)	81.3%(70,813 / 87,109)	82.4%(89,213 / 108,258)
## （５）預かり保育における保育担当者の状況

## ① 預かり保育のための人員確保状況

## ② 預かり保育における保育担当者1人当たりの幼児数

()内は実施園数

(平成24年6月25日(月)における預かり保育担当者(補助者含む)1人あたりの幼児数)

()内は実施園数
## （５）預かり保育における保育担当者の状況

## ③ 預かり保育の担当者における幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

幼稚園教諭免許と保育士資格併有
幼稚園教諭免許のみ
保育士資格のみ
上記以外の幼稚園教諭免許状(臨時免許状など)
幼稚園教諭の免許状はないが、それ以外の教員免許有
その他(教員免許がなく、保育士資格もないなど)

## （6） 預かり保育における料金徴収の状況

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 90% | 100%
公立 | 33.7% (934) | 37.0% (1,025) | 8.2% (226) | 21.1% (584) | 4.2% (313) | 0% | 0%
私立 | 15.6% (1,165) | 74.6% (5,564) | 5.5% (412) | 0% | 0% | 0% | 0%
合計 | 20.5% (2,099) | 64.5% (6,589) | 6.2% (638) | 8.8% (897) | 0% | 0% | 0%

料金のみ徴収

■実費のみ徴収

☑料金·実費とも不徴収

※「実費を徴収」とは、保育料以外のおやつ代、光熱費等の実費を徴収している場合。（料金に実費が含まれている場合には、「料金のみ徴収」に区分。）
## （7） 預かり保育を実施していない理由（複数回答）

母数:預かり保育未実施園数(公立:1,869園、私立:460園、合計:2,329園)

( )内は未実施園数
## おわりに - 自立構造を模索する地域経済

- 未だにばらつきのみられる地域経済 -

戦後最長の景気回復が続く中、地域間の回復のばらつきがみられて久しい。

各地域ともに、02年初頭の景気の谷頃と比較すると、いずれの地域も指標では改善しているが、その改善度に差がみられる中で、地域間格差の拡大が指摘されている。今回の景気回復局面では、公的投資が削減されていることもあって、地域の経済・産業構造の違いがストレートに現れるような結果となっている。すなわち、輸出主導・製造業主導の景気回復局面にあって、製造業の強いところと弱いところの差が出ている。

かつては、こういう構造を内包しながら、公的投資によって需要を創出させてきたところがあり、カンフル剤によって地域経済が維持されてきた側面があることは否めない。産業構造の変化があまり見られない中で、2000年代に入って公的投資の削減が継続したため、公的投資に依存した地域では景気回復の遅れがみられるとも言える。地域経済は、最早公的投資のような外的な力に頼っていては後がなく、一刻も早く自立構造に転換する必要がある。

## - 過渡期を耐えられるか -

地域の自立を促す仕組み、例えば構造改革特区制度のように自ら考え、行動する地域に対して支援するという仕組みは根付きつつある。地域も、待っていたら何かしてくれるというような意識からは脱却して、自分の持つ資源は何か、またそれをいかに活かすかということを考え始めている。しかし、これらが実を結ぶのには時間がかかる。観光カリスマがカリスマになるに至るまで5～10年程度の時間がかかっているように、その間を耐えるだけの体力が必要となってくる。その間のつなぎとして公的に支援するという考え方もあり得るかもしれないが、その場合でも、持続的な活性化を目指すのであれば、根付き始めた地域の自立志向を失わせないようにする必要がある。

幸いなことに、現在、人々の関心は都市と地方の格差の是正に向いている。こうした状況であれば、地域の独自の取組みが注目を集めるのは容易であろう。「地域から始める」という精神で、自立構造の確立に向けて、成果を挙げていくことが望まれる。

- 人口減少と人口流出という制約要因の克服 -

経済の成長、とりわけサービス業の成長には、人口集積が欠かせない要因となっており、人口の多いところほど、様々なサービスが発生するという傾向がある。

地域にとって困難なのは、人口減少と人口流出が同時に進行していることである。すなわち、自然減と社会減が同時に起こり、二重の意味での人口減少となっている。

自然減への対策としては、子供を安心して産み・育てられる環境作りが不可欠であり、これは全国共通の問題と言える。社会減への対策としては、仕事を創出することで若年層の流出を
食い止めることが重要であることは言うまでもないが、成果を上げるのは容易なことではない。

地域経済をけん引するには、その地域をめぐる人々の知恵をいかに活用するかが決め手である。若者がいなければ、活性化できないというわけではない。徳島県上勝町は「葉っぱをビジネスに変えた町」として知られる。そこは、若者でなく、お年寄りが活動の担い手である。ある地方紙は、県民を指して「207万人の天才。」というキャッチコピーを掲載した。これが示すとおり、地域に住む人々全てが天才になり得る可能性を秘めている。時には外部の力も借りながら、外部者が自分事と思えるくらいに巻き込むだけの情熱を見せ、地域の人材を活かすための好循環が生まれていけば、活性化に向けて大きく前進することだろう。

## - 地域に知恵と熱意を結集させる -

現在のところ活性化に成功している地域は、結局のところ、私財を投げ打つような覚悟を決めたキーパーソンの存在が大きい。1人の情熱が多くの人を惹き付けたのである。しかし、これからは、小さな力の束を考えるべきである。1人1人の知恵と情熱を結集することによって、地域を活性化していく手法を考えるべきである。寄付金制度などはその好例とも言えよう。

国の財政も地方の財政も厳しく、公的支出には頼れない中で、無尽蔵にあるのはヒトの知恵である。

地域の資源は発掘すれば何かは見つかるものであるが、磨き上げない限り、活性化に資するまでには至らない。一方で、当初は資源のないところであっても、知恵次第によっては資源を創造できるとも言える。滋賀県長浜市の黒壁スクウェアや北海道帯広市の北の屋台などはその好例であろう。長浜のガラス館はガラスとは何のゆかりもなかったところからスタートしたのである。まさに知恵の結集としか言いようがない。鳥取県鳥取市の鳥取砂丘では、「砂丘」という地域資源を活用し、「砂の美術館」を1,400万円かけて建設し、11万人を集客した。

地域が、地域内で財・サービスが循環するような構造に転換し、自立的な経済構造にステップアップするために、今がまさに正念場である。幸いにして、景気の回復基調は続いている。資源の選択と集中を図りながら、自立構造に向けて舵を切りその航路を着実に進んでいくことが、今後の地域経済の姿を決めることになるであろう。
世帯構成

世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(注) 平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。

詳細データ

世帯構造別にみた世帯数の推移

年 次	総数(A)	単独世帯	核家族世帯	三世代世 帯	その他の世帯	高齢者世帯(B)
総数	夫婦のみの世帯	夫婦と未婚の子のみの世帯	ひとり親と未婚の子のみの世帯
推計	数(千世帯)	推計数(千世帯)
1975 (昭和50) 年	32,877	5,991	19,304	3,877	14,043	1,385	5,548	2,034	1,089
80 (55)	35,338	6,402	21,318	4,619	15,220	1,480	5,714	1,904	1,684
85 (60)	37,226	6,850	22,744	5,423	15,604	1,718	5,672	1,959	2,192
90 (平成2)	40,273	8,446	24,154	6,695	15,398	2,060	5,428	2,245	3,113
93 (5)	41,826	9,320	24,836	7,393	15,291	2,152	5,342	2,328	3,913
94 (6)	42,069	9,201	25,103	7,784	15,194	2,125	5,361	2,404	4,252
95 (7)	40,770	9,213	23,997	7,488	14,398	2,112	5,082	2,478	4,390
96 (8)	43,807	10,287	25,855	8,258	15,155	2,442	5,100	2,565	4,866
97 (9)	44,669	11,156	25,911	8,661	14,903	2,347	4,999	2,603	5,159
98 (10)	44,496	10,627	26,096	8,781	14,951	2,364	5,125	2,648	5,614
99 (11)	44,923	10,585	26,963	9,164	15,443	2,356	4,754	2,621	5,791
2000 (12)	45,545	10,988	26,938	9,422	14,924	2,592	4,823	2,796	6,261
2001 (13)	45,664	11,017	26,894	9,403	14,872	2,618	4,844	2,909	6,654
2002 (14)	46,005	10,800	27,682	9,887	14,954	2,841	4,603	2,919	7,182
2003 (15)	45,800	10,673	27,352	9,781	14,900	2,670	4,769	3,006	7,250
2004 (16)	46,323	10,817	28,061	10,161	15,125	2,774	4,512	2,934	7,874
2005 (17)	47,043	11,580	27,872	10,295	14,609	2,968	4,575	3,016	8,349
2006 (18)	47,531	12,043	28,025	10,198	14,826	3,002	4,326	3,137	8,462
構成割合(%)	(B)/(A)×100
1975 (昭和50) 年	100.0	18.2	58.7	11.8	42.7	4.2	16.9	6.2	3.3
80 (55)	100.0	18.1	60.3	13.1	43.1	4.2	16.2	5.4	4.8
85 (60)	100.0	18.4	61.1	14.6	41.9	4.6	15.2	5.3	5.9
90 (平成2)	100.0	21.0	60.0	16.6	38.2	5.1	13.5	5.6	7.7
93 (5)	100.0	22.3	59.4	17.7	36.6	5.1	12.8	5.6	9.4
94 (6)	100.0	21.9	59.7	18.5	36.1	5.1	12.7	5.7	10.1
95 (7)	100.0	22.6	58.9	18.4	35.3	5.2	12.5	6.1	10.8
96 (8)	100.0	23.5	59.0	18.9	34.6	5.6	11.6	5.9	11.1
97 (9)	100.0	25.0	58.0	19.4	33.4	5.3	11.2	5.8	11.5
98 (10)	100.0	23.9	58.6	19.7	33.6	5.3	11.5	6.0	12.6
99 (11)	100.0	23.6	60.0	20.4	34.4	5.2	10.6	5.8	12.9
2000 (12)	100.0	24.1	59.1	20.7	32.8	5.7	10.6	6.1	13.7
2001 (13)	100.0	24.1	58.9	20.6	32.6	5.7	10.6	6.4	14.6
2002 (14)	100.0	23.5	60.2	21.5	32.5	6.2	10.0	6.3	15.6
2003 (15)	100.0	23.3	59.7	21.4	32.5	5.8	10.4	6.6	15.8
2004 (16)	100.0	23.4	60.6	21.9	32.7	6.0	9.7	6.3	17.0
2005 (17)	100.0	24.6	59.2	21.9	31.1	6.3	9.7	6.4	17.7
2006 (18)	100.0	25.3	59.0	21.5	31.2	6.3	9.1	6.6	17.8

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、平成2年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

（注）1. （1）単独世帯とは、世帯員が一人だけの世帯をいう。

(2) 夫婦のみの世帯とは、世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。

(3) 夫婦と未婚の子のみの世帯とは、夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(4) ひとり親と未婚の子のみの世帯とは、父親または母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(5) 三世代世帯とは、世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。

(6) その他の世帯とは、上記（1）～（5）以外の世帯をいう。

2. 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

3. 平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。
# 昭和62年度一般会計補正予算(第2号)

(昭和62年度一般会計補正予算参照書添付)

第 112 回 国 会 (常 会) 提 出
総目 録
昭和62年度一般会计補正予算(第2号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 411
甲号歳入歳出予算補正	3
乙号継続費補正	26
丁号国庫債務負担行為補正	30
(添付)
昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の既定により発行を予定する公債の償還計画補正表	53
昭和62年度一般会计補正予算(第2号)参照書
昭和62年度一般会计歳入予算補正明細書	55
昭和62年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等	75
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	399
## 昭和62年度一般会計補正予算(第2号)目録

予算総則補正1農林水産省所管18通商産業省所管20甲号歳入歳出予算補正3運輸省所管22歳入3郵政省所管23大蔵省主管3労働省所管23農林水産省主管4建設省所管24郵政省主管4自治省所管25建設省主管4乙号継続費補正26歳出6総理府所管26裁判所所管6丁号国庫債務負担行為補正30会計検査院所管7內閣所管7国会所管30総理府所管7総理府所管30法務省所管11法務省所管43外務省所管13外務省所管43大蔵省所管13文部省所管44文部省所管14農林水産省所管45厚生省所管16通商産業省所管46
## (添 付)

## 昭和62年度一般会計補正予算(第2号)参照書目録

昭和62年度一般会计歳入予算補正明細書
55

歳入予算補正額部款
項目別表
57

大 蔵 省 主 管
63

農 林 水 産 省 主 管
69

郵 政 省 主 管
71

建 設 省 主 管
72

昭和62年度一般会计各省各厅予定經費補
正要求書等
75

予定經費補正要求書
主要經費別表
77

国 会 所 管
81

甲号予定經費補正要求
書
81

衆 議 院
81

参 議 院
84

国 立 国 会 図 書 館
86

裁判官訴追委員会
88

裁判官弾劾裁判所
丁号国庫債務負担行為
補正要求書
裁判 所 所 管
甲号予定經費補正要求
書
裁判 所 所
檢 察 審 查 会
会 計 檢 查 院 所 管
甲号予定經費補正要求
書
会 計 檢 查 院
内 閣 所 管
甲号予定經費補正要求
書
内 閣 官 房
内 閣 法 制 局
人 事 院
総 理 府 所 管
甲号予定經費補正要求
書
103
総 理 本 府 104 検 察 庁 194 日本学術会議 107 矯 正 官 署 196 公正取引委員会 108 更生保護官署 198 警察 庁 110 地方入国管理官署 200 公害等調整委員会 115 公安審査委員会 202 宮内 庁 116 公安調査庁 203 総務 庁 117 丁号国庫債務負担行為補正要求書 204 北海道開発庁 122 外務省所管 205 防衛本庁 128 甲号予定経費補正要求書 205 防衛施設庁 134 外務本省 205 経済企画庁 137 在外公館 209 科学技術庁 139 丁号国庫債務負担行為補正要求書 211 環境庁 146 大蔵省所管 213 沖縄開発庁 151 大蔵省所管 213 国土庁 158 甲号予定経費補正要求書 213 乙号継続費補正要求書 163 大蔵本省 213 丁号国庫債務負担行為補正要求書 167 財務局 219 法務省所管 187 税関 221 甲号予定経費補正要求書 187 国税庁 223 法務本省 187 予算定員及び俸給額補正表 226 法務総合研究所 191 文部省所管 229 法務局 193 甲号予定経費補正要求書 229
文部本省所轄機関230北海道統計情報事務所297文部本省所轄機関239食糧庁298文化庁242林野庁300丁号国庫債務負担行為補正要求書247水産庁304厚生省所管249丁号国庫債務負担行為補正要求書311甲号予定経費補正要求書249通商産業省所管313厚生本省250甲号予定経費補正要求書313厚生本省試験研究機関266通商産業本省313検疫所268通商産業検査所320国立らい療養所270工業技術院321国立更生援護機関272資源エネルギー庁326地方医務局274中小企業庁329麻薬取締官事務所275通商産業局331農林水産省所管277鉱山保安監督官署333甲号予定経費補正要求書277丁号国庫債務負担行為補正要求書334農林水産本省278運輸省所管335農林水産技術会議290甲号予定経費補正要求書335農林水産本省試験研究機関292運輸本省336農林水産本省検査指導機関293運輸本省試験研究機関341地方農政局295運輸本省教育機関343
地方運輸局 344 職業安定官署 374
港湾建設局 345 建設省所管 375
地方航空局 346 甲号予定經費補正要求 375
船員労働委員會 347 建設本省 376
海上保安厅 348 国土地理院 382
海難審判厅 351 建設本省試驗研究機関 384
気象庁 352 地方建設局 386
丁号国庫債務負担行為 355 丁号国庫債務負担行為 388
補正要求書 359 補正要求書 388
郵政省所管 359 自治省所管 393
甲号予定經費補正要求 359 甲号予定經費補正要求 393
書 359 書 393
郵政本省 359 自治本省 393
電波研究所 362 消防庁 396
地方電気通信監理局 363 国債・借入金の現在高及び償還年次表に 399
丁号国庫債務負担行為 364 関する補正調書 399
補正要求書 365 (參考)
労働省所管 365 関する補正調書 399
甲号予定經費補正要求 365 関する補正調書 399
書 365 関する補正調書 399
労働本省 365 予定經費補正要求書中の項の索引 411
労働本省研究機関 369 予定經費補正要求書中の項の索引 411
中央労働委員会 370 予定經費補正要求書中の項の索引 411
国営企業労働委員会 371 予定經費補正要求書中の項の索引 411
労働保護官署 372 予定經費補正要求書中の項の索引 411
昭和62年度一般会計補正予算(第2号)
# 昭 和 62 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和６２年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	昭和62度成立予算額
(千円)	補
正
額	改昭和62年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	56,180,294,564	5,533,698,037	△ 3,499,836,895	2,033,861,142	58,214,155,706
歳
出	56,180,294,564	2,611,354,780	△ 577,493,638	2,033,861,142	58,214,155,706

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定は、「乙号継続費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和62年度において国が債務を負担する行為の修正減少は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「継続費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第5条 昭和62年度一般会計予算総則第6条第2項に定める「昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により公債を発行することができる限度額「4,981,000,000千円」を「3,659,000,000千円」に改める。

第6条 昭和62年度一般会計予算総則第10条第4項を削る。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	3,550,000,000	△ 1,678,000,000	1,872,000,000
3,532,000,000	△ 1,678,000,000	1,854,000,000
281,000,000	△ 575,000,000	△ 294,000,000
1,898,000,000	0	1,898,000,000
280,000,000	0	280,000,000
0	△ 1,103,000,000	△ 1,103,000,000
酒 税	106,000,000	0	106,000,000
た ば こ 消 費 税	54,000,000	0	54,000,000
物 品 税	208,000,000	0	208,000,000
有価証券取引税	587,000,000	0	587,000,000
関 税	118,000,000	0	118,000,000
印 紙 収 入	18,000,000	0	18,000,000
印 紙 収 入	18,000,000	0	18,000,000
22,161,720	0	22,161,720
22,161,720	0	22,161,720
国有財産処分収入	22,161,720	0	22,161,720
国有財産売払収入	22,161,720	0	22,161,720
5,235,263	△ 499,836,006	△ 494,600,743
主管	部	款	项	補 賴	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	公 債 金	納 付 金	日本銀行納付金	0	△ 264,000,000	△ 264,000,000
諸 収 入	0	△ 264,000,000	△ 264,000,000
補助貨幣回収準備資金受入	5,235,263	△ 235,836,006	△ 230,600,743
雜 入	0	△ 235,836,006	△ 235,836,006
5,235,263	0	5,235,263
公 債 金	0	△ 1,322,000,000	△ 1,322,000,000
0	△ 1,322,000,000	△ 1,322,000,000
前年度剩余金受入	0	△ 1,322,000,000	△ 1,322,000,000
特 例 公 債 金	1,933,964,536	0	1,933,964,536
1,933,964,536	0	1,933,964,536
前年度剩余金受入	1,933,964,536	0	1,933,964,536
計	5,511,361,519	△ 3,499,836,006	2,011,525,513
1,336,518	△ 599	1,335,919
雜 収 入	1,336,518	△ 599	1,335,919
諧 収 入	1,336,518	0	1,336,518
1,336,518	0	1,336,518
0	△ 599	△ 599
租稅及印紙収入	21,000,000	0	21,000,000
印 紙 収 入	21,000,000	0	21,000,000
21,000,000	0	21,000,000
印 紙 収 入	21,000,000	0	21,000,000
0	290	△ 290
0	290	△ 290
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公共事業費負担金	0	290	290
歳入補正額総計	5,533,698,037	3,499,836,895	2,033,861,142
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	147,424	△	80,737	66,687
衆 議 院 施 設 費	0	△	3,963	△	3,963
計	147,424	△	84,700	62,724
参 議 院	参 議 院	155,509	△	48,342	107,167
参 議 院 施 設 費	0	△	455	△	455
計	155,509	△	48,797	106,712
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	51,648	△	79,649	△	28,001
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	2,129	△	2,129
計	51,648	△	81,778	△	30,130
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	389	△	389
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	295	△	295
国 会 所 管 補 正 額 合 計	354,581	△	215,959	138,622
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	129,685	△	129,685
下級裁判所	763,300	△	18,749	744,551
裁判費	0	△	13,104	△	13,104
裁判所施設費	0	△	6,016	△	6,016
計	763,300	△	167,554	595,746
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	△	1,379	△	1,379
裁判所所管補正額合計	763,300	△	168,933	594,367
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計検査院	会計検査院	会計検査院	0	22,791	22,791
会計検査院施設費	0	44	44
計	0	22,835	22,835
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	13,527	92,738	79,211
安 全 保 障 会 議	0	1,436	1,436
計	13,527	94,174	80,647
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	4,618	4,618
人 事 院	人 事 院	0	30,777	30,777
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	13,527	129,569	116,042
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	0	334,548	334,548
生活基盤充実事業推進費	0	4,990	4,990
計	0	339,538	339,538
日本学術会議	日本学術会議	0	16,129	16,129
公正取引委員会	公正取引委員会	38,986	24,858	14,128
警 察 厅	警 察 厅	146,286	822,851	676,565
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	74,770	3,161	71,609
科学警察研究所	1,613	7,078	5,465
皇宮警察本部	8,390	8,506	116
警察厅施設費	0	1,626	1,626
計	231,059	843,222	612,163
公害等調整委員会	公害等調整委員会	4,733	3,808	925
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮 内 庁 総 務 庁	宮 内 庁	40,832	△	6,414	34,418
総 務 庁	450,319	△	170,750	279,569
恩 給 支 給 事 務 費	0	△	12,980	12,980
国連アジア統計研修協力費	0	△	3,640	3,640
統計調査費	0	△	88,327	88,327
国勢調査費	0	△	22,214	22,214
青少年対策本部	0	△	74,526	74,526
北方対策本部	0	△	20,011	20,011
計	450,319	△	392,448	57,871
北海道開発庁	北海道開発庁	5,497,000	△	24,999	5,472,001
北海道開発計画費	0	△	7,756	7,756
北海道開発事業指導監督費	0	△	27,496	27,496
北海道治水事業工事諸費	0	△	10,871	10,871
北海道道路事業工事諸費	0	△	29,866	29,866
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	0	△	10,999	10,999
北海道公園事業工事諸費	0	△	118	118
北海道土地改良事業等工事諸費	0	△	10,243	10,243
計	5,497,000	△	122,348	5,374,652
防衛本庁	防衛本庁	17,532,363	△	4,975,503	12,556,860
武器車両等購入費	0	△	4,998,137	4,998,137
航空機購入費	0	△	4,349,802	4,349,802
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
艦 船 建 造 費	0	△	137,027	△	137,027
昭和58年度甲IV型警備艦建造費	0	△	56,439	△	56,439
昭和58年度甲型警備艦建造費	0	△	50,828	△	50,828
昭和59年度甲型警備艦建造費	0	△	88,065	△	88,065
昭和59年度潜水艦建造費	0	△	56,671	△	56,671
昭和60年度甲型警備艦建造費	0	△	8,583	△	8,583
昭和60年度潜水艦建造費	0	△	19,581	△	19,581
昭和61年度乙型警備艦建造費	0	△	1,515	△	1,515
施設整備費	0	△	315,106	△	315,106
裝備品等整備諸費	0	△	6,444,841	△	6,444,841
施設整備等附带事務費	0	△	133,597	△	133,597
研究開発費	0	△	716,790	△	716,790
計	17,532,363	△	22,352,485	△	4,820,122
防衛施設庁	防衛施設庁	0	△	38,481	△	38,481
調達労務管理費	50,201	△	2,571	47,630
施設運営等関連諸費	0	△	610,991	△	610,991
提供施設移設整備費	0	△	35,625	△	35,625
計	50,201	△	687,668	△	637,467
経済企画庁	経済企画庁	0	△	129,394	△	129,394
経済研究所	0	△	11,326	△	11,326
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
科 学 技 術 庁	計	0	140,720	140,720
科 学 技 術 庁	44,631	100,049	55,418
科 学 技 術 振 興 費	182,014	1,668,884	1,486,870
科 学 技 術 振 興 調 整 費	0	294,000	294,000
海洋開発調查研究促進費	4,387	107,322	102,935
原子力平和利用研究促進費	302,934	3,244,043	2,941,109
国立機関原子力試験研究費	0	62,588	62,588
放射能調查研究費	0	22,915	22,915
科学技术術庁試験研究所	60,533	416,885	356,352
科学技术術庁試験研究所施設費	0	17,023	17,023
資 源 調 查 所	3,293	3,739	446
計	597,792	5,937,448	5,339,656
環境庁	環境庁	849,717	145,712	704,005
環境保全総合調査研究促進調整費	0	3,920	3,920
国立機関公害防止等試験研究費	0	85,624	85,624
公害防止等調査研究費	0	20,209	20,209
自然公園等管理費	0	45,789	45,789
自然公園等施設整備費	0	735	735
環境庁研究所	16,324	86,261	69,937
計	866,041	388,250	477,791
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖 縄 開 発 庁	沖 縄 開 発 庁	56,146	36,859	19,287
沖縄振興開発計画調査費	0	3,072	3,072
沖縄保健衛生等対策諸費	0	636	636
沖 縄 農 業 振 興 費	0	97	97
沖縄開発事業指導監督費	0	1,801	1,801
沖縄治水事業工事諸費	4,453	772	3,681
沖縄道路事業工事諸費	8,891	1,332	7,559
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	1,203	1,203
沖縄公園事業工事諸費	910	212	698
沖縄土地改良事業工事諸費	4,729	1,626	3,103
計	75,129	47,610	27,519
国 土 庁	国 土 庁	912,507	123,522	788,985
災害対策総合推進調整費	0	9,240	9,240
国土計画基礎調査費	0	25,480	25,480
定住構想推進調査費	0	14,770	14,770
国 土 調 查 費	0	151,330	151,330
小笠原諸島振興事業費	0	8,622	8,622
離島振興事業費	824	268	556
計	913,331	333,232	580,099
総理府所管補正額合計	26,297,786	31,636,178	5,338,392
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	0	166,135	166,135
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 総 合 研 究 所	訟 務 費	0	17,502	17,502
外国人登錄事務費	1,146,241	1,368	1,144,873
法 務 省 施 設 費	0	8,718	8,718
計	1,146,241	193,723	952,518
法 務 総 合 研 究 所	0	7,935	7,935
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	5,118	5,118
計	0	13,053	13,053
法 務 局	法 務 局	0	31,933	31,933
検 察 庁	検 察 官 署	0	79,499	79,499
検 察 費	0	92,572	92,572
計	0	172,071	172,071
矯 正 官 署	矯 正 官 署	1,080,140	83,462	996,678
矯 正 収 容 費	0	5,115	5,115
刑 務 所 作 業 費	0	2,929	2,929
計	1,080,140	91,506	988,634
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	43,450	13,809	29,641
補 導 援 護 費	8,165	21,832	13,667
計	51,615	35,641	15,974
地方入国管理官署	地方入国管理官署	328,837	24,604	304,233
護 送 収 容 費	0	986	986
計	328,837	25,590	303,247
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	公安審査委員会	公安審査委員会	0	244	244
公安調査庁	公安調査庁	75,227	83,917	8,690
法務省所管補正額合計	2,682,060	647,678	2,034,382
外務本省	外務本省	999,436	493,679	505,757
経済協力費	0	88,015	88,015
国際分担金其他諸費	5,858,728	0	5,858,728
国際協力事業団事業費	0	986,610	986,610
計	6,858,164	1,568,304	5,289,860
在 外 公 館	在 外 公 館	0	418,477	418,477
在 外 公 館 施 設 費	0	19,192	19,192
計	0	437,669	437,669
大蔵省	外務省所管補正額合計	6,858,164	2,005,973	4,852,191
大蔵本省	大蔵本省	0	2,261,647	2,261,647
国家公務員等共済組合連合会等助成費	0	338,792	338,792
国庫受入預託金利子	0	247,626	247,626
国 債 費	880,755,599	298,622,395	582,133,204
公務員宿舍施設費	0	4,146	4,146
政府出資	16,200,000	0	16,200,000
経済協力費	2,500,000	413,840	2,086,160
一次產品共通基金出資	0	1,127,000	1,127,000
多数国間投資保証機関出資	0	899,000	899,000
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	財 務 局	国民金融公庫補給金	2,982,000	0	2,982,000
予 備 費	0	150,000,000	150,000,000
計	902,437,599	453,914,446	448,523,153
税 稅 閱	財 務 局	167,386	169,566	2,180
稅 稅 閱	489,245	639,384	150,139
国 稅 庁	稅 務 官 署	2,425,673	4,009,503	1,583,830
国 稅 不 服 審 判 所	0	4,087	4,087
釀 造 試 驗 所	0	3,739	3,739
計	2,425,673	4,017,329	1,591,656
大 藏 省 所 管 補 正 額 合 计	905,519,903	458,740,725	446,779,178
文 部 本 省	文 部 本 省	11,019	210,872	199,853
文 部 本 省 施 設 費	0	10,514	10,514
教 育 統 計 調 查 費	0	2,882	2,882
文 化 功 劳 者 年 金	0	21,000	21,000
義 務 教 育 教 科 書 費	0	1,161	1,161
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	30,562,000	0	30,562,000
養 護 学 校 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,095,193	0	1,095,193
学 校 教 育 振 興 費	39,936	936,218	896,282
公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	323,382	0	323,382
育 英 事 業 費	0	250,220	250,220
私 立 学 校 助 成 費	0	1,222,233	1,222,233
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部本省所轄機関	科 学 振 興 費	0	△	1,597,135	△	1,597,135
南極地域観測事業費	0	△	22,741	△	22,741
社会教育助成費	0	△	145,941	△	145,941
体育振興費	0	△	221,104	△	221,104
国立学校運営費	6,144,367	△	8,326,296	△	2,181,929
国立学校船舶建造及施設費	0	△	78,341	△	78,341
計	38,175,897	△	13,046,658	25,129,239
文部本省所轄研究所	0	△	33,364	△	33,364
文部本省所轄研究所施設費	0	△	452	△	452
日本学士院	0	△	40,400	△	40,400
国立青少年教育施設運営費	0	△	98,746	△	98,746
国立青少年教育施設整備費	0	△	1,372	△	1,372
国立婦人教育会館	0	△	12,653	△	12,653
計	0	△	186,987	△	186,987
文化庁	0	△	42,967	△	42,967
文化庁施設費	0	△	2,706	△	2,706
文化振興費	0	△	143,281	△	143,281
文化財保存事業費	0	△	94,597	△	94,597
国立博物館	0	△	62,227	△	62,227
国立博物館施設費	0	△	198	△	198
国立美術館	0	△	66,885	△	66,885
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	国立美術館施設費	0	1,334	1,334
文化庁研究所	0	21,887	21,887
文化庁研究所施設費	0	130	130
日本芸術院	0	34,288	34,288
計	0	470,500	470,500
文部省所管補正額合計	38,175,897	13,704,145	24,471,752
厚 生 本 省	厚 生 本 省	13,657	249,240	235,583
厚 生 統計調査費	厚 生 統計調査費	21,661	29,465	7,804
科 学 研 究 費	科 学 研 究 費	0	131,951	131,951
保 健 衛 生 諸 費	保 健 衛 生 諸 費	1,955,150	4,711,770	2,756,620
結 核 医 療 費	結 核 医 療 費	1,542,818	2,471	1,540,347
原 爆 障 害 対 策 費	原 爆 障 害 対 策 費	9,878	19,910	10,037
精 神 衛 生 費	精 神 衛 生 費	5,555	27,033	21,478
国立病院及療養所經營費	国立病院及療養所經營費	7,313,251	901,538	6,411,713
国立病院及療養所施設費	国立病院及療養所施設費	0	24,929	24,929
生 活 保 護 費	生 活 保 護 費	236,130	9,769,181	9,533,051
身 体 障 害 者 保 護 費	身 体 障 害 者 保 護 費	351,257	23,986	327,271
老 人 福 祉 費	老 人 福 祉 費	7,721,719	0	7,721,719
婦 人 保 護 費	婦 人 保 護 費	10,880	0	10,880
社 会 福 祉 諸 費	社 会 福 祉 諸 費	41,069	274,035	232,966
社 会 福祉施設整備費	社 会 福祉施設整備費	0	122	122
児 童 保 護 費	児 童 保 護 費	10,371,366	28,032	10,343,334
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生本省試験研究機関	特別児童扶養手当等給付諸費	6,333	△	145	6,188
児童扶養手当給付諸費	38,274	△	9,357,185	△	9,318,911
社会保险国庫負担金	606,967	△	15,615,594	△	15,008,627
厚生年金基金等助成費	188,610	△	23,276	165,334
国民健康保険助成費	226,987,763	△	3,097	226,984,666
国民年金国庫負担金	946,131	△	254,831	691,300
遺族及留守家族等援護費	0	△	22,596	△	22,596
中国帰国孤児定着促進センター施設費	0	△	28	△	28
農業者年金実施費	3,867	△	3,552	315
計	258,372,331	△	41,473,967	216,898,364
厚生本省試験研究所	0	△	108,451	△	108,451
血清等製造及檢定費	0	△	11,809	△	11,809
厚生本省試験研究所施設費	0	△	104	△	104
計	0	△	120,364	△	120,364
検 疫 所	検 疫 所	38,473	△	30,577	7,896
国 立 ら い 療 養 所	国立らい療養所運営費	215,523	△	8,047	207,476
国立らい療養所施設費	0	△	2,789	△	2,789
計	215,523	△	10,836	204,687
国 立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所運営費	0	△	29,043	△	29,043
国立更生援護所施設費	0	△	438	△	438
計	0	△	29,481	△	29,481
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	地方医務局	地方医務局	6,566	1,535	5,031
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	10,949	10,639	310
厚生省所管補正額合計	258,643,842	41,677,399	216,966,443
農林水産本省	農林水産本省	0	141,698	141,698
農林水産本省施設費	0	178	178
農林漁業金融費	0	1,615,179	1,615,179
農業保険費	0	48,197	48,197
農林漁業統計情報費	0	163,741	163,741
農業振興費	0	426,614	426,614
農業構造改善対策費	0	28,314	28,314
農業者年金等実施費	0	15,409	15,409
農蚕園芸振興費	0	253,174	253,174
水田農業確立対策費	33,077,479	46,887	33,030,592
国産大豆等保護対策費	7,567,000	123	7,566,877
農業改良普及対策費	0	111,335	111,335
畜産振興費	0	6,572,891	6,572,891
飼料需給安定費	0	300,000	300,000
食品流通等対策費	3,110,039	100,855	3,009,184
糖価安定対策費	0	47,979	47,979
土地改良事業等指導監督費	0	8,415	8,415
土地改良事業費	64,577	14,719	49,858