Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第5節

## 介護をめぐる地域差

(介護保険サービス費用)

第1号被保険者 $ ^{注1} $ 1人当たり介護保険サービス費用を都道府県別に見ると、徳島県の309,508円から埼玉県の182,515円まで約1.7倍の差がある（全国値236,964円）。全体としては、九州、中国、四国地方で高く、関東、東北地方が低いという傾向にある。

介護保険サービス費用のうち、居宅サービス（注 $ ^{2} $ ）費用について比較すると、青森県の151,272円から茨城県の94,560円まで約1.6倍の差がある（全国値120,217円）。また、施設サービス（注 $ ^{3} $ ）費用について見ると、徳島県の174,901円から埼玉県の83,826円まで約2.1倍の差がある（全国値116,747円）（図表3-5-1）。

図表3-5-1 都道府県別 第1号被保険者1人当たり介護保険サービス費用（2005年度）

（注 $ ^{1} $ ）介護保険制度の被保険者には、65歳以上の者を対象とする第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を対象とする第2号被保険者がある。ここでは第1号被保険者を対象に分析を行う。

(注2) 居宅サービスとは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護などをいう。

（注 $ ^{3} $ ）施設サービスとは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）及び介護療養型医療施設への入所サービスをいう。
## (施設の種類ごとの定員数)

次に、施設サービスの受け皿を比較するため、介護保険第1号被保険者千人当たり介護保険3施設（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）介護老人保健施設（老人保健施設）及び介護療養型医療施設）の定員を都道府県別に見ると、徳島県の48.1人から東京都の22.5人まで約2.1倍の差がある（全国値31.3人）（図表3-5-2）。

さらに、施設ごとに見ると、介護老人福祉施設は島根県の20.7人から埼玉県の11.5人まで約1.8倍（全国値14.8人）、介護老人保健施設は徳島県の20.4人から東京都の5.4人まで約3.8倍（全国値11.5人）、介護療養型医療施設は高知県の14.7人から山梨県の1.3人まで約11.3倍（全国値5.0人）、の地域差がある。介護療養型医療施設の地域差は非常に大きなものとなっている（図表3-5-2）。

図表3-5-2 都道府県別介護保険第1号被保険者千人当たり介護保険3施設定員（2005年度）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」（2005年）厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」（2005年度）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。
## 第6節

## 地域差を生み出す要因及び地域ごとの特性と課題

## 地域差を生み出す要因

## (高齢化の進行度合いと医療費の増加度合いの関係)

高齢になれば何らかの病気に罹患する可能性が高まり、しかも慢性疾患を複数有する場合が多い。そのため、高齢化率が高い都道府県ほど医療費は高い傾向になることは否定できない。今後高齢化が進行していけば、医療費はそれに伴って増大していくことが予想される。

そこで、医療費と高齢化との関係について異時点間の比較を試みる。都道府県別1人当たり国民医療費の変化率（1993（平成5）年→2002（平成14）年）と高齢化率の変化率（同）の関係を見てみると、いずれの都道府県も高齢化が進行し、医療費も増大しているが、両者の関係は一様ではなく、大きなばらつきが存在することが分かる。

さらに、各都道府県の国民医療費の変化率と高齢化率の変化率の関係を、全国値のそれと比較するため、1993年の基準時（グラフの左下隅）と全国値（中央よりやや右下寄りの赤い点）を結ぶ補助線を引いてみる。補助線よりも上に位置する地域は、全国値と比較した場合に、高齢化の進行との関係で国民医療費の増大が大きい地域、下に位置する地域は国民医療費の増大が小さい地域である。また、補助線からの距離が遠いところほど全国値からのかい離が大きい地域である。これを見ると、高齢化が進行する中にあっても医療費の増加が全国値よりもゆるやかなものとなっている地域が数多く存在していることが分かる（図表3-6-1）。

このように、1 時点で見ると、高齢化率が高い都道府県ほど医療費は高くなる傾向にあるものの、2 時点間で比較すると、高齢化の進行度合いと医療費の増加度合いの関係は一様ではないことが分かる。

図表3-6-1 都道府県別 1人当たり国民医療費の変化率と高齢化率の変化率の相関関係

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」（1993年度、2002年度）、総務省統計局「平成5年10月1日現在推計人口」、「平成14年10月1日現在推計人口」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。
（老人医療費と健診受診率、高齢者就業率の関係）

1 人当たり老人医療費と健診受診率（市区町村で行う健診のほか、職場、学校における健診、人間ドッグ等を含む。）の関係を見ると、健診受診率が高い都道府県では 1 人当たり老人医療費が低くなる傾向を見て取ることができる（図表3-6-2）。

また、高齢者就業率（70歳以上人口のうちの就業者数の割合）が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある（図表3-6-3）。

図表3-6-2 都道府県別 1人当たり老人医療費と健診受診率（20歳以上）の相関関係

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2004年）厚生労働省保険局「老人医療事業年報」（2004年度）より

厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）健診には市区町村で行う健診のほか、職場、学校における健診、人間ドック等を含む。

（注2）入院者は含まない。

図表3-6-3 都道府県別 1人当たり老人医療費と高齢者就業率（70歳以上人口に占める就業者の割合）の相関関係

資料：厚生労働省保険局「老人医療事業年報」（2004年度）総務省統計局「国勢調査」（2005年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。
（老人医療費（入院）と人口当たりの病床数、平均在院日数の関係）

1 人当たり老人医療費（入院）と人口当たりの病床数、平均在院日数の関係を見ると、強い正の相関が見られる（図表3-6-4、5）。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」（2004年）「介護サービス施設・事業所調査」（2004年）厚生労働省保険局「老人医療事業年報」（2004年度）より厚生労働省保険局作成。

（注）病床数は、病院の病床数と一般診療所の病床数の合計から、介護療養型医療施設の病床数を減じたものである。

図表3-6-5 都道府県別 1人当たり老人医療費（入院）と平均在院日数の相関関係

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」（2004年）、厚生労働省保険局「老人医療事業年報」（2004年度）より厚生労働省保険局作成。
## （老人医療費と在宅等死亡率の関係）

1 人当たり老人医療費と在宅等死亡率の関係を見ると、在宅等死亡率の高い都道府県では、老人医療費が低くなる傾向にある（図表3-6-6）。

図表3-6-6 都道府県別 1人当たり老人医療費と在宅等死亡率の相関関係

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（2004年）、厚生労働省保険局「老人医療事業年報」（2004年度）より厚生労働省保険局作成。

これらの結果は、健診受診率を高め、生活習慣病を予防するとともに、在宅医療を推進し、在院日数を適正化していくことが、医療費適正化に寄与する可能性を示している。

## 2 地域ごとの特性と課題

## （１）いくつかの地域ごとに共通する特性

ここまで、保健医療・介護の現状をめぐる様々な指標を都道府県別に見てきたが、これらの指標に高齢者（70歳以上）就業率等を加え、クラスター分析 $ ^{注1} $ の手法を用いて総括的に捉え、都道府県をいくつかのグループに区分し、それぞれの特性を見出すという試みを行った $ ^{注2} $ 。

ここでは、47の都道府県が10個のグループになるまで集約（クラスター化）した。これらのグループは、さらに1人当たり老人医療費の高低により、1）1人当たり老人医療費が高いグループ、2）1人当たり老人医療費が低いグループ、3）その他のグループに大きく括ることができる（なお、医療費の高低はあくまでグループごとの単純平均に基づくものである。各グループの中には例外となる地域も含まれる。）。以下にそれぞれのグループの特性を述べる。
図表3-6-7 クラスター分析により47都道府県を10個のグループに区分した場合の結果

1)1人当たり老人医療費が高いグループ♦
グループ①♦	北海道、福岡県、長崎県♦
グループ②♦	大阪府、広島県♦
グループ③♦	山口県、高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県♦
グループ④♦	沖縄県♦
グループ⑤♦	石川県、京都府♦
2)1人当たり老人医療費が低いグループ♦
グループ⑥♦	山形県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県♦
グループ⑦♦	岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県♦
3)その他のグループ♦
グループ⑧♦	青森県、和歌山県、徳島県、愛媛県♦
グループ⑨♦	埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県♦
グループ⑩♦	富山県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、大分県、宮崎県♦

1）1人当たり老人医療費が高いグループ（老人医療費が高い順）

グループ①（北海道、福岡県、長崎県）

入院医療費、入院外医療費がともに高い。病床数は多く、平均在院日数は長い。

このグループは、北海道と九州の2県の計3道県で構成される。入院医療費、入院外医療費がともに高いのが特徴である。病床数が多く、平均在院日数は長めであり、入院受療率も高い。健診受診率、高齢者就業率、在宅等死亡率は低い水準にある。

グループ②（大阪府、広島県）

入院外医療費が高い。

このグループは、大阪府及び広島県の2府県で構成される。入院外医療費が高いのが特徴であり、外来受療率も高い。健診受診率は低い。メタボリックシンドロームリスク保有者割合は高くない。また、介護保険サービス費用のうち、居宅サービス費用が高くなっている。

グループ③（山口県、高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県）

入院医療費が高い。病床数（特に療養病床）は多く、平均在院日数は長い。

このグループは、山口県と高知県、九州の3県の計5県で構成される。入院医療費が高いのが特徴である。病床数（特に療養病床）が多く、平均在院日数も長い。入院受療率が高い。男性の平均寿命は熊本県を除いて短い。
グループ $ ^{④} $ （沖縄県）

入院医療費が高く、入院外医療費は低い。メタボリックシンドロームリスク保有者割合が非常に高い。

沖縄県はどの都道府県ともグループを形成しなかった。入院医療費が高い一方で、入院外医療費は低いのが特徴である。入院受療率は高く、外来受療率は低い。健診受診率が低く、メタボリックシンドロームリスク保有者割合が非常に高い。女性の平均寿命は長い。

グループ⑤（石川県、京都府）

入院医療費は高めである。日ごろ健康のために行動している者の割合は低い。

このグループは、石川県と京都府の2府県で構成される。入院医療費が高めであり、日ごろ健康のために行動している者の割合が低いのが特徴である。メタボリックシンドロームリスク保有者割合は低い。入院受療率はやや高めである。

2）1人当たり老人医療費が低いグループ（老人医療費が低い順）

グループ⑥（山形県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

入院医療費、入院外医療費はともに低い。健診受診率、高齢者就業率は高い。

このグループは、東北、甲信越から東海にかけて連なる計5県で構成される。入院医療費、入院外医療費ともに低い。病床数は少なく、平均在院日数は短い。入院受療率、外来受療率はともに低い（例外あり）。健診受診率、高齢者就業率は高い。メタボリックシンドロームリスク保有者割合は男女ともに低い。平均寿命は男女ともに長い（例外あり）。

グループ⑦（岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県）

入院医療費、入院外医療費はともに低い。健診受診率は高い（例外あり）。

このグループは、東北から北関東にかけて連なる計7県で構成される。入院医療費、入院外医療費ともに低い。病床数は少なく、平均在院日数は短い（例外あり）。健診受診率は高いが（例外あり）、メタボリックシンドロームリスク保有者割合は男女ともに高い。平均寿命は男女ともに短い（例外あり）。

## 3 ）その他のグループ

グループ⑧（青森県、和歌山県、徳島県、愛媛県）

入院医療費、入院外医療費は平均に近い。

このグループは青森県、和歌山県と四国の2県の計4県で構成される。入院医療費、入院外医療費は平均に近い。健診受診率は低く、メタボリックシンドロームリスク保有者割合は男女ともに高い（例外あり）。また、介護保険居宅サービス費用が高い。
グループ⑨（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県）

入院医療費は低い。病床数は少なく、平均在院日数は短い。

このグループは、大都市又はその近郊県の計10都県で構成される。入院医療費は低い。病床数は少なく、平均在院日数は短い。入院受療率は低い。スポーツ行動者割合が高い（例外あり）。

グループ $ ^{⑩} $ （富山県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、大分県、宮崎県）

入院医療費、入院外医療費はいずれも高くない。健診受診率は高い(いずれも例外あり)。

このグループは、日本海側の4県と岡山県、香川県、九州の2県の計8県で構成される。入院医療費、入院外医療費はいずれも高くない。健診受診率は高めであり、女性の平均寿命は長い（いずれも例外あり）。

## （２）医療費が高いグループと低いグループの比較

これらの10グループの中から、1人当たり老人医療費が高いグループのうち、上位3グループ（①～③）、1人当たり老人医療費が低い2グループ（⑥、⑦）を取り上げ、標準化 $ ^{注1} $ した各指標の数値についてグループごとに平均値を出し、医療関連指標と健康関連指標に分けてレーダーチャート化したものが次の図表である（図表3-6-9～12）。
図表3-6-11 1人当たり老人医療費が高いグループの健康関連指標

資料：みずほ情報総研（株）「保健医療をめぐる現状とその要因の地域間格差に関する統計的分析」（2007年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

図表3-6-12 1人当たり老人医療費が低いグループの健康関連指標
これらのレーダーチャートを基に、1人当たり老人医療費が高い3グループ、低い2グループの特徴を整理する。

## (1人当たり老人医療費が高い3グループ・・・グループ①~③)

1 人当たり老人医療費の高い3 グループについて、入院、入院外の観点から見ると、グループ①は入院医療費、入院外医療費がともに高い、グループ②は入院外医療費が高い、グループ③は入院医療費が高いという特徴がある。

これらのグループのうち、①及び③はいずれも入院医療費が高いが、その背景事情として、病床数が多く、平均在院日数が長く、また、入院受療率が高く、さらに在宅等死亡率が低いという共通点がある。これに対し、入院外医療費が高い②について見ると、病床数は多くなく、平均在院日数も長くない。前述したとおり、病床数や平均在院日数は入院医療費と強い相関関係を有しており、入院医療では、供給が需要を生み出す側面があることを示唆している。今後の医療政策の展開を考えるに当たり、医療資源の適正な配分を視野に入れていくことが求められよう。

また、グループ①、②はいずれも健診受診率が低く、高齢者就業率が低いという点において共通性が見られるところであり、今後の健康づくりを推進していく上で重点的な取組みとして考慮していく必要があろう。

## (1人当たり老人医療費が低い2グループ・・・グループ⑥、⑦)

1 人当たり老人医療費が低いグループ⑥、⑦の医療関連指標について見ると、ともに病床数は多くなく、平均在院日数も短い。また、入院、外来ともに受療率は低い。さらに、健康関連指標について見ると、いずれも健診受診率が高い水準に位置しており、健康づくりを推進していく上での重要性を示唆している。特にグループ⑥は、高齢者就業率が高い、メタボリックシンドロームリスク保有者割合が低い、在宅等死亡率が高いなど、保健医療全般にわたって高い成果をあげており、医療費の適正化を推進していく上で一つのモデルを提供しているといえよう。

もっとも、ここで取り上げた指標は裾野の広い保健医療・介護分野の一部の領域にすぎない。また、一時点における分析結果にとどまるものであり、各都道府県の取組みによっていかようにも変化していく可能性のあるものである。これを固定的な視点で見ることなく、医療費適正化を推進していく上での一つのヒントとして活用するとともに、各都道府県において更なる分析を行った上で、地域の実情を踏まえながら保健医療の将来ビジョンを総合的に展望し、医療構造改革の取組みを推進することを期待したい。
# 平成11年度予算のポイント

現下の厳しい経済・金融情勢を踏まえ、いわゆる15カ月予算の考え方の下、10年度3次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成。

① 恒久的な減税をはじめとして、国・地方あわせて9兆円超の減税を実施

景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずる。

② 一般会計予算は+5.4%、一般歳出も+5.3%。特に公共事業については、予算ベース・支出ベースともに10%を上回る伸びを確保するなど、積極的な財政運営

一般会計予算（81兆 8,601億円）は、前年度当初予算比 +5.4% の伸び。一般歳出（46兆 8,878億円）も、前年度当初予算比 +5.3% の伸び。

公共事業については、予算ベースで、対前年度当初予算比＋5％を確保。（公共事業等予備費5,000億円も含めて考えれば、＋10％超。）

また、支出ベースでみても、年度内消化に最大限努力してもなお、相当程度の線越しが見込まれることから、11年度は10年度と比較して、10％を上回る伸びとなる見込み。

③ 金融システム安定化・預金者保護を図るため、交付国債償還財源として2.5兆円を確保

金融システム安定化・預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として、2.5兆円を国債整理基金に繰り入れ。

④ 財政構造改革の基本的考え方を維持しつつ、メリハリの効いた予算配分

- 科学技术術振興費 +8.1%

- 中小企業対策費 +3.5%

公共事業関係費 +5.0%

- 失業対策費 +5.2%

- 社会保障関係費 +8.4%(厚生年金の国庫負担に係る特例措置の停止を除けば、+3.7%)

- ODA +0.2% 主要食糧関係費 ▲0.1%

- 防衛関係費 ▲0.2% 工ネルギー対策費 ▲2.3%

⑤ 公債発行額 31 兆 500 億円、公債依存度 37.9%

公債発行総額 31兆 500億円

(10年度3次補正後：34兆円、実績過去最大（8年度）：21兆7,483億円）

公債依存度 37.9%

(10年度 3 次補正後：38.6%、実績過去最高（昭和54年度）：34.7%)

• 建設公債発行額 9兆3,400億円、特例公債発行額 21兆7,100億円
平成24年10月19日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第41週(平成24年10月8日から平成24年10月14日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年41週(10月8日～10月14日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	292	0.06
北 海 道	3	0.01
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	-	-
秋 田 県	3	0.05
山 形 県	-	-
福 島 県	-	-
茨 城 県	9	0.08
栃 木 県	-	-
群 馬 県	-	-
埼 玉 県	7	0.03
千 葉 県	7	0.03
東 京 都	17	0.04
神 奈 川 県	11	0.03
新 潟 県	-	-
富 山 県	2	0.04
石 川 県	-	-
福 井 県	-	-
山 梨 県	-	-
長 野 県	-	-
岐 阜 県	8	0.09
静 岡 県	4	0.03
愛 知 県	3	0.02
三 重 県	3	0.04
滋 賀 県	6	0.11
京 都 府	2	0.02
大 阪 府	9	0.03
兵 庫 県	3	0.02
奈 良 県	-	-
和 歌 山 県	-	-
鳥 取 県	-	-
島 根 県	-	-
岡 山 県	-	-
広 島 県	-	-
山 口 県	2	0.03
徳 島 県	-	-
香 川 県	-	-
愛 媛 県	-	-
高 知 県	2	0.04
福 岡 県	8	0.04
佐 賀 県	14	0.36
長 崎 県	-	-
熊 本 県	-	-
大 分 県	-	-
宮 崎 県	-	-
鹿 児 島 県	10	0.11
沖 縄 県	159	2.74
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	37週	38週	39週	40週	41週
9/10-9/16	9/17-9/23	9/24-9/30	10/1-10/7	10/8-10/14
総 数	0.23	0.18	0.14	0.09	0.06
北 海 道	0.01	-	-	-	0.01
青 森 県	-	-	-	-	-
岩 手 県	-	-	-	-	-
宮 城 県	-	-	-	-	-
秋 田 県	0.02	-	0.05	0.22	0.05
山 形 県	-	-	-	-	-
福 島 県	0.11	0.16	0.13	0.14	-
茨 城 県	0.03	0.11	0.04	0.03	0.08
栃 木 県	0.01	-	0.07	-	-
群 馬 県	0.14	0.05	0.15	0.05	-
埼 玉 県	-	0.02	0.02	0.04	0.03
千 葉 県	0.01	0.02	0.02	0.11	0.03
東 京 都	0.11	0.07	0.04	0.03	0.04
神 奈 川 県	0.08	0.04	0.07	0.04	0.03
新 潟 県	-	-	0.01	-	-
富 山 県	-	-	0.10	0.08	0.04
石 川 県	-	-	-	-	-
福 井 県	-	-	0.03	-	-
山 梨 県	-	0.05	0.05	0.03	-
長 野 県	0.01	0.01	0.02	0.06	-
岐 阜 県	0.11	0.06	0.08	0.07	0.09
静 岡 県	0.02	0.03	0.06	0.02	0.03
愛 知 県	0.01	0.01	0.02	-	0.02
三 重 県	-	0.03	0.08	0.03	0.04
滋 賀 県	0.04	0.02	0.02	0.08	0.11
京都 府	-	0.01	0.03	-	0.02
大阪 府	0.02	0.01	0.01	0.02	0.03
兵 庫 県	0.04	0.01	0.02	0.02	0.02
奈 良 県	0.03	0.04	0.09	0.02	-
和 歌 山 県	-	-	-	-	-
鳥 取 県	-	-	-	-	-
島 根 県	-	0.03	0.03	0.03	-
岡 山 県	0.04	0.02	0.01	-	-
広 島 県	0.01	-	-	-	-
山 口 県	-	-	-	0.03	0.03
徳 島 県	-	-	-	-	-
香 川 県	-	-	-	0.02	-
愛 媛 県	-	-	0.02	-	-
高 知 県	-	-	-	0.02	0.04
福 岡 県	0.08	0.06	0.02	0.05	0.04
佐 賀 県	-	-	-	0.15	0.36
長 崎 県	0.41	0.13	0.13	0.09	-
熊 本 県	0.01	-	0.01	0.01	-
大 分 県	0.05	0.02	0.02	-	-
宮 崎 県	0.41	0.22	0.02	0.02	-
鹿 児 島 県	2.11	1.78	1.14	0.44	0.11
沖 縄 県	12.40	10.32	7.40	4.41	2.74
## インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H24.10.8 - H24.10.14

(第41週)

累計 H24.9.3-H24.10.14

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	1	1	0	0	1	1	0	0	14	14	6	6	6	6	H24.10.9
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	2	0	0	0	1	0	1	0	50	0	13	0	10	H24.9.12
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	3	0	1	0	0	0	2	0	580	0	37	0	31	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	98	0	18	0	16	H24.9.25	H24.9.27
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	87	0	38	0	35	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	0	9	0	0	0	0	0	9	0	294	0	77	0	77	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	1	22	0	2	1	2	0	18	14	1,223	6	213	6	195
昨年同期	3	0	1	2	98	27	27	(H23.10.10 - H23.10.16)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第6報)

合計：1 施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	1	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(41週)

平成24年10月18日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月10日
～9月16日	9月17日
～9月23日	9月24日
～9月30日	10月1日
～10月7日	10月8日
～10月14日	9月	10月	計※1
入院患者数※1	9人	17人	10人	7人	6人	53人	13人	66人
年齡別內訳	1歳未満	0人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
1～4歳	2人	5人	1人	1人	1人	8人	2人	10人
5～9歳	0人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人
10～14歳	1人	0人	1人	0人	1人	2人	1人	3人
15～19歳	1人	1人	0人	1人	0人	2人	1人	3人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
30～39歳	0人	1人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	0人	1人	0人	0人	0人	4人	0人	4人
60～69歳	1人	2人	1人	2人	0人	4人	2人	6人
70～79歳	2人	2人	3人	1人	1人	11人	2人	13人
80歳以上	2人	4人	3人	2人	3人	17人	5人	22人

## (2) 入院時の状況

期間	9月10日～9月16日	9月17日～9月23日	9月24日～9月30日	10月1日～10月7日	10月8日～10月14日	9月	10月	計※2
ICU入室	0人	2人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	1人	1人	0人	0人	2人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	1人	0人	0人	3人	3人	3人	6人
いずれにも該当せず	9人	14人	9人	7人	3人	47人	10人	57人
計※2
(一部重複あり)	9人	18人	10人	7人	6人	54人	13人	67人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
いずれにも該当せず	2人	10人	1人	3人	2人	1人	1人	0人	4人	5人	11人	17人	57人
計※2
(一部重複あり)	2人	10人	1人	3人	4人	1人	1人	0人	4人	6人	13人	22人	67人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 2 がん対策の総合的かつ計画的な推進

453億円(237億円)

## ○ 放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア等の着実な推進

70億円（68億円）

若手医師を放射線療法等の専門医師として育成するための研修(15か所)を実施するとともに、治療の初期段階からの緩和ケアや化学療法等を推進するため、医療従事者等に対する研修(512か所)などを行う。

## ○ がん予防・早期発見等の推進(一部新規)

199億円(82億円)

がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診50％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。

- 特に検診受診率の低い女性特有のがん(子宮頸がん、乳がん)については、一定の年齢に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付。

➢ 子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳(対象人数740万人分)

## ○ がんに関する研究の推進等

184億円（86億円）

## 3 難病対策の一層の推進

1，637億円（1，458億円）

○ 難治性疾患に関する調査・研究の推進

100億円（100億円）

## ○ 難病患者の生活支援等の推進

1,537億円（1,358億円）

特定疾患治療研究事業については、患者の医療費の負担軽減を図るため、平成21年度補正予算において新たに追加された対象疾患も含め、引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

## 4 肝炎対策の充実

209億円（205億円）

インターフェロン治療に対する医療費の助成を行うとともに、着実な肝炎ウイルス検査の実施や患者などからの相談への対応等を行う肝疾患診療連携拠点病院(65か所)への支援を行う。
## 救急医療体制

概要

救命救急医療（24時間）

・救命救急センター（186カ所）

・新型救命救急センター（16カ所）

平成19年4月1日現在

入院を要する救急医療（休日・夜間）

· 病院群輪番制病院（411力所）

· 共同利用型病院（10力所）

平成18年3月31日現在

初期救急医療（休日・夜間）

· 在宅当番医制（666地区）

・休日夜間急患センター（508カ所）

平成18年3月31日現在

大人の救急患者

## 救急医療体系図

・総合周産期母子医療センター（61カ所）

・地域周産期母子医療センター（207カ所）

平成18年7月1日現在

(未熟児等)

入院を要する小児救急医療（休日・夜間）

·小児救急医療支援事業（144地区）

· 小児救急医療拠点病院（28力所（60地区））

平成18年9月1日現在

小児初期救急センター

(平成18年度補正予算により整備)

小児救急に関する電話相談（休日・夜間）

小児救急電話相談事業（35カ所）

平成19年3月1日現在

子どもの救急患者
平成20～22年度 健康安全·危機管理対策総合研究事業

# 「水道の配水過程における水質変化の制御および管理に関する研究」

研究代表者: 国立保健医療科学院 上席主任研究官 島崎 大

## 研究の目的

わが国の水道では、塩素などによって水道水の消毒を適切に行うことと、蛇口から出てくる水道水から所定の濃度で塩素が検出されることが、法律により義務づけられています。塩素消毒を行うことによって、「トリハロメタン」など人の健康への影響が疑われる化学物質が生成したり、いわゆる「カルキ臭」といった不快な臭いが発生したりするので、各地の水道局では、水道水に含まれる塩素の濃度を可能な範囲で下げる努力を行っています。

しかしながら、塩素の濃度を下げると、水道管や集合住宅の貯水槽の中で、水道水に含まれる細菌が増えてしまう可能性が高まります。このような細菌には、免疫力の低下した患者さんなどに対して、日和見感染を起こすものが含まれることがあるため、できるだけ細菌を増やさないようにすることが望ましいと言えます。

私たちは、浄水場から水道管を通じて水道水が各家庭などに配られる途中で、可能なかぎり、望ましくない化学物質や細菌を生じることなく、良好な水質を保ち続けられるような方法を明らかにするための研究を行いました。このことを通じて、水道水の安全性や快適性をさらに高め、みなさまが安心して水道水を使うことができるようになることを目指しております。

## きれいな水は

第52回水道週間术スター

(社)日本水道協会
## 研究の成果

私たちの研究成果のなかから、ここでは、細菌のエサとなる物質の一つであるAOC（同化性有機炭素）に注目した研究の成果を紹介します。水道水の中からAOCをできるだけ取り除いてやることで、塩素の濃度を下げても、細菌を増えにくくすることが狙いです。

## ①細菌が増えにくくなるAOC濃度の推定

水道水中の塩素濃度を、法律で義務づけられた濃度の半分(0.05mg/L)まで下げた場合に、細菌が増えにくくなるAOCの濃度を室内実験により推定したところ、約11μg/L(1リットル中に百万分の11グラム)以下になるとの結果が得られました。通常、わが国で河川水を原水とした場合、水道水の中のAOCの濃度は約50～200μg/Lとなりますので、これまでよりも大幅にAOC濃度を下げる必要があることが分かりました。

## ②浄水場での浄水処理によるAOCの除去

大都市の浄水場を中心に導入が進んでいる高度浄水処理(凝集沈殿・砂ろ過・オゾン・生物活性炭)に加えて、さらに、ナノろ過膜による処理を加えたプロセスによるAOCの除去を検証しました。右図のように、ナノろ過膜によって平均して50%前後のAOCを取り除くことができましたが、上記の11μg/Lを達成することは、現在の浄水処理の技術では、たいへんに難しいことが分かりました。

## ③生物活性炭でAOCの除去に寄与する細菌群

それでは、どのようにしてAOCを取り除けばいいのでしょうか。私たちは、高度浄水処理のうち生物活性炭に注目し、その中にAOCを好んで食べる細菌がいるかどうかを、確かめることにしました。その結果、AOCの主な成分であるギ酸、酢酸、シュウ酸をすべて食べることができる細菌（Hyphomicrobium属の近縁種）の存在を明らかにしました。今後、この細菌が、生物活性炭の中で活動しやすい条件を探し出すことで、AOCをさらに効率よく取り除ける可能性があると考えます。

## 今後の展望

わが国の水道は、全国どこでも、蛇口から直接飲むことができる水質が保たれており、世界でもトップレベルにあります。私たちの研究の成果が、わが国の水道の安全性と快適性をさらに高める上での一助となることを期待しております。
統計 1 - 34 許可を受けた銃砲刀剣類の数の推移 (平成 14～18年)

区分	14	15	16	17	18
総数(件)	430,377	418,358	405,995	393,722	379,300
銃砲	計	424,929	413,096	400,927	388,856	374,615
猟銃	小計	347,762	337,573	326,936	316,555	305,179
ライフル銃	41,467	41,720	41,821	41,644	41,454
散弾銃	306,295	295,853	285,115	274,911	263,725
空気銃	34,605	34,533	34,436	34,543	33,930
建設用銃	37,192	35,336	34,213	32,487	30,366
その他の銃	5,370	5,654	5,342	5,271	5,140
刀剣類	計	5,448	5,262	5,068	4,866	4,685
狩猟、有害鳥獣駆除用	1,641	1,564	1,494	1,394	1,327
漁業、と殺用	2	2	1	1	1
風俗習慣用	3,527	3,415	3,290	3,183	3,053
芸能公演用、展示用	278	281	283	288	304
# 第 2 章 地域経済自立のための必要条件

<要約>

## 第1節 地域経済と地域財政の自立の現状

公的部門に対する依存度（政府最終消費支出と公的固定資本形成の県民総支出に対する割合、04年度）は高知県、沖縄県で40%超え、10年前と比較しても傾向は変わらず

・地域の雇用は公的部門に依存している面も

・地方の歳入は地方税に加え、地方交付税、国庫支出金など中央政府からの財政移転にも依存

・公的依存度と財政力指数には負の相関

## 第2節 自立に至らない要因を探る

純移出の県内総支出に対する割合（移出入比率）は製造業比率と緩やかな相関、競争力の強い産業を持っていれば、外部の需要の取り込みで、公的需要に頼らずに需要を稼ぐ原動力に

## 第3節 地域経済と生産性

・労働生産性の差は産業構成に起因

製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、サービス業に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が高く、農林漁業、建設業、医療・福祉業、公務に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が低い

・労働生産性の差は人的資本にも起因

高等教育修了者比率の高い地域ほど、労働生産性が高い

第1章でみたとおり、地域経済は総じて回復の方向に向かっているものの、その状況にはばらつきがある。しかし、その中で、経済の好調な地域をみると、好調さ故に人を惹きつける力を持ち、人が多く集まることによって消費が喚起され、新しい産業が生み出され、それによってさらに人が集まるというように、地域経済をめぐる好循環が形成されている。

以下では、地域経済を構造的に分析することによって、地域経済が自立するための条件を検討していくことにする。

## 第1節 地域経済と地域財政の自立の現状

## 1 ．地域経済の自立と地域財政の自立

地域の経済は自立しているか。こうした問いかけに対して、自信を持って、肯定できる地域は少ないだろう。
「地域経済の自立」とは、江戸時代の藩制度のように、一地域、一都道府県内でおよそ全ての需要と供給がまかなわれる経済を想定しているわけではない。江戸時代においても、年貢米を大阪の米市場に運び、それを売りさばくことで必要なお金を得ていた。ましてや、グローバル化が進展し、ヒト・モノ・カネの移動にほとんど制約のない現在、一地域、一都道府県内で全てが循環する経済を想定するのは、不可能と言える。

公的部門に寄り掛かる経済では、民間の知恵や創意工夫を発揮して成長していくことが困難になると考えられる。公的部門は一般的に生産性が低いため、この部分に資源がシフトすれば、経済全体の生産性の低下を招きかねない。また、中央政府や多くの地方政府の債務残高を考えると、公的部門に依存した成長には持続性がないと考えられる。

「地域経済の自立」とは、公的部門、例えば公的投資に極力依存しないで、民間主導で地域経済が成り立つことと考えられる。また、「地域財政の自立」とは、地方交付税や中央政府からの補助金などを過度に当てにせずに、自分の仕事を自らの責任で調達した資金でまかなうことと考えられる。これらは容易に実現するわけではないが、現状はどうなっているのかについて、以下でみることにする。

## 2 ．地域経済と地域財政の自立の状況を測る試み

## (1) 経済の公的依存度

地域経済は公的部門にどの程度依存しているのだろうか。

まず、政府最終消費支出（政府消費）と公的固定資本形成（公的投資）の県民総支出に対する割合（以下、「公的依存度」）をみてみよう。直近の04年度では高知県、沖縄県が40%を超え、以下、島根県、長崎県、秋田県が続く（第2－1－1図）。10年前の94年度には島根県、沖縄県、高知県、鹿児島県、秋田県の順であった。公的部門に依存する体質の地域は依然大きくは変わっていない。

県内総支出を、94年度と04年度の2時点で比較すると、多くの県で増加している。このうち、公的投資は千葉県を除くすべての都道府県で大きく減少しているが、政府消費は全都道府県で大きく増加している $ ^{1} $ 。この2つを合わせた公的需要ではやや増加している。

一方で、民間需要を地域別にみると、公的投資の減少分を民間需要の増加分で吸収できないだけでなく、民間需要自体が減少しているところもみられる（第2－1－2図）。

公的投資の削減に伴って、すでに地域経済に占める建設業のシェアは低下してきている。需要の公的依存体質からの脱却を図る過程において、建設業に代わる製造業等の産業基盤を育成し、地域の産業構造も転換していく必要性があると考えられる。
## (2) 雇用の公的依存度

地域の雇用は公的部門に依存している面もある。そこで、05年の国勢調査における公務従事者比率をみると、全国平均で3.4%、最も高い沖縄では6.4%を占めている。公務従事者比率を10年前と比較すると、公務員数は多くの地域で減少しているものの、全体の就業者数が減少していることもあって、比率はむしろ上昇している地域が多い（第2－1－3図）。

なお、統計項目における「公務従事者」には小中学校の教員や福祉事務所の職員などは含まれていない。さらに国・地方機関から補助金を受けている財団法人などの公益団体、第3セクターまでを含めるとその比率はさらに高くなるとみられる。

## (3) 地域財政の中央政府依存度

地域の歳入は地方税、地方交付税、国庫支出金などから成り立っている。現行制度では地方税のみでは地域の歳出を全てはまかなえないことから、ほとんどの地方自治体は地方交付税や国庫支出金といった中央政府からの財政移転等によって、その不足をまかなっている。

地方税や手数料といった、都道府県の自前財源（＝自主財源）の歳出総額に占める割合をみると、35道府県では、50%を下回っており、歳入の半分以上を地方交付税や国庫支出金といった、自主財源以外の財源に頼っていることが分かる。オイルショック以降について、自主財源比率が50%を超えた県の数を数えると、91年度の18都府県が最高であった(第2－1－4図)。また、このところの景気回復を反映して、自主財源が50%を超える都道府県は増加傾向にある。

## (4) 公的依存度と財政力指数

「自立」を考えるときに、経済の自立が先に来るのか、それとも財政の自立が先に来るのか、どちらであろうか。

地方交付税の不交付団体をみると、06年度に不交付となっている都道府県は東京都と愛知県だけである。愛知県は今回の景気回復の代表的存在であるが、不交付団体になったのは06年度からであり、それまでは愛知県ですら交付団体であった。こうした事実から考えると、経済の自立がなければ、財政の自立は果たしえないと考えられる。

実際、公的依存度と財政力指数の関係をみると、負の相関関係がみられる。このような関係は04年度においても、10年前の94年度においても同様にみられる（第2－1－5図）。

なお、近年の地方交付税不交付団体数をみると、2000年度を底として、順調に増加傾向にあり、06年度にはバブル期のピークをつけた91年度の175団体に次ぐ水準の171団体となっている（第2－1－6図）。

## 第2節 自立に至らない要因を探る

### 1. 地域の需要構造

(1) 需要項目ごとにみる地域経済
地域経済の需要構造を確認してみよう。

まず、前述のとおり、公的投資と政府消費を加えた公的依存度は地方が圧倒的に高くなっている（前掲第2－1－1図）。

こうした状況をみると、地方の公的依存度は高く、もし公的投資や政府消費が減少すると、地域経済自体が縮小してしまうように思える。果たしてそうだろうか。

そこで、民間最終消費支出の県内総支出に対する割合をみる。04年度の全国平均は50.2%であり、これを下回っているのは、山形県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県、山口県、福岡県、大分県、沖縄県の18都県である。うち5都県は3大都市圏にある。東京都に至っては36.0%と全国で最も低くなっている（第2－2－1図）。一方で、民間固定資本形成の県内総支出に対する割合をみると、北海道が際立って低いほかは、大きな差がみられない（第2－2－2図）。

このように、地方では、公的依存度が高い一方で、都市圏と比較して遜色のない比率の民間需要が存在している。

これらを説明する鍵は移出入比率 $ ^{2} $ にあると考えられる。純移出の県内総支出に対する割合をみると、東京で圧倒的に高く、地方圏では、マイナスが目立つ（第2－2－3図）。移出入比率は、東京を除く地域では、製造業比率との間に緩やかな相関関係がみられる（第2－2－4図）。移出入比率は、外部の需要をどれだけ取り込んでいるかを示していると考えられる。競争力の強い産業を持っていれば、域内の民間需要に加えて、公的需要に頼らずに、需要を増加させる原動力になる。仮に一国だけの閉鎖的な経済を考えると、移出入は定義上、全国で差し引きゼロとなるが、現実は開放経済下にあるので、ここでは、輸出も含めて、他地域の需要を喚起する手法を検討することとする。

## (2) 純移出の増加

純移出は移出 - 移入であるため、これを増加させるには、①移出を増やす、②移入を減らすという手法が考えられる。

移出を増やすには、他地域の需要を惹き付けられるだけの強い競争力を持つ産業が自地域に立地していることが必要となる。そのためには、他地域との競争に勝ち抜けるだけの何らかの特徴・魅力を高めることが重要課題と言える。

財については、ある工場で生産された液晶テレビが「○○ モデル」という一種のブランド力を獲得したように、そこで生産されたもの自体が価値を持つことがあり得る。簡単に考えると、農作物のように生産できるところが決まっているような場合（例えば、梨の北限は秋田県）そこでしか生産できないものは移出の大きな力となる。

サービスは基本的には生産される場所と消費される場所が同一地域である。しかし、サービスを生産する人と消費する人が同一地域の居住者とは限らない場合がある。その代表例は観光
である。観光客の消費によって、所得が他地域から流れ込んで、それが自地域に回ることも十分に考えられる。観光が一大産業となっている沖縄県では、県外観光客の消費を民間最終消費支出の20%強³の規模と推計されており、他地域需要の取り込みに成功している好例と言える。なお、他地域と比較した魅力を高める手法については、次章で詳しく検討する。

また、移入を減らすには、極力その地域で生産を行えば良い。前述したような自動車産業の域内調達率の向上は移入の減少につながる。しかし、地域で消費される財・サービスを全て地域で生産するのは、不可能であるし、また、非効率でもある。自給生産を目指すわけではなく、その地域に賦存する資源に適した生産構造を確立していくことが求められる。

このように、消費者の要求を満たす財・サービスの生産が全て自地域できるとは限らないため、移入をコントロールすることは難しい。

## (3) 地域を越える消費

観光以外にも、他地域で消費したり、他地域の人が自地域に来て消費したりするような、ある種、「消費の移出入」と言うべきものも存在する。

従来より、郊外の住民が都心部に買い物に出かけたり、旅行に関する支出のように、住んでいる場所以外で消費することはあったが、様々な交通・通信インフラの整備によって、近年になるにつれて、そうした傾向がますます強まっていると考えられる。

例えば、新幹線や高速道路など交通網の整備は、都会から地方へ行きやすくするとともに、地方から都会へも行きやすくなる。つまり、地方の人が、地方にないモノやサービス $ ^{4} $ を求めて、都会に行くことが容易になってきている。地方の政令指定都市に立地する百貨店へのヒアリングによると、近隣県からその地域プロックに1店しかないブランドを目指して買いに来るという客の数はかなりの規模にのぼっているとのことである。人口がある程度集積していることを前提に出店戦略が練られているとすれば、人口集積地域ほど多種多様の財・サービスを享受することができると考えられる。

インターネットの普及によって、自分の住んでいる地域以外のところから、商品を購入することも容易になってきている。いわゆる「お取り寄せ」消費と呼ばれるものである。06年においてインターネットを利用した支出総額をみると、各地域ともにおおむね消費支出の1％弱に相当する規模になっている（県民経済計算上は移入に相当）。また、インターネットを通じて注文をした世帯は、各地域ともにおおむね全世帯の10%程度となっている（第2－2－5図）。いずれも3年前と比較して、各地域で比率が上昇している。これは地方にとっても好機と言える。魅力のある商品であれば、地方の1企業であっても全国を相手に商売ができるからである。例えば、高知県馬路村では、特産のゆずをゆずジュースに加工販売している。全国に約35