Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分の1が高齢者が占めると見込まれる社会においても、医療を特に必要とする高齢者への適切な医療を確保するためには、医療保険制度自体の安定性や持続可能性を高め、国民皆保険を維持していく必要がある。

こうしたことから、中長期的な観点から医療費の伸びを抑えていくために、医療費を押し上げている要因に着目し、生活習慣病予防や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化対策を進めることとしており、現役並み所得がある高齢者について現役同様の3割負担とするなど患者負担の見直しと併せて、医療費適正化を総合的に推進することとしている。

医療費適正化を計画的に進めていくに当たっては、都道府県ごとに医療費の地域差があることから、地域の医療提供体制に責任を有する都道府県にも関与してもらうことが必要であり、国の責任の下、国と都道府県が共に協力しながら、進めていかなければならない。

このため、国や都道府県は、2008年度を初年度とする5か年計画である医療費適正化計画を策定し、同計画において、医療費の伸びを適正化するための政策目標として、2012（平成24）年度時点において

1）国民（住民）の健康の保持の推進に関する目標

① 特定健康診査の実施率を70%以上とする

② 特定保健指導の実施率を45%以上とする

③ メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率を10%以上とする

2）医療の効率的な提供の推進に関する目標

① 療養病床（回復期リハビリテーション病棟である療養病床を除く。）の病床数を医療の必要度等から将来的に必要な一定の算式に即し、算定した数とする

② 平均在院日数を全国平均と最短の都道府県との差の3分の1を減らす

ことを基本としている。

これらの目標を達成するために、「国民（住民）の健康の保持の推進を図る方策」として、健康保険組合など医療保険者によるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査・特定保健指導の推進、健康増進に関する普及啓発など市町村などが行う住民に対する一般的な健康増進対策（ポピュレーションアプローチ）の実施、また、「医療の効率的な提供の推進を図る方策」として、療養病床の再編成を進めるほか、医療機関の機能分化・連携や在宅医療・地域ケアの推進により、患者や国民の生活の質（QOL）の向上を図ることで、結果としての医療費の適正化を推進することとしている。

## （３）新たな高齢者医療制度の創設（2008年４月施行）

今後、大きく伸びると見込まれている高齢者の医療費を安定的に支え、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者で共に支え合う仕組みとして、75歳以上の高齢者を対象とする新たな独立した医療制度（長寿医療制度）を創設した。この制度においては、75歳以上の高齢者の心身の特性に応じた、生活を支える医療を提供するとともに、保険料、現役世代からの支援金や公費を財源として、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営することとなっている。

なお、この長寿医療制度で新たに保険料を負担することとなる者（被用者保険の被扶養者）
の保険料負担については、制度加入時から2年間の軽減措置を講ずることとしているが、さらに、2008年4月から9月までの6か月間はこれを凍結し、2008年10月から2009年3月までの6か月間は、9割軽減の措置をとることとしている。

また、65歳から74歳までの高齢者の医療費について、国民健康保険や被用者保険の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設した。

さらに、長寿医療制度については、高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みとして、高齢者の方々の医療を守っていくためにも必要であり、その円滑な運営を図るため、引き続き地方自治体関係者とも十分連携をしながら、制度の趣旨・必要性を懇切丁寧に説明し、ご理解をいただく努力を重ねていく必要がある。こうした中で、2008年4月からの制度の施行状況等を踏まえ、2008年6月12日には、政府・与党協議会で「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が決定された。その内容は以下のとおりである。

1）保険料の軽減対策

① 所得の低い方への配慮として、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減とする。

② 所得割を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には年金収入210万円程度まで）について、所得割額を50%程度軽減する。

③ これらの措置を講じてもなお保険料を支払えない事情がある方については、個別の減免も含め、市区町村におけるきめ細かな相談体制を整備する。

④ これらの措置は、2009年度から実施し、2008年度においては、経過的な軽減対策を講ずる。

⑤ 以上の財源措置については、システム改修経費等の取扱いや概算要求基準との関係を含め、政府・与党の責任において適切に対処する。

2）年金からの保険料徴収については、以下の場合、申し出により普通徴収ができることとする。

① 国民健康保険の保険料を確実に納付していた者（本人）が口座振替により納付する場合

② 連帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる者（年金収入が180万円未満の者）でその口座振替により納付する場合

(注）65歳から74歳の国保に加入する世帯主の年金からの保険料徴収についても同様の扱いとする。

3）診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結することを含め、取扱いについて中央社会保险医療協議会（中医協）で議論を行い、速やかに必要な措置をとるとともに、検証する。後期高齢者診療料についても、中医協で速やかに具体的な検証作業に着手する。

4）制度についての広域連合及び市区町村の果たすべき役割と責任分担を明確に規定する。さらに、国、都道府県、広域連合、市区町村を通じて一層の広報活動を行うとともに、特に保険料に関する相談対応について、市区町村の役割を明確にする。

5）長寿医療制度との関連で自治体独自の医療費助成事業や人間ドック費用への助成事業の
在り方について様々な指摘がある。これらの事業は、自治体独自の事業であることから、それぞれの自治体において、その実情も勘案しつつ、高齢者の方々に対する十分な情報提供や理解を得るための取組みを含め適切な対応を求める。また、広域連合や市区町村の創意工夫による健康増進への取組みを促進する。

6）本制度に基づく各種事務事業の実施に当たっては、分かりやすい説明、見やすい印字などに心がけるべきであり、例えば、保険証の切替え時期には、印字を大きく変更するなど高齢者の方々に十分配慮すべきである。

7）資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては、従前通りの運用とし、その方針を徹底する。

また、以下の事項については、今後、与党において更に検討すべきこととされており、高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて引き続き検討が進められているところである。

1）保険料軽減判定を個人単位で行うことについては、他制度との関連も含めて引き続き検討し、早急に結論を得る。また、世帯内で個々人が加入する保険が異なること等加入関係の変化に伴う問題についても、併せて検討する。

2）保険料の年金からの徴収の対象要件（年金額18万円以上）の引上げやいわゆる被扶養者の年金からの徴収の是非等その在り方については、他制度への波及等も含めて引き続き検討する。

3）70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）及び被用者保険の被扶養者の保険料負担についての2009年4月以後の扱いについては、2007年10月の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの取りまとめを踏まえ、引き続き検討する。

4）都道府県の関与の在り方について検討する。

厚生労働省としては、制度の円滑な運営を図るため、この政府・与党協議会の決定等を踏まえ、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな措置を講ずるとともに、地方自治体関係者と十分連携して、更に広く国民に周知していくこととしている。

## （４）都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合

都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合を進めるため、政府管掌健康保険については、2008年10月より「全国健康保険協会」として公法人化され、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率の設定や、地域の事情を踏まえた保健事業を実施することが可能となる。

さらに、国民健康保険については、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化などを図るための共同事業の拡充を行うとともに、保険者支援制度などの国保財政基盤強化策も継続することとしている。

## （５）平成20年度診療報酬改定の概要

## 1 ）診療報酬改定の経緯

診療報酬改定については、①社会保障審議会において決定される「基本方針」と、②賃金、物価等のマクロの経済指標の動向、医療経済実態調査の結果による医療機関の収支状況、保険財政の状況等を踏まえて内閣の予算編成過程において決定される改定率を基に、保険者、被保
険者、事業主等を代表する委員（支払側委員）、医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員（診療側委員）並びに公益委員の三者構成からなる中央社会保険医療協議会（中医協）において議論が行われ、決定されることとなっている。

平成20年度診療報酬改定では、

① 2007（平成19）年12月3日に社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においてまとめられた「平成20年度診療報酬改定の基本方針」、並びに2008（平成20）年4月より施行されることとなっていた長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の新たな診療報酬体系に関し、2007年10月10日に社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会においてまとめられた「後期高齢者医療制度の診療報酬体系の骨子」

② 内閣における2008年度予算の編成過程において決定された、診療報酬本体で0.38%、薬価等で▲1.2%、合計で▲0.82%とする改定率

を基に、中医協で個別項目について集中的に議論がなされ、2008年2月13日に中医協から診療報酬点数の改定案の答申が行われたことを受け、同年3月に改定後の診療報酬点数が定められ、同年4月より施行された。

## 2 ）平成20年度診療報酬改定の概要

## ① 緊急課題への対応と重点的な評価項目

「平成20年度診療報酬改定の基本方針」においても冒頭に触れられているとおり、地域医療の現状にかんがみた緊急課題として、産科・小児科医療についての更なる診療報酬上の評価や、病院勤務医の負担軽減を図るための取組みについての診療報酬上の評価を行った。具体的には、

・産科医療について、救急搬送された疋産婦を受け入れる医療機関に対する診療報酬の新設や、合併症を有する疋産婦等に対する医学管理についての診療報酬の引上げ

小児医療について、高度な小児医療を提供する医療機関や子ども専門病院に対する診療報酬の引上げのほか、障害を持つ乳幼児への入院医療に対する診療報酬の引上げ

勤務医の負担軽減のための取組みとして、地域の中核病院において勤務医の負担軽減を行った際の診療報酬の評価や、医師事務作業を補助する職員（いわゆる「医療ク

## ラーク」）の配置に対する診療報酬の評価

・ 極早期の救急医療に対する評価の更なる充実

を行った。これらの改定項目については、診療報酬本体部分のプラス改定による財源に加え、診療所から病院への追加的な財政支援として、診療所に関係する診療報酬項目の見直しによる財源によって実現されたものである。

また、重点的な評価項目として、レセプトオンライン化が義務化された病院における明細書の発行の義務化、放射線治療や化学療法の質等の充実を図るためのがん医療に対する診療報酬上の評価、超急性期から回復期にわたる脳卒中医療の評価、早期の精神科受診の促進や救命救急センターにおける精神医療の評価などの自殺対策、子どもの心の外来医療や入院医療の充実等を図った。
## ② 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の診療報酬

74歳以下の方々と同様、必要な医療は引き続き受けることができるようにした上で、さらに、75歳以上の方々の心身の特性にふさわしい医療が行われることとなるよう、新たな診療報酬体系を構築した。具体的には、

訪問看護、訪問歯科診療の充実、医療・介護サービスの連携、病状急変時の緊急入院、退院支援など、在宅療養生活を支援するための医療に対する診療報酬上の評価

患者の選んだ高齢者担当医が、治療計画を立て、慢性疾患を有する患者の心身を全人的・継続的に診る医療に対する診療報酬上の評価

「お薬手帳」を活用した薬歴管理の充実による重複投薬の防止、服薬支援の充実による薬の飲み忘れの防止等に対する診療報酬上の評価

などを行った。

## ③ 適正化・見直しを行った項目

外来管理加算について、医師の患者に対する懇切丁寧な説明を評価する観点から時間の目安を設ける見直しを行ったほか、7対1入院基本料について、急性期等手厚い看護を必要とする入院患者が多い病院を対象とする観点からの看護必要度の基準の創設、後発医薬品の使用促進を図るための処方せん様式の変更、軽微な処置について基本診療料（初診料、再診料等）に包括する見直し等を行った。
## 第 3 特別会計

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

（1）特定の事業を行う場合、

（２）特定の資金を保有してその運用を行う場合、

（３）その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

平成24年度においては、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」(平24法15)より「特別会計に関する法律」(平19法23)が改正され、東日本大震災復興特別会計が新たに設けられた。

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)及び「特別会計に関する法律」に基づき、順次の統廃合等が行われ、平成24年度においては、特別会計の数は次の18となった。

(「特別会計に関する法律」による各特別会計の移行表参照)

## (特別会計一覧)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·地震再保険特別会計(財務省)

· 国債整理基金特別会計 (財務省)

· 外国為替資金特別会計 (財務省)

·財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省)

・エネルギー対策特別会計(内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省)

·勞動保險特別會計(厚生労働省)

·年金特別会計(厚生労働省)

·食料安定供給特別会計(農林水産省)

·農業共済再保険特別会計(農林水産省)

· 森林保険特別会計 (農林水産省)

·国有林野事業特別会計(農林水産省)

·漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

· 貿易再保險特別会計(経済産業省)

· 特許特別会計(経済産業省)

· 社会资本整備事業特別会計 (国土交通省)

·自動車安全特別会計(国土交通省)

·東日本大震災復興特別会計(国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省)
「特別会計に関する法律」による各特別会計の移行表

特別會計名	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
交付税及び議与税配付金特別會計	交付税及び議与税配付金特別會計
地震再保險特別會計	地震再保險特別會計
国债整理基金特別會計	国债整理基金特別會計
財政融資資金特別會計	財政融資資金特別會計	財政投融資特別會計
産業投資特別會計	産業投資特別會計
外国為替資金特別會計	外国為替資金特別會計
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計	エネルギー対策特別會計
電源開発促進対策特別會計
労働保險特別會計	労働保險特別會計
船員保險特別會計	船員保險特別會計	労働保險特別會計·全国健康保險協会へ移管(平成22年1月1日に廃止)
厚生保險特別會計	年金特別會計
農業経営基盤強化措置特別會計	食料安定供給特別會計
食糧管理特別會計
農業共済再保險特別會計	農業共済再保險特別會計
森林保險特別會計	森林保險特別會計
国有林野事業特別會計	国有林野事業特別會計
漁船再保險及漁業共済保險特別會計	漁船再保險及び漁業共済保險特別會計
貿易再保險特別會計	貿易再保險特別會計
特許特別會計	特許特別會計
都市開発資金融通特別會計	都市開発資金融通特別會計	社会資本整備事業特別會計
治水特別會計	治水特別會計
道路整備特別會計	道路整備特別會計
港湾整備特別會計	港湾整備特別會計
空港整備特別會計	空港整備特別會計
自動車損害賠償保障事業特別會計	自動車損害賠償保障事業特別會計	自動車安全特別會計
自動車検査登録特別會計	自動車検査登録特別會計
東日本大震災復興特別會計	東日本大震災復興特別會計
国营土地改良事業特別會計	国营土地改良事業特別會計	一般会計化·食料安定供給特別會計 国营土地改良事業勘定(事業終了までの経過措置)
特定国有財産整備特別會計	特定国有財産整備特別會計	一般会計化·財政投融資特別會計 特定国有財産整備勘定(事業終了までの経過措置)
国立高度専門医療センター特別會計	国立高度専門医療センター特別會計	廃止·独法化
登記特別會計	登記特別會計	廃止·一般会計化
特別會計数	28	21	21	18	17	18

(注) ☐ 部分は、「特別会計に関する法律」附則の規定により暫定的に設置された特別会計である。
(この地域の特徴)

• 北上市が早くから誘致に取り組み、珍しい内陸型の工業集積を開拓

地域の大学と連携し、技術開発型集積への発展を図る

(北上市の人口及び製造業の規模の推移)

（单位：人、事業所、百万円）

年	人口	製造業事業所数	製造業従業者数	製造品出荷額等
1991年(1990年)	82,902	366	14,775	302,305
2001年(2000年)	91,501 [10.4%]	298 [-18.6%]	13,217 [-10.5%]	301,987 [-0.1%]

（備考）１．総務省「国勢調査」、経済産業省「工業統計表」により作成。

２．年の（）内は人口の調査年を示す。

3 . [ ] 内は上段との増減率を示す。

## (一般機械と電気機械が中心の内陸型集積)

北上市は、北上平野の中ほどに位置し、人口は県内第2位の9万人強である。海拔100メートル以下の平坦な土地に、北上川と和賀川が流れ、その豊かな水は、良質な米作りと工業用水に活用されている。東北新幹線、東北本線が南北に走り、北上線が分岐する鉄道の結節点であり、東北新幹線で東京から約2時間半、仙台から50分、盛岡から20分の距離にある。また、東北自動車道と秋田自動車道の合流する道路網の結節点でもある。

54 年 4 月に周辺の 1 町 6 村が合併し、北上市が誕生した。その後、91 年 4 月に和賀町、江釣子村が合流して現在の北上市となっている。54 年の市誕生の以前から、この地域の課題は、定住促進とその前提となる雇用の確保であった。そこで、北上市は、「工場誘致条例」を制定するなど、工場誘致に取り組んできた。それまでの工業集積は、太平洋ベルト地帯に代表される沿海型のものであったが、この取組によって、内陸のこの地に 54 年以来 160 社を超える企業が進出してきた。「工業統計表」によれば、2001 年時点で、事業所数、工業出荷額、付加価値額のいずれをみても県内第 1 位の工業集積を形成している。中心産業は、一般機械、電機機械であり、この 2 つで事業所数の約 30%、製造品出荷額の約 50% を占めている。

(北上市の積極的な誘致によって約 160 社が進出)

この集積の特徴として、早い時期に市自らが中心となって工業整備を進めたことが挙げられる。54年に合併後の初施策の一つが「工場誘致条例」の制定であった。誘致に際しては、都道府県や公社・公団が主導するケースが多いのに対し、北上市では自らが開発公社を設立し、整備を実施した。また、61年頃の早い時期に土地の先行取得を行ったため、低廉な用地の提供ができ、かつ他に先駆けて積極的に宣伝活動を行った。
市には、商工課とは別に、特に企業立地課が設置され、工業整備、工業誘致に当たった。自治体による工場誘致は、都道府県主導の団地整備とパンフレットの送付だけというケースもあるが、北上市では企業立地課が、新聞記事などで工場新設を考えているという企業を見つけると、率先して職員を送り、誘致に努めた。このような活動が多くの企業の進出につながったとみられる。

(企業の開発力向上を目指した知的支援)

円高による輸入品との競合、国際競争による海外への生産移転など、全国的に工業集積の直面する課題は、北上市の問題でもある。北上市では、個々の企業の製品開発力と競争力を高めることを支援するための取組がなされている。第一に、産学連携を含む知的施設の立地促進と集積、第二に、企業間ネットワークの形成である。

現在、北上市の集積を技術面から支える知的財産の中核となっているのが「北上オフィスプラザ」である。これは、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」（いわゆる地方拠点法、92年8月施行）により、北上市を含む地域が「北上中部地方拠点都市地域」として指定され、その中で「オフィスアルカディア・北上」（北上産業業務団地）が造成され、その中核施設となっている。

北上オフィスプラザは、一般の賃貸オフィスだけではなく、SOHO向け、インキュベータ向けのオフィスも貸しているが、ほぼ満室となっており、北上における新事業創出の一翼を担っている。

ここには、2003年5月に岩手大学工学部附属金型技術研究センターの新技術応用展開部門（以下「金型センター」）が入居した。岩手大学は、従来から産学官連携に熱心な大学で、産学官のネットワーク形成を目的とする「岩手ネットワークシステム」活動にも取り組んでいる。「岩手ネットワークシステム」は、31分野の研究会に分かれて研究・交流活動を行っており、その一つが金型についての研究会で、2001年6月に設置された。

岩手大学金型センター（北上オフィスプラザ内）

北上市の岩手大学に対する寄附により、金型センターの入居が実現したが、2002年に地方財政再建促進特別措置法の施行令が改正され、市町村による国立大学への寄附が可能になるという措置によって実現された。このケースは自治体による国立大学への寄附の第1号となった。このことは北上市の先進性と積極性の現われといえる。

金型センターが立地するまでは、北上の事業者や技術者は、盛岡まで相談に出かける必要があった。これで、身近なところで岩手大学の専門知識を活用することができる。

また、北上オフィスプラザと同じ敷地に市の「基盤技術支援センター」が設立されている。ここでは、中小企業が自前で保有することは難しい計測機器など様々な設備が提供さ
れている。このように、北上オフィスプラザ地域は、知識集約型工業の中核となっている。

こうした知的集積を利用して、北上市は誘致型集積から技術開発型集積への転換を図っている。北上市工業振興計画（2003年3月）においては、「下請依存型からの脱却」を取り組むべき課題として挙げている。そのためにも、集積内企業が金型センター等を活用することで、製品開発力を高めてゆくことが期待されている。

基盤技術支援センターの精密測定機器

(企業の枠を越えたネットワークの形成)

北上市には、民間企業が中心となった「北上ネットワークフォーラム」という新しい動きもみられる。これは、地域産業界、大学、行政等の連携を強め、新技術や新事業の創出を図り、地域産業の自立的・創造的な活性化を目指すとともに、地域社会への貢献を目的としている（2000年3月設立）。主な活動としては、岩手大学などから講師を招き、人工知能などの最新の知識から、リサイクルなど新たに重要性が増している分野まで、広範なテーマの講演会を多数開催している。

このようなテーマについて関心をもっていても、中小企業の技術者が大学の研究者に直接会って話を聞くには、きっかけをつかみにくい場合があるかも知れない。そのような場合にも、このフォーラムによって提供される「連携の場」が役立つとみられる。
平 成 24 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	頁1
法	務	総合	研	所
検	察	庁	6
矯	正	官	署	7
更	生	保	護	官
法	務	局	13
地	方	入	国	管 理 官
公	安	審	查	委 員 会
公	安	調	查	庁

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務本省	190,105,913	23,607,558	△	8,849,500	14,758,058	204,863,971	(うち復興財源に充てるための削減額)
法務本省共通贊	129,274,459	3,923,531	△	7,104,890	3,181,359	126,093,100
法務本省一般行政に必要な経費	129,105,537	3,923,531	△	7,101,208	3,177,677	125,927,860
95014-2111-02 職員基本給	4,860,676	0	△	542,865	542,865	4,317,811
02-01 職員俸給	3,988,244	0	△	457,596	457,596	3,530,648
02-02 扶養手当	117,990	0	△	4,320	4,320	113,670
02-03 地域手当	754,442	0	△	80,949	80,949	673,493
95014-2111-03 職員諸手当	2,228,915	0	△	277,102	277,102	1,951,813
03-01 管理職手当	69,594	0	△	6,959	6,959	62,635
03-07 期末手当	1,121,521	0	△	182,911	182,911	938,610
03-08 勤勉手当	676,262	0	△	87,232	87,232	589,030
03-03 通勤手当外4目細	361,538	0	0	0	0	361,538
95014-2111-04 超過勤務手当	716,542	0	△	53,623	53,623	662,919
95014-2111-05 委員手当	19,497	0	△	1,965	1,965	17,532
95014-2111-05 非常勤職員手当	22,292	0	△	222	222	22,070
95014-2111-05 休職者給与	614,820	0	△	43,431	43,431	571,389
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	133,126	0	△	33,686	33,686	99,440
95014-2151-05 公務災害補償費	532,375	0	△	928	928	531,447
95014-2111-05 退職手当	40,575,279	0	△	3,446,688	3,446,688	37,128,591
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	82,905	0	△	15,990	15,990	66,915
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)
001(法務本省共通費)
95(法務本省一般行政必要な経費)	95014-2123-09 庁費	1,264,686	0	△	16,962	△	16,962	1,247,724
95014-2123-09 情報処理業務庁費	352,088	0	△	702	△	702	351,386
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	64,232,652	0	△	2,667,044	△	2,667,044	61,565,608
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	10,955,116	3,923,531	0	3,923,531	14,878,647	14,878,647	法務省共済組合刑務共済組合	2,247,780千円1,675,751

95014-2129-06 諸謝金外14目	2,514,568	0	0	0	0	2,514,568
95国際会議等に必要な経費	117,161	0	△	453	△	453	116,708
95014-2122-08 職員旅費	68,956	0	0	0	0	68,956
95014-2725-16 国際私法会議等分担金	48,205	0	△	453	△	453	47,752
95審議会等に必要な経費	51,761	0	△	3,229	△	3,229	48,532	△3,229千円
95014-2111-05 委員手当	30,914	0	△	3,229	△	3,229	27,685
95014-2129-06 諸謝金外2目	20,847	0	0	0	0	20,847
003司法制度改革推進費	16,055,669	365,034	△	147,894	217,140	16,272,809
95総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,448,341	365,034	△	143,476	221,558	15,669,899	(うち復興財源に充てるための削減額)	△143,368千円
95014-2111-05 委員手当	1,105	0	△	224	△	224	881
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	15,444,831	365,034	△	143,252	221,782	15,666,613	日本司法支援センター	365,034千円
95014-2122-08 職員旅費外2目	2,405	0	0	0	0	2,405
95司法試験の実施に必要な経費	588,574	0	△	3,950	△	3,950	584,624	△3,950千円
95014-2111-05 委員手当	37,824	0	△	3,950	△	3,950	33,874
95014-2129-06 諸謝金外4目	550,750	0	0	0	0	550,750
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,586	0	△	468	△	468	12,118	△134千円
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)
003(司法制度改革推進費)
95(裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費)	95014-2111-05 委員手当	1,284	0	468	468	816
95014-2122-08 職員旅費外3目	11,302	0	0	0	11,302
95(法教育の推進等に必要な経費)	6,168	0	0	0	6,168
004日本司法支援センター運営費
95(日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費)	95014-2305-16 日本司法支援センター運営費交付金	14,350,700	0	249,226	249,226	14,101,474	(うち復興財源に充てるための削減額)	249,226千円
006矯正企画調整費
95(矯正の企画調整に必要な経費)	151,661	0	3,577	3,577	148,084	(うち復興財源に充てるための削減額)	3,562千円
95014-2111-05 委員手当	34,123	0	3,577	3,577	30,546
95014-2129-06 諸謝金外6目	117,538	0	0	0	117,538
011出入国管理企画調整推進費	2,796,609	0	170,639	170,639	2,625,970
95出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	2,597,501	0	122,803	122,803	2,474,698	(うち復興財源に充てるための削減額)	122,045千円
95014-2111-05 委員手当	49,706	0	5,462	5,462	44,244
95014-2129-06 諸謝金	104,616	0	288	288	104,328
95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	1,291,880	0	78,767	78,767	1,213,113
95014-2125-14 中長期在留者住居地届出等事務委託費	773,955	0	38,286	38,286	735,669
95014-2122-08 職員旅費外5目	377,344	0	0	0	377,344
95出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	199,108	0	47,836	47,836	151,272
012法務省施設費	22,563,627	19,318,993	1,173,274	18,145,719	40,709,346
4 法務省所管 法務本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)	内国旅費監督検査等旅費	50,173千円
012(法務省施設)
法務省施設整95備に必要な経費	20,313,862	19,318,993	△1,173,274	18,145,719	38,459,581
95014-1202-08 施設施工旅費	41,592	50,173	△2,470	47,703	89,295

95014-1203-09 施設施工庁費	32,471	39,170	△1,929	37,241	69,712
95014-1204-15 施設整備費	19,679,567	19,229,650	△1,168,875	18,060,775	37,740,342
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	1,903,403	0	101,562	101,562	1,801,841	(うち復興財源に充てるための削減額)	70,165千円
021 法務総合研究所共通費
法務総合研究所必要な経費	1,711,485	0	101,562	101,562	1,609,923
95014-2111-02 職員基本給	552,267	0	60,599	60,599	491,668
02-01 職員俸給	465,507	0	52,772	52,772	412,735
02-02 扶養手当	7,776	0	0	0	7,776
02-03 地域手当	78,984	0	7,827	7,827	71,157
95014-2111-03 職員諸手当	240,893	0	28,650	28,650	212,243
03-01 管理職手当	18,924	0	1,892	1,892	17,032
03-06 宿日直手当	1,534	0	40	40	1,494
03-07 期末手当	115,338	0	16,173	16,173	99,165
03-08 勤勉手当	79,576	0	9,849	9,849	69,727
03-12 单身赴任手当	5,304	0	696	696	4,608
03-03 通勤手当外3目細	20,217	0	0	0	20,217
95014-2111-04 超過勤務手当	12,212	0	869	869	11,343
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	6,635	0	735	735	5,900
95014-2129-06 諸謝金	14,466	0	471	471	13,995
95014-2123-09 庁費	583,021	0	10,238	10,238	572,783
95014-2122-08 職員旅費外2目	301,991	0	0	0	301,991
(その他の項)	191,918	0	0	0	191,918
6 法務省所管 検察庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	106,377,030	22,092	9,784,930	9,762,838	96,614,192	(うち復興財源に充てるための削減額)
031 検察官署共通費
95 検察官署の運営に必要な経費	97,981,260	22,092	9,784,930	9,762,838	88,218,422
95014-2111-02 職員基本給	62,377,170	0	6,494,919	6,494,919	55,882,251
02-01 職員俸給	55,579,552	0	5,870,246	5,870,246	49,709,306
02-02 扶養手当	1,311,315	0	59,933	59,933	1,251,382
02-03 地域手当	5,486,303	0	564,740	564,740	4,921,563
95014-2111-03 職員諸手当	27,162,742	0	3,052,323	3,052,323	24,110,419
03-01 管理職手当	1,327,536	0	132,753	132,753	1,194,783
03-02 初任給調整手当	325,733	0	30,338	30,338	295,395
03-05 特地勤務手当	29,988	0	2,454	2,454	27,534
03-07 期末手当	13,492,086	0	1,820,757	1,820,757	11,671,329
03-08 勤勉手当	8,695,999	0	1,049,345	1,049,345	7,646,654
03-17 広域異動手当	202,736	0	16,676	16,676	186,060
03-03 通勤手当外7目細	3,088,664	0	0	0	3,088,664
95014-2111-04 超過勤務手当	2,108,543	0	153,022	153,022	1,955,521
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	105,563	0	32,740	32,740	72,823
05-01 再任用短時間勤務職員給与	94,791	0	24,992	24,992	69,799
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,772	0	7,748	7,748	3,024
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	803,670	0	37,030	37,030	766,640
95014-2123-09 庁費	4,842,651	0	13,561	13,561	4,829,090
95014-2123-09 情報処理業務庁費	63,508	0	1,335	1,335	62,173
95014-2123-09 庁舎等撤去費	0	22,092	0	22,092	22,092	庁舎等取壊経費 22,092千円
95014-2122-08 職員旅費外6目	517,413	0	0	0	517,413
(その他の項)	8,395,770	0	0	0	8,395,770
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	227,575,737	2,938,692	10,433,463	7,494,771	220,080,966	(うち復興財源に充てるための削減額)
041矯正官署共通費	158,821,950	258,427	10,271,118	10,012,691	148,809,259
95矯正管区一般行政に必要な経費	2,134,980	0	166,889	166,889	1,968,091
95014-2111-02職員基本給	1,069,707	0	104,511	104,511	965,196
02-01職員俸給	914,104	0	90,247	90,247	823,857
02-02扶養手当	39,144	0	0	0	39,144
02-03地域手当	116,459	0	14,264	14,264	102,195
95014-2111-03職員諸手当	542,313	0	60,935	60,935	481,378
03-01管理職手当	86,796	0	8,679	8,679	78,117
03-06宿日直手当	8,148	0	919	919	7,229
03-07期末手当	250,186	0	36,271	36,271	213,915
03-08勤勉手当	149,368	0	14,905	14,905	134,463
03-17広域異動手当	1,964	0	161	161	1,803
03-03通勤手当外4目細	45,851	0	0	0	45,851
95014-2111-04超過勤務手当	20,272	0	1,443	1,443	18,829
95014-2959-07褒賞品費外8目	502,688	0	0	0	502,688
95矯正研修所に必要な経費	749,505	0	48,570	48,570	700,935	(うち復興財源に充てるための削減額)
95014-2111-02職員基本給	263,851	0	26,716	26,716	237,135
02-01職員俸給	220,593	0	20,270	20,270	200,323
02-02扶養手当	12,132	0	0	0	12,132
02-03地域手当	31,126	0	6,446	6,446	24,680
95014-2111-03職員諸手当	129,979	0	20,094	20,094	109,885
03-01管理職手当	9,792	0	979	979	8,813
03-06宿日直手当	13,806	0	3,808	3,808	9,998
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
041(矯正官署共通費)
95(矯正研修所に必要な経費)	03-07期末手当	62,653	0	△11,901	△11,901	50,752
03-08勤勉手当	34,098	0	△3,391	△3,391	30,707
03-17広域異動手当	205	0	△15	△15	190
03-03通勤手当外4目細	9,425	0	0	0	9,425
95014-2111-04超過勤務手当	8,998	0	△690	△690	8,308
95014-2111-05非常勤職員手当	7,408	0	△347	△347	7,061
95014-2129-06諸謝金	6,377	0	△723	△723	5,654
95014-2959-07褒賞品費外6目	332,892	0	0	0	332,892
95刑事施設に必要な経費	128,725,399	258,427	△7,797,294	△7,538,867	121,186,532
95014-2111-02職員基本給	77,598,955	0	△4,087,138	△4,087,138	73,511,817
02-01職員俸給	70,628,302	0	△3,875,993	△3,875,993	66,752,309
02-02扶養手当	2,973,834	0	0	0	2,973,834
02-03地域手当	3,996,819	0	△211,145	△211,145	3,785,674
95014-2111-03職員諸手当	31,343,514	0	△2,853,204	△2,853,204	28,490,310
03-01管理職手当	787,608	0	△78,760	△78,760	708,848
03-03通勤手当	780,314	0	△1,735	△1,735	778,579
03-05特地勤務手当	42,096	0	△2,202	△2,202	39,894
03-06宿日直手当	946,633	0	△17,489	△17,489	929,144
03-07期末手当	17,183,756	0	△1,865,873	△1,865,873	15,317,883
03-08勤勉手当	8,991,346	0	△876,972	△876,972	8,114,374
03-17広域異動手当	192,574	0	△10,173	△10,173	182,401
03-02初任給調整手当外5目細	2,419,187	0	0	0	2,419,187
95014-2111-04超過勤務手当	16,056,234	0	△852,602	△852,602	15,203,632
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
041(矯正官署共通費)
95(刑事施設に必要な経費)	95014-2111-05 非常勤職員手当	605,641	0	4,148	4,148	601,493
95014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-02 任期付短時間勤務職員給与	3,768	0	202	202	3,566
95014-2123-09 庁費	1,564,221	10,301	0	10,301	1,574,522	10,301

95014-2123-09 庁含等撤去費	4,898	248,126	0	248,126	253,024	248,126千円

95014-2129-06 諸謝金外7目	1,548,168	0	0	0	1,548,168
95少年院に必要な経費	17,981,192	0	1,432,663	1,432,663	16,548,529	248,126千円
95014-2111-02 職員基本給	10,711,820	0	814,809	814,809	9,897,011
02-01 職員俸給	9,819,331	0	776,722	776,722	9,042,609
02-02 扶養手当	345,696	0	0	0	345,696
02-03 地域手当	546,793	0	38,087	38,087	508,706
95014-2111-03 職員諸手当	4,867,657	0	489,998	489,998	4,377,659
03-01 管理職手当	224,244	0	22,424	22,424	201,820
03-02 初任給調整手当	195,468	0	55,282	55,282	140,186
03-06 宿日直手当	309,830	0	6,711	6,711	303,119
03-07 期末手当	2,456,888	0	275,024	275,024	2,181,864
03-08 勤勉手当	1,303,572	0	128,105	128,105	1,175,467
03-17 広域異動手当	35,209	0	2,452	2,452	32,757
03-03 通勤手当外5目細	342,446	0	0	0	342,446
10 法務省所管 矯正官署

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
041(矯正官署共通費)
95(少年院に必要な経費)	95014-2111-04 超過勤務手当	1,827,628	0	127,118	127,118	1,700,510
95014-2111-05 非常勤職員手当	59,427	0	436	436	58,991
95014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-02 任期付短時間勤務職員給与	5,622	0	302	302	5,320
95014-2959-07 褒賞品費外7目	509,038	0	0	0	509,038
95少年鑑別所に必要な経費	9,214,727	0	823,883	823,883	8,390,844	(うち復興財源に充てるための削減額)
95014-2111-02 職員基本給	5,477,966	0	457,791	457,791	5,020,175
02-01 職員俸給	4,943,578	0	424,835	424,835	4,518,743
02-02 扶養手当	164,184	0	0	0	164,184
02-03 地域手当	370,204	0	32,956	32,956	337,248
95014-2111-03 職員諸手当	2,670,837	0	308,517	308,517	2,362,320
03-01 管理職手当	160,296	0	16,029	16,029	144,267
03-02 初任給調整手当	71,988	0	9,838	9,838	62,150
03-06 宿日直手当	291,594	0	10,632	10,632	280,962
03-07 期末手当	1,260,131	0	203,444	203,444	1,056,687
03-08 勤勉手当	678,011	0	66,800	66,800	611,211
03-17 広域異動手当	24,565	0	1,774	1,774	22,791
03-03 通勤手当外5目細	184,252	0	0	0	184,252
95014-2111-04 超過勤務手当	800,403	0	56,969	56,969	743,434
95014-2111-05 非常勤職員手当	41,400	0	304	304	41,096
95014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-02 任期付短時間勤務職員給与	5,622	0	302	302	5,320
95014-2959-07 褒賞品費外6目	218,499	0	0	0	218,499
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)	(うち復興財源に充てるための削減額)
041(矯正官署共)
95婦人補導院に必要な経費	16,147	0	△	1,819	14,328
95014-2111-02職員基本給	9,347	0	△	672	8,675
02-01職員俸給	8,261	0	△	592	7,669
02-03地域手当	1,086	0	△	80	1,006
95014-2111-03職員諸手当	5,573	0	△	1,147	4,426
03-01管理職手当	804	0	△	80	724
03-06宿日直手当	1,237	0	△	516	721
03-07期末手当	2,145	0	△	439	1,706
03-08勤勉手当	1,114	0	△	112	1,002
03-04特殊勤務手当外1目細	273	0	0	0	273
95014-2122-08職員旅費外3目	1,227	0	0	0	1,227
042矯正管理業務費
95矯正管理体制の整備に必要な経費	4,866,540	2,431,742	△	18,506	2,413,236	7,279,776
95014-2129-06諸謝金	20,566	0	△	691	19,875
95014-2123-09矯正管理業務庁費	4,088,633	2,431,742	△	17,815	2,413,927	6,502,560

95014-2122-08職員旅費外4目	757,341	0	0	0	757,341
043矯正収容費
95矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,182,565	248,523	△	27,382	221,141	48,403,706
12 法務省所管矯正官署

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)	備品費	248,523千円
043(矯正収容費)
95(矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費)	95014-2129-06 被収容者作業報奨金	2,081,109	0	△	4,806	△	2,076,303
95014-2123-09 収容諸費	21,482,762	248,523	0	248,523	21,731,285
95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	5,678,528	0	△	22,576	△	22,576
95014-2129-06 諸謝金外15目	18,940,166	0	0	0	0	18,940,166
044矯正施設民間開放推進費
95矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,704,682	0	△	116,457	△	116,457	15,588,225
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	3,423,667	0	△	116,457	△	116,457	3,307,210
95014-2122-08 職員旅費外1目	12,281,015	0	0	0	0	12,281,015
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	23,380,147	0	1,203,340	1,203,340	22,176,807	(うち復興財源に充てための削減額)	859,382千円
051更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政必要な経費	11,972,585	0	1,010,301	1,010,301	10,962,284
95014-2111-02職員基本給	7,398,757	0	635,695	635,695	6,763,062
02-01職員俸給	6,564,375	0	564,272	564,272	6,000,103
02-02扶養手当	185,337	0	5,831	5,831	179,506
02-03地域手当	649,045	0	65,592	65,592	583,453
95014-2111-03職員諸手当	3,424,002	0	344,394	344,394	3,079,608
03-01管理職手当	304,992	0	30,499	30,499	274,493
03-05特地勤務手当	1,998	0	141	141	1,857
03-07期末手当	1,702,733	0	219,469	219,469	1,483,264
03-08勤勉手当	937,182	0	92,250	92,250	844,932
03-17広域異動手当	28,264	0	2,035	2,035	26,229
03-03通勤手当外6目細	448,833	0	0	0	448,833
95014-2111-04超過勤務手当	286,631	0	20,905	20,905	265,726
95014-2111-05委員手当	20,698	0	2,140	2,140	18,558
95014-2111-05短時間勤務職員給与
05-02任期付短時間勤務職員給与	3,344	0	371	371	2,973
95089-2111-05子どものための金銭の給付	95,240	0	5,830	5,830	89,410
95014-2123-09庁費	630,433	0	888	888	629,545
95014-2123-09情報処理業務庁費	11,968	0	78	78	11,890
95014-2129-06諸謝金外7目	101,512	0	0	0	101,512
052更生保護活動費	11,407,562	0	193,039	193,039	11,214,523
95保護觀察等に必要な経費	11,152,653	0	193,039	193,039	10,959,614	(うち復興財源に充てための削減額)	156,321千円
14 法務省所管 更生保護官署

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(更生保護官署)
052(更生保護活動費)
95(保護観察等に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	76,763	0	△ 1,817	△ 1,817	74,946
95014-2125-14 更生保護委託費	4,565,352	0	△ 156,321	△ 156,321	4,409,031
95014-2129-18 保護司実費弁償金	4,914,463	0	△ 34,901	△ 34,901	4,879,562
95014-2609-06 食事費給与金外8目	1,596,075	0	0	0	1,596,075
95医療観察に必要な経費	254,909	0	0	0	254,909