Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大量供託事件を除く供託手続におけるオンライン件数	19,671	29,970	39,152	50,757	61,387

達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
①国籍・戸籍事務等の運営(一年度)	294百万円(284百万円)	818百万円(706百万円)	941百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に行うことにより,我が国における身分関係の安定及び国民の権利保全を図ることを目的とするものである。	0060
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②供託事務の運営(明治24年度)	704百万円(682百万円)	896百万円(866百万円)	884百万円	3
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
供託事務は,供託申請が受理されることにより,債務の弁済,裁判上の保証,営業の保証など一定の法律上の目的を達成させようとするものであり,債務の消滅など債権債務関係の基本を確定する効果をもたらす制度として,私人間の取引や各種事業者の経済活動あるいは裁判・執行手続や税の徴収手続,選挙手続等,国の基本政策にも密接に関係して幅広く活用され,その事件数や取扱金額も高い水準を維持しており,法秩序の維持・安定に寄与している。	0061
## $ ^{*} $ 1 「国籍事務」

外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務，日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務

## $ ^{*} $ 2 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。

## $ ^{*} $ 3 「改正国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## $ ^{*} $ 4 「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 5 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## $ ^{*} $ 6 「供託手続におけるオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）

## $ ^{*} $ 7 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託事務に基づき大量にオンライン申請をする供託事件及びその事件に関してするオンラインによる払渡請求事件をいう。

平成22年度においては，著作権法に基づく大量供託が66,302件，平成23年度においては，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件あった。
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(13))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(2))(評価書128頁)
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため,国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営する。
達成すべき目標	・国籍事務*を適正かつ厳格に処理する。・法定受託事務*である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町村長に対して適切な指導・助言をする。・オンラインによる供託手続を推進することによって,供託申請者等の利便性を向上させるとともに,供託所職員の業務処理の適正化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,141,625	991,480	2,006,925	1,824,714
補正予算(b)	0	6,460	△293,021	-
線越し等(c)	△58	58	0
合計(a+b+c)	1,141,567	997,998	1,713,904
執行額(千円)	1,116,145	965,222	1,571,382
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○電子政府推進計画(平成18年8月31日各府省情報化統括責任者(C I O)連絡会議決定)*3
測定指標	1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳格な処理	平成24年度目標
帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を適正・厳格に行う。
施策の進捗状況(実績)
帰化許可申請に対し,国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くしたほか,国籍取得届については,改正国籍法*4及び国籍法施行規則*5の趣旨にのっとった適正な審査を継続して行った。
参考指標	実績値
1 帰化許可申請者数(人)	20年	21年	22年	23年	24年
15,440	14,878	13,391	11,008	9,940
2 帰化許可者数(人)	20年	21年	22年	23年	24年
13,218	14,785	13,072	10,359	10,622
3 帰化不許可者数(人)	20年	21年	22年	23年	24年
269	202	234	279	457
4 改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の国籍取得者数(人)	20年	21年	22年	23年	24年
-	1,572	1,396	1,207	1,137
測定指標	2 市区町村からの受理又は不受理の照会等への適正な対応	平成24年度目標
市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し,戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに,国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証する。
施策の進捗状況(実績)
市区町村からの受理又は不受理の照会2,677件について対応した。 また,戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させる目的で,市区町村に対する現地指導や研修を行った。
参考指標	実績値
1 市区町村からの受理又は不受理の照会件数(件)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,810	3,387	3,205	3,011	2,677
2 市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ実施日数(日)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
588	584	602	604	524
3 市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数(人)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
10,432	10,119	10,416	9,856	10,119
4 現地指導実施回数*6(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,865	1,887	1,846	1,828	1,819
5 現地指導実施率*7(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95	98	97	97	96

測定指標	3 供託手続におけるオンライン利用率*8(%) (大量供託事件*9を除外)	平成24年度目標値
対前年度増
基準値	実績値
23年度	20年度	21年度	22年度	23年度
8.9	4.4	5.6	7.4	8.9
参考指標	実績値
供託手続におけるオンライン件数 (大量供託事件を除外)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
29,970	39.152	50,757	61,387	70,560
施策に関する評価結果	目標の達成状況	【指標1について】
帰化許可申請者数は減少傾向にあるものの,平成24年は前年と比べて帰化許可者数及び帰化不許可者数が増加する中,帰化申請者に仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くした上で,許可・不許可の判断を行い,適正かつ厳格な処理を行った。 国籍取得届の審査についても,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するための厳格化を図った改正国籍法及び国籍法施行規則の趣旨にのっとり,慎重に行ったほか,適正かつ厳格な事務処理に資するため国籍事務担当者打合せ会を開催し,国籍事務に係る問題点等を協議した。また,警察等関係機関との相互協力を緊密に行いながら,適正かつ円滑に審査した。 以上から,国籍事務の適正かつ厳格な処理を図ったといえる。【指標2について】 市町村からの受理又は不受理の照会に対する受否指示の件数(以下,「受理照会件数」という。)は,平成24年度は,2,677件であり,前年度と比較すると334件減少した。このうち,渉外事件*10に係るものは,1,305件(前年度は1,457件)である。 本年度の法務局・地方法務局における受理照会事件数は,前年度から減少しているものの,複雑・困難な渉外事件が占める割合は依然として大きなものとなっている。その原因としては,国際的な人的交流が活発化したことに伴い,複雑な渉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加していることが挙げられる。 市区町村の戸籍事務従事職員に対する研修については,平成24年度における延べ実施日数が524日であり,前年度と比較すると,80日減少したものの,延べ受講者数は10,119人と前年度より263人増加しており,
より多くの職員に対し職務の遂行に必要な知識及び技能の習得を図ったといえる。
市区町村に対する現地指導は,市区町村の戸籍事務処理に対する法務局・地方法務局の指示及び助言をより実効性のあるものにするため,法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き,適正な処理について直接指導を行うものである。平成24年度においても高い現地指導実施率であったことから,戸籍事務の適正な処理が図られたと評価できる。
以上のような取組を行った結果,市区町村に対して適切な指導・助言をし,戸籍事務の法令適合性及び全国統一性の確保を図ったといえる。
【指標3について】
平成24年度の供託手続におけるオンライン利用率は,12.4%であり,平成23年度の同利用率8.9%から3.5%向上しており,目標値を達成したことから,オンラインによる供託手続を推進したと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
近年の帰化許可申請事件は,在日韓国・朝鮮人の世代交代に伴う帰化に対する意識の変化,中国・東南アジア諸国,中南米からの近時渡来者の増加,その他我が国の国際化に伴う外国人の増加等を背景として,複雑化,多様化している。その対策として,帰化許可申請が集中する大都市及び周辺部の法務局(若しくは地方法務局又はそれらの支局)に国籍相談員を配備するなど,帰化許可申請の処理が円滑に進むよう体制を整えた。
また,仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある帰化申請者について,より慎重な調査をし,帰化許可申請の適正・厳格な処理に寄与したといえる。
加えて,近年,国際的な人的交流が活発化したことに伴い,複雑な涉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加している。そうした中で,市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し,戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに,国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証するためには,実際に戸籍事件の事務処理に当たる市区町村の戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させることが欠かせない。
以上のことから,受理照会や現地指導,研修等の取組は,戸籍事務の円滑な処理並びに法令適合性及び全国統一性の確保を図るために必要性かつ有効性が高いものと考える。
供託手続については,オンラインによる供託手続の推進に係る取組として,①供託申請における電子署名付与の不要化,②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略,③供託書正本取得の選択化,④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする供託規則の改正(平成23年12月7日公布,平成24年1月10日施行)及びオンラインによる供託手続の申請等を行うシステムを法務省オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへ切替えを行った。その結果,オンライン利用率が向上していることから,システム処理性能や供託申請者等にとって使い勝手が向上し,供託申請者等の利便性が向上したといえる。また,供託書正本作成時のスキヤナ読み取り誤りを防ぐことができるなど,オンラインによる供託の推進により供
託職員の業務処理の適正化に資するものとなっており，非常に有効な取組であったと評価できる。
以上の目標の達成状況等から，本施策目的である我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全が図られたといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また，平成21年1月1日の改正国籍法施行に伴う虚偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため，関係機関との相互協力を緊密にして，適正かつ厳格に処理する必要がある。よって，今後も引き続き，帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく必要がある。
戸籍は，国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり，その事務を適正に処理することにより，国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に，平成20年5月1日に施行された改正戸籍法は，戸籍公開制度の厳格化，戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり，また，昨今の社会的課題への対応として，縁組意思を欠いた養子縁組届による虛偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように，戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し，引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。
供託手続については，オンライン申請の推進を図ることによって，より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに，オンライン申請の場合は，書面申請と異なり，供託書のスキヤナ読み取り作業はなく，供託書正本を作成する上での供託金額の読み取り誤りがなくなり，業務処理の適正化を図ることができることから，引き続き，オンラインによる供託手続を推進していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成25年7月12日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
帰化許可申請について，前年からの審査の持ち越し件数や，詳細な審査が必要となる件数の割合，審査に要する時間など，より実態が分かるような数字を示すことはできないか。
[反映内容]
全体像が分かりづらいという点については，指摘のとおりであるが，統計的なデータを取っていないため，参考指標に掲げた数値以外の数値を示すことはできない。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】
システム機器借料について，再リース等を用いた機器の効率的な利用を行い，機器借料等の経費の縮減を図った。また，システム機器借料等について，執行実績を反映し，経費の縮減を図った。さらに，戸籍関係用紙の購入見直しを行い，経費の縮減を図った。
警備搬送委託費及び消耗品について，執行実績を踏まえた見直しを行い，経費の縮減を図った。
担当部局名	民事局民事第一課，商事課	政策評価実施時期	平成25年8月

## $ ^{*} $ 1 「国籍事務」

外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務をいう。

外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務，日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務をいう。

## $ ^{*} $ 2 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。

$ ^{*} $ 3 「電子政府推進計画（2006年（平成18年）8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）」

## 第2－Ⅱ－1 利用者視点に立ったオンライン利用促進

関係府省は，「オンライン利用促進のための行動計画」に定めた措置をできる限り早期に実施に移すこととされた。

なお，供託手続は，「新たなオンライン利用に関する計画（平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）」の「重点手続」とはされていないが，同計画においては，重点手続以外の手続についても，重点手続における取組に準じて，オンライン利用に関するサービスの品質の向上等を図るものとするとされている。

## $ ^{*} $ 4 「改正国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## *5 「国籍法施行規則の一部を改正する省令」の主な内容

国籍法第3条第1項の定める国籍取得の届出を審査するに当たっては，虚偽の認知によって国籍が不正に取得されることを防止するために，実親子関係を認めるに足りる書類（認知に至った経緯等を記載した
父母の申述書，子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面等）を提出させる（国籍法施行規則第1条第5項）など，審査が厳格化された。

## $ ^{*} $ 6 「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 7 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## $ ^{*} $ 8 「供託手続におけるオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）。

## $ ^{*} $ 9 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託事務に基づき大量にオンライン申請をする供託事件及びその事件に関してするオンラインによる払渡請求事件をいう。

平成22年度においては，著作権法に基づく大量供託が66,302件，平成23年度においては，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件あった。

## $ ^{*} $ 10 「涉外事件」

事件本人の全部若しくは一部が外国人であるもの又は親族的身分行為の行為地等が外国である事件をいう。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	債権管理回收業の審査監督	評価方式	実績	番号	16
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,913	10,014	10,017	9,348	9,510

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	10,913	10,014	10,017
<10,913>	<10,014>	<10,017>
執行額(千円)	9,655	9,452	7,724

政策評価結果の概算要求への反映状況	債権回收会社に対する立入検査を行うことは,債権回收会社の業務運営の状況を的確に把握することができる最も有効な手段であることから,今後も,より効率的な検査態勢をとることに留意し,さらに,債権回收会社の指摘事項に対する改善状況についても,適切な指導監督を行うことで,成果目標の達成度をより一層向上させるよう,引き続き本施策を実施していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	債権管理回收業の審查監督	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	債権管理回收業審查監督費	債権管理回收業の審查監督に必要な経費	9,348	9,510
平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

（法務省25－（15））

施策名	債権管理回収業の審査監督
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課
施策の概要	暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回収業務を実施させるため，債権管理回収業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。
政策体系上の位置付け	国民の財産や身分関係の保護（Ⅲ－9－(3)）
達成すべき目標	債権回収会社が違法又は不当な債権管理回収行為によって，債務者等に被害を与えることなどがないよう，法令遵守態勢，業務運営態勢及び内部統制態勢の整備について，適時適切な監督を行い，上記態勢の不備等が認められる場合は，その是正を図る。
目標設定の考え方・根拠	債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号。以下「サービサ一法」という。）第22条は，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社への立入検査を実施することができる旨を規定している。債権回収会社への立入検査を実施することは，業務運営の状況を確認するために不可欠な手段といえるので，適時適切に立入検査を実施する必要がある。立入検査において問題点が認められた場合には，当該債権回収会社に対し，問題点の指摘を行い，当該問題点（指摘事項）について自主的かつ有効な改善措置を求めた上で，次回の立入検査において指摘事項の改善の有無を検査することにより，業務の適正な運営の確保を図る必要がある。
政策評価実施予定時期	平成26年8月

測定指標	基準値	基準年度	25年度目標値
1 債権回収会社に対する立入検
查事業所数	52か所
(予定)	24年度	対前年度増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
債権回収会社の業務運営の状況を的確に把握するためには,債権回収会社に対する立入検査を実施する必要がある。特に,当該会社の本店の立入検査において問題があった場合には,当該会社の支店等においても同様の問題点があることが予想され,当該会社の支店等を含めた業務運営状況全般を把握する必要があることから,複数の支店等に対して立入検査を実施することがある。
そこで,測定指標としては,立入検査を実施した債権回収会社数よりも,実際に立入検査を実施した事業所数の方が,効果的な立入検査を実施していることを示す指標として適当であると考えられることから,これを選定した。
債権回収会社の業務運営の状況を的確に把握するためには,より積極的に立入検査を実施すべきと考えられることから,対前年度増とすることを目標とする。
もっとも，立入検査は，数多くの債権回収会社に対して実施する必要もある。そこで，債権回収会社に対する立入検査の実施率（実施会社数÷営業会社数×100）を参考指標した。
過去の実績	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
債権回収会社に対する立入検査事業所数（か所）	55	47	50	51	52
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
債権回収会社に対する立入検査実施率（%）	35.6	41.6	43.3	41.3	41.7

測定指標	基準值	基準年度	25年度目標值
2 債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項*の改善状況	85.7%(速報值)	24年度	対前年度増
測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
監督官庁である法務省が,債権回収会社に対し,必要に応じてサービサー法に規定する業務改善命令等の行政処分を発出し,その業務の適正化を強力に推進することが必要であるが,他方,債権回収会社が自主的に適正な業務の確保に向けた取組を行うことを促進することも,監督行政として重要である。 そこで,適正な業務の確保に向けた債権回収会社による自主的な取組を促進することを目的として,前回立入検査における指摘事項につき,債権回収会社が自主的に有効な改善措置を講じた率(自主的改善率=対象改善事項数÷前回立入検査対象指摘事項数×100)を指標とした。 自主改善率の更なる向上は,債権管理回収業における業務の適正な運営の確保を図ることにつながるものであると考えることから,対前年度増とすることを目標とする。 また,債権回収会社に対する適正な監督の実施を評価する観点から,立入検査における指摘事項数及び債権回収会社に対する行政処分件数を参考指標とした。
過去の実績	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況(%)	57.5	73.9	78.1	90.5	87.0
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
債権回収会社に対する立入検査における全指摘事項の改善状況(%)	42.5	54.8	67.0	83.2	78.3
債権回収会社に対する立入検査における指摘事項数(件)	119	136	79	46	58
債権回収会社に対する行政処分件数（件）	1	6	2	0	1

達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連
する
指標
23年度	24年度
①債権管理回收業の審査監督
(平成11年度)	10百万円
(9百万円)	10百万円
(8百万円)	9
百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政事業
レビュー事業番号
暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から,債権管理回收業の許可に関する審査事務を行っている。また,債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため,すべての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし,法令遵守態勢,業務運営態勢及び内部統制態勢の整備についての指導を行い,自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの監督事務を行っている。
債権回収会社に対する立入検査に関しては,支店等を含め,可能な限り数多くの事業所への立入りを行うことにより,効果的な立入検査の遂行に努めている。
また,立入検査指摘事項に対し,当該会社が策定した改善措置について,その有効性などを詳細に精査し,十分でないと認められる場合などは更に指導を行うことで,業務の適正な運営の確保に向けた取組を促進させている。	0062
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(14))

施策名	債権管理回收業の審査監督(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(3))(評価書135頁)
施策の概要	暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し,適正な債権管理回收業務を実施させるため,債権管理回收業の許可について厳格な審査を行うとともに,債権回收会社の業務の適正な運営を確保するため,債権回收会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。
達成すべき目標	債権回收会社が違法又は不当な債権管理回收行為を行い,債務者に対して被害を与えることなどがないよう,債権回收会社に対して立入検査を中心とした監督を行い,その業務の適正な運営の確保を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	10,913	10,014	10,017	9,348
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	10,913	10,014	10,017
執行額(千円)	9,655	9,452	7,724
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○債権管理回收業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)*1
測定指標	1 債権回收会社に対する立入検査事業所数	平成24年度目標値
対前年度増
基準値	実績値
23年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
51	55	47	50	51	52
参考指標	実績値
債権回收会社に対する立入検査実施率(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
35.6	41.6	43.3	41.3	41.7
測定指標	2 債権回收会社に対する立	平成24年度目標値
入検査における対象指摘
事項*2の改善状況(%)	対前年度増
基準値	実績値
23年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
90.5	57.5	73.9	78.1	90.5	87.0
参考指標	実績値
1 債権回收会社に対する立
入検査における全指摘事
項の改善状況(%)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
42.5	54.8	67.0	83.2	78.3
2 債権回收会社に対する立
入検査における指摘事項
数(件)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
119	136	79	46	58
3 債権回收会社に対する行
政処分件数(件)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	6	2	0	1
1	実施時期平成25年7月12日
の活用	2 実施方法 会議 3 意見及び反映内容の概要 [意見] 測定指標2については，本来，100パーセント，再指摘件数0件を目指すべきではないか。[反映内容] 債権回収会社各社が，改善に向けた真摯な取組を行っていることは，立入検査等において認められるものの，不備の再発には過失的要素もあり，100パーセント改善が達成されるというのが，現実的に困難な面もあるところではあるが，監督官庁としては，不備の再発を1件でも多く減少させるというスタンスで引き続き取り組んでまいりたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等 •「債権回収会社に対する立入検査実施状況に関する調査」 （大臣官房司法法制部審査監督課，平成25年5月作成，対象期間：平成20年4月1日～平成25年3月31日） •「債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項に関する調査」 （大臣官房司法法制部審査監督課，平成25年5月作成，対象期間：平成20年4月1日～平成25年3月31日） •「債権回収会社に対する行政処分に関する調査」 （大臣官房司法法制部審査監督課，平成25年5月作成，対象期間：平成20年4月1日～平成25年3月31日）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映内容】 図書等の必要性を考慮し，数量等を見直したことにより，経費の削減を図った。
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課	政策評価実施時期	平成25年8月

*1 「債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）」

## (目的)

第一条 この法律は，特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ，許可制度を実施することにより弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに，債権回収会社について必要な規制を行うことによりその業務の適正な運営の確保を図り，もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

2 「対象指摘事項」

上記6類型のうち，①から③までは，当該指摘事項が改善されないことにより，債務者等に対して被害を与えるおそれや，およそ債権回収会社として適正な業務運営を確保し得ないおそれが高い事項であるこ
とから、これらを対象指摘事項とした。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権の擁護	評価方式	総合	番号	17
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,506,976	3,204,581	3,243,604	3,195,780	3,309,057

補正予算(千円)	0	5,549	△132	-
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	3,506,976	3,210,130	3,243,472
<3,506,976>	<3,210,130>	<3,243,472>
執行額(千円)	3,461,521	3,192,765	3,227,595

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,人権相談・調査救济体制の整備等を引き続き推進することとし,これに必要な経費を概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,558,467	1,545,137
●	2	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,637,313	1,763,920

小計	3,195,780の内数	3,309,057の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,195,780の内数	3,309,057の内数
# 平成25年度事後評価の実施に関する計画（政策評価の事前分析表）

（法務省25—（16））

施策名	人権の擁護
担当部局名	人権擁護局総務課, 調査救済課, 人権啓発課
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため, 人権尊重思想の普及高揚や人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど, 人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。
政策体系上の位置付け	人権の擁護(Ⅲ-10-(1))
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより, 国民一人一人の人権意識を高め, 人権尊重思想の普及高揚を図る。·人権相談体制の整備を通じて, 気軽に相談できる機会を広く提供し, 人権侵害に関わる問題に幅広く対応するほか, 調査救済体制の整備を通じて, 人権侵害事案について迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うことにより, 被害の救済及び予防を図る。
目標設定の考え方·根拠	·今日においても, 子ども·高齢者·障害のある人への虐待, 配偶者·パートナーからの暴力, 自殺に至るような深刻な「いじめ」など, 人権が侵害される事案は後を絶たない。また, 最近では, インターネットを利用した人権侵害も増加しており, これらの人権問題は大きな社会問題となっている。このような現状において, 全ての人がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。·こうした社会の実現のために, まず国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であることから, こうした理解を深めるため, 国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発を行い, 人権尊重思想の普及高揚を図っていくことを目標とした。·上記のような社会の実現のためには, 人権侵害事案が発生した場合に被害の救済及び予防を図ることが重要であることから, 人権相談体制の整備を通じて, 人権侵害に関わる問題を幅広く把握し, これに適切に対応することを目標とした。また, 同様の観点から, 人権侵害事案について, 調査救済体制の整備を通じて, 迅速的確な調査を行うとともに, 適切な救済措置を講ずることを目標とした。
政策評価実施予定時期	平成26年8月
測定指標	基準	25年度目標
基準年度
1 国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	-	-	国民の幅広い層に対して, 人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。
測定指標の選定理由及び目標(水準·目標年度)の設定の根拠
全ての人がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会を実現するためには, 国民一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要である。このような理解を深めるには, 国民一人一人の人権に関する理解
・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことが有効であると考えられる。そこで,測定指標として,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図るための「国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況」を設定した。具体的には,人権教室 $ ^{*1} $ ,人権の花運動 $ ^{*2} $ ,全国中学生人権作文コンテスト $ ^{*3} $ ,スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動,シンポジウム及びマスメディア等を活用した人権啓発活動の実施状況(実施回数,参加者数等)を分析し,有効な人権啓発活動を行うことができたかどうかを評価する。
参考指標	年度ごとの実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
人権教室の実施状況	実施回数(回)	11,353	12,493	12,595	13,123	15,863
参加者数(人)	437,640	472,552	453,435	506,802	630,879
人権の花運動の実施状況	参加学校(団体)数	3,161	3,397	3,574	3,661	3,844
参加者数(人)	531,969	529,427	498,983	513,878	518,530
全国中学生人権作文コンテストの実施状況	応募校数(校)	6,593	6,624	6,311	6,682	6,819
応募者数(人)	866,269	883,746	887,012	893,258	937,287
スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	26	30	21	29	35
ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加者数(人)	700	840	600	1,100	920
人権シンポジウムの実施状況(平成22年度までは人権啓発フェスティバルの一部であったため,人権啓発フェスティバルの参加者数)	参加者数(人)	89,580	63,600	82,430	544	964
新聞掲載回数	5,662	5,656	5,539	5,478	5,698
テレビ・ラジオ放送回数	57,347	96,185	53,442	101,813	23,823(※)
ポスター配布枚数	187,513	194,802	213,272	221,875	189,152

（※）前年度比で大幅に数字が減少しているのは、ケーブルテレビ会社が実施していたテロップ放送の無料サービスが終了したことによる。
測定指標	基準	基準年度	25年度目標
2 人権相談・調査救済体制の整備	-	-	法務局等における常設人権相談所のほか，デパートや公共施設等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など，面談，電話，インターネット等様々な手段を利用し，人権侵害に関わる問題に幅広く対応するために，人権相談体制の整備を図る。
また，人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は，速やかに調査救済手続に移行し，個々の事案に応じた迅速かつ的確な救済措置を講じ，被害の救済及び予防を図るために，調査救済体制の整備を図る。
測定指標の選定理由及び目標（水準・目標年度）の設定の根拠
人権相談は，国民からアクセスしやすい体制を構築するという観点から，様々な手段によっていつでも気軽に相談ができる環境を整えることが重要である。そのためには，人権相談や他省庁の各取組結果等により人権侵害等の状況を把握し，国民や社会のニーズが高い人権課題について実効的な人権相談体制を整備する必要がある。
また，人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合に，速やかに調査救済手続に移行の上，個々の事案に応じて関係機関と連携するなどして，迅速かつ的確な救済措置を講じ，被害の救済及び予防を図ることが重要である。そのためには，実効的な調査救済体制を整備する必要がある。
そこで，「人権相談・調査救済体制の整備」を測定指標とした。
具体的には，人権相談の種別ごとの件数，人権侵犯事件の対応件数等を分析し，様々なニーズに応じた人権相談・調査救済体制が整備されているかを評価する。
参考指標	年ごとの実績値
20年	21年	22年	23年	24年
人権相談件数（全体）（件）	261,634	257,275	280,977	266,665	266,489
「子どもの人権110番*4」における相談件数（件）	21,353	22,847	27,710	25,914	28,384
「女性の人権ホットライン*5」における相談件数（件）	23,997	23,426	23,289	22,008	21,720
児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレター*6の通数（通）	14,255	14,552	22,593	22,329	20,144
社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数（件）	708	695	650	513	606
インターネットによる相談件数（件）	2,124	4,039	5,044	5,500	7,384
人権侵犯事件の対応件数（件）	21,298	21,309	21,500	22,072	22,694

達成手段	補正後予算額（執行額）	25年度当初	関連する
(開始年度)	23年度	24年度	予算額	指標
①人権侵害による被害者救済活動の実施(昭和23年度)	125百万円(116百万円)	115百万円(115百万円)	146百万円	2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため, 全国の法務局・地方法務局では, 面接による相談のほか, 電話やインターネット等により人権に関する相談を受け付けるなど様々な取組を実施している。人権相談を通じ, 被害者等からの被害の救済に関する申告等があった場合, 人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し, 被害者の視点に立った各種の救済措置を講じている。	0063
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
②人権擁護委員活動の実施(昭和23年度)	993百万円(993百万円)	1,071百万円(1,069百万円)	1,140百万円	1,2
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
人権擁護委員制度は, 昭和23年, 憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって人権擁護を推進することが望ましいとの観点から発足したものであり, 人権擁護行政の重要な一翼を担っている。現在, 法務大臣から委嘱された約1万4000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され, 地域住民を対象とした人権啓発活動や人権相談活動を中心にその役割を果たしている。	0064
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
③全国的視点に立った人権啓発活動の実施(昭和23年度)	310百万円(304百万円)	364百万円(350百万円)	352百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
全国中学生人権作文コンテストを実施したり, 様々な人権課題(例: H I V 感染者やハンセン病患者等に対する偏見, インターネットを悪用した人権侵害, 北朝鮮当局による人権侵害問題等)をテーマとする, 講演会, シンポジウム等を開催するなど, 国民一人一人の人権意識を高め, 人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施している。また, 多様な媒体(ポスター, 新聞広告, インターネットバナー広告, 車内広告, 映像広告等)を通じて, マスコミ等を活用した人権啓発活動等を実施している。	0066
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
④人権関係情報提供活動等の委託等	237百万円	231百万円	230	1
(昭和62年度)	(237百万円)	(231百万円)	百万円
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
総合的な人権啓発活動を推進するため, (公財)人権教育啓発推進センター (以下「センター」という。) に対し, 啓発教材・啓発ビデオの作成事業及び人権ライブラリー事業 $ ^{7} $ 等を委託している。また, 人権教育・人権啓発のためのナショナルセンターとしての役割を担うことが求められているセンターの活動に資するため, センターの実施体制面の充実を図る。	0067
達成手段(開始年度)	補正後予算額 (執行額)	25年度当初予算額	関連する指標
23年度	24年度
⑤地域人権問題に対する人権擁護活動の委託(昭和48年度)	1,545百万円(1,542百万円)	1,462百万円(1,462百万円)	1,328百万円	1
達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー事業番号
地方公共団体に対し, 地域の実情を踏まえつつ, 一定水準の人権啓発活動を確保するため, 人権に関する講演会・研修会の開催, 資料の作成配布, 新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。なお, 地域人権啓発活動活性化事業は, 法務局・地方法務局, 地方公共団体及び人権擁護委員組織体等が連携協力して行う啓発活動であり, 具体的には, 人権の花運動, スポーツ組織と連携協力した啓発活動等を行っている。	0069

## $ ^{*} $ 1「人権教室」

子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動

児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動
平成24年度政策評価書要旨

(法務省24—(15))

施策名	人権の擁護(Ⅲ-10-(1))
施策の概要	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与する。
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図る。·人権相談体制の整備を通じて気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害事案の発生を広く把握しこれに対応するほか,調査救济体制の整備を通じて迅速的確な調査及び適切な救济措置を行うことにより,被害の救济及び予防を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,506,976	3,204,581	3,243,604	3,195,780
補正予算(b)	0	5,549	△132	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	3,506,976	3,210,130	3,243,472
執行額(千円)	3,461,521	3,192,765	3,227,595
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○人権教育·啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定,平成23年4月一部変更)*1
測定指標	1 国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	平成24年度目標
国民の幅広い層に対して,人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。
施策の進捗状況(実績)
国が中心となって,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうため,その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また,国民の幅広い層に対して啓発を行うことを目的として,ポスター,新聞広告,地域総合情報誌,テレビ·ラジオスポットCM,インターネットバナー広告等の多種多様な媒体や手法を用いて,参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	実績値
1 人権教室*2の実施状況	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
実施回数(回)	11,353	12,493	12,595	13,123
参加人数(人)	437,640	472,552	453,435	506,802
2 人権の花運動*3の実施状況	参加学校(団体数)	3,161	3,397	3,574	3,661
参加人数(人)	531,969	529,427	498,983	513,878
3 全国中学生人権作文コンテスト*4の実施状況	実施回数(回)	6,593	6,624	6,311	6,682
参加人数(人)	866,269	883,746	887,012	893,258
4 スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	26	30	21	29
5 ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加人数(人)	700	840	600	1,100
6 人権シンポジウム*5の実施状況(※1)	参加人数(人)	89,580	63,600	82,430	544
7 新聞掲載回数	5,662	5,656	5,539	5,478
8 テレビ・ラジオ放送回数	57,347	96,185	53,442	101,813
9 ポスター配布枚数	187,513	194,802	213,272	221,875

※2）前年度比で大幅に数字が減少しているのは，ケーブルテレビ会社が実施していたテロップ放送の無料サービスが終了したことによる。
測定指標	2 人権相談・調査救済体制の整備	平成24年度目標
法務局等における常設人権相談所のほか，デパートや公共施設等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など，面談，電話，インターネット等様々な手段を利用し，人権侵害に関わる問題に幅広く対応するために，人権相談体制の整備を図る。 また，人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は，速やかに調査救済手続に移行し，個々の事案に応じた迅速かつ的確な救済措置を講じ，被害の救済及び予防を図るために，調査救済体制の整備を図る。
施策の進捗状況（実績）
法務局，デパート，公民館等における面談・電話による人権相談，専用相談電話（子どもの人権110番*7，女性の人権ホットライン*8）による人権相談，インターネットを利用した人権相談（インターネット人権相談受付窓口）を行うとともに，全国の小・中学校の児童・生徒全てに「子どもの人権SOSミニレター*9」を配布し，相談に応じている。 また，学校におけるいじめや体罰等の人権侵害の疑いのある事案について，人権侵犯事件として調査を行い，適切な措置を講じている。
参考指標	年ごとの実績値
1 人権相談件数（全体）（件）	20年	21年	22年	23年	24年
261,634	257,275	280,977	266,665	266,489
2 「子どもの人権110番」における相談件数（件）	21,353	22,847	27,710	25,914	28,384
3 「女性の人権ホットライン」における相談件数（件）	23,997	23,426	23,289	22,008	21,720
4 児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数（通）	14,255	14,552	22,593	22,329	20,144
5 社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数（件）	708	695	650	513	606
6 インターネットによる相談件数（件）	2,124	4,039	5,044	5,500	7,384
7 人権侵犯事件の対応件数
(件)	21,298	21,309	21,500	22,072	22,694
施策に関する
評価結果	目標の達成状況	【指標1について】
平成24年度においては,人権教室に63万879名,人権の花運動に51万8,530名,全国中学生人権作文コンテストに93万7,287名の参加を得るなど,児童・生徒を中心に,参加型の啓発活動を積極的に実施した。このほかシンポジウムでは,東日本大震災に伴う人権侵害や性的指向・性同一障害について4回実施し,その内容を法務省ホームページ*10に掲載するなど,幅広い課題について啓発活動した。
また,発信型の啓発活動としては,テレビ番組と協力した人権週間PRポスターやスポット映像を作成したり,映画「おおかみこどもの雨と雪」や「だいじょうぶ3組」と連携したポスターの作成のほか,腹話術師のいっこく堂氏を起用したデジタルコンテンツの作成やテレビスポットCMの放送を行った。さらに,平成24年度に社会的関心を集めたいじめ問題やインターネットによる人権侵害について,緊急メッセージを法務省ホームページに掲載したことを始めとして,いじめ防止ポスターの作成,ネットトラブル防止に係るリーフレットの作成・配布等を行った。
以上のとおり,多種多様な媒体や手法を通じて各種啓発活動を実施したことから,国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことができたものと評価できる。
【指標2について】
平成24年度においては,前年度までの施策の進捗状況を踏まえ,従前とほぼ同規模の人員・予算の下で人権相談体制及び調査救済体制の整備を行った。
その体制の下,26万6,489件(対前年比で176件(0.07パーセント)減少)の人権相談を受け,人権相談等で認知した人権侵害の疑いのある事案2万2,694件(対前年比で662件(2.8パーセント)増加)については,人権侵犯事件として立件して調査を行い,適切な措置を講じた(件数は平成24年1月から12月までの合計である)。
また,滋賀県大津市における中学生の自殺を契機として,いじめ問題への対応の在り方について社会の関心が高まったことから,相談窓口の広報強化や「子どもの人権110番」の取組強化等,いじめ問題への対応を一層強化した。
これらのことから,人権相談及び調査救済体制の整備を図るという目標はおおむね達成できたものと評価できる。
目標期間終了時点
の総括	【目標の達成状況の分析】
啓発活動を行う手法や媒体を限定すると,啓発対象も限定されるところ,平成24年度においては,多種多様な手法や媒体を用いることで,有効的に異なる層,従前よりも更に幅広い層に対して啓発活動を実施した。
また,既存のテレビ番組や映画と協力・連携し,費用の低減を図り