Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は31,673,042,401円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,608,445,551円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の
15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,099,822,276円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は786,459,244円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎亿で計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は33,197,410,625円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額

## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、151,282,426,866円となっている。なお、平成13年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている91,081,589,056円については除外している。

## 海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、414,543,384,123円となっている。なお、平成13年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている479,674,686,605円については除外している。
## (4) 準備金及び積立金の積立額

平成 13 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 40,943,434,128 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項により計算されている。

平成 13 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 11,107,634 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成 11 年政令第 267 号)第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和 46 年法律第 45 号)第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令(昭和 46 年政令第 123 号)第 1 項の規定により計算されている。

平成 13 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 56,694,038,825 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

## 6 重要な会計方針の変更

従来、資産の部の「貸倒等引当金」として一括計上していた貸倒引当金と出資損失引当金については、「貸倒等引当金」の内訳科目である「貸倒引当金」及び「出資損失引当金」としてそれぞれ計上することとした。また、利益科目である「貸倒等引当金戻入」には内訳科目として「貸倒引当金戻入」と「出資損失引当金戻入」を、損失科目である「貸倒等引当金繰入」には内訳科目として「貸倒引当金繰入」と「出資損失引当金繰入」をそれぞれ設けることとした。

## 国際金融等勘定総括勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 11,700,748,554 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。
## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は31,673,042,401円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,608,455,551円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、151,282,426,866円となっている。なお、平成13年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている91,081,589,056円については除外している。

## (4) 準備金及び積立金の積立額

平成13年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は40,943,434,128円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項により計算されている。
平成 13 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 11,107,634 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。

## 6 重要な会計方針の変更

従来、資産の部の「貸倒等引当金」として一括計上していた貸倒引当金については、「貸倒等引当金」の内訳科目である「貸倒引当金」として計上することとした。また、利益科目である「貸倒等引当金戻入」には内訳科目として「貸倒引当金戻入」を、損失科目である「貸倒等引当金繰入」には内訳科目として「貸倒引当金繰入」をそれぞれ設けることとした。

## 国際金融等勘定一般勘定

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 11,700,748,554 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は31,673,042,401円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,608,445,551円である。
## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、151,282,426,866円となっている。なお、平成13年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている91,081,589,056円については除外している。

## ( 4 ) 準備金積立額

平成13年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は40,943,434,128円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項により計算されている。

## 6 重要な会計方針の変更

従来、資産の部の「貸倒等引当金」として一括計上していた貸倒引当金については、「貸倒等引当金」の内訳科目である「貸倒引当金」として計上することとした。また、利益科目である「貸倒等引当金戻入」には内訳科目として「貸倒引当金戻入」を、損失科目である「貸倒等引当金繰入」には内訳科目として「貸倒引当金繰入」をそれぞれ設けることとした。

## 国際金融等勘定特別勘定

その他財務諸表作成のための重要な事項

## 積立金積立額
平成 13 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 11,107,634 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。

## 海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 3,893,505,037 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,099,822,276円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は786,459,244円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は33,197,410,625円である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、414,543,384,123円となっている。なお、平成13年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている479,674,686,605円については除外している。

## ( 4 ) 積立金積立額

平成 13 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 56,694,038,825 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

## 5 重要な会計方針の変更

従来、資産の部の「貸倒等引当金」として一括計上していた貸倒引当金と出資損失引当金については、「貸倒等引当金」の内訳科目である「貸倒引当金」及び「出資損失引当金」としてそれぞれ計上することとした。また、利益科目である「貸倒等引当金戻入」には内訳科目として「貸倒引当金戻入」と「出資損失引当金戻入」を、損失科目である「貸倒等引当金繰入」には内訳科目として「貸倒引当金繰入」と「出資損失引当金繰入」をそれぞれ設けることとした。
事業年度末総括財産目錄(平成14年3月31日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸 付 金	4,955口	21,582,118,870,511	仮 拟 金	32口	564,272,247
貸 付 金	3,783口	16,463,002,122,612	未 収 金	911,849,562
外 貸 贷 付 金	1,172口	5,119,116,747,899	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	5,694,314,621
出 資 金	21口	154,983,213,350	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	24,677,270,000
株 式 出 資 金	16口	151,965,691,382	そ の 他 雑 勘 定	225口	1,108,689,088
外 貸 株 式 出 資 金	2口	1,292,552,068	動 座 不 動 座	29,124,683,143
外 貸 出 資 金	3口	1,724,969,900	営業用土地建物動產	28,897,239,526
現 金 預 付 金	428,311,754,908	428,311,754,908	土 地 39箇所 43,966m²の35%、5,519m²の 552,066分の312,753及び52,864m²	12,574,453,04
現 金 預 付 金	641,083	641,083	建 物 62棟外 延2,244m²の5%、延846m²の35%、 延17,565m²(共有)及び延49,288m²外	9,344,513,389
預 付 金	164,430,582,533	164,430,582,533	什 器	5,572点	6,928,470,674
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	7,430,582,533	7,430,582,533	一括償却資産	49,802,418
普 通 預 付 金 日本興業銀行外3行	157,000,000,000	157,000,000,000	建 設 仮 拟 金	227,443,617
外 貸 預 付 金	263,880,531,292	263,880,531,292	繰 延 勘 定	3,597,038,804
外 貸 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外2行	23,765,551,949	23,765,551,949	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,962,527,334
外 貸 普 通 預 付 金 日本興業銀行	681,459,140	681,459,140	債 券 発 行 費 債券の発行費	634,511,470
外 貸 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外3行	239,433,520,203	239,433,520,203	支 拟 承 諾 見 返 債務保証643件に対する見返額	555,563,580,324
未 収 収 益	203,143,400,998	203,143,400,998	貸 倒 等 引 当 金	△ 71,365,180,097
未 収 収 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	183,720,880,701	183,720,880,701	貸 倒 引 当 金	△ 38,167,769,472
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	19,422,520,297	19,422,520,297	出 資 損 失 引 当 金	△ 33,197,410,625
雑 勘 定	32,956,395,518	32,956,395,518	合 計	22,918,433,757,459
事業年度末国際金融等勘定

総 括 財 産 目 録 (平成14年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,869口	10,557,680,800,457	雑 勘 定	32,412,863,347
貸 付 金	1,697口	5,438,564,052,558	仮 拟 金	351,821,239
外 貸 貸 付 金	1,172口	5,119,116,747,899	未 収 金	911,849,562
出 資 金	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	5,694,314,621
外 貸 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	24,677,270,000
現 金 預 付 金	378,697,386,435	そ の 他 雑 勘 定	777,607,925
現 金	397,460	動 産 不 動 産	21,556,636,584
預 付 金	114,816,457,683	営 業 用 土 地 建 物 動 産	21,415,621,541
当 座 預 付 金 日本銀行外 2 行	4,816,457,683	建 設 仮 払 金	141,015,043
普 通 預 付 金 日本興業銀行外 3 行	110,000,000,000	繰 延 勘 定	3,577,038,804
外 貸 預 付 金	263,880,531,292	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,942,527,334
外 貸 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外 2 行	23,765,551,949	債 券 発 行 費 債券の発行費	634,511,470
外 貸 普 通 預 付 金 日本興業銀行	681,459,140	支 払 承 諾 見 返 債務保証643件に対する見返額	555,563,580,324
外 貸 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外 3 行	239,433,520,203	貸 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	94,314,186,211	貸 倒 引 当 金	△ 36,281,487,952
未 収 収 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	74,891,665,914	合 計	11,608,662,364,137
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	19,422,520,297
事業年度末国際金融等勘定一般勘定
財 產 目 錄 (平成14年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,869口	10,557,680,800,457	雑 勘 定
貸 付 金	1,697口	5,438,564,052,558	仮 拟 金
外 貨 貸 付 金	1,172口	5,119,116,747,899	未 収 金
出 資 金	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	5,694,314,621
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	24,677,270,000
現 金 預 付 金	378,697,386,435	その 他 雑 勘 定	777,607,925
現 金	397,460	動 庠 不 動 庠	21,556,636,584
預 付 金	114,816,457,683	営業用土地建物動產	21,415,621,541
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	4,816,457,683	建設仮払金	141,015,043
普 通 預 付 金 日本興業銀行外3行	110,000,000,000	繰 延 勘 定	3,577,038,804
外 貨 預 付 金	263,880,531,292	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,942,527,334
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外2行	23,765,551,949	債 券 発 行 費 債券の発行費	634,511,470
外 貨 普 通 預 付 金 日本興業銀行	681,459,140	支 払 承 諾 見 返 債務保証643件に対する見返額	555,563,580,324
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外3行	239,433,520,203	貸 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	94,314,186,211	貸 倒 引 当 金	△ 36,281,487,952
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	74,891,665,914	合 計	11,608,662,364,137
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	19,422,520,297
## 事業年度末国際金融等勘定特別勘定

## 財 産 目 録 （平成14年3月31日現在）

（注）この勘定の平成14年3月31日現在の財産目録については、資産、負債及び資本がないため表示を省略した。
事業年度末海外経済協力勘定
財産目錄(平成14年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	2,086口	11,024,438,070,054	雑勘定	543,532,171
出資金	20口	153,841,853,423	仮払金	212,451,008
株式出資金	16口	151,965,691,382	その他雑勘定	331,081,163
外貸株式出資金	1口	151,192,141	動産不動産	7,568,046,559
外貸出資金	3口	1,724,969,900	営業用土地建物動産	7,481,617,985
現金預付金	49,614,368,473	建設仮払金	86,428,574
現金	243,623	繰延勘定
預付金	49,614,124,850	債券発行差金債券の発行差金	20,000,000
当座預付金日本銀行外2行	2,614,124,850	貸倒等引当金	35,083,692,145
普通預付金日本興業銀行外3行	47,000,000,000	貸倒引当金	1,886,281,520
未収收益	出資損失引当金	33,197,410,625
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	108,829,214,787	合計	11,309,771,393,322
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、事業団及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

(2) 各政府関係機関の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各項に付した２桁の数字は、公庫、事業団及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

(4) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各目に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関

2010	国民生活金融公廁	2100	沖縄振興開発金融公廁
2020	住宅金融公廁	4010	中小企業総合事業団信用保険部門
2030	農林漁業金融公廁	3030	日本政策投資銀行
2040	中小企業金融公廁	3040	国際協力銀行
2060	公營企業金融公廁

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	276,774,753,000	0	0
1-01 役員給	189,545,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 平 成 23 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成23年度政府関係機関予算参照書添付)

第 177 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成23年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成23年度政府関係機関予算参照書

平成23年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

123
# 平成23年度政府関係機関予算目録

予 算 総 則

1

甲号收入支出予算 7

沖縄振興開発金融公庫 7

株式会社日本政策金融公庫

7

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

10
## 平成 23 年度政府関係機関予算参照書目録

平成23年度政府関係機関収入支出予定計算書	甲号収入支出予定計算書	113
(参 考)
沖縄振興開発金融公庫	11	コード番号について
甲号収入支出予定計算書	11
株式会社日本政策金融公庫	27
甲号収入支出予定計算書	27
国民一般向け業務	27
農林水産業者向け業務	31
中小企業者向け業務	34
信用保険等業務	38
国際協力銀行業務	41
駐留軍再編促進金融業務	44
危機対応円滑化業務	47
特定事業等促進円滑化業務	51
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	113
平 成 23 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 23 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

# 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２３年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる公庫の「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額、株式会社の「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は社債の限度額並びに株式会社の「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条及び「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社	限度	額
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金の総額	83,000,000千円
政府以外の者からの借入金の総額	3,300,000
沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額	20,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額	201,500
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	2,140,000,000
社債の額面総額	290,000,000
農林水産業者向け業務借入金の総額	170,000,000
社債の額面総額	25,000,000
2 予算総則

公庫又は株式会社	限度	額
中小企業者向け業務借入金の総額	1,345,000,000千円
社債の額面総額	245,000,000
危機対応円滑化業務借入金の総額	132,000,000
特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	200,000,000
2	前項に規定する株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
3	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
4	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
5	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第11条第2項及び第3項に規定する業務をいう。
6	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第6条及び「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に規定する業務をいう。
7	財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
8	第1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第3条	株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成23年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
根 拠 規 定	限 度	額
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達
する資金の総額
中小企業者向け業務
貸付金の総額
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2
第1号、第2号及び第5号に掲げる業務
として行う取引において支払うことを約
する金銭の額の総額
農林水産業者向け業務
中小企業者向け業務
保証金額の総額
保険価額の総額
補てんの額の総額
保険価額の総額	13,000,000千円
24,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関
する臨時措置法」第6条	4,000,000
20,000,000
71,000,000
25,025,000,000
178,400,000
86,000,000
4 予算総則

政府関係機関	要	件	経	費
2 株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務に限る。)又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 前項に規定する株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第41条第5号に規定する業務をいう。
3 第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第41条第6号に規定する業務をいう。
4 第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫駐留軍再編促進金融業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第16条に規定する業務をいう。
5 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務において、次の表の左欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
保険金	限度額
「中小企業信用保険法」、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」、「株式会社日本政策金融公庫法」及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	信用保険等業務に整理された勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
(流用の制限)
第5条 株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「株式会社日本政策金融公庫法」第38条第1項又は「独立行政法人国際協力機構法」第26条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。
2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、支出予算の範囲内であっても、役職員の給与をこの予算において予定した給与の基準を超えてみだりに支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成23年度において発行する債券又は社債で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成21年11月1日から平成22年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	22,112,254	事業損金	19,760,502
雑収入	22,112,254	予備費	150,000
一般会計より受入	工本ルギー対策特別会計より受入	1,493,104
住宅資金貸付手数料等収入	12,907
運用収入	28,787
雑収入	9,562
30,436
23,605,358	合計	19,910,502
株式会社日本政策金融公庫	合計	176,315,951	事業損金	129,450,747
国民一般向け業務	事業益金	事業益金	176,315,951	予備費	1,447,000
雑収入	15,672,908
一般会計より受入	工本ルギー対策特別会計より受入	14,384,608
421
運用収入	7,694
雑収入	1,280,185
合計	191,988,859	合計	130,897,747
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林水産業者向け業務	事業益金	51,709,190	事業損金	66,817,653
雑収入	事業益金	51,709,190	予備費	550,000
一般会計より受入	21,029,594
運用収入	19,021,092
雑収入	29,374
合計	1,979,128
中小企業者向け業務	事業益金	72,738,784	合計	67,367,653
補償料収入	事業益金	123,359,305	事業損金	88,724,111
雑収入	補償料収入	123,359,305	補償金	441,000
250,685	予備費	640,000
合計	250,685
事業益金	一般会計より受入	18,389,140
エネルギー対策特別会計より受入	14,122,393
運用収入	12,505
雑収入	362,757
合計	3,891,485
信用保険等業務	事業益金	141,999,130	合計	89,805,111
保険料収入	事業益金	550	事業損金	5,503,662
保険料収入	550	保険費	1,278,000,723
215,948,957	予備費	260,000
215,948,957
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国際協力銀行業務	回収金	142,879,778
雑収入	回収金	142,879,778
2,379,992
運用収入	2,216,872
雑収入	163,120
合計	361,209,277	合計	1,283,764,385
事業益金	545,604,626	事業損金	721,388,643
雑収入	事業益金	545,604,626	予備費	229,400
198,024,332
運用収入	4,898,000
雑収入	193,126,332
合計	743,628,958	合計	721,618,043
雑収入	599,802	事業損金	597,629
一般会計より受入	599,546	予備費	2,173
雑収入	256
合計	599,802	合計	599,802
事業益金	97,626,210	事業損金	97,590,893
事業益金	97,626,210	補償金	75,671,004
補償料収入	2,137,392	利子補給金	18,503,295
補償料収入	2,137,392	予備費	10,000
雑収入	1,691,175
10 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
特定事業等促進円滑化業務	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	1,315,607374,4301,138101,454,7773,138,6313,138,63198,06497,778322543,236,695196,276,478196,276,4786,040,3719,1196,031,252202,316,849	合計事業損金予備費	191,775,1923,229,4637,200
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	3,236,695196,276,478196,276,4786,040,3719,1196,031,252202,316,849	合計事業損金予備費	3,236,663103,878,640140,600
合計	運用収入雑収入	202,316,849	合計	104,019,240
(添 付)

平 成 23 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平成23年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	23,605,358	25,454,888	△	1,849,530
2 支 出	19,910,502	21,313,210	△	1,402,708
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	22,112,254	23,353,300	△	1,241,046
0101-01 貸付金利息	22,103,524	23,350,435	△	1,246,911	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む。)
0101-02 配当金収入	8,730	2,865	5,865	株式配当金の収入見込額を計上
0200-00 雑収入	1,493,104	2,101,588	△	608,484
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	1,411,412	1,951,000	△	539,588	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
款 · 項 · 目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入	12,907	14,030	△	1,123	電源地域振興特別融資促進事業費補助金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入	28,787	75,319	△	46,532	住宅資金貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入
0201-00 運用収入	9,562	11,270	△	1,708	有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
0201-01 運用収入
0202-00 雑収入	30,436	49,969	△	19,533
0202-02 労働保険料被保険者負担金	10,603	10,656	△	53	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-01 雑収入	19,833	39,313	△	19,480	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費	4,206,055	4,430,959	△ 224,904	事務運営に必要な人件費及び事務費
45,743	48,053	△ 2,310	国税及び地方税の支払
254,982	326,949	△ 71,967	業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等
項	事項	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
09予備費	支払利息及び債券発行諸費	15,253,722	16,357,249	△1,103,527	1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予備費	150,000	150,000	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0201-00 運用収入
0100-00 事業益金	0201-01 運用収入	9,562	11,270	△1,708
0101-00 事業益金	22,112,254	23,353,300	△1,241,046	0202-00 雑収入	30,436	49,969	△19,533
0101-01 貸付金利息	22,103,524	23,350,435	△1,246,911	0202-02 労働保険料被保険者負担金	10,603	10,656	△53
0101-02 配当金収入	8,730	2,865	5,865	0202-01 雑収入	19,833	39,313	△19,480
0200-00 雑収入	1,493,104	2,101,588	△608,484	収入合計	23,605,358	25,454,888	△1,849,530
0203-00 一般会計より受入	支出
0203-01 一般会計より受入	1,411,412	1,951,000	△539,588	01 事業損金	19,760,502	21,163,210	△1,402,708
0207-00 エネルギー対策特別会計より受入	1-01 役員給	87,147	88,420	△1,273
1-02 職員基本給	1,140,753	1,128,717	12,036
0207-01 エネルギー対策特別会計より受入	12,907	14,030	△1,123	1-03 職員諸手当	511,442	533,402	△21,960
0205-00 住宅資金貸付手数料等収入	1-04 超過勤務手当	114,855	113,847	1,008
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	28,787	75,319	△46,532	1-05 退職手当	289,901	420,257	△130,356
14 沖縄振興開発金融公庫

科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成23年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
5-06 諸 支 出 金	340,506	337,105	3,401	5-12 業 務 委 託 費	254,982	326,949	△ 71,967
2-07 旅 費	93,199	93,367	168	9-13 支 払 利 息	15,159,687	16,255,620	△ 1,095,933
3-08 業 務 諸 費	1,608,341	1,693,232	84,891	9-14 債 券 発 行 諸 費	94,035	101,629	△ 7,594
9-09 交 際 費	873	970	97	9-15 賠償償還及払戻金	100	100	0
9-10 債 権 保 全 費	18,938	21,542	2,604	09 予 備 費 (9-...)	150,000	150,000	0
3-11 税 金	45,743	48,053	2,310	支出合計	19,910,502	21,313,210	△ 1,402,708
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平成23年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	5	87,147	俸給額欄の金額には非常勤の監事(1人分)の給与を含む。
理事長	1
副理事長	1
理事	3
職員	5(6箇月)4(6箇月)211	1,109,841
合計	5(6箇月)4(6箇月)216	1,196,988
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## 平 成 23 年 度 事 業 計 画

1. 平成23年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 51,000,000 千円、中小企業等資金貸付 68,000,000 千円、住宅資金貸付 9,000,000 千円、農林漁業資金貸付 5,000,000 千円、医療・生活衛生資金貸付 9,000,000 千円、総額 142,000,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち８２,５４４,０００千円、平成２２年度の貸付契約金額のうち２０,４２９,０００千円、平成２１年度の貸付契約金額のうち１０,１５１,０００千円、計１１３,１２４,０００千円を予定している。

(3) 出資は 900,000 千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金７００,０００千円、財政融資資金からの借入金８３,０００,０００千円、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（仮称）の規定により独立行政法人雇用・能力開発機構の業務の一部に係る権利及び義務を承継することとされる独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入金１,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入２０,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行による収入２０１,５００千円、貸付回収金等９,１２２,５００千円、計１１４,０２４,０００千円を予定している。

2．上記のほか、平成23年度において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと並びに「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(仮称)の規定により独立行政法人雇用・能力開発機構の業務の一部に係る権利及び義務を承継することとされる独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて貸付けを行うこと並びに独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

## 平 成 23 年 度 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	113,124,000	前期	期末	現金	預付金	15,006,816
出	資	金	900,000	匯業	投資	出資	金	700,000
借	入	金	償還	122,077,608	借	入	金	86,300,000
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支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
財政融資資金借入金償還	119,043,736	財政融資資金借入金	83,000,000
産業投資借入金償還	610,008	独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	3,300,000
食料安定供給借入金償還	250,000	債 券	20,201,500
独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金償還	2,173,864	沖縄振興開発金融公庫債券	20,000,000
債券償還金	79,000	住宅宅地債券	201,500
寄託金返還	27,662	寄託金	10,000
固定資產取得費	11,540	貸付回収金	125,315,523
事業損金	19,760,502	事業益金	22,112,254
事務費	4,251,798	一般会計より受入	1,411,412
業務委託費	254,982	エネルギー対策特別会計より受入	12,907
借入金利息	11,728,044	住宅資金貸付手数料等収入	28,787
債券利息	3,429,240	雑収入	39,998
寄託金利息	1,903
受託金支払利息	500
債券発行諸費	94,035
予備費	150,000
期末現金預付金	15,008,885
合計	271,139,197	合計	271,139,197
(備考)1上記の資金計画には、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2貸付けには、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額2,600,000千円)が含まれている。3独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金には、借換えに必要な資金2,300,000千円が含まれている。
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## 損益計算書

損失	利
益
科目	平成21年度
決算額(円)	平成22年度
予定額(円)	平成23年度
予定額(円)	科目	平成21年度
決算額(円)	平成22年度
予定額(円)	平成23年度
予定額(円)
經 常 費 用	32,955,544,948	34,051,882,324	33,362,345,715	經 常 収 益	32,976,072,688	34,059,856,813	33,364,108,611
借 入 金 利 息	13,707,253,615	12,082,065,000	12,013,458,000	貸 付 金 利 息	25,160,246,744	22,165,412,000	22,038,051,000
債 券 利 息	2,670,874,631	2,948,973,000	3,538,389,000	受 取 配 当 金	3,027,500	8,730,000	8,730,000
寄 託 金 利 息	3,762,408	2,547,000	1,715,000	住宅資金貸付手数料等収入	15,109,010	16,541,000	28,787,000
受 託 金 支 払 利 息	0	500,000	500,000	受 託 手 数 料	11,494,468	11,981,000	12,010,000
業 務 委 託 費	169,452,389	252,415,000	254,276,000	一 般 会 計 占 収 受 入	54,000,000	1,951,000,000	1,411,412,000
事 務 費	4,411,560,276	4,478,919,000	4,252,321,000	工本ルギー対策特別会計占収受入	15,185,076	14,030,000	12,907,000
債 券 発 行 諸 費	80,548,580	101,629,000	94,035,000	有 価 証 券 益
償 却 費	2,116,009,202	4,211,814,000	3,713,139,000	有 価 証 券 利 息	12,219,414	14,838,999	10,765,287
貸 付 金 償 却	1,912,433,616	4,012,000,000	3,518,000,000	雑 収 入	166,006,945	90,562,000	18,426,000
20固定資産減価償却費	203,575,586	199,814,000	195,139,000	貸 倒 引 当 金 庁 入	7,538,783,531	9,786,761,814	9,823,020,324
貸 倒 引 当 金 繰 入	9,786,761,814	9,823,020,324	9,344,512,715
雑 損	9,322,033	0	0
予 備 費	0	150,000,000	150,000,000
当 期 利 益 金	20,527,740	7,974,489	1,762,896
合 計	32,976,072,688	34,059,856,813	33,364,108,611	合 計	32,976,072,688	34,059,856,813	33,364,108,611