Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	農用地開発事業費	26,552	8,671	17,881
特定地域農業開発事業費	6,224	1,723	4,501
農業施設災害復旧事業費	4,230,000	0	4,230,000
計	48,081,871	9,906,102	38,175,769
農林水産技術会議	0	4,837	4,837
農林水産業技術振興費	0	371,967	371,967
農林水産業技術振興施設費	0	1,532	1,532
計	0	378,336	378,336
農林水産本省試驗研究機関	農林水産本省試驗研究所	0	251,193	251,193
農林水産本省檢查指導機関	農林水産本省檢查指導所	0	113,507	113,507
農林水産本省檢查指導所施設費	0	927	927
計	0	114,434	114,434
地方農政局	地方農政局	0	47,215	47,215
地方農政局施設費	0	75	75
海岸事業工事諸費	0	724	724
計	0	48,014	48,014
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	2,498	2,498
食糧庁	食糧庁	0	3,182	3,182
食糧管理費	114,573,581	9,660	114,563,921
計	114,573,581	12,842	114,560,739
林野庁	林野庁	0	35,823	35,823
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商產業省	水 產 庁	林 業 振 興 費	0	352,662	352,662
山林事業指導監督費	0	1,463	1,463
山林施設災害復旧事業費	877,000	0	877,000
林 業 試 驗 場	0	49,925	49,925
計	877,000	439,873	437,127
水 產 庁	0	29,382	29,382
水 產 庁 施 設 費	0	1,236	1,236
船 舶 建 造 費	0	24	24
漁 業 調 查 取 締 費	0	476,163	476,163
水 產 業 振 興 費	8,364,246	4,894,841	3,469,405
捕 鯨 業 救 济 対 策 費	1,606,216	0	1,606,216
漁港整備事業指導監督費	0	350	350
漁港施設災害復旧事業費	3,882,000	0	3,882,000
水 產 庁 試 驗 研 究 所	0	43,241	43,241
真 珠 檢 查 所	0	524	524
水 產 大 学 校	0	25,575	25,575
北海道さけ・ますふ化場	0	15,992	15,992
計	13,852,462	5,487,328	8,365,134
農林水産省所管補正額合計	177,384,914	16,640,620	160,744,294
通商産業本省	通商産業本省	64,446	440,837	376,391
商工鉱業統計調查費	0	15,409	15,409
中小商業等統計調查費	0	8,808	8,808
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	経 済 協 力 費工業再配置促進対策費電子計算機産業振興対策費情報処理振興対策費航空機国際共同開発促進費繊維工業構造改善対策費計	0	△	558,953	△	558,953
1,679,836	△	1,402	1,678,434
0	△	62,289	62,289
0	△	25,514	25,514
0	△	124,349	124,349
0	△	7,449	7,449
1,744,282	△	1,245,010	499,272
14,901	△	15,326	425
5,017	△	10,768	5,751
0	△	377,254	377,254
0	△	118,177	118,177
0	△	93,099	93,099
0	△	294,770	294,770
0	△	344	344
5,017	△	894,412	889,395
22,631	△	3,625	19,006
0	△	14,173	14,173
0	△	122,050	122,050
22,631	△	139,848	117,217
0	△	1,098	1,098
10,804,000	△	4,554,546	6,249,454
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	通 商 座 業 局	計	10,804,000	4,555,644	6,248,356
通 商 座 業 局	58,564	67,350	8,786
商工鉱業統計調查費	0	3,463	3,463
工木ルギー対策費	0	11,752	11,752
計	58,564	82,565	24,001
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	0	10,949	10,949
通商産業省所管補正額合計	12,649,395	6,943,754	5,705,641
運 輸 本 省	運 輸 本 省	246,398,657	109,336	246,289,321
日本鉱道建設公団等事業助成費	0	279,470	279,470
鉄道軌道整備助成費	0	71,253	71,253
海 運 助 成 費	19,016,389	0	19,016,389
観 光 事 業 費	0	21,684	21,684
港湾等事業指導監督費	0	4,638	4,638
港湾施設災害復旧事業費	2,232,000	0	2,232,000
計	267,647,046	486,381	267,160,665
運輸本省試驗研究機関	運輸本省試驗研究所	0	45,992	45,992
運輸本省試驗研究所施設費	0	315	315
計	0	46,307	46,307
運輸本省教育機関	学校及訓練所	0	296,308	296,308
地方運輸局	地方運輸局	0	49,667	49,667
港湾建設局	港湾建設局	0	3,303	3,303
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	地方航空局	地方航空局	0	△	1,587	△	1,587
船員労働委員会	船員労働委員会	0	△	2,023	△	2,023
海上保安庁	海上保安官署	0	△	1,899,680	△	1,899,680
海上保安官署施設費	0	△	644	△	644
船舶建造費	0	△	1,895	△	1,895
航路標識整備費	0	△	10,403	△	10,403
計	0	△	1,912,622	△	1,912,622
海難審判庁	海難審判庁	0	△	6,617	△	6,617
気象庁	気象官署	0	△	432,372	△	432,372
静止気象衛星業務費	0	△	126,894	△	126,894
気象官署施設費	0	△	284	△	284
気象研究所	0	△	27,507	△	27,507
計	0	△	587,057	△	587,057
運輸省所管補正額合計	267,647,046	△	3,391,872	264,255,174
郵政本省	郵政本省	0	△	60,663	△	60,663
電気通信監理費	0	△	33,644	△	33,644
電気通信監理施設費	0	△	12	△	12
計	0	△	94,319	△	94,319
電波研究所	電波研究所	0	△	39,982	△	39,982
地方電気通信監理局	地方電気通信監理局	0	△	40,111	△	40,111
郵政省所管補正額合計	0	△	174,412	△	174,412
労働省	労働本省	労働本省	0	△	120,910	△	120,910
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	労働本省研究機関中央労働委員会国営企業労働委員会労働保護官署	労働統計調整費失業対策事業費職業転換対策事業費計	0△	9,147△	9,147△	3,395△	1,439
労働本省研究所中央労働委員会国営企業労働委員会労働保護官署	0△	4,964△	4,964△	5,755△	5,442
労働統計調査費計	0△	39,505△	39,505△	1,400△	40,905
職業安定官署	職業安定官署	0△	40,905△	40,905△	83,413△	83,413
労働省所管補正額合計	労働省所管補正額合計	0△	275,370△	275,370△	80,752△	80,752
建設本省	建設本省	229,845△	149,093△	149,093△	23,727△	23,727
官庁営繕費	0△	23,727△	23,727△	32,600△	32,600
土地区画整理組合貸付金	0△	32,600△	32,600△	7,868△	7,868
河川管理費	0△	7,868△	7,868△	18,817△	18,817
建設事業指導監督費	0△	18,817△	18,817△	8,518,000△	8,518,000
河川等災害復旧事業費	8,518,000△	0△	8,518,000△	3,249,000△	3,249,000
河川等災害関連事業費	3,249,000△	0△	3,249,000△	11,764,740△	11,764,740
国土地理院	計	11,996,845△	232,105△	232,105△	11,764,740△	11,764,740
建設本省試験研究機関	国土地理院	59,276△	178,062△	178,062△	118,786△	118,786
建設本省試験研究所	31,643△	63,271△	63,271△	31,628△
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自治省	地方建設局	地方建設局	194,109	18,468	175,641
公園事業工事諸費	0	898	898
計	194,109	19,366	174,743
建設省所管補正額合計	12,281,873	492,804	11,789,069
自治本省	自治本省	27,008	100,767	73,759
地方交付稅交付金	902,053,339	0	902,053,339
計	902,080,347	100,767	901,979,580
消防庁	消防庁	0	43,780	43,780
消防施設等整備費補助	0	473,444	473,444
消防研究所	2,145	7,421	5,276
計	2,145	524,645	522,500
自治省所管補正額合計	902,082,492	625,412	901,457,080
歲出補正額総計	2,611,354,780	577,493,638	2,033,861,142
乙号 継 続 費 補 正
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	事 由
昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	既 定	65,691,647	1,241,279	10,582,831	12,177,983	29,209,115	12,480,439	-
修正減少	△	56,439	0	0	0	0	△	-	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	65,635,208	1,241,279	10,582,831	12,177,983	29,209,115	12,424,000	-
昭和58年度甲型警備艦建造費	既 定	40,936,666	71,836	5,361,632	5,716,837	21,087,196	8,699,165	-
修正減少	△	50,828	0	0	0	0	△	-	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	40,885,838	71,836	5,361,632	5,716,837	21,087,196	8,648,337	-
昭和59年度甲型警備艦建造費	既 定	115,099,910	-	218,914	10,297,513	19,937,759	59,867,624	24,778,100
修正減少	△	920,884	-	0	0	0	△	832,819	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	114,179,026	-	218,914	10,297,513	19,937,759	59,779,559	23,945,281
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)
昭和59年度潜水
艦建造費
既 定	30,251,520	41,048	6,924,745	9,925,145	13,360,582	-	-
修正減少	△ 56,671	0	0	0	△ 56,671	-	-	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	30,149,849	41,048	6,924,745	9,925,145	13,303,911	-	-
昭和60年度甲型
警備艦建造費
既 定	124,523,115	-	180,339	9,543,748	21,904,792	61,605,556	31,288,680
修正減少	△ 2,941,476	-	0	0	△ 8,583	1,221,247	△ 1,711,646	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	121,581,639	-	180,339	9,543,748	21,896,209	60,384,309	29,577,034
昭和60年度潜水
艦建造費
既 定	31,729,159	-	82,301	7,606,108	10,785,696	13,255,054	-
修正減少	△ 338,595	-	0	0	△ 19,581	△ 319,014	-	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	31,390,564	-	82,301	7,606,108	10,766,115	12,936,040	-
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭 和 61 年 度 (千円)	昭 和 62 年 度 (千円)	昭 和 63 年 度 (千円)	昭 和 64 年 度 (千円)	昭 和 65 年 度 (千円)
昭和61年度甲型警備艦建造費
既 定	44,017,869	37,669	2,601,550	7,517,033	23,311,849	10,549,768
修正減少	△	1,913,466	0	△	38,542	△	959,011
改 定	42,104,403	37,669	2,601,550	7,478,491	22,395,936	9,590,757	壳上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
昭和61年度乙型警備艦建造費
既 定	51,438,262	480,444	7,514,695	23,745,351	19,697,772	-
修正減少	△	2,200,445	0	△	933,554	△	-
改 定	49,237,817	480,444	7,513,180	22,811,797	18,432,396	-	壳上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
昭和61年度潜水艦建造費
既 定	41,240,475	148,808	2,836,863	13,119,962	14,039,247	11,095,595
修正減少	△	1,896,402	0	△	384,247	△	1,194,941
改 定	39,344,073	148,808	2,836,863	12,735,715	13,722,033	9,900,654	壳上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
所 管	組 織	項	総額(千円)	年 割	額	事 由
昭 和 62 年 度 (千円)	昭 和 63 年 度 (千円)	昭 和 64 年 度 (千円)	昭 和 65 年 度 (千円)
昭和62年度乙型警備艦建造費既 定修正減少改 定昭和62年度潜水艦建造費既 定修正減少改 定	51,076,9382,184,86548,892,073	386,9190386,919	6,031,2715,7686,025,503	25,096,668929,49224,167,176	19,562,0801,249,60518,312,475	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
39,207,8801,822,71437,385,166	166,9300166,930	11,062,213381,36710,680,846	11,269,138301,02610,968,112	16,709,5991,140,32115,569,278	売上税が創設されなかったことに伴い、総額及び年割額を改定する必要があるため
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	参 議 院	議事堂中央塔改修既 定	455,169	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	444,000	同-
国立国会図書館	国立国会図書館新館整備既 定	2,683,067	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	65,328	同-
国立国会図書館本館改修既 定	2,617,739	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	552,214	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
総 理 府	北海道開発庁	下水道事業費補助既 定	2,839,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	昭 和 62 年度及び昭和63年度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	修 正 減 少改 定	△49,0002,790,000	昭 和 62 年 度-	昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
教育訓練用器材購入既 定	52,878,066	昭 和 62 年 度-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少改 定	△2,458,914	同-
売上税の創設に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額既 定	50,419,152	昭 和 62 年 度-	昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少改 定	△927,286	昭 和 62 年 度-
武器 購 入既 定	237,709,493	昭 和 62 年 度-	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少改 定	△10,802,484	同-
改 定	226,907,009	-
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う武器購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	既 定	582,420	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度
修正減少	582,420	同	-
改 定	0	-
売上税の創設に伴う武器購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	既 定	7,204,083	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降4箇年度以内
修正減少	7,204,083	同	-
改 定	0	-
通信機器購入	既 定	64,852,903	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内
修正減少	2,992,184	同	昭 和 63 年 度及び昭 和 64 年 度
改 定	61,860,719	-	-
売上税の創設に伴う通信機器購入に係る限度額の増額	既 定	1,267,067	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
修正減少改 定	△ 1,267,0670	昭 和 62 年 度-	昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
弾 薬 購 入既 定	144,984,635	昭 和 62 年 度-	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 6,323,336	同	-
売上税の創設に伴う弾薬購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	138,661,299	-
既 定	212,598	昭 和 62 年 度-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 212,5980	同	-
売上税の創設に伴う弾薬購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,942,094	昭 和 62 年 度-	昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	1,942,094	同	-
修正減少改 定	△ 1,942,0940	-
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸 器材 購 入既 定修正減少改 定	66,377,808△2,906,539	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う諸器材購入に係る限度額の増額既 定修正減少改 定航空機購入既 定修正減少改 定	341,479△341,4790	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
航空機購入既 定修正減少改 定	387,303,082△17,720,526	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和60年度)に係る限度額の増額既 定	2,849,514	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
修正減少改 定	△ 2,849,514	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	0	-	-
既 定	17,421,126	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 17,421,126	同	同
艦 船 建 造	0	-	-
既 定	50,988,556	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 2,427,939	同	昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度
改 定	48,560,617	-	-
売上税の創設に伴う艦船建造(昭和60年度)に係る限度額の増額	118,726	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
既 定	118,726	同	同
修正減少改 定	△ 118,726	-	-
既 定	0	-	-
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う艦船建造(昭和61年度)に係る限度額の増額	既 定 修正 減 少 改 定 施設整備既 定 修正減少改 定 装備品等整備既 定 修正減少改 定 売上税の創設に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	1,143,8511,143,851047,379,6962,256,18145,123,515227,629,45110,633,131216,996,320428,892428,8920	昭 和 62 年 度 同 - 昭 和 62 年 度 同 - 昭 和 62 年 度 同 - 昭 和 62 年 度 同 - 昭 和 62 年 度 同 - 昭 和 62
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防衛施設庁	研究開発既定修正減少改定売上税の創設に伴う研究開発に係る限度額の増額既定修正減少改定提供施設整備既定修正減少改定理化学研究所出資既定修正減少改定	54,249,8492,583,32651,666,5231,060,2391,060,239072,262,9645,041,69467,221,2705,310,569252,8845,057,685	昭和62年度同-昭和62年度同-昭和62年度同-昭
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う理化学研究所出資に係る限度額の増額既 定修正減少改 定宇宙開発事業団出資既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和59年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額既 定	50,60050,600091,942,1684,375,61787,566,55134,56834,5680	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 6
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
修正減少改 定	△ 379,422	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	0	-	-
既 定	1,679,196	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 1,679,196	同	同
海洋科学技术術センター出資	0	-	-
既 定	6,510,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 310,000	同	昭 和 65 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
晚上税の創設に伴う海洋科学技术術センター出資に係る限度額の増額	6,200,000	-	-
既 定	625,000	昭 和 62 年 度	昭 和 64 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 625,000	同	同
既 定	0	-	-
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資既 定修正減少改 定	22,507,607△1,021,18921,486,418	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う日本原子力研究所出資(昭和60年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	26,795△26,7950	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う日本原子力研究所出資(昭和61年度)に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	594,606△594,6060	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資既 定	5,576,040	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
修正減少改 定	△ 210,340	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度 及び昭 和 64 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	5,365,700	-	-
既 定	32,960	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
修正減少改 定	△ 32,960	同	同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	0	-	-
既 定	130,821	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
修正減少改 定	△ 130,821	同	同	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
航空宇宙研究設備整備	0	-	-
既 定	648,228	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度
修正減少改 定	△ 30,868	同	昭 和 63 年 度
改 定	617,360	-	-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
放射線医学研究設備整備既 定修正減少改 定売上税の創設に伴う防災科学技术術研究設備整備に係る限度額の増額既 定修正減少改 定無機材質研究設備整備既 定修正減少改 定公立学校施設整備費補助既 定修正減少改 定	3,099,600147,6002,952,00025,46125,4610179,5508,550171,000505,51924,072481,447	昭 和 62 年 度同-昭 和 6
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	公立学校施設整備費負担既 定修正減少改 定	1,653,990	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
国 营 公 園 整 備既 定修正減少改 定	515,250	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
法 務 省 施設整備既 定修正減少改 定	8,233,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
外 務 省	外 務 本 省	国際協力事業団出資既 定修正減少改 定	2,735,272	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少改 定	130,251	2,605,021	-	-
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	公立学校施設整備費補助既 定修正減少改 定公立学校施設整備費負担既 定修正減少改 定社会体育施設整備費補助既 定修正減少改 定国立青少年教育施設整備既 定修正減少改 定	14,986,000480,00014,506,00042,366,0001,777,00040,589,0001,592,85075,8501,517,0001,887,61989,8871,797,732	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	国際花と緑の博覧会政府出展施設整備既 定修正減少改 定	1,470,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少	70,000	同
改 定	1,400,000	-
国際花と緑の博覧会事業費補助既 定修正減少改 定	792,225	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少	37,725	同
改 定	754,500	-
直轄海岸保全施設整備事業既 定修正減少改 定	1,538,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内昭 和 64 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少	71,000	同
改 定	1,467,000	-
売上税の創設に伴う直轄海岸保全施設整備事業に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	29,588	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度同-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修 正 減 少	29,588	同
改 定	0	-
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 座 業 省	水 座 庁	売上税の創設に伴う漁業取締船建造に係る限度額の増額	50,675	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	50,675	同	-
修正減少	0	-
改 定
通商産業本省	売上税の創設に伴う工業用水道事業費補助に係る限度額の増額	42,215	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度及び昭和64年度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	42,215	同	-
修正減少	0	-
中 小 企 業 庁	中小企業事業団出資	1,721,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	1,721,000	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
修正減少	45,515	同	昭 和 63 年 度
改 定	1,675,485	-	-
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸保全施設整備事業費補助	1,249,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	1,249,000	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度
修正減少	25,667	同	昭 和 63 年 度
改 定	1,223,333	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海上保安庁	航空機購入既定修正減少改定大型巡視船代船建造既定修正減少改定中型巡視船代船建造既定修正減少改定小型巡視船代船建造既定修正減少改定壳上税の創設に伴う大型巡視船建造に係る限度額の増額既定	13,568,930	昭和62年度同-昭和62年度同-昭和62年度同-昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和63年度	昭和62年度以降3箇年度以内昭和64年度-昭和62年度以降3箇年度以内昭和64年度-昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和62年度及び昭和63年度昭和63年度-昭和63年度	壳上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
気 象 庁	修正減少改 定	△ 134,2370	昭 和 62 年 度-	昭 和 63 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
静止気象衛星打上げ等	既 定	385,446	昭 和 62 年 度-	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	△ 14,526	同	昭 和 62 年 度-
売上税の創設に伴う静止気象衛星打上げ等(昭和60年度)に係る限度額の増額	370,920	-	昭 和 63 年 度-
既 定	13,027	昭 和 62 年 度-	昭 和 63 年 度-
修正減少改 定	△ 13,027	同	昭 和 62 年 度-
売上税の創設に伴う静止気象衛星打上げ等(昭和61年度)に係る限度額の増額	0	-	昭 和 62 年 度-
既 定	181,235	昭 和 62 年 度-	昭 和 62 年 度以降3箇年度以内
修正減少改 定	△ 181,235	同	同
修正減少改 定	0	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省	電波研究所	衛星搭載用機器研究開発	110,880	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	110,880	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度
修正減少改 定	5,280	同	昭和63年度
105,600	-	-
建設省	建設本省	国際花と緑の博覧会政府出展施設整備	1,470,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	1,470,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内
修正減少改 定	70,000	同	昭和64年度
1,400,000	-	-
国際花と緑の博覧会事業費補助	792,225	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	792,225	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度
修正減少改 定	37,725	同	昭和63年度
754,500	-	-
官 庁 営 繕	14,558,317	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	14,558,317	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内
修正減少改 定	693,255	同	昭和63年度及び昭和64年度
13,865,062	-	-
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う官庁営繕に係る限度額の増額
既 定	120,625	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	120,625	同	-
直轄海岸保全施設整備事業	0	-
既 定	2,085,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	80,000	同	昭 和 64 年 度
海岸保全施設整備事業費補助	2,005,000	-	-
既 定	791,375	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
修正減少改 定	12,875	同	昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度
改 定	778,500	-	-
国 营 公 園 整 備	8,376,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降5箇年度以内	売上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
既 定	8,376,000	同	昭 和 63 年 度
修正減少改 定	65,000	-	-
改 定	8,311,000	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助既 定修正減少改 定壳上税の創設に伴う下水道事業費補助に係る限度額の増額既 定修正減少改 定	94,822,000△2,193,00092,629,000443,000△443,0000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度-昭 和 63 年 度同-	壳上税が創設されたことに伴い、限度額を減額する必要があるため
## (添付)

昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
# 昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する

# る法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 62 年 度	4,981,000,000	△ 1,322,000,000	3,659,000,000
昭 和 72 年 度	4,481,000,000	△ 1,022,000,000	3,459,000,000
昭 和 82 年 度	500,000,000	△ 300,000,000	200,000,000
(添 付)

昭和62年度一般会計補正予算(第2号)参照書
昭和62年度一般会计歳入予算補正明細書
昭 和 62 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部・款・項・目	昭和62年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	41,194,000,000	3,571,000,000	△1,678,000,000	1,893,000,000	43,087,000,000
1100-00 租税	39,427,000,000	3,532,000,000	△1,678,000,000	1,854,000,000	41,281,000,000
1101-00 所得稅	16,482,000,000	281,000,000	△575,000,000	△294,000,000	16,188,000,000
1101-01 源泉所得稅	12,878,000,000	0	△575,000,000	△575,000,000	12,303,000,000
1101-02 申告所得稅	3,604,000,000	281,000,000	0	281,000,000	3,885,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	11,824,000,000	1,898,000,000	0	1,898,000,000	13,722,000,000
1103-00 相続稅
1103-01 相続稅	1,513,000,000	280,000,000	0	280,000,000	1,793,000,000
1119-00 売上稅
1119-01 売上稅	1,103,000,000	0	△1,103,000,000	△1,103,000,000	0
1104-00 酒稅
1104-01 酒稅	1,936,000,000	106,000,000	0	106,000,000	2,042,000,000
1118-00 たばこ消費稅
1118-01 たばこ消費稅	958,000,000	54,000,000	0	54,000,000	1,012,000,000
1105-00 砂糖消費稅	32,000,000	0	0	0	32,000,000
58 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	昭和62年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1106-00 揮 発 油 税	1,596,000,000	0	0	0	1,596,000,000
1107-00 石 油 ガ ス 税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
1117-00 航空機燃料税	54,000,000	0	0	0	54,000,000
1154-00 石 油 税	190,000,000	0	0	0	190,000,000
1108-00 物 品 税
1108-01 物 品 税	1,478,000,000	208,000,000	0	208,000,000	1,686,000,000
1109-00 トランプ類税	1,000,000	0	0	0	1,000,000
1110-00 取 引 所 税	25,000,000	0	0	0	25,000,000
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	1,179,000,000	587,000,000	0	587,000,000	1,766,000,000
1112-00 通 行 税	61,000,000	0	0	0	61,000,000
1113-00 入 場 税	4,000,000	0	0	0	4,000,000
1116-00 自動車重量税	486,000,000	0	0	0	486,000,000
1114-00 関 税
1114-01 関 税	481,000,000	118,000,000	0	118,000,000	599,000,000
1115-00 と ん 税	8,000,000	0	0	0	8,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,767,000,000	39,000,000	0	39,000,000	1,806,000,000
1201-01 収 入 印 紙	1,491,000,000	21,000,000	0	21,000,000	1,512,000,000
1201-02 現 金 収 入	276,000,000	18,000,000	0	18,000,000	294,000,000
部 款 项 目	昭和62年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和62年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2000-00 専 壳 納 付 金
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金	5,969,096	0	0	0	5,969,096
3000-00 官業益金及官業收入	17,529,712	0	0	0	17,529,712
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入金	7,327,643	0	0	0	7,327,643
3200-00 官 業 収 入
3201-00 病 院 収 入	10,202,069	0	0	0	10,202,069
4000-00 政府資産整理収入	158,411,928	22,161,720	0	22,161,720	180,573,648
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	154,342,582	22,161,720	0	22,161,720	176,504,302
4101-09 証 券 壳 払 代	30,003,435	22,161,720	0	22,161,720	52,165,155
4101-01 土地売払代外7目	124,339,147	0	0	0	124,339,147
4200-00 収 収 金 等 収 入	4,069,346	0	0	0	4,069,346
4201-00 特別会計整理収入	5,014	0	0	0	5,014
4202-00 引継債権整理収入	4,025	0	0	0	4,025
4203-00 貸付金等収収金収入	3,926,072	0	0	0	3,926,072
4205-00 事故補償費返還金	91,839	0	0	0	91,839
4206-00 国際連合公債償還収入	42,396	0	0	0	42,396
5000-00 雑 収 入	2,537,985,488	6,571,781	△ 499,836,895	△ 493,265,114	2,044,720,374
部 款 项 目	昭和62年度成立予算额(千円)	予 算 辅 正	改昭和62年度予算额(千円)
追加额(千円)	修正减少额(千円)	差引额(千円)
5100-00 国有財産利用收入	38,718,132	0	0	0	38,718,132
5101-00 国有財産貸付收入	32,892,855	0	0	0	32,892,855
5102-00 国有財産使用收入	3,587,270	0	0	0	3,587,270
5103-00 配当金 收入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利子 收入	2,235,257	0	0	0	2,235,257
5200-00 纳付金	855,063,000	0	△ 264,000,000	△ 264,000,000	591,063,000
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	648,000,000	0	△ 264,000,000	△ 264,000,000	384,000,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	206,532,000	0	0	0	206,532,000
5203-00 雑納付金	531,000	0	0	0	531,000
5300-00 諸収入	1,644,204,356	6,571,781	△ 235,836,895	△ 229,265,114	1,414,939,242
5301-00 国会議員互助年金法納金	861,728	0	0	0	861,728
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	22,876,073	0	0	0	22,876,073
5303-00 特別会計受入金	1,059,873,000	1,336,518	0	1,336,518	1,061,209,518
5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	45,751,481	1,336,518	0	1,336,518	47,087,999
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金外5目	1,014,121,519	0	0	0	1,014,121,519
5304-00 公共事業費負担金	65,446,554	0	△ 889	△ 889	65,445,665
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,460,869	0	△ 234	△ 234	5,460,635
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	3,722,481	0	△ 365	△ 365	3,722,116
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	5,681,789	0	△ 290	△ 290	5,681,499
部 款 项 目	昭和62年度成立予算额(千円)	予 算 補 正	改昭和62年度予算 额(千円)
追加 额(千円)	修正减少额(千円)	差 引 额(千円)
5304-01 土地改良事業費負担金外7目	50,581,415	0	0	0	50,581,415
5305-00 授業料及入学検定料	552,186	0	0	0	552,186
5306-00 許 可 及 手 数 料	6,216,031	0	0	0	6,216,031
5307-00 受託調査試験及役務収入	873,729	0	0	0	873,729
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	72,931,109	0	0	0	72,931,109
5309-00 弁 償 及 返 納 金	42,133,046	0	0	0	42,133,046
5310-00 矯正官署作業収入	14,855,733	0	0	0	14,855,733
5311-00 物 品 壳 払 収 入	5,261,286	0	0	0	5,261,286
5313-00 補助貨幣回収準備資金受入
5313-01 補助貨幣回収準備資金受入	339,208,986	0	△ 235,836,006	△ 235,836,006	103,372,980
5314-00 特別調達資金受入	733	0	0	0	733
5399-00 雑 入	13,114,162	5,235,263	0	5,235,263	18,349,425
5399-53 貨 幣 交 換 差 增	3,773,029	5,235,263	0	5,235,263	9,008,292
5399-01 労働保険料被保険者負担金外13目	9,341,133	0	0	0	9,341,133
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	11,861,000,000	0	△ 1,322,000,000	△ 1,322,000,000	10,539,000,000
6101-00 公 債 金	6,880,000,000	0	0	0	6,880,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	4,981,000,000	0	△ 1,322,000,000	△ 1,322,000,000	3,659,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
62 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	昭 和 62 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 昭 和 62 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	405,398,340	1,933,964,536	0	1,933,964,536	2,339,362,876
歳 入 合 計	56,180,294,564	5,533,698,037	△ 3,499,836,895	2,033,861,142	58,214,155,706
昭和 62 年度大蔵省主管歳入予算補正明細書