Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0303 最近実施した第三者評価の時期をご記入ください

開始年は、平成23年が最も多く（37校）、22年（17校）、21年（13校）と続く。

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0304 第三者評価はどのような体制で実施して いますか

「学内に実施体制を設置している（50校）」が最も多く、「学外の別組織で実施している（35校）」の1.4倍であった。学外の組織として自由記述には、私立専門学校等評価研究機構が多く挙げられている。

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0305 第三者評価における評価者（参加人数）の構成についてご記入ください（複数選択可）

「専門分野に関連する業界団体・職能団体関係者（150人）」が最も多く、次の「組織管理に造詣の深い企業関係者や監査法人等の構成員（73人）」の2倍を超えた回答があった。続いて「校長経験者など学校運営に携わった経験のある者（59人）」、「教育学等を専門とする大学教授等（教育学部等や教職大学院の教授等）（41人）」、「学校運営に知見を有する民間研究機関等（調査研究機関、NPO法人等）（32人）」、「PTAや青少年団体など学校と地域の連携に取り組んでいる団体の役員など、学校と地域の連携に知見を有する者（27人）」と続いた。その他の自由記述には、公認会計士、専門分野の大学教授などの回答があった。

## 第三者評価における評価者の構成についてご記入ください。

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0306 第三者評価の項目として設定している区分を選んでください（複数選択可）

「学校運営 (80 校）」が最も多く、「教育理念・目的・育成人材像等 (75 校）」、「教育活動 (72 校）」、「教育成果 (69 校）」、「学生の募集と受け入れ (67 校）」、「学生支援 (63 校）」、「教育環境 (60 校）」、「財務 (59 校）」、「法令等の遵守 (54 校）」、「社会貢献 (50 校）」と続いた。

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0307 第三者評価の活用目的は何ですか（複数選択可）

「学校運営の改善 (80 校)」が最も多く、次の「学校教育情報の公表 (35 校)」、「教育成果の PR (34 校)」はほぼ同じ値で、「学校運営の改善」の半分弱であった。

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0308 第三者評価の公表方法は何ですか (複数選択可)

「依頼に応じて文書や資料提供の形で公表している (33校)」が最も多く、「公表していない (30校)」、「法人または学校のWebサイトで公表している (23校)」、「説明会を実施している (12校)」、「第三者評価を実施した団体・機関等のWebサイトで公表している (11校)」、「学校便り等に掲載している (7校)」と続いた。

第三者評価の公表方法は何ですか
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0309 第三者評価の結果を踏まえた学校改善への取組み状況を選んでください

「課題のうち改善したものと、今後、改善する予定のものがある（72校）」が最も多く、全体の7割を超えていた。「直ちにすべての課題を改善した（11校）」は12％、「改善の必要性がある課題はない（4校）」は、5％、「改善の必要性がある課題はあるが、特に改善していない（2校）」は2%であった。

## (0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0310 第三者評価結果は学校改善に役立つと感じていますか

「大いに役立った（40校）、「役立った（41校）」で全体の9割を超えていた。「現状では判断できない（どちらともいえない）（6校）」が7%、「まったく役に立たなかった」の回答は0であった。

## (0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0311 第三者評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）

「次年度の学校改善の取組みの参考になった (80校)」が最も多く、「全教職員の課題に対する共通理解が推進された (56校)、「教職員の改善への意識が喚起された (52校)、「自己評価では発見できなかった改善点が明確になった (46校)」と続いた。

## (0301 でウを選択した場合にのみ回答)

## 0312 第三者評価を実施していない理由は何ですか (複数選択可)

「実施体制が構築できない (808 校)」が最も多く、次の「要員が確保できない (485 校)」の 1.7 倍であった。続いて「時間がない (349 校)」、「実施方法がわからない (302 校)」、「必要性を感じない (202 校)」、「教職員の理解が得られない (84 校)」となった。その他の自由記述には、「自己評価・学校関係者評価を実施した上で対応を検討」、「実施を準備中」、「評価機関が東京にしかなく、評価費用が高額」、「制度化により対応を予定」などの回答があった。

第三者評価を実施していない理由は 何ですか

## (0301 でウを選択した場合にのみ回答)

## 0313 第三者評価を実施する上での課題・方向性は何ですか(実施していない場合)(複数選択可)

「実施体制の構築（1,000校）」が最も多く、「実施方法に関する知識の取得（593校）」、「専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定（497校）」、「要員の育成（433校）」、「教職員の意識改革（297校）」と続いた。その他の自由記述には、「教職員の負担軽減・費用軽減」などの回答があった。

## 0314 第三者評価に関する自由記入欄

学内の自己評価を充実、学校関係者評価を実施してから取組を検討。

分野別、規模、評価項目等に対する評価者の理解度に不安。

評価する第三者がどのような基準、スパンで評価するのか、一定の基準が確立された場合には各学校の独自性・多様性が失われて画一化してしまうのではないかとう不安など、メリット・デメリットをもっと検討したい。

重要性は認識しているが、人的、時間的、経済的な観点から実施する余裕がない。

専門学校を評価する第三者機関が少ない。

私立専門学校等評価研究機構が専門学校の第三者評価機構となっているので、機構が定めた評価項目に基づいて実施。
## 資料編目次

1 電気通信……351
1－1 電気通信事業等……351
(1) 第一種電気通信事業……351
(2) 第二種電気通信事業……361
(3) 有線放送電話事業……362
(4) 電気通信に関する資格制度……363
1－2 自當電気通信……364
1－3 電波利用……369
(1) 周波数管理……369
(2) 電波監視等……372
(3) 無線通信に関する資格制度……377
2 放送……380
2－1 放送……380
2－2 有線テレビジョン放送……388
2－3 有線ラジオ放送……394
3 郵便……395
3－1 郵便物数……395
3－2 郵便事業……399
3－3 郵便施設等……399
3－4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用……401
4 通信産業等……402
4－1 通信産業……402
4－2 通信関連業……403
5 地域振興……404
5－1 電気通信格差是正事業……404
5－2 地域・生活情報通信基盤高度化事業……407
5－3 民活法……407
5－4 テレトピア……408
5－5 ハイビジョン……409
6 国際関係……410
6－1 国際協調……410
6－2 国際協力……419
(1) 技術協力……419
## 資料編目次

(2) 資金協力 …… 425
6-3 国際比較 …… 426
7 技術開発 …… 427
7-1 研究開発機関及び審議会 …… 427
7-2 研究開発 …… 428
7-3 標準化活動 …… 434
7-4 宇宙通信技術 …… 451
7-5 放送の技術動向 …… 453
7-6 基準認証制度等 …… 453
都道府県別データ一覧 …… 456
## 1 電気通信

## 1 －1 電気通信事業等

## (1) 第一種電気通信事業

資料1－1 第一種電気通信事業者の概要

平成8年3月31日現在

会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
日本電信電話(株)	電話・専用・電報電信等	全国	昭和60.4.1
長距離系	第二電電(株)	電話・専用ティシクルテ-9伝送	専 用:46都道府県電 話:47都道府県ティシクル:46都道府県	専 用:昭和61.10.24電 話:昭和62.9.4ティシクル:平成7.11.1
日本テレコム(株)	電話・専用ティシクルテ-9伝送	専 用:46都道府県電 話:47都道府県ティシクル:46都道府県JR系:45都道府県	専 用:昭和61.8.1電 話:昭和62.9.4ティシクル:平成6.11.10JR系:昭和62.4.1
日本高速通信(株)	電話・専用ティシクルテ-9伝送	専 用:46都道府県電 話:47都道府県ティシクル:46都道府県	専 用:昭和61.11.11電 話:昭和62.9.4ティシクル:平成7.10.1
衛星系	(株)日本サテライトシステムズ	専 用	全 国	平成元.4.16
宇宙通信(株)	専 用	全 国	平成元.7.8
パシイク・セシチリー・コ-ポレイ-7クセス・7ライ-ト・リララット(PCCA)	専 用(国際電気通信)	全 国	中華人民共和国平成7.11.30シカ-ル共和国,香港平成8.1.31
パン・アム・サットコ-ポレート	専 用(国際電気通信)	全 国	米 国:平成7.11.16香港:平成8.3.29
地域系	東京通信ネットワーク(株)	電 話専 用	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡各都県	専 用:昭和61.11.1電 話:昭和63.5.1ティシクル:平成7.10.1
大阪メディアポート(株)	専 用その他	大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、福井各府県	専 用:昭和62.3.1ISDN:平成7.10.1ティシクル:平成7.10.1
中部テレコミュニケーション(株)	専 用	愛知、岐阜、三重、静岡、長野各県	専 用:昭和63.6.1ティシクル:平成4.4.1ISDN:平成8.4.1
(株)四国情報通信ネットワーク	専 用	香川、徳島、高知、愛媛各県	専 用:平成1.10.2ティシクル:平成1.10.2
九州通信ネットワーク(株)	専 用	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	平成元.11.1
北海道総合通信網(株)	専 用	北海道	平成2.5.1
中国通信ネットワーク(株)	専 用	広島、岡山、山口、鳥取、島根各県	平成5.10.1
東北インテリジェント通信(株)	専 用その他	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟各県	専 用:平成6.6.1ISDN:平成8.4.1
北陸通信ネットワーク(株)	専 用その他	石川、富山、福井各県	専 用:平成6.10.1ISDN:平成8.6.30
エルシーブイ(株)	専 用	諏訪市、岡谷市等7市町村	昭和62.10.1
近鉄ケーブルネットワーク(株)	専 用	生駒市、奈良市	平成7.1.1
(株)東京テレポートセンター	専 用	港・品川・江東区の一部	平成7.11.1
ひまわりネットワーク(株)	デジタル-9伝送	豊田市、三好町	平成7.12.1
(株)東急ケーブルテレビジョン	デジタル-9伝送	東京都渋谷区、目黒区、横浜市青葉区、緑区等	平成9.4.1
武蔵野ケーブルテレビ(株)	デジタル-9伝送	東京都武蔵野市、三鹰市全域	平成8.10.1
(株)伊豆急ケーブルネットワーク	専 用	伊豆半島東部(熱海市、伊東市、下田市等)	平成8.10.1

(注) 1 業務区域（接続対象地域）には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2 下線は事業開始予定年月日。

3 中部テレコミュニケーション（株）のデジタルデータ伝送役務はパケット交換サービス。
会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
国際通信	国際電信電話(株)	電話・専用・電報電信・データ通信等	全 国	昭和60.4.1
日本国際通信(株)	電話専用その他	全 国	専用:平成元.4.1電話:平成元.10.1ISDN:平成4.12.1
国際デジタル通信(株)	電話専用データ通信その他	全 国	専用:平成元.5.1電話:平成元.10.1データ:平成6.8.1FAX:平成3.4.1ISDN:平成5.4.1
携帯、自動車電話及び無線呼出等	エスティティ移動通信網(株)	電話(携帯・自動車等)無線呼出し	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成4.7.1
エスティティ北海道移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	北海道	平成5.7.1
エスティティ東北移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成5.7.1
エスティティ北陸移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	富山、石川、福井各県	平成5.7.1
エスティティ東海移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成5.7.1
エスティティ関西移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成5.7.1
エスティティ中国移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成5.7.1
エスティティ四国移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成5.7.1
エスティティ九州移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成5.7.1
携带	日本移動通信(株)	電話(携帯・自動車等)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重各都県	昭和63.12.15
北海道セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車)	北海道	平成2.8.8
東北セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成2.4.18
北陸セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車)	富山、石川、福井各県	平成2.9.28
関西セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車等)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各県	平成元.7.14
中国セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成元.12.8
四国セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成2.12.7
九州セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	平成元.12.8
沖縄セルラー電話(株)	電話(携帯・自動車)	沖縄県	平成4.10.20
電話	(株)ーカーセルラー東京	電話(携帯・自動車)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野各都県	平成6.6.1
(株)ーカーセルラー東海	電話(携帯・自動車)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成6.7.7
(株)ーカーホン関西	電話(携帯・自動車)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成6.4.1
(株)東京デジタルホン	電話(携帯)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野各都県	平成6.4.1

（注）業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。
会 社 名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
携带·自動車電話	(株東海デジタルホン	電話(携带·自動車)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成6.7.26
(株関西デジタルホン	電話(携带·自動車)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成6.5.16
(株デジタルツーカー中国	電話(携带·自動車)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成8.10.1
(株デジタルツーカー九州	電話(携带·自動車)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成8.1.5
(株デジタルツーカー東北	電話(携带·自動車)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成9.4.1
(株デジタルツーカー北海道	電話(携带·自動車)	北海道	平成9.7.1
(株デジタルツーカー北陸	電話(携带·自動車)	富山、石川、福井各県	平成9.5.1
(株デジタルツーカー四国	電話(携带·自動車)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成9.7.1
簡易型携带電話	(株アステル北海道	電話(携带)	北海道	平成8.3.31
(株アステル東北	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成8.4.1
(株アステル東京	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡各都県	平成7.10.1
(株アステル北陸	電話(携带)	石川、富山、福井各県	平成8.6.30
(株アステル中部	電話(携带)	長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成8.4.1
(株アステル関西	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.1
(株アステル中国	電話(携带)	広島、岡山、山口、鳥取、島根各県	平成7.12.1
(株アステル四国	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.16
(株アステル九州	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	平成7.12.8
(株アステル沖縄	電話(携带)	沖縄県	平成8.1.31
スチム	(株アステル北海道	電話(携带)	北海道	平成7.7.1
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成7.10.20
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成7.7.1
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	富山、石川、福井各県	平成7.10.20
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成7.10.20
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.20
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成7.10.20
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.20
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成7.10.20
(株アステル下電話(株)	電話(携带)	北海道	平成7.7.1

（注）業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。
会社名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
簡易型携带電話システム(PHS)	エスティ・イ東北ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成7.10.1
エスティ・イ中央ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成7.7.1
エスティ・イ北陸ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	富山、石川、福井各県	平成7.10.1
エスティ・イ東海ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成7.10.1
エスティ・イ関西ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.1
エスティ・イ中国ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成7.10.1
エスティ・イ四国ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.1
エスティ・イ九州ハーソナル通信網(株)	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成7.10.1
簡易陸上移動無線電話(CRP)	十勝テレホンネットワーク(株)	電話(携带・自動車)	帯広市及びその周辺	平成元.11.28
釧路テレコム(株)	電話(携带・自動車)	釧路市及びその周辺	平成2.11.1
(株テレコム青森)	電話(携带・自動車)	青森市及びその周辺	平成2.8.30
(株テレコム八戸)	電話(携带・自動車)	八戸市及びその周辺	平成5.7.1
長岡移動電話システム(株)	電話(携带・自動車)	長岡市及びその周辺	平成5.7.1
テレネット遠州(株)	電話(携带・自動車)	浜松市及びその周辺	平成5.7.1
アビコム・ジャパン(株)	電話(携带・自動車)	羽田空港	平成5.9.1
空港無線電話	関西国際空港情報通信ネットワーク(株)	電話(携带・自動車)	関西国際空港	平成6.4.1
テレタ(ミナル)	日本シティメディア(株)	デジタルデータ伝送(携带・自動車)	東京23区及びその周辺	平成元.12.20
関西シティメディア(株)	デジタルデータ伝送(携带・自動車)	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県	平成9.4.1
無線呼出	北海道レメセー(株)	無線呼出し	北海道	昭和62.10.1
東北レメセー(株)	無線呼出し	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	昭和62.12.21
茨城レメセー(株)	無線呼出し	茨城県	平成2.2.28
栃木レサービス(株)	無線呼出し	栃木県	平成元.8.1
群馬レサービス(株)	無線呼出し	群馬県	昭和63.11.1
東京レメセー(株)	無線呼出し	埼玉、千葉、東京、神奈川各都県	昭和62.10.1
(株山梨テレ通信)	無線呼出し	山梨県	昭和63.10.13
(株新潟テレサービス)	無線呼出し	新潟県	昭和63.4.1
(株長野テレメセー)	無線呼出し	長野県	昭和63.4.1
富山ペーシックセービス(株)	無線呼出し	富山県	昭和63.3.17

(注) 1 業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2 青森テレメセージ（株）、岩手テレメセージ（株）、宮城テレメセージ（株）、秋田テレメセージ（株）、山形テレメセージ（株）及び福島テレメセージ（株）は、平成5年7月合併し、社名を東北テレメセージ（株）とした。
会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
無線呼出し	石川ラメッセシ(株)	無線呼出し	石川県	平成 2.9.10
福井ラメッセシ(株)	無線呼出し	福井県	昭和 63.3.1
静岡ラメッセシ(株)	無線呼出し	静岡県	昭和 63.3.25
中部ラメッセシ(株)	無線呼出し	岐阜、愛知、三重各県	昭和 62.10.1
関西ラメッセシ(株)	無線呼出し	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	昭和 62.10.1
山陰ラメッセシ(株)	無線呼出し	鳥取、島根各県	平成 2.8.1
(株)岡山ラメッセシ	無線呼出し	岡山県	昭和 62.10.28
(株)ラメッセシ広島	無線呼出し	広島県	昭和 62.10.28
山口ラメッセシ(株)	無線呼出し	山口県	昭和 63.10.1
(株)徳島ラメッセシ	無線呼出し	徳島県	平成 2.6.1
香川ラメッセシ(株)	無線呼出し	香川県	昭和 63.12.21
愛媛ラメッセシ(株)	無線呼出し	愛媛県	昭和 63.3.1
高知ラメッセシ(株)	無線呼出し	高知県	平成 2.7.1
九州ラメッセシ(株)	無線呼出し	福岡県	昭和 63.2.22
佐賀ラメッセシ(株)	無線呼出し	佐賀県	昭和 63.3.1
長崎ラメッセシ(株)	無線呼出し	長崎県	昭和 63.6.1
(株)九州ラメッセシ(株)	無線呼出し	熊本県	昭和 62.9.1
大分ラメッセシ(株)	無線呼出し	大分県	平成 2.4.1
(株)宮崎ラメッセシ	無線呼出し	宮崎県	平成 2.11.1
(株)鹿児島ラメール	無線呼出し	鹿児島県	昭和 63.12.1
(株)沖縄ラメッセシ	無線呼出し	沖縄県	昭和 63.12.25

（注）業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

資料1－2 加入電話契約数の推移

(单位：契约)

年度末区别	2	3	4	5	6	7(9月末)
加入電話合計	54,527,820	56,259,804	57,652,332	58,830,075	59,935,770	60,775,287

（注）新第一種電気通信事業者分を含む。

資料1－3 加入電話トラヒックの推移

年度区别	2	3	4	5	6
通話回數(百万回)	区域内	50,030	50,800	50,391	51,282	52,860
100kmまで	18,766	19,561	20,182	21,143	22,786
100km超	6,266	6,511	6,676	7,017	7,614
合計	75,062	76,873	77,250	79,443	83,261
通話時間(万時間)	区域内	206,236	213,019	214,037	218,138	222,668
100kmまで	102,625	108,834	113,268	117,937	124,919
100km超	37,140	39,310	41,263	43,316	46,510
合計	346,001	361,163	368,566	379,391	394,095
資料 1－4 加入電話の都道府県間通話の交流状況

(通話回数)

発信総発信量	着信都道府県
1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
北海道	北海道	東京都	神奈川県	大阪府	千葉県	埼玉県	宮城県	愛知県	青森県	静岡県	3
3,721	3,530	76	15	13	10	9	8	7	7	7	3
青森県	青森県	宮城県	東京都	岩手県	北海道	秋田県	神奈川県	埼玉県	千葉県	大阪府	2
760	670	21	19	12	6	6	5	3	3	3	2
岩手県	岩手県	宮城県	東京都	青森県	山形県	秋田県	神奈川県	埼玉県	千葉県	福島県	3
690	580	33	20	11	9	6	5	4	3	3	3
宮城県	宮城県	東京都	福島県	岩手県	山形県	青森県	秋田県	神奈川県	埼玉県	北海道	8
1,576	1,295	63	40	32	28	17	15	12	10	10	8
秋田県	秋田県	東京都	宮城県	山形県	岩手県	青森県	神奈川県	埼玉県	千葉県	北海道	2
644	559	18	15	12	7	7	5	3	3	3	2
山形県	山形県	宮城県	東京都	神奈川県	福島県	埼玉県	新潟県	秋田県	千葉県	大阪府	2
700	606	29	22	6	5	4	4	4	4	3	2
福島県	福島県	宮城県	東京都	神奈川県	茨城県	埼玉県	栃木県	千葉県	山形県	新潟県	4
1,172	991	52	47	12	10	10	7	7	7	5	4
茨城県	茨城県	東京都	千葉県	埼玉県	栃木県	神奈川県	福島県	大阪府	群馬県	愛知県	4
1,577	1,235	127	55	41	34	21	11	7	6	6	4
栃木県	栃木県	東京都	埼玉県	茨城県	群馬県	神奈川県	千葉県	福島県	大阪府	宮城県	4
1,110	877	75	33	29	29	13	9	6	5	5	4
群馬県	群馬県	東京都	埼玉県	栃木県	新潟県	神奈川県	千葉県	長野県	茨城県	大阪府	5
1,159	933	71	47	29	16	12	8	7	6	6	5
埼玉県	埼玉県	東京都	千葉県	神奈川県	群馬県	茨城県	栃木県	大阪府	新潟県	静岡県	13
3,474	2,388	648	77	72	52	34	30	20	13	13	13
千葉県	千葉県	東京都	埼玉県	神奈川県	茨城県	大阪府	愛知県	静岡県	北海道	栃木県	10
3,109	2,253	495	75	69	57	19	10	10	10	10	10
東京都	東京都	神奈川県	埼玉県	千葉県	大阪府	茨城県	愛知県	静岡県	栃木県	北海道	70
12,846	9,380	813	646	506	211	121	106	98	73	70	70
神奈川県	神奈川県	東京都	千葉県	埼玉県	静岡県	大阪府	愛知県	茨城県	北海道	長野県	15
4,986	3,672	814	73	71	50	34	24	21	16	16	15
新潟県	新潟県	東京都	埼玉県	神奈川県	長野県	大阪府	千葉県	群馬県	愛知県	富山県	5
1,350	1,185	59	13	12	10	8	7	7	5	5	5
富山県	富山県	石川県	東京都	大阪府	愛知県	新潟県	福井県	神奈川県	岐阜県	長野県	2
630	529	31	15	11	9	5	4	3	3	3	2
石川県	石川県	富山県	福井県	大阪府	東京都	愛知県	京都府	神奈川県	新潟県	兵庫県	3
750	624	26	17	17	16	13	4	4	3	3	3
福井県	福井県	石川県	大阪府	東京都	愛知県	京都府	富山県	滋賀県	兵庫県	神奈川県	2
514	434	19	15	9	7	6	4	3	3	3	2
山梨県	山梨県	東京都	神奈川県	埼玉県	静岡県	長野県	千葉県	大阪府	愛知県	茨城県	1
557	457	45	12	9	7	6	3	2	2	2	1
長野県	長野県	東京都	新潟県	愛知県	神奈川県	埼玉県	大阪府	群馬県	千葉県	山梨県	7
1,252	1,064	65	19	18	14	11	8	7	7	7	7
岐阜県	岐阜県	愛知県	東京都	大阪府	三重県	滋賀県	静岡県	神奈川県	長野県	京都府	4
1,158	905	155	21	16	7	5	5	4	4	4	4
静岡県	静岡県	東京都	愛知県	神奈川県	大阪府	埼玉県	千葉県	山梨県	長野県	岐阜県	5
2,352	2,016	101	70	49	18	12	10	8	6	6	5
愛知県	愛知県	岐阜県	東京都	大阪府	三重県	静岡県	神奈川県	長野県	兵庫県	京都府	13
4,585	3,868	142	117	81	80	64	26	21	15	13	13
三重県	三重県	愛知県	大阪府	東京都	岐阜県	奈良県	神奈川県	京都府	兵庫県	和歌山県	4
1,040	848	88	29	17	7	6	4	4	4	4	4
1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
滋賀県	滋賀県	京都府	大阪府	東京都	愛知県	兵庫県	岐阜県	三重県	福井県	神奈川県
658	481	62	52	11	8	6	5	3	3	3
京都府	京都府	大阪府	滋賀県	東京都	兵庫県	奈良県	愛知県	神奈川県	福井県	福岡県
1,695	1,282	181	53	35	30	18	12	7	6	5
大阪府	大阪府	兵庫県	東京都	京都府	奈良県	愛知県	和歌山県	滋賀県	福岡県	広島県
8,140	6,490	378	224	179	132	78	66	53	45	41
兵庫県	兵庫県	大阪府	東京都	京都府	岡山県	愛知県	神奈川県	広島県	福岡県	奈良県
2,757	2,151	356	51	31	17	14	12	11	9	9
奈良県	奈良県	大阪府	京都府	東京都	兵庫県	三重県	和歌山県	愛知県	滋賀県	神奈川県
702	493	124	24	10	10	7	5	4	3	2
和歌山県	和歌山県	大阪府	東京都	京都府	兵庫県	奈良県	三重県	愛知県	神奈川県	千葉県
629	523	62	7	6	5	5	4	2	2	1
鳥取県	鳥取県	島根県	大阪府	広島県	岡山県	兵庫県	東京都	京都府	神奈川県	愛知県
345	281	17	11	9	6	5	5	2	1	1
島根県	島根県	広島県	鳥取県	大阪府	東京都	山口県	岡山県	兵庫県	福岡県	京都府
391	327	17	13	9	5	3	3	2	2	1
岡山県	岡山県	広島県	大阪府	東京都	兵庫県	香川県	鳥取県	福岡県	愛知県	京都府
1,229	1,031	51	40	19	18	10	6	5	5	5
広島県	広島県	大阪府	岡山県	山口県	東京都	福岡県	島根県	兵庫県	愛媛県	愛知県
1,928	1,638	46	41	41	35	16	16	12	11	7
山口県	山口県	広島県	福岡県	大阪府	東京都	島根県	兵庫県	岡山県	神奈川県	愛知県
889	746	49	31	12	12	3	3	3	3	2
徳島県	徳島県	香川県	大阪府	東京都	兵庫県	愛媛県	高知県	岡山県	広島県	愛知県
462	393	20	15	6	5	4	3	2	2	1
香川県	香川県	大阪府	愛媛県	徳島県	東京都	岡山県	高知県	兵庫県	広島県	福岡県
658	535	24	19	15	12	9	8	6	5	3
愛媛県	愛媛県	香川県	大阪府	東京都	広島県	高知県	兵庫県	徳島県	岡山県	福岡県
896	778	27	20	12	11	8	6	4	4	3
高知県	高知県	香川県	大阪府	愛媛県	東京都	徳島県	兵庫県	広島県	岡山県	神奈川県
490	435	11	10	8	6	3	2	2	2	1
福岡県	福岡県	東京都	熊本県	佐賀県	大阪府	長崎県	大分県	山口県	鹿児島県	宮崎県
3,718	3,178	66	61	53	50	46	45	34	27	20
佐賀県	佐賀県	福岡県	長崎県	東京都	大阪府	熊本県	神奈川県	大分県	愛知県	鹿児島県
446	354	56	12	5	3	3	1	1	1	1
長崎県	長崎県	福岡県	佐賀県	東京都	大阪府	熊本県	神奈川県	愛知県	兵庫県	鹿児島県
896	779	53	13	10	7	6	3	2	2	2
熊本県	熊本県	福岡県	東京都	鹿児島県	大阪府	宮崎県	大分県	長崎県	神奈川県	佐賀県
1,139	993	63	13	10	9	7	7	6	3	3
大分県	大分県	福岡県	熊本県	東京都	大阪府	宮崎県	神奈川県	広島県	鹿児島県	長崎県
788	684	47	11	9	6	4	2	2	2	2
宮崎県	宮崎県	福岡県	鹿児島県	熊本県	東京都	大阪府	大分県	神奈川県	愛知県	兵庫県
732	644	21	19	11	8	6	4	2	2	1
鹿児島県	鹿児島県	福岡県	宮崎県	熊本県	東京都	大阪府	神奈川県	愛知県	兵庫県	沖縄県
1,077	956	29	18	16	13	11	4	3	3	2
沖縄県	沖縄県	東京都	福岡県	大阪府	神奈川県	鹿児島県	愛知県	埼玉県	千葉県	兵庫県
885	842	12	8	5	3	2	2	1	1	1

（注）総発信量の単位は百万回。
資料1－5 種類別公衆電話数の推移

年度末区别	2	3	4	5	6	7(9月末)
街頭公眾電話	726,343(641,393)	749,022(695,151)	770,363(743,816)	786,123(776,375)	801,934(801,909)	801,114(801,096)
店頭公眾電話	106,394	82,102	57,045	35,168	40	21
合計	832,737	831,124	827,408	821,291	801,974	801,135

(单位：台)

(注)（）内は、カード公衆電話の再掲である。

資料 1－6 船舶電話契約数の推移

年度末区别	2	3	4	5	6	7（9月末）
契约数	21,194	22,082	22,830	23,067	22,861	22,688

(单位：契约)

資料1－7 航空機公眾電話数の推移

年度末
区别	2	3	4	5	6	7
(9月末)
航空機公眾電話	132	149	185	207	222	230

(单位：台)

資料1－8 一般専用サービス回線数の推移

(单位：回線)

年度末	2	3	4	5	6	7(9月末)
区别
带域品目	自由利用	3.4kHz	333,591	356,779	366,889	375,123	384,081	388,984
3.4kHz(S)	7,451	8,294	8,634	8,655	8,625	8,701
目的利用	音声伝送	293,873	305,237	311,347	306,619	298,967	298,247
音楽放送	201	202	211	207	199	196
AM放送	448	469	461	422	392	392
FM放送	32	34	32	32	28	28
その他	1,699	1,322	959	744	379	422
小計	637,295	672,337	688,533	691,802	692,671	696,970
符号品目	50b/s	220,468	239,184	255,949	270,558	273,272	264,103
2,400b/s	5,483	5,068	5,420	5,686	5,759	5,934
4,800b/s	7,185	8,747	8,831	8,596	8,651	8,666
9,600b/s	24,847	32,595	38,201	42,925	45,970	46,615
その他	16,020	16,583	16,029	16,396	14,045	11,831
小計	274,003	302,177	324,430	344,161	346,697	337,149
合計	911,298	974,514	1,012,963	1,035,963	1,040,368	1,034,119

(注) 1 NTTと新事業者との合計値である。

2 エヌ・テイ・テイ・データ通信(株)の分離によりNTTとエヌ・テイ・テイ・データ通信(株)との契約数が含まれている。

3 带域品目の48kHz、240kHz及び符号品目の100～1,200b/sは、2年度から「その他」に含めている。
資料1－9 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移

(单位：回線)

年度末	2	3	4	5	6	7(9月末)
区别
高速デジタル伝送サービス	64kb/s	2,645	4,647	7,626	11,770	21,823	31,053
128kb/s	4	173	516	1,460	3,386	5,042
192kb/s	1,548	1,828	2,231	2,501	2,746	2,923
256kb/s	8	105	281	590	963	1,229
384kb/s	2,167	2,522	2,850	2,934	3,022	3,071
512kb/s	8	92	234	434	723	918
768kb/s	2,295	2,567	2,704	2,727	2,694	2,647
1Mb/s	5	52	162	287	512	584
1.5Mb/s	1,793	2,117	2,322	2,389	2,502	2,754
2Mb/s	1	2	1	1	4	6
3Mb/s	474	568	645	657	750	794
4.5Mb/s	5	23	44	79	113	137
6Mb/s	422	499	529	606	709	713
小計	11,375	15,195	20,145	26,435	39,947	51,871
超高速デジタル伝送サービス	32Mb/s	0	1	2	2	3	7
150Mb/s	-	-	-	1	1	13
衛星デジタル専用線サービス	6.4kb/s	0	0	0	0	0	0
192kb/s	4	4	4	2	2	0
384kb/s	0	0	2	2	2	2
768kb/s	0	2	0	0	0	0
1.5Mb/s	4	4	0	0	0	0
6Mb/s	-	-	-	-	-	-
衛星ビデオ通信サービス	2	5	6	6	7	8
テレビジョン放送中継(端末回線数)	680	703	719	734	742	747
映像伝送サービス	1,740	2,076	2,419	2,779	2,457	2,515
無線専用サービス(契約数)	513	501	496	491	488	488

（注）NTTと新事業者との合計値である。

資料1－10 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移

(单位：契约)

年度末	2	3	4	5	6	7(12月末)
区别
回線交換サ1ビス	200b/s	14	14	2	3	2	1
300b/s	0	0	0	0	5	5
1,200b/s	9	7	0	6	0	0
2,400b/s	101	99	67	28	21	21
4,800b/s	1,482	1,289	1,081	610	231	206
9,600b/s	6,481	6,360	5,934	5,267	4,388	4,080
48kb/s	771	679	443	378	301	280
合計	8,858	8,448	7,527	6,292	4,948	4,593
パケト交換サ1ビス	200b/s	(106)	(170)	(247)	(253)	(286)	(546)
107	171	247	253	286	546
300b/s	(14,859)	(9,820)	(8,105)	(5,797)	(6,248)	(8,076)
14,927	9,847	8,113	5,805	6,252	8,079
1,200b/s	(174,060)	(276,400)	(329,148)	(363,246)	(402,293)	(417,408)
174,375	276,626	329,295	363,388	402,433	417,426
2,400b/s	(1,306)	(1,798)	(1,908)	(1,537)	(1,912)	(2,652)
10,339	9,933	8,393	6,678	7,431	7,888
4,800b/s	11,019	8,962	7,277	6,282	5,767	4,967
9,600b/s	25,698	27,317	26,358	24,104	21,334	19,856
48kb/s	2,222	2,843	3,394	4,033	3,976	4,290
合計	(190,331)	(288,188)	(339,408)	(370,833)	(410,739)	(428,682)
238,687	335,699	383,077	410,543	447,479	463,052

(注) パケット交換サービスについては、昭和60年4月から電話網接続のサービス（第2種）が開始され、（）内は第2種サービスの再掲である。
資料1－11 国際電話トラヒックの推移

年度区别	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
通信回数(百万回)	発信	166.8(28.8%)	206.4(23.7%)	246.4(19.4%)	267.7(8.6%)	291.8(9.0%)	324.0(11.0%)
着信	152.6(23.7%)	176.1(15.4%)	198.9(12.9%)	213.7(7.4%)	234.7(9.8%)	275.4(17.3%)
通信分数(百万分)	発信	701.4(31.0%)	937.4(14.2%)	1,160.5(23.8%)	1,283.5(10.6%)	1,411.2(9.9%)	1,524.8(8.0%)
着信	653.9(20.0%)	746.7(14.2%)	836.8(12.1%)	891.5(6.5%)	981.2(10.1%)	1,140.6(16.2%)
発着信分数差	47.5(－)	190.7(301.5%)	323.7(69.7%)	392.0(21.1%)	430.0(-9.7%)	384.2(-10.7%)

(注)（）は前年度伸び率。

資料 1－12 国際専用回線数の推移

(单位：回線)

年度区分	元	2	3	4	5	6
総計	1,554	1,632	1,664	1,654	1,676	1,644
音声級回線数	767	645(71)	539(69)	435(64)	328(70)	285(87)
電信級回線	12.5b/s	20	13	9	8	6	3
25b/s	31	15	12	7	7	6
50b/s	158	157	140	139	133	129
75b/s	127	120	89	68	59	45
100b/s	9	10	9	6	6	4
120b/s	48	47	41	40	34	25
小計	393	362	300	268	245	212
中速符号伝送用回線	22	35(15)	39(14)	33(10)	35(8)	24(6)
高速符号伝送用回線	372	590(162)	786(239)	918(298)	1,068(329)	1,123(378)

（注）1「音声級回線数」には、音声伝送用回線を含む。

2（）内は、新電気通信事業者の再掲である。

3 約款外役務回線を含む。
## (2) 第二種電気通信事業

資料 1－13 特別第二種電気通信事業者の概要

会社名	電気通信役務の種類
(株)インテック	音声、画像、データ、複合
富士通(株)	音声、画像、データ、複合
(株)日本総合研究所	画像、データ
日本電気(株)	音声、画像、データ、複合
(株)日立情報ネットワーク	音声、データ、複合
共同ヴァン(株)	音声、画像、データ、複合
日本イーエスエス・エイティアンドティ(株)	音声、画像、データ
沖電気工業(株)	音声、画像、データ
ネットワーク情報サービス(株)	音声、画像、データ
エス・ティ・ティ・インターネット(株)	データ
日本通信ネットワーク(株)	音声、画像、データ
国際ヴァン(株)	画像、データ
(株)野村総合研究所	データ
日本アイ・ビー・エム(株)	データ
(株)日本経済新聞社	画像、データ
(株)東洋情報システム	画像、データ、複合
(株)アイネス	データ
エス・アイ・アンド・シー・インターナショナル(株)	画像、データ
エス・ティ・ティ・データ通信(株)	データ、複合
三菱電機情報ネットワーク(株)	音声、画像、データ、複合
(株)電通国際情報サービス	データ
(株)リクルート	音声、画像、データ、複合
(株)東芝	データ、複合
バイテル・ジャパン(株)	データ
(株)日本スプリント	画像、データ
日本ユニシス情報システム(株)	画像、データ、複合
新日鉄情報通信システム(株)	音声、画像、データ、複合
(株)大和総研	データ
日本ディジタルイクイップメント(株)	データ
ファストネット(株)	画像、データ
松下電器産業(株)	音声、画像、データ、複合
日本ケーブル・アンド・ワイヤレス・シーエスエル(株)	音声、画像、データ
コンサートジャパン(株)	音声、データ
日本ファックスインターナショナル(株)	画像
(株)ケイディティテレサーブ	データ
ドイツテレコム(株)	音声、画像、データ、複合
ツェン・アテナヨナル・ド・テコミュニカオ・アロノーティク	画像、データ
(株)インターネットイニシアティブ	データ
(株)トヨタデジタルクルーズ	音声、データ
テルストラ・コーポレーション・リミテッド	画像
アイティジェー・インテリジェントテレコム(株)	データ
(株)日立情報システムズ	データ
クラル・ニッセイ(株)	画像
東京インターネット(株)	音声、画像、データ
(株)アトソン	データ
星菱通信(株)	複合
ティー・エ・アイ・レルティ・インターネット・ホココ・リラット	画像、データ、複合
(株)アジア・インターネット・ホールディング	データ
サターングローバルネットワークサービスジャパン(株)	複合
日商岩井(株)	画像

8年3月31日現在50社（うち国際VAN37社）

資料 1－14 一般第二種電気通信事業者の電気通信役務別企業数

(7年度末现在)

役務	音声伝送	画像伝送	データ伝送	複合	合計
企業数	1,645社	386社	1,327社	368社	3,726社

（注）複数役務の届出事業者があるため、合計が事業者数計を超えている。
資料 1－15 一般第二種電気通信事業者の業種別分類

(7 年度末現在)

従来からオンラインの受詰計算サービスなどを行っている情報通信業者	卸売業、倉庫業など流通関係の業務に携わっているもの	宅配貨物などを扱っている運送会社	出版、広告関係の会社	電子機器の製造、販売、ソフトウェアの開発	総合商社	その他	計
437社	101社	19社	47社	298社	17社	2,165社	3,084社

（注）外国企業の参入動向については、子会社を通しての参入（出資）、日本企業との合弁、業務提携による参入を行っている企業が10社程度ある。

資料 1－16 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類

(7年度末现在)

小売店と問屋間の受発注データ等の伝送・交換を行うもの（流通業務関係）	293社
宅配貨物の輸配送情報等の伝送・交換を行うもの（運送業務関係）	38社
信販会社と加盟店間の売上データ等の伝送・交換やクレジット会社相互間の資金決済情報の伝送・交換をおこなうもの（金融業務関係）	47社
いわゆるボイスメールサービスを提供するもの	903社
パソコン間を結ぶ電子メール、伝言板サービス等を提供するもの	828社
専用線の単純再販を行うもの	187社
その他	1,805社

（注）1社で2以上の業務を行っている場合は、それぞれに計上している。

資料 1－17 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類

(7 年度末現在)

都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数
北海道	108	石川県	45	岡山県	41
青森県	18	福井県	22	広島県	51
岩手県	19	山梨県	18	山口県	14
宮城県	28	長野県	42	徳島県	11
秋田県	14	岐阜県	50	香川県	28
山形県	16	静岡県	68	愛媛県	36
福島県	36	愛知県	154	高知県	15
茨城県	29	三重県	28	福岡県	102
栃木県	24	滋賀県	12	佐賀県	10
群馬県	34	京都府	76	長崎県	24
埼玉県	88	大阪府	362	熊本県	31
千葉県	58	兵庫県	73	大分県	16
東京都	950	奈良県	23	宮崎県	17
神奈川県	138	和歌山県	21	鹿児島県	27
新潟県	38	鳥取県	10	沖縄県	24
富山県	21	島根県	14	合計	3084

## (3) 有線放送電話事業

資料 1－18 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移

年度末	施設数	端末設備数	利用者数
2	544(2)	1241272	118
3	495(3)	1129447	107
4	463(1)	1076812	102
5	419(3)	994828	94
6	399(1)	940983	90

おいて簡易な情報伝達手段として利用されている。

2 施設数中の（）内は、各年度における新設施設数の再掲である。

3 利用者数の単位は万人である。
資料 1—19 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

(6年度末現在)

都道府県	施設数	端末設備数	都道府県	施設数	端末設備数
北海道	2	2,676	滋賀	23	70,455
青森	1	1,377	京都	8	11,137
岩手	14	35,751	大阪	1	386
宫城	4	7,041	兵庫	21	56,447
秋田	2	3,277	奈良	2	2,915
山形	7	14,445	和歌山	12	26,094
福島	10	12,286	鳥取	1	1,923
茨城	4	6,693	鳥根	18	64,911
栃木	2	3,377	岡山	11	12,984
群馬	13	21,473	広島	9	22,571
埼玉	6	6,660	山口	21	31,271
千葉	2	4,584	徳島	9	14,644
東京	2	4,047	香川	12	37,826
神奈川	5	9,100	愛媛	13	20,879
山梨	7	7,146	高知	4	7,152
新潟	14	27,235	福岡	3	8,127
長野	62	194,553	佐賀	0	0
富山	2	1,329	長崎	1	487
石川	3	4,429	熊本	6	12,722
福井	6	11,899	大分	1	1,096
岐阜	14	33,102	宮崎	0	0
静岡	20	63,755	鹿児島	2	3,005
愛知	12	39,360	沖縄	2	4,007
三重	5	14,319	合計	399	940,983

## (4) 電気通信に関する資格制度

資料 1－20 電気通信主任技術者試験の合格者数

下段は合格率（%）

3年度	4年度	5年度	6年度	7年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回
第一種伝送交換主任技術者	76021%	77420%	69419%	48113%	37712%	63921%	39014%	41314%	48819%	40716%
第二種伝送交換主任技術者	7214%	6613%	6915%	4812%	5211%	4912%	5612%	307%	6117%	3411%
線路主任技術者	19716%	27119%	29825%	16814%	15316%	24427%	14316%	15318%	12016%	12517%
合計	1,02919%	1,11119%	1,06120%	69713%	58213%	93221%	58914%	59614%	66918%	56615%
資料 1－21 工事担任者試験の合格者数

下段は合格率（%）

2年度	3年度	4年度	5年度	6年度	7年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回
アナログ	1,606	1,319	1,635	1,626	1,795	1,489	1,205	1,373	1,560	1,519	1,767
第1種	23%	23%	27%	28%	28%	26%	20%	23%	25%	26%	36%
アナログ	1,658	1,378	1,378	1,444	1,456	1,166	1,201	1,070	1,965	2,310	2,542
第2種	14%	16%	14%	17%	14%	14%	14%	14%	19%	24%	28%
アナログ	3,625	3,225	2,835	3,462	3,286	2,688	2,519	2,451	3,937	4,761	5,015
第3種	16%	18%	15%	21%	19%	17%	16%	16%	25%	32%	36%
デジタル	2,999	2,655	3,861	4,018	3,233	3,032	2,894	2,690	2,894	3,405	3,934
第1種	19%	18%	23%	25%	19%	20%	18%	18%	16%	19%	23%
デジタル	148	126	103	170	132	106	104	119	137	201	240
第2種	10%	10%	7%	14%	10%	10%	9%	10%	9%	15%	17%
総合種	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	270
合計	10,036	8,703	9,812	10,720	9,902	8,481	7,923	7,703	10,493	12,196	13,768
17%	18%	18%	23%	19%	19%	17%	17%	20%	24%	28%

## 1 －2 自营電気通信

資料 1－22 航空交通管制業務用自营電気通信の利用状況

区别	概要	国内用	国际(又は洋上)用
移動業務用	地上の管制機関が航行中の航空機に対し、航空機相互間の安全間隔の設定、離着陸及び進入降下の指示、レーダによる誘導等を行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の各航空交通管制部、関西広域ターミナルレーダシステム並びに各空港の管制機関の設定。	新東京国際空港及び那覇空港の各管制機関に設定。
固定業務用	航空路管制機関が自己の管制空域を飛行する航空機を隣接する管制機関へ移管するため隣接管制機関との間で行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の管制機関相互に設定。	設定なし。

（注）航空交通管制業務用通信は、航行中の航空機の衝突を防止し、航空交通の秩序正しい流れを保つために行われる通信である。

資料 1－23 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況

区別	概 要	無線局の種別	施設数
6年度末	7年度末
音声系	飛行場情報提供用通信(ATIS)	航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速、风向、視程、飛行場の状態、航空保安用施設の運用状況、使用滑走路等の情報を連続して提供するもの。	特別業務の局	23	23
航空路情報提供用通信(AEIS)	飛行中の航空機(飛行場に離着陸しようとする航空機を除く。)に対して気象情報等航行の安全に必要な情報を提供するもので、航空機から要求された情報及び当該機に必要と思われる情報を提供し対空送受信を行うものと、連続的に情報の提供のみを行う対空送信を行うものとがある。	航空局(対空送受信)	26	26
特別業務の局(対空送信)	6	6
テーマ系	ATISAEIS	上記の飛行場情報・航空路情報を、航空機からの要求に基づいて、データ通信によって提供するもの。	航空局	41	43