Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☑福井大学国際展開型(試行)

「地域リソースの発散から現地適合化による気づきの創出へ」

## 最初にーブレーンストーミングについて

以下の4ルールを守ってください!

①批判や判断をしない、結論を出さない

アイデアを出す段階では、他人の意見を批判や判断をせず、もし意見があれば「こう考えればどうだろう」というように可能性を広げる方向を心がける。

## ② 遠慮せず自由に発言する

恥ずかしがらずに、思いついたらとにかく口に出すか書くことが大切である。突飛な考えやユニークなもの、今までにない新しいアイデアをどんどん出していく。

③とにかく量を出す

①と②を守ると、自然に多くのアイデアが生まれる。アイデアが出なくなったら別の角度や、反対の視点から見るなど、工夫する。

④ 便乗、勝発と結合

他人のアイデアから連想することや、他人のアイデアを少し変えることや、加えることで新たなアイデアがまた一つ生まれる。

#では、はじめましょう！

## (iii) 目的整理（収束） ビジネスとしての可能性で整理

(iv)ブレインストーミング（発散）「タイ王国やタイ人といえば？」

(v) 親和図で整理 (収束)

インサイト: 親和図

(vi)強制連想法でタイで成功しそうな日本のビジネスのアイデア出しインサイト:強制連想法
(生まれたビジネスアイデアの例)

## (i) 日本の家庭料理教室

タイにおいて、日本の一般家庭で作る料理の教室をするというもの。和食や寿司などの高級料理はタイにおいてもホテルのレストランで出されているはずだが、家庭料理を出しているところはないのではないか。タイの人は日本の料理を好んで食べてくれているということなのでアイデアとして出してみた。日本の家庭料理の作り方を覚え、それぞれの家庭で食べられるようになるのは、タイの人たちにとって魅力的かもしれない。

## (ii) 日本の伝統文化（茶道など）を教える教室

タイにおいて、茶道などの日本の伝統文化を教えるとともに、伝統的な甘味類や和風菓子を楽しんでもらう。日本文化の土台は礼儀作法であり、これは自他の心身の健康を気遣う精神からきている。タイの人は健康志向というイメージがあったため、「礼儀作法と健康」という観点から日本の伝統文化に着目してみた。また、タイの人たちは甘いものが好きだということなので日本の甘味や和菓子を出すことも考えた。

## (iii) 日本の伝統衣装（和服）を販売する

和服などの日本の伝統衣装をタイの人に楽しんでもらったらどうか、ということで考えてみた。「タイの人は日本に好意的」という理由だけで出したアイデアなので、タイの暑い気候やタイ人のファッションの好みなどは考慮されていない。

(iv)ベタベタの日本スタイルのおもてなしの宿、和食を体験できる宿泊施設を展開する。

(v)水族館などの象徴的なものを作り、ビジネスにつなげる。

(vi)日本文化をタイ人に伝えるビジネスを展開する。芸能、接待サービスなどの教室をつくる。

(vii) 交通の環境問題の特徴を活かしたビジネスを行う。

(viii) 宅配サービスを展開する。

(ix) タイの大学近辺に安価で提供できるお店(和食など)を開く(現在あるものは高い)。

（x）「日本での食文化の輸出」、「安心・安全の設計」、「ビジネス環境（特に職場環境）を快適にする、アイデアベースの商品化（日本の商品の単なる輸出ではなく、タイ人好みのカスタマイズ）」です。

(xi)雪をビジネスにする、武道関係をビジネスにするというもの。

(ワークショップの様子)
### 5. 今後のワークショップに向けた考察

(ビジネスアイデアについて)

・スキー場などへのタイ観光客の誘致、日本武道への関心がどれぐらいのポテンシャルがあるのかについての調査や、他に、雪に関係する物・事をビジネスにすることの可能性の調査、たとえば、雪室を利用した～、雪中栽培野菜の特徴を生かした～等々の調査研究等は考えられるかも知れないと思われる。

## (手法について)

・「日本の強みを生かしたタイビジネス」を考えるための有用なツールを提供できたのではないかと思う。ワークショップでは、社会人もさることながら、学生からの活発なアイデア出しが目立った。ビジネスアイデアを出すための手順がわかりやすく提示されていたためだと思われる。明確な目的設定をもとに、そこに到達するためのグループワークのデザインをしっかりと構築することが重要であると感じる。

・タイ教員から、発案されたビジネスアイデアに対して、それをブラッシュアップする貴重なコメントをいただいたことも大きかった。今後、このようなツールを活用してグループワークを行ううえで、ビジネス対象となる国・地域の人にどのように加わっていくかが鍵である。

・自由なワークショップでは身近で日常的な話題の発言が多く、他への展開は難しい。

・話題提供者のタイ教員が加わってから実現可能性の高い発言が多くなり、知識や体験の有無による影響を感じた。従って、参加者による十分な事前情報収集や専門の偏らないメンバー構成が必要である。

・いきなりの強制連想法は、参加者に戸惑いを感じさせることもあった。

・時間がタイトで、もう少しゆとりを持たせた配分が望ましい。

## (参加者の感想・様子等)

・参加した中小企業の経営幹部の話として、これまで、ワークショップの取組については、研修の一環として若手には参加させていたが、実際自分が参加して、新鮮で非常に参考になったとのこと。

・WS の目的は明快であったため、ワークショップをすることで、「可能性を考えること」、「考えることに慣れること」、「考えの萌芽を得ること」という狙いは達成されていた。

・楽しい雰囲気で終始進めることができたので、これを継続する、あるいはアイデアコンテスト化するなど、発展が見込めるのではないかと感じた。

## (その他)

・効果を出すためには、複数回の実施、取りまとめ、フォローが必要である。

・イノベーションのフェーズを示す、あるいは専門家を入れるグループをつくるなどして、「作業部会」をつくるなど目的化することも良いのかもしれない。
平成24年3月16日

# 平成 24 年版「地方財政の状況」の概要 (平成 22 年度決算)

### ○歲入 · · · 97 兆 5,115 億円（前年度比 8,542 億円、0.9%減）

※ 地方交付税、地方債等が増加する一方で、地方税、国庫支出金等が減少したことから、歳入総額は前年度より8,542億円減少した。

### ○歲出 · · · 94 兆 7,750 億円（前年度比 1 兆 3,314 億円、1.4%減）

※ 扶助費、公債費等が増加する一方で、人件費、普通建設事業費、その他の経費(主に補助費等、積立金)が減少したことから、歳出総額は前年度より1兆3,314億円減少した。

## ○普通会計が負担すべき借入金残高の推移

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

【参考】

○「地方財政の状況」について地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
## 平成22年度決算の主要データ

## 1 决算規模

歳入、歳出ともに前年度決算額を下回っている。

主な要因として、歳入については、地方税、国庫支出金が減少したこと、歳出については、普通建設事業費、補助費等及び積立金が減少したことが挙げられる。

区分	平成22年度	平成21年度	増減額	増減率
歳入総額	97兆5,115億円	98兆3,657億円	▲8,542億円	▲0.9%
歳出総額	94兆7,750億円	96兆1,064億円	▲1兆3,314億円	▲1.4%

## 2 决算收支

実質収支は、1兆6,702億円の黒字（前年度1兆4,447億円の黒字）となっている。

単年度収支は2,258億円の黒字（同1,720億円の黒字）、実質単年度収支は1兆395億円の黒字（同2,382億円の黒字）となっている。

実質収支が赤字の団体は、都道府県0団体、市町村8団体の合計8団体となっている。

区分	决算額
平成22年度	平成21年度
実質収支	1兆6,702億円	1兆4,447億円
単年度収支	2,258億円	1,720億円
実質単年度収支	1兆395億円	2,382億円

実質収支が赤字の団体数
平成22年度	平成21年度
8団体	13団体

## 3 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より3.3ポイント低下し、90.5％となっている。

また、実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント低下の12.0％となっている。

区 分	平成22年度	平成21年度	对前年度增減
経常収支比率	90.5%	93.8%	▲3.3
実質公債費比率	12.0%	12.1%	▲0.1

注1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。）を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。

## 4 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、前年度末と比べると0.6%増となり、依然として高い水準にある。

区分	平成22年度	平成21年度	増減額	増減率
地方債現在高	142兆 803億円	139兆 7,867億円	2兆 2,936億円	1.6%
交付税特別会計借入金残高	33兆 6,173億円	33兆 6,173億円	0億円	0.0%
企業債現在高(普通会計負担分)	24兆 957億円	25兆 2,754億円	▲1兆 1,797億円	▲4.7%
合計	199兆 7,933億円	198兆 6,794億円	1兆 1,139億円	0.6%

注 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
〈歳入決算額構成比の推移〉

注（）の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。
<歳出決算額の性質別構成比の推移>

〈歳出決算額の目的別構成比の推移〉
詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
宍倉課長補佐、有村係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
# 平成 22 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、地方が58.7％となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が11.7%、中央政府が4.6%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.5倍となっている。

〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成22年度	構成比
国と地方の歳出純計額	160兆 839億円	100.0%
国の歳出	66兆 1,596億円	41.3%
地方の歳出	93兆 9,243億円	58.7%

注　国　: 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

〈国内総生産(支出側)と地方財政〉

区 分	平成22年度	構 成 比
(国内総生産(支出側) =100)	(政府部門=100)
国内総生産(支出側)	479兆2,046億円	100.0%	-
民間部門	357兆7,641億円	74.7%	-
政府部門	117兆1,410億円	24.4%	100.0%
中央政府	22兆1,757億円	4.6%	18.9%
地方政府	56兆610億円	11.7%	47.9%
社会保障基金	38兆9,043億円	8.1%	33.2%
財貨・サービスの純輸出	4兆2,995億円	0.9%	-

注1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。

2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入、歳出ともに前年度決算額を下回った。

(2) 歳入総額は、前年度を8,542億円下回る97兆5,115億円となった。

(3) 歳出総額は、前年度を1兆3,314億円下回る94兆7,750億円となった。

## ＜決算規模の状況＞

区分	平成22年度	平成21年度	增減額	增減率
歳入総額	97兆5,115億円	98兆3,657億円	▲ 8,542億円	▲ 0.9%
歳出総額	94兆7,750億円	96兆1,064億円	▲ 1兆3,314億円	▲ 1.4%

## 3 決算収支

(1) 実質収支の合計は、前年度より2,255億円増加し、1兆6,702億円の黒字となった。

(2) 单年度収支の合計は、前年度より538億円増加し、2,258億円の黒字となった。

(3) 実質単年度収支の合計は、前年度より8,013億円増加し、1兆395億円の黒字となった。

(4) 市町村については、8団体の実質収支が赤字となった。都道府県については、全47団体の実質収支が黒字となった。

## ＜決算収支の状況＞

(単位：億円)

区 分	决 算 额	增减额(A-B)
平成22年度(A)	平成21年度(B)
形 式 收 支	27,365	22,592	4,772
実 質 收 支	16,702	14,447	2,255
単 年 度 收 支	2,258	1,720	538
実質単年度収支	10,395	2,382	8,013

形 式 収 支 : 歳入歳出差引額

実 質 収 支 : 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支 : 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支 : 単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、

赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

＜実質収支が赤字の団体数について＞

区分	平成22年度	平成21年度	増減
赤字団体数	8団体	13団体	▲5団体
## 4 歲 入

(1)	地方税
個人住民税の減少等により、前年度と比べて8,666億円減（2.5%減）の34兆3,163億円となった。
(2)	地方議与税
地方法人特別議与税の増加等により、前年度と比べて7,726億円増（59.6%増）の2兆692億円となった。
(3)	地方特例交付金等
児童手当及び子ども手当特例交付金が増加したものの、特別交付金が終了したこと等により、前年度と比べて788億円減（17.1%減）の3,832億円となった。
(4)	地方交付税
前年度と比べて1兆3,733億円増加（8.7%増）の17兆1,936億円となった。なお、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べて3兆8,190億円増（18.7%増）の24兆2,929億円となった。
(5)	一般財源
地方交付税等の増加により、前年度と比べて1兆2,005億円増（2.3%増）の53兆9,622億円となった。なお、臨時財政対策債を含めた地方財政計画における一般財源は、前年度と比べて3兆6,462億円増（6.4%増）の61兆616億円となった。
(6)	国庫支出金
普通建設事業費支出金や各種交付金の減少等により、前年度と比べて2兆5,308億円減（15.1%減）の14兆2,346億円となった。
(7)	地方債
臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べて5,735億円増（4.6%増）の12兆9,695億円となった。
(8)	その他
積立金の取崩しに伴い繰入金が増加したものの、繰越金及び使用料が減少したこと等により、前年度と比べて974億円減（0.6%減）の16兆3,452億円となった。

＜歳入の状況＞

(単位：億円、%)

区 分	平成22年度	平成21年度	比 较
决算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税	①	343,163	35.2	351,830	35.8	▲8,666	▲2.5
うち住民税(個人分)	113,636	11.7	122,632	12.5	▲8,996	▲7.3
うち法人関係二税	49,644	5.1	51,631	5.2	▲1,987	▲3.8
地方議与税	②	20,692	2.1	12,966	1.3	7,726	59.6
うち地方法人特別議与税	14,159	1.5	6,405	0.7	7,755	121.1
地方特例交付金等	③	3,832	0.4	4,620	0.5	▲788	▲17.1
うち児童手当及び子ども手当特例交付金	2,337	0.2	1,162	0.1	1,174	101.0
うち特別交付金	-	-	2,000	0.2	▲2,000	皆減
地方交付税	④	171,936	17.6	158,202	16.1	13,733	8.7
(一般財源)①+②+③+④	539,622	55.3	527,618	53.6	12,005	2.3
[参考]①+②+③+④+臨時財政対策債	610,616	62.6	574,154	58.4	36,462	6.4
国庫支出金	142,346	14.6	167,653	17.0	▲25,308	▲15.1
うち普通建設事業費支出金	24,954	2.6	38,941	4.0	▲13,987	▲35.9
うち災害復旧事業費支出金	823	0.1	689	0.1	134	19.5
地方債	129,695	13.3	123,960	12.6	5,735	4.6
うち減収補墳債特例分	112	0.0	9,686	1.0	▲9,574	▲98.8
うち臨時財政対策債	70,993	7.3	46,537	4.7	24,457	52.6
その他	163,452	16.8	164,426	16.7	▲974	▲0.6
うち線入金	33,284	3.4	27,729	2.8	5,555	20.0
うち線越金	20,674	2.1	23,989	2.4	▲3,315	▲13.8
うち使用料	14,576	1.5	17,203	1.7	▲2,627	▲15.3
歳入合計	975,115	100.0	983,657	100.0	▲8,542	▲0.9

注1 地方税（個人分）は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

4 [参考] は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。

5 「うち児童手当及び子ども手当特例交付金」には平成21年度は「児童手当特例交付金」を計上している。
## (性質別)

## (1) 義務的経費

• 人件費は、職員給の減少等により、前年度と比べて4,394億円減（1.8%減）の23兆5,362億円となった。

- 扶助費は、子ども手当の創設や生活保護費の増加等により、前年度と比べて2兆1,510億円増（23.7%増）の11兆2,373億円となった。

公債費は、前年度と比べて966億円増（0.8%増）の12兆9,498億円となった。

## (2) 投資的經費

普通建設事業費は、国直轄事業負担金や補助、単独事業のいずれも減少し、前年度と比べて1兆475億円減（7.3%減）の13兆3,334億円となった。

・ 災害復旧事業費は、前年度と比べて249億円増（18.5%増）の1,599億円となった。

## (3) その他の経費

• 補助費等は、定額給付金事業の終了等により、前年度と比べて1兆2,790億円減（12.0%減）の9兆4,042億円となった。

積立金は、各種交付金の特定目的基金への積立の減少により、前年度と比べて1兆481億円減（25.0%減）の3兆1,393億円となった。

く性質別歳出の状況＞

(単位：億円、%)

区 分	平成22年度	平成21年度	比 较
决算額	構成比	决算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	477,233	50.4	459,152	47.8	18,082	3.9
內 人件費	235,362	24.8	239,756	24.9	▲4,394	▲1.8
內 訳	うち職員給	162,203	17.1	167,631	17.4	▲5,428	▲3.2
扶助費	112,373	11.9	90,863	9.5	21,510	23.7
公債費	129,498	13.7	128,532	13.4	966	0.8
投資的經費	134,961	14.2	145,185	15.1	▲10,224	▲7.0
うち普通建設事業費	133,334	14.1	143,809	15.0	▲10,475	▲7.3
うち補助事業費	56,202	5.9	58,994	6.1	▲2,792	▲4.7
うち単独事業費	68,632	7.2	72,003	7.5	▲3,370	▲4.7
うち国直轄事業負担金	8,499	0.9	12,812	1.3	▲4,313	▲33.7
うち災害復旧事業費	1,599	0.2	1,350	0.1	249	18.5
うち補助事業費	1,173	0.1	955	0.1	218	22.9
うち単独事業費	418	0.0	370	0.0	47	12.8
その他の経費	335,556	35.4	356,727	37.1	▲21,172	▲5.9
うち物件費	80,203	8.5	79,388	8.3	815	1.0
うち補助費等	94,042	9.9	106,832	11.1	▲12,790	▲12.0
うち積立金	31,393	3.3	41,874	4.4	▲10,481	▲25.0
歳出合計	947,750	100.0	961,064	100.0	▲13,314	▲1.4
(目的別)

(1) 総務費は、定額給付金事業の終了等により、前年度と比べて7,186億円減（6.7%減）の9兆9,998億円となった。

(2) 民生費は、子ども手当の創設や生活保護費の増加等により、前年度と比べて1兆5,485億円増（7.8%増）の21兆3,163億円となった。なお、災害救助費は、前年度と比べて245億円増（236.4%増）の348億円となった。

(3) 衛生費は、地域医療再生臨時特例基金への積立の減少等により、前年度と比べて1,591億円減（2,7%減）の5兆8,124億円となった。

(4) 土木費は、国直轄事業負担金の減少等により、前年度と比べて1兆3,329億円減（10.0%減）の11兆9,592億円となった。

(5) 公債費は、前年度と比べて945億円増（0.7%増）の12兆9,791億円となった。

く目的別歳出の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成22年度	平成21年度	比 较
决算額	構成比	决算額	構成比	增減額	增減率
総務費	99,998	10.6	107,184	11.2	▲7,186	▲6.7
民生費	213,163	22.5	197,679	20.6	15,485	7.8
衛生費	58,124	6.1	59,715	6.2	▲1,591	▲2.7
労働費	8,082	0.9	9,188	1.0	▲1,105	▲12.0
農林水産業費	32,458	3.4	35,530	3.7	▲3,072	▲8.6
商工費	63,984	6.8	65,750	6.8	▲1,766	▲2.7
土木費	119,592	12.6	132,920	13.8	▲13,329	▲10.0
消防費	17,792	1.9	18,278	1.9	▲485	▲2.7
警察費	32,164	3.4	33,121	3.4	▲958	▲2.9
教育費	164,467	17.4	164,380	17.1	86	0.1
災害復旧費	1,600	0.2	1,352	0.1	247	18.3
公債費	129,791	13.7	128,846	13.4	945	0.7
その他	6,535	0.5	7,121	0.8	▲585	▲8.2
歳出合計	947,750	100.0	961,064	100.0	▲13,314	▲1.4
## 6 財政構造の弾力性

(1) 经常收支比率

前年度より3.3ポイント低下し、90.5％となった。

・ 人件費充当は、前年度より1.9ポイント低下し、32.9％となった。

(2) 実質公債費比率

前年度より0.1ポイント低下し、12.0％となった。

## ＜財政指標の状況＞

区 分	经常收支比率	実質公債費比率
全 体	平成22年度	90.5%	32.9%	12.0%
平成21年度	93.8%	34.8%	12.1%
対前年度増減	▲3.3	▲1.9	▲0.1

〈経常収支比率の推移〉

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满	35%以上	合 計
平成22年度	都道府県	41(87.2%)	6(12.8%)	-	-	47(100.0%)
市区町村	1,577(90.3%)	165(9.5%)	3(0.2%)	1(0.1%)	1,746(100.0%)
平成21年度	都道府県	43(91.5%)	4(8.5%)	-	-	47(100.0%)
市区町村	1,448(82.7%)	290(16.6%)	11(0.6%)	1(0.1%)	1,750(100.0%)
## 7 地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

(1) 地方債現在高は、前年度と比べて2兆2,936億円増(1.6%)の142兆803億円となった。

一方、債務負担行為額は1,058億円増(0.9%)の12兆2,810億円、積立金現在高は、7,250億円増(4.2%)の17兆9,022億円となった。

(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が7,625億円増(17.0%増)、減債基金は3,945億円増(23.4%増)、その他特定目的基金は4,321億円減(3.9%減)となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、1兆6,744億円増(1.2%増)の136兆4,592億円となった。

区分	平成22年度	平成21年度	増減額	増減率
地方債現在高 A	142兆 803億円	139兆7,867億円	2兆2,936億円	1.6%
債務負担行為額 B	12兆2,810億円	12兆1,753億円	1,058億円	0.9%
積立金現在高 C	17兆9,022億円	17兆1,772億円	7,250億円	4.2%
内訳	財政調整基金	5兆2,373億円	4兆4,748億円	7,625億円	17.0%
減債基金	2兆 841億円	1兆6,896億円	3,945億円	23.4%
その他特定目的基金	10兆5,807億円	11兆 128億円	▲4,321億円	▲3.9%
A+B-C	136兆4,592億円	134兆7,848億円	1兆6,744億円	1.2%

## <(参考)積立金の増減額>

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	3兆3,351億円	2兆6,102億円	7,250億円
内訳	財政調整基金	1兆1,332億円	3,707億円	7,625億円
減債基金	5,396億円	1,451億円	3,945億円
その他特定目的基金	1兆6,623億円	2兆944億円	▲4,321億円

注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額＋歳計剰余金処分による積立)から取崩し額を差し引いたものである。

□積立金現在高

□債務負担行為額地方債現在高+債務負担行為額—積立金現在高

□地方債現在高
## 8 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は、平成22年度末現在8,843事業で、前年度に比べ0.7%減少している。

(2) 決算規模は、建設投資額や公的資金補償金免除線上償還額の減少等により、前年度に比べ、4.4%減少している。

(3) 全体の経営状況は、10年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は8年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

注　地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成22年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,843事業	176,519	4,579	2,986	1,593	2,930事業	105.1
うち	水道(簡易水道含む。)	2,152事業	40,414	2,202	2,627	▲426	1,379事業	110.4
交通	98事業	11,804	387	340	47	59事業	105.2
病院	654事業	44,313	9	▲1,070	1,079	654事業	100.1
下水道	3,637事業	58,223	1,238	1,176	63	406事業	104.7

注 決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用(税込み)－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成22年度（a）	平成21年度（b）	差 引(a - b)
黒字事業数	(89.6%) 7,825	(87.6%) 7,700	125
黒字額	7,278	6,785	493
赤字事業数	(10.4%) 912	(12.4%) 1,094	▲182
赤字額	2,699	3,799	▲1,100
総事業数	8,737	8,794	▲57
収 支	4,579	2,986	1,593

注1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
# 平成 22 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(21 年度決算：該当団体なし)

・ 実質赤字額があるのは、市区町村で8団体

(21 年度決算：市区町村で 13 団体)

$ ^{*} $ 実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(21 年度決算：該当団体なし)

・連結実質赤字額があるのは、市区町村で17団体

(21 年度決算：市区町村で 31 団体)

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

4 団体が早期健全化基準以上（うち 1 団体が財政再生基準以上）

(21 年度決算：12 団体（うち 1 団体が財政再生基準以上）)

・4団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は13.5%、市区町村は10.5%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

2 団体が早期健全化基準以上（21 年度決算：3 団体）

・2団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は220.8%、市区町村は79.7%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

※ 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、実質赤字額が生じている団体及び引き続き健全化に取り組むこととした団体を含め、財政健全化団体は6団体、財政再生団体は1団体である。

## 2 資金不足比率の状況

38 公營企業会計が経営健全化基準以上（21年度決算：49会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は119会計（21年度決算：162会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、連結対象法人の退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「厚生年金給付費」には、本勘定における「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく年金給付の目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、年金相談事業費の財源繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定のほか、独立行政法人福祉医療機構における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、年金積立金管理運用独立行政法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定のほか、年金積立金管理運用独立行政法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における厚生年金保険に係る保険料収入を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、存続組合等納付金、拠出金収入、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの財源の受入額を計上している。
・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福祉医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額及び業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額及び計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人におけるその他の資産・負債差額の増減項目を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「厚生年金業務対価見合収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入、拠出金収入、存続組合等納付金を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、年金特別会計基礎年金勘定からの財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定により独立行政法人福祉医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務受託収入等を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「厚生年金給付費」には、本勘定における「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく年金給付の目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、年金相談事業費の財源繰入額を計上している。
・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人における国庫納付による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人福祉医療機構におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金に係る利子の支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承继債権管理
回収勘定	連結対象
法人合計	相殺消去
<資產	の部>
現金·預金	6,351,849	5	22,031	106,060	128,097	-
有価証券	-	117,628,567	13,830	311,000	117,953,397	-
たな卸資產	-	19	73,085	-	73,104	-
未収金	23,098	161	0	409	570	-
未収收益	2,802	-	5	4,311	4,316	-
未収保險料	1,992,601	-	-	-	-	-
前払費用	-	0	4	-	4	-
貸付金	-	-	-	2,398,694	2,398,694	-
運用寄託金	117,658,447	-	-	-	-	△117,658,447
他会計繰入未収金	5,723,707	-	-	-	-	-
貸倒引当金	△260,922	-	-	△7,646	△7,646	-
有形固定資產	52,359	913	6	32	952	-
国有財產等(公共用財產を除く)	52,047	674	5	17	696	-
土地	23,961	603	-	-	603	-
立木竹	69	-	-	-	-	-
建物	21,135	71	5	17	93	-
工作物	6,881	0	-	-	0	-
物品等	312	238	1	15	256	-
無形固定資產	-	322	1	198	523	-
出資金	2,768,312	-	-	-	-	△2,768,312
その他投資等	-	76	22	-	98	-
資產合計	134,312,256	117,630,066	108,987	2,813,060	120,552,114	△120,426,759
<負債	の部>
未払金	3,839,227	9,384	27	51	9,463	-
未払費用	-	57	55	1,227	1,339	-
賞与引当金	-	52	13	18	84	-
運用寄託金	-	124,983,924	-	-	124,983,924	△117,658,447
借入金	-	508,550	-	-	508,550	-
公的年金預金	128,134,431	-	-	-	-	-
退職給付引当金	-	649	15	739	1,404	-
他会計繰入未済金	2,286,139	-	-	-	-	-
その他の債務等	-	5	990	132	1,129	-
負債合計	134,259,797	125,502,624	1,102	2,168	125,505,895	△117,658,447
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	52,458	△7,872,557	107,885	2,810,891	△4,953,780	△2,768,312
(单位：百万円)

連結合計
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	6,479,947
有 価 証 券	117,953,397
た な 卸 資 匯	73,104
未 収 金	23,668
未 収 収 益	7,119
未 収 保 険 料	1,992,601
前 払 費 用	4
貸 付 金	2,398,694
運 用 寄 託 金	-
他 会 計 繰 入 未 収 金	5,723,707
貸 倒 引 当 金	△ 268,569
有 形 固 定 資 匯	53,312
国有財匯等(公共用財匯を除く)	52,744
土 地	24,564
立 木 竹	69
建 物	21,228
工 作 物	6,881
物 品 等	568
無 形 固 定 資 匯	523
出 資 金	-
そ の 他 投 資 等	98
資 匯 合 計	134,437,611
<負 債 の 部>
未 払 金	3,848,690
未 払 費 用	1,339
賞 与 引 当 金	84
運 用 寄 託 金	7,325,477
借 入 金	508,550
公 的 年 金 預 り 金	128,134,431
退 職 給 付 引 当 金	1,404
他 会 計 繰 入 未 済 金	2,286,139
そ の 他 の 債 務 等	1,129
負 債 合 計	142,107,245
<資 匯 · 負 債 差 額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	△ 7,669,634
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承继債権管理
回収勘定	連結人合計	相殺消去
人 件 費	-	757	262	238	1,259	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	52	13	18	84	-
退職給付引当金繰入額	-	46	5	-	51	△ 51
退職給付引当金戾入額	-	-	-	△ 59	△ 59	51
厚生年金給付費	22,771,292	-	-	-	-	-
補 助 金 等	90,906	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	13,527,243	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	96,713	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	1,527	-	-	-	-	-
その他の経費	6,196	9,378,015	51,106	3,658	9,432,781	66,495
減価償却費	1,920	139	4	53	197	-
貸倒引当金繰入額	69,055	-	-	△ 477	△ 477	-
支払利息	-	22,706	-	-	22,706	-
資産処分損益	379	0	-	-	0	-
出資金評価損	24,002	-	-	-	-	△ 24,002
本年度業務費用合計	36,589,236	9,401,718	51,392	3,432	9,456,543	42,492

その他の経費内訳	年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継偵権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	6,196	-	-	-	-	-
独立行政法人での業務費用	-	29,604	15,345	3,587	48,537	-
独立行政法人での一般管理費	-	281	21	70	374	-
独立行政法人でのその他の経費	-	9,348,129	35,739	0	9,383,869	66,495
計	6,196	9,378,015	51,106	3,658	9,432,781	66,495
(单位：百万円)

連結合計
人 件 費	1,259
賞 与 引 当 金 繰 入 額	84
退職給付引当金繰入額	-
退職給付引当金戻入額	△ 7
厚 生 年 金 給 付 費	22,771,292
補 助 金 等	90,906
基礎年金勘定への繰入	13,527,243
業務勘定への繰入	96,713
支払調整金繰入	1,527
その他の経費	9,505,472
減価償卻費	2,117
貸倒引当金繰入額	68,577
支払利息	22,706
資産処分損益	379
出資金評価損	-
本年度業務費用合計	46,088,272

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	6,196
独立行政法人での業務費用	48,537
独立行政法人での一般管理費	374
独立行政法人でのその他の経費	9,450,364
計	9,505,472
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承继債権管理
回收勘定	連結対象
法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	150,652	3,322,555	118,042	3,395,808	6,836,406	△ 3,332,043
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 36,589,236	△ 9,401,718	△ 51,392	△ 3,432	△ 9,456,543	△ 42,492
Ⅲ 財源	32,909,723	194	36,306	94,698	131,199	△ 1,815,541
1 自 己 収入	25,348,504	-	-	-	-	△ 1,815,541
保險料収入	22,813,153	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等徵収
金収入	348,413	-	-	-	-	-
老齡年金給付現価相当額
徵収金収入	2,989	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立
行政法人からの納付金収
入	1,685,817	-	-	-	-	△ 1,685,817
独立行政法人年金·健康
保險福祉施設整理機構か
らの納付金収入	24,145	-	-	-	-	△ 24,145
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	105,578	-	-	-	-	△ 105,578
運用益	81,988	-	-	-	-	-
その他の財源	286,418	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	7,561,219	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	5,623,874	-	-	-	-	-
船員保険特別会計からの
受入	11,725	-	-	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	1,917,837	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	7,782	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	194	36,306	94,698	131,199	-
IV 無償所管換等	△ 12,135	-	-	-	-	-
V 資産評価差額	△ 100,802	-	-	-	-	100,802
VI 公的年金預り金の変動に伴
増減	3,694,257	-	-	-	-	-
VII その他資産·負債差額の増減	-	△ 1,793,589	4,929	△ 676,183	△ 2,464,843	2,320,963
VIII 本年度末資産·負債差額	52,458	△ 7,872,557	107,885	2,810,891	△ 4,953,780	△ 2,768,312
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	3,655,014
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 46,088,272
Ⅲ 財源	31,225,381
1 自 己 収入	23,532,962
保 險 料 収入	22,813,153
責任準備金相当額等徵収金収入	348,413
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	2,989
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運 用 益	81,988
その他の財源	286,418
2 他会計(勘定)からの受入	7,561,219
一般会計からの受入	5,623,874
船員保険特別会計からの受入	11,725
基礎年金勘定からの受入	1,917,837
業務勘定からの受入	7,782
3 独立行政法人等収入	131,199
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 12,135
Ⅴ 資産 評価 差額	-
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	3,694,257
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 143,880
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 7,669,634
4 連結対象法人別の区分別収支の明細

年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継債権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,945,143	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等徴収金収入	348,571	-	-	-	-	-
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	2,989	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	1,685,817	-	-	-	-	△ 1,685,817
独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構からの納付金収入	24,145	-	-	-	-	△ 24,145
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	640,074	-	-	-	-	△ 640,074
運用収入	82,422	-	-	-	-	-
その他の収入	6,892	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	5,432,308	-	-	-	-	-
船員保険特別会計からの受入	11,692	-	-	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	1,879,726	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	1,440	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	18,387,544	136,794	1,777,986	20,302,325	-
前年度剩余金等受入	-	5	11,313	114,573	125,892	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,360,475	-	-	-	-	-
財源合計	36,421,701	18,387,550	148,107	1,892,560	20,428,218	△ 2,350,037
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	911	276	310	1,498	-
厚生年金給付費	△ 22,596,111	-	-	-	-	-
補助金等	△ 90,906	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	△ 13,316,161	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 96,847	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	△ 1,527	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	△ 1,793,589	△ 24,145	△ 676,183	△ 2,493,917	2,350,037
その他の支出	△ 6,196	△ 347,759	△ 981	△ 8,458	△ 357,199	-
有価証券取得支出	-	△ 12,929,382	△ 100,672	△ 1,101,500	△ 14,131,554	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 36,107,751	△ 15,071,642	△ 126,075	△ 1,786,452	△ 16,984,169	2,350,037
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 266	△ 1	△ 46	△ 314	-
施設整備支出合計	-	△ 266	△ 1	△ 46	△ 314	-
業務支出合計	△ 36,107,751	△ 15,071,908	△ 126,076	△ 1,786,499	△ 16,984,484	2,350,037
業務収支	313,949	3,315,642	22,031	106,060	3,443,734	-

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	△ 3,275,550	-	-	△ 3,275,550	-
リース債務の返済支出	-	-	-	0	0	-
利息の支払額	-	△ 40,086	-	-	△ 40,086	-
財務収支	-	△ 3,315,636	-	0	△ 3,315,636	-

本年度収支	313,949	5	22,031	106,060	128,097	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 313,949	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	-	5	22,031	106,060	128,097	-
資金本年度末残高	124,018,806	-	-	-	-	△ 117,666,956