Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度予算額(案)	对前年度比較增減額
·内分泌攪乱化学物質による健康影響等調査	240,422	239,665	△ 757
·内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費	1,263,152	1,275,454	12,302
·内分泌攪乱化学物質実態解明推進事業	150,000	147,250	△ 2,750
·POPs廃農薬無害化処理技術に関する実証基礎調査研究	70,093	135,611	65,518
·光化学スモツグ対策等調査研究費	816	835	19
·衛星搭載用観測研究機器製作費	700,000	250,000	△ 450,000
·地球環境保全対策調査費	280,490	429,497	149,007
(新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費	0	200,522	200,522
(新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費	0	150,000	150,000
(新)黄砂エアロソル調査研究費	0	19,595	19,595
·環境研究技術等調査費	0	115,958	115,958
(新)環境試料タイムカプセル化事業	0	115,958	115,958
·前年度限りの経費	8,411	0	△ 8,411
(項)自然公園等管理費	2,058,497	2,078,773	20,276
自然公園等の維持管理等に必要な経費	698,487	673,269	△ 25,218
·經常事務費	231,040	273,965	42,925
·自然保護事務所等維持費	213,247	259,513	46,266
·国立公園等管理費	45,740	39,768	△ 5,972
·国立公園等利用拠点環境保全事業費	63,035	63,035	0
·特定国立公園重点管理等事業費	78,959	91,599	12,640
(新)生態系特定管理モデル事業	0	33,876	33,876
·国立公園地域連携強化対策事業費	29,713	29,902	189
·国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業	100,000	100,000	0
·自然保護事務所電子政府システム導入開発費	150,000	75,000	△ 75,000
交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	377,021	344,474	△ 32,547
(单位：千円)

事項	平成13年度
予算額	平成14年度
予算額(案)	对前年度
比較
增◊減額
○特定民有地買上補助事業費	377,021	344,474	△32,547
鳥獣等保護行政に必要な経費	982,989	1,061,030	78,041
○鳥獣保護費	15,155	15,118	△37
○渡り鳥保護対策費	61,438	61,443	5
○特定野生生物保護費	619,837	647,614	27,777
・特定野生生物保護対策費のうち
トキの保護増殖事業に係る経費	40,298	77,595	37,297
○国設鳥獣保護区管理強化費	85,662	79,786	△5,876
○野生鳥獣保護管理基盤整備費	50,870	50,746	△124
○共生と循環の地域社会づくりモデル事業	37,914	35,547	△2,367
・希少野生生物と共生する地域社会づくりモデル事業	24,724	35,547	10,823
○希少猛禽類保護指針策定調查費	41,635	41,627	△8
○我が国における移入生物対策費	40,485	69,478	28,993
○国設鳥獣保護区の保護管理マスタープラン策定
事業費	29,993	29,993	0
○(新)野生生物専門家活用事業費	0	29,678	29,678
(項)環境保全施設整備費	711,135	641,008	△70,127
環境保全施設整備に必要な経費	711,135	641,008	△70,127
○野生生物保護管理施設等整備費	173,353	196,008	22,655
○山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助	50,000	50,000	0
○環境保全施設整備費補助	343,440	270,000	△73,440
○(新)自然共生型地域整備推進事業費補助	0	125,000	125,000
○前年度限りの経費(自然共生型地域づくり事業費補助)	144,342	0	△144,342
(項)廃棄物処理施設整備費	171,163,000	160,273,000	△10,890,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	171,163,000	160,273,000	△10,890,000
○廃棄物処理施設整備費	171,163,000	160,273,000	△10,890,000
(单位：千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
(項)自然公園等事業費	16,295,813	13,979,489	△ 2,316,324
自然公園等事業に必要な経費	16,295,813	13,979,489	△ 2,316,324
(新)自然再生基本調査	0	30,000	30,000
(新)自然再生推進計画調査	0	518,000	518,000
(新)自然再生整備事業	0	400,000	400,000
(新)ふるさと自然再生事業	0	20,000	20,000
(項)自然公園等事業工事諸費	706,187	707,511	1,324
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	706,187	707,511	1,324
(項)国立水俣病総合研究センター	647,685	656,118	8,433
国立水俣病総合研究センターに必要な経費	647,685	656,118	8,433
○既定定員に伴う経費	260,226	264,965	4,739
○一般事務処理費	104,899	97,162	△ 7,737
○研究費	282,560	293,991	11,431
## 目次

## 平成25年版 労働経済の分析 構造変化の中での雇用・人材と働き方

はじめに 1

第1章 労働経済の推移と特徴 3

第1節 一般経済、雇用、失業の動向 5

1 一般経済・雇用情勢の概況 5

2 2012年における高齢者雇用の動向 18

3 地域の雇用失業情勢 25

4 障害者の雇用状況 31

5 外国人の雇用状況 32

第2節 賃金、労働時間の動向 34

1 賃金の動向 34

2 労働時間の動向 44

第3節 物価、勤労者家計の動向 51

1 物価の動向 51

2 勤労者家計の動向 55

第4節 労使関係の動向 65

1 2012年の春季労使交渉をめぐる動向 65

2 2013年の春季労使交渉をめぐる動向 66

3 労働組合の組織率等の動向 67

第2章 日本経済と就業構造の変化 71

第1節 経済成長と成長要因、生産性 73

1 経済成長と就業者数、雇用者数 73

2 経済構造と労働力需要 75
第2節 産業構造、職業構造の推移 …… 81
1 産業別就業構造の推移 …… 81
2 職業別就業構造の推移 …… 90
3 産業別・職業別就業構造の推移 …… 93
4 地域における就業構造 …… 95

第3節 雇用創出・雇用消失の実態 …… 100
1 中期的にみた開廃業の状況 …… 100
2 最近の雇用創出・雇用消失 …… 103
3 自営開業の可能性 …… 103

第4節 製造業の果たす役割と労働移動 …… 108
1 製造業が果たす役割とサプライチェーンの潮流変化が
雇用に与える影響 …… 108
2 産業構造転換と労働移動による自律的経済成長に向けて …… 125

3章 労働市場における人材確保・育成の変化 …… 133
第1節 新規学卒採用において企業が求める人材 …… 135
1 学卒者の入職・離職状況 …… 135
2 企業が求める人材 …… 142
3 学卒の就職活動の動向と企業の対応 …… 147
第2節 日本的雇用システムと今後の課題 …… 156
1 長期雇用、年功賃金、労働移動等の状況 …… 156
2 日本的雇用システムをめぐる環境の変化 …… 166
3 今後の日本的雇用システムの在り方 …… 171
第3節 構造変化と非正規雇用 …… 183
1 労働需要と非正規雇用の推移 …… 183
2 労働供給面からみた非正規雇用と家計の状況 …… 196
3 成長による雇用・所得の拡大に向けて …… 200
まとめ …… 203
1 労働経済の推移と特徴 …… 205
2 日本経済と就業構造の変化 …… 206
3 労働市場における人材確保・育成の変化 …… 207

付 注 …… 211
付注1 大卒の学卒後3年目離職率の世代効果について …… 213
付注2 非正規雇用労働者の属性別分布について …… 214

付属統計表 …… 219
図表索引 …… 265
付属統計表索引 …… 268
## コラム索引

平成25年度税制改正の大綱における雇用面での取組 32
毎月勤労統計調査 48
物価動向を把握するための指標 63
家計調査の収入・支出の項目 64
「日本再興戦略」における成長分野 89
日本経済再生本部及び産業競争力会議について 118
勤労者の生活時間の実態 169
図表2–9 学校における特別支援教育体制整備状況

国公私立計・小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成24年度)

公立・幼小中高別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成24年度)
## 特別支援教育総合推進事業

(平成23年度予算額 252,722千円)

平成24年度予算額 123,605千円

## 特別支援教育に関する 実践研究の実施

## 特別支援学校等における実践研究

·特別支援学校と小・中学校との交流及び共同学習の推進

·特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践研究の推進

## 高等学校等における発達障害のある生徒へのキャリア教育の充実

・発達障害のある生徒の職業教育・進路指導の充実等

## 改正障害者基本法等を踏まえた体制整備

## 早期からの教育相談・支援体制構築

・改正障害者基本法を踏まえ、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制を構築する。

## 市町村

早期からの教育相談・支援体制を構築

## 都道府県

市町村の取組を総合的に支援

早期支援コーディネーター(仮称)…連携、相談・支援体制構築の推進

<実践イメージ> ○早期からの情報提供

○連携協議会の開催

○相談会の実施

O専門的な助言、研修

○就学移行期等の支援

## 円滑な就学
## 障害のある幼児児童生徒への支援を行う「特別支援教育支援員」について

小・中学校の通常の学級にも障害のある児童生徒が在籍しています。知的発達の遅れがないものの発達障害の可能性のある学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒は、通常の学級において、全児童生徒の推定値6.5％の割合で在籍していることが指摘されています。また、特に平成14年度からの認定就学制度（※）の開始や、平成18年度より通級による指導の対象に新たにLD・ADHDが加えられたことなどにより、特別な支援を必要とする児童生徒の数は増加しています。

このような状況を踏まえ、平成18年に行われた学校教育法等の一部改正における大きなポイントとして、特別支援学校制度の創設等と並び、小・中学校等において教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことが新たに位置付けられました。

これまでも、通常の小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対しては、都道府県や市町村の独自予算により、介助員、学習支援員などの名称で外部人材を活用し、学校教育活動上の日常生活の介助（食事、排せつなどの補助、車椅子での教室移動補助など）や、学習活動上の様々なサポート（LDの児童生徒に対する学習支援、ADHDの児童生徒等に対する安全確保など）が行われてきました。

平成19年度からはこのようなサポートを行う外部人材を「特別支援教育支援員」として、その配置に必要となる経費について、地方財政措置されているところです。

また、公立小・中学校に加え、平成21年度からは公立幼稚園まで対象が拡充され、さらに、平成23年度においては公立高等学校まで拡充されています。

※特別支援学校に就学する程度の障害がある児童生徒について、小・中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情がある場合には、小・中学校に就学することができる制度
## （３）障害児保育の推進

厚生労働省においては、障害の程度が中程度である児童の受入れを促進するため、昭和49年度より障害児保育促進事業において保育所に保育士を加配する事業を実施してきた。

当該事業については、事業開始より相当の年数が経過し、保育所における障害のある児童の受入れが全国的に広く実施されるようになったため、平成15年度より一般財源化したところであるが、市町村においては引き続き積極的な受入れが実施されている。

このほか、厚生労働省においては、障害のある児童を受け入れるに当たりバリアフリーのための改修等を行う事業や、障害児保育を担当する保育士の資質向上を図るための研修を実施している。

図表2–11 障害児保育の実施状況推移

注：児童数は、特別児童扶養手当支給対象児童数

## （4） 放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入推進

共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後等に適切な遊びや生活の場を与える放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における障害のある児童の受入れを促進するため、厚生労働省においては、平成13年度より、障害のある児童を受け入れるクラブに対して、受入れに必要な経費を運営費に上乗せ補助し、支援を行っているが、障害のある児童の受入れ数の増加等に伴い、平成20年度より、多様化する障害の種別や程度に適切に対応できる指導員の確保とその資質向上を図るため、市町村の責任の下に専門的知識等を有する指導員を各クラブに配置する補助方式へと改め、更なる受入推進を図っている。
## 地域クラスターの持続的な発展に向けて（継続地域一覧）

## グローバル型

産学官連携による新技術シーズの創出や実用化につながる研究開発までの一体的な推進、国内外の他地域との連携によるクラスターの広域化など幅広い活動を戦略的に展開することにより、世界中からヒト・モノ・カネを惹きつけ、世界を相手に勝負できる世界レベルのクラスターを形成することを目的とします。

文部科学省が平成14年度から開始した「知的クラスター創成事業」等により、イノベーションを持続的に創出するクラスター形成に向けた取組を行ってきた地域については、これまでのクラスター形成活動等の成果を着実に発展させ、地域が自立して持続的に発展できるクラスターを形成できるよう、「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域として事業期間終了まで、引き続き支援を行っています。

グロール型(第2期)	1 札幌周辺を核とする道央地域 (H19-H23) P10	さっぽろバイオクラスター構想 “Bio-S”最先端の分析系・活性評価系研究に基づいた高機能食品・有用素材の開発・実用化による健康科学産業の創出
2 広域仙台地域 (H19-H23) P12	先進予防型健康社会創成仙台クラスター先進予防技術の活用による、予防・健康サービスの提供を目指した健康社会創成クラスターの形成
3 長野県全域 (H19-H23) P16	信州スマートデバイスクラスター新たなナノテクノロジー・材料の高度活用の実現による、国際的に優位な信州型スーパークラスターの形成
4 静岡県浜松地域 (H19-H23) P18	浜松オブトロニクスクラスターオブトロニクス技術の高度化による安全・安心・快適で、持続可能なイノベーション社会の構築
5 関西広域地域 (H19-H23) P24	関西広域バイオメディカルクラスター「創業」と「先端医療」を中心とした国際競争力を有するバイオクラスターの形成
6 福岡・北九州・飯塚地域 (H19-H23) P26	福岡先端システムLSI開発クラスター世界をリードする先端システムLSI開発拠点の形成
7 富山・石川地域 (H20-H24) P14	ほくりく健康創造クラスターバイオ系先端機器の開発による予防と健康のライフサイエンス
8 東海広域 (H20-H24) P20	東海広域ナノテクモのづくりクラスター先進ブラズマナノ科学・工学を核とした環境調和型高度機能部材の創製をめざして
9 京都およびけいはんな学研地域 (H20-H24) P22	京都環境ナノクラスター地球環境問題解決に貢献するナノクラスターを基盤に高機能部材開発の世界拠点の形成
グロール型(第3期)	10 山口地域 (H21-H25) P38	やまぐちグリーン部材クラスター省資源・省エネルギーグリーン部材の世界最先端拠点 (グリーンバレー) の形成
11 久留米地域 (H21-H25) P42	久留米高度先端医療開発クラスターがんベブチドワクチンを核とする世界の高度先端医療開発拠点の形成
12 函館地域 (H21-H25) P28	函館マリンバイオクラスター～UMI(Universal Marine Industry)のグリーン・イノベーション～海を貴重な資源を生み出す巨大な生産システムと捉え、持続的に発展可能なマリン産業クラスター形成を目指す
13 徳島地域 (H21-H25) P40	徳島・健康・医療クラスター「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成
14 いわて県央・釜石地域 (H22-H24) P30	いわて県央・釜石コバルト新合金クラスター「いわて発」高付加価値コバルト合金によるイノベーションクラスターの形成
15 ふくしま地域 (H22-H24) P32	ふくしま次世代医療産業集積クラスターHaptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発～世界に誇れる医療機器設計・製造ハブ拠点の形成に向けて～
16 富士山麓地域 (H22-H24) P34	富士山麓ファルマバレークラスター先端的ながん診療技術の開発によるファルマバレー・メディカルクラスターの形成
17 びわこ南部地域 (H22-H24) P36	しが医工連携ものづくりクラスター「いつでも・どこでも高度先端医療」を実現する診断・治療技術の開発

## 都市エリア型

大学等の「知」を活用して新技術シーズを創出し自立的・継続的な産学官連携基盤を構築することにより、研究開発型の地域産業の育成を図り、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを形成することを目的とします。

都市エリア型(一般)	18 石川県央・北部エリア(H21-H23)	P45	地域伝統発酵食品に学び先進的発酵システム構築と新規高機能食品開発
19 愛媛県南予エリア(H21-H23)	P48	持続可能な“えひめ発”日本型養殖モデルの創出
20 宍道湖・中海エリア(H21-H23)	P47	環境にやさしい材料を用いた次世代照明デバイス・新エネルギー関連技術による新産業の創出
21 ふくおか筑紫エリア(H21-H23)	P49	ナノ構造制御材料を活用した自動車分野における高機能部品開発拠点の形成
22 和歌山県紀北紀中エリア(H21-H23)	P46	和歌山の特産果実と独自技術を活用した新機能性食品・素材の開発
23 鶴岡庄内エリア(H21-H23)	P44	機能評価システムの構築と地域農産物を活用した高機能食産業クラスターの形成
都市エリア型(発展)	24 岐阜県南部エリア(H21-H23)	P54	モノづくり技術とITを活用した高度医療機器の開発
25 かすさ・千葉エリア(H21-H25)	P52	先端グルム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官連携クラスター形成
26 十勝エリア(H21-H25)	P50	食の機能性・安全性に関する高度な技術開発とその事業化によるアグリ・バイオクラスターの形成
27 弘前エリア(H22-H24)	P51	プロテオグリカンをコアとした津軽へルス&ビューティー産業クラスターの創生
28 埼玉・圏央エリア(H22-H24)	P53	高速分子進化技術を核とするバイオ・ものづくりクラスターの形成
29 米子・境港エリア(H22-H24)	P55	創薬及び食品機能性評価モデル動物等の開発に係わる染色体工学研究拠点形成
## Chapter 2

Current Status of Information and Communications
## Section 1

# Trends in the Information and Communications Industry, etc.

### 1. Market size

The market size (domestic output) of Japan’s information and communications industry reached 126 trillion yen in 2003 (a 6.3% increase over the previous year), which is also a 5.7% increase over 2001. One of the reasons for this is that capital investment, particularly investment in computers and peripherals as well as wireless telecommunications equipment, increased in various industries with progress in corporate earnings improvement and capital stock adjustments in line with the economic recovery in the second half of 2003. In addition, the percentage of the market size of the information and communications industry to the total market size of all industries increased to 12.7% (a 0.5 point increase over the previous year) in 2003.

In addition, the market size of the U.S. information and communications industry has indicated the same trend as Japan. In 2002, both Japanese and U.S. information and communications industries marked the first decline since 1995, and turned to an increase once again in 2003. Meanwhile, the information and communications industry in the Republic of Korea has indicated dramatic growth since 1999 (Figure 2-1-1).

## 2 Amount of added value

The real GDP (amount of sales minus amount of intermediate input) of Japan’s information and communications industry reached 69 trillion yen in 2003 (a 9.6% increase over the previous year), indicating a recovery. Its percentage to Japan’s overall real GDP was 12.6%, also showing a steady increase. Furthermore, in contrast to the 1.2% average annual growth rate in real GDP between 1995 and 2003 for all of Japan, the growth rate of the information and communications industry averaged 7.8%. Thus, the information and communications industry has achieved extremely high growth.

Figure 2-1-1 Transition in the market size (domestic output) of the information and communications industry in Japan, the United States, and the Republic of Korea (the value in 1995 was indexed at 100)

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
Japan (billion yen)	79,224	88,722	97,502	103,849	106,630	115,013	119,327	118,653	126,134
USA (billion dollars)	1,193.04	1,300.39	1,432.41	1,578.69	1,778.58	1,951.72	1,953.62	1,899.27	2,014.66
ROK (billion won)	62,960	72,270	82,800	80,700	103,970	141,030	173,630	214,140	245,920

Source: Survey on Economic Analysis of ICT
Similar to Japan, the real GDP of the information and communications industry in the United States also showed a recovery in 2003. Meanwhile, the information and communications industry in the Republic of Korea has been rapidly growing since 1999 (Figure 2-1-2).

## 3 Employment

The number of people employed in Japan’s information and communications industry in 2003 totaled 3.6 million, accounting for 6.8% of all employment. The size of the information and communications workforce continued to increase slightly from 1995 until 1999, but has declined slightly for four consecutive years since 2000.

While the number of people employed in the information and communications industry in Japan has more or less remained at the same level since 1995, that in the United States continued to increase and turned to a decline after peaking in 2000. In the Republic of Korea, the number dropped sharply in 1998, but has continued to increase rapidly since then (Figure 2-1-3).

## 4 Productivity

Total factor productivity in the information and communications industry increased by 3.5% between 1995 and 2003. This shows the highest growth rate among all industries, far outpacing the 0.2% for all industries.

Figure 2-1-2 Transition in the real GDP of the information and communications industry in Japan, the United States, and the Republic of Korea (the value in 1995 was indexed at 100)

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
Japan (billion yen)	37,812	43,491	48,575	53,191	55,085	59,862	62,359	62,900	68,938
USA (billion dollars)	694.54	749.23	808.14	905.58	1,023.32	1,106.73	1,111.86	1,104.98	1,189.93
ROK (billion won)	29,060	33,790	36,230	33,770	40,650	48,360	52,330	58,800	59,350

Source: Survey on Economic Analysis of ICT

Figure 2-1-3 Transition in the number of people employed in the information and communications industry in Japan, the United States, and the Republic of Korea (the value in 1995 was indexed at 100)

(thousand persons)	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
Japan	3,680	3,730	3,770	3,920	3,940	3,830	3,790	3,660	3,600
USA	7,250	7,540	7,940	8,300	8,680	9,150	9,130	8,540	8,140
ROK	710	730	760	670	730	850	870	920	980

Source: Survey on Economic Analysis of ICT
## 5 Trends in ICT investment and contribution of information and communications to macro-economy

From 1985 to 1990, the capital stock for information and communications made a 0.87% contribution to the average annual real economic growth of 4.73%. After that, from 1990 to 1995, it made a 0.15% contribution to the 1.43% economic growth, and from 1995 to 2000, it made a 0.50% contribution to the 1.49% economic growth. In this manner, the capital stock for information and communications has played a significant role in the process of economic development.

Furthermore, from 2000 to 2003, the capital stock for information and communications made a 0.19% contribution to the economic growth rate of 0.82%. While labor contribution is negative, the capital stock for information and communications is supporting economic growth (Figure 2-1-4).

## 6 Capital investment

The actual value of capital investment in the communications and broadcasting industries in fiscal 2003 increased to 2.7263 trillion yen (a 0.2% increase over the previous fiscal year). However, capital investment plans for fiscal 2004 again turned to a decline to 2.6034 trillion yen (a 4.5% decrease from the previous fiscal year).

## 7 Information and communications ventures

The number of ventures originating from universities, etc. in the information and communications industry totaled 216 companies in 2003, and increased to 239 in 2004 (end of August). Information and communications companies accounted for 24.3% of ventures originating from universities, etc. (a 0.8 point decrease from the previous year). Even though there was a slight drop in ratio, information and communications continued to hold the largest share among ventures originating from universities, etc.

## 8 International trade and investment

Japan’s IT related trade values for 2004 were 137.6 billion dollars in export (a 16.9% increase over the previous year) and 78.7 billion dollars in import (a 18.0% increase over the previous year).

Figure 2-1-4 Transition in contribution of various productivity factors to Japan's economic growth rate

* The percentages for 1985-1990, 1990-1995, and 1995-2000 are five-year averages, and those for 2000-2003 are three-year averages.
## Section 2

## Telecommunications Business

## 1 Telecommunications carriers

There were 13,090 telecommunications carriers in Japan at the end of fiscal 2004. Operators providing Internet services totaled 9,111 at the end of fiscal 2004 (a 2.8% increase over the previous fiscal year).

## 2 Telecommunications services

Ever since a subscriber telephone service was first introduced in 1890, Japan’s telecommunications services have seen ongoing diversification such as the entry of NCCs into the local telephone business and the start of ISDN services. In recent years, the use of wireless LAN services and IP telephones using broadband lines has taken hold, following DSL, cable Internet, and IMT-2000, and there has been a rapid penetration of telecommunications services based on high-speed large-volume data transmission of images, voice, and the like.

The number of subscribers to subscription telephone services at the end of fiscal 2004 totaled 51.63 million (a 0.1% increase over the previous fiscal year). The assumable underlying factors are the shift of ISDN subscribers to subscription telephone services in line with the diffusion of ADSL and the spreading use of mobile phones.

When comparing fixed communications (subscription telephones and ISDN) and mobile communications (mobile phones and PHS), fixed communications remained on a slight downward trend as the previous fiscal year whereas the number of mobile communications subscriptions was on an upward trend, with the gap continuing to widen (Figure 2-2-1).

## 3 Telecommunications rates

When comparing call rates to those in major cities worldwide based on the OECD model, the domestic call rate for residential customers lowered the most in Tokyo from fiscal 1996 to 2003 (Figure 2-2-2).

When comparing mobile phone rates to those in major cities worldwide based on the Tokyo model, the communication rate in Tokyo from fiscal 1996 to 2003 was at the lowest level compared to other cities (Figure 2-2-3).

## 4 Status of use of telecommunications service

The total number of calls in Japan in fiscal 2003 was 130 billion (a 1.8% decrease from the previous fiscal year), and the total call time was 5.2 billion hours (a 9.6% decrease from the previous fiscal year), both showing continuing declines.

Looking at the figures by originating terminal, the number of calls made from mobile phones continued to rise at 50.44 billion (a 6.3% increase over the previous fiscal year), whereas the number of calls made from

Figure 2-2-1 Transition in the number of subscribers to fixed communications and mobile communications

Note: The percentages in brackets indicate changes over the previous year.
fixed line telephones and PHS both declined, at 77.44 billion (a 6.4% decrease from the previous fiscal year) and 2.13 billion (a 4.1% decrease from the previous fiscal year) respectively.

As for the call time by originating terminal, the total time of calls made from fixed line telephones continued to decline dramatically to 3.31 billion hours (a 17.0% decrease from the previous fiscal year), while that of calls made from mobile phones increased to 1.66 billion hours (a 3.8% increase over the previous fiscal year), and that of calls made from PHS significantly increased to 230 million hours (a 43.8% increase over the previous fiscal year).

## 5 Telecommunications networks

Installation of an optical fiber network nationwide had reached 84% by the end of fiscal 2004 (a four point increase over the previous fiscal year), including 95% of cities designated by cabinet ordinance and prefectural capitals (98% coverage in business areas—50% or more of subscribers are businesses), and 88% of cities with populations of 100,000 or more (89% in business areas). Installation of the optical fiber network continues at a steady pace, and has reached 65% in other cities but there still remains a gap in the level of installations in major cities and other cities.

## 6 Complaints and inquiries on telecommunications services

The National Consumer Affairs Center of Japan receives complaints and inquiries on consumption in general, such as on goods and services, from consumers, and handles them from a fair standpoint. The percentage of complaints and inquiries on information and communications to the total number of complaints and inquiries has been increasing every year. In fiscal 2004, the number of complaints and inquiries on information and communications totaled 1,077,336, about 1.8 times the fiscal 2003 figure.

Figure 2-2-2 Transition in the domestic call rate for residential customers based on the OECD model (the value in fiscal 1996 was indexed at 100)

$ ^{*} $ Various discounts available in the respective cities were applied in calculating the rates.

* The figure indicates the transition in rates in the local currency, so it is unaffected by exchange rate fluctuations.

Figure 2-2-3 Transition in the mobile phone rate based on the Tokyo model (the value in fiscal 1996 was indexed at 100)

* The figure indicates the transition in rates in the local currency, so it is unaffected by exchange rate fluctuations.

Produced from MIC, Survey on Price Variances Between Domestic and Overseas Telecommunications Services
In order to provide ICT education to children, it is essential that teachers acquire the ability to utilize ICT in teaching. In fiscal 2003, 93.0% of teachers at public schools knew how to operate a computer, and 60.3% of teachers were able to use computers to conduct their classes.

## 2 Development of ICT experts

The difficulty of establishing security measures is mentioned by 66.8% of companies as one of the problems with using information and communications networks in companies. Many companies also feel anxious about the lack of employee awareness and lack of operational and managerial personnel. In-house ICT training is offered by 48.1% of companies, with the most common contents being “in-house ICT-related education and training programs” at 19.7% and “participation in external ICT-related education and training programs” at 19.4%.

According to a study conducted by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, 15,706 people obtained master’s degrees in an ICT-related field in fiscal 2003, with 1,924 obtaining doctoral degrees.

# Section 7 Digitization of Homes and Companies

## 1 Digitization of homes

As of the end of 2004, household penetration rates for information and communications equipment were 91.1% for mobile phones, 77.5% for PCs, 52.9% for facsimiles and 33.5% for car navigation systems (Figure 2-7-1).

Annual spending per household on information and communications services (the total of telephone communication charges plus broadcast reception charges) totaled 145,332 yen (a 2.8% increase over the previous year). Of this, fixed line telephone communication charges came to 48,829 yen (a 4.3% decrease from the previous year), mobile phone communication charges to 73,624 yen (a 8.7% increase over the previous year), and broadcast reception charges to 22,879 yen (a 1.3% increase over the previous year). While household consumption expenditure increased by 0.5% over the previous year, the proportion of information and communications charges within household expenditure increased to 4.0% (a 0.1 point increase over the previous year). Internet connection charges in 2004 came to 13,609 yen (a 29.4% increase over the previous year), and the proportion of information and communications charges including this figure within household consumption expenditure was 4.4% (a 0.2 point increase over the previous year).

## 2 Digitization of companies

At the end of 2004, 73.7% of companies using the Internet (companies with 100 or more full-time employees) had introduced CATV lines, DSL lines, FTTH lines (optical lines), or wireless access (FWA, etc.). The maximum communication speed exceeded 1.5 Mbps in 60.7% of companies.

Of all companies, 2.5% had a full-time Chief Information Officer (CIO: an officer who controls and adjusts the management strategy and the information and communications strategy) at the end of 2004. When part-time CIOs are also included, 16.0% of companies had a CIO.

At the end of 2004, 8.5% of companies (a 0.9 point decrease from the previous year) implemented teleworking.