Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業施設の状況

32 年度(m)	增减(1)-(m)
非通用企业	计	适用企业	非通用企业	计
1948	8507	1113	26	1139
2124	17327	3582	70	3652
318	10025	823	31	854
136505	3085413	61977	37629	99606
375	8454	350	115	465
10991	395500	70593	627	71220
30153	1083603	193405	1853	195258
78866	3427107	133249	4119	137368
223042	8588911	1172460	13622	1186082
-	1035	97	-	97

種事業を含むものである。

第 120 表 昭和 33 年度交通事故業営業収支の状況 （単位 百万円）

团体别	都道府県	大都市	都市	町村	一部事務組合	合計
区分
営業収益	11 235	22 374	8 930	17	43	42 599
営業外収益	462	516	226	2	1	1 207
総収益(A)	11 697	22 890	9 156	19	44	43 806
営業費用	11 068	20 958	8 388	19	56	40 489
営業外費用	610	1 414	471	5	22	2 522
総費用(B)	11 678	22 372	8 859	24	78	43 011
差引(A)—(B)	19	518	297	5	34	795
当年度純利益	19	699	359	0	1	1 078
当年度純損失	-	181	62	5	35	283
総収益対総費用比率	100	102	103	79	56	102
営業収益対営業費用比率	102	107	107	84	77	105
(6) 昭和 33 年度末の資産、負債及び資本の状況をみると、資産総額は 779 億円で、うち固定資産は 722 億円（93%）、流動資産は 55 億円（7%）である。

資産の源泉である資本及び負債についてみると、資本 691 億円(89%)、負債 88 億円（11%）であり、資本のうち自己資本金は 378 億円、借入資本金 241 億円、剰余金は 72 億円である。

団体別に固定資産の資産総額中に占める割合（固定資産構成比率）

第 121 表 昭 和 33 年 度 交

团体别	都道府県	大都市	都
区分
固定資産	23707	97	39620	91	8533
流動資産	682	3	3748	9	977
繰延勘定	34	-	74	-	52
計	24423	100	43442	100	9562
資本	22513	92	38379	88	7929
自己資本金	8497	35	25245	58	4007
借入資本金	8763	36	11425	26	3584
剩余金	5253	21	1709	4	338
負債	1910	8	5063	12	1633

## (2) 非適用企業

昭和 33 年度非適用交通事業の歳入歳出決算についてみると、歳入総額 14 億円、歳出総額 17 億円、差引不足額 3 億円である。

歳入総額のうち経営収入は65.6%の9億円、資本形成収入は26.0%の4億円であり、歳出総額のうち経営支出は44.7%の8億円、資本形成支出は32.1%の6億円である。

経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債費を加えたものとの比率であると、全体では102、うち都道府県61、都市102、町村106、一部事務組合91である（第122表参照）。
と自己資本金に剩余金を加えたものの総資本中に占める割合（自己資本構成比率）をみると、次のとおりである（第121表参照）。

固定資產構成比率	自己資本構成比率
全企業	93%	58%
都道府県	97%	56%
大都市	91%	62%
都市	89%	46%
町村	91%	52%
一部事務組合	89%	9%

通事業財政状況

(单位 百万円)

市	町	村	一部事務組合	合計
%	19	%	366	89	72 246	93
89	91
10	2	9	44	11	5 453	7
1	-	-	-	-	159	-
100	21	100	410	100	77 858	100
83	8	38	272	66	69 101	89
42	5	24	-	-	37 754	49
37	19	90	307	75	24 098	31
4	16	76	35	9	7 249	9
17	13	62	138	34	8 757	11

第 122 表 昭和33年度交通事故(非適用)歳入歳出決算の状況

(单位 百万円)

区分	都道府県	大都市	都市	町村	一部事務組合	合計
決算額	構成比
歳	入(A)	33	-	617	720	43	1 413	%
経営本形成収入(a)	19	-	485	591	32	927	100.0
資本形成収入(b)	-	-	109	248	10	367	65.6
他(b)	14	-	23	81	1	119	8.4
歳	出(b)	32	-	866	768	47	1 713	100.0
経営本形成支出(b)	19	-	415	305	27	766	44.7
資本形成支出(c)	-	-	242	296	12	550	32.1
債(c)	12	-	62	64	8	146	8.5
他(c)	1	-	147	103	0	251	14.7
差	引(A)-(B)	1	-	△249	△48	△4	△300	-
経営収入対経営支出、公債費比率(a)(b)+(c)×100	61	-	102	106	91	102	-
## 四 電気事業

## 1 經營事業数

地方公共団体の経営する電気事業は、発電事業と配電事業の二つに大別されるが、都道府県の経営するものには、河川総合開発の多目的ダムによる発電事業が、市町村の経営するものには、離島、へき地に対する配電事業が多い。

昭和 33 年度末現在におけるこの種電気事業は 56（うち適用企業 25）、うち都道府県 29（適用企業 23）、都市及び町村 26（適用企業 1）、一部事務組合 1（適用企業 1）である（第 123 表参照）。

## 2 施設と業務

昭和 33 年度末における発電施設は、発電所数 92（うち適用企業 54）、

第 124 表 昭 和 33 年 度 電 気

区 分	昭 和 33 年 度 (1)	昭
適用企業	非適用企業	計	適用企業
発 電 所 数	54	38	92	38
最 大 出 力 (kW)	650 289	86 220	736 509	483 629
年間発生電力量(千 kWh)	2 671 973	255 875	2 927 848	2 003 508

## 3 經營及び財政状況

## 1 適用企業

(7) 昭和 33 年度における適用企業 25、うち建設中のもの 1、残りの 24 について営業収支の状況をみると、総収益 86 億円、総費用 75 億円、差引利益 11 億円（純利益 12 億円、21 企業、純損失 1 億円、3 企業）である。

(i) 事業の営業成績を総収益対総費用比率によってみると、全体では115であり、うち、都道府県115、町村100、一部事務組合100である。また営業収益対営業費用比率でみると、全体では247、団体別では都道府県247、町村125、一部事務組合104となっている（第125表参照）。
発電能力は最大出力 74 万kw（適用企業 65 万kw）、前年度に比し発電所数 17、発電能力では 18 万kw 増加している。年間発生電力量は 292,785 万kwh で、前年度に比し 69,296 万kwh 増加し、その増加率は 31% である（第 124 表参照）。

第 123 表 昭和 33 年度電気事業経営事業数の状況

区 分	適用企業	非適用企業	合 計
都 道 府 県	23	6	29
都市及び町村	1	25	26
一部事務組合	1	0	1
合 計	25	31	56

（注）公益事業令にいう電気事業以外のものを含んでいる。

事業施設の状況

和 32 年 度 (m)	差 引 (m)—(m)
非適用企業	計	適用企業	非適用企業	計
37	75	16	1	17
71 715	555 344	166 660	14 505	181 165
231 385	2 234 893	668 465	24 490	692 955

第 125 表 昭和 33 年度電気事業営業収支の状況

(单位百万円)

团体别	都道府県	町 村	一部事務組合	合 計
区分
営業収益	8 240	5	27	8 272
営業外収益	304	-	-	304
総収益(A)	8 544	5	27	8 576
営業費用	3 333	4	26	3 363
営業外費用	4 093	1	1	4 095
総費用(B)	7 426	5	27	7 458
差引(A)(B)	1 118	0	0	1 118
当年度純利益	1 165	-	0	1 165
当年度純損失	Δ 47	-	-	Δ 47
総収益対総費用比率	115	100	100	115
営業収益対営業費用比率	247	125	104	217
(6) 昭和 33 年度末の資産、負債及び資本の状況をみると、資産総額は 952 億円で、うち固定資産は 873 億円（92%）、流動資産は 79 億円（8%）であり、その大部分が都道府県である。

資産の源泉である資本及び負債についてみると、資本911億円（96％）、負債40億円（4％）であり、資本のうち自己資本金は81億円、借入資本金784億円、剩余金は46億円で借入資本金の占める割合は圧倒的に多い。

団体別に固定資産の資産総額中に占める割合（固定資産構成比率）と自己資本金に剩余金を加えたものの総資本中に占める割合（自己資本構成比率）をみると、次のとおりである（第126表参照）。

固定資産構成比率	自己資本構成比率
全企業	92%
都道府県	92%
町村	95%
一部事務組合	87%

第 126 表 昭和 33 年度電気事業財政状況

(单位百万円)

团体别	都道府県	町	村	一部事務組合	合計
区分
固定資産	87 199	%	18	%	45	%	87 262	%
流動資産	7 877	8	1	5	6	13	7 884	8
繰延勘定	13	-	-	-	-	-	13	-
計	95 089	100	19	100	51	100	95 159	100
資本	91 076	96	18	95	45	88	91 139	96
自己資本金	8 085	9	-	-	-	-	8 085	9
借入資本金	78 402	82	10	53	24	47	78 436	82
剩余金	4 589	5	8	42	21	41	4 618	5
負債	4 013	4	1	5	6	12	4 020	4

## (2) 非適用企業

法適用外の電気事業の昭和33年度歳入歳出決算の状況は、歳入総額35億円、歳出総額34億円、差引剰余额1億円である。歳入総額のうち経営収入は14.4%の5億円、資本形成収入は70.5%の25億円で
あり、歳出総額のうち経営支出は4.9%の2億円、資本形成支出は65.3%の22億円である。

経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債費を加えたものとの比率であると、全体では74、うち都道府県69、都市88、町村118である（第127表参照）。

第 127 表 昭和 33 年度電気事業(非適用)歳入歳出決算の状況

(单位百万円)

区分	都道府県	都市	町村	合計
決算額	構成比
歳	入(A)	3 392	9	99	%
経営本形成収入他	入(a)	419	7	78	100.0
歳	出(B)	2 458	-	10	14.4
出(b)	515	2	11	70.5
出(c)	3 256	8	107	15.1
経営本形成支出	出(b)	119	6	41	100.0
資金債他	出(c)	2 188	-	13	4.9
出(b)	488	2	25	65.3
差引(A)-(B)	出(c)	461	0	28	15.3
出(b)	136	1	8	14.5
経営収入対経営支出、公債
費比率(a)(b)+(c)×100	出(c)	69	88	118	-

## 五 ガ ス 事 業

## 1 経営事業数と施設

地方公共団体が経営するガス事業は、昭和33年度末現在で28、うち適用企業は21である。ガス事業は、都市及び町村のみで経営されている。

ガス事業の施設及び業務の状況をみると、現在供給人口は51万人（うち適用企業42万人）で、前年度に比し13万人増加し、計画供給人口に対する普及率は26.8%である。

導管延長は 200万m に及び、年間がス生産量は、6,721万m³（適用企業 5,802 万m³）であって、前年度に比し 1,151万m³ 増加している。ガス生産の際の副産物であるコークス、タール、カーボンの年間の生産量はそれぞれ 43,195 t、3,714 t、3.5 t である（第 128 表及び第 129 表参照）。

第128表 昭和33年度ガス事業経営企業数の状況

区 分	適 用 企 業	非適用企業	合 計
都 道 府 県都市及び町村合計	012121	0777	02828
区 分	昭 和 33 年 度 (1)
適用企業	非適用企業	計
計画供給人口(人)(A)	1734 088	173 280	1 907 368
現在供給人口(人)(B)	422 286	88 176	510 462
(B)×100(%)	24.4	50.9	26.8
導管延長	2 吋 以上 (m)	924 818	1 120 416
2 吋 未 満 (m)	603 275	282 288
計 (m)	1 528 093	477 886
年間ガス生産量(千m³)	58 021	9 193	67 214
年間コークス生産量(t)	41 332	1 863	43 195
年間タール生産量(t)	3 583	131	3 714
年間カーボン生産量(t)	3	0.5	3.5

（注）自治庁調による

## 2 経営及び財政状況

## (1) 適用企業

(7) 昭和 33 年度における適用企業 21 のうち、建設中のもの 1 を除いた 20 企業について営業収支の状況をみると、総収益 14 億円、総費用 15 億円、差引損失 1 億円（純利益 3 千万円、10 企業、純損失 1 億 1 千万円、10 企業）である。

(i) 営業成績を総収益対総費用の比率をみると、ガス事業全体では95で、団体別では都市95、町村112である。また経営収入対経営支出の比率でみると、全体では100、団体別では都市100、町村133となっている（第130表参照）。
昭和32年度(叩)	差引(叩)(叩)
適用企業	非適用企業	計	適用企業	非適用企業	計
1400326	145698	1546024	333762	27582	361344
313985	66366	380351	108301	21810	130111
22.4	45.6	24.6	2.0	5.3	2.2
745024	118043	863067	179794	77555	257349
875082	240345	1115427	△271807	41943	△229864
1620106	358388	1978494	△92013	119498	27485
47826	7873	55699	10195	1320	11515
39358	1546	40904	1974	317	2291
2760	120	2880	823	11	834
11.5	0.5	12.0	△8.5	0	△8.5

第 130 表 昭和 33 年度ガス事業営業収支の状況

(单位 百万円)

區別	都市	町村	合計
分
營業	1 209	9	1 218
營業	206	10	216
營業	1 415	19	1 434
營業	1 205	7	1 212
營業	288	10	298
營業	1 493	17	1 510
營業	△ 79	3	△ 76
營業	34	3	37
營業	△ 113	-	△ 113
營業	95	112	95
營業	100	133	100
(1) 昭和 33 年度末の資産、負債及び資本の状況をみると、資産総額は 34 億円で、うち固定資産は 28 億円（83%）、流動資産は 6 億円（17%）である。

資産の源泉である資本及び負債についてみると、資本26億円（77%）、負債8億円（23%）であり、資本のうち自己資本金は6億円、借入資本金19億円、剩余金は1億円である。

団体別に固定資産の資産総額中に占める割合（固定資産構成比率）と自己資本金に剩余金を加えたものの総資本中に占める割合（自己資本構成比率）をみると、次のとおりである（第131表参照）。

固定資産構成比率	自己資本構成比率
全 企 業	83 %	20 %
都 市	83 %	20 %
町 村	79 %	9 %

第 131 表 昭和 33 年度ガス事業財政状況 （単位 百万円）

团体别	都	市	町	村	合	計
区 分
固 定 资 资 座 座 定 资

## (2) 非適用企業

非適用企業に属するガス事業の昭和33年度歳入歳出決算をみると、歳入総額は3億円、歳出総額は3億1千万円、差引1千億円の不足である。

経営収入は30.5%の1億円、資本形成収入は63.3%の2億円であり、歳出のうち経営支出は23.6%の1億円、資本形成支出は63.2%の2億円である。

経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債費を加えたものとの比率でみると、全体では99、うち都市99、町村100である（第132表参照）。
第 132 表 昭和 33 年度ガス事業(非適用)歳入歳出決算の状況

(单位 百万円)

区 分	都 市	町 村	合計
決算額	構成比
歳入(A)	263	42	305	100.0
経営収入(a)	87	6	93	30.5
資本形成収入	159	34	193	63.3
その他	17	2	19	6.2
歳出(B)	270	48	318	100.0
経営支出(b)	71	4	75	23.6
資本形成支出	160	41	201	63.2
公債費(c)	17	2	19	6.0
その他	22	1	23	7.2
差引(A)—(B)	Δ 7	Δ 6	Δ 13	-
経営収入対経営支出、公債費比率	99	100	99	-
(a)	×100

## (六) 病 院 事 業

## 1 經營事業数

昭和 33 年度末現在の病院事業を経営する事業数は、総数 528（うち適用企業 28）であり、うち都道府県 42（適用企業 5）、大都市 5、都市及び町村 316（適用企業 22）、一部事務組合 165（適用企業 1）である（第 133 表参照）。

第 133 表 昭和 33 年度病院事業経営事業数の状況

区 分	適 用 企 業	準公營企業	合 計
都 道 府 県	5	37	42
市 町 村	22	299	321
(1) 大 都 市	0	5	5
(2) 都市及び町村	22	294	316
一 部 事 務 組 合	1	164	165
合 計	28	500	528
## 3 施設と業務

昭和 33 年度末における病院数は 956、病床数は 118,670 床、建物延面積は 1,303 千坪であり、前年度に比し病床数では 9,863 床、建物延面積では 85 千坪増加している。

第 134 表

区 分	昭 和 33 年 度 (1)
適用企業	準公營企業	計
病 院 数	80	876	956
病 床 数(床)	15 388	103 282	118 670
建 物 延 面 積(坪)	121 572	1 181 499	1 303 071
年 延 利用 者 数(人)	10 181 555	57 425 847	67 607 402
外 来	5 537 628	29 511 127	35 048 755
入 院	4 643 927	27 914 720	32 558 647
一日平均利用者数(人)	30 310	164 140	194 450
外 来	17 597	89 118	106 715
入 院	12 712	75 022	87 734

（注）自治庁調による。

## 3 経営及び財政状況

(1) 適用企業

(7) 適用企業 28 団体について昭和 33 年度における営業収支の状況をみると、総収益 44 億円、総費用 43 億円、差引利益は 1 億円（純利益 9 千万円、20 団体、純損失 2 千万円、8 団体）である。

(i) 営業成績を総収益対総費用比率でみると、病院事業全体では102で団体別では都道府県と都市はともに102、町村のみが98と損失を生じている。

また、営業収益対営業費用の比率でみると、全体では106、団体別では都道府県105、都市108、町村101となっている（第135表参照）。
業務状況を利用者数によってみると、外来患者は1日平均10万7千人、年間3,505万人で、入院患者は一日平均8万8千人、年間3,256万人で、あわせて一日平均19万4千人、年間6,761万人である。前年度に此し一日平均では2万人、年間では736万人の増加となっている（第134表参照）。

院事業施設の状況

昭和32年度(日)	差引(日)——(日)
適用企業	準公營企業	計	適用企業	準公營企業	計
72	879	951	8	△3	5
1222	96585	108807	3166	6697	9863
93129	1125371	1218500	28443	56128	84571
7892583	52354072	60246655	2288972	5071775	7360747
4248760	27533961	31782721	1288868	1977166	3266034
3643823	24820111	28463934	1000104	3094609	4094713
24177	150558	174735	6133	13582	19715
13864	82686	96550	3733	6432	10165
10313	67872	78185	2399	7150	9549

第 135 表 昭和 33 年度病院事業営業収支の状況 （単位 百万円）

团体别	都道府県	都市	町村	総額
区分
営業収益	2 678	1 527	112	4 317
営業外収益	38	55	2	95
総収益(A)	2 716	1 582	114	4 412
営業費用	2 557	1 420	111	4 088
営業外費用	111	138	5	254
総費用(B)	2 668	1 558	116	4 342
差引(A)-(B)	48	24	2	70
当年度純利益	48	42	-	90
当年度純損失	-	18	2	20
総収益对総費用比率	102	102	98	102
営業収益对営業費用比率	105	108	101	106
(6) 昭和 33 年度末の資産、負債及び資本の状況をみると、資産総額は 61 億円で、うち固定資産は 49 億円（81%）、流動資産は 12 億円（19%）である。

資産の源泉である資本及び負債についてみると、資本47億円（77%）、負債14億円（23%）であり、資本のうち自己資本金は17億円、借入資本金26億円、剩余金は4億円である。

団体別に固定資産の資産総額中に占める割合（固定資産構成比率）と自己資本金に剰余金を加えたものの総資本中に占める割合（自己資本構成比率）をみると、次のとおりである（第136表参照）。

固定資產構成比率	自己資本構成比率
全 企 業	81 %	34 %
都 道 府 県	79 %	40 %
都 市	83 %	26 %
町 村	81 %	21 %

第 136 表 昭和 33 年度病院事業財政状況 （单位 百万円）

团体别	都道府県	都	市	町	村	合	計
区分
固定資産	2826	79	1973	83	112	81	4911
流動資産	741	21	389	17	25	18	1155
繰延勘定	-	-	4	-	1	1	5
計	3567	100	2366	100	138	100	6071
資本	2829	79	1769	75	92	67	4690
自己資本金	1154	32	561	24	-	-	1715
借入資本金	1392	39	1155	49	63	46	2610
剩余金	283	8	53	2	29	21	365
負債	738	21	597	25	46	33	1381

(2) 準公営企業

準公営企業に属する病院事業の昭和33年度歳入歳出決算をみると歳入総額333億円、歳出総額333億円、差引過不足なしである。歳入のうち経営収入は74.4%の248億円、資本形成収入は15.4%の51億円で、歳出のうち経営支出は72.8%の242億円、資本形成支
出は 16.2% の 54 億円である。

経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債費を加えたものとの比率であると、全体では95、うち都道府県94、大都市91、都市94、町村94、一部事務組合99である（第137表参照）。

第 137 表 昭和 33 年度病院事業(非適用)歳入歳出決算の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	大都市	都市	町 村	一部事務組合	合計
決算額	構成比
歳	入(A)	12 854	2 242	12 049	2 449	3 729	33 323
経 營 収 入 (a)	9 581	1 626	8 831	1 803	2 947	24 788	100.0
資 本 形 成 収 入	1 766	309	2 174	379	501	5 129	74.4
歳	1 507	307	1 044	267	281	3 406	15.4
歳	12 262	2 238	12 493	2 611	3 716	33 320	10.2
経 營 支 出 (b)	9 431	1 639	8 608	1 799	2 767	24 244	100.0
資 本 形 成 支 出	1 646	424	2 355	420	558	5 403	72.8
公 債 費 (c)	714	145	749	128	200	1 936	16.2
そ その	471	30	781	264	191	1 737	5.8
差 引 (A)—(B)	592	4	△ 444	△ 162	13	3	5.2
経 營 収 入 対 経 營 支 出、公債費比率	94	91	94	94	99	95	-
(a)	×100
(b)+(c)

(3) 病院事業会計の普通会計からの繰入金の状況をみると、適用及び準公営企業を通じて、昭和33年度における繰入総額は31億円で、うち都道府県17億円、大都市3億円、都市及び町村は11億円であり、前年度に比較して総額において7億円（増加率30%）増加し、なかでも都道府県の6億円、56%の増加は顕著である（第138表参照）。第138表昭和33年度病院事業会計の普通会計からの繰入金の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和33年度(A)	昭和32年度(B)	增減(A)—(B)	額(C)	增減率(C)/(B)×100(%)
都道府県市町村(1)大都市(2)都市及び町村合計	1722142134710743143	1104132030110192424	6181014655719	56815530
## 1 経営事業数と施設

ここに述べる下水道事業は、地方公営企業法の適用を受けているものと、準公営企業として取扱われている大都市の下水道事業の状況である。昭和33年度末現在で、地方公営企業法の適用を受ける1都9市（うち大都市2）1町村と、大都市のうち地方公営企業法の適用を受けていない3市の経営するものあわせて14である。

第 139 表 昭 和 33 年 度 下

区 分	昭 和 33 年 度 (1)
適用企業	準公營企業	計
計画排水人口(千人)(A)	10 086	8 475	18 561
現在排水人口(千人)(B)	3 884	1 782	5 666
(B)×100(%)	38.5	21.0	30.5
排水管総延長(千m)	4 496	2 511	7 007
年間総処理水量(千m³)	424 209	239 944	664 153

（注）自治庁調による。

## 2 經營及び財政状況

## (1) 適用企業

(7) 適用企業 10 団体（1 団体は水道事業中に計上している。）について昭和 33 年度における営業収支の状況をみると、総収益は 29 億円。総費用は 28 億円、差引利益 1 億円（純利益 2 億円、6 団体、純損失 1 億円、4 団体）である。

(i) 営業成績を総収益対総費用の比率でみると、全体では103、団体別では、利益を生じている団体は、都の108のみで、大都市、都市及び町村とも損失を生じ、それぞれ93、83、55となっている。

また営業収益対営業費用の比率でみると、全体では102、団体別では都107、大都市92、都市80、町村81となっている（第140表参照）。
これら 14 事業の昭和33年度末における施設及び業務の状況をみると、排水管の総延長は 7,007km（うち適用企業 4,496km）に及び、現在排水人口は 567 万人（適用企業 388 万人）で計画排水人口に対し 38.5% の普及率であり、1 年間に処理される総水量は 66,415 万 m³（適用企業 42,420 万 m³）である。前年度に比し、排水人口は 78 万人増加し、排水管総延長は 188km、年間総処理水量は 8,254 万 m³ 増加している（第139表参照）。

水道事業施設の状況

昭和32年度(図)	差引(1)-(図)
適用企業	準公營企業	計	適用企業	準公營企業	計
8756	7274	16030	1330	1201	2531
3152	1737	4889	732	45	777
36.0	23.9	30.5	2.5	△2.9	0
4412	2407	6819	84	104	188
343084	238532	581616	81125	1412	82537

第 140 表 昭和 33 年度下水道事業営業収支の状況 （単位 百万円）

团体别	都道府县	大都市	都市	町村	合計
区分
営業収益	1 939	609	81	1	2 630
営業外収益	207	81	20	0	308
総収益(A)	2 146	690	101	1	2 938
営業費用	1 811	664	101	1	2 577
営業外費用	183	77	21	0	281
総費用(B)	1 994	741	122	1	2 858
差引(A)-(B)	152	△51	△21	0	80
当年度純利益	152	2	0	154
当年度純損失	51	23	0	74
総収益對総費用比率	108	93	83	55	103
営業収益對営業費用比率	107	92	80	81	102
(6) 昭和 33 年度末の資産、負債及び資本の状況をみると、資産総額は 323 億円で、うち固定資産は 301 億円（93%）、流動資産は 22 億円（7%）である。

資産の源泉である資本及び負債についてみると、資本311億円、(96%)、負債12億円（4%）であり、資本のうち自己資本金は209億円、借入資本金50億円、剰余金は51億円である。

団体別に固定資産の資産総額中に占める割合（固定資産構成比率）と自己資本金に剩余金を加えたものの総資本中に占める割合（自己資本構成比率）をみると、次のとおりである（第141表参照）。

固定資産構成比率自己資本構成比率

全 企 業 93 % 81 %

都道府県 93 % 81 %

大都市 94% 78%

都市及び町村 92 % 73 %

第 141 表 昭和 33 年度下水道事業財政状況 （单位 百万円）

团体别区分	都道府県	大都市	都市及び町村	合計
固定資産	21474	%	7464	%	1209	%	30147	%
流動資産	1604	7	458	6	103	8	2165	7
繰延勘定	-	-	-	-	1	-	1	-
計	23078	100	7922	100	1313	100	32313	100
資本	22242	96	7635	96	1232	94	31109	96
自己資本金	13950	60	6230	79	759	58	20939	65
借入資本金	3339	15	1420	18	275	21	5034	15
剩余金	4953	21	$ \Delta $ 15	$ \Delta $ 1	198	15	5136	16
負債	836	4	287	4	81	6	1204	4

## (2) 準公営企業

準公営企業に属する大都市（適用企業を除く。）の下水道事業の昭和33年度歳入歳出決算をみると、歳入総額は34億円、歳出総額は33億円、差引1億円の利益である。歳入のうち経営収入は25.5%の9億円、資本形成収入は56.1%の19億円であり、歳出のうち経営支出は26.4
%の9億円、資本形成支出は66.6%の22億円である。

経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債費を加えたものとの比率であると 81 である（第 142 表参照）。

第 142 表 昭和 33 年度下水道事業(非適用)歳入歳出決算の状況

(单位 百万円)

区 分	决 算 额	構 成 比
歳 入 (A)	3 423	100.0
経 営 収 入 (a)	872	25.5
資 本 形 成 収 入	1 922	56.1
そ の 他	629	18.4
歳 出 (B)	3 342	100.0
経 営 支 出 (b)	882	26.4
資 本 形 成 支 出	2 226	66.6
公 債 費 (c)	213	6.4
そ の 他	21	0.6
差 引 (A)-(B)	81	-
経営収入対経営支出、公債費比率 (a)	81	-
(b)+(c)×100

## 八 その他の公営企業等

## 1 經營事業数

地方公共団体の経営する公営事業のうち、前各項に述べたもの以外の公営企業等の昭和33年度末における経営事業数の状況をみると、

(7) 適用企業では、土地造成事業3、温泉事業5、モーターボート競走事業2と医薬品製剤、公営企業資金運用、河川統制、採石、製縫事業各1であわせて17である。

(i) 準公営企業では、港湾事業のうち上屋、倉庫、荷役機械、埋立等を事業内容とする港湾整備事業 78、市場事業 57、と畜場事業 421、観光施設事業 37、宅地造成事業 35 あわせて 624 である。

## 2 施設と業務

(7) 港湾整備事業
昭和 33 年度末における港湾整備事業の施設の現況は、上屋倉庫は 37万2千坪、荷役機械 1,857 基、船舶の離着岸を補助する舟艇 73 っている。とな

また、このうち昭和33年度中に整備された施設の状況をみると、上屋倉庫では、木造3百坪、鉄筋コンクリート造等非木造1万3千坪わせて1万4千坪、荷役機械19基、船舶の離着岸補助する舟艇6隻となっており、昭和33年度中には完成をみなかつたが、工事中のものは、上屋倉庫で非木造のもの2万9千坪、荷役機械7基、舟艇8隻となっている。港湾整備事業による埋立地は、昭和33年度中に完成したもの114万坪あり、現在工事中のものは218万坪である（第143表参照）。

第 143 表 昭和 33 年度港湾施設の状況

区分	上屋倉庫(坪)	荷役機械(基)	船舶の離着岸を補助する舟艇(隻)	埋立面積(坪)
木造	非木造	計
現整(1)	况	93 189	278 401	371 590	1 857	73
備状況	363	13 312	13 675	19	6 1 135 414
完成分	-	29 353	29 353	7	8 2 177 459
(2)工事分

（注）自治庁調による。

## (1) 市場

昭和 33 年度末の市場数は 200、建物延面積は 20万7千坪、うち鉄筋コンクリート造は 9万5千坪で、年間取引高は 2,825 億円に達する（第 144 表参照）。

## (7) と 畜 場

昭和33年度末のと畜場数は548、と畜場建物延面積は8万坪で、うち鉄筋コンクリート造は1万5千坪であり、年間と殺頭数は319万頭である（第145表参照）。

## (ⅱ) 宅地造成事業

土地区画整理法による宅地造成事業で造成された昭和33年度末における宅地面積は433万坪で、現在工事中のものは1,251万坪に及んでいる（第146表参照）。
第 144 表 昭和 33 年度市場施設の状況

区分	昭和33年度(1)	昭和32年度(1)	増減(1)—(1)
箇所数	200	183	17
建物延面積(坪)	206701	180219	26482
内鉄骨造	95201	81897	13304
訳その他造	44414	37794	6620
年間取引高(千円)	282570214	251487983	31082231

（注）自治庁調による。

第 145 表 昭和 33 年度と畜場施設の状況

区分	昭和33年度(1)	昭和32年度(2)	差引(1)-(2)
箇所数	548	530	18
建物延面積(坪)	79 999	74 064	5 935
内鉄筋コンクリート造	14 610	12 518	2 092
訳骨造	3 229	2 638	591
その他造	62 160	58 908	3 252
年間と殺日数(日)	91 763	86 397	5 366
年間と殺頭数(頭)	3 189 316	2 625 286	564 030
内大動物	646 910	566 303	80 607
訳小動物	2 542 406	2 058 983	483 423

（注）自治庁調による。

第 146 表 昭和 33 年度土地区画整理事業による宅地造成の状況

(单位 坪)

区 分	都道府県	大都市	都市及び町村	計
完成分	960768	9491	3364655	4334914
工事中分	2930689	961393	8615151	12507233

（注）自治庁調による。
## 3 経営及び財政状況

## (1) 適用企業

(7) 昭和 33 年度における適用企業の 13 団体（4 事業は目下建設中の事業であるため除いたものである。）営業収支の状況をみると、総収益 22 億円、総費用 20 億円、差引利益 2 億円（純利益 2 億円、11 団体、純損失 1 百万円、2 団体）である。

(i) 営業成績を総収益対総費用比率及び営業収益対営業費用比率でみると、全体では、それぞれ 109 と 108 となっており、団体別にみると次のとおりである（第 147 表参照）。

総收益対総費用比率	営業收益対営業費用比率
全企業	109%
都道府県	135%
都市	105%
町村	133%
一部事務組合	109%

第 147 表 昭和33年度その他の事業営業収支の状況

(单位 百万円)

分	团体别	都道府県	都市	町村	一部事務組合	合計
営業収益	132	924	3	1 130	2 189
営業外収益	31	5	1	3	40
総収益(A)	163	929	4	1 133	2 229
営業費用	113	883	3	1 031	2 030
営業外費用	8	5	0	5	18
総費用(B)	121	888	3	1 036	2 048
差引(A)-(B)	42	41	1	97	181
当年度純利益	42	42	1	97	182
当年度純損失	-	1	-	-	1
総収益対総費用比率	135	105	133	109	109
営業収益対営業費用比率	117	105	100	110	108
(4) 昭和 33 年度末の資産、負債及び資本の状況をみると、資産総額は 93 億円で、うち固定資産は 65 億円（70%）、流動資産は 28 億円（30%）である。

資産の源泉である資本及び負債についてみると、資本31億円（33％）、負債62億円（67%）であり、資本のうち自己資本金は12億円、借入資本金16億円、剩余金は2億円である。

団体別に固定資産の資産総額中に占める割合（固定資産構成比率）と自己資本金に剩余金を加えたものの総資本中に占める割合（自己資本構成比率）をみると、次のとおりである（第148表参照）。

固定資產構成比率	自己資本構成比率
全 企 業	70%	16%
都 道 府 県	67%	14%
都 市	85%	17%
町 村	90%	20%
一部 事 務 組 合	10%	-

第 148 表 昭和33年度その他の企業財政状況

(单位 百万円)

团体别区分	都道府県	都市	町村	一部事務組	合計
固定資産流動資産総延動定計	4 8002 389-	%6733-	1 62928212	%85141	910-	%9010-	15142-	%1090-	6 4532 814-	%7030-
7 189	100	1 923	100	10	100	157	100	9 279	100
資本	1 969	27	937	49	9	90	157	100	3 072	33
自已資本金	947	13	263	14	2	20	-	-	1 212	13
借入資本金	976	13	614	32	7	70	15	10	1 612	17
剩余金	46	1	60	3	0	-	142	90	248	3
負債	5 220	73	986	51	1	10	-	-	6 207	67

## (2) 準公営企業

その他の準公営企業会計の昭和33年度歳入歳出決算をみると、全体では歳入総額186億円、歳出総額は166億円、差引20億円の剩余である。これを団体別にみると、都道府県の歳入65億円、歳出55億円差引10億円の剩余、大都市の歳入42億円、歳出36億円、差引6億円の剩余、都市の歳入73億円、歳出68億円、差引5億円の剩余、町
第 149 表 昭和33年度その他の事業（非適用）歳入歳出決算の状況

村の歳入5億6千万円、歳出6億円、差引4千万円の不足、一部事務組合の歳入1千万円、歳出2千万円、差引1千万円の不足である。

事業別にみると、港湾整備事業会計は歳入103億円、歳出90億円差引剰余13億円、市場事業会計は、歳入41億円、歳出38億円、差引剰余3億円、と畜場事業会計は歳入16億円、歳出14億円、差引剰余2億円、観光施設事業会計は歳入14億円、歳出11億円、差引剰余3億円、宅地造成事業会計は歳入12億5千万円、歳出12億3千万円、差引剰余2千万円である。経営の状況を経営収入対経営支出に公債費を加えたものの比率でみると、宅地造成事業668、港湾整備事業283、観光施設事業154と畜場事業122、市場事業89である（第149表参照）。

その１団体別

(单位 百万円)

区 分	都道府県	大都市	都市	町 村	一部事務組合	合計
決算額	構成比
歳 入 (A)	6 537	4 193	7 351	556	12	18 649	%
経営収入 (a)	2 331	1 585	3 555	285	8	7 764	100.0
資本形成収入	2 984	2 206	2 717	212	3	8 122	41.6
その 他	1 222	402	1 079	59	1	2 763	14.8
歳 出 (B)	5 501	3 615	6 835	596	23	16 570	100.0
経営支出 (b)	806	772	1 109	194	5	2 886	17.4
資本形成支出	4 054	2 496	3 297	285	8	10 140	61.2
公債費 (c)	527	265	590	36	5	1 423	8.6
その 他	114	82	1 839	81	5	2 121	12.8
差引 (A)-(B)	1 036	578	516	40	11	2 079	-
経営収入対経営支出、公債費比率	176	153	209	124	80	180	-
(a)	100	100	100	100	100	100	100
(b)+(c)	100	100	100	100	100	100	100

その２事業別

(单位 百万円)

区 分	港湾整備事業	市事業	場業	と畜場事業	観光施設事業	宅地造成事業	合計
歲	入(A)	10 265	4 122	1 565	1 440	1 257	18 649
經營本形成收入	4 129	1 625	770	432	808	7 764
資本形成收入	4 754	1 592	597	797	382	8 122
他	1 382	905	198	211	67	2 763
歲	出(B)	8 999	3 818	1 415	1 107	1 231	16 570
經營本形成支出	683	1 368	487	262	86	2 886
資本債費(c)	6 035	1 704	721	727	953	10 140
他	774	454	142	18	35	1 423
差	引(A)-(B)	1 507	292	65	100	157	2 121
經營收入對經營支出、公債費比率	(a)	1 266	304	150	333	26	2 079
(b)+(c)	283	89	122	154	668	180
## 1 經營事業数

昭和 33 年度において施行された収益事業数は 332 であり、うち競馬事業は 94、競輪事業は 150、モーターボート競走事業は 29、小型自動車競走事業は 7、宝くじ事業は 52 である（第 150 表参照）。

第 150 表 昭和33年度収益事業施行事業数の状況

区 分	競馬事業	競輪事業	毛一夕一求一卜競走事業	小型自動車競走事業	宝事	会計
都道府県	21	16	2	2	46	87
市町村	58	104	20	5	6	193
(1)大都市	4	4	0	0	5	13
(2)都市及び町村	54	100	20	5	1	180
一部事務組合	15	30	7	0	0	52
合計	94	150	29	7	52	332

（注）本表は、昭和33年度において施行された事業数を集計したものである。

## 2 經營狀況

(7) 昭和 33 年度における収益事業会計の歳入歳出決算をみると、歳入総額は 1,337 億円、歳出総額は 1,322 億円、差引剰余は 15 億円であり普通会計へ 129 億円繰り出している。歳入総額のうち、経営収入は 98.3% の 1,314 億円、その他は 1.7% の 22 億円であり、歳出総額のうち、経営支出は 85.6% の 1,132 億円、その他は 14.0% の 184 億円である。

団体別にみると、都道府県は歳入373億円、歳出368億円、差引5億円の剰余、大都市は歳入76億円、歳出75億円、差引1億円の剰余、都市は歳入763億円、歳出754億円、差引9億円の剰余であり、町村は歳入3億円、歳出3億円、一部事務組合は歳入122億円、歳出122億円といずれも差引過不足なしである。

また事業別に主なものをみると、歳入では競輪事業は総額の58.3%の779億円、競馬事業は18.8%の251億円、モーターボート競走事業は17.1%の228億円である。歳出では競輪事業は769億円（58.2%）、競馬事業は248億円（18.8%）、モーターボート競走事業は228億円（17.2%）である。剩余額では、競輪の10億円、競馬の3億円、モーターボート競走の6千万円、小型自動車競走の6千万円、宝くじ5千万円である。
(1) 経営の状況を経営収入対経営支出の比率であると、全体では116、団体別では都道府県120、大都市122、都市114、町村186、一部事務組合110となっており、事業別では、競輪事業117、小型自動車鏡走事業114、モーターボート競走事業112、競馬事業109となっている（第151表参照）。

第 151 表 昭和33年度収益事業歳入歳出決算の状況

その１団体別

(单位 百万円)

区分	都道府県	大都市	都市	町村	一部事務組合	合計
決算額	構成比
歳入(A)	37 257	7 563	76 324	318	12 201	133 663	100.0
経営本形成收入	36 511	7 377	75 024	317	12 157	131 386	98.3
資本形成收入	18	-	19	-	-	37	0
その他	728	186	1 281	1	44	2 240	1.7
歳出(B)	36 809	7 467	75 416	318	12 158	132 168	100.0
経営本形成支出	29 965	6 034	65 888	292	11 008	113 187	85.6
資本慣貴(c)	168	-	383	-	-	551	0.4
その他	-	-	-	-	-	-	-
6 676	1 433	9 145	26	1 150	18 430	14.0
差引(A)-(B)	448	96	908	0	43	1 495	-
経営収入対(a)	120	122	114	186	110	116	-
経営支出比(b)+(c)×100

その２事業別

(单位 百万円)

区分	競馬事業	競輪事業	モーターポート競走事業	小型自動車競走事業	宝くじ業	合計
歳入(A)	(18.8)	(58.3)	(17.1)	(4.4)	(1.4)	(100.0)
25150	77866	22833	5981	1833	133663
経営本形成收入	24613	76499	22608	5876	1790	131386
資金その他	24	9	2	2	-	37
513	1358	223	103	43	2240
歳出(B)	(18.8)	(58.2)	(17.2)	(4.5)	(1.3)	(100.0)
24830	76860	22770	5926	1782	132168
経営本形成支出	22570	65305	20155	5150	7	113187
資金債費(c)	75	317	116	43	-	551
その他	-	-	-	-	-	-
2185	11238	2499	733	1775	18430
差引(A)-(B)	320	1006	63	55	51	1495
経営収入対	(a)	109	117	112	114	-
経営支出比	(b)+(c)×100

(6) 収益事業会計の繰出金の状況をみると、全体では 129 億円 普通会計へ繰出している。これを前年度と比較すると、4 億円増加し、その増加
率は3％である。

事業別に主なものをみると、競輪事業が総額の58%の75億円、競馬事業が14%の18億円、宝くじ事業が14%の18億円の繰出である。

収益事業の繰出金が普通会計の歳入中に占める割合を団体別にみると、都道府県は0.5%、大都市1.3%、都市及び町村1.2%、特別区1.7%である（第152表及び第153表参照）。

第 152 表 昭和33年度収益事業会計の普通会計への繰出金の状況

(单位 百万円)

区 分	競馬事業	競輪事業	モーター
ボート競
走事業	小型自動
車競走事
業	宝事
業	合計
決算額	構成比	決算額	構成比	決算額	構成比	決算額	構成比	決算額	構成比	決算額	構成比
昭和33年度
都道府県	486	10	2 822	55	186	4	111	2	1 506	29	5 111	100
市町村	1 297	17	4 690	61	1 193	15	314	4	269	3	7 763	100
(1)大都市	166	15	707	62	269	23	1 142	100
(2)都市及
び町村	592	10	3 983	65	1 193	20	314	5	6 082	100
(3)特別区	539	100	539	100
合計(A)	1 783	14	7 512	58	1 379	11	425	3	1 775	14	12 874	100
昭和32年度
(B)	1 910	15	7 452	60	1 154	9	318	3	1 650	13	12 484	100
增減額
(A)－(B)	△ 127	60	225	107	125	390
増減率
(C)×100(%)	△ 7	1	△ 20	34	8	3

第 153 表 昭和33年度収益事業会計繰出金の普通

会計歳入総額に占める割合

(单位 % )

区 分	競馬事業	競輪事業	毛一夕一求一卜競走事業	小型自動車競走事業	宝事	合計
都道府県市町村(1)大都市及び町村(2)特別区合計	-0.20.20.11.70.1	0.30.70.80.80.5	0.20.20.10.1	-0.20.30.10.1	0.21.11.31.21.70.8

（注）一部事務組合の繰出金は、競馬事業においては特別区539百万円、都市及び町村103百万円、競輪事業及びモーターボート競走事業においてはすべて都市及び町村の普通会計に繰り入れられている。
## 十 国民健康保険事業

## 1 経営団体数及び施設の状況

昭和33年末現在において市町村が経営する国民健康保険事業は2,988市町村（一部事務組合に加入している市町村を含む。）であり、82%の市町村が保険者となっている。

また国民健康保険事業を経営する団体のうち、直営の診療機関を設置するものは1,552団体である（第154表参照）。

直営診療機関の施設の状況をみると、昭和33年度末現在で754の病院と2,436の診療所を経営し、建物延面積は73万坪、病床数は3万7千床である。

また業務の状況を外来患者と入院患者についてみると、年間3,064万人の外来患者を診療し、720万人を入院患者として収容している。これを1日平均にすると、外来8万4千人、入院2万人となる（第155表参照）。

第 154 表 昭和33年度国民健康保険事業経営団体数の状況

区分	事業勘定	直診勘定	合計
1 大都市	2	2	4
2 都市	460
3 町村	2 496	1 248	4 204
4 一部事務組合	(30)3	302	305
合計事業実施市町村数	(2 988)2 961	1 552	4 513
全市町村に対する比率	82.2%

（注）（）内は一部事務組合に加入している市町村数である。
第155表 昭和33年度国民健康保険事業直営診療施設の状況

区 分	昭和33年度(1)	昭和32年度(口)	差引(1)-(口)
病	1 病 院 数	754	638	116
(1) 総 合 病 院	88	82	6
(2) 伝 染 病 院	26	25	1
(3) 精 神 病 院	1	1	0
(4) 結 核 療 養 所	3	3	0
(5) そ の 他 の 病 院	636	527	109
2 病 床 数 (床)	29 004	26 468	2 522
3 建物延面積(坪)	236 909	214 962	21 947
(1) 鉄筋コンクリート造	22 970	16 442	6 528
(2) そ の 他 造	213 939	198 520	15 419
4 年延利用者数(人)	20 946 740	19 156 973	1 789 767
院	(1) 外 来	14 423 539	13 239 827	1 183 712
(2) 入 院	6 523 201	5 917 146	606 055
5 一日平均利用(人)	57 389	52 484	4 905
者数	39 517	36 273	3 244
(1) 外 来	17 872	16 211	1 661
(2) 入 院
診	1 診 療 所 数	2 436	2 369	67
2 病 床 数 (床)	8 092	7 778	314
3 建物延面積(坪)	493 342	851 878	△ 358 536
(1) 鉄筋コンクリート造	1 566	1 072	494
(2) そ の 他 造	491 776	850 806	△ 359 030
4 年延利用者数(人)	16 896 459	17 191 627	△ 295 168
(1) 外 来	16 216 931	16 572 428	△ 355 497
(2) 入 院	679 528	619 199	60 329
所	5 一日平均利用(人)	46 292	47 100	△ 808
者数	44 430	45 404	△ 974
(1) 外 来	1 862	1 696	166
(2) 入 院

(注) 1 自治庁調による。

2 法適用団体 1 団体は、建物延面積未調査のため含まれていない。