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## 第 2 章 通信と現代文化

一主として，文化としての通信の充足と成熟の道筋と展望

我が国が近代国家として新しく踏み出し始めた時期に，国家事業として開始された郵便と電報電話は，我が国の成長と共に発展をとげ，技術の進歩に伴って近代化されてきた。これらの100年に余る歴史をもつ通信手段は，電話の本年3月の全国ダイヤル自動化の完了と，過年の積帯解消とを合わせて，一応その充足と成熟の段階に達した。

また，ラジオで始まった放送も，戦後の民放の開始，テレビジョン放送の出現，更にはそのカラー化と発展をたどり，国民生活に大きく貢献し，広く普及して，今日ほぼ充足と成熟の域に達したと見ることができる。これらのメディアは，今日，日常の諸活動に密着し，その役割はますます重視されている。

一方，近年のニレクトロニクス等の技術の進歩は，通信衛星の出現に見られるとおり通信の革命的進歩をもたらしているとともに，多種多様なメディアの発展の胎動を促し，新しい情報通信の時代の幕閉けを示している。このため，今後，より一層通信が現代文化に果たす役割を認識し，これらに対応していくことが必要になろう。

我が国が，世界の中の孤島から，郵便，電気通信を通じて世界への窓を開いてから，郵便については100余年，電気通信については，本年はちょうどITU（国際電気通信連合）加盟100年に当たる。

通信の状況は，一国の文化水準を表すものともいえるが，この章では，以上のような事柄を契機に，一つの文化現象として，既存メディアの今日までの充足と成熟の道筋をたどり，現在の状況を把握し，更に今後の通信を展望し，新たな文化の創造のようがとしようとするものである。
## 第1節 主要通信メディアの成熟

今日，郵便，電話，放送等の主要通信メディアは，我々の生活にすっかり定着し，また，その品質も諸外国と比して優るとも劣らないものとなっている。しかし，これらのメディアが，真に今日のような国民的な姿に発展成長するためには，電電公社，国際電電，NHK，民間放送等の新しい組織の登場と共にこれらのメディアについての各事業者の努力，関連技術の進歩，社会経済の発展が必要とされた。

本節においては，これら主要通信メディアについて，その成熟の過程と，それに基づく通信の大衆化，国際化の動向を探ることとする。

## 1 主要通信メディア成熟の過程

## (1) 郵便

### ア. 郵便システムの改善

我が国郵便事業の年間取扱郵便物数（引受）は，30年度に戦前の水準（昭和9～11年度平均）の48億通を突破して以降，経済の発展に伴い増加の一途をたどり，48年の石油危機及びその後の経済変動や料金値上げ等により一時わずかに低下したものの，53年度には143億通と過去最大の郵便物数を記録するに至った。その伸び率は，30年度に比較して40年度には196%，53年度には295％に及んでいる。郵便物数のこのような伸びに対応するため，郵便局の増設などが図られてきている。ことに大量に郵便物の集中する東京・大阪等の大都市においては，郵便物を集中的・効率的に処理するため第1—2—1表に示すとおり，機械化処理による集中局の設置等を進め，郵便処理システムの改善を図ったほか，第1—2—2表に示すとおり集配郵便局の増置を推進し，事業基盤整備に努めてきた。

また，43年に郵便番号制が導入されたことにより，手紙・はがきの普通通常郵便物については，郵便番号を機械的に読み取り自動的に区分する郵便番
第1—2—1表 集中処理局の概要

事項別	東京北部小包集中局	東京南部小包集中局	大阪小包集中局	晴海通常郵便集中局
面 積	10,201㎡	12,235㎡	11,901㎡	3,306㎡
數 地	地上7F	地上6F	地上5F	地上6F
建 物	地下1F	地下1F	地下1F	地下1F
業務開始	42年10月2日	43年9月16日	47年9月25日	42年10月2日
業務概要	東京都から東日本にあてた小包(速達扱いとしたいもの)の集中差立	東京都から西日本にあてた小包(速達扱いとしたいもの)の集中差立	大阪府及び近郊主要都市から全国にあてた小包(速達扱いとしたいもの)の集中差立	東京都区内主要局引受の大型普通通常郵便物の集中差立
東日本から,東京都にあてた小包(速達扱いとしたいもの)の分配	西日本から東京都にあてた小包(速達扱いとしたいもの)の分配	各地から大阪府,奈良県,和歌山県等にあてた小包(速達扱いとしたいもの)の分配	各地から東京都,神奈川県,埼玉県にあてた大型普通通常郵便物の分配
機械設備	コンテナエレベーター2基トゥコンベヤ7系統バケットエレベーター2基小包区分装置(バンコンベヤ式)5基	オーバーへッドチェーントロリーコンベヤ4系統トゥコンベヤ2系統バケットエレベーター1基小包区分装置(斜行ベルト式)11基	オーバーへッドチェーントロリーコンベヤ3系統トゥコンベヤ2系統バケットエレベーター1基小包区分装置(斜行ベルト式)15基	コンテナエレベーター2基トゥコンベヤ4系統メールフロー設備12系統ケースエレベーター7基大物区分装置7基
取扱物数(1日)	約79,000個	約98,000個	約71,000個	約1,187,000通
平常(53年)	約186,000個	約180,000個	約228,000個	約2,096,000通
年末(53年12月	約186,000個	約180,000個	約228,000個	約2,096,000通
第1—2—2表 集配普通郵便局新設狀況

区分年	全国	首都圈	京阪神圈	中国圈
30～40	13局(100)%	8局(62)%	1局(8)%	3局(23)%
41～45	23(100)	6(26)	8(35)	3(13)
46～50	17(100)	9(53)	2(12)	0(0)
51	4(100)	2(50)	0(0)	0(0)
52	7(100)	2(29)	1(14)	0(0)
53	2(100)	2(100)	0(0)	0(0)
計	66(100)	29(44)	12(18)	6(9)

(注) （）は各年度全国計に対する各圏の占める割合である。

号自動読取区分機が開発され，43年度以降，大都市を中心に配備されている。53年度末における郵便番号自動読取区分機の導入状況は，全国で104台，そのうち東京都内45台（43.3%），大阪市内10台（9.6%），名古屋市内5台（4.8%），その他の地域44台（42.3%）となっている。

この郵便番号制の導入は，単に郵便物の機械処理に効果があるばかりでなく，人手による区分作業においても，作業能率の向上と業務運行管理の改善に極めて大きな役割を果たしており，日本の郵便番号制は世界的に見ても成功したものの一つといえる。

## イ．輸送の迅速化と合理化

近年における交通手段の発達と変革は郵便輸送にも大きな変革をもたらしている。モータリゼーション，新幹線の完成，航空輸送手段の発達に伴い，郵便の送達にも一層の迅速性が要求されるようになった。このため41年10月からは，それまで速達に限っていた郵便物の航空輸送を通常郵便物（定形郵便物，郵便書簡及び第二種郵便物）にまで広げ，航空夜間専用便の開設と併せて郵便の輸送時間を大幅に短縮することとなった。

航空夜間専用便は航空機の夜間発着制限に伴い49年に廃止されたが、航空機による郵便輸送は郵便の迅速性の確保に今日も大きく寄与しており、郵便
物の航空輸送の1日当たり延べキロ程は，53年度には35年度に比べて4.5倍の伸びを示している。郵便輸送に各種輸送手段の占める割合の変遷は第1—2—3図の示すとおりである。

第1—2—3図 郵便輪送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）

(注)「道路」は，自転車，徒歩等による輸送。
第1—2—4表 高速郵便専用自動車便の運行区間

区間	開設時期	便數
東京一名古屋	44年11月	上下2便開設，46年7月上下1便を大阪まで延長
東京一大阪	46年7月	上下1便開設，49年3月上下1便増
東京一仙台	53年3月	上下1便開設，53年10月上下1便増
東京一浜松	53年10月	上下1便開設
東京一福島	"	"
東京一郡山	"	"

また，高速道路の発達に伴い，高速郵便専用自動車便が44年に東京一名古屋間に開設され，以後第1—2—4表のとおり開設された。

更に，国鉄の輸送近代化により鉄道輸送は主要幹線を主体に各駅停車から拠点駅停車に移行してきており，これに対応して近距離間郵便輸送の分野において自動車輸送網を整備するとともに郵便物の区分方法の改善を進めている。また，輸送方法についても郵袋に代わる輸送容器の開発・導入が進められている。これまで，東京・大阪地区の集中局にその新設に際し郵便コンテナを，大都市内の主要局間にかご型コンテナをそれぞれ導入したほか鉄道郵便車にベレット輸送方式を取り入れるなど，積卸作業の改善や局内作業と連動した輸送方法を採用している。また一方，海に囲まれている我が国の地理的条件を利用し，経済的な海上コンテナによる郵便輸送の導入も進められてきた。こうした輸送体系の変化は，郵便局の設置にも大きな変革をもたらし，輸送基地の機能を重視した設置が行われるに至っている。

## ウ．郵便システムの基盤の整備

30年代の我が国の高度経済成長は，人口の都市集中化をもたらし，ことに核家族化の進行とあいまって，団地造成等による大都市近郊地域の目覚ましい発展をもたらした。これらの地域においては配達郵便物数が爆発的に増大し，40年前後には郵便施設改善の立ち遅れが目立っていた。そのため40年代には，これらの地域に対する施設拡充が重点的に行われ，組織の面でも例えば首都圏の急激な膨張に対処するため，関東地方一円の郵便局を管轄していた東京郵政局が47年には東京都を管轄する東京郵政局と，東京都以外の関東
第 1—2—5 表 関東郵政局管内普通郵便局局舎面積

区别
年度	全国普通郵便局舍面積	関東郵政局管内普通郵便局
局舍面積	②	指 数	構成割合
②/①
①	指 数
47	2,468千㎡	100	319千㎡	100	12.9
48	2,612	106	342	107	13.1
49	2,758	112	382	120	13.9
50	2,912	118	446	140	15.3
51	2,986	121	451	141	15.1
52	3,227	131	480	150	14.9
53	3,441	139	551	173	16.0

地方を管轄する関東郵政局に二分された（第1—2—5表参照）。

さらに40年代半ば以降，経済の高度成長に伴い，若年労働者の雇用難が次第に深刻になり，人手依存傾向の強い郵便事業にとっては，特に労働力の確保が重要課題となった。そこで，東京，関東，東海，近畿といった三大都市圏を受け持つ地方郵政局においては，大量の若年労働力を九州等の他の郵政局に依頼してその必要とする人員の確保を図った。50年度における学卒者の

第1—2—6表 住居表示実施状況の推移

区别年别	(実施計画世帯数)全 世 常 数(単位千世帯)	住居表示実施済世 帯 数(単位千世帯)	実 施 率
対全世帯	対計画世帯
43	(11,739)27,115	5,984	22.1	51.0
45	(12,121)29,146	7,780	26.7	64.2
50	(15,706)33,310	10,784	32.4	68.7
53	(16,987)34,859	12,034	34.5	70.8

郵政省資料による。
一括採用の管外依存率は，東京，関東，近畿といった郵政局では50％前後にもなっている。

また，都市及び近郊の急激な人口移動に伴って生じた，旧来の町名・地香の混乱による市民生活及び各種行政事務上の不便を解消するため，各地で住居表示が実施されてきたが，郵政省も配達作業難緩和の観点からこれに積極的に協力し，郵便配達業務の効率化に努めている（第1—2—6表参照）。

このような郵便システムの改善を積み重ねる一方で，46年には第一種定形郵便物，郵便書簡及び第二種郵便物の引受から主なあて地について配達までに要する日数を示した「郵便日数表（郵便物標準送達所要日数表）」を公表し，利用者の利便を図っている。

## (2) 国内電気通信

### 7. 電話積滞の解消

第2次世界大戦によって壊滅的な打撃を受けた電気通信施設の復興を図り，電信電話に対する国民の熱烈な要望に1日も早くこたえるため，27年に，政府運営の長所と私企業の長所を取り入れた公共企業体として設立された電電公社は，翌年から開始した第1次5か年計画において，6大都市，特に東京・大阪中心部の電話需給の改善を図ることとした。次いで，33年度からの第2次5か年計画を策定した際には，電電公社は，当時の国民の電気通信に対する要望であった「電話の積滞解消と市外通話の即時化」，いわゆる「すぐつく電話」と「すぐつながる電話」を2大目標として掲げ，全国的に施策を推し進めることになった。

電電公社発足以降における一般加入電話の需給状況は第1—2—7図のとおりである。当初，電話の積滞解消は47年度までに実現する予定であったがその後における著しい経済成長と生活水準の向上等により電話需要は急速に伸び，増設に次ぐ増設も思うように効果を得ることができず，45年度末には積滞数が290万を超すに至った。しかし，第5次5か年計画の終了した52年度末には，総額13兆円を超える5か年計画建設投資において新局の設置等電話回線増加のために払われたためまぬ需給改善努力が実り，積滞数はわずか
第1—2—7図 一般加入電話の需給状況

電電公社資料により作成。

(注) 集团電話を除く。

第2章 通信と現代文化
15万9千となり，積滞解消の目標をほぼ実現するに至った。

## イ．電話の全国ダイヤル自動化

電電公社は，第2次5か年計画の策定に当たって，47年度末までの実現を目指して長期目標の一つに「すぐつながる電話」を掲げ，その具体的目標として「東京，大阪と全国主要都市相互間並びに同一経済圈内の近接都市相互間の市外通話の即時化」を，更に，第3次5か年計画では「全国即時網の形成」と「県庁所在都市相互間の市外通話のダイヤル化」を推進した。

この間，電電公社は，交換機能及び音声品質の点からステップ・バイ・ステップ交換機よりもクロスバ交換機が全国即時網の交換機としては好ましいとして，クロスバ交換機の開発・導入に力を注ぎ，また，マイクロウニーブや同軸ケーブルの実用化を通じ，安定しかつ品質のよい市外回線網の整備を

第1—2—8図 一般加入電話加入数と自動化率の推移

(单位：千加入)

電電公社資料による。

（注）集团電話を除く。
行った。他方、効率的な課金システムとして37年には距離別時間差法を導入した。その結果、全国ダイヤル自動化は急ピッチで進展し、第3次5か年計画期末の42年度末には、自動化率は90%を超え、全国の県庁所在地相互間のダイヤル自動化が成るに至った。

こうした飛躍的な成果を受け継ぎ，第4次及び第5次にわたる計画で総仕上げが行われ，54年3月14日，東京都利島並びに沖縄県南大東島・北大東島における自動化を最後に，全国のダイヤル自動化を完了することとなった（第1—2—8図参照）。

## ウ．電報の役割の変容

明治以来，国民一般の緊急通信手段として利用されてきた電報は，30年代以降，住宅用電話や加入電信（テレックス）の普及により押され気味となり，利用は38年の約9,500万通をピークに急速に減少してきている。また，その役割にも大きな変化がみられ，業務用の電報はもとより，死亡・危篤などの緊急通信は次第にきん少しなり，慶弔電報の比重が増大して，その性格を緊急的なものから社交的・儀礼的なものへと移行させつつある。

## エ．5次にわたる電電公社5か年計画

電電公社は，電気通信施設の整備拡充を図る一方，新技術の開発を強力に推進することを目的として，28年以降今日まで5次にわたる5か年計画を策定し，実行してきた。その結果，前述のとおり，電話の積滞解消，全国ダイヤル自動化が達成されるに至ったが，その模様を表に示すと第1—2—9表のとおりである。
第1—2—9表 5か年計画にお

計画項目	第1次5か年計画(28年度～32年度)	第2次5か年計画(33年度～37年度)
建設投資額	実績 3,021億円	実績 7,255億円
主要方針	電話需給の改善の対象	6大都市,特に,東京・大阪中心部	事務用電話
市外通話の即時化の対象	○6大都市相互間○同一経済圈内	○東京・大阪と全国主要都市間○同一経済圈内の近接都市相互間
新技術の採用	交換機	30年 我が国最初のクロスパ交換機(輸入)運用31年 我が国初の国産クロスパ交換機導入,以後標準機種として採用	33年 本格的なクロスパ交換機を導入
伝送路	29年 4GHz帯マイクロウ=一ブ方式(360通話路)実用化31年 同軸ケーブル方式(960通話路)実用化	35年 柔軟で高信頼性のCCCケーブルの実用化
市外通話課金制度等	30年 時間帯域計数装置を導入(3分まで1通話,距離)に応じて課金	37年 距離別時間差法導入(単位料金で通話できる)時間を距離に応じて区别
成果	市外通話自動即時の範囲	31年 近郊自即(東京一横浜等)	37年 長距離自即(東京一名古屋)
自動化率(最終年度)	57.2%	75.4%
一般加入電話架設数	実績 109 万	実績 214 万
積滞数(最終年度)	58.4 万	101.3 万
市外回線数	実績 36千回線	実績 111千回線
公社直營局数(最終年度)	850 局	979 局

電電公社資料により作成。

（注）一般加入電話架設数には，地域集団電話からの一般加入電話への種類変更等
ける積滞解消と全国ダイヤル自動化

第3次5か年計画(38年度～42年度)	第4次5か年計画(43年度～47年度)	第5次5か年計画(48年度～52年度)
実績 18,177億円	実績 38,198億円	実績 69,132億円
都市・地方の均衡	住宅用電話	加入電話全般
○県庁所在都市相互間○全国即時網の形成	○地域格差是正のための電話局建設及び市外通話のダイヤル化促進	○地域格差の是正一手動式局の自動化完了
41年 適用領域が広く経済性 も高い、C400形クロスバ 交换機の開発	47年 電子交換機サービス開始	電子交換機逐次導入
40年 最初のディジタル伝送 方式PCM-24を実用化 42年 トランジスタを採用し て信頼性向上と小型化, 経済化を図った同軸ケー ブル方式(2,700通話路) 開発,基幹伝送路として 導入	43年 6GHz带マイクロウェーブ方式(2,700通話路) 開発,基幹伝送路として導入	48年 18心同軸ケーブルの開発に伴い,C-60M方式(10,800通話路) を実用化,主要幹線に導入52年 世界で初めて長距離大容量ディジタル伝送方式(5,760通話路) を実用化
47年 電話料金の広域時分制の実施
39年 東京一全道府県庁所在 地相互間自即 42年 県庁所在地相互間自即	43年 全国自動局相互間自即47年 国際自即
91.5 %	97.8 %	99.9 %
実績 511 万	実績 1,101 万	実績 1,296 万
242.2 万	227.2 万	15.9 万
実績 262千回線	実績 496千回線	実績 678千回線
1,451 局	2,458 局	4,424 局

を含む。
## (3) 国際電気通信

### 7. 広帯域通信時代を迎えた国際電気通信

国際電気通信は，戦後しばらくの間は短波無線通信が主役であった。短波無線通信は波の割当て上からも回線数が限られているため，各地との通信に待ち時間が多いほか，品質面でも回線が不安定であることから安定した通信サービスを提供するためには運用操作に並々ならぬ努力が必要であった。

しかし，39年6月，回線容量138音声級回線収容可能の第一太平洋ケーブル（TPC-1）が開通，更に41年12月にはインテルサットⅡ号（F-1）による太平洋衛星通信が登場したことにより，対米通信回線でみればTPC-1開通前の38年度には49回線であったものが，太平洋通信衛星が利用開始となった41年度には112回線と約2.3倍の急増を示すなど，我が国も本格的な広帯域通信幹線の時代を迎え，短波無線回線の時代に比し回線品質は格段に向上し，大量通信が可能となった。第1－2－10図は，広帯域通信幹線の導入を契機として我が国の対外通信回線が飛躍的に増大してきた状況を示したものであるが，このような海底ケーブル及び通信衛星を中心とする広帯域通信幹線は，今日では第1－2－11図にみるようなグローバルなネットワークを形成し，我が国の国際社会における活躍に大きな役割を果たしつつある。
第1—2—10図 対外回線数の推移及び広帯域化の状況

国際電電資料により作成。
国際電電資料による。

業務	伝送路	衛星	ケーブル	OH	短波	合計
電報	43	18	2	5	68
加入電信	856	323	67	8	1,254
電話	711	383	275	3	1,372
合計	1,610	724	344	16	2,694
## イ．自動化の進展

広帯域通信幹線ネットワークの飛躍的な発展は，近年におけるコンピュータ技術の発達ともあいまって主要業務の自動化を可能とした(第1—2—12図参照)。

国際電報は，国際電報自動処理システム（TAS）の導入により格段の合理化が図られた。

第1—2—12図 国際通信主要業務（電報，電話，加入電信）の取扱数及び自動化の推移

国際電電資料により作成。
国際電話は，交換作業の半自動化が TPC—1 の開通を機に実施された結果，待ち合わせ時分は，従来の平均待ち合わせ時分49分を対米通話の実績でケーブル開通1か月後には7分に，1年後には5分前後に短縮することができた。更に，48年3月国際ダイヤル通話の開始により国際電話もいよいよ待ち合わせ時分0分の完全自動ダイヤル化の時代を迎えることとなった。また，大容量かつ高性能のコンピュータ制御の国際電話用電子交換機（XE—1システム）の導入は国際ダイヤル通話のための小刻み課金を可能としたほか，接続処理を大幅に改善した。

国際加入電信は，即時性，記録性及び経済性において大きなメリットを有していたため需要が予測をはるかに上まわり，また，発信申込み時間が18時以降の短時間に集中して殺到したこともあって，繁忙時の待ち合わせ時間は1時間から2時間にも及んだが，広帯域通信幹線の登場により44年6月に全自動化が実現した。通信回線の広帯域化及び交換処理の自動化の実現はさらに潜在需要を喚起することとなり，国際加入電信の利用は依然として大幅な伸びを示していることから，51年8月にはCT-10形国際中継線電子交換機が導入され運用を開始している。

伝送技術，交換技術，コンピュータ技術等通信に関わる技術の顕著な発展は国際電気通信の主要メディアの急速な成長に多大の貢献を果たしてきたが，これら3メディアのほかにも国際専用回線，国際テレビジョン伝送，国際デーテル，国際オートメックス等のあらゆるメディアの飛躍的な成長あるいは登場をも促し，高度化，多様化した今日の国際電気通信を形成するに至っている。

## (4) 放 送

### 7. 民間放送の導入

我が国の放送は，長らく社団法人日本放送協会の下で成長し発展してきたが，25年に電波法，放送法及び電波監理委員会設置法のいわゆる電波三法が制定され，公共放送と民間放送の併存という新たな放送体制がとられることとなった。これを受けて，早速翌年には最初の一般放送事業者（民間放送）
の放送局16局に予備免許が与えられ，27年には民間放送の第一声が発せられ，民間放送は，放送法によって設けられたNHKとともに，我が国の放送を担い始めた。

公共放送と民間放送の併存という放送体制をとったことにより，我が国の放送は，あまねく日本全国で放送が受信できるよう放送設備を設置し，全国民の要望を満たすような放送番組を放送する義務を持つ公共的放送事業者にるNHKと，個人の創意と工夫により自由かっ達に放送文化を建設高揚する自由な事業体としての民間放送とが，それぞれの長所を発揮するとともに互いに他を啓発し，各々その短所を補いながら放送活動を行うことにより，また，民間放送間において競争し合うことにより，急速に発展することとなった。日本は，英国型の公共放送と米国型の民間放送の両者の利点をいち早く総合することに成功したのであった。

## イ．テレビジョン放送の登場とその急速な普及

我が国におけるテレビジョン放送の研究は戦前から進められてきたが，戦後，米国からの技術導入等により急速に実用化が進み，27年7月には，我が国最初のテレビジョン放送局予備免許が与えられ，翌28年には開局し，テレビ時代の幕開けとなった。郵政省は，27年12月に，京浜，京阪神及び名古屋の3大地区へのテレビジョン放送用の周波数割当計画を定め，31年2月に全国7基幹地区への割当てを決めた割当計画基本方針を決定し，更には32年6月に全国50地区を網羅する第1次チャンネルプランを定める等，テレビジョン放送の全国普及のための前提となる全国的規模のチャンネルプランを短期間のうちに決定し，全国置局の方針を強力に推進した。この結果，34年度末には，NHK46局，民間放送39社47局のテレビジョン放送局が全国に置かれることとなった。また，42年には，従前，難視聴地域の解消のための中継局に限って認めていたUHF帯を，親局用に開放し，民間放送の1県複数化を実現するに至った。この結果，第1—2—13図に見るとおり，45年度末には，民間放送は81社1,103局と急増した。

NHKは，放送の全国普及という任務を遂行するため，33年度からの第1
第1—2—13図 テレビジョン放送局数の推移

NHK資料により作成。

次5か年計画，37年度からの第2次6か年計画において，テレビジョン放送局の全国置局を推進し，第2次計画の終了した42年度末には，総合テレビ657局，教育テレビ646局，カバレージはともに95.5％に達した。置局は，その後も，難視聴地域の解消を目指して続けられ，53年度末現在，総合テレビ2,892局，教育テレビ2,840局となり，共同受信施設設置施策とあわせ，残存難視世帯数を約56万世帯にまで減少させてきている。

全国放送網の形成のためには，置局の他に，局間の番組伝送網の形成が必要であり，NHKは当初このマイクロ回線の開発を独力で進めていたが，そ
の計画はやがて電電公社の手に移され，それ以来短期間の間に，国内主要都市間にマイクロ回線網が張りめぐられるに至った。こうして，31年9月までには北は札幌から南は福岡に至るまでの幹線回路，37年6月には北は稚内から南は名瀬までの約2,900kmに及ぶ日本縦断マイクロ波回線網が完成し，テレビの全国中継が著しく発展することとなった。また，これにより，NHKの放送の普及のみならず，民間放送の系列化も刺激されることとなった。

カラー放送は，35年9月からNHK及び東京・大阪の民間放送によって開始されたが，NHKは，43年度からの第3次長期経営構想において，番組のカラー化を推進し，総合テレビは46年度に全放送時間のカラー化を実現するに至った。民間放送のカラー化努力もこれに続き，在京5社（日本テレビ，東京放送，フジテレビ，全国朝日放送，東京12チャンネル）の番組も49年にはほぼ100％がカラー化されることとなった（第1—2—14図参照）。

放送事業者側のこのような様々な努力に加え、トランジスタ、IC等我が

第1—2—14図 テレビ番組のカラー化率の推移

NHK資料により作成。
国の電子技術の著しい発展の成果としてテレビ受像機のコストダウンが図られ，その販売価格が急速に低下したこと及び高度経済成長に伴い国民の所得が増大したこともあって，第1—2—15図のとおり，テレビは国民の間に急速に浸透していった。しかしながら，今日，普及の伸びは小さくなってきており，テレビは各家庭に一通り普及したと言えよう。

第1—2—15図 テレビジョン放送受信契約数の推移

NHK資料により作成。
## ウ．ラジオ放送の新展開

終戦直後，一時落ち込んだ中波ラジオ放送受信者数は，経済復興とともに再び伸び始め，民間放送が27年に開始されるとその豊かな娯楽性も手伝って，ラジオ放送は急速に普及し，32～33年には全盛期を迎えるに至った。その後，テレビの発展に伴い，ラジオ放送は，マスコミの王座，家庭団らんの中心の座を明け渡すこととなったが，トランジスタ技術の発展による受信機の小型化，軽量化及び低廉化やモータリゼーションの進展により，ラジオ放送は，根強い人気を保っている。32年から実験放送が始められたFM放送は，42年度末にはカバレージを87％とし，本放送が開始された43年度末からは，音質の良さやステレオ放送の魅力もあって，普及が促進され，国民の生活の中に次第に溶け込んできた（第1－2－16図参照）。

第1—2—16図 FM受信機普及の推移

NHK資料による。

（注）サンプル数は各調査ごとに全国で3,600人。調査対象は7歳以上の国民。半年ごとの調査が原則であるが、点線部分は調査していない。局数は民放4局を含まない。
## 2 通信の大衆化と国際化

## （1） 通信の大衆化

我が国の郵便、電話、テレビ等の主要通信メディアは、企業あるいは国民の情報ニーズの増大を背景に、相次ぐ技術革新、通信事業経営の改善努力等の結果、今日、ほぼ全国に普及し、国民の利便性の向上に大きな役割を果たしている。特に、国民1人1人がいつでも、安価に、どこからでもこれらの通信メディアを利用できるという観点においては、現代はまさに通信の大衆化時代といっても過言ではなかろう。

### ア. 郵便の大衆化

郵便は，最も伝統的な通信メディアとして早くから国民の通信に基幹的な役割を果たしてきた。近年，電気通信メディアの急成長に伴い，メディアの多様化が進展したため郵便への依存度は相対的に低下し，利用形態も変容してきたが，依然として最も普遍性の高いメディアであることには変わりない。

第1—2—17図は，我が国における国民1人当たりの郵便の利用状況をみ

第1—2—17図 我が国における1人当たり年間郵便利用通数

郵政省資料により作成。
たものである。1人当たり利用通数は，35年度の74通から53年度の125通と6割以上増加した。もっとも第1—2—18図にみるように，年間総利用通数は，米国，ソ連に次いで世界第3位の量に達しているが，国民1人当たりの利用通数は欧米の主要国に及ばない。我が国の経済規模が欧米諸国と比肩し得るまでに成長した現在において，依然として欧米諸国に比較して1人当た

第1—2—18図 主要国における郵便利用状況

郵政省資料により作成。

第1—2—19表 郵便の利用構造（普通通常）

(单位：%)

受取人差出人	私 人	事 業 所
私 人	17.1	2.8
内 訳	消息・各種あいさつ 8.9 行事・会合案内 3.3 その他 4.9	内 訳 申込・照会等 クイズ等の応募 その他 36.2
事 業 所	43.9	内 訳 金銭関係 その他の業務用通信 5.3 その他 12.6	11.3 7.3 3.8 13.8
内 訳 金銭関係 その他の業務用通信 5.3 その他 12.6

（注） 数值は総郵便物数に対する割合である。

郵政省「最近における郵便の利用構造（51年9月調査）」により作成。
第1—2—20図 主要国における郵便利用構造

郵政省資料により作成。

りの郵便利用が少ないということは，欧米諸国においては我が国と異なり，代金の支払い等取引関係の決済が小切手により行われるという商慣習の違いや，我が国では電話で済ませてしまうようなものについても信書を利用するという社会慣習の違いなどによるものとみられる。

郵便の利用構造を私人・事業所別の差出及び受取状況でみると第1—2—19表のとおりである。まず，差出しについては，私人差出しが全体の約20%，事業所差出しが約80%と事業所のウェイトが高くなっているが，この比率は主要欧米諸国においてもほぼ同様である（第1—2—20図参照）。

一方，これを受取りの面からみると，私人受取りが全体で61%，事業所受取りが39%と私人の受け取る郵便物のウェイトが高くなっている。更に詳しく私人，事業所間交流状況をみると，事業所から私人にあてられる郵便物が43.9％と最も多く，郵便の利用構造においては，私人は受け手として大きな
第1—2—21図 住宅用電話加入数及び住宅電話世帯普及率の推移

電電公社資料により作成。

第1—2—22図 公衆電話機数及び普及率の推移

電電公社資料により作成。
位置を占めていることがわかる。

かつて郵便は，私人間のあいさつや，消息の照会など差出人・受取人の個性を重視した通信に重要な役割を果たして来た。しかし，今日，私人受取りの郵便物は，電気，ガス，水道，電話，放送等の公共料金の料金請求や銀行預金等の自動振替の通知等のほか，デパート等の催物案内，選挙等に代表される公共機関からの案内，ダイレクトメールなど企業からの画一化・規格化された情報をその内容とするものが多数を占め，増大しつつある。

こうしてみるとき，最近の郵便は，社会経済の高度化に伴う企業活動と一般家庭を結ぶパイプ役としての比重を増しつつあり，そこに新たな存在意義を見いだすに至っている。郵便によって，私人は，今日社会の一構成員としての営みを継続し得るようになっているといっても過言ではない。これらの郵便物は，コンピュータの導入による事務合理化等に伴い，一層，日常生活と結びついて増加するものと考えられる。

## イ．電話の大衆化

我が国の電話は，長い間企業を中心に普及してきたが，近年における住宅用電話の爆発的な普及により，電話はかつての企業用あるいはぜいたく品といった性格を大きく変え，国民の日常生活において必要不可欠な存在に成長した。

第1—2—21図は，住宅用電話加入数の推移及び住宅電話世帯普及率を示したものであるが，加入数では40年度末の184万8千加入に対し，53年度末には2,371万2千加入と約13倍に増加し，世帯普及率も53年度末で100世帯当たり69.4加入に達した。

このような住宅用電話の高度の普及に加え，全国的な規模での積滞の解消と54年3月14日の全国ダイヤル自動化の完了は，電話を真に大衆的メディアとして国民の間に定着させる上で大きな役割を果たした。電話の大衆化を公衆電話の普及状況からみると，第1—2—22図に示すとおり，35年度に人口千人当たり1.3個であったものが53年度には7.0個と5倍以上の伸びを示した。この公衆電話の中には，終日利用可能な街頭用公衆電話が約26万個あ
第1—2—23図 市外電話回線数の推移

電電公社資料により作成。

第1—2—24図 電話機台数の国際比較

AT & T「世界の電話」（1978年1月1日現在）により作成。

（注）日本及び英国については1978年3月31日現在。

り，更に長距離用100円硬貨併用公衆電話約5万個が含まれており，いつでも，どこからでも，またどこへでも通話ができる，いわゆる電話の大衆化の進展を伺うことができる。第1—2—23図は，市外電話回線の伸び，すなわち電話の全国普及の過程を示したものであるが，電話の爆発的な普及を反映
第1—2—25表 電話機1台当たり人口

3人未満	日本，米国，カナダ，英国，西独，オランダ，スイス，スウェーデン，デンマーク，フィンランド，オーストラリア，ーュー・ジーランド等
10人未満	イスラニル，イタリア，オーストリア，ギリシャ，スペイン，チェッコスロヴァキア，東独，ハンガリー，フランス，ベルギー，ポルトガル等
50人未満	韓国，トルコ，メキシコ，アルゼンティン，コロンビア，チリ，プラジル，ポーランド，南アフリカ等
100人未満	イラク，イラン，アルジェリア，モロッコ等
100人以上	インド，インドネシア，タイ，ビルマ，ウガンダ，エティオピア，ケニア，ザイール等

AT&T「世界の電話」により作成。

し，市外電話サービスの維持改善，通信網の信頼性向上の観点から回線の着実な増設が図られている。

このような我が国における電話の大衆化の状況を電話機の普及の観点から諸外国と比較してみると，第1—2—24図及び第1—2—25表にみるとおり，世界においても高度な大衆化段階に達していることが分かる。

## ウ．テレビジョン放送の大衆化

テレビジョン放送は，放送開始後数年間はテレビ受像機が高価でまだ当時の一般大衆にとって高ねの花であったため，その普及はやや緩慢であった。しかし，その後，大量生産及び大量販売の土台が形成されたことにより，テレビ受像機の大幅なコストダウンが図られる一方国民所得の急増に支えられ，全日制放送の実施，番組のカラー化を契機に爆発的に普及することとなった。

テレビジョン放送の大衆化の進展は，国民のテレビ視聴時間が大幅に伸びた状況からも伺うことができる。

第1—2—26表は，国民の1日平均生活時間の35年から50年にかけて15年間の推移を示したものであるが，このうちテレビ視聴時間は35年当時1時間
第1—2—26表 1日平均国民生活時間の推移 （単位：時.分）

区分	35	40	45	50
生行活必需動	す い み ん食身のまわりの用事	8.16	8.08	8.03	8.01
1.11	1.16	1.33	1.33
0.26	0.39	0.59	1.04
余	休 養交 際レジ ー 活 動テ レビラジ オ新聞・雑誌・本	1.02	0.53	0.35	0.41
0.32	0.37	0.40	0.42
0.44	0.42	0.42	0.45
1.01	3.00	3.11	3.30
1.35	0.26	0.27	0.34
0.30	0.31	0.30	0.33
学業・労働	学 業仕 家事	-	6.39	6.31	6.35
7.39	7.44	7.14	6.37
7.09	6.51	7.41	7.36
その他	移 動	0.31	0.43	0.40	0.45

NHK「国民生活時間調査」により作成。

(注) 1. 各項目の1日平均時間は，平日，土曜日，日曜日の各時間を加重平均したものである。

2. 同一時間帯に二つ以上の行動を認めているので，1日の生活行動の時間量の和が，24時間以上になることがあり得る。

第1—2—27図 テレビ受像機台数の国際比較

NHK資料により作成。

(注) 1. 日本は1978年9月，米国は1978年1月，ソ連は1976年12月，他は1977年12月の数字。

2. 米国，ゾ連以外は受信許可（契約）件数。
第1—2—28表 テレビ受像機1台当たり人口

3人未満	米国，カナダ，スウェーデン，オーストラリア，モナコ等
5人未満	日本，英国，オランダ，スイス，デンマーク，フランス，フィンランド，イタリア，オーストリア，スペイン，ベルギー，東独，西独，ソ連，ノルーウェー，ハンガリー，チェッコスロヴァキア，マルタ等
10人未満	イスラエル，ギリシャ，ボーランド，ルーマニア，アイルランド，韓国，アルゼンティン，サンマリノ等
50人未満	ボルトガル，トルコ，メキシコ，コロンビア，チリ，プラジル，南アフリカ，イラク，イラン，アルジェリア，エジプト，モロッコ等
50人以上	タイ，インド，インドネシア，パキスタン，ウガンダ，エティオピア，ケニア，ザイール等

NHK資料により作成。

1分であったものが50年には3時間30分と，15年間に実に2時間29分も延長された。テレビ視聴時間のこのような変化は，他の生活行動の安定的な時間配分からみても顕著なもので，我々の生活にいかに大きな影響を及ぼしているかが推察できる。

テレビ受像機の普及状況を国際比較した場合，総保有台数では我が国は米国，ソ連に次いで多いが，100人当たりテレビ受像機台数でも，ほぼヨーロッパ諸国の水準に達している（第1－2－27図，第1－2－28表参照）。特に，我が国におけるテレビジョン放送の大衆化が，諸外国との比較において大きな特色となっているのは，豊富なチャンネル数，多様な放送番組の存在であるといわれている。

## (2) 通信の国際化

近年における，政治，経済，文化等の国際交流の進展に伴い，国際通信はその中枢神経として飛躍的に拡大してきた。とりわけ今日の通信量の爆発的な伸びと地理的拡大及び通信品質の高度化は，本格的な通信の国際化時代の到来を明示している。

国際通信量の伸びは，第1—2—29図に示すとおり非常に大きい。我が国の名目国民総生産額は40年度から52年度にかけて5.8倍，また，通関輸出入
第1—2—29図 日本経済と国際通信の伸び率

大蔵省関税局資料，経済企画庁資料，郵政省資料，国際電電資料により作成。

額は同9.1倍の伸びを示した。一方，国際通信は，国際電話度数が同23.3倍，また，国際加入電信度数が21.2倍と大幅に伸びた。このような国際通信の成長は，GNPや貿易量の伸びと密接な相関があり，我が国の経済発展がこのような通信量の増大を促したことは間違いないであろうが，同時に，通信衛星，海底ケーブル等による伝送路の広帯域化に伴い，回線容量，回線品質が格段に拡大・向上したこと及び通信サービスの自動化の進展に伴い，利便性が著しく向上したことなどが，潜在需要を顕在化させる要因となったことも見逃すことはできない。

今日の通信の国際化における大きな特色は，このような通信量の飛躍的な増大に加え，広帯域通信幹線の整備・拡張及び自動化の推進等業務の改善，合理化に伴う迅速化の獲得にあるといえよう。44年に米本土及びカナダを最
初の対地として開始された国際加入電信の全自動化は，その後著しい進展をみせ，53年度末には自動化対地も91対地と拡大し，発信度数の97.3％が全自動で取り扱われるようになった。また，48年に米本土，ハワイ，西独及びスイスの4対地を対象に開始された国際ダイヤル（ISD）通話は，53年度末には38対地あてが可能となり，国際電話全発信度数に占める割合も23.3％と普及してきている。

第1—2—30図 国際電気通信業種別利用構成の推移
国際電電資料による。

(注) 1. 我が国発信の通(度)数による。

2. 月間５万円以上の利用顧客を対象とする。

3. 1か月分のデータによる。

ところで、このような国際通信の利用者は、ほとんどが商工業を中心とする企業等であるが、最近では、海外旅行者、来訪外客の増大により、国際電話においては、個人の利用の割合が14％と高く、国際通信の大衆化傾向の進展を伺うことができる（第1—2—30図）。国民にとって通信の国際化を最も身近に意識するのは、国際テレビジョン伝送であろう。衛星通信の出現により可能となった国際テレビジョン伝送は、世界の出来事を瞬時にお茶の間に運びいわゆる「同時的世界」を成立させる上で大きな役割を果たしている。その取扱量も年々増大しており、53年度末には送信115度、4,112分、受信1,246度、33,897分、計1,361度38,009分であった。発着合計でみれば、これは41年度に対し、度数では45倍、分数では33倍と大幅な伸びとなっている。

通信の国際化を対地別にみると、第1－2－31図にみるとおり、アジアとの緊密な関係が明らかであり、特に、国際電報及び国際電話は50％以上を占めている。
第1—2—31図 国際通信量の対地別分布（53年度）

郵政省資料及び国際電電資料により作成。

(注) 我が国発着の通(度)数

## 第2節 通信の文化的機能と文化現象

本節では、まず、我が国の郵便、電報、電話、放送等のメディアが持っている現代文化の進展と関わりのある制度や特質を通信の文化的機能としてとらえ、次いで、これらのメディアが、日常生活の中に溶け込み、いくつかの生活文化現象をもたらしている状況をメディア別に紹介することとする。

## 1 通信の文化的機能

## (1) 郵便

郵便は，近代的郵便制度が設けられる以前から，例えば書簡文学の出現等にみられるように文化の形成，発展に大きな役割を果たしてきた。近代的郵便制度の発足以来，それは，経済，社会の発展に寄与するとともに，広く文化の発展を促進する機能も果たしてきたといえる。ここでは，郵便の制度的な文化的側面として第三種郵便制度，第四種郵便制度等について見ることとする。
### 7. 第三種郵便制度

第三種郵便物は，新聞，雑誌等の毎月1回以上発行される定期刊行物を内容としており，これら定期刊行物が社会文化の啓発，向上に貢献していることから，郵送料を軽減することによりその頒布を容易にし我が国の社会文化の発達を助成するために設けられたものである。

現在，第三種郵便物認可件数は，新聞6,683件，雑誌5,707件，その他2,434件，計14,824件（54年3月末現在），年間差出数10億通以上の規模となっている。

しかしながら，今日においては，ラジオ，テレビ等のマス・メディアの発達，印刷物販売機構の充実により情報の伝達手段が多様化してきており，52年7月20日「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方について」の郵政審議会答申等で，その料金制度の適正なあり方について再検討が提言されている。これは，次に述べる第四種郵便制度についても同様である。

### 1. 第四種郵便制度

第四種郵便物は，通信教育，学術刊行物，盲人用郵便物等を内容としており，これらについても料金面での優遇をはかっている。

通信教育のための郵便物は，通信教育が教育の民主化と機会均等とを保障するものとして学校教育法等により制度化されたことに伴い，その重要な教育手段としての郵便を容易に利用できるようにするため設けられたものである。現在，200以上の学校とその受講者に利用され，年間1,600万通以上が差し出されている。

学術に関する団体がその目的を達成するため、継続して年1回以上発行する学術に関する刊行物についても第四種郵便物としている。これは、学術研究の振興が、我が国の最も重要な施策であることにかんがみ、その普及のために特に設けられたものであり、現在、約1,000余の刊行物が学術刊行物として指定され、年間差出数300万通以上となっている。

盲人用郵便物とは，盲人用点字及び点字図書館等の盲人の福祉の増進を目的とした施設が発受する盲人用の録音物又は点字用紙を内容とするもので，
これについては，社会福祉的考慮から無料扱いとされている。この年間取扱数は200万通を超えている。

## ウ．書籍小包制度

書籍小包は，書籍を内容とし重量が2kgを超えない小包郵便物であり，料金面において，全国均一制で一般の小包と比較して割安なものとしている。この制度は，一般に重量の重い書籍の郵送料が書籍の定価に比較して相対的に高いので，料金面での優遇措置により書籍の購読者の負担の軽減をはかろうとするものである。53年度における書籍小包の利用数は5,400万個を超えている。

## (2) 電報・電話

### 7. 電報の社交的・儀礼的機能

慶弔電報の制度は，昭和9年に年賀電報規則が定められたことに始まるが，翌ヘ年の11年には，慶祝，弔慰を含む慶弔電報制度として実施されることとなり国民の間に急速に浸透していった。

慶弔電報は，その後，種々制度的変遷を遂げ，現在の慶弔扱制度に至っているが，今日では，その社交的・儀礼的役割によって国民の文化的慣習として広く定着している。

電電公社資料により作成。
第1—2—32図は40年度以降の電報通数の推移であるが，戦後における加入電話の急速な普及等によって，電報通数全体が年々減少しているにもかかわらず，慶弔電報の通数には減少傾向は見られず，総通数中に占める割合が年々増加し，53年度末には70％にも達している。

## イ．電話通話料の夜間割引制度とふるさと通話

電話通話料の夜間割引制度は，午後8時から翌日の午前7時まで，60キロメートルを超える地域の通話料金が昼間の約4割引きになる制度である。この制度は，明治43年に，主として昼間における通話のふくそうの緩和を目的として，欧米諸国にならい導入したのが始まりであるが，今日では，住宅用電話の普及，都市化や核家族化の進行等を背景に，午後8時以降の通話需要の増大をもたらしている。

第1—2—33図は，東京における電話トラヒック（通話量）の時間別分布で

第1—2—33図 東京における区域外へのダイヤル発信

電電公社資料（53年10月調査）による。
あるが，これによると住宅地域の場合には，都心部と異なり午前（9時～11時）のピークのほかに，午後8～10時の夜間にもピークがみられる。こうした電話トラヒックの夜間ピーク現象は，全国的にみられ，特に午後8時以降，60キロメートルを超える地域への通話が大幅に増加していることから，通話料金の夜間割引制度の与える影響が大きいといわれている。

また，住宅用電話の通話の内容をみると第1—2—34図のとおりで，長距離になるほど家族との連絡が多くなっており，都市化や核家族化の進行によって都会に出た人々と故郷に残る家族との間のきずなを結ぶ家族間コミュニケーションが，こうした「ふるさと通話」によって担われていることを物語っている。

第1—2—34図 住宅用電話の距離段階別通話目的

電電公社資料（51年調査）による。
## ウ．福祉と電話

今日，警察の110番や消防の119番による緊急通話が，我々の生活の安全を保障していることをあげるまでもなく，電話は，その迅速性，简便性といった特質を生かして，緊急の際の連絡手段としても機能している。

こうした緊急連絡の手段としての電話を活用した福祉対策として，老人福祉電話及び身体障害者福祉電話の設置が現在進められている。これは，一人暮らしの老人や身体障害者にとって，電話が通信連絡を確保する有力な手段であることに着目し，こうした人々に対し，加入電話を市町村が貸与するもので，設置費用は，国，都道府県，市町村が，それぞれ3分の1ずつ負担している。このような老人福祉電話や，身体障害者福祉電話については，債券の引受けが免除され，優先的に架設されることになっている。

また，福祉に役立つ電話機器の開発実用化を行われており，45年から「盲人用ダイヤル盤」の無償取付けが開始されたのをはじめ，47年にはPBXの「盲人用局線中継台」，50年にはシルバーホン（めいりょう），フラッシュベル，シルバーベル等，51年にはシルバーホン（あんしん）などの福祉対策用機器の提供が相次いで開始されている。

なお，こうした福祉関係電話機器の施設数の推移は第1—2—35表のとおりである。

第1—2—35表 福祉関係電話機器施設数の推移

年度区别	50	51	52	53
シルバーホン(あんしん)	—	359	655	986
シルバーホン(めいりょう)	961	8,532	18,088	29,424
フラッシュベル	209	1,523	3,121	4,883
シルバーベル	90	679	1,622	2,673

電電公社資料による。
## (3) 放送

ラジオ，テレビ等の放送メディアは，啓蒙性，速報性，娯楽性等といったメディア独特の文化機能を持っており，これらの機能は，放送制度，放送政策のさまざまな面に反映されている。

以下，これらの点について，放送番組の編成，教育と放送，選挙と放送，地域社会と放送，国際放送の諸側面からみていくこととしたい。

### ア. 放送番組の編成

放送番組には，教養番組，教育番組，報道番組，娯楽番組等があるが，この編成方針は，放送メディアの文化的機能からみて国民生活に大きな影響を与えるものと考えられる。

28年のテレビジョン本放送の開始とともにテレビが急速な普及をみることとなり、33年にはテレビジョン受信契約数は100万を突破したが、このようにテレビジョン放送の発展に伴い国民生活に与える影響が非常に大きくなってきたという状況を踏まえて、放送法が34年3月に改正され、同月公布され現在に至っている。

この放送法の改正によって，各放送事業者に対し番組基準の制定が義務づけられたほか，番組編集に関する基本計画や番組基準を審議し，番組の適正を図るために放送番組審議会の設置の義務化等が行われた。また，従来NHKの内部規程であった放送準則が廃止されて，同様の趣旨を基に，更に拡充した内容の国内番組基準が制定された。この国内番組基準は，「放送番組一般の基準」として，人権，民族，宗教，政治，経済，社会生活等13項目について倫理基準を示し，「各種放送番組の基準」として教養，教育，報道，娯楽等の各番組部門ごとにそれぞれの基準を示している。

また，民間放送は，26年10月に制定した「日本民間放送連盟基準」を31年6月に全面改正し，次いで33年1月には，これをラジオとテレビに分けてそれぞれの放送基準をつくったが，更に34年7月，教養放送を中心にした諸規程のほか，広告のスーパーインポーズの量について明確な規定を設けるなどの改定を行った。
この放送法改正以降の NHK 及び 民間放送のテレビ番組編成比率の変遷は，第1—2—36表，第1—2—37表のとおりであり，このような番組編成方針は，国民生活と深い関わり合いを持つことによって，社会的，文化的に大きな意義を持つこととなった。

第1—2—36表 NHK総合テレビ総放送時間と部門別比率（東京）

年度	総放送時間	部門別比率(%)
報道	教育	教養	娛楽
37	6,250時37分	26.7	8.8	38.0	26.5
40	6,592 53	33.0	9.5	34.1	23.4
45	6,612 37	36.5	9.5	35.4	18.6
50	6,440 28	35.8	13.5	26.7	24.0
51	6,470 21	36.7	15.9	24.5	22.9
52	6,486 07	36.5	15.9	24.3	23.3
53	6,472 53	37.2	15.8	23.7	23.3

NHK資料による

第1—2—37表 民放テレビ番組放送時間と部門別比率（4～6月期）

年度(社数)	部門別比率(%)	社1か月平均総放送時間
報道	教育·教養	娯楽	スポーツ	広告	その他
教育	教養
35(39)	11.6	6.8	19.3	38.6	18.9	0.7	4.1	18,570分
40(46)	10.9	13.5	22.4	45.3	5.3	1.0	1.6	27,057
45(77)	10.6	10.2	26.5	47.3	4.3	0.5	0.6	30,938
50(88)	11.7	12.0	24.8	46.2	4.4	0.4	0.5	31,281
51(90)	11.5	12.3	24.9	46.3	3.9	0.6	0.6	31,731
52(90)	12.1	12.1	24.3	46.1	4.3	0.5	0.6	31,906
53(90)	12.4	12.4	24.2	45.5	4.5	0.6	0.4	32,142

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。
### 1. 教育と放送

放送メディアを教育に利用すれば広く国民が教育の機会に恵まれ、しかも豊かな教材を活用し専門の教師による教育，指導をそのままのかたちで受けることが可能である。放送の持つこのような教育機能に着目し，我が国においては，ラジオ放送開始後間もない昭和8年に，NHKの大阪放送局のラジオ放送によって学校放送が開始されるなど，放送の教育への利用が重視され，学校教育や社会教育におけるその利用のための努力が払われた。

このような傾向は、テレビ本放送開始と共に取り入れられたが、特にテレ

第1—2—38図 NHK学校放送利用率の推移

0%	20	40	60	80	100
幼稚园	昭和38年424650
保育所	38424650
小学校	38424650
中学校	38424650
高全等日学制校	38424650
高定等時学制校	38424650

NHK資料による。

（注）利用率はそれぞれの校種の全校を100％とした場合の数値である。