Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 1－24 航空運送事業用通信の利用状況

区 别	概 要
固
定
通
信
系	定期航空運送事業者の
業務用通信	国内路線	定期航空運送事業者は、本社、支店、営業所及び旅行代理店の各
部門の端末機と計算機センターの大型コンピュータとを専用線で結
ぶデータ通信システムを導入し、座席予約、運行情報、フライトブ
ラン、気象情報等の各情報を伝送するほか、資材管理や営業統計の
分析等にも利用している。
国際路線	海外の国際路線就航機の乗り入れ地等については、国際電気通信
回線又は、SITA(国際航空通信共同体)の回線を利用して、テレタ
イプ系を含めたデータ通信網が形成されている。
移
動
通
信
系	航空運送事業用の運航
管理通信	航空運送事業者は、国内では、自己の事業用としてそれぞれ航空局、航空機局を
開設し、VHF帯の周波数を用いて音声又はデータによる運行管理通信を行ってい
る。また、国際間では外国企業の無線局を介してVHF帯及び短波帯の周波数に
より行っている。
なお、新東京国際空港及び那覇空港においては、航空局の免許を受けた電気通信
事業者から通信サービスを受けることにより運行管理通信を行っている。
航空機使用事業等の業
務用通信	警察庁、海上保安庁等の国の機関は治安維持、捜索救難等を目的として、また、各
種の航空機使用事業者等は広告宣伝、農薬散布、写真撮影、報道取材等を目的と
してそれぞれ航空機を運行しており、いずれも航空局及び航空機局を開設し、通信を
行っている。
空港内における陸上移
動通信	航空運送事業者や航空関係機関等は、航空機の整備、駐機場の管理、搭乘者の誘
導、積載物の取扱いその他空港の管理運営等に関する通信を行うことを目的として
、管理部門(主として基地局)と作業現場(移動局)との間等で移動通信を行ってい
る。
なお、新東京国際空港、東京国際空港及び関西国際空港では、マルチ・チャンネル
・アクセス方式(MCA)で、また、那覇、大阪及び、名古屋空港等の12空港では、
1周波単信方式により電気通信事業者の空港無線電話サービスを受けることによって移動通信を行っている。
衛
星
系	航空運送事業用の運航
管理通信	航空運送事業者は、インマルサット衛星を利用して、長距離国際路線の運行管理
通信を行っている。なお、この通信は、航空地球局及び航空機地球局の免許を受け
た電気通信事業者(KDD)から航空衛星通信サービス(データ通信及び電話サー
ビス)を受けることにより行われている。

資料 1－25 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数

区 别	5年度末	6年度末	增 减 率 (%)
商船(特定船舶局を除く。)	6,120	6,053	-15
渔船(特定船舶局を除く。)	7,856	7,224	-8
特定船舶局(マリン VHF局を除く。)	71,980	69,997	-3
船 船 地 球 局	1,339	1,373	15
無線航行移動局	8,715	9,413	8
遭難自動通報局	262	200	-24
マリン VHF局	976	1,991	104
資料 1－26 海上運送事業用通信の利用状況

区別	概 要
外航海運用通信	1992年2月からは、モールス電信に代えて衛星通信やデジタル通信技術等を利用し、迅速で効果的な捜索援助活動を目指した「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS)」が導入されており、インマルサット・システムのほか、中短波帯から超短波帯の無線電話、衛星測位システム(GPS)、レーダー、ファクシミリ受信機等の各種の無線設備を備え、航行の安全等の通信を内外の海岸局と行うとともに、気象、海象等必要な情報を受信している。
内航海運用通信	日本周辺海域を航行する内航船舶は、沿岸無線電話やVHF無線電話により通信を行っている。また、A2海域を航行する船舶等は、GMDSSを導入する傾向にある。

資料 1－27 漁業用通信（船舶局）の利用状況

区別	概 要
沿岸漁業及び沖合漁業	沿岸漁業に従事する小型漁船には、主として27MHzを用いるD S B（両側波帯通信方式）の無線電話設備が設置されている。また、沖合漁業に従事する漁船には、中短波帯から27MHzを用いる波数を使用するS S B（単側波帯通信方式）の無線電話設備が設置されている。いずれの船舶にもGPS受信機等の近受信機等の近代的な無線設備が設置される傾向にある。
遠洋漁業	1992年2月からは、モールス電信に代えて衛星通信やデジタル通信技術等を利用し、迅速で効果的な摂索援助活動を目指したGMD S Sが導入されおり、インマルサット・システムのほか、GPS受信機や傾船相互間及び所属海岸局との間で通信を行う中短波帯から超短波帯の無線電話等が設置されている。近年はインマルサット・システムを利用するものが増大しており、特にインマルCシステムを利用した船位・漁獲量通報システムが開発される。

資料 1－28 警察用自营電気通信の利用状況

区別	概 要
固定通信	警察通信網は、警察庁－管区警察局－都道府県警察本部間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県警察本部－警察署－交番・駐在所間の専用回線等により構成されている。これらの内、重要回線については2ルート化を行い、災害時における通信の確保に万全を期している。
衛星通信	警察では、災害発生時や大規模警備などにおける通信の確保や現場映像の伝送に衛星通信を利用している。警察庁、各管区警察局及び各道府県警察本部に固定形地球局を、また、各管区警察局に車載形地球局を整備し、運用している。
移動通信	移動通信系には、車載通信系、WIDE(Wireless Integrated Digital Equipment)通信系、携帯通信系、署活系等、用途に応じた通信系を運用しており、これらのほとんどが、妨害に強く、高い秘匿性があり、データ通信等に優れたデジタル方式を採用している。
交通情報通 信	カーラジオを通じて車両のドライバーに道路交通情報を提供する路側通信システムを、経路選択が可能な特定区間において運用している。
国際警察通 信	国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため、国際刑事警察機構(ICPO)専用通信網に加入し、短波による自营通信回線及び電気通信事業者の回線を利用して世界中の同機関加盟各国と通信を行っている。
その他	警察電話は、全国の警察機関の間を結ぶ専用システムであり、警察活動を支える重要な情報連絡手段であることから、交換機の高度化、良好な通話品質の確保、回線網の増強、重要回線の2ルート化を推進している。
資料 1－29 水防・道路用通信の利用状況

区别	概 要
固 定 通信系	建設省では、マイクロ波を利用した多重無線通信回線網により建設本省と施設等機関、8地方建設局及び北海道開発局、沖縄総合事務所並びに工事事務所、ダム管理所、出張所、都道府県など約900か所を接続している。このほか、洪水予報、水防警報、道路管理に必要な水位・雨量情報等を伝送・収集するためのテレメータ用無線局及びダムの放流警報を通報するためのテレコントロール用無線局としてVHF・UHF帯により約5,500局を運用している。
衛 星 通信系	建設省では民間通信衛星を利用することにより、建設本省、地方建設局、北海道開発局及び沖縄総合事務所の固定型地球局や車載型地球局等を結んで、多重無線通信回線網のバックアップ及び災害現場からの画像伝送を行っている。
移 動 通信系	建設省では、約15,000局の移動系無線局を運用しており、新たな移動通信システムとして、MCA方式を採用して多重無線通信回線網と統合的に運用する建設省陸上移動通信システム(K-COSMOS)の整備を進めている。
路 側 通 信	建設省及び公団等の道路管理者は、路側通信システムを設置・運用し、カーラジオを通じて道路情報を提供している。
その他	建設省では、洪水予報、水防警報及び道路管理に必要な降雨雪状況を広域かつ面的に把握するため、レーダ雨雪量計として5GHz帯の無線局23局を運用している。

（注）建設省では、河川、ダム及び道路の維持管理や災害に係わる情報を伝送するための、水防・道路用無線局を開設している。

また、通信需要の増加とニーズの多様化に対するため、通信回線のデジタル化を図るとともに、災害時の情報収集や円滑な管理のために画像伝送システムの整備を行っている。

資料1－30 中央防災無線網の利用状況

区別	概 要
固 定 通信系	国土庁を中央局とし、指定行政機関、指定公共機関等の関係機関相互間を40GHz帯の周波数を中心として多重無線で構成する固定通信回線であり、非常災害時等における防災情報の収集・伝達手段の確保を目的としている。現在、54の関係機関において、固定局36局に電話及びファクシミリを設置し、運用を行っており、国土庁から関係機関への一斉指令通信、各機関からの電話及びファクシミリによる通信が可能である。
衛 星 通信系	国土庁災害対策本部、立川災害対策本部予備施設及び地方の指定公共機関に設置した地球局並びに可搬型地球局を通信衛星を介して本通信系を構成しており、電話及びファクシミリによる通信が可能である。また、可搬型地球局からは、災害対策本部へ被災状況の画像を伝送することが可能である。
移 動 通信系	国土庁と移動中の自動車との電話回線の確保、非常災害対策要員連絡用、固定通信系のバックアップ等の利用を目的とした複信方式の電話であり、東京及びその周辺地域がサービスエリアである。
画 像 伝送系	近距離被災地からの被害状況を国土庁又は立川災害対策本部予備施設へ画像伝送するものであり、送信設備は専用の車両に搭載されている。
(注) 各通信系は中央防災無線網として有機的に接続されており、固定、衛星及び移動の各通信系に接続された端末装置(電話、ファクシミリ)相互間は、国土庁等に設置された電子交換機を介して電話及びファクシミリが可能となっている。
資料 1−31 消防防災用通信の利用状況

区别	概 要
消防防災無線網	消防庁と都道府県を結ぶ無線通信網であり、地上通信系及び衛星通信系で講成されている。地上通信系は、消防庁と47都道府県とを地上系マイクロ回線で結び、電話及びファクシミリによる通信のほか、消防庁の指令台からは電話及びファクシミリの両方について、全都道府県に対する一斉送信、地域プロック別一斉送信、任意の県に対する一斉送信を行うことができる。また、衛星通信系は、全国の地方公共団体により構成される地域衛星通信ネットワークを活用し、電話及びファクシミリによる個別通信、都道府県への一斉指令通信を行うことができるほか、データ通信、デジタル映像及びアナログ映像の伝送も可能なものである。この衛星通信系は、現在全国構築化に向け整備段階にあり、平成7年11月末現在、消防庁及び25都道府県の間で運用されている。
消防·救急業務用無線網	消防本部、消防署に基地局を設置し、消防及び救急自動車等の移動局との間で消防·救急活動上の指揮·命令並びに情報の収集、伝達を行っている。

資料 1－32 防災行政用無線網の利用状況

年 度 区 别	元	2	3	4	5	6	7(9月末)
都道府県防災行政用無線	42	44	45	46	47	47	47
政令指定都市防災行政用無線	9	10	11	12	12	12	12
市町村防災行政用無線	2,417	2,502	2,561	2,627	2,677	2,729	2,733
地域防災無線システム	15	38	57	78	90	99	104

（注）1 計数は防災行政用無線局を設置している地方公共団体数であり、一部運用中の場合を含む。

2 防災行政用無線には都道府県が開設するもの、政令指定都市が開設するもの及び市町村が開設するものがある。いずれも防災関係業務に利用するのみならず、平常時には一般行政事務に利用することが認められている。

3 地域防災無線システムとは、市町村に置かれる災害対策本部の下に、生活関連機関及び防災関係機関を結ぶ、移動系高機能通信システムである。

4 都道府県防災行政用無線については、衛星系のみを整備した都道府県も含むものである。

資料 1－33 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況

区別	名称	概 要
移動通信システム	新幹線用列車無線	新幹線列車の運転に必要な運転指令、旅客営業に関する旅客指令、業務通信、電気通信業務の通信を行うため、指令所と乗務員、乗務員と駅等の関係機関、乗客と一般加入電話との間で使用されている。
乗務員無線	列車の運転、保安等に関する情報連絡用。
構内無線	操車場等の構内作業員相互間の業務連絡用。
自動車無線	鉄道の事故、災害時の現場からの情報連絡用。
防護無線	線路等に異常が発生した場合に、車上、踏切又は携帯用の装置から電波を発射し、対向、続行列車を停止させるためのもの。
在来線列車無線	各指令から列車を個別に呼び出し、乗務員に対して直接指示連絡を行うもの。
衛星通信システム	東日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社では、民間衛星を利用して①新幹線地震検知システム、②非常災害時における地上回線パックアップ、③被災地・事故現場との回線設定を実施するために、東京、静岡、仙台、新潟及び三浦半島に固定型地球局を、静岡に車載型地球局を配備している。
資料 1－34 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況

区别	概 要
電気事業用通 信	電気事業者では、電力の安定供給を行うため、本店、支店、電気所等の間に無線又は有線による通信回線を設置し、電力系統の運用・保護及び給電指令に必要な情報伝送を行っている。
また、全国的な電力の需給調整を行うため、中央電力協議会が設置され、同協議会の中央給電連絡指令所と電力各社間に無線による通信回線を設置し、電力融通、需給調整等電力の広域運営に必要な情報伝送を行っている。
無線による電気事業用通信回線のうち、固定通信系としては、本店と支店間等にマイクロウェーブによるデジタル多重無線通信回線網を構成し、移動通信系としては、送電線、配電線等の保守、点検用にVHF帯、UHF帯の移動通信網を構成しており、現在デジタル化に取り組んでいる。
ガス事業用通 信	ガス事業者では、施設の維持及び緊急時の処理等を行うため、移動通信系の無線局を導管理事業所、支社等に配置している。
水道事業用通 信	水道事業者は、無線回線(固定通信系及び移動通信系)を設置している。固定通信系は、取水、浄水、送配水等の情報伝送に使用されている。

## 1 —3 電波利用

## (1) 周波数管理

資料 1－35 周波数帯別の代表的な用途

周波数	3kHz	30kHz	300kHz	3MHz	30MHz	300MHz	3GHz	300MHz	30GHz	300GHz	3THz
波長	100km	10km	1km	100m	10m	1m	10cm	1cm	1mm	0.1mm
名称	VLF超長波	L長波	MF中波	HF短波	VF超短波	UHF超短波	SHFマイクロ波	EHFミリ波	サブミリ波	光領域周波数需
代表的な用途	オメガ(無線航行)	船舶・航空機用ビーコンデッカ(無線航行)	船舶・航空機用ビーコン(無線航行)	船舶・航空機通信	航空管制通信	自動車レーダー	光通信システム
中波放送(AMラジオ)	短波放送国際放送	テレビジョン放送FM放送	テレビジョン放送	衛星通信各種レーダー	衛星通信各種レーダー
船舶通信	無線呼出し沿岸無線電話	航空機電話	衛星放送
各種陸上移動通信	各種陸上移動通信	無線LAN	無線LAN
既に広く利用が進んでいる周波数帯(既利用周波数帯)	利用が進んでいない周波数帯(未利用周波数帯)

（注）マイクロ波、準マイクロ波、ミリ波、準ミリ波等の周波数帯の呼称については、統一された定義はないが、それぞれ次の程度の範囲の周波数の電波を指して用いられることが多い。

準マイクロ波：1～3 GHz マイクロ波：3～10 GHz 準ミリ波：10～30 GHz ミリ波：30 GHz～300 GHz
資料 1—36 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧表

(7年12月現在)

主管庁名	衛星数	静止衛星軌道位置数
登録数	計画数	計	登録数	計画数	計
米国	68	162	230	44	71	115
ロシア	80	103	183	37	22	59
INTEL SAT	35	71	106	17	14	31
日本	20	15	35	12	4	16
オーストラリア	16	14	30	4	1	5
フランス	8	25	33	5	12	17
ESA (フランス)	7	12	19	7	10	17
イギリス	4	63	67	4	37	41
EUTEL SAT (フランス)	11	23	34	7	10	17
INMAR SAT (イギリス)	2	24	26	2	13	15
ブラジル	2	26	28	2	11	13
中国	8	21	29	5	16	21
トンガ	3	9	12	3	4	7
カナダ	5	10	15	5	1	6
ドイツ	2	16	18	2	12	14
インド	6	20	26	3	4	7
メキシコ	3	7	10	3	3	6
ASETA (ヴェネズエラ)	0	3	3	0	3	3
ARABSAT (サウディ・アラビア)	2	5	7	2	3	5
イタリア	1	8	9	1	7	8
イラン	3	3	6	3	3	6
パブア・ニューギニア	0	4	4	0	2	2
タイ	0	21	21	0	10	10
トルコ	4	4	8	2	2	4
ベルギー	1	2	3	1	2	3
イラク	0	3	3	0	3	3
INTERSPUTNIK (ロシア)	0	3	3	0	3	3
アルゼンティン	0	7	7	0	5	5
サウディ・アラビア	0	6	6	0	6	6
コロンビア	0	2	2	0	2	2
キューバ	0	2	2	0	2	2
インドネシア	4	19	23	4	12	16
イスラエル	0	3	3	0	3	3
韓国	2	0	2	2	0	2
パキスタン	0	2	2	0	2	2
セイシェル	0	2	2	0	2	2
スペイン	1	3	4	1	0	1
アイルランド	0	0	0	0	0	0
NOTEL SAT (スウェーデン)	1	1	2	1	1	2
スイス	0	0	0	0	0	0
アラブ首長国連邦	0	12	12	0	10	10
ノールウェー	0	1	1	0	1	1
マルタ	0	2	2	0	2	2
トリニダードトバゴ	0	1	1	0	1	1
キリシャ	0	1	1	0	1	1
マレイシア	2	8	10	2	6	8
シンガポール	0	6	6	0	6	6
ベラルーシ	0	13	13	0	13	13
ガーナ	0	1	1	0	1	1
香港	0	1	1	0	1	1
カサフスタン	0	1	1	0	1	1
ルクセンブルグ	1	10	11	1	9	10
フィリピン	0	6	6	0	6	6
ウクライナ	0	13	13	0	5	5
合計	302	800	1102	182	381	563

RB資料により作成

（注）登録数はＲＢへの登録数、計画数は事前公表及び調整
資料 1−37 静止衛星軌道の利用状況

J：日本

USA：アメリカ

URS：ロシア

AUS：オーストラリア

G：イギリス

CHN: 中国

KOR：韓国

THA:タイ

IND:インド

TON: トンガ

INS: インドネシア

MLA: マレーシア

INT: インテルサット

INM: インマルサット

PHL: フィリピン

ESA: 欧州宇宙

機構

△ 事前公表段階
## 1 電気通信

## (2) 電波監視等

資料1－38 無線局数の推移

無線局の種類	総計	固定局	航空固定局	放送局	放送試験局	海岸局	航空局	基地局	携带基地局	無線呼出局	陸上移動中继局	船舶局	遺難自動通報局	船上通信局	航空機局	無線測位局
年度末	712,558	12,801	43	4,325	1	991	351	14,392	1,009	70	14	37,250	7,528	1,148	884	27,128
50	1,321,875	20,081	52	7,523	1	1,156	532	23,158	1,592	904	14	50,725	3,613	1,403	1,148	28,515
55	1,982,785	29,243	49	12,052	1	1,338	782	34,088	2,133	1,780	14	73,084	1,891	1,403	1,419	33,211
60	3,813,604	37,764	36	24,201	6	1,438	960	47,899	2,422	2,622	19	84,915	996	2,250	1,627	33,397
61	4,155,554	41,758	30	28,957	12	1,429	1,030	52,251	2,524	2,626	19	86,713	815	2,344	1,711	35,414
62	4,481,283	43,670	31	29,311	12	1,421	1,100	56,766	2,612	2,918	203	89,639	686	2,306	1,819	21,957
63	4,954,570	46,313	30	31,683	12	1,387	1,148	64,009	2,754	3,262	1,018	89,434	557	2,360	1,978	25,020
元	5,611,222	49,420	30	32,175	0	1,380	1,237	73,197	2,815	3,522	2,920	92,701	477	2,396	2,238	27,745
2	6,468,211	51,662	29	36,407	0	1,385	1,398	83,650	2,898	3,826	7,300	91,975	406	2,473	2,424	29,589
3	7,574,478	55,874	29	37,503	0	1,421	1,595	90,957	2,950	3,822	12,611	92,328	352	2,552	2,558	31,268
4	8,292,624	58,350	29	38,098	0	1,428	1,791	90,058	3,009	3,840	18,040	90,618	325	2,671	2,550	23,042
5	8,392,055	57,919	29	38,676	0	1,447	1,910	77,610	3,086	3,859	266	86,932	262	2,741	2,564	19,516
6	10,833,755	63,280	28	39,344	0	1,455	1,929	76,985	3,069	3,639	341	85,265	167	3,039	2,406	21,907

無線局の種類	地球局	V S A T 制御地球局	V S A T 地球局	航空地球局	航空機地球局	海岸地球局	船舶地球局	基地地球局	陸上移動地球局	宇宙局	人工衛星局	放送衛星局	放送試験衛星局	非常局	実験局	実用化試験局	アマチュア局	構内無線局	気象援助局	標準周波数局	特別業務の局	陸上移動局	携带局	簡易無線局
年度末	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
5 0	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
5 5	3	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
6 0	114	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
6 1	129	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
6 2	153	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
6 3	192	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
元	569	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
2	855	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
3	1,070	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
4	1,272	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
5	1,340	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
6	1,337	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
資料 1—39 利用分野別無線局數

無線局の種類
利用分野
合計
電気通信業務	5,891,482	5,036	0	0	0	19	50	5,932	219	1,325	0	2	0	0	0	0	25	861	37	3,793
陸上運輸	507,038	582	0	0	0	2	0	17,121	13	13	0	0	0	0	0	461	4	0	0
海上水運	7,009	23	0	0	0	202	0	21	24	0	0	4,233	9	0	0	203	0	0	0
航空運輸	7,858	68	14	0	0	0	1,436	252	4	0	0	0	0	0	2,141	418	0	0	0
新聞	4,805	50	0	0	0	0	37	516	387	1	0	0	0	0	0	25	6	0	0
放送業務	61,238	1,225	0	39,344	0	0	0	511	448	0	0	0	0	0	0	0	40	322	0	0
漁業	83,308	270	0	0	0	741	0	31	104	0	0	73,093	2	0	0	3,651	0	0	0
方	15,902	838	0	0	0	0	0	720	10	2	0	0	0	0	2	0	0	6	0	0
電気	54,546	3,938	0	0	0	0	0	3,181	555	8	0	0	0	0	0	0	43	30	0	0
上·下水道	12,089	900	0	0	0	0	0	731	7	1	0	0	0	0	0	0	1	0	0
港湾工事	11,603	25	0	0	0	37	0	158	25	0	0	638	1	2,850	0	94	0	0	0
水防·水利·道路	5,914	48	0	0	0	0	0	111	23	0	0	29	4	0	0	0	138	0	0	0
土木·建設	36,832	13,687	0	0	0	1	0	2,230	209	0	0	0	0	0	0	0	93	9	0	0
鉱業	258,865	24	0	0	0	0	0	2,812	6	4	0	7	2	0	0	0	12	0	0	0
金融·保險	6,192	3	0	0	0	0	0	433	0	8	0	0	0	0	0	0	1	0	0
製造·販売	435,525	29	0	0	0	0	1	5,597	12	538	0	3	0	0	0	0	83	3	0	0
農業	31,424	1,248	0	0	0	0	0	954	0	2	0	0	0	0	0	0	5	0	0	0
林業	9,059	112	0	0	0	0	0	491	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
消防	87,347	3,951	0	0	0	0	43	3,125	144	6	0	18	0	0	0	26	2	2	0	0
救急·医療	6,031	37	0	0	0	0	0	158	54	373	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
気象	1,225	220	0	0	0	0	0	72	1	0	0	6	0	0	0	0	36	23	0	0
防災行政	102,706	18,872	0	0	0	0	1	3,615	121	0	72	0	0	0	0	3	8	0	0	0
地方行政	5,240	74	0	0	0	1	0	201	0	4	0	47	0	0	0	0	18	0	0	0
公害対策	1,202	706	0	0	0	0	0	23	1	0	0	1	0	0	0	0	1	0	0	0
警備	35,071	1,778	0	0	0	0	0	953	0	1	0	0	0	0	0	0	27	6	0	0
宇宙開発研究	191	16	0	0	0	2	0	1	3	0	0	0	0	0	0	0	2	9	0	0
教育	5,378	32	0	0	0	2	6	215	20	11	0	111	0	0	0	40	110	0	0	0
上記以外の国家行政	156,862	4,596	14	0	0	229	342	3,021	527	21	0	523	0	0	0	157	5,986	17	0	0
アマチュア	1,364,316	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
スポーツ・レジャー	10,636	17	0	0	0	196	0	30	1	2	0	6,227	8	0	0	0	134	0	0	0
パーソナル	622,797	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
MCA(含専用MCA)	826,658	0	0	0	0	0	0	20,034	0	0	220	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他	164,814	4,820	0	0	0	23	13	3,511	148	1,317	49	320	141	187	14	10,309	45	0	0
(7年3月末现在)

無線局の種類
资料 1—40 用途别混信申告件数

(7年度末現在)

用途年度	電気通信	放送関係	航空	海上関係	警察	消防	防衛	防災行政	官公庁	鉄道	新聞	電気・ガス	各種業務	簡易無線	アマチュア	パソナル	その他	合計
3	12	17	169	72	2	183	4	34	25	37	18	7	214	505	588	36	101	2,024
4	17	16	164	63	2	161	5	35	21	19	10	10	202	511	586	37	128	1,987
5	8	17	76	49	5	142	2	32	16	49	4	12	302	514	1,072	53	133	2,486
6	33	27	88	75	6	142	6	19	16	45	12	13	346	520	1,119	48	118	2,633
7	16	18	88	76	2	153	4	34	5	50	11	19	357	433	1,181	38	196	2,681

（注）地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）への無線通信に関する申告（苦情、相談等を含む。）件数。

资料 1—41 重要無線通信妨害申告件数

(7年度末現在)

用途年度	電気通信業務	放送業務	航空関係	海上関係	警察	消費	防災行政	官公廠	鉄道	その他	合計
海上保安	その他
3	12	17	169	54	14	2	183	4	31	18	37	10
4	17	16	164	51	12	2	161	5	32	12	19	29
5	8	16	75	34	15	5	142	2	32	16	49	34
6	20	23	87	44	16	6	142	6	19	16	45	35
7	16	18	88	41	35	2	153	4	34	5	50	47

（注）「資料1-40 用途別混信申告件数」の内数。

資料 1－42 不法無線局の探査及び措置状況

不法無線局の種別	年度区分	3	4	5	6	7
総計	出現数	38,408	29,557	30,641	30,899	33,946
措置数	3,509	3,329	3,600	3,841	7,004
不法市民ラジオ	出現数	8,567	9,559	10,325	8,664	8,145
措置数	2,086	1,597	2,298	2,296	2,551
不法アマチュア局	出現数	4,772	3,902	7,124	10,539	11,527
措置数	315	411	303	293	394
不法コードレス電話	出現数	509	191	1,435	449	153
措置数	62	33	11	9	74
不法パーソナル無線	出現数	22,631	13,754	9,975	9,255	11,785
措置数	310	615	354	587	3,019
その他	出現数	1,929	2,151	1,782	1,992	2,336
措置数	736	673	634	656	966

（注）1「不法無線局」とは、法定の除外事由がないのに郵政大臣の免許を受けずに開設された無線局をいう。

2 「出現数」とは、不法無線局の出現を電波の捕そく、または、視野等により確認した数をいう。

3 「措置数」とは、郵政省が告発、または、行政指導を行った不法無線局数をいう。
资料 1—43 電波障害原因別処理件数

年	度	2	3	4	5	6
建造物	ビ送鉄道小計	ル配電路・橋	15,4905,0463,314	16,15918,9562,344	12,6943,0842,023	13,9404,9182,560	13,6403,4692,227
無線局	アマチェア無線局市民ラジオその計	1,1831,071680	1,293720462	1,040585408	815473362	794351345
高 周 波 利 用 設 備	191	178	138	112	85
プースター	4,880	5,098	4,409	4,577	4,850
電気雑音	送配電線自動車・鉄道受信機の不要ふく射等回転点機器照明機器ジタル機器その計	4,75940357156883685609364	3,64528158107779574609729	3,652213601667265754372	3,77821048136670554384351	4,36019346114588566392529
その他の障害源	1,0582,314	809	899	1,006
原因不明	11,33910,242	9,502	9,399	7,753
合計	52,16864,443	40,893	44,186	41,308

電波障害防止協議会資料により作成

資料1－44 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例

申告事例	申告件数
5年度	6年度	7年度
1 電話に対する障害内訳(1) 電話機に無線局等からの音声が入る。(2) 電話機に雑音等の障害がある。(3) 電話機の各種機能に障害がある。	687(443)(173)(71)	592(393)(139)(60)	446(231)(156)(59)
2 カラオケ、オーディオ機器等音響機器に音声や雑音がはいる。	158	111	77
3 テレビやラジオに音声や雑音が入る。	752	775	703
4 自動ドアやシャッターが誤動作を起こす。	25	15	9
5 テレビのリモコン等家電機器が誤動作を起こす。	94	59	46
6 漏電遮断機、プレーカー、ヒューズが断になる。	30	34	13
7 コンピューターが誤動作する。	40	33	17
8 無変調波の発射、無線機に対する雑音性の混信。	74	88	112
9 FAX, 無線呼出し機器の誤動作及び障害。	17	16	19
10 その他内訳(1) 安全にかかわるもの(医療機器への障害、工作機器の誤動作、電車の速度計の誤動作等)(2) その他(測定器への障害、万引き防止装置の誤動作、ワイパーの誤動作等)	198(10)(188)	302(10)(292)	240(14)(226)
総件数	2,075	2,025	1,682

（注）1 地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）への不要電波障害に関する苦情・相談等申告件数。2 不要電波とは、無線設備又は高周波利用設備から発射される電波であって、目的とする通信の相手方の受信設備以外の機器若しくは加工しようとする物品以外の機器の機能に影響を与えるもの又は電波の発射を目的としない機器から発射される電波をいう。
## (3) 無線通信に関する資格制度

資料 1—45 資格別無線從事者国家試験施行狀況

区分	綜 合 無 線 通 信 士	航空無線	海 上 無 線 通 信 士	合計
第一級	第二級	第三級	小 計	通信士	第一級	第二級	第三級	第四級	小 計
6	申請者数	928	1,031	1,496	3,455	2,638	178	39	379	740	1,336
予備試驗	免 除 者 数	603	720	690	2,013	-	41	37	-	-	78
棄 權 者 数	59	23	40	122	-	29	0	-	-	29
受 驗 者 数 A	266	288	766	1,320	-	108	2	-	-	110
合 格 者 数 B	96	153	239	488	-	35	1	-	-	36
合格率(%) B/A	36.1	53.1	31.2	37	-	32.4	50	-	-	32.7
本試	受験有資格者数	699	873	929	2,501	2,638	76	38	379	740	1,233
棄 權 者 数	240	116	161	517	381	49	14	107	147	317
受 驗 者 数 C	459	757	768	1,982	2,257	27	24	272	593	916
合 格 者 数 D	47	46	68	161	838	9	6	70	246	331
合格率(%) D/C	10.2	6.1	8.9	8.1	37.1	33.3	25	25.7	41.5	27.7
全科目免除者数	15	34	54	103	3	4	4	0	3	11
7年4月12月	申請者数	435	571	624	1,630	1,214	99	36	222	357	714
予備試驗	免 除 者 数	334	390	292	1,016	-	19	31	-	-	50
棄 權 者 数	20	10	23	53	-	14	0	-	-	14
受 驗 者 数 A	81	171	309	561	-	66	5	-	-	71
合 格 者 数 B	30	101	39	170	-	16	1	-	-	17
合格率(%) B/A	37.0	59.1	12.6	30.3	-	24.2	20.0	-	-	23.9
本试	受験有資格者数	364	491	331	1,186	1,214	35	35	222	357	649
棄 權 者 数	128	67	34	229	164	24	6	51	68	159
受 驗 者 数 C	236	424	297	957	1,050	11	29	171	289	500
合 格 者 数 D	12	22	24	58	427	3	2	27	104	136
合格率(%) D/C	5.1	5.2	8.1	6.1	40.7	27.3	6.9	15.8	36.0	27.2
全科目免除者数	5	6	1	12	-	0	3	1	-	4

区分	资格	陸上無線技術士	特殊無線技術	アマチュア無線技術士	総計
第一級	第二級	小計	第一級	第二級	第三級	第四級	小計
6	年	申請者数	6,695	4,011	10,706	19,968	2,724	9,699	11,971	144,797	169,191	207,291
予備試験	免除者数	4,218	2,030	6,248	-	-	-	-	-	-	8,339
棄權者数	335	211	546	-	-	-	-	-	-	697
受験者数A	2,142	1,770	2,912	-	-	-	-	-	-	5,342
合格者数B	1,118	747	1,865	-	-	-	-	-	-	2,389
合格率(%)B/A	52.2	42.2	47.1	-	-	-	-	-	-	44.7
本试験	受験有資格者数	5,338	2,777	8,115	19,968	2,731	9,699	11,971	144,797	168,838	203,293
棄權者数	1,118	620	1,738	2,468	797	2,793	4,163	26,235	33,988	39,409
受験者数C	4,148	2,157	6,305	17,500	1,934	6,906	7,808	118,562	135,210	164,170
合格者数D	716	225	941	9,060	616	2,968	3,796	81,521	88,901	100,232
合格率(%)D/C	17.3	10.4	14.9	51.8	31.9	43.0	48.6	68.8	65.6	61.1
全科目免除者数	13	0	13	-	-	-	-	-	-	130
7年4月5月12月	年	申請者数	3,201	1,644	4,845	13,162	2,468	8,572	8,952	92,462	112,454	134,019
予備試験	免除者数	2,169	919	3,088	-	-	-	-	-	-	4,014
棄權者数	145	71	216	-	-	-	-	-	-	283
受験者数A	887	651	1,538	-	-	-	-	-	-	2,170
合格者数B	359	269	628	-	-	-	-	-	-	815
合格率(%)B/A	40.5	41.3	40.8	-	-	-	-	-	-	37.6
本试験	受験有資格者数	2,529	1,160	3,689	13,162	2,468	8,572	8,952	92,462	112,454	132,354
棄權者数	525	231	756	693	809	2,549	2,997	16,143	22,498	24,499
受験者数C	2,004	929	2,933	12,469	1,659	6,023	5,955	76,319	89,956	107,865
合格者数D	333	89	422	5,729	487	2,184	2,766	52,158	57,595	64,367
合格率(%)D/C	16.6	9.6	14.4	45.9	29.4	36.2	46.4	68.8	64.0	59.7
全科目免除者数	11	0	11	-	-	-	-	-	-	27

(注)1 第三級及び第四級海上無線通信士、航空無線通信士、特殊無線技士並びにアマチュア無線技士については、予備試験、本試験の区別がない。

2 特殊無線技士については、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士及び国内電信級陸上特殊無線技士を総称したものである。
資料 1－46 資格別無線従事者数の推移

年度
資格別	2	3	4	5	6
無線通信士	第一級総合無線通信士	13,228	13,320	13,410	13,517	13,604	13,668
第二級総合無線通信士	17,165	17,235	17,325	17,433	17,540	17,639
第三級総合無線通信士	29,083	29,178	29,287	29,447	29,515	29,664
第一級海上無線通信士	-	3	24	37	54	63
第二級海上無線通信士	-	71	601	1,033	1,259	1,389
第三級海上無線通信士	-	9	101	145	208	301
第四級海上無線通信士	46,591	46,869	47,208	47,685	48,253	48,559
航空無線通信士	22,540	24,126	25,586	27,260	28,662	29,708
小計	128,607	130,811	133,542	136,557	139,095	140,991
無線技術士	第一級陸上無線技術士	20,645	21,405	22,126	22,722	23,395	24,082
第二級陸上無線技術士	25,321	25,514	25,652	25,874	26,047	26,245
小計	45,966	46,919	47,778	48,596	49,442	50,327
特殊無線技術士	第一級海上特殊無線技術士	11,135	11,992	12,805	13,761	14,696	15,573
第二級海上特殊無線技術士	246,975	249,617	252,623	256,133	259,535	262,352
第三級海上特殊無線技術士	47,791	51,583	58,093	66,372	80,392	88,989
レーダー級海上特殊無線技術士	239,371	242,138	245,542	248,552	249,269	249,877
航空特殊無線技術士	24,832	27,909	30,679	33,592	36,289	38,523
第一級陸上特殊無線技術士	90,175	94,939	99,877	104,534	109,814	115,037
第二級陸上特殊無線技術士	746,335	760,011	774,875	789,434	803,916	817,341
第三級陸上特殊無線技術士	29,031	63,729	97,620	129,422	158,088	173,683
国内電信級陸上特殊無線技術士	10,525	10,572	10,642	10,683	10,727	10,784
簡易無線電話	295	294	294	294	294	294
陸上無線電信	635	634	634	634	634	634
國際無線電信	221	221	221	221	221	221
小計	1,447,321	1,513,639	1,583,905	1,653,632	1,723,875	1,773,308
アマチェフ無線技術士	第一級アマチェフ無線技術士	14,003	14,703	15,160	15,771	16,382	16,867
第二級アマチェフ無線技術士	54,675	57,530	60,416	63,101	66,025	68,187
第三級アマチェフ無線技術士	114,026	117,952	123,040	128,164	132,580	136,338
第四級アマチェフ無線技術士	1,919,683	2,090,520	2,253,482	2,407,670	2,550,918	2,659,041
小計	2,102,387	2,280,705	2,452,098	2,614,706	2,765,905	2,880,433
合計	3,724,281	3,972,074	4,217,323	4,453,491	4,678,317	4,845,059

資料1－47 認定学校等の状況

認定学校数	認 定 部 課 数
総 合 無 線 通 信 士	陸上無線技術士	合計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備英語通信術	予備英語	予備英語通信術	予備英語	予備英語通信術	予備	予備
114	1	3	9	9	6	20	114	55	217

(7年度末)
資料 1－48 資格別無線従事者養成課程の実施状況

年度	6	7(12月末)
资格别	实施件数	修了者数	实施件数	修了者数
航空無線通信士	7	166	8	170
第四級海上通信士	3	102	3	56
第一級海上特殊無線技士	18	659	20	579
第二級海上特殊無線技士	110	2,933	73	1,927
第三級海上特殊無線技士	367	12,821	181	6,080
レーダー級海上特殊無線技士	10	204	6	94
航空特殊無線技士	40	1,707	31	1,371
第一級陸上特殊無線技士	53	3,094	35	2,378
第二級陸上特殊無線技士	236	11,528	197	9,777
第三級陸上特殊無線技士	819	26,760	359	11,364
国内電信級陸上特殊無線技士	1	36	1	26
第三級アマチュア無線技士	15	419	11	233
第四級アマチュア無線技士	1,227	52,267	882	35,934
合計	2,906	112,693	1,807	69,989

（注）航空通信士・第四級海上無線通信士の養成課程については、6年度から実施。

資料 1—49 船舶局無線從事者証明書数（累計）

年 度	2	3	4	5	6	7
発給数	10,744	10,798	10,875	10,968	11,083	11,369
## 2 放送

## 2 −1 放送

資料 2－1 放送種類別放送局数の推移（地上系）

年度末	3	4	5	6	7
区别
中波放送	NHK	総合	200	201	202	205	205
教育	140	140	140	140	140
計	340	340	342	345	345
民間放送	225 (47)	233 (47)	236 (47)	240 (47)	243 (47)
計	565	574	578	585	588
短波放送	NHK	2	2	2	2	2
民間放送	2 (1)	2 (1)	2 (1)	2 (1)	2 (1)
計	4	4	4	4	4
超短波放送(FM放送)	NHK	512	513	514	514	515
放送大学学園等	2	2	2	2	2
民間放送	(県域等)	183 (39)	194 (40)	220 (44)	221 (44)	231 (47)
(コミュニティ)	0 ( - )	1 ( 1 )	6 ( 6 )	18 ( 16 )	34 ( 30 )
計	183	195	226	239	265
計	697	710	742	755	782
超短波音声多重放送	民間放送	3 ( 1 )	3 ( 1 )	3 ( 1 )	3 ( 1 )	3 ( 1 )
超短波文字多重放送	NHK	0	0	0	0	51
民間放送	0 ( - )	0 ( - )	0 ( - )	1 ( 1 )	204 ( 37 )
標準テレビジョン放送	NHK	総合	3,497	3,495	3,498	3,492	3,488
教育	3,420	3,418	3,421	3,415	3,412
計	6,917	6,913	6,919	6,907	6,900
放送大学学園	3	3	3	3	3
民間放送	7,074 (115)	7,307 (117)	7,553 (120)	7,736 (121)	7,936 (123)
計	13,994	14,223	14,475	14,646	14,839
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	6,917	6,913	6,919	6,907	6,900
民間放送	6,350 (109)	6,656 (112)	6,903 (115)	7,194 (118)	7,407 (121)
計	13,267	13,569	13,822	14,101	14,307
標準テレビジョン文字多重放送	NHK	3,497	3,495	3,498	3,492	3,488
民間放送	5,468 (24)	5,508 (24)	5,542 (24)	5,570 (24)	5,410 (23)
計	8,965	9,003	9,040	9,062	8,898
衛星受け中継放送局	標準テレビジョン放送	NHK	6	6	6	6	6
音声多重放送	NHK	6	6	6	6	6
計	12	12	12	12	12
合計	NHK	18,197	18,189	18,206	18,179	18,213
放送大学学園	5	5	5	5	5
民間放送	19,305 (176)	19,904 (180)	20,465 (192)	20,984 (205)	21,470 (222)
合計	37,507	38,098	38,676	39,168	39,688

（注）1 局数には中継局数を含む。

2 民間放送の欄の（）内は社数を示す。

3 NHKの短波放送局には、中継国際放送局を含む。

4 「衛星受け中継放送局」は放送衛星局を親局とした中継局である。

5 この表からは、受信障害対策中継放送を行う放送局6局を除いている。
資料 2－2 放送種類別放送局数の推移（衛星系）

区别	5	6	7
放送衛星による放送	標準テレビジョン放送	NHK	衛星第1	1	1	1
衛星第2	1	1	1
民間放送	1	1	1
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	衛星第1	1	1	1
衛星第2	1	1	1
民間放送	2	2	2
標準テレビジョンデータ多重放送	民間放送	0	0	1
高精細度テレビジョン放送	NHK	1	1	1
民間放送	6	7
高精細度テレビジョン音声多重放送	NHK	1	1	1
民間放送	6	7
通信衛星による放送	超短波放送	民間放送	1	1	1
標準テレビジョン放送	民間放送	2	2	2
標準テレビジョン音声多重放送	民間放送	2	2	2
標準テレビジョン文字多重放送	民間放送	0	0	1
超短波データ多重放送	民間放送	0	0	1

（注）4年度、5年度における高精細度テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン音声多重放送は、社団法人による試験放送である。

なお、6年11月25日からは、NHK、民放による実用化試験放送に移行している。

資料 2−3 NHK の放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率

区别	6 年 度
1 週間当たり平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
(時間)	(分)	(%)	(時間)	(分)
中波放送	第1放送	報道	84	51	51.3	12	7
教育	3	21	2.0	0	29
教養	37	9	22.5	5	19
娯楽	40	0	24.2	5	42
合計	165	21	100.0	23	37
第2放送	報道	15	28	11.9	2	13
教育	91	19	70.5	13	2
教養	22	50	17.6	3	16
合計	129	37	100.0	18	31
超短波放送	報道	16	42	12.4	2	23
教育	7	42	5.7	1	6
教養	62	13	46.4	8	54
娯楽	47	44	35.5	6	49
合計	134	21	100.0	19	12
地上系テレビジョン放送	総合テレビジョン放送	報道	66	11	47.8	9	28
教育	14	34	10.5	2	5
教養	31	47	23.0	4	32
娯楽	25	49	18.7	3	41
合計	138	21	100.0	19	46
教育テレビジョン放送	報道	3	46	3.0	0	32
教育	99	40	78.8	14	15
教養	23	0	18.2	3	17
娯楽	0	2	0.0	0	0
合計	126	28	100.0	18	4
衛星系テレビジョン放送	衛星第1放送	報道	89	37	55.7	12	48
教育	20	43	12.9	2	58
教養	35	7	21.8	5	1
娯楽	15	26	9.6	2	12
合計	150	53	100.0	22	59
衛星第2放送	報道	28	55	18.2	4	8
教育	49	3	30.8	6	59
教養	37	17	23.5	5	20
娯楽	43	42	27.5	6	15
合計	158	57	100.0	22	42

「放送番組統計」(NHK)により作成
資料 2－4 民間放送の放送種類別 1 日当たり放送時間

(10~3月平均)

区別	5年	6年	7年
ラジオ	テビジョン	ラジオ	テビジョン	ラジオ	テビジョン	ラジオ	テビジョン
時間分	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分
1日当たり平均放送時間	23	9	20	6	23	9	19	57	23 13 20 28
↔最高放送時間	24	0	23	12	24	0	23	13	24 0 23 8
↔最低放送時間	18	0	13	46	18	0	14	34	18 0 15 4

「番組統計」((社)日本民間放送連盟)により作成

（注）ラジオ放送は、中波放送、短波放送及び超短波放送の合計92社（5年は92社）、テレビジョン放送は、合計121社（5年は120社）の平均である。

資料 2－5 民間放送の放送種類・放送事項別 1 日当たり放送時間比率

(7年10月~8年3月平均)

区分	ラジオ放送	テレビジョン放送
放送時間	百分率	放送時間	百分率
分	%	分	%
報道	184	13.2	258	21.0
教育	39	2.8	148	12.1
教養	210	15.1	306	24.9
娯楽	942	67.6	481	39.2
広告	13	0.9	21	1.7
その他	5	0.4	14	1.1
計	1,393	100.0	1,228	100.0

「番組統計」（社）日本民間放送連盟）により作成

（注）ラジオ放送は、中波放送、短波放送及び超短波放送の合計92社、テレビジョン放送は、合計121社の平均である。

資料2－6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移

(各年11月調查 单位：%)

年別	3	4	5	6	7
ラジオ	平日	30	31	31	32	30
日曜	19	20	21	19	20
テレビジョン	平日	90	90	90	90	92
日曜	88	88	87	88	89

「全国視聴率調査」(NHK)により作成