Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
洋で生鮮マグロの漁獲を行う漁船等に対するオブザーバー乗船については、今後更に議論していくこととなりました。さらに、北緯23度以北及び南緯30度以南の水域で操業するはえ縄漁船が導入する海鳥混獲回避措置として、日本が提案した軽量トリポール $ ^{*1} $ の使用等について合意されました。

## (インド洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き)

19年5月に開催されたインド洋まぐろ類委員会（IOTC $ ^{*2} $ ）の年次会合においては、公海及び排他的経済水域で操業するまき網漁船の漁獲記録の提出様式について合意しました。

また、昨年採択された熱帯マグロ類（メバチ・キハダ）対象の操業船の隻数制限と同様に、メカジキ及びビンナガ対象の操業船についても、20年から22年の3年間、加盟国及び協力的非加盟国は、毎年の実操業隻数を19年レベルで制限することになりました。さらに、インド洋で操業する漁船のIOTCへの登録について、昨年決定された熱帯マグロ類・メカジキ対象漁船に加え、ビンナガ対象漁船についても登録することとなりました。

## （東部太平洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き）

19年6月に開催された全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC $ ^{*3} $ ）の年次会合では、20年以降のメバチ・キハダの保存管理措置について議論されましたが、合意に至りませんでした。このことを受けて、19年10月及び20年3月に特別会合が開催され、さらに議論がなされましたが、なお合意には至らず、20年6月の年次会合で引き続き議論することになりました。

## 国際連合食糧農業機関（FAO）

地球規模で農林水産業の発展に取り組む国連機関であるFAOは、水産資源の持続的な利用と世界の水産業の健全な発展に大きな役割を果たしています。19年3月に開催された第27回FAO水産委員会では、脆弱な海洋生態系の特定や漁業の影響評価を含む、深海漁業管理のための技術ガイドラインを策定すること、責任ある漁業に関する4つの国際行動計画（漁獲能力、IUU漁業、サメ、海鳥）のうち海鳥について実施の促進のためのガイドライン策定作業に、FAOが関係機関等と協力して取り組むこと等が合意されました。

## （４）国際漁業協力の現状

我が国は、政府開発援助の一環として、開発途上国の水産業の振興及び資源管理に寄与するための水産無償資金協力や（独）国際協力機構（JICA）を通じた技術協力を実施しているほか、（財）海外漁業協力財団においても我が国漁船が入漁している沿岸国の漁業への技術移転事業を行っています。また、東南アジア地域における持続可能な漁業の実現のため、国際機関である東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC $ ^{*4} $ ）への財政的、人的支援も行っています。
平成 17 年度

# 予算概算要求の重点事項

平成16年8月

内 圈 府
## 平成17年度予算概算要求額総表

(单位:百万円)

区分	平成16年度予算額(A)	平成17年度要求額(B)	比較増△減額(B-A)
内閣府本府	388,357	454,656	66,299
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	5,330	6,276	946
2 科学技術政策の推進	876	1,013	137
3 「暮らしと社会」の政策の推進	7,114	8,395	1,281
(1) 少子化社会対策の推進	75	235	160
(2) 青少年健全育成の推進	2,296	2,346	50
(3) 高齢社会対策の推進	100	143	43
(4) 障害者施策の推進	74	104	29
(5) 男女共同参画社会の実現	401	470	68
(6) 新たな国民生活行政等の展開	4,167	5,097	930
4 国民の安全の確保	7,882	11,270	3,388
(1) 防災対策の充実	4,776	7,567	2,792
(2) 交通安全対策の推進	616	831	215
(3) 原子力安全確保策の充実強化	1,027	1,177	150
(4) 食品の安全性の確保	1,464	1,696	232
5 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組	294,408	342,020	47,612
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組	293,480	340,929	47,449
(2) 北方領土問題の解決の促進	928	1,092	164
6 その他の重点政策
(1) 栄典行政の適切な遂行	3,085	3,090	5
(2) 政府広報・広聴活動の推進	10,493	12,339	1,847
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化	6	88	82
(4) 国際平和協力業務の実施	467	604	138
(5) 化学兵器禁止条約の実施	17,145	26,372	9,227
(6) 拉致被害者等の支援	81	78	4
(7) 日本学術会議の改革	898	1,002	104

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)

(注)上記要求額のほかに、NTT無利子貸付償還時補助分にかかる産業投資特別会計に対する償還経費10,797百万円がある。
## 目次

1 経済財政政策の推進 …… 1
(1) 本格的かつ迅速な構造改革の推進
(2) 重点基盤強化に向けた取組

2 科学技術政策の推進 …… 2
(1) 国際活動及び広報活動の強化、地域科学技術の振興
(2) 次期科学技術総合戦略の策定
(3) 原子力政策の推進

3 「暮らしと社会」の政策の推進 …… 3
(1) 少子化社会対策の推進
(2) 青少年健全育成の推進
(3) 高齢社会対策の推進
(4) 障害者施策の推進
(5) 男女共同参画社会の実現
(6) 新たな国民生活行政等の展開

4 国民の安全の確保 …… 5
(1) 防災対策の充実
(2) 交通安全対策の推進
(3) 原子力安全確保策の充実強化
(4) 食品の安全性の確保

5 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組 …… 7
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組
① 自立型経済の構築を目指した取組の推進
② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組
③ 沖縄科学技术術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進
④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進
⑤ 沖縄振興開発事業の推進
(2) 北方領土問題の解決の促進

6 その他の重点政策 …… 9
(1) 栄典行政の適切な遂行
(2) 政府広報・広聴活動の推進
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化
(4) 国際平和協力業務の実施
(5) 化学兵器禁止条約の実施
(6) 拉致被害者等の支援
(7) 日本学術会議の改革

○ 「モデル事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分） …… 11
## 1 経済財政政策の推進

〔百万円〕

6,276 (5,330)

「基本方針2004」の具体化及び「日本経済21世紀ビジョン（仮称）」で示される今後の我が国の経済と政策に関する理念と方向性の実現に向け、内閣総理大臣のリーダーシップの下、内閣府の企画立案総合調整機能を十全に発揮する。

## （１）本格的かつ迅速な構造改革の推進

・平成17年度及び18年度の「重点強化期間」にデフレからの確実な脱却と新たな成長基盤の重点強化を図るため、経済財政諮問会議における調査審議の充実

135 (88)

・日本経済の現状や構造改革の成果について、視覚により実感しつつ理解できる手段としての「日本経済ミュージアム（仮称）」事業の実施 160（新規）

・物価安定政策会議等を活用し、高コスト構造是正等公益事業部門の構造改革の推進

56 (42)

・構造改革の国際横断的な検証・分析に積極的に貢献するなど、構造改革の国際的連携の強化

23（新規）

## （２）重点基盤強化に向けた取組

・若者自立・挑戦プランを強化し、若者の職業的自立を支援するため、関係者と連携し、若者向けウェブサイトの構築やシンポジウム「若者チャレンジキャラバン（仮称）」等による普及・啓発の実施 154（新規）

・新たな経営ノウハウや技術の導入等を通じて、新市場や雇用の創出等に資する対日直接投資を推進するため、対日投資会議の運営や対日直接投資に関する基礎調査及び内外への広報活動の実施 73 (73)

・ P F I 事業を更に推進するため、事業を検討する者等に P F I に関する情報を適宜・適切に提供することを目的とする定期的なアニュアルレポートの作成・公表 32（新規）

・安全安心な経済社会システムのあり方に関する総合的研究の推進 443（新規）
〔百万円〕

## 2 科学技術政策の推進

1,013 (876)

現行科学技術基本計画の諸目標の達成に向け、総合科学技術会議が司令塔となり、予算の改革を進めるとともに、次期基本計画に向けて、科学技術創造立国を目指す我が国のあるべき姿を描く。また、国際活動、情報発信活動を強化する。さらに、原子力政策について、長期計画の策定を行うとともに、政策企画力、情報受信・発信力を強化する。

（１）国際活動及び広報活動の強化、地域科学技術の振興

・科学技術政策担当大臣と各国閣僚による政策協議、総合科学技術会議有識者議員と各国の専門家による政策対話等国際活動の強化 52 (22)

・科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムの開催 81 (81)

・科学技術タウンミーティングなど、国民に身近な科学技術を目指した取組と迅速な情報提供

11（新規）

・地域の企業等関係者への適切な情報提供を行う地域科学技術施策ポータルサイトの構築

31（新規）

## （２）次期科学技術総合戦略の策定

・次期「科学技術基本計画」に向けた新たな科学技術総合戦略の策定

35 (17)

## （３）原子力政策の推進

・「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の策定 13 (13)

・幅広い多様な分野を考慮し、かつ国民に分かりやすい原子力政策を遂行するため、原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化

54（新規）
3 「暮らしと社会」の政策の推進 8,395 (7,114)

少子・高齢化の進行、消費者をめぐる問題の複雑化、青少年の健全な育成、男女共同参画社会の形成、障害者の社会参加の促進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図るための取組を総合的に推進する。

(1) 少子化社会対策の推進 235 (75)

・出生率の相当な低下を経験した諸外国における少子化の状況、関連施策とその効果等の総合的な調査を通じた海外の知見の体系的な収集 109（新規）

・少子化社会対策に関する地方公共団体、企業、民間団体等における先進的な取組事例の選定と情報提供による効果的な取組の促進 44（新規）

（２）青少年健全育成の推進 ２,３４６（２,２９６）

・長期ボランティア活動等を用いた青少年の社会的自立を支援するためのモデルプログラムの開発

46（新規）

・少年による凶悪事件の再発防止のための具体事例を踏まえた関係省庁による共同研究

11（新規）

（３）高齢社会対策の推進 143（１００）

・高齢社会対策の総合的推進を図るための基礎資料となる高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（5年周期）の実施 43（新規）

（４）障害者施策の推進 104（74）

・障害者差別禁止理念の社会への浸透状況や各種施策の有効性の検証等今後の障害者施策全般のあり方について検討するための調査の実施 17（新規）
（５）男女共同参画社会の実現 470（401）

・男女共同参画をめぐる内外の状況の変化を踏まえた次期男女共同参画基本計画の策定

11 (17)

・女子生徒向け理工系分野へのキャリア形成キャンペーン、女性若年層向け就職支援セミナーの開催等の若者の自立・挑戦支援策や、男女共同参画の観点から助言等を行う専門家の派遣による地域の活性化策も含めた、女性のチャレンジ支援策の拡充 114 (35)

・改正配偶者暴力防止法の施行に際する政府の基本方針に基づく都道府県の基本計画の策定等の支援

26（新規）

（６）新たな国民生活行政等の展開 5,097（４,167）

・構造改革による身近な暮らしの変化について、改革後の生活を明らかにするための先進的活動事例の収集・紹介、構造改革の進展後の評価の実施

・「消費者基本計画」の着実な推進や、消費者団体訴訟制度の導入に向けた検討などの消費者政策の拡充

423 (216)

・全国のNPO法人情報の一元的な提供システムの構築、市民活動団体等に対する総合的な支援及びNPO法人をめぐる諸制度の見直しに関する検討等、市民による社会貢献活動の一層の促進に向けた環境整備 620 (246)
## 4 国民の安全の確保

〔百万円〕

11, 270 (7, 882)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（１）防災対策の充実 7,567（４,776）

・東海地震をはじめとした大規模地震について、減災目標を定め被害の軽減を図るなど戦略的な地震対策の推進とともに、住宅・公共施設の耐震化や津波対策等の重点的な推進

2, 251 ( 1, 799)

・三宅島への帰島支援等の被災者の生活再建支援とともに、平成16年7月梅雨前線豪雨災害等の被災地の早期復旧・復興を図り、豪雨災害に対する課題について改善措置の実施

466 (392)

・地域における防災力向上に向け、企業の災害時業務継続計画(BCP)策定支援、地震保険等の普及促進、防災ボランティアとの活動連携の強化等の具体的方策について環境整備96(63)

・国連防災世界会議の成果の具体化、アジアをはじめとする世界の防災力向上に向けた国際防災協力の推進

273 (298)

（２）交通安全対策の推進 831（　616）

・第8次交通安全基本計画策定の検討用基礎資料としての自治体や諸外国における交通安全対策の先進的事例・先駆的事例の体系的な調査研究 15（新規）

・高齢者世帯への訪問や世代間交流事業による高齢者の交通安全意識の啓発

181 (64)

（３）原子力安全確保策の充実強化 1,177（１,０２７）

・原子力安全規制の向上に向けた「原子力の重点安全研究計画」に基づく安全研究の効果的・効率的な推進

125（新規）
・品質マネジメントシステムの取入れ等を通じた原子力安全委員会における品質保証活動の充実強化 10（新規）

（４）食品の安全性の確保 1,696（１,464）

・関係省庁等との情報の共有化及び食品安全モニター等からの危害情報等のデータベース化のための食品安全総合情報システムの構築 117 (100)

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、新たな評価手法の開発や評価基準の策定等に関する研究を推進する競争的研究資金制度の創設 199（新規）

・関係行政機関との連携による意見交換会の開催等を通じた食品健康影響評価の結果等に関するリスクコミュニケーションの推進 181 (166)
## 5 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組

〔百万円〕

342, 020 (294, 408)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る取組等の諸課題に引き続き取り組む。また、北方領土問題の解決を促進するための施策等を実施する。

(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組 340, 929 (293, 480)

## ① 自立型経済の構築を目指した取組の推進

・国際的な質の高いリゾート地を目指した観光振興地域等の整備 276 (110)

・産学官連携による研究開発の向上、新事業創出を通じた産業振興を図るため、産学官共同研究体制による実用化に向けた研究開発の公募形式による実施

944 (400)

・情報通信関連企業の創業・進出支援を強化し、雇用創出等を図るため、既存建造物有効活用による先進的なエト環境を備えたインキュベート施設の整備

800 (300)

## ② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組

・沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの実施 9,139（8,073）

・「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)に基づき創設された「北部振興事業制度」を活用した振興事業の推進

5,000 (5,000)

## ③ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進

・世界に開かれた最高水準の教育研究を行う沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進のため、整備法人の設立のほか、研究事業、施設整備等、構想の実現に向けた取組の実施

8,000 (2,901)
④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進

・離島における人材育成・離島への専門家派遣、ブロードバンド環境の整備等

島の基礎的な基盤の充実

408（新規）

・「一島一物語」の考え方のもと、活性化の方向性に関する調査検討、具体化に対する支援等の各島の具体的なアイディア・取組の支援の充実 368（新規）

⑤ 沖縄振興開発事業の推進 296,248 (258,057)

社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(生な内訳)

1	公共事業関係費	280,107 (241,354)
(1)治山治水	17,506 (15,039)
(2)道路	100,313 (85,896)
(3)港湾空港	37,060 (31,839)
(4)住宅都市環境	24,251 (21,122)
(5)下水道水道廃棄物等	54,121 (46,491)
(6)農業農村整備	31,231 (26,831)
(7)森林水産基盤	10,570 (9,081)
2	沖縄教育・文化振興事業費	11,646 (12,381)
3	沖縄保健衛生等対策諸費	1,467 (1,294)
4	沖縄農業振興費	3,028 (3,028)

## (２)北方領土問題の解決の促進

1,092 (928)

四島交流事業等に使用する船舶の調査の実施及び日露修好１５０周年における返還要求運動全国集会の実施等普及啓発の強化
## 6 その他の重点政策

（１）栄典行政の適切な遂行 3,090（３,０８５）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲、死亡叙勲、褒章授与等の栄典関連事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 12,339（10,493）

首相官邸からの動画による情報や政府広報の動画コンテンツなどを総合的に提供する「政府インターネットテレビ（仮称）」の新設等による政府広報・広聴活動の推進

（３）公文書等の管理・保存体制の充実強化 88（６）

歴史資料として重要な公文書等を適切に管理、保存するため、「中間書庫」システム構築のための検討、電子媒体である公文書等の管理・保存の在り方についての検討等の実施

（４）国際平和協力業務の実施 604（４６７）

ゴラン高原におけるUNDOF（国連兵力引き離し監視隊）のための司令部要員・連絡調整要員の派遣など、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対する協力の実施

（５）化学兵器禁止条約の実施 26,372（17,145）

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施。平成17年度においては吉林省ハルバ嶺地区における発掘回収関連施設建設の本格化

（６）拉致被害者等の支援 78（ 81）

「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づき、帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施
## (7) 日本学術会議の改革

科学者の知見を集約して政策提言を行う機関としての役割を十分に果たしていくための審議体制の強化とともに、科学に関する国際交流機能や社会とのコミュニケーション機能を発揮するための取組の推進

（注）本資料は、平成17年度予算概算要求の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
# 「モデル事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）

## 【モデル事業】

〔１〕原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化〔平成17～19年度〕

〔２〕ＩＴ活用によるNPO法人情報の提供・利用の高度化〔平成17～18年度〕

〔3〕食品安全総合情報システムの構築〔平成17～18年度〕

## 【政策群】

〔1〕若者・長期失業者の就業拡大（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省〕

〔2〕競争的研究資金の改革と充実（新規）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省〕

〔3〕科学技術駆動型の地域経済発展（継続）

〔連携府省庁：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省〕

〔4〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕

〔5〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（新規）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省〕

〔6〕緑豊かで安全・快適な都市の再生（継続）

〔連携府省庁：内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省〕

〔7〕災害等緊急事態対応の強化（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、国土交通省〕
## 平成17年度予算概算要求額総表

区 分	平成16年度予算額(A)	平成17年度要求額(B)	对前年度比較增△減額(B-A)
皇室費	百万円	百万円	百万円
内閣府所管	7,035	109
内閣本府	388,357	454,656	66,299
宮内庁	10,833	10,963	130

(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
## 第2章 金融庁の運営

## 第1節 金融庁の運営の軌跡

金融庁は、その発足に当たり、金融庁の運営にあたっての基本的考え方として、以下の6つの柱を掲げた(平成12年7月3日の金融庁発足時の長官記者会見における談話（資料2—1—1参照）)。

(基本的考元方)

1. 安定的で活力ある金融システムの構築

2. 時代をリードする金融インフラの整備

3. 利用者保護に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

4. 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底（市場規律と自己責任の原則）

5. 金融行政の専門性・先見性の向上と体制の整備

6. 外国金融監督当局との連携強化と国際的なルール策定への積極的な貢献

また、13年1月の中央省庁再編に当たり金融庁は、改めて内閣府の外局として設置され、廃止された金融再生委員会の役割を引き継ぐことにより、金融システム全体に対し一元的に責任を持つことを受け、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針も引き継ぎ、今後とも、安定的で活力ある金融システムを構築し、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の遂行に全力を挙げて取り組む旨を表明した（平成13年1月6日の金融担当大臣談話（資料2—1—2参照））。

以下の年表は、発足後1年間の金融庁の運営の軌跡を概観したものである。
## この１年間の主な出来事

年 月	総務企画部に係る動き	監督部に係る動き	検査部に係る動き	その他内外の動き
平成12年7月	1 金融庁発足3 金融庁発足に当たって長官談話を発表	5 農中投信投資顧問(樹)に対し一部業務停止を含む行政処分を、農林中央金庫に対し業務改善命令を発出13 日本トラスティ・サービス信託銀行(樹)に対する銀行業の免許及び信託業務の兼営の認可(7月25日営業開始)※18 財務局金融監督課長会議開催(～19日)	28 28 28	1 改正証券取引法の施行(連結ベースでの開示への移行の伴うインサイダー規制の整備)4 久世金融再生委員長、宮本政務次官就任4 第148回国会(特別国会)開会6 第148回国会(特別国会)開会12 そこうグループ、東京地裁に民事再生法の適用を申請20 九州・沖縄サミット(首脳会合)(～21日)28 第149回国会(臨時国会)開会30 相沢金融再生委員長就任
14 第1回財務局長会議開催
28 企業会計審議会総会開催28 企業会計審議会企画調整部会開催(第2回)

※は金融再生委員会によるもの
年 月	総務企画部に係る動き	監督部に係る動き	検査部に係る動き	その他内外の動き
8月	4 金融密議会総会開催	3 「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）」を公表（金融再生委員会及び金融庁監督部によるもの）	9 第149回国会（臨時国会）開会
11 第一生命保険（相）に対する業務改善命令を発出	14 国民銀行に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命する処分の取消し※破綻金融機関の処理のための講じた措置の内容等に関する報告を国会報告※
21 事務ガイドライン改正（東海地震警戒宣言時の対応）	22 大正生命保険株の検査結果公表
24 事務ガイドライン改正（証券会社等産業活力再生特別措置法関係）
25 新潟商銀に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命する処分※
28 大正生命保険株に対する一部業務停止命令を発出	28 大正生命保険株の検査結果公表
29 大正生命保険株に対する保険管理人による業務及び財産の管理命令等	28 大正生命保険株に対する検査マニュアルの整備に向けて」を公表
31 「預金取扱金融機関の自己資本比率告示の改定について」を発表	31 金融議演会開催（福岡）
年 月	総務企画部に係る動き	監督部に係る動き	検査部に係る動き	その他内外の動き
9月	1 企業会計審議会第二部会開催(第9回)	1 金融再生委員会による日本債券信用銀行に係る特別公的管理終了※	21 生命保険会社(19社)に対する検査結果公表	4 金融講演会開催(九州)6 金融講演会開催(東北・東海)
6 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第104条第3項等の政令で定める日を定める政令公布
7 第1回金融トラブル連絡調整協議会開催
8 企業会計審議会第一部会開催(第1回)
12 金融審議会第一部会開催(第28回)
20 金融審議会第一部会開催(第29回)
22 第2回財務局長会議開催
28 金融審議会第一部会開催(第30回)
29 「金融庁申請届出等手続の電子化推進アクションブラン」を発表
29 企業会計審議会固定資産部会開催(第1回)
年 月	総務企画部に係る動き	監督部に係る動き	検査部に係る動き	その他内外の動き
10月	3 金融審議会第二部会開催(第20回)
保険会社における金融商品の時価評価の
導入について意見とりまとめ
6 企業会計審議会第二部会開催(第10回)
8 I A IS (保険監督者国際機構)年次総
会(～13日)
10 金融税制に関する研究会開催(第1回)
13 企業会計審議会第一部会開催(第2回)
17 第1回財務局理財部長会議開催
20 金融審議会金融の基本問題に関するスタ
ディグループ開催
27 企業会計審議会固定資産部会開催(第2回)
27 企業会計審議会企画調整部会開催(第3回)
30 米財務省、FRB、OCC、SEC、
FDICとの財務・金融協議(～31日)	6 不動信組に対する金融整理管財人による
業務及び財産の管理を命する処分※
6 幸福銀行の営業議渡契約の締結
13 「生命保険会社・損害保険会社による第
三分野への相互参入について」を発表
17 証券検査マニュアルWGの検討状況発表
20 協栄生命保険樹検査結果公表
31 臨時財務局検査監理官等会議開催
(第2回)	9 千代田生命保険(相)検査結果公表
17 証券検査マニュアルWGの検討状況発表
20 協栄生命保険樹検査結果公表
31 臨時財務局検査監理官等会議開催
(第2回)	1 銀行・保険間の子会社方式等による相互
参入解禁
9 千代田生命保険(相)、更生特例法適用申
請
19 「日本新生のための新発展政策」経済対
策閣儀会議決定
20 協栄生命保険樹、更生特例法適用申請
年 月	総務企画部に係る動き	監督部に係る動き	検査部に係る動き	その他内外の動き
11月	6 金融税制に関する研究会開催(第2回)
8 金融密議会第一部会開催(第31回)
8 第2回金融トラブル連絡調整協議会開催
9 企業会計密議会第二部会開催(第11回)
10 企業会計密議会第一部会開催(第3回)
15 金融密議会第二部会開催(第21回)
16 「私的取引システム(PTS)開設等に係る指針」を公表
17 企業会計密議会固定資産部会開催(第3回)
17 証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令公布
17 金融商品の販売等に関する法律施行令公布
17 証券取引法第二条に規定する定義に関する総理府令の一部を改正する総理府令公布
17 証券取引所の設立等に関する総理府令等の一部を改正する総理府令公布
22 全国証券取引所監理官会議開催
28 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令公布	24 事務ガイドライン改正(SPC関連)
28 事務ガイドライン改正(証券会社、証券投資信託委託業者等の監督にあたっての留意事項)
28 日債銀投資顧問制に対し投資信託委託業の認可※
28 物産アセットマネジメントに対し投資一任契約に係る業務の認可※
30 東京相和銀行とアジア・リカバリー・フランドの営業議渡に係る基本合意解消
年 月	総務企画部に係る動き	監督部に係る動き	検査部に係る動き	その他内外の動き
12月	1 企業会計審議会第二部会開催(第12回)	1 道央信組に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分※
4 中小企業金融冊滑化に関する意見交換会
開催	1 第150回国会(臨時国会)開会
1 改正証券取引法及び金融先物取引法の施
行(証券取引所、金融先物取引所の株式
会社化導入)
6 村井政務次官就任
7 金融審議会第一部会開催(第32回)
8 企業会計審議会第一部会開催(第4回)
8 企業会計審議会固定資産部会開催
(第4回)
11 欧州委員会との財務・金融協議	11 事務ガイドライン改正(証券会社、投資
信託委託業者等の監督等にあたっての留
意事項について)
12 金融審議会第一部会開催(第32回)
12 「保険商品の銀行等における窓口販売に
ついて」を公表	12 ハートフォード生命保険樹に対する生命
保険業の免許付与※
12 安田火災フイシバルティー損害保険樹に対
する損害保険業の免許付与※
15 金融審議会第一部会開催(第33回)
21 金融審議会総会開催	15 輸島信組に対する金融整理管財人による
業務及び財産の管理を命ずる処分※
21 第一部会報告「銀行業等における主要株
主に関するルール整備及び新たなビジネ
ス・モデルと規制総和等について」を公
表	16 関西興銀及び東京商銀等に対する金融整
理管財人による業務及び財産の管理を命
ずる処分※
21 金融庁の平成13年度予算(説説)発表	19 ロイヤル・オ・スラララ・ピ・エシーに対し銀行
法に基づき東京支店の営業免許付与
(13年4月1日営業開始)※
22 企業会計審議会第二部会開催(第13回)
22 企業会計審議会企画調整部会開催(第4回)
22 中国人民銀行との金融定期協議	25 専務ガイドライン改正(中央省庁再編関
係)
25 金融庁シンボルマーク制定
25 平成13年度機構定員及び予算(願請)発表	26 さくら銀行と住友銀行の合併認可
(平成13年4月1日診)
25 金融の基本問題に関するスタディグルー
プ開催(第2回)
25 「疑わしい取引の届出手続きと届出にあ
たってのお願いについて」を発表	28 野村アセットマネジメント(樹に対する行
政処分
28 クレディ・スイス信託銀行に対する業務
一部停止処分の解除
29 朝銀近畿信組等に対する金融整理管財人
による業務及び財産の管理を命ずる処分
※
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成13年1月	新金融庁発足中央省庁再編に当たって大臣談話を発表	15	顧問会議開催(第1回)	1 保険第三分野完全自由化1 改正出資法施行1 改正貸金業規正法5 省庁再編により金融再生委員会廃止6 柳澤金融担当大臣、村井副大臣就任
12	グラッサ-大蔵大臣(オ-ストリア)の大臣表敬訪問
12	ケ-ラ-1MF専務理事の大臣表敬訪問
15	リー-シェンロンシンガポ-ル副首相の大臣表敬訪問
16	第3回金融トラブル連絡調整協議会開催
17	財務局公認会計士事務担当者打合せ会開催
22	金融税制に関する研究会開催(第3回)第3回財務局長会議開催	19	財務局地域銀行監督担当課長会議開催第一火災海上保険(相)に係る保険契約の移転に関する計画の承認(4月1日移転)	16 「平成13年度税制改正の要綱」を閣議決定17 自己資本に関する新しいバーゼル合意発表
25	25	顧問会議開催(第2回)
26	内外からの規制緩和要望等に対する検討状況中間公表[都市銀行等の信託業務の解禁について]を公表	25	東京相和銀行とローン・スターの営業譲渡契約の締結第百生命保険(相)に係る保険契約の移転に関する計画の承認(4月1日移転)
29	金融審議会総会開催(第10回)	29	資産管理サービス信託銀行(相)に対する銀行業の免許及び信託業務の兼営の認可(1月30日営業開始)「12年9月期におけるリスク管理債権等の状況について」を公表	31 第151回国会(通常国会)開会
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
2月	企業会計審議会総会開催
2企業会計審議会第一部会開催(第5回)	5	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集	17 G7 (7か国財務大臣・中央銀行総裁会議)
大阪証券取引所と京都証券取引所に対する合併の認可	6	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
ファード・セニョーラレバノン財務大臣の大臣表敬訪問	7	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
企業会計審議会第二部会開催(第14回)	13	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
金融税制に関する研究会開催(第4回)
独大蔵省、銀行監督庁との財務・金融協議	15	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
金融審議会金融分科会開催(第1回)
企業会計審議会固定資産部会開催(第5回)	20	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
23	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
23	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
26	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
26	「預金等受入金融機関及び保険会社に係る検査マニュアルの充実について(内部監査・外部監査WGとりまとめ)」を公表・パブリックコメントを募集
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3月	1 顧問会議開催(第5回)	1 顧問会議開催(第5回)
2 安田ライフダイレクト損害保険繰に対する損害保険業の免許付与
5 三菱信アセットマネジメント繭等6社に対し投資一任契約に係る業務の認可
6 銀行法等の一部を改正する法律案国会提出	7 ジャパンリアルエステトアセットマネジメント繭及びエム・エフ資産運用繭に対する投資信託及び投資法人に関する法律第6条の規定に基づく認可
8 第2回財務局理財部長会議開催	8 関西さわやか銀行に対する資本増強承認
9 企業会計審議会第一部会開催(第6回)	9 破綻金融機関の処理のための講じた措置の内容等に関する報告を国会報告
13 金融審議会金融分科会第二部会開催(第1回)	13 顧問会議開催(第7回)
13 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令の公布(保険商品の銀行等における窓口販売について)	13 年度末金融円滑化に関する意見交換会開催
14 金融税制に関する研究会開催(第5回)	14 CIBC証券会社東京支店に対する行政処分
15 東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の8労金の合併認可(中央労金)(4月1日合併)
16 企業会計審議会第二部会開催(第15回)	16 愛媛、香川、徳島、高知の4労金の合併認可(四国労金)(4月1日合併)
16 企業会計審議会固定資産部会開催(第6回)	16 神奈川県青果信用組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
16 自動車損害賠償責任保険審議会(第116回)・金融審議会自動車損害賠償責任保険制度部会(第1回)合同会議開催
22 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第6条第2項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令公布	22 郵問会議開催(第8回)
22 近畿大阪銀行に対する資本増強承認
年 月	総務企画局に係る勤き	監督局に係る勤き	検査局に係る勤き	その他内外の勤き
3月	26 ジーメス財務大臣（フィンランド）の副大臣表敬訪問
28 金融審査会金融分科会特別部会開催（第1回）
28 「金融庁における政策評価の実施要領について」を公表	26 総札幌北洋ホールディングス設立認可（4月2日設立）
29 顧問会議開催（第9回）
29 総U F Jホールディングス設立認可（4月2日設立）
29 大東京火災海上保険（と千代田火災海上（4月1日合併）
29 二ッセイ損害保険（と同和火災海上保険（総の合併認可（ニッセイ同和損害保険（4月1日合併）
29 日本火災海上保険（と興亜火災海上保険（総の合併認可（日本興亜損害保険（4月1日合併）
29 大東京しかわせ生命保険（と千代田火災（29 エビス生命保険（合併認可（あいおい生命保険（4月1日合併）
29 日本火災パートナー生命保険（と興亜火災まごろ生命保険（合併認可（日本興亜生命保険（4月1日合併）
29 同和生命保険（相）の日本生命保険（相）への保険契約を包括移転認可（4月2日移転）
29 K S Dに係る行政処分等発表
29 事務ガイドライン改正（保険会社関係）
29 岐阜銀行に対する資本増強承認
30 専務ガイドライン改正（保険会社関係）	23 東京生命保険（相）の検査結果公表
23 東京生命保険（相）更生特例法適用申請
26 平成13年度予算成立
30 大阪証券取引所に対する組織変更の認可証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令を公布
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4月	1 国立国会図書館支部金融庁図書館設置	2 転がけうん改正(違剛巻、検証検証者及び検証人等)以銷售投資業務等の監督等が(の聴動)	1 改正保険業法施行(銀行等による保険商品の販売解禁)1 金融商品の販売等に関する法律施行1 改正預金保険法施行(預金等全額保護の1年延期)1 情報公開法施行
2 アジア新興市場国に対する証券市場規制に関する東京セミナー開催(～13日)
3 第4回金融トラブル連絡調整協議会開催
6 企業会計審議会第一部会開催(第7回)企業会計審議会第二部会開催(第16回)
11 英FSAとの金融監督者協議(～12日)金融審議会金融分科会特別部会開催(第2回)
13 内外からの規制緩和要望等に対する検討状況中間公表[改訂版]
13 金融審議会金融分科会第二部会開催(第2回)
13 企業会計審議会固定資産部会開催(第7回)
16 金融審議会金融分科会特別部会開催(連鎌談会説説分給個人信託制(長金の合銷)
20 金融税制に関する研究会開催(第6回)
23 アリスアクラーク英国中央銀行(BOE)理事の大臣表敬訪問
23 「株価指数に連動する現物出資型上場投資信託(ETF)の導入について」を公表
23 企業会計審議会固定資産部会開催(第8回)
25 第4回財務局長会議開催
25 金融審議会金融分科会第二部会開催(第3回)
27 企業会計審議会第一部会開催(第8回)
27 企業会計審議会第二部会開催(第17回)
28 G7(7か国財務大臣・中央銀行総裁会議)
平 成 7 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 140 回 国 会 提 出)
## 目次

平成7年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成7年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 25
歳入 ..... 25
国 会 主 管 ..... 25
裁 判 所 主 管 ..... 25
会 計 検 査 院 主 管 ..... 25
内 閣 主 管 ..... 26
総 理 府 主 管 ..... 26
法 務 省 主 管 ..... 27
外 務 省 主 管 ..... 28
大 蔵 省 主 管 ..... 28
文 部 省 主 管 ..... 30
厚 生 省 主 管 ..... 31
農 林 水 産 省 主 管 ..... 32
通 商 産 業 省 主 管 ..... 32
通 输 省 主 管 …… 33
郵 政 省 主 管 …… 34
劳 働 省 主 管 …… 34
建 設 省 主 管 …… 35
自 治 省 主 管 …… 35

崴 出 …… 37
皇 室 費 …… 37
国 会 所 管 …… 37
裁 判 所 所 管 …… 37
会 计 檢 查 院 所 管 …… 38
内 閣 所 管 …… 38
総 理 府 所 管 …… 38
法 務 省 所 管 …… 45
外 務 省 所 管 …… 46
大 藏 省 所 管 …… 46
文 部 省 所 管 …… 48
厚 生 省 所 管 …… 49
農 林 水 產 省 所 管 …… 52
通 商 座 業 省 所 管 …… 58
運 輸 省 所 管 …… 60
郵 政 省 所 管 …… 63
労 働 省 所 管 …… 64
建 设 省 所 管 …… 65
自 治 省 所 管 …… 68
( 1 )

## 平 成 7 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成7年度における

歳入決算総額は

80,557,215,818,492 円

歳出決算総額は

75,938,516,137,859 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

4,618,699,680,633 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成7年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

## (1) 総説

収納済歳入額は

80,557,215,818,492 円

であり、これを

歲入予算額

78,034,005,836,000 円

当初予算额

70,987,120,301,000 円

予算補正追加額

10,130,423,207,000 円

予算補正修正減少額

3,083,537,672,000 円

に比べると

を増加した。

2,523,209,982,492 円
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	2,162,256,000	2,088,973,576	△	厚 生 省	64,812,875,000	38,515,595,296	△	26,297,279,704
裁 判 所	5,572,060,000	6,746,120,792	1,174,060,792	農 林 水 座 省	484,451,255,000	487,652,738,456	3,201,483,456
会 計 検 查 院	28,504,000	29,067,665	563,665	通 商 座 業 省	16,651,463,000	22,131,405,404	5,479,942,404
内 閣	45,448,000	43,549,282	△	運 輸 省	361,016,893,000	338,578,073,944	△	22,438,819,056
総 理 府	39,660,315,000	43,725,471,526	4,065,156,526	郵 政 省	1,469,285,768,000	1,602,503,241,990	133,217,473,990
法 務 省	98,415,068,000	94,024,413,709	4,390,654,291	労 働 省	2,636,442,000	2,697,600,333	61,158,333
外 務 省	5,754,342,000	5,770,747,947	16,405,947	建 設 省	58,953,552,000	67,841,664,136	8,888,112,136
大 藏 省	75,421,194,182,000	77,840,764,567,272	2,419,570,385,272	自 治 省	770,051,000	611,177,353	△	158,873,647
文 部 省	2,595,362,000	3,491,409,811	896,047,811	合 計	78,034,005,836,000	80,557,215,818,492	2,523,209,982,492
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	50,681,000,000,000	51,930,778,239,457	1,249,778,239,457	租 税 法人税において課税額が予定より多かったこと、有価証券取引税において課税額が予定より多かったこと、関税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額1,322,863,849,006円)があったが、申告所得税において土地の議渡所得に対する課税額が予定より少なくたこと、酒税において課税額が予定より少なくたこと等により減収(減収額252,401,615,927円)があったので、差引き租税において増収(増収額1,070,462,233,079円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かったこと、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より多かったこと等により増収(増収額179,316,006,378円)となったため
専 売 納 付 金	14,568,933,000	16,331,445,558	1,762,512,558	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	19,281,935,000	22,443,261,286	3,161,326,286	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額2,975,616,130円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数等が予定より多かったこと等により増収(増収額326,201,708円)があったが、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なかったこと、放射線医学総合研究所病院収入において診療点数等が予定より少なかったこと等により減収(減収額140,491,552円)があったので、差引き官業収入において増収(増収額185,710,156円)となったため
政府資産整理収入	304,044,034,000	274,364,816,445	△ 29,679,217,555	国有財産処分収入 証券売払代において証券の売払数量が予定より多かったこと等により増収(増収額3,958,791,619円)があったが、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等により減収(減収額34,170,039,794円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額30,211,248,175円)となったため回收金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より多かったこと等により増収(増収額532,030,620円)となったため
雑収入	4,373,661,194,000	4,340,866,764,445	△ 32,794,429,555	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと、建物及物件貸付料において建物の貸付単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額1,222,342,663円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額2,546,380,460円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額1,324,037,797円)となったため納付金 日本中央競馬会納付金において日本中央競馬会の決算上の剩余金が予定より多かったこと、価格協定等違反者納付金において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく課徴金が予定より多かったこと等により増収(増収額5,387,787,340円)となったため諸収入 貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において河川等の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等により増収(増収額55,979,210,890円)があったが、産業投資特別会計受入金において産業投資特別会計社会資本整備勘定の民間能力活用施設整備事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったこと、返納金において老人医療給付費負担金の返納金が予定より少なかったこと、港湾災害復旧事業費負担金において港湾施設の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より少なかったこと等により減収(減収額92,837,389,988円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額36,858,179,098円)となったため
公債金	22,032,000,000,000	21,247,029,373,634	△ 784,970,626,366	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
前年度剩余金受入	609,449,740,000	2,725,401,917,667	2,115,952,177,667	歳入予算額は、平成5年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成6年度新規発生剩余金のうち、財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成6年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	78,034,005,836,000	80,557,215,818,492	2,523,209,982,492
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

75,938,516,137,859 円

であり、これを

歲出予算現額

80,130,597,558,289 円

歲出予算額

78,034,005,836,000 円

当初予算額

70,987,120,301,000 円

予算補正追加額

8,786,695,128,000 円

予算補正修正減少額

1,739,809,593,000 円

前年度繰越額

2,096,591,722,289 円

に比べると

4,192,081,420,430 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

3,677,322,688,316 円

であって、不用となった額は

514,758,732,114 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

724,984,873,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	科学技术訪調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)経済企画庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)経済企画庁及び(組織)環境庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道漁道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁業整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	350,258,980,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	11,460,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 水 産 省	210,439,181,000	0
運 輸 省	1,196,000,000	0
建 設 省	127,163,799,000	0
施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,042,740,000	農林水産省所管及ひ建設省所管へ移替え	環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推進費	総 理 府	106,019,000	2,792,674,000	増は(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁へ移替え
農 林 水 産 省	618,909,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
建 設 省	1,413,831,000	0
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	911,000	693,379,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)沖縄開発庁並びに大蔵省所管ほか4所管へ移替え
大 蔵 省	11,400,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	大 蔵 省	25,074,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 水 産 省	361,132,000	0	文 部 省	9,673,000	0
通 商 産 業 省	294,297,000	0	厚 生 省	365,898,000	0
運 輸 省	11,952,000	0	農 林 水 産 省	549,034,000	0
郵 政 省	13,687,000	0	通 商 産 業 省	1,203,032,000	0
科学技術振興調整費、海洋開発及地球	総 理 府	713,458,000	13,251,158,000	増は(組織)科学技术術庁から(組織)警察庁、	運 輸 省	216,428,000	0