Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
S G 8 (移動、無線測位、アマチュア及びこれらの衛星業務)
勧告番号	勧告名
M.257-3	海上移動業務において使用する連続単一周波数選択呼出しシステム
M.476-5	海上移動業務における直接印刷電信装置
M.478-5	25-3000MHzを用いるFM陸上移動業務のための機器の技術特性及びチャネル割当のための原則
M.489-2	25kHzチャンネル間隔で使用する海上移動業務におけるVHF無線電話装置の技術特性
M.492-6	海上移動業務における直接印刷電信装置の運用手続
M.493-7	海上移動業務で使用するためのDSCシステム
M.541-6	海上移動業務におけるDSCの使用のための運用手続
M.625-3	海上移動業務における自動識別を用いる直接印刷電信装置
M.627-1	狭帯域PSK技術を使用するHF海上無線装置の技術特性
M.690-1	121.5及び243MHzで運用するEPIRBの技術特性
M.823-1	285-325kHzの周波数帯における無線ビーコンからのGNSSのためのディフレンシャル伝送の技術特性
M.824-2	レーダビーコンの技術パラメータ
M.825-1	VTSS及び船間識別として使用するためのDSC技術を使用したトランスポンダシステムの特性
M.1084-1	海上移動業務の局による156-174MHzの周波数帯の使用効率の改善
M.1167	FPLMTSSの衛星系コンポーネントのフレームワーク
M.1168	FPLMTSSマネージメントのフレームワーク
M.1169	船舶局の運用時間
M.1170	海上移動業務におけるモールス電信手続
M.1171	海上移動業務における無線電話の運用手順
M.1172	海上移動業務における使用する略号及び信号
M.1173	1606.5kHz(第2地域1605kHz)-4000kHzの間及び4000kHz-27500kHzの間における無線電話のために海上移動業務で使用するSSB伝送の技術特性
M.1174	450MHz-470MHzの間における船上通信のために使用する装置の特性
M.1175	無線電話及び無線電信警急信号のための自動受信装置
M.1176	レーダターゲットエンハンサの技術特性
M.1177	レーダーシステムのスプリアス発射測定技術
M.1178	海上無線航行用周波数帯285-325kHz(第1地域については283.5-315kHz)の使用
M.1179	無線標定局に隣接及び高調波関係のバンドで運用するシステムへの妨害結合メカニズムの確定方法と緩和策
M.1180	航空移動衛星(R)業務における通信回線の稼働率
M.1181	ISDNの一部とはならない1-3GHz帯における可搬型・車載型地球局に供するGSOを用いた狭帯域デジタルチャンネルの性能目標
M.1182	地上系及び衛星系移動通信システムの統合
M.1183	1-3GHz帯における他のMSS及び固定衛星業務からのGSO/MSSのデジタルチャンネルへの干涉の許容レベル
M.1184	同一周波数を使用したMSSシステムと他業務との共用基準を作成するために、使用する1-3GHz帯のMSSシステムの技術的特性
M.1185	148-149.9MHzでの移動地球局と地上局との調整距離の決定方法
M.1186	CDMA及び他のスペクトラム拡散技術を用いたMSSネットワーク間の調整のための技術的考察
M.1187	1-3GHzに於いて円軌道を用いる、移動衛星業務(MSS)のための影響を与える可能性のある区域の計算のための一方法
M.1188	携帯端末にサービスを供する衛星ダイバシチを使用しないNon-GSO MSSシステムの設計に与える伝搬の影響

S G 9 (固定業務)
勧告番号	勧告名
F.1189	27500kmの標準擬似回線の国内部分の一部を形成するディジタル無線中継方式により伝送される1次群以上の定ビットレートディジタルパスに関するエラー品質目標
F.1094-1	他業務からの発射及び放射による無線中継方式の最大許容品質及び稼働率の劣化
F.1190	無線測位業務のレーダーシステムとの共存を確保するためのディジタル無線中継方式の保護基準
F.746-2	無線中継方式の無線周波数チャネル配置
S G 9 (固定業務)
勧告番号	勧告名
F.1098-1	1900-2300MHz勧無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.635-3	4GHz勧テイジタル無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.1099-1	5GHz(4400-5000 MHz)勧大容量サイジタル無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.384-6	Upper 6GHz勧中容、大容量サナログあるいはサイジタル無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.387-7	11GHz勧無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.497-5	13GHz勧無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.595-4	18GHz勧無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.784-2	25,26,28GHz勧無線中継方式の無線周波数チャネル配置
F.750-2	SDH対応無線中継方式のアーキテクチャと機能的側面
F.699-3	周波数範囲1-40GHzの調整研究及び干涉評価に用いる見通し内無線中継方式アンテナの標準放射パターン
F.1191	ディジタル無線中継方式における帯域幅と不要放射波
F.1108-1	共用周波数帯における非静止衛星軌道上で運用される宇宙局の放射から固定業務の受信機を保護する基準の決定
F.1110-1	30MHz以下の周波数における適応型無線システム
F.1192	HF固定サービスにおける自動制御無線システム・ネットワークの通信容量
F.762-2	HF送・受信局用遠隔・制御・監視システムの主要特性
F.111-1	HF無線電話回線用改善型リンコンベクスシステム
F.112-1	30MHz以下でのディジタル音声システム
F.436-4	HF無線回線でのFS電信チャネルの音声周波数配列
F.763-2	PSK使用のHF回線データ伝送
SF.358-5	1GHz以上の同一周波数帯を使用する見通し内無線中継方式に対する固定衛星業務の衛星による地表面の最大許容電力束密度
SF.1008-1	固定業務との共用周波数帯の静止衛星軌道に対し傾斜軌道を適用した固定衛星業務用衛星の可能性
SF.1193	固定衛星業務の地球局と無線中継方式とのC/Iの計算

S G 10 (放送業務 (音声))
勧告番号	勧告名
B R.777-2	デジタル音声記録の国際交換
B R.1215	磁気テープ上に記録されたTVおよび音声の取扱いと保管
B R.1214	デジタルチャンネル上の複数の音声番組の磁気テープ上へのスタジオ記録
B S.1195	VHF、UHF帯での送信アンテナ特性
B S.705-1	HF送信・受信アンテナ特性
B S.450-2	VHF帯におけるFM音声放送の伝送規格
B S.1194	固定及び移動受信用FM多重放送システム
B S.412-7	VHF帯におけるFM音声放送のチャンネルブラン
B S.1114-1	30-3000MHz帯における車載、携帯および固定受信される地上デジタル音声放送システム
B S.774-2	VHF、UHF帯における地上用送信機で送信し、車載、携帯および固定受信をするDSBに対するユーザ要求
B S.707-2	地上テレビシステムPAL B.G.H.IおよびSECAMLにおける音声多重伝送
B S.643-2	パイロットトーンシステムのFMラシオにおけるオートチューニングおよび他の応用システム
B S.1196	デジタル地上テレビシステム放送の音声符号化

SG11(放送業務(テレビジョン))
勧告番号	勧告名
BT.1128-1	CDTV方式の主観評価
BT.1129-1	SDTV方式の主観評価
BT.500-7	テレビ画質の主観評価の方法
BT.1210	主観評価用テスト画像
BT.601-5	標準4:3とワイドスクリーン16:9アスペクト比のデジタルTVのスタシオ符号化パラメータ
BT.800-2	勧告601の4:2:2で定義されるデジタルTV信号の素材、一次分配伝送についてのエーサ要求
SG11(放送業務(テレビジョン))
勧告番号	勧告名
BT.801-1	勧告601と勧告656のカラーテレビ信号形式のデジタル符号化のテスト信号
BT.1121-1	デジタルHDT信号の素材、一次分配伝送におけるユーザ要求
BT.1122-1	SDTV、HDTVと階層符号化のエミッションと2次分配システムのユーザ要求
BT.1203	テレビシステム全体におけるデジタルテレビ信号のジュネリック・ビットレート低減符号化のユーザ要求
BT.1204	アナログ入出力を備えたデジタル映像機器の測定法
BT.1205	デジタルSNGで伝送されるベースハンドSDTV、HDTVのユーザ要求
BT.1117-1	16:9 625本エンハンストテレビジョンシステム用スタジオフォーマット
BT.1119-1	放送用ワイドスクリーン識別信号
BT.470-4	テレビジョン方式
BT.1197	エンハンストワイドPAL方式(PALプラス)
BT.1198	二眼式立体テレビ
BO.789-2	DSB要求条件に関する勧告
BO.1130-1	DSBシステム勧告
BT.709-2	HDTVスタジオ規格
BT.1199	HDTVスタジオにおけるビット圧縮の利用
BT.1200	スタジオと国際番組交換のためのデジタルビアオシステムのターゲット規格
BT.656-3	4:2:2 デジタルインターフェース
BT.799-2	4:4:4 デジタルインターフェース
BT.1206	DTTB送信機のスペクトラム整形リミッド
BT.1207	デジタル地上テレビジョン放送のデータアクセス方式
BT.1208	デジタル地上テレビジョン放送の映像符号化方式
BS.1196	デジタル地上テレビジョン放送の音声符号化方式
BT.1209	デジタル地上テレビジョン放送のサービス多重方式
BT.655-4	地上テレビジョン放送システムのRF混信保護比
BR.1215	磁気テープに記録されたTVおよび音声の取扱いと保管
BR.1216	デジタルチャンネル上の複数のTV番組の磁気テープ上へのスタジオ録画
BR.1217	LTCのユーザーズビットへの16:9パンスキャンデータの記録
BR.1218	将来の民生用デジタルレコーダーへのテレティストの記録
BR.1219	記録済シネマフィルム記録の取扱いと保管
BT.1201	超高精細画像
BT.1202	TVシステム用表示装置
BO.1212	BSSでの静止衛星間の干涉計算
BO.1213	WARC-77プランの改訂に使用される基準受信アンテナパターン
BR.1220	「エレクトロニックシネマ」での公開を目的としたHDTV番組の生成、記録および上映のための要求条件
BO.1211	11/12GHz帯での衛星マルチプログラム放送
資料 7-13 ITU-R 勧告の概要

関係SG	ＩＴＵ－Ｒシリーズ
1	SMシリーズ	スペクトラム利用技術
2	ＩＳシリーズ	業務間共用及び両立性
3	ＰＮシリーズ	非電離媒質内電波伝搬
3	ＰＩシリーズ	電離媒質内電波伝搬
4	Ｓシリーズ	固定衛星業務
ＳＮＧシリーズ	サテライト・ニュース・ギャザリング（ＳＮＧ）
7	ＴＦシリーズ	報時信号と標準周波数の放射
7	ＳＡシリーズ	宇宙研究
7	ＲＡシリーズ	電波天文
8	Ｍシリーズ	移動、無線測位、アマチュア及びこれらの衛星業務
9	Ｆシリーズ	固定業務
4－9	ＳＦシリーズ	固定業務と固定衛星業務間の周波数共用
10	ＢＳシリーズ	放送業務（音声）
11	ＢＴシリーズ	放送業務（テレビジョン）
10－11	ＢＯシリーズ	衛星放送業務（音声及びテレビジョン）
10－11	ＢＲシリーズ	放送用録音録画
ＣＣＶ	Ｖシリーズ	無線通信研究委員会における用語

（SG2は旧SG12。SG3は旧SG5及びSG6を統合したSG。）

資料 7-14 JUST 委員会の審議の結果、作成された推奨通信方式

推奨通信方式の対象とする電気通信システム	制定時期	告示番号
ファクシミリグループ2型装置	昭54.10月改昭58.10月	第645号第794号
コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク(リンクレベル通信規約及びパケットレベル通信規約)	昭55.11月改昭59.3月	第844号第218号
ファクシミリグループ3型装置	昭56.12月改昭63.12月	第1013号第865号
日本語テレックス装置	昭58.12月改昭59.10月改昭60.3月改昭63.12月	第889号第749号第196号第866号
パーソナル・コンピュータ通信装置	昭59.12月改昭60.3月	第971号第199号
ファクシミリグループ4型装置	昭60.3月	第197号
ミクストモード通信	昭60.3月	第198号
電子メール通信網間接続	昭62.11月	第886号
電子メール通信端末アクセス	昭62.11月	第887号
オブジェクト識別子	平2.12月	第729号
## 7 技術開発

资料 7—15 相互接続推進体制
資料 7−16 相互接続試験実施状況

対象システム	相互接続試験実施状況	備 考
3年度以前	4年度	5年度	6年度	7年度
G4ファクシミリ
(ファクシミリ分科会)	□-	□-	□-	□-	□-	ステップ1に回線交換
モード
ステップ2にパケット
交換モード
ステップ1
□-	(注)
ステップ2
MHS
(コンピュータ・ター
ミナル分科会)	□-	□-	□-	□-	□-	ステップ1は84年度版
X.400
ステップ2は84年度版
X.400を用いたEDI
ステップ1
□-	□-	□-	□-	□-	必要に応じ、引き続き
相互接続実験を実施。
デジタル電話・ターミ
ナルアダブタ
(基本接続分科会)	□-	□-	□-	□-	□-	ステップ1は回線交換
モード
ステップ2はパケット
交換モード
ステップ3は共通チャ
ネル形信号方式
PBX
(PBX分科会)	□-	□-	□-	□-	□-	J J-40.10(第1版)
ステップ3
アナログテレビ電話
(テレビ電話・会議
分科会)	□-	□-	□-	□-	□-	端末はJ T-H320準拠、
ステップ1は通信モー
ド固定、タイプX(基
本インタフェース)及
びタイプY(一次群イ
タフェース)
ステップ2は伝送中に
ビデオ伝送モードを変
更
静止画はJ J41.10準
拠多地点はJ T-H231
、J T-H243準拠の装
置を対象
デジタルテレビ電話・
会議
(テレビ電話・会議分
科会)	□-	□-	□-	□-	□-	OSI系、TCP/I
P系ともにステップ1
PSPD(DDX-P)
を用い、ステップ2は
ISDNパケット(IN
S-P)を用いたLAN-
WAN-LAN接続
ステップ2は専用回線
を介したルータ接続
ステップ3はISDN
を介したルータ接続
LAN間接続装置
(ルータ)
(LAN間接続分科会)	OS1系
ステップ1
TCP/IP系
ステップ1	CS1系
ステップ2
□-	ステップ1、
2、3
コンピュータ・ターミ
ナル
(コンピュータ・ター
ミナル分科会)	□-	□-	□-	□-	ステップ(グループ2)
はCS1活用モデルの
下位3層までを対象と
L、回線交換又はパケット
交換にて実施

（注）日·EC国際相互接続実験
資料 7－17 相互接続試験を行うまでの手順
## 7 －4 宇宙通信技術

資料 7－18 技術開発及び実用の分野の人工衛星（運用中）

区別	国の宇宙開発計画に基づいて開発された衛星(宇宙開発事業団)
衛星	技術試験衛星V型(ETS-V)[きく5号]	技術試験衛星VI型(ETS-VI)	通信衛星3号-a,b(CS-3a,b)[きく5号-a,b]	放送衛星3号-a,b(BS-3a,b)[φ1)3号-a,b]
目的	静止三軸衛星バスの基盤技術の確立、次期実用衛星開発に必要な自主技術の蓄積、航空機の洋上管制、船舶の通信、航行援助、搜索救難等のための移動体通信実験	H-Ⅱロケット試験機の性能確認、大型静止三軸衛星バス技術の確立、固定通信及び移動体通信並びに衛星間通信に関する高度の衛星通信のための技術開発及びその実験	CS-2による通信サービスの継続、増大する通信需要に対処、通信衛星に関する技術開発	BS-2による放送サービスの継続、増大する移化する放送需要に対処、放送衛星に関する技術開発
打上げ時期	62.8.27	6.8.28	63.2.19(3a)63.9.16(3b)	2.8.28(3a)3.8.25(3b)
打上げロケット	H-I	H-II	H-I	H-I
軌道位置(東 経)	150度	-	132度(3a)136度(3b)	110度
軌道上重量	約550kg	約2.000kg	約550kg	約550kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	スピン安定方式	三軸姿勢制御方式
設計寿命	1.5年	約10年	約7年	約7年
搭載中継器	LバンドCバンド	KaバンドCバンドSバンドOバンド光	Kaバンド(10)Cバンド(2)	Kuバンド(3)

区別	民間の衛星
衛星	BS-3N	アマチュア衛星(JAS-1b)[ふじ2号]	JCSAT-1,2	ス-パ-パ-ド-A,B
目的	BS-3a,bによる放送サービスのバッタアップ	JAS-1の後継機としてアマチュア無線技術の向上及びアマチュア無線を通じた国際親善	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)受託放送事業(2のみ)	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)受託放送事業(Bのみ)
打上げ時期	6.7.9	2.2.7	元.3.7(1)2.1.1(2)	4.12.2(A)4.2.27(B)
打上げロケット	アリアン4(ESA)	H-I	アリアン4(ESA)(1)タイタヨ(米国)(2)	アリアン4(ESA)
軌道位置(東 経)	110度	近地点高度約900km、遠地点高度約1,700km、傾斜角約99°の栃円軌道	150度1154度(2)	158度(A162度(B)
軌道上重量	約630kg	50kg	約1,340kg	約1,660kg(A)約1,550kg(B)
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	-	スピン安定方式	三軸姿勢制御方式
設計寿命	7年以上	約3年	約10年	約13年(A)約10年(B)
搭載中継器	Kuバンド(3)	145MHz/435MHz/ヘッド	Kuバンド(32)	Kuバンド(23)Kaバンド(2)
## 7 技術開発

区別	民間の衛星
衛星	N-STAR a,b	JCSAT-3
目的	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)
打上げ時期	7.8.29(a)8.2.5(b)	7.8.29
打上げロケット	アリアン4(ESA)	アトラスⅡ-AS(米国)
軌道位置(東経)	132度(a)136度(b)	128度予定
軌道上重量	約2,000kg	約1,800kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式
設計寿命	10年以上	約12年
搭載中継器	Kaバンド(11)Kuバンド(8)Cバンド(6)Sバンド(1)	Kuバンド(28)Cバンド(12)

資料 7－19 技術開発及び実用の分野の人工衛星（計画中）

区別	国の宇宙開発計画に基づいて開発される衛星(宇宙開発事業団)	民間の衛星
衛星	通信放送技術衛星(COMETS)	熱帯降雨観測衛星(TRMM)	技術試験衛星VII型(ETS-VII)	BSAT-la,b	アマチュア衛星(JAS-2)[ふじ3号]
目的	高度移動体衛星通信技術、衛星間通信及び高度衛星放送の新技術、多周波数帯インテクレーション技術並びに大型静止衛星の高性能化技術の開発及びその実験・実証	全地球的規模のエネルギー収支のメカニズム解明等に不可欠な熱帯降雨の観測等	ランプブドッキング技術、遠隔操作技術等の軌道上実等、宇宙用ロボットに関する先行的実験	BS-3による放送サービスの継続、新たな放送サービスの開始	JAS-1bの後継機としてアマチュア無線技術の向上及びアマチュア無線を通じた国際親善
打上げ時期	9年度	9年度	9年度	9年度(la)10年度(1b)	8年度
打上げロケット	H-Ⅱ	H-Ⅱ	H-Ⅱ	未定	H-Ⅱ
軌道位置(東経)	121度予定	高度約350km、傾斜角約35°の円軌道	高度約550km、傾斜角約35°の円軌道	110度予定	低高度極軌道
軌道上重量	約2,000kg	約3,500kg	約2,600kg	未定	50kg
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	未定	磁気トルカーによるスピン軸の制御
設計寿命	約3年	約3年	約1.5年	10年以上	3年
搭載中継器	KaバンドSバンドミリ波	降雨レーダー可視・赤外観測装置、TRMMマイクロ波観測装置、雲及び地球放射エネルギー観測装置、雷観測装置	Sバンド	未定	144MHz/430MHz/ヘンド(2)
## 7 －5 放送の技術動向

資料 7－20 放送の技術動向

項目	概 要
第2世代EDTV	第2世代EDTVによる放送が可能となるよう関係省令等の改正を7年7月に行い、放送が開始されている。
デジタル放送	電気通信技術審議会デジタル放送システム委員会において、6年6月より、地上放送、ケーブルテレビの各メディアについて通信等他のメディアとの整合性を考慮しつつ、デジタル放送方式に係る技術的条件を横断的、総合的に審議中。
7年7月には、CS衛星デジタル放送方式について一部答申を受け、8年6月実用化予定。
衛星データ放送	BS放送については、6年7月に関係省令が改正され、7年4月に放送が開始されている。
CS放送については、7年3月に関係省令が、改正され、同年12月より放送開始予定となっている。
地上データ放送	電気通信技術審議会地上データ放送委員会において、7年9月よりテレビジョン放送による地上データ放送の技術的条件について審議中。
垂直帰線消去期間を利用した伝送路による地上データ放送の技術的条件について電気通信技術審議会から7年11月一部答申を受け、8年4月に関係省令の改正を行った。

## 7 －6 基準認証制度等

資料 7－21 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移

年度末	2	3	4	5	6
区别
通信用設備	電力線搬送設備	17,831	17,763	17,756	16,552	16,634
誘導式通信設備	758	781	845	856	900
小計	18,589	18,544	18,601	17,408	17,534
医療用設備	14,426	14,700	14,979	15,352	15,667
工業用加熱設備	40,950	41,470	41,970	42,111	42,464
各種設備	108,920	110,066	111,377	102,286	104,020
合計	182,885	184,780	186,927	177,157	179,685

（注）許可の対象となる高周波利用設備は、10kHz以上の周波数を使用する通信設備（郵政省令で定めるものを除く）及び、ISM設備（産業用、科学用、医療用、家庭用その他これと類似の用途に利用する通信設備以外の設備で、高周波出力が50Wを越えるもの）である。

資料 7−22 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数

(累計)

年度末区别	2	3	4	5	6
搬送式インターホン	84	85	86	87	87
電子レンジ	612 (692)	713 (692)	807 (692)	887 (692)	990 (692)
電磁誘導加熱式調理器	180	221	255	307	403
超音波洗浄機、超音波ウェルダー及び超音波加工機	253	281	320	373	428
一般搬送式デジタル伝送装置	108	117	119	151	154
特別搬送式デジタル伝送装置	38	44	44	44	50
合計	1,275 (692)	1,461 (692)	1,631 (692)	1,849 (692)	2,112 (692)

(注)（）内の数字は旧制度における電子レンジの型式指定の件数。
資料 7–23 端末機器技術基準等適合認定狀況

(累計)

年度末区别	3	4	5	6	7
技術基準適合認定	8,552	9,708	10,926	12,328	13,862
電話機	2,285	2,470	2,674	2,908	3,161
構內交換機	551	636	737	821	915
ポタン電話機	1,232	1,463	1,695	1,904	2,178
その他の機器	4,484	5,139	5,820	6,615	7,484
技術的条件適合認定	3,607	4,144	4,805	5,325	5,996
専用回線端末	1,438	1,613	1,816	1,984	2,123
ファクシミリ通信端末	2	2	2	2	2
回線交換端末	※	1,119	1,138	1,157	1,162
加入電信端末	89	89	89	90	94
テレビ会議端末	7	7	7	7	7
自動車電話端末	116	124	156	159	161
船舶電話端末	11	11	11	11	12
空港無線電話端末	10	10	10	12	12
ISDN	720	1,051	1,445	1,768	2,251
その他	95	99	112	130	167
総計	12,159	13,852	15,731	17,653	19,858

（注）※はパケット交換端末を含む。

資料 7－24 技術基準適合証明の証明数

(累計)

年度末区別	試験申請合格台数	書面申請合格件数
3	4	5	6	7	7
沿岸無線電話	8,623	8,623	8,623	8,623	8,623	2
航空機電話	190	210	249	249	249	0
800MHz帶携帯·自動車電話	401,675	460,253	531,055	704,590	750,458	171
MCA	221,205	242,520	260,502	272,287	281,236	64
地域防災無線	201	273	382	382	399	0
港湾無線電話	4,777	5,377	5,577	5,577	5,577	2
簡易陸上移動	8,805	9,315	12,815	13,345	16,495	9
テレターミナル	2,523	3,588	5,655	16,068	19,394	0
空港無線電話	1,991	2,291	4,432	5,392	5,640	0
SSB無線電話	162	162	162	162	162	1
デジタル無線	2,728	3,345	3,965	5,559	9,439	22
F3E等	126,838	143,735	159,277	177,103	203,096	7
特定ラジオマイク	1,443	2,088	3,011	4,636	7,688	0
無線標定	4,241	5,635	6,929	8,079	9,438	0
市民ラジオ	639,987	658,667	663,816	668,726	672,363	10
パーソナル無線	1,788,961	1,802,766	1,817,054	1,831,929	1,841,734	10
50GHz帶簡易無線	2,958	3,396	3,743	4,137	4,770	0
構内無線	43,374	47,289	50,700	53,686	56,683	1
コードレス電話	315,508	329,088	340,577	349,348	373,574	1,567
特定小電力	1,205,079	1,687,098	2,049,089	2,581,606	3,061,866	179
VSAT	1,778	2,821	3,417	3,939	4,783	0
アマチェア無線	0	1,000	1,140	1,190	1,589	202
800MHz帶デジタル携帯·自動車電話	-	2,085	31,158	145,749	259,387	60
1,500MHz帶携帯·自動車電話	-	0	8,158	141,416	258,165	72
テレメータ用等の固定局	-	198	2,095	4,226	6,760	0
非常警報固定局用	-	2	100	162	245	0
小電力データ通信システム	-	0	3,436	11,253	38,824	3
小電力セキュリティシステム	-	0	139	9,693	48,842	1
陸上移動地球局	-	0	99	462	862	0
移動通信基地局エントランス	-	0	32	60	100	0
(累計)

年度末区别	試験申請合格台数	書面申請合格件数
3	4	5	6	7	7
デジタルコードレス電話	-	-	893	15,833	114,093	48
簡易型携帯電話陸上移動局(PHS)	-	-	3,170	15,703	261,548	78
デジタルMCA	-	-	365	2,854	10,738	5
車両感知用無線標定陸上局	-	-	10	10	10	1
合計	4,783,047	5,421,825	5,981,825	7,064,034	8,334,830	2,515

資料 7－25 無線機器の型式検定合格機器の件数

(累計)

区分	年度	3	4	5	6	7
義務檢定機器	周波数測定裝置	256	256	256	256	256
警急自動受信機	48	48	48	48	48
船舶救命用無線機器	51	53	58	77	83
DSC送受信機※	25	26	33	37	46
DSC裝置※	9	9	12	15	17
狭帯域直接印刷電信※	4	4	5	5	7
DSC専用受信機※	13	13	17	22	25
ナブテックス※	4	4	5	8	8
インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器	-	0	0	0	0
船舶地球局	-	0	0	0	0
航空機用無線機器	28	28	28	28	30
無線方位測定器	133	133	133	134	134
レーダー	616	649	688	738	810
任意檢定機器	気象援助用無線機器	174	177	178	179	180
ミニサテ用送受信装置	5	7	8	9	9
海上D S B	-	1	5	9	9
公共用トランシーバー	9	9	9	9	9
航空機無線電話	2	2	2	2	2
800MHz帯自動車電話	104	123	168	236	244
1,500MHz帯自動車電話	-	0	20	43	47
MCA	157	169	192	213	219
デジタルMCA	-	0	3	6	12
地域防災用無線機器	12	17	21	24	25
港湾無線電話	8	8	8	8	9
簡易陸上移動無線電話	7	11	11	12	12
テレターミナル	3	5	5	7	7
空港無線電話	2	2	5	5	5
沿岸無線電話	4	4	4	4	4
簡易無線	1,372	1,398	1,493	1,530	1,548
非常用位置指示無線標識	60	60	60	60	61
ラジオ・ブイ	205	205	206	213	215
S S B	517	517	519	519	520
F 3 E 等	2,690	2,778	2,850	2,947	3,037
高周波利用機器	0	0	0	0	0
合計	6,518	6,716	7,050	7,403	7,638

(注)1 レーダーには、義務検定に該当するものと任意検定に該当するものがある。

2 ※の機器は、4年2月1日より義務検定機器に移行した
データ一覧

郵便局数(局)	郵便引受物数(通)	民間テレビ(对)	テレビ(聴取時間(時間.分)	民間テレビ(对)	テレビ(聴取時間(時間.分)	テレビ(聴取時間(時間.分)	テレビ(聴取時間(時間.分)	テレビ(聴取時間(時間.分)	テレビ(
平成25年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

平成25年1月29日

公正取引委員会

平成25年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員については以下のとおりであり，予算については総額88億2百万円（前年度比0.7%増），定員については41人の増員としている。

## 1 予算（重点施策别）

(单位：百万円)

区 分	平成24年度当初予算額(A)	平成25年度予算額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 1 0	3 0 8	△2
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化<うち消費税転嫁対策>	1 5 6<一>	6 0 9<4 3 0>	4 5 3<4 3 0>
3. 競争環境の整備	1 0 0	1 0 1	1
4. 競争政策の運営基盤の強化	2 0 4	1 7 9	△2 5
5. その他 (既定人件費等)	7, 9 7 3	7, 6 0 6	△3 6 8
合 計	8, 7 4 2	8, 8 0 2	6 0

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

## 2 機構・定員

○ 機構

官房参事官及び取引部取引企画課上席転嫁対策調査官の新設

○ 定員（増員の内訳）

消費税の転嫁対策のための体制整備 28人

優越的地位の濫用事件の取締り強化 6 人

下請法違反事件の取締り強化 4 人

独占禁止法違反事件への厳正対処 3 人

※ 事務総局定員 823 人 [平成 25 年度末]

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算） 03－3581－3574
官房人事課（機構・定員） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成25年度予算案における消費税転嫁対策の概要

○ 平成26年4月に消費税率が引き上げられることを踏まえ, 事業者間では税率引上げ時よりも早い時期から新税率を前提とした価格交渉が始まることに鑑み, 中小事業者に不当に不利益を与える転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに, 違反行為に厳正に対処するため, 平成25年度から消費税転嫁対策を講じることが必要。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(税制抜本改革法)に基づき，各種取組を実施するために必要な経費を計上。

税制抜本改革法第7条第1号木	取組の内容	予算額
○ 消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し,その周知徹底を図り,相談等を行う。○ 中小事業者向けに相談の場を設置するとともに,講習会の開催等を行う。	事業者に対する広報等○ 転嫁等に関する積極的かつ効果的な広報活動・説明会開催	○ パンフレット等作成 96百万円○ 説明会の開催 10百万円
転嫁拒否等に関する相談体制の整備○ 転嫁拒否等についての関係法令等に関する専門的な相談に応じるため,専用電話・相談窓口の設置○ 地方の中小事業者にも対面相談の機会を設けるため,地方の中小事業者向け移動相談会の実施	○ 相談対応要員 52百万円○ 相談会の開催 7百万円
○ 独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる。○ 不公正な取引の取締り及び監視の強化を行う。	転嫁拒否等に関する調査等の枠組みの整備○ 転嫁拒否等の調査・指導のための転嫁対策調査官(仮称)の設置○ 違反行為を効果的に摘発するため,転嫁状況に関する特別調査等の実施	○ 転嫁対策調査対応要員等 102百万円○ 特別調査の実施 22百万円○ 違反事件の取締り 12百万円
○ 増員人件費(28名) 100百万円○ その他(物件費) 30百万円
消費税転嫁対策に係る要求額	430百万円

注: 計数はそれぞれ四捨五入しているため, 合計は一致しない。
平成１４年度環境省予算（案）の概要

(单位：千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度予算額(案)	对前年度比較增△減額
(組織)環境省	276,967,098	264,356,282	△ 12,610,816
(項)環境省	62,167,270	62,243,025	75,755
環境省一般行政必要な経費	10,671,052	10,960,879	289,827
○既定定員に伴う経費	9,745,760	9,961,665	215,905
○增員要求に伴う経費	0	214,943	214,943
○經常事務費	368,371	291,944	△ 76,427
○大臣官房一般行政費	274,498	244,140	△ 30,358
○(新)公務員新人事評価制度導入検討費	0	1,960	1,960
○中央合同庁含第5号館維持管理等経費	245,302	246,227	925
○前年度限りの経費	37,121	0	△ 37,121
審議会等に必要な経費	69,069	68,998	△ 71
○經常事務費	69,069	68,998	△ 71
国際会議等に必要な経費	962,746	1,157,340	194,594
○国際会議等経費	151,913	168,540	16,627
○二国間国際会議関係経費	26,589	25,198	△ 1,391
○国際分担金等経費	784,244	963,602	179,358
・酸性雨対策の推進のうち(新)東アジア酸性雨に列りがわりで出金	0	165,393	165,393
廃棄物対策等に必要な経費	1,231,666	1,291,187	59,521
○廃棄物対策等事務処理費	0	63,019	63,019
○循環型社会形成推進費	339,463	515,586	176,123
・物質循環促進活動ネットワークシステムの構築	25,280	25,300	20
・ゴミゼロ型社会推進事業費	11,158	119,487	108,329
(新)循環型社会形成のための物質循環実態調査	0	13,541	13,541
(新)産業廃棄物ゴミゼロブラン推進検討費	0	57,687	57,687
(单位: 千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度予算額(案)	对前年度比較增減額
・容器包装リサイクルの効果等検証評価事業	25,000	18,220	△ 6,780
・家電リサイクル法に関する総合的な社会的コスト検証事業	18,770	19,127	357
・容器包装廃棄物減量化等促進事業	23,933	20,952	△ 2,981
(新)使用済み自動車適正処理促進事業	0	60,000	60,000
(新)容器包装ライフ・サイクル・アセスメント事業	0	50,000	50,000
(新)ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費	0	50,000	50,000
○廃棄物処理新システム開発費	410,653	337,027	△ 73,626
・スラグ等再生利用促進調査	29,992	32,242	2,250
・不法投棄等衛星監視システム開発調査	175,000	157,142	△ 17,858
(新)PCB廃棄物の拠点処理における運行状況のためのシステム開発	0	15,397	15,397
○廃棄物処理技術等情報提供システム開発費	19,060	18,765	△ 295
○廃棄物対策推進費	256,649	187,070	△ 69,579
(新)有害化学物質管理対策検討費	0	19,939	19,939
○産業廃棄物等処理対策強化費	165,189	129,970	△ 35,219
(新)環境破壊行為早期対応システム整備費	0	13,506	13,506
○浄化槽対策推進費	40,652	39,750	△ 902
総合環境政策に必要な経費	3,893,930	4,071,114	177,184
○情報基盤の強化対策費	561,631	767,465	205,834
(新)環境情報総合データベース構築検討経費	0	20,000	20,000
(新)申請・届出等手続電子化推進基盤整備費	0	150,000	150,000
○環境保全普及推進費	53,173	87,965	34,792
(新)国民との直接対話による環境政策評価推進経費	0	34,419	34,419
○地方環境対策調査経費	22,788	121,454	98,666
(新)地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費	0	8,014	8,014
○地域環境問題実態調査等経費	8,548	8,772	224
○総合環境政策企画推進等経費	14,412	21,155	6,743
(单位: 千円)

事項	平成13年度
予算額	平成14年度
予算額(案)	对前年度
比較
增◊減額
○環境研究連絡調整等經費	13,400	13,385	△ 15
○環境基本計画推進經費	551,416	488,428	△ 62,988
·環境基本計画の社会経済の主要分野への展開の検討	13,748	13,706	△ 42
·環境基本計画及び環境白書に係る普及啓発	14,726	18,437	3,711
·地域環境総合計画策定事業費補助	450,000	405,000	△ 45,000
○国等におけるグリーン購入推進等経費	31,760	45,226	13,466
·国等におけるグリーン購入推進経費	17,243	45,226	27,983
○公害防止計画策定経費	22,404	10,753	△ 11,651
○環境経済統合推進等経費	20,760	23,360	2,600
·国、地方の環境施策全体から見た経済的措置
の総合的な活用のあり方に関する調査検討費	11,654	9,072	△ 2,582
(新)金融のグリーン化に関する調査検討費	0	5,258	5,258
○環境保全企業行動等推進経費	179,631	145,574	△ 34,057
·環境報告書普及促進事業	12,496	24,037	11,541
·自主的環境活動評価支援事業	13,991	13,937	△ 54
·環境会計及び環境報告書の普及に向けた枠組み
に関する検討調査	15,174	14,750	△ 424
○環境教育施策の推進対策費	472,070	406,037	△ 66,033
·地域環境拠点施設整備事業	200,000	200,000	0
(新)環境科学に関する環境教育推進事業	0	9,366	9,366
·環境カウンセラ一事業	22,659	19,937	△ 2,722
○環境パートナーシップ推進費	101,933	126,267	24,334
(新)NGO/NPO環境政策提言推進調査費	0	5,425	5,425
○環境影響評価実施促進経費	290,028	305,364	15,336
·環境影響評価制度等推進費	6,879	11,742	4,863
·戦略的環境アセスメント手法等整備費	21,750	32,594	10,844
(新)予測結果再評価審査事業費	0	16,797	16,797
○総合化学物質対策検討費	1,543,000	1,499,909	△ 43,091
(单位: 千円)

事項	平成13年度
予算額	平成14年度
予算額(案)	对前年度
比較
增☑減額
(新)アジア太平洋地域化学物質対策推進費	0	14,983	14,983
(新)化学物質環境安全社会推進費	0	15,816	15,816
·PCPs条約総合推進費	70,000	267,001	197,001
·化学物質リスクアセスメント基礎調査	45,276	45,581	305
·臭素化ダイオキシンの人への健康影響に関する
調査研究	45,080	75,805	30,725
·生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・
規制手法の改善調査	12,330	40,170	27,840
○前年度限りの経費(環境研究技術の振興に関する経費)	6,976	0	△ 6,976
環境研修センターに必要な経費	288,258	298,548	10,290
○環境研修所事務処理費	169,667	152,359	△ 17,308
○研修費	101,162	129,308	28,146
·廃棄物・リサイクル関連研修経費	19,058	35,512	16,454
(新)内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)環境
モニタリング研修費	0	14,056	14,056
○国際研修関係経費	17,429	16,881	△ 548
環境事業団助成等に必要な経費	7,319,733	6,281,245	△ 1,038,488
○環境事業団助成費	5,991,455	5,475,609	△ 515,846
○地球環境基金関係経費	1,327,425	805,636	△ 521,789
○前年度限りの経費(環境事業団法施行事務費)	853	0	△ 853
公害健康被害補償対策等に必要な経費	18,062,518	17,507,690	△ 554,828
○公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,310,705	1,283,386	△ 27,319
○公害健康被害補償予防協会納付金財源交付	13,954,000	13,445,000	△ 509,000
○水俣病総合対策等関係経費	1,632,011	1,628,158	△ 3,853
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	6,920,926	7,339,163	418,237
地球環境保全対策に必要な経費	2,901,257	3,082,511	181,254
○内外の環境情報の管理推進等経費	48,408	22,805	△ 25,603
(单位：千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○国際環境協力推進費	1,210,400	1,236,730	26,330
・ アジア太平洋地域環境イパ-ジヨ戦略推進費	450,003	550,000	99,997
・ アジア太平洋地域環境イパ-ジヨ戦略推進費のうち(新) ミニア生態系評価との連携経費	0	57,828	57,828
・ 日中韓環境協力推進費	23,009	45,506	22,497
・ アジア太平洋有識者会議活動支援経費	85,000	150,000	65,000
(新)開発途上国環境NGOパ-ト-シップ支援調査事業	0	12,334	12,334
○国連環境開発特別総会フォロ-アップ経費(ヨハネスブルグ・サミット支援関係経費)	54,415	130,383	75,968
・ ヨハネスブルグ・サミットに向けた国際的イニシアティブ総合推進費	36,162	114,775	78,613
・ 開発途上国草の根環境保全活動普及推進費	10,787	15,608	4,821
○地球温暖化国内対策経費	555,182	673,691	118,509
・ 地球温暖化防止国民運動事業費	102,056	109,963	7,907
(新)民生部門温暖化対策推進モデル事業費	0	200,000	200,000
(新)京都メカニズム運営等経費	0	108,225	108,225
○地球温暖化国際対応経費	314,472	127,785	186,687
・ 温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査費	124,400	98,427	25,973
○脱温暖化戦略総合推進費	148,481	248,588	100,107
(新)脱温暖化地域構造改革事業費補助	0	200,000	200,000
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	275,218	400,100	124,882
・ 断熱材フロン対策検討調査	5,000	40,865	35,865
・ フロン回収等普及促進事業	26,027	30,140	4,113
○海洋汚染対策費	282,427	230,240	52,187
○地球環境研究推進経費	12,254	12,189	65
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,742,360	2,858,479	116,119
○大気汚染防止対策費	1,568,346	1,534,273	34,073
・ 有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業	105,925	114,864	8,939
(单位: 千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度予算額(案)	对前年度比較增減額
・ヘキサクロロベンゼン等排出インベントリー作成調査費	14,985	25,354	10,369
・臭素系ダイオキシン類実態解明調査	10,001	63,606	53,605
(新)ダイオキシン類環境測定精度管理調査	0	21,639	21,639
・浮遊粒子状物質総合対策検討	57,450	250,567	193,117
・ヒートアイランド対策調査	6,217	19,996	13,779
○広域大気環境対策費	113,558	215,030	101,472
(新)花粉観測・予測体制整備費	0	100,000	100,000
○騒音規制対策費	28,747	28,614	△ 133
○悪臭防止対策費	46,603	45,586	△ 1,017
○振動公害対策費	7,801	7,758	△ 43
○交通環境対策費	576,675	694,010	117,335
・低公害車普及等事業費補助	310,000	310,000	0
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	115,974	232,677	116,703
(新)環境保全型交通体系(ＥＳＴ)推進経費	0	15,000	15,000
○自動車公害防止対策費	348,009	273,042	△ 74,967
(新)粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立	0	69,590	69,590
(新)自動車燃料改質調査検討費	0	29,771	29,771
○環境測定に関する調査費	52,621	32,408	△ 20,213
○環境管理基盤整備に関する調査費	0	27,758	27,758
(新)地域の環境リスク管理手法開発モデル事業費	0	27,758	27,758
水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,779,114	2,689,060	△ 90,054
○水質汚濁防止対策推進費	2,051,081	1,959,703	△ 91,378
・水生生物保全のための水質目標の検討	14,000	35,291	21,291
○生活排水対策総合推進費	79,061	72,470	△ 6,591
○閉鎖性海域対策費	200,849	215,507	14,658
(新)累積埋立て環境影響対応方策検討調査	0	20,273	20,273
(单位：千円)

事項	平成13年度
予算額	平成14年度
予算額(案)	对前年度
比較
增☑減額
(新)有明海等浅海域環境定量評価手法検討調查	0	19,998	19,998
○湖沼環境保全対策調査費	29,309	37,091	7,782
(新)湖沼水質保全対策・総合レビュー検討調査	0	30,860	30,860
○水質保全・管理対策調査費	342,687	312,672	△ 30,015
(新)水域水循環計画策定等調査	0	45,520	45,520
(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催
經費	0	18,528	18,528
○水道水源水域の水質保全対策推進費	12,407	12,407	0
○地盤沈下対策推進費	63,720	79,210	15,490
(新)濃尾平野、筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策調査	0	15,351	15,351
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,172,472	2,378,116	205,644
○土壤汚染防止対策推進費	2,044,133	2,202,068	157,935
・市街地土壤環境基準等検討調査	37,481	110,447	72,966
・市街地土壤汚染調査・対策技術検討調査	94,272	342,641	248,369
(新)土壤環境保全総合対策推進費補助	0	125,000	125,000
・ダイオキシン類土壤汚染対策費補助	300,000	600,000	300,000
○農薬対策推進費	128,339	176,048	47,709
(新)農薬による水生生物影響実態把握調査	0	46,622	46,622
環境監視等設備整備に必要な経費	811,085	811,085	0
○環境監視等設備整備費補助	811,085	811,085	0
自然環境保全対策に必要な経費	1,341,084	1,447,610	106,526
○自然保護行政等指導費	0	3,657	3,657
○自然環境保全地域等保全対策費	10,314	9,282	△ 1,032
○自然環境保全調査費	1,062,394	960,487	△ 101,907
・アジア地域における生物多様性保全推進費	55,397	79,653	24,256
(新)自然生態系配慮型事業の効果評価技術等調査費	0	20,000	20,000
(新)サンゴ礁モニタリング活動推進費	0	11,657	11,657
(单位：千円)

事項	平成13年度
予算額	平成14年度
予算額(案)	对前年度
比較
增☑減額
(新)新宿御苑「環境の杜」基本計画策定調査費	0	10,000	10,000
○野生生物生息環境等保全対策費	46,227	46,489	262
○国際野生生物保護対策費	51,822	51,549	△273
○自然保護教育活動推進事業費	72,702	69,839	△2,863
○共生のための自然環境維持形成技術実証事業	79,321	55,650	△23,671
(新)大型獣との共生推進事業費	0	24,260	24,260
○動物愛護管理推進費	18,304	60,393	42,089
(新)動物の適正飼養推進事業費	0	11,602	11,602
(新)○インターネット自然研究所パージョンアップ事業費	0	90,000	90,000
(新)○自然共生型社会総合推進費	0	100,264	100,264
(新)市民参加型の自然再生活動モデル事業	0	100,264	100,264
(項)環境省施設費	39,803	68,992	29,189
環境省施設整備に必要な経費	39,803	68,992	29,189
○環境省施設整備費	39,803	68,992	29,189
・自然保護事務所施設等整備費	19,851	39,040	19,189
(項)廃棄物処理等科学研究費	702,498	1,050,000	347,502
科学技術の試験研究に必要な経費	702,498	1,050,000	347,502
○廃棄物処理等科学研究費補助金	702,498	1,050,000	347,502
(新)循環型社会構築技術研究分野	0	155,000	155,000
(項)廃棄物再生利用等推進費	2,972,454	2,679,008	△293,446
廃棄物再生利用等の推進に必要な経費	2,972,454	2,679,008	△293,446
○廃棄物再生利用等推進費	2,972,454	2,679,008	△293,446
(新)ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金	0	200,000	200,000
・ゴミゼロ型地域社会形成推進費	50,267	53,947	3,680
・廃棄物適正処理監視等推進費	192,329	208,852	16,523
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	160,000	200,000	40,000
(单位：千円)

事項	平成13年度
予算額	平成14年度
予算額(案)	对前年度
比較
增☑減額
·PCB廃棄物対策推進費補助金	2,000,000	2,000,000	0
(項)廃棄物処理事業災害対策費	90,000	90,000	0
災害廃棄物処理事業に必要な経費	90,000	90,000	0
(項)環境基本計画推進調査費	150,000	150,000	0
環境基本計画推進調査に必要な経費	150,000	150,000	0
(項)地球環境保全等試験研究費	2,200,122	2,301,728	101,606
地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,200,122	2,301,728	101,606
○公害防止等試験研究に必要な経費	1,901,728	1,901,728	0
○地球環境保全試験研究費	298,394	400,000	101,606
(項)環境研究総合推進費	3,350,000	3,660,000	310,000
環境研究総合推進に必要な経費	3,350,000	3,660,000	310,000
○環境技術開発等推進費	700,000	765,000	65,000
○地球環境研究総合推進費	2,650,000	2,895,000	245,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	9,250,114	9,515,867	265,753
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,250,114	9,515,867	265,753
○国立環境研究所運営費	9,250,114	9,515,867	265,753
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	300,000	240,000	60,000
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	300,000	240,000	60,000
○国立環境研究所施設費補助	300,000	240,000	60,000
(項)公害防止等調査研究費	4,162,520	4,021,763	140,757
公害防止等調査研究に必要な経費	4,162,520	4,021,763	140,757
○健康被害調査研究費	89,217	82,124	7,093
○公害防止等各種調査研究費	3,083,586	3,143,349	59,763