Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 经营状况

(7) 昭和 33 年度における国民健康保険事業の歳入歳出決算をみると、保険給付を行う事業勘定では、歳入総額は 455 億円、歳出総額は 440 億円、歳入歳出差引剰余额 15 億円である。直診勘定では、歳入総額 138 億円、歳出総額 149 億円、差引不足額 11 億円で、両勘定あわせて 4 億円の剩余となっている。

また、団体別に収支の状況をみると、大都市はおおむね収支が均衡し、都市は3億円の不足、町村は7億円の剰余、一部事務組合は3千万円の不足となっている。

しかし、その経営の状況を保険料、もしくは診療収入、一部負担金、国庫補助金等の経常的な経営収入と、保険給付費、保険施設費、又は給食費等の経営支出に公債費を加えたものとの比率でみると、事業勘定では96、直診勘定では88、両勘定を通じて94といずれも経常的な収入は、経常的な経費に不足している。これを団体別にみると、大都市64、都市95、町村94、一部事務組合90となっている。

このような、国民健康保険事業における経常収支の不足を補う財源として、また直診勘定で必要とする施設の建設改良費と公債費等の財源として、その多くは普通会計からの繰入金によって補てんされている（第156表参照）。

(1) 昭和 33 年度における普通会計から、国民健康保険事業会計に対する繰入金の総額は 42 億円であつて、国民健康保険事業会計収入の 7.1% を占め、前年度に比し 3 千万円の増加となっている。

普通会計からの繰入金を勘定別にみると、事業勘定は34億円、直診勘定は8億円である。また団体別にみると、大都市の2千万円、都市及び町村42億円である（第157表参照）。
第 156 表 昭和 33 年度国民健康保険事業（非適用）

歳入歳出決算の状況

その１団体別

(单位 百万円)

区 分	大都市	都市	町 村	一部事務組合	合計
決算額	構成比
歳 入 (A)	58	22 212	36 125	900	59 295	100.0
経 營 収 入 (a)	35	19 243	29 938	739	49 955	84.3
資本形成収入	-	233	312	12	558	0.9
その 他	23	2 736	5 875	149	8 782	14.8
歳 出 (B)	57	22 493	35 406	932	58 888	100.0
経 營 支 出 (b)	55	19 952	31 617	768	52 392	89.0
資本形成支出	1	228	512	27	768	1.3
公 債 費 (c)	0	310	384	51	745	1.3
その 他	1	2 003	2 893	86	4 983	8.4
差 引 (A)-(B)	1	△ 281	719	△ 32	407	-
経 營 収 入 対 経 (a)	64	95	94	90	94	-
营运支出、公債 (b)+(c)×100 費比率

その２勘定別

区分	事業勘定	直診勘定	合計
歳入(A)	45 467	13 828	59 295
經營収入(a)	39 154	10 801	49 955
資本形成収入	-	558	558
その他	6 313	2 469	8 782
歳出(B)	43 958	14 930	58 888
經營支出(b)	40 459	11 933	52 392
資本形成支出	-	768	768
公債費(c)	393	352	745
その他	3 106	1 877	4 983
差引(A)-(B)	1 509	△1 102	407
經營収入対経(a)	96	88	94
營支出、公債(b)+(c)×100
費比率

第 157 表 昭和 33 年度国民保険事業会計の普通会計

からの繰入金状況

(单位 円)

区 分	昭 和 33 年 度	昭和32年 度 (B)	增減額 (A) - (B) (C)	增減 率 (C) ×100 (B) (%)
事業勘定	直診勘定	(A) 計
大 都市及び町村	18	4	22	13	9	69.3
3 414	782	4 196	4 177	19	0.5
3 432	786	4 218	4 190	28	0.7
## 亡企業債

## 1 公営事業の資金

さきに、各適用企業について述べたように、その資産の調達源泉として、借入資本に依存する率が高く、これを昭和33年度における適用企業の資本的収入構成でみると、資本的収入総額531億円のうち78%の414億が企業債収入でまかなわれている。

第 158 表 昭 和 33 年 度

区	分	適 用	企	業
資 本 的 収 入 (A)	53 055
企 業 債 (a)	(4 710)
そ の 他	41 385
資 本 的 支 出 (B)	11 670
建 設 改 良 費 (b)	68 971
企 業 債 償 還 費	54 328
そ の 他	11 066
差 引 (A)-(B)	△	3 577
(A)×100	(%)	15 916
(B)	77
(a)×100	(%)	68

（注）1 適用企業の企業債と企業債償還費が、第168表の発行額及び償還元金と一

2 適用企業以外の企業の資本的収入は、資本的形成収入を、資本的支出は資

3 企業債中の（）は、借替債を内書したものである。

## 2 企業債の許可状況

公営事業の建設改良費の重要な資金源として企業債は、毎年度増加し、昭和33年度地方債計画では総額564億円（うち24億円は、一般会計の下水道事業分中東京都及び大都市に配分された額である。）が計上されている。その許可状況をみると、団体別には、都道府県272億円（うち政府資金199億円）、大都市95億円（うち政府資金58億円）、都市及び町村200億円（うち政府資金157億円）となっており、事業別に主なもの
また、各公営事業における建設改良費に対する企業債収入の比率をみると、適用企業76%、非適用企業は83%、準公営企業は56%となっている。

地方公営事業は、現在建設拡張の途上にあるものが多く、毎年多額の建設改良資金を必要としており、このことは、借入資本に依存する度合の高い公営事業一般に通ずる傾向とあいまつて、企業債の累増をもたらしている（第158表参照）。

資本的収支の状況

(单位 百万円)

非適用企業	準公營企業	その他の事業
14119	20555	595
11980	13133	526
2139	7422	69
15817	25242	1778
14490	23300	1319
1327	1942	459
-	-	-
△ 1698	△ 4687	△ 1183
89	81	33
83	56	40

致しないのは出納閉鎖日が相異し、調査日現在のずれによるものである。

本形成支出と公債費のうちの償還元金を合算したものである。

のをみると、公営企業は482億円（うち政府資金340億円）で、うち水道事業に238億円、電気事業に150億円、交通事故に60億円、準公営企業は85億円（うち政府資金74億円）で、事故済憍整備事業34億円、簡易水道事業21億円となっている。

このほか地方債計画外に 81 億円が許可され、うち 24 億円は厚生年金還元融資である（第 159 表参照）。
区 分	計 画 額	配
運用部	簡保	公募	計	運用部	簡保	公募	計
適 用 企 業(1) 上 水 道 事 業(工業用水を含む)	195	145	140	480	8 404	8 984	6 635	24 023
125	30	80	235	1 604	1 670	3 056	6 330
(2) 交 通 事 業	5	25	30	60	300	419	1 479	2 198
(3) 電 気 事 業	65	65	20	150	6 500	6 500	2 000	15 000
(4) 病 院 事 業	-	10	-	10	-	315	20	- 335
(5) そ の 他 の 事 業	-	15	10	25	-	80	80	160
準 公 营 企 業	24	50	10	84	1 000	1 529	680	3 209
(1) 簡易水道事業	-	21	-	21	-	-	-	-
(2) 港湾整備事業	-	24	10	34	-	1 529	680	2 209
(3) と 場 整 備 事 業	-	5	-	5	-	-	-	-
(4) 下 水 道 事 業	24	-	-	24	1 000	-	-	1 000
小 計	219	195	150	564	9 404	10 513	7 315	27 232
枠 外 債(1) 厚生年金還元融資(2) そ の 他 小 計	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計

## 3 発行額と償還額

昭和 33 年度の発行額は 673 億円、償還元金は 159 億円で、差引き 514 億円増加して、昭和 33 年度末企業債現在高は 2,682 億円となっている。

事業別にみると、発行額の主なものは、適用企業 417 億円、うち水道事業 180 億円、電気事業 125 億円、交通事故業 84 億円で、非適用企業 120
(单位 計画額 億円) 配分額 百万円)

分 額
大 都 市	都市及び町村	合 計
運用部	簡保	公募	計	運用部	簡保	公募	計	運用部	簡保	公募	計
1 145	2 845	3 390	7 380	9 938	2 675	4 245	16 858	19 487	14 504	14 270	48 261
945	1 230	2 120	4 295	9 938	100	3 140	13 178	12 487	3 000	8 316	23 803
200	1 380	1 050	2 630	-	686	488	1 174	500	2 485	3 017	6 002
-	-	-	-	-	-	-	-	6 500	6 500	2 000	15 000
-	25	-	25	-	678	72	750	-	1 018	92	1 110
-	210	220	430	-	1 211	545	1 756	-	1 501	845	2 346
1 400	380	300	2 080	-	3 089	99	3 188	2 400	4 998	1 079	8 477
-	-	-	-	-	2 099	-	2 099	-	2 099	-	2 099
-	300	300	600	-	570	70	640	-	2 399	1 050	3 449
-	80	-	80	-	420	29	449	-	500	29	529
1 400	-	-	1 400	-	-	-	-	2 400	-	-	2 400
2 545	3 225	3 690	9 460	9 938	5 764	4 344	20 046	21 887	19 502	15 349	56 738
-	-	-	-	-	-	-	-	2 363	-	-	2 363
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5 744	5 744
2 363	5 744	8 107
24 250	19 502	21 093	64 845

億円、うち水道事業 95 億円、電気事業 21 億円であり、準公営企業は 131 億円、うち港湾整備事業 42 億円、病院事業 33 億円である。

償還元金の主なものは、適用企業 122 億円、うち水道事業の 67 億円、交通事業 26 億円、電気事業の 22 億円で、非適用企業 13 億円、準公営企業は 19 億円である（第 169 表参照）。
第 160 表 昭和33年度地方債発行及び償還の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和32年度末現在高(A)	昭和33年度	昭和33年度末現在額(A)-(B)+(C)
償還額	発行額(C)
元金(B)	利子	計
1 公 营 企 業	147 735	12 159	9 921	22 080	41 692	177 268
(1) 水道事業(2) 交通事業(3) 電力事業(4) その他	58 938	6 747	4 072	10 819	18 015	70 206
16 763	2 605	1 272	3 877	8 405	22 563
66 690	2 246	4 182	6 428	12 469	76 913
1 372	79	90	169	615	1 908
3 972	482	305	787	2 188	5 678
2 非適用企業	36 427	1 327	2 346	3 673	11 980	47 080
(1) 水道事業(2) 交通事業(3) 電力事業(4) その他	30 151	1 099	1 979	3 078	9 470	38 522
593	84	42	126	275	784
5 531	141	314	455	2 100	7 490
152	3	11	14	135	284
3 準公營事業	28 808	1 942	1 831	3 773	13 133	39 999
(1) 簡易水道事業(2) 港湾整備事業(3) 病院事業(4) 市場事業(5) 観光施設事業(6) 宅地造成事業(7) 下水道事業	6 221	103	371	474	2 063	8 181
5 646	406	339	745	4 210	9 450
11 138	950	765	1 715	3 279	13 467
2 713	270	173	443	1 141	3 584
818	96	43	139	488	1 210
176	1	14	15	351	526
21	11	18	29	36	46
2 075	105	108	213	1 565	3 535
4 国民健康保険事業	3 113	290	190	480	437	3 260
5 公益質屋事業	703	169	41	210	89	623
合計	216 786	15 887	14 329	30 216	67 331	268 230

## 4 事業別現在高

昭和 33 年度末の地方債現在高 2,682 億円を事業別にみると、適用企業はその 66.1% の 1,773 億円、うち電気事業は 769 億円（総額に対する比率 28.6%）、水道事業 702 億円（26.2%）、非適用企業は 17.6% の 471 億円、うち水道事業 385 億円（14.4%）、準公営企業は 14.9% の 400 億円、うち病院事業 135 億円（5.0%）である。

団体別にみると、都道府県1,368億円、大都市377億円、都市及び町
村 937 億円であって、都道府県では適用企業が 1,142 億円で 83.5% を占め、うち電気事業は 769 億円（56.2%）、大都市では適用企業が 284 億円で 75.3% を占め、うち水道事業は 169 億円（44.7%）、都市及び町村では適用企業 347 億円（37.0%）、非適用企業 350 億円（37.4%）、うち水道事業 337 億円（35.9%）であり、都市及び町村の企業債中水道事業と簡易水道事業はあわせて 699 億円で、その総額の 74.5% を占めている（第 161 表参照）。

第 161 表 昭和33年度事業別地方債現在高の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
大都市	都市及び町村	計
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
1. 適用企業	114 203	%	28 362	%	34 703	%	63 065	%	177 268	%
(1)水 道 事 業	25 305	18.5	16 860	44.7	28 041	29.9	44 901	34.2	70 206	26.2
(2)交 通 事 業	7 794	5.7	11 502	30.6	3 267	3.5	14 769	11.2	22 563	8.5
(3)電 気 事 業	76 904	56.2	-	-	9	-	9	-	76 913	28.6
(4)方 ス 事 業	-	-	-	-	1 908	2.0	1 908	1.5	1 908	0.7
(5)その他の事業	4 200	3.1	-	-	1 478	1.6	1 478	1.1	5 678	2.1
2. 非適用企業	12 043	8.8	-	-	35 037	37.4	35 037	26.7	47 080	17.6
(1)水 道 事 業	4 847	3.6	-	-	33 675	35.9	33 675	25.7	38 522	14.4
(2)交 通 事 業	-	-	-	-	784	0.9	784	0.6	784	0.3
(3)電 気 事 業	7 196	52	-	-	294	0.3	294	0.2	7 490	2.8
(4)方 ス 事 業	-	-	-	-	284	0.3	284	0.2	284	0.1
3. 準公營企業	10 551	7.7	9 290	24.7	20 158	21.5	29 448	22.4	39 999	14.9
(1)簡易水道事業	5	0.0	-	-	8 176	8.7	8 176	6.2	8 181	3.1
(2)港湾整備事業	4 500	3.3	2 705	7.2	2 245	2.4	4 950	3.8	9 450	3.5
(3)病	5 394	4.0	1 271	3.4	6 802	7.3	8 073	6.1	13 467	5.0
(4)市	463	0.3	1 146	3.0	1 975	2.1	3 121	2.4	3 584	1.3
(5)と 富 場	39	0.0	364	1.0	807	0.9	1 171	0.9	1 210	0.5
(6)観 光 施 設	150	0.1	269	0.7	107	0.1	376	0.3	526	0.2
(7)住宅造成事業	-	-	-	-	46	0.0	46	-	46	-
(8)下 水 事 業	-	-	3 535	9.4	-	-	3 535	2.7	3 535	1.3
4. 国民健康保 険事業	-	-	2	0.0	3 258	3.5	3 260	2.5	3 260	1.2
5. 公益質屋事 業	-	-	39	0.0	584	0.6	623	0.4	623	0.2
合 計	136 797	100.0	37 693	100.0	93 740	100.0	131 433	100.0	268 230	100.0
## 5 借入先別現在高

昭和 33 年度末の地方債現在高を借入先別に主なものをみると、政府資金 1,842 億円(68.7%)、市場公募債 435 億円（16.2%）、市中銀行 201 億

第 162 表 昭和 33 年度借入

区 分	政 府 資 金	公營企業金融公庫
資金運用部	簡易保險	その他	計
1 都道府県	69 936	19 536	1 516	90 988	6 925
(1)適用企業	63 567	14 018	236	77 821	4 786
(2)非適用企業	4 385	1 841	499	6 725	957
(3)準公營企業	1 984	3 677	781	6 442	1 182
(4)その他の事業	-	-	-	-	-
2 大都市	8 690	5 837	469	14 996	-
(1)適用企業	6 580	4 496	96	11 172	-
(2)非適用企業	-	-	-	-	-
(3)準公營企業	2 105	1 309	372	3 786	-
(4)その他の事業	5	32	1	38	-
3 都市及び町村	57 896	18 549	1 764	78 209	7 673
(1)適用企業	23 278	3 718	39	27 035	3 722
(2)非適用企業	29 113	1 398	36	30 547	2 586
(3)準公營企業	4 379	11 664	988	17 031	1 277
(4)その他の事業	1 126	1 769	701	3 596	88
合計	(50.9)	(16.4)	(1.4)	(68.7)	(5.5)
136 522	43 922	3 749	184 193	14 598
(1)適用企業	(52.7)	(12.6)	(0.2)	(65.5)	(4.8)
93 425	22 232	371	116 028	8 508
(2)非適用企業	(71.2)	(6.9)	(1.1)	(79.2)	(7.5)
33 498	3 239	535	37 272	3 543
(3)準公營企業	(21.2)	(41.6)	(5.3)	(68.1)	(6.1)
8 468	16 650	2 141	27 259	2 459
(4)その他の事業	(29.1)	(46.4)	(18.1)	(93.6)	(2.3)
1 131	1 801	702	3 634	88

（注）（）内は合計に対する事業別の借入先別構成比を示すものである。

## 6 利率別現在高

昭和 33 年度末の地方債現在高価利率別にみると、6 分 5 厘以下 1,830 億円（68.3%）、6 分 5 厘を越え 7 分 5 厘以下 511 億円（19.0%）、7 分 5 厘を越え 8 分 5 厘以下 335 億円（12.5%）で、8 分 5 厘を越えるものは
円（7.5%）、公営企業金融公庫146億円（5.5%）である。

政府資金は資金運用部資金 1,365 億円(50.9%)、簡易保険資金 439 億円（16.4%）、その他 38 億円（1.4%）である（第 162 表参照）。

先別地方債現在高の状況

(单位 百万円)

市中銀行	保險会社その他の金融機関	公付公債	市場公募債	その他	合計
12778	700	50	23681	1675	136797
9265	399	12	21834	86	114203
1830	284	-	858	1389	12043
1683	17	38	989	200	10551
-	-	-	-	-	-
1801	549	-	19587	760	37693
919	140	-	15529	602	28362
-	-	-	-	-	-
882	406	-	4058	158	9290
-	3	-	-	-	41
5526	939	534	264	595	93740
3022	626	-	168	130	34703
1278	248	23	18	337	35037
1192	46	476	73	63	20158
34	19	35	5	65	3842
(7.5)	(0.8)	(0.2)	(16.2)	(1.1)	(100.0%)
20105	2188	584	43532	3030	268230
(7.4)	(0.6)	(-)	(21.2)	(0.5)	(100.0%)
13206	1165	12	37531	818	177268
(6.6)	(1.1)	(-)	(1.9)	(3.7)	(100.0%)
3108	532	23	876	1726	47080
(9.4)	(1.2)	(1.3)	(12.8)	(1.1)	(100.0%)
3757	469	514	5120	421	39999
(0.9)	(0.6)	(0.9)	(1.7)	(100.0%)
34	22	35	5	65	3883

6 億円（0.2%）である。

事業別にみると6分5厘以下の占める割合は、適用企業65.3%、非適用企業77.5%、準公営企業68.1%であり、8分5厘を越えるものは適用企業0.1%、非適用企業0.5%、準公営企業0.1%である（第163表参照）。
第 163 表 昭 和 33 年 度 末 利 率

区 分	6分以下	6分5厘下	7分以下	7分5厘下	8分以下
1 都道府県(1)適用企業(2)非適用企業(3)準公営企業(4)その他の事業	73721446261-	900627748461456433-	1871125857043-	269912238528011805-	137791007816972004-
2 大都市(1)適用企業(2)非適用企業(3)準公営企業(4)その他の事業	706336-370-	1435010944-337234-	474272-1957-	1733313793-3540-	1506729-777-
3 都市及び町村(1)適用企業(2)非適用企業(3)準公営企業(4)その他の事業	64612911131294	765352655029793166673525	180748382146637	2609134852867855	964150412991151099
合計	(0.8)2089	(67.5)180947	(1.5)4152	(17.5)46933	(9.3)24926
(1)適用企業	(0.4)679	(64.9)114978	(1.1)2013	(21.2)37526	(8.9)15848
(2)非適用企業	(1.2)573	(76.3)35938	(3.0)1391	(7.1)3329	(9.9)4688
(3)準公営企業	(1.9)743	(66.2)26472	(1.8)704	(15.1)6023	(10.7)4291
(4)その他の事業	(2.4)94	(91.7)3559	(1.1)44	(14)55	(2.6)99

（注）（）内は合計額に対する事業別の利率別構成比を示すものである。

## 7 公営企業金融公庫の融資額

公営企業金融公庫は、公営企業に係る地方債につき、低利息安定した資金を地方公共団体に融通することを目的として昭和32年6月設立されたもので、昭和33年度における資本金は10億円である。公庫の貸付対象となる公営事業は、水道、交通、電気、ガス、港湾整備、病院、市場、と畜場の9事業であり、昭和33年度における貸付額は84億円である。

これを事業別に主なものをみると、水道事業41億円、電気事業20億円であり、また団体別にみると、県36億円、都市42億円、町村6億円である（第164表参照）。
別地方債現在高の状況

(单位 百万円)

8分5厘以下	9分以下	9分5厘以下	1割以下	1割以上	合 計
3 323	34	-	-	-	136 797
2 784	-	-	-	-	114 203
368	-	-	-	-	12 043
171	34	-	-	-	10 551
-	-	-	-	-	-
3 324	-	-	-	-	37 693
2 288	-	-	-	-	28 362
-	-	-	-	-	-
1 036	-	-	-	-	9 290
-	-	-	-	-	41
1 952	309	185	34	22	93 740
908	157	77	10	-	34 703
560	126	97	3	7	35 037
463	26	5	21	10	20 158
21	-	6	-	5	3 842
(3.2)	(0.1)	(0.1)	(-)	(-)	(100.0%)
8 599	343	185	34	22	268 230
(3.4)	(0.1)	(-)	(-)	(-)	(100.0%)
5 980	157	77	10	-	177 268
(2.0)	(0.3)	(0.2)	(-)	(-)	(100.0%)
928	126	97	3	7	47 080
(4.2)	(0.1)	(-)	(-)	(-)	(100.0%)
1 670	60	5	21	10	39 999
(0.5)	(-)	(0.2)	(-)	(0.1)	(100.0%)
21	-	6	-	5	3 883

第 164 表 昭和 33 年度公営企業金融公庫貸付状況

(单位 百万円)

区 分	县	都 市	町 村	合 計
1 水 道 事 業	815	2 867	393	4 075
2 交 電 事 業	64	425	-	489
3 電 労 気 事 業	1 955	-	-	1 955
4 病 院 事 業	-	245	40	285
5 港 湾 整 備 事 業	155	255	103	513
6 市 場 事 業	594	199	-	793
7 貿 場 事 業	-	204	2	206
8 光 施 設 事 業	-	-	-	-
9 合 计	3 583	4 235	45	85

(注) 1 「1」から「5」までの事業区分は、公営企業、適用外の公営企業及び準公営企業に属する各事業の合算額である。

2 交通事故は、軌道、地方鉄道、自動車運送、船舶運航及び索道事業である。
# 第三 地方公共団体の普通財産等の状況

## 一 普通財産の状況

1 現況 昭和 33 年度末における地方公共団体の普通財産の状況をみると、土地 55 億 7 千万坪、建物 250 万坪、有価証券 162 億円、現金預託金 176 億円、貸付金 47 億円、立木 3 億 3 千万石である。

都道府県についてみると、土地8千万坪、建物16万坪、有価証券100億円、現金預託金76億円、貸付金27億円、立木1,288万石である。

市町村についてみると、土地 54 億 9 千万坪、建物 233 万坪、有価証

第 165 表 普 通 财

区分	昭和33年度末	昭
現况	増
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村
土地(千坪)	78 920	5 495 347	5 574 267	1 659	75 736
(1)宅地	3 860	33 969	37 829	358	1 105
(2)田畑	489	24 814	25 303	119	311
(3)山林	62 526	4 531 411	4 593 937	669	55 247
(4)原野	9 393	723 328	732 721	14	17 745
(5)その他	2 652	181 825	184 477	499	1 328
建物(千坪)	162	2 333	2 495	135	250
(1)鉄筋コンクリート造り	38	90	128	17	20
(2)その他	124	2 243	2 367	118	230
有価証券(百万円)	10 029	6 152	16 181	2 669	1 681
現金預託金(百万円)	7 606	10 012	17 618	5 339	4 172
貸付金(百万円)	2 724	2 004	4 728	1 060	768
米穀(千石)	10	37	47	-	-
立木(千石)	12 876	323 746	336 622	281	26 910
券・62 億円、現金預託金 100 億円、貸付金 20 億円、立木 3 億2 千万石である。

2 増減状況 昭和 33 年度における増減状況をみると、土地 2,596 万坪、建物 7 万坪、有価証券 39 億円、現金預託金 46 億円、貸付金 9 億円、立木 2 千万石増加している。

都道府県においては、建物2万坪、有価証券26億円、現金預託金30億円、貸付金9億円増加し、土地は7万坪減少している。

市町村においては、土地2,603万坪、建物5万坪、有価証券13億円、現金預託金16億円、貸付金3千万円、立木2千万石増加している（第165表参照）。

座状况

和	3	3	年	度	中	增	减
加	减	少	差	引
合	計	都道府県	市 町 村	合	計	都道府県	市 町 村	合	計
77 395	1 731	49 708	51 439	△	72	26 028	25 956
1 463	231	768	999	127	337	464
430	165	411	576	△	46	△	100	△	146
55 916	414	38 620	39 034	255	16 627	16 882
17 759	15	6 966	6 981	△	1	10 779	10 778
1 827	906	2 943	3 849	△	407	△	1 615	△	2 022
385	110	201	311	25	49	74
37	3	12	15	14	8	22
348	107	189	296	11	41	52
4 350	42	407	449	2 627	1 274	3 901
9 511	2 301	2 622	4 923	3 038	1 550	4 588
1 828	184	733	917	876	35	911
-	-	-	-	-	-	-
27 191	508	5 856	6 364	△	227	21 054	20 827
## 二 庁舎及び公舎等の状況

1 現況 昭和 33 年度末における庁舎及び公舎等の状況をみると、敷地面積 8,877 万坪、建物面積 588 万坪、うち鉄筋コンクリート造は 104 万坪である。

都道府県についてみると、敷地面積8,106万坪、建物面積311万坪、うち鉄筋コンクリート造は54万坪である。

市町村についてみると、敷地面積 771 万坪、建物面積 277 万坪、うち鉄筋コンクリート造は 50 万坪である。

2 増減状況 昭和 33 年度中における増減状況をみると、敷地面積は 177 万坪、建物面積は 21 万坪増加している。うち鉄筋コンクリート造は 17 万坪増加している。

都道府県においては、敷地 159 万坪、建物 9 万坪増加しており、うち鉄筋コンクリート造は8万坪の増加である。

市町村においては、敷地 18 万坪、建物 12 万坪増加しており、うち鉄筋コンクリート造は9万坪の増加である（第166表参照）。

第 166 表 庁舎及び公舎等の状況

(单位 千坪)

区 分	昭和33年度	昭和33年度中整備状況
末現在	取得	処分	差引
府県	市町村	合計	府県	市町村	合計	府県	市町村	合計	府県	市町村	合計
敷地	81 061	7 710	88 771	1 926	256	2 182	334	76	410	1 592	180	1 772
建物	3 111	2 765	5 876	195	171	366	100	52	152	95	119	214
(1)鉄筋コンクリート造	539	498	1 037	96	92	188	15	4	19	81	88	169
(2)その他造	2 572	2 267	4 839	99	79	178	85	48	133	14	31	45
## 第四 昭和 34 年度の地方財政の状況

## 一 昭和 34 年度における地方財政制度改正の概要

昭和 34 年度における地方財政制度及び地方財政に関係のある主な諸制度の改正の概要は、次のとおりである。

事項名	概要	備考
1 地方税法の改正(34法76及び法149)	1 事業税について(1) 個人事業税の基礎控除額を20万円(旧12万円)に引き上げたこと。(2) 法人事業税について、標準税率を、(ア) 一般法人に対するもの、年所得50万円以下7/100(旧8/100)、50万円をこえ100万円まで8/100(旧10/100)、100万円をこえ200万円まで10/100(旧12/100)に引き下げたこと。(1) 特殊法人に対するもの、年所得50万円以下を7/100(旧8/100)に引き下げたこと。2 固定資産税について(1) 制限税率を2.1/100(旧2.5/100)に引き下げたこと。(2) 免税点を、土地2万円(旧1万円)家屋3万円(1万円)、償却資産15万円(旧10万円)にそれぞれ引き上げたこと。3 軽油引取税について税率を1kl当り10,400円(旧8,000円)に引き上げたこと。	税率を1kl当り12,000円に引き上げることを内容とする政府原案が、国会修正により10,400円とされた
事項名	概要	備考
2 地方交付税法の改正(34法97)	4 国税徴収法の改正に対応して、私法秩序との調整を図りつつ、地方税収入を確保するため、徴収関係の規定が整備された。1 交付税率が27.5%から28.5%に引き上げられた。2 道府県間の財源配分を合理化するため、態容補正、段階補正、密度補正等補正方法が改められ、また、特定債の財政力補正が強化された。3 測定単位及び単位費用が改正充実された。交付金の対象資産として自衛隊の使用する政令で定める弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産が加えられた。公庫の資本金を15億円(旧10億円)に増加された。1 自治庁の附属機関として地方財務会計制度調査会が設置された。2 総理府の附属機関として固定資産評価制度調査会及び税制調査会が設置された。特例措置の有効期間を一年延長して昭和35年3月31日までとするとともに、一部内容についても改正が行われた。1 所得税について扶養控除が引き上げられ最低税率の適用額が拡げられるとともに退職所得に対する税負担の軽減合理化が図られた。2 入場税について映画、演劇等に対する税率が引き下げられ、また、純音楽、純演劇、スポーツ等に係る特別税率の適用額が拡げ
3 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の改正(34法41)
4 公営企業金融公庫法の改正(34法19)
5 自治庁設置法等の改正(34法82及び法138)
6 補助金等の臨時特例等に関する法律の改正(34法75)
7 国税等の改正(34法79及び法157)
事項名	概要	備考
8 一般職の職員の給与に関する法律の改正(34法119)	られた。一般職の国家公務員について初任給を引き上げ、これに伴う一部価給月額を改訂し期末手当を15/100月分増額するとともに暫定手当5/100相当額を本俸に繰り入れた。	地方公務員についての増加見込額(昭和34年度分)初任給引上及びこれに伴うもの8,116百万円 期末手当0.15月分4,616百万円、暫定手当本俸繰入に伴う附加給551百万円計13,283百万円昭和34年度市町村事務取扱費交付金予算額155百万円
9 国民年金法(34法141)	1 年金は拠出制がとられ、老令、障害、母子、遺児及び寡婦の5種とし、昭和36年4月1日から施行される。2 補充的又は経過的措置として無拠出制の福祉年金を併用し、老令、障害及び母子の3種とし、昭和34年11月1日から施行される。3 事務は政府が管理するがその一部は知事及び市町村長に機関委任される。4 費用は国庫が、保険料の1/2相当額及び福祉年金の支給費並びに事務費を負担する。重要な特定港湾を緊急整備するために、その施設工事は国が施行するものとし、国と港湾管理者の費用負担割合が定められ、港湾管理者は、その負担が港湾法等の定めよりも重い部分については、施設の利用者から特別利用料を徴収するものとされた。道路整備緊急措置法による地方公共団体の道路の舗装その他の改築又は修繕に関する国の負担割合について、昭和33年度の取扱(改築3/4、修繕1/2)を昭和37年度まで延長することとされた。
10 特定港湾施設整備特別措置法(34法67)
11 道路整備緊急措置法の改正(34法95)
事項名	概要	備考
12 公営住宅法の改正	高額所得居住者の家賃引上、当該地方団体所有敷地の家賃算入等公営住宅の特殊性に基づく家賃等の合理化が行われた。
13 社会教育法等の改正(34法158)	社会教育主事が市町村に必置とされたこと、社会教育団体に対する補助金支出の禁止規定が削除されたこと等社会教育に関する諸規定が整備されるとともに、公民館、公立図書館及び公立博物館の施設、設備その他必要な経費の補助を改められた。
14 日本学校安全会法(法198)(34法198)	1 義務教育諸学校の管理下における児童及び生徒の負傷、疾病、癒疾又は死亡に関し、必要な給付を行う日本学校安全会につき、組織、業務等を定められた。2 高等学校又は幼稚園の生徒又は幼児についても給付ができることとされた。3 災害共済契約を締結した学校設置者は、政令で定めるところにより掛金を払い、また、当該学校の管理下にある児童、生徒等の保護者から政令で定める範囲で費用を徴収できるものとされた。
15 災害関係の特別法	1 起債の特例(34法175)(1) 地方財政法第5条の特例として、地方稅等の災害に基づく減免による財政収入の不足を補う場合及び災害対策に通常要する費用にあてる場合について起債を認めたこと。
事項名	概要	備考
(2) 公共土木施設及び公立学校施設の小規模災害復旧事業に係る起債について38.2/100（一部地域2/3）の元利を補給すること。(3) 農林水産施設の小規模災害復旧事業に対し、一定割合内で許可された市町村債について、元利を補給すること。2 政令でそれぞれ指定する被害激甚地域に対して、次のような国庫負担又は補助の特例を行うこととされた。(1) 公共土木施設災害復旧事業について8/10～10/10（現行2/3～4/4）、また災害関連事業に対し現行2/3以下のものを2/3、水防資材費について2/3（34法171）(2) 農林水産施設災害復旧事業について5/10又は9/10（現行原則として5/10～6.5/10）（34法169）(3) 伊勢湾等高潮対策事業について現行8/10以下のものを8/10（34法172）(4) 堆積土砂及び湛水の排水事業について9/10（34法173）(5) 公営住宅について、滅失住宅戸数の5/10（現行3/10）に相当する第2種住宅の建設に対し3/4（現行2/3）、また、滅失又は損傷住宅の建設又は補修について2/3（第1種）又は3/4（第2種）（34法174）(6) 公立学校の建物等に係る復旧費につ
事項名	概要	備考
いて3/4(現行2/3)、公立の社会教育施設について2/3(34法176)(7)海水の浸入による農地の塩害除去事業について9/10(34法181)(8)一定の期間内における市町村又は都道府県の失対事業について労力及び事務費4/5(現行予算措置2/3)、資材費1/2(現行予算措置1/2)(34法183)(9)公衆衛生に関し、原則として、市町村が支弁した防疫費(伝染病予防法第19条第2項に関する市の経費を除く。)に対する県の支出は10/10(現行2/3)、県の支出に対する国の負担2/3(現行1/2)また、県の支弁した防疫費及び伝染病予防法第19条第2項に関する市の経費について国は3/4(現行1/2)(10)災害救助費の国庫負担対象額を標準税率による普通税税収入の1/1000(現行2/1000)の額(法186)(11)保険料又は一部負担金の減免額について8/10(法189)
## 二 昭和 34 年度地方財政計画

## 1 地方財政計画

## (1) 計画策定の方針

昭和 34 年度の地方財政計画の策定にあたっては、地方税についても減税を行い、国民負担の軽減を図ることとするが、一方可及的に地方財源の充実を図り、行政水準の維持向上に留意することが、基本方針とされた。

このような基本方針に基き、計画策定の具体的指針とされたのは、次の五項目である。

(7) 中小企業の負担の軽減を図るため、事業税を軽減するほか、零細負担の排除と負担の均衡化を中心とする地方税制の改正を行うこと。

(1) 昭和 34 年度における地方財源の確保を図るため、地方交付税率を引上げるほか、固定資産税の制限税率の引下げに伴い生ずる市町村税の減収を補てんするための特別措置を講ずること。

(5) 公共事業をはじめとする投資的事業の拡充に必要な財源を確保することにより、可及的に行政水準の維持向上を期すること。

(Ⅱ) 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改善措置に対応し、地方公務員についても、初任給の引上げ及び期末手当の増額を図ることができるようにすること。

(村) 地方団体間の財源の均衡化を前進させるため、地方交付税制度等を改正すること。

## (2) 計画の内容

昭和 34 年度地方財政計画の規模は、歳入歳出ともに 1 兆 3,341 億円であり、うち交付団体分は 9,930 億円、不交付団体分は 3,411 億円である。

前年度に比し 1,018 億円増加し、その増加率は 8.3% である。

前年度より増加した主なものをみると次のとおりである。

(7) 歳入においては、国庫支出金 342 億円（増加率 11.1%）、地方税
304 億円（6.0%）、地方交付税 246 億円（11.0%）、地方債 65 億円（15.1%）である。

第 167 表 昭 和 34 年 度

その１歳出

区分	昭和34年度計画額(A)	内
交付団体分
1消費的経費	819579	%	627127
(1)給与関係経費	539114	61.4	417990
ア給与費	515009	38.6	398676
イ恩給及び退隠料	24105	1.8	19314
(2)その他の経費	280465	21.0	209137
ア国庫補助負担金を伴うもの	127783	9.6	96977
イ国庫補助負担金を伴うもの	152682	11.4	112160
2公債費	81675	6.1	62685
3維持補修費	41945	3.2	30650
4投資的経費	374468	28.1	272527
(1)国庫補助負担金を伴うもの	266761	20.0	206056
ア公共事業費	231147	17.3	182541
(2)普通建設事業費	181763	13.6	136797
(1)災害復旧事業費	49384	3.7	45744
イ失業対策事業費	35614	2.7	23515
(2)国庫補助負担金を伴うもの	107707	8.1	66471
ア普通建設事業費	99654	7.5	59386
イ災害復旧事業費	8053	0.6	7085
5不交付団体における平均水準をこえる必要経費	16440	1.2	-
合計	1334107	100.0	992989
(1) 歳出においては、投資的経費 488 億円（15.0%）、給与関係経費 440 億円（8.9%）である（第 167 表参照）。

地方财政计画

(单位 百万円)

訳	昭和33年度計画額(B)	比	較
増(A)-(B)(C)	増減(C)(B)	増減率×100
-	192 452	765 869	%	53 710	%
121 124	495 091	62.2	44 023	7.0
116 333	473 261	40.2	41 748	8.9
4 791	21 830	38.4	2 275	8.8
71 328	270 778	1.8	9 687	10.4
30 806	117 272	22.0	10 511	3.6
40 522	153 506	9.5	824	8.9
18 990	82 354	12.5	679	0.5
11 295	41 945	6.7	0	0.8
101 941	325 669	3.4	48 799	-
60 705	225 415	26.4	41 346	15.0
48 606	191 942	18.3	39 205	18.3
44 966	145 918	11.9	35 845	24.6
3 640	46 024	3.7	3 360	7.3
12 099	33 473	2.7	2 141	6.4
41 236	100 254	8.1	7 453	7.4
40 268	93 554	7.6	6 100	6.5
968	6 700	0.5	1 353	21.0
16 440	16 468	1.3	28	0.2
341 118	1 232 305	100.0	101 802	8.3
区 分	昭和34年度計画額(A)	内
交付団体分
1 地 方 税	540 918	%	305 152
(1) 普 通 税	518 802	40.5	290 658
(2) 目 的 税	22 116	38.9	14 494
2 地 方 議 与 税	33 400	1.6	30 694
(1) 入 場 議 与 税	17 802	2.5	17 487
(2) 地 方 道 路 議 与 税	14 847	1.1	13 140
(3) 特 別 と ん 議 与 税	751	0.1	67
3 地 方 交 付 税	248 649	18.6	248 649
4 国 庫 支 出 金	342 033	25.7	273 799
(1) 義務教育費関係国庫負担金	99 160	7.4	85 785
(2) その他の普通補助負担金	81 706	6.1	61 905
(3) 公共事業費補助負担金	139 206	10.5	111 822
ア 普通建設事業費関係	102 050	7.7	77 404
イ 災 害 復 旧 事業費関係	37 156	2.8	34 418
(4) 失業対策事業費補助負担金	21 961	1.7	14 287
5 国有提供施設等所在市町村助成交付金	1 000	0.1	722
6 地 方 債	49 500	3.7	42 800
7 雑 収 入	118 607	8.9	91 173
(1) 使用料及び手数料	42 177	3.2	34 749
(2) 雑 入	76 430	5.7	56 424
合 計	1 334 107	100.0	992 989

## 2 地方稅計画

## (1) 吸入見还額

昭和 34 年度における地方税収入は税制改正前の見込では 5,458 億円であったが、同年度における税制改正により 49 億円の減収が見込ま
(单位 百万円)

訳	昭和33年度計画額(B)	比	較
増(A)-(B)	減(C)	増減率(C)×100
235 766	510 515	%	30 403	%
228 144	496 372	41.4	22 430	6.0
7 622	14 143	1.1	7 973	4.5
2 706	32 174	2.6	1 226	56.4
315	18 336	1.5	△ 534	3.8
1 707	13 153	1.1	1 694	2.9
684	685	0.1	66	12.9
-	224 011	18.2	24 638	9.6
68 234	307 872	25.0	34 161	11.0
13 375	90 564	7.4	8 596	9.5
19 801	75 676	6.1	6 030	8.0
27 384	120 746	9.8	18 460	15.3
24 646	84 546	6.9	17 504	20.7
2 738	36 200	2.9	956	2.6
7 674	20 886	1.7	1 075	5.1
278	1 000	0.1	0	-
6 700	43 000	3.5	6 500	15.1
27 434	113 733	9.2	4 874	4.3
7 428	37 744	3.0	4 433	11.7
20 006	75 989	6.2	441	0.6
341 118	1 232 305	100.0	101 802	8.3

れるので、改正後の収入見込額は5,409億円となった。うち、道府県分2,330億円、市町村分3,079億円である。

また、交付団体分は3,051億円、不交付団体分は2,358億円である。

(2) 税制改正による増減
昭和34年度における税制改正に伴う減収は49億円である。その増減内容についてみると、地方税法改正による減収97億円（事業税84億円、固定資産税10億円、法定外普通税のうち整理期待によるもの3億円）、軽油引取税の税率引上げによる増収41億円及び国税の改正に伴う増収7億円である（第168表参照）。

第 168 表 昭和 34 年度地方税収入見込状況

その１道府県税収入見込額

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度	比 较
計画額(A)	交付団体 分	不交付団体分	当初計画額(B)	增 减(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100
普通税	219 452	%	134 537	84 915	218 451	%	1 001	%
1道府県民税	37 026	15.9	21 185	15 841	35 573	15.8	1 453	4.1
(1)均 等 割	2 643	1.1	2 087	556	2 599	1.1	44	1.7
(1)個 人	2 348	1.0	1 911	437	2 314	1.0	34	1.5
(1)法 人	295	0.1	176	119	285	0.1	10	3.5
(2)所得 割	16 529	7.1	9 207	7 322	15 198	6.8	1 331	8.8
(3)法人税制	17 854	7.7	9 891	7 963	17 776	7.9	78	0.4
2事業税	115 436	49.5	68 038	47 398	121 140	53.9	△ 5 704△	4.7
(1)個 人	11 136	4.8	8 274	2 862	17 304	7.7	△ 6 168△	35.6
(2)法 人	104 300	44.7	59 764	44 536	103 836	46.2	464	0.5
3不動産取得税	8 734	3.7	6 079	2 655	7 173	3.2	1 561	21.8
4たば二消費税	21 266	9.1	15 312	5 954	20 305	9.0	961	4.7
5娯楽施設利用税	2 234	1.0	1 454	780	1 706	0.7	528	30.9
6遊興飲食税	19 334	8.3	11 426	7 908	18 190	8.1	1 144	6.3
7自動車税	10 374	4.5	6 504	3 870	9 763	4.3	611	6.3
8鉱 区 税	748	0.3	741	7	679	0.3	69	10.2
9狩猟者税	392	0.2	366	26	377	0.2	15	4.0
10法定外普通税	411	0.2	411	0	592	0.3	△ 181	△30.6
11固定資産税	3 497	1.5	3 021	476	2 953	1.3	544	18.4
目的税(軽油引取税)	13 602	5.8	10 133	3 469	6 493	2.9	7 109	109.5
合計	233 054	100.0	144 670	88 384	224 944	100.0	8 110	3.6
その２市町村税収入見込額

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度 当初計画額 (B)	比 較
計画額(A)	交付団 体 分	不交付 団体分	增 减 (A)-(B) (C)	增減率 (C) (B) ×100
普通 税	299 350	%	156 121	143 229	277 921	%	21 429	%
1 市町村民税	86 323	28.1	38 966	47 357	80 194	28.1	6 129	7.7
(1)均 等 割	8 706	2.8	4 919	3 787	8 256	2.9	450	5.5
(1)個 人	7 742	2.5	4 374	3 368	7 322	2.6	420	5.8
(1)法 人	964	0.3	545	419	934	0.3	30	3.2
(2)所 得 割	50 687	16.5	25 483	25 204	45 134	15.8	5 553	12.3
(3)法人税 割	26 930	8.8	8 564	18 366	26 804	9.4	126	0.5
2 固定資産税	144 921	47.1	78 702	66 219	134 033	46.9	10 888	8.2
(1)純固定資産税	133 323	43.3	70 379	62 944	123 062	43.1	10 261	8.3
(1)土 地	47 126	15.3	29 642	17 484	46 804	16.4	322	0.7
(1)家 屋	55 355	18.0	27 567	27 788	49 944	17.5	5 411	10.8
(1)償却資産	30 842	10.0	13 170	17 672	26 314	9.2	4 528	18.6
(2)交 付 金	1 309	0.4	884	425	1 284	0.4	25	1.9
(3)納 付 金	10 289	3.4	7 439	2 850	9 687	3.4	602	6.2
3 軽自動車税	2 307	0.7	1 472	835	2 031	0.7	276	13.6
4 たばこ消費税	29 241	9.5	17 662	11 579	27 497	9.6	1 744	6.3
5 電気ガス税	31 380	10.2	15 031	16 349	28 803	10.1	2 577	8.9
6 鉱 産 税	2 304	0.7	1 898	406	2 511	0.9	△ 207	△ 8.2
7 木材引取税	2 281	0.7	2 089	192	2 100	0.7	181	8.6
8 法定外普通税	593	0.2	301	292	752	0.3	△ 159	△ 21.2
目的 税	8 514	2.8	4 361	4 153	7 650	2.7	864	11.3
1 入 湯 税	447	0.1	238	209	447	0.2	0	-
2 都市計画税	7 844	2.6	3 922	3 922	6 965	2.4	879	12.6
3 水利地益税	223	0.1	201	22	238	0.1	△ 15	△ 6.3
合 計	307 864	100.0	160 482	147 382	285 571	100.0	22 293	7.8