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その３昭和３４年度地方税制改正に伴う増減収見込額

(单位 百万円)

区 分	初 年 度	平年度	改 正 事 项
昭 和34年度	昭 和35年度
地方税法の改正によるもの	△ 5256	△ 6598
一 道 府 県 税	△ 4305	△ 5562
1 事 業 税	△ 8450	△ 10183
(1) 法 人 事 業 税	△ 1955	△ 3038	軽減税率について適用範囲を拡大し税率を引き下げることによる减基礎控除を20万円(現行12万円)に引き上げることによる减税率を1万2千円(現行8千円)に引き上げることによる増
(2) 個 人 事 業 税	△ 6495	△ 7145
2 軽油引取税	4145	4621
二 市 町 村 税	△ 951	△ 1036
固定資産税	△ 951	△ 1036	免税点を引き上げることによる减
国税の改正に伴うもの	△ 1248(△ 12273)	△ 15339
一 道 府 県 税	550(△ 2722)	△ 2327
1 道 府 県 民 税	80	△ 2948
(1) 法 人 道 府 県 民 税	80	108	租税特別措置の整理による増
(2) 個 人 道 府 県 民 税	-	△ 2722)	△ 3056	所得税の減税による減
2 事 業 税	470	621
法人事業税	470	621	租税特別措置の整理による増
二 地方 議 与 税	△ 1918	△ 2302
入場譲与税	△ 1918	△ 2302	入場税の税率引き下げによる減
三 市 町 村 税	120(△ 9551)	10710
市町村民税	120(△ 9551)	10710
(1) 法 人 市 町 村民税	120	159	租税特別措置の整理による増
(2) 個 人 市 町 村民税	-	△ 9551)	△ 10869	所得税の減税による減
合 計	△ 6504(△ 12273)	△ 21937
同 上 内 訳
普 通 税	△ 8731(△ 12273)	△ 24256
目的 税	4145	4621
地方譲与税	△ 1918	△ 2302

（注）初年度中昭和35年度の欄におけるかつこ内の数は、所得税の減税（初年度380億円、平年度420億円）に対応する住民税の減税額を示す。なお、法定外普通税の減税は計上していない。
## 3 地方議与稅収入見込

昭和 34 年度地方財政計画における地方議与税の収入見込額は 334 億円である。前年度決算額に比し 10 億円増加し、その増加率は 3.0% である（第 169 表参照）。

第 169 表 昭和 34 年度地方議与稅収入見込状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和 33 年 度	比 較
見込額 (A)	交 付 団体分	不交付 団体分	決算額 (B)	当 初 見込額	增 减 (A)-(B) (C)	增 減 率 (C) × 100
入 場 讓 与 税	17 802	17 487	315	18 336	18 336	△ 534	% 2.9
地方道路讓与税	14 847	13 140	1 707	13 446	13 153	1 401	10.4
特別とん讓与税	751	67	684	656	685	95	14.5
合 計	33 400	30 694	2 706	32 438	32 174	962	3.0

## 4 地方交付税算定基礎

(1) 当初の算定基礎 昭和 34 年度における地方交付税は、当初同年度の国税三税（所得税、法人税、酒税）の収入見込額 8,218 億円に、繰入率 28.5%（前年度 27.5%）を乗じて 2,342 億円と算定し、これに昭和 32 年度における精算による追加分 144 億円を加え、総額は 2,486 億円と決定された。前年度計画に比し 246 億円増加し、その増加率は 11.1% である。

(2) 追加補正 昭和 34 年度末における国の第 2 次及び第 3 次の補正予算の成立に伴い、地方交付税は、国税三税の収入見込額が 448 億円増加したため、その 28.5% の 128 億から昭和 33 年度精算額 23 億円を差し引いた 105 億円が増額され 2,591 億円となった。前年度計画に比し 351 億円の増加となり、その増加率は 15.7% である（第 170 表参照）。
区 分	昭 和 34 年 度
当 初 (A)	辅 正 (B)	合 計 (A) + (B) (C)
第2次	第3次
国税三税收入見込額 (a)	821 782	38 000	6 800	866 582
(1)所 得 税	271 881	2 949	-	274 830
(2)法 人 税	340 813	32 008	5 000	377 821
(3)酒 税	209 088	3 043	1 800	213 931
法 定 繰 入 率 (b)	% 28.5	% 28.5	% 28.5	% 28.5
(a)× (b) (c)	234 208	10 830	1 938	246 976
過年度精算額等 (d)	14 441	△ 2 329	-	12 112
合 計 (c) + (d)	248 649	8 501	1 938	259 088

## 5 地方債計画

昭和 34 年度における当初の地方債計画総額は 1,100 億円、うち一般会計分 495 億円、準公営企業会計分 118 億円、公営企業会計分 487 億円である。このうち、地方財政計画の歳入に掲げられるのは一般会計分の 495 億円である。その後、公共事業の増加に伴い一般補助事業債 45 億円、災害発生に伴い災害復旧事業特例債等 116 億円、あわせて 181 億円増額されて、最終計画における総額は 1,281 億円となった。うち、一般会計分は 656 億円、準公営企業会計分は 118 億円、公営企業会計分は 507 億
(单位 百万円)

昭和33年度(D)	比	較
增減(A)-(D)(E)	增減率(E)(D)×100	增減(C)-(D)(F)	增減率(F)(D)×100
771 682	50 100	%	94 900	%
244 826	27 055	6.5	30 004	12.3
331 104	9 709	11.1	46 717	14.1
195 752	13 336	2.9	18 179	9.3
%	%	6.8	%
27.5	1.0	3.6	1.0	3.6
212 213	21 995	10.4	34 763	16.4
11 798	2 643	22.4	314	2.7
224 011	24 638	11.0	35 077	15.7

円である。

前年度最終計画に比し233億円増加している。うち、一般会計分は172億円、準公営企業会計分は34億円、公営企業会計分は27億円増加している。

資金区分をみると、政府資金によるものは 991 億円で、その原資見込 4,069 億円の 24.4% を占め、公募資金によるものは 290 億円である（第 171 表参照）。
区 分	昭和34年度当初計画	計画追
総額	政府資金	公募資金	総額	政府資金
一 般 会 計 分	495	495	-	161	141
1 一 般 補 助 事 業	105	105	-	45	45
2 災 害 復 旧 事 業	145	145	-	96	76
3 義務教育施設整備事業	145	145	-	-	-
4 一 般 单 独 事 業	100	100	-	-	-
(1) 下 水 道 (一 般 分)	20	20	-	-	-
(2) そ の 他	80	80	-	-	-
5 退 職 手 当 債	-	-	-	-	-
6 特 例 債	-	-	-	20	20
準 公 營 企 業 会 計 分	118	68	50	-	-
1 港 湾 整 備 事 業	45	20	25	-	-
2 簡 易 水 道 事 業	25	25	-	-	-
3 と 場 整 備 事 業	5	3	2	-	-
4 下 水 道 事業 (都及び五大市分)	40	20	20	-	-
5 宅 地 造 成 事 業	3	-	3	-	-
公 營 企 業 会 計 分	487	287	200	20	-
1 電 気 事 業	140	100	40	-	-
2 水 道 事 業	245	144	101	-	-
3 交 通 事 業	65	23	42	-	-
4 病 院 事 業	12	10	2	-	-
5 そ の 他 事 業	25	10	15	-	-
6 公 營 企 業 等 災 害	-	-	-	20	-
合 計	1 100	850	250	181	141

（注）昭和33年度最終計画のうち、東京都及び五大市の下水道事業分24億円
(单位 億円)

加額	昭和34年度最終計画	昭和33年度最終計画額	比較增減(A)-(B)
公募資金	総額(A)	政府資金	公募資金	総額(B)	政府資金	公募資金
20	656	636	20	484	484	-	172
-	150	150	-	103	103	-	47
20	241	221	20	155	155	-	86
-	145	145	-	120	120	-	25
-	100	100	-	87	87	-	13
-	20	20	-	14	14	-	6
-	80	80	-	73	73	-	7
-	-	-	-	15	15	-	15
-	20	20	-	4	4	-	16
-	118	68	50	84	74	10	34
-	45	20	25	34	24	10	11
-	25	25	-	21	21	-	4
-	5	3	2	5	5	-	0
-	40	20	20	24	24	-	16
-	3	-	3	-	-	-	3
20	507	287	220	480	340	140	27
-	140	100	40	150	130	20	10
-	245	144	101	235	155	80	10
-	65	23	42	60	30	30	5
-	12	10	2	10	10	-	2
-	25	10	15	25	15	10	0
20	20	-	20	-	-	-	20
40	1281	991	290	1048	898	150	233

は、一般会計から除いて準公営企業会計分の下水道事業に計上している。
## 三 昭和34年度地方財政の運営

## 1 昭和 34 年度予算の状況

## (1) 予算規模

昭和34年9月末現在における地方公共団体の予算額を単純に集計すると、予算総額は1兆6,608億円である。前年度決算額に比し歳入は1,081億円増加し、その増加率は7.0%、歳出は1,568億円増加し、その増加率は10.4%である。

都道府県の予算総額は 9,926 億円であり、前年度決算額に比し、歳入は 686 億円（増加率 7.4%）、歳出は 1,001 億円（11.2%）増加している。

市町村の予算総額は6,682億円であり、前年度決算額に比し、歳天は395億円（6.3%）、歳出は567億円（9.3%）増加している（第172表参照）。

第 172 表 昭和34年度予算の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和34年度予算额(A)	昭和33年度决算総額(B)	增 减 額(A) - (B) (C)	增 减 額(B) × 100	前年度增 减 率
蔵 入 総 額1 都道府県(1) 都(2)道府県	1 660 820992 617150 666841 951	1 552 698924 016138 549785 467	108 12268 60112 11756 484	%7.07.48.77.2	%7.66.94.57.3
2 市 町 村(1) 大 都 市(2)都市及び町村(3)都村(4)町(5)特別区	668 20394 339543 013330 833212 18030 851	628 68287 298509 598298 358211 24031 786	39 5217 04133 41532 475940935	6.38.16.610.90.42.9	8.76.18.712.34.017.6
蔵 出 総 額1 都道府県(1) 都(2)道府県	1 660 820992 617150 666841 951	1 504 027892 522131 188761 334	156 793100 09519 47880 617	10.411.214.810.6	9.18.57.68.7
2 市 町 村(1) 大 都 市(2)都市及び町村(3)都村(4)町(5)特別区	668 20394 339543 013330 833212 18030 851	611 50584 364498 181291 111207 07028 960	56 6989 97544 83239 7225 1101 891	9.311.89.013.62.56.5	10.17.010.013.95.020.3
## (2) 歳入の内容

昭和 34 年度 9 月末現計予算における歳入の主なものは、地方税 5,565 億円（構成比 33.5%）、国庫支出金 3,932 億円（23.7%）、地方交付税 2,435 億円（14.7%）である。

前年度決算額に比し増加している主なものは、国庫支出金440億円（増加率12.6%）、地方債239億円（38.4%）、地方交付税195億円（8.7%）及び地方税126億円（2.3%）である（第173表参照）。

第 173 表 昭和34年度歳入予算の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度	比 較'
予 算 総 額	都道府県	市町村	決 算 総 額	増 減	増減率
地方税	556 527	%	270 697	285 830	543 931	%	12 596	%
地方譲与税	33 343	2.0	32 184	1 159	32 439	35.0	904	2.3
軽油引取税交付金	376	0	-	376	381	2.1	△	2.8
国有施設等所在市	977	0.1	56	921	1 000	0.1	△	△ 1.3
町村交付金	△ 2.3
地方交付税	243 476	14.7	172 246	71 230	224 011	14.4	19 465	8.7
特別区财政平衡交付金	2 794	0.2	-	2 794	3 281	0.2	△	△ 14.8
国庫支出	393 211	23.7	305 972	87 239	349 214	22.5	43 997	12.6
都道府県支出金	30 727	1.9	-	30 727	30 454	2.0	273	0.9
財産収入	38 968	2.3	14 899	24 069	33 946	2.2	5 022	14.8
分担金,負担金	18 603	1.1	12 865	5 738	15 952	1.0	2 651	16.6
使用料	41 758	2.5	25 874	15 884	38 897	2.5	2 861	7.4
手数料	17 243	1.0	9 680	7 563	17 307	1.1	△	△ 0.4
客 附 金	17 792	1.0	6 494	11 298	18 115	1.2	△	△ 1.8
継入金	24 810	1.5	11 434	13 376	23 162	1.5	1 648	7.1
雑收入	97 623	5.9	61 572	36 051	84 543	5.4	13 080	15.5
越地方	53 490	3.2	31 796	21 694	71 453	4.6	△ 17 963	25.1
86 194	5.2	33 940	52 254	62 280	4.0	23 914	38.4
特別区財政調整納付金	2 908	0.2	2 908	-	2 332	0.2	576	24.7
合計	1 660 820	100.0	992 617	668 203	1 552 698	100.0	108 122	7.0
## (3) 目的別歳出の内容

昭和34年度9月末現計予算における目的別歳出の主なものは、教育費4,633億円（構成比27.9%）、土木費2,661億円（16.0%）、庁費2,176億円（13.1%）、産業経済費1,750億円（10.5%）、社会及び労働施設費1,741億円（10.5%）及び公債費1,015億円（6.1%）である。

前年度決算額に比し増加している主なものは、教育費391億円（増加率9.2%）、土木費428億円（19.2%）、社会及び労働施設費202億円（13.1%）、産業経済費124億円（7.7%）、庁費106億円（5.1%）保健衛生費96億円（25.2%）及び公債費84億円（9.0%）である（第174表参照）。

第 174 表 昭和34年度目的別歳出予算の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度	比 較
予算総額	都道府県	市町村	決算総額	增 減	増減率
議会
## (4) 性質別歳出の内容

昭和 34 年度 9 月末現計予算における性質別歳出の主なものは、人件費 5,969 億円（構成比 35.9%）、普通建設事業費 4,293 億円（25.8%）、扶助費、補助費等 1,495 億円（9.0%）、物件費 1,439 億円（8.7%）、公債費 1,015 億円（6.1%）及び災害復旧事業費 794 億円（4.8%）である。

前年度決算額に比し増加している主なものは、普通建設事業費740億円（増加率20.8%）、人件費459億円（8.3%）、公債費84億円（9.0%）及び災害復旧事業費80億円（11.2%）である（第175表参照）。

第 175 表 昭和34年度性質別歳出予算の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度	比 較
予算 総 額	都道府県	市町村	決算 総 額	増 減	増減率
人 件 費	596 941	%	431 822	165 119	551 077	%	45 864	%
物 件 費	143 892	8.7	56 879	87 013	138 891	9.2	5 001	3.6
維持補修費	31 031	1.9	13 857	17 174	30 349	2.0	682	2.2
扶助費補助費等	149 548	9.0	73 650	75 898	142 667	9.5	6 881	4.8
普通建設事業費	429 342	25.8	232 235	197 107	355 358	23.6	73 984	20.8
災害復旧事業費	79 408	4.8	58 208	21 200	71 408	4.8	8 000	11.2
受託事業費	11 644	0.7	8 234	3 410	10 200	0.7	1 444	14.2
失業対策事業費	39 227	2.4	16 766	22 461	37 022	2.5	2 205	6.0
公 債 費	101 535	6.1	58 668	42 867	93 150	6.2	8 385	9.0
積 立 金	4 531	0.3	1 472	3 059	9 325	0.6	△ 4 794	△ 51.4
出資金,賃付金	42 977	2.6	32 684	10 293	39 430	2.6	3 547	9.0
線 出 金	16 564	1.0	5 466	11 098	16 910	1.1	△ 346	△ 2.0
前年度線上充用金	10 618	0.6	1 758	8 860	8 240	0.5	2 378	28.9
予 備 費	3 562	0.2	918	2 644	-	-	3 562	-
合 計	1 660 820	100.0	992 617	668 203	1 504 027	100.0	156 793	10.4
## 2 地方税の徴収状況

## (1) 道府県税

道府県税について、昭和34年12月末日現在の徴収状況をみると、調定額2,313億円、収入済額1,841億円、徴収歩合は79.6%である。前年同期と比較すると、経済界の好転により、調定額は224億円、収入済額は210億円、徴収歩合は1.4%、いずれも上廻っている。

なお、地方財政計画に基づく収入見込額2,333億円に対し、収入済額は79.0%であり、前年同期に比し6.5%上廻っている。

第 176 表 昭 和 34 年 度 地

その１道府県税

区 分	昭 和 34 年 度
地方财政計画 收入見込額(A)	調定済額 (B)	收入済額 (C)	収
普通 税	219 452	224 240	178 320	81.2
1 道府県民 税	37 026	35 587	24 634	66.5
法人	18 149	18 740	15 855	87.4
個 人	18 877	16 847	8 779	46.5
2 事 業 税	115 436	122 422	99 467	86.2
法人	104 300	105 463	88 585	84.9
個 人	11 136	16 959	10 882	97.7
3 不動産取得税	8 734	8 850	6 530	74.8
4 たばこ消費税	21 266	16 768	16 768	78.8
5 娯楽施設利用税	2 234	2 114	2 011	90.1
6 遊興飲食税	19 334	19 714	14 592	75.5
7 自動車税	10 374	13 781	10 554	101.7
8 鉱 区 税	748	1 073	753	100.7
9 狩猟者税	392	378	375	95.7
10 固定資産税	3 497	2 774	2 288	65.4
11 法定外普通税	411	413	309	57.0
12 旧法による税収入	13 602	366	39	42.8
目的税(軽油取引税)	7 034	5 815
合 計	233 054	231 274	184 135	79.0

（注）本表の県民税の個人欄には、東京都の特別区民税として徴収する道府県民税
## (2) 市町村税

市町村税について、昭和34年9月末日現在の徴収状況をみると、調定額3,221億円、収入済額1,526億円、徴収歩合は47.4%である。前年同期と比較すると、調定額は106億円、収入済額は122億円、徴収歩合は2.3%いずれも上廻っている。

なお、地方財政計画に基づく収入見込額3,079億円に対し、収入済額は49.6%であり、前年同期に比し0.4%上廻っている（第176表参照）。

方税徵叹状况

昭和34年12月末日現在(単位 百万円)

前 年 同 期
入 步 合	地方财政計画	調定済額(E)	收入済額(F)	収 入 步 合
(C)(B)	(F)(D)	(F)(E)
79.5	218 451	204 435	159 455	73.0	78.0
69.2	35 573	32 405	21 889	61.5	67.2
84.6	18 061	15 510	12 894	71.4	83.1
52.1	17 512	16 895	8 995	51.4	53.2
81.3	121 140	111 044	88 895	73.4	80.0
84.0	103 836	87 798	74 226	71.5	84.5
64.2	17 304	23 246	14 669	84.8	63.1
73.8	7 173	8 363	6 054	84.4	72.4
100.0	20 305	15 752	15 752	77.6	100.0
95.1	1 706	1 767	1 668	97.8	94.4
74.0	18 190	17 548	12 288	67.6	70.0
76.6	9 763	12 125	9 142	93.6	75.4
70.2	679	978	629	92.6	64.3
99.2	377	367	361	95.8	98.4
82.5	2 953	2 818	2 271	76.9	80.6
59.2	74.8	652	484	85.5	74.2
10.7	592	616	22	5.2
82.6	6 493	4 475	3 714	57.2	82.9
79.6	224 944	208 910	163 169	72.5	78.2

相当額（個人の均等割及び所得割）は含まれていない。
その２　市町村税

区 分	昭 和 34 年 度
地方財政計画 收入見込額(A)	調定済額 (B)	收入済額 (C)	収 (C) (A)
普通 税	299 350	311 787	148 015	49.4
1 市町村民税	86 323	96 469	39 353	45.6
(1) 均 等 割	8 706	11 209	4 171	47.9
(1) 個 人	7 742	10 354	3 654	47.2
(1) 法 人	964	855	517	53.7
(2) 所 得 割	50 687	68 170	22 138	43.6
(3) 法 人 税 割	26 930	17 090	13 044	48.5
2 固定資産税	144 921	179 188	76 392	52.7
(1) 純固定資産税	133 323	168 206	70 057	52.6
(1) 土 地	47 126	59 174	23 470	49.9
(1) 家 屋	55 355	71 819	29 378	53.0
(1) 償却資産	30 842	37 213	17 209	55.7
(2) 交 付 金	1 309	1 360	1 253	96.0
(3) 納 付 金	10 289	9 622	5 082	49.5
3 輕自動車稅	2 307	3 096	2 152	93.0
4 市町村たばこ 消費税	29 241	14 598	14 479	48.8
5 電気ガス税	31 380	14 429	14 029	44.8
6 鉱 産 税	2 304	1 083	811	35.4
7 木材引取税	2 281	1 130	453	19.9
8 法定外普通税 及び旧法によ る税収入 的 税	593	1 794	346	58.3
目	8 514	10 354	4 584	54.0
1 入 湯 税	447	309	163	36.4
2 都市計画税	7 844	9 758	4 306	54.9
3 水利地益税及 び共同施設税 合 计	223	287	115	51.6
307 864	322 141	152 599	49.6

（注）名古屋市外愛知県下の14市町村分については、未報告のため、昭和34年度調
昭和34年9月末日現在（単位 百万円）

前 年 月 额
入 步 合	地方财政計画	調定済額(E)	收入済額(F)	收入 步 合
(C)(B)	(F)(D)	(F)(E)
47.5	277 922	302 019	136 264	49.2	45.1
40.8	80 194	95 027	36 536	45.6	38.4
37.2	8 256	11 304	4 128	50.0	36.5
35.3	7 322	10 466	3 571	48.8	34.1
60.5	934	838	557	59.5	66.5
32.5	45 134	68 225	21 236	47.2	31.1
76.3	26 804	15 498	11 172	41.7	72.1
42.6	134 033	173 098	70 138	52.3	40.5
41.6	123 062	162 941	64 223	52.1	39.4
39.7	46 804	60 053	22 997	49.2	38.3
40.9	49 944	69 281	26 684	53.5	38.5
46.2	26 314	33 607	14 542	55.3	43.3
92.1	1 284	1 347	1 127	87.8	83.7
52.8	9 687	8 810	4 788	49.4	54.3
69.5	2 031	2 247	1 615	79.6	71.9
99.2	27 497	13 858	13 724	50.0	99.0
97.2	28 804	12 790	12 442	43.2	97.3
74.9	2 511	1 046	820	32.6	78.4
40.1	2 100	1 387	567	27.0	40.9
19.3	752	2 566	422	56.2	16.4
44.3	7 650	9 476	4 126	54.2	43.5
52.8	447	264	136	30.4	51.5
44.1	6 965	8 925	3 881	56.0	37.9
40.1	238	287	109	45.8	38.0
47.4	285 572	311 495	140 390	49.2	45.1

定額及び収入額欄に前年同期の実績を加算して比較したものである。
## 3 地方交付税の交付状況

## (1) 普通交付税総額

昭和 34 年度における地方交付税総額 2,591 億円のうち、普通交付税は 92.3% の 2,382 億円であり、特別交付税は 7.7% の 209 億円である。

普通交付税と特別交付税との法定割合は94％と6％とされているにもかかわらず、このような比率になったのは、国の補正予算による地方交付税の増額が、年度末に行われたことにより、同年度分として交付すべき普通交付税の総額が、各団体について算定した財源不足額の合算額を超えることになったため、当該超過額が特別交付税の総額に加算された結果である。

## (2) 交付状况

昭和 34 年度における普通交付税の算定状況をみると、道府県分は 70.4% の 1,676 億円、市町村分は 29.6% の 706 億円である。

普通交付税の交付団体は 43 道府県、3,416 市町村（502 市、2,914

その2普通交付

区 分	基 準 財 政 需 要 額	基 準
財源不足団体(A)	財源超過団体(B)	合(A)+(B)	計(C)	財源不足団体(D)
道府県	288 777	65 311	354 088	121 195
市町村	166 414	90 660	257 074	98 088
(1)大都市	4 396	58 287	62 683	3 980
(2)都市	76 252	27 645	103 897	53 503
(3)町村	85 766	4 728	90 494	40 605
合計	455 191	155 971	611 162	219 283
町村）であり、不交付団体は3都府県（東京都、大阪府、神奈川県）、167市町村（47市、120町村）である。交付団体数は全地方公共団体数の95.3％に及んでいる（第177表参照）。

第 177 表 昭和 34 年度地方交付税の算定状況

その１交付税の配分状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭和33年度地方交付税(D)	比 較增 减 增减率(D)×100
普通交付税(A)	特别交付税(B)	合(A)+(B)	计(C)	(C)-(D)	(D)	(D)
道 府 县	167 582	%	11 726	%	179 308	%	151 123	%	28 185	%
市 町 村	70 591	29.6	9 189	43.9	79 780	30.8	72 887	32.5	6 893	9.5
(1)大都市	419	0.2	311	1.5	730	0.3	581	0.2	149	25.6
(2)都市	23 839	10.0	3 688	17.6	27 527	10.6	25 530	11.4	1 997	7.8
(3)町 村	46 333	19.4	5 190	24.8	51 523	19.9	46 776	20.9	4 747	10.1
合 計	238 173	100.0	20 915	100.0	259 088	100.0	224 010	100.0	35 078	15.7

税 算 定 状 况

(单位 百万円)

財政収入額	財源不足額
財源超過団体(E)	合計(F)	財源超過額(E) - (B)	不足額(A) - (D)	合併算定替等によるもの(H)	合計(G) + (H) (普通交付税)
72 965	194 160	7 654	167 582	-	167 582
107 429	205 517	16 769	68 326	2 265	70 591
66 322	70 302	8 035	416	3	419
34 810	88 313	7 165	22 749	1 090	23 839
6 297	46 902	1 569	45 161	1 172	46 333
180 394	399 677	24 423	235 908	2 265	238 173
その3交付不交付団体数

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
大都市	都市	市	町 村	小計
交付団体	43	%	2	%	500	%	%	%	%	3459	%
不交付団体	3	6.5	3	60.0	44	8.1	120	4.0	167	4.7	170
合計	46	100.0	5	100.0	544	100.0	3034	100.0	3583	100.0	3629

その４基準財政需要額及び基準財政収入額の増加状況

(单位 百万円)

区 分	基準財政需要額	基準財政收入額
昭和34年度(A)	昭和33年度(B)	增加率(A)-(B)×100	昭和34年度(C)	昭和33年度(D)	增減率(C)-(D)×100
道府県	354 088	330 883	%	194 160	191 674	%
市町村	257 074	240 534	7.0	205 517	189 961	1.3
(1)大都市	62 683	54 850	6.9	70 302	64 432	8.2
(2)都市及び町村	194 391	185 684	14.3	135 215	125 529	9.1
合計	611 162	571 417	7.0	399 677	381 635	7.7
## 4 地方債の許可状況

(1) 許可方針と許可状況 地方債の許可に当つては、特に当該団体の昭和34年度における財政運営の基本方針を検討し、投資的経費に係る一般財源の充当状況が適切と認められるものに対し、適債事業について重点的に許可することとされている。

この方針に基ぐ、昭和34年度における一般会計分地方債許可状況についてみると、昭和35年3月1日現在における許可総額は463億円である。うち、一般補助事業は121億円、災害復旧事業99億円、義務教育施設整備事業145億円、一般単独事業98億円である。

(2) 資金区分 資金区分をみると、許可額 463 億円のうち、政府資金によるもの 459 億円、公募資金によるもの 4 億円である（第 178 表参照）。

第 178 表 昭和 34 年度普通会计分地方债许可状况

(单位 百万円)

区 分	計画額	許可額
総額(A)	政府資金	公募債	総額(B)	政府資金	公募債
一般補助事業	15 000	15 000	-	12 100	11 700	400
災害復旧事業	24 100	22 100	2 000	9 856	9 856	-
義務教育施設整備事業	14 500	14 500	-	14 480	14 480	-
一般単独事業	10 000	10 000	-	9 816	9 816	-
(1)下水道(一般分)	2 000	2 000	-	2 099	2 099	-
(2)その他	8 000	8 000	-	7 717	7 717	-
特例債	2 000	2 000	-	-	-	-
合計	65 600	63 600	2 000	46 252	45 852	400

（注）許可額は昭和35年3月1日現在である。

## 四 財政再建団体の再建状況

## 1 財政再建団体の状況

(1) 再建団体数の推移 昭和 34 年 4 月 1 日現在における再建団体は 495 団体（18 府県、161 市、316 町村）である。うち、財政再建債を起した団体は 475 団体（17 府県、158 市、300 町村）であり、財政再建債
を起さないで再建を実施している団体は20団体（1県、3市、16町村）である。

前年同期に比し、44団体（3市、41町村）減少しているが、これは財政再建の完了及び町村合併の進行によるものである。

昭和 35 年 3 月 1 日現在における再建団体数は 585 団体（18 府県、177 市、390 町村）である。財政再建債を起した団体は 475 団体、財

第 179 表 財 政 再 建

区 分	昭和30年度末実質赤字 团体数(A)	当初承認団体数	昭和33年4月1日現在
団体数(B)	比率(A)/(B)×100	団体数(C)	対前年 増 減
府 県	36	19	%49	18	△1
(1)再建債を起した団体	-	17	-	17	0
(2)融資あつせん対象団体	-	-	-	-	-
(3)その 他	-	2	-	1	△1
市	317	171	54	164	△7
(1)再建債を起した団体	-	159	-	158	△1
(2)融資あつせん対象団体	-	-	-	-	-
(3)その 他	-	12	-	6	△6
町 村	1 202	407	34	357	△50
(1)再建債を起した団体	-	377	-	340	△37
(2)融資あつせん対象団体	-	-	-	-	-
(3)その 他	-	30	-	17	△13
合 計	1 555	597	38	539	△58
(1)再建債を起した団体	-	553	-	515	△38
(2)融資あつせん対象団体	-	-	-	-	-
(3)その 他	-	44	-	24	△20

## (2) 再建期間の状況

昭和 35 年 2 月 1 日現在の再建団体 589 団体について、再建期間の状況をみると、再建期間が昭和 34 年度以降 5 年以上の団体は 246 団体
政再建債を起さないで再建を行う団体は110団体である。このうち、昭和34年度に新たに再建団体となった団体は94団体であり、同年度において89団体については融資あつせん等の措置がとられた。

なお、昭和34年度中の財政再建完了予定の団体は76団体（22市、54町村）であり、昭和35年4月1日における予定団体数は512団体（18府県、155市、339町村）である（第179表参照）。

団 体 数 の 推 移

昭和34年4月1日現在	昭和35年3月1日現在	昭和35年4月1日現在
団体数(D)	対前年
増	団体数(E)	全団体数(F)	比率
(F)/(E)×100	団体数(G)	対前年增減
(G-E)
18	0	18	46	%
39	18	0
17	0	17	-	-	17	0
-	-	-	-	-	-	-
1	0	1	-	-	1	0
161	△ 3	177	555	32	155	△ 22
158	0	158	-	-	137	△ 21
-	-	13	-	-	13	0
3	△ 3	6	-	-	5	△ 1
316	△ 41	390	2 986	13	339	△ 51
300	△ 40	300	-	-	247	△ 53
-	-	76	-	-	80	4
16	△ 1	14	-	-	12	△ 2
495	△ 44	585	3 587	16	512	△ 73
475	△ 40	475	-	-	401	△ 74
-	-	89	-	-	93	4
20	△ 4	21	-	-	18	△ 3

（8 県、64 市、174 町村）であり、特に 8 年以上の長期にわたる団体は 58 団体（1 県、12 市、44 町村）で、全団体のほぼ 1 割となっている（第 180 表参照）。
第 180 表 財政再建期間の状況

35.3.31 現在

区分	团体数	再建期間別团体数
34年	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45
府県	18	-	3	6	1	4	2	1	-	-	-	-	1
(1)再建債を起した団体	17	-	3	5	1	4	2	1	-	-	-	-	1
(2)融資あつせん対象団体	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3)その他	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市	177	22	38	24	29	26	13	12	4	5	3	1	-
(1)再建債を起した団体	158	22	36	22	27	24	9	10	3	3	1	1	-
(2)融資あつせん対象団体	13	-	-	-	-	2	4	2	1	2	2	-	-
(3)その他	6	-	2	2	2	-	-	-	-	-	-	-	-
町村	393	54	58	57	50	77	30	23	18	15	7	3	1
(1)再建債を起した団体	300	51	54	55	47	51	11	14	5	6	2	3	1
(2)融資あつせん対象団体	80	-	-	-	-	25	19	9	13	9	5	-	-
(3)その他	13	3	4	2	3	1	-	-	-	-	-	-	-
合計	588	76	99	87	80	107	45	36	22	20	10	4	2
(1)再建債を起した団体	475	73	93	82	75	79	22	25	8	9	3	4	2
(2)融資あつせん対象団体	93	-	-	-	-	27	23	11	14	11	7	-	-
(3)その他	20	3	6	5	5	1	-	-	-	-	-	-	-

## 2 財政再建の実施状況

## (1) 歳入欠陥補てん債償還状況

昭和 34 年度における歳入欠陥補てん債の償還見込をみると、府県 31 億円、市町村 44 億円、あわせて 75 億円である。

昭和 34 年度末現債額の見込は、府県 97 億円、市町村 114 億円、あわせて 211 億円である（第 181 表参照）。
第 181 表 歳入欠陥補てん債償還状況 （単位 百万円）

区分	当初 許可額	昭和31年 現 債 額	昭和32年度	昭和33年度	昭和34年度
償還額	年度末 現債額	償還額	年度末 現債額	償 還 見込額	年度末現 債額見込
府 県	18100	18100	1938	16162	3284	12878	3137	9741
市町村	24238	24023	3704	20319	4554	15765	4413	11352
合 計	42338	42123	5642	36481	7838	28643	7550	21093

(2) 利子補給金交付状況 昭和 34 年度における財政再建債利子補給金交付額をみると、府県 4 億円、市町村 5 億円あわせて 9 億円（前年度 11 億円）である。

交付団体数は 17 府県、462 市町村、あわせて 479 団体である（第 182 表参照）。

第 182 表 財政再建債利子補給金交付状況

(单位百万円)

区 分	昭 和 34 年 度	昭 和 33 年 度	対象団体数
歳入欠陥補 てん債分	退職手 当債分	合 計	歳入欠陥補 てん債分	退職手 当債分	合 計	昭和34 年 度	昭和33 年 度
府 県	367	26	393	454	44	498	17	17
市町村	482	4	486	612	10	622	462	499
合 計	849	30	879	1066	54	1120	479	516

(3) 指定事業の状況 再建期間が5年以上または地方債の現在高が前年度の基準財政需要額の1.5倍以上の再建困難な団体に対しては、国の利害に重要な関係のある補助事業及び直轄事業のうち政令で指定された事業については、原則として、通常負担率より2割高率の国庫負担が行われることになっている。なお、直轄事業に係る高率国庫負担は、交付公債が減額されることにより将来の負担が軽減されることになる。

昭和 34 年度の指定事業の施行総額は 719 億円、うち補助事業は 439 億円、直轄事業は 280 億円である。高率国庫負担額は 78 億円、うち補助事業に係るものは 46 億円、直轄事業に係るものは 32 億円である。また、東北開発促進法に基づく国庫負担額は 4 億円である（第183表参照）。
第183表 指定事業の実施状況

(单位 百万円)

区 分	事 業 費	国の負担割合の引 上 額	地方負担額	適用団体数
昭和34 年 度	昭和33 年 度	昭和34 年 度	昭和33 年 度	昭 和 昭 和 34年度	昭 和 昭 和 34年度	昭 和 昭 和 34年度	昭 和 昭 和 34年度
府 県	68 230	50 091	(447)	(346)	17 993	10 931	-	-
(1) 指定補助事業	40 999	31 071	(260)	(198)	12 647	8 328	18	18
(2) 指定直轄事業	27 231	19 020	4 174	3 371	12 647	8 328	18	18
市 町 村	3 632	2 373	3 163	2 399	5 346	2 603	18	-
(1) 指定補助事業	2 928	2 046	426	249	1 073	668	-	-
(2) 指定直轄事業	704	327	67	40	772	603	140	118
合 計	71 862	52 464	(447)	(346)	301	65	15	9
(1) 指定補助事業	43 927	33 117	7 763	6 019	19 066	11 599	-	-
(2) 指定直轄事業	27 935	19 347	(260)	(198)	13 419	8 931	158	136
4 533	3 580	13 419	8 931	158	136
(187)	(148)	5 647	2 668	33	27

（注）かつこ内は、東北開発促進法に基く国の負担割合の増加分である。昭和34年度は、見込額である。

## 第五 昭和 35 年度の地方財政計画

## 一 地方財政計画

1 計画策定の方針 昭和 35 年度地方財政においては、既存の地方財源の確保を図るとともに、わが国産業経済の発展と国民生活水準の向上に対応し得る地方行政水準の維持向上を図ることを基本として、地方財政の健全化を促進するため、次のような方針に基いて地方財政計画を策定することとされた。

(7) 昭和 34 年度所得税の減税に対応する住民税の減税はこれを行って住民負担の軽減を図るとともに、これに伴う地方財源の減少を考慮し、あわせて地方財政の健全化を促進するため、あらたに臨時地方特別交付金として、所得税、法人税及び酒税の 0.3% 相当額を地方公共団体に交付すること。

(1) 国の直轄事業に伴う地方公共団体の負担金に係る交付公債制度については、その大部分を占める道路、港湾及び治山治水に係る特別会計所属
第183表 指定事業の実施状況

(单位 百万円)

区 分	事 業 費	国の負担割合の引 上 額	地方負担額	適用団体数
昭和34年度	昭和33年度	昭和34年度	昭和33年度	昭 和 昭 和34年度	昭 和 昭 和34年度	昭 和 昭 和34年度	昭 和 昭 和34年度
府 県	68 230	50 091	(447)7 337(260)4 174(187)3 163	(346)5 770(198)3 371(148)2 399	17 993	10 931	-	-
(1) 指定補助事業	40 999	31 071	12 647	8 328	18	18
(2) 指定直轄事業	27 231	19 020	5 346	2 603	18	18
市 町 村	3 632	2 373	426	249	1 073	668	-	-
(1) 指定補助事業	2 928	2 046	359	209	772	603	140	118
(2) 指定直轄事業	704	327	67(447)7 763(260)4 533(187)3 230	40(346)6 019(198)3 580(148)2 439	301	65	15	9
合 計	71 862	52 464	19 066	11 599	-	-
(1) 指定補助事業	43 927	33 117	13 419	8 931	158	136
(2) 指定直轄事業	27 935	19 347	5 647	2 668	33	27

（注）かつこ内は、東北開発促進法に基く国の負担割合の増加分である。昭和34年度は、見込額である。

## 第五 昭和 35 年度の地方財政計画

## 一 地方財政計画

1 計画策定の方針 昭和 35 年度地方財政においては、既存の地方財源の確保を図るとともに、わが国産業経済の発展と国民生活水準の向上に対応し得る地方行政水準の維持向上を図ることを基本として、地方財政の健全化を促進するため、次のような方針に基いて地方財政計画を策定することとされた。

(7) 昭和 34 年度所得税の減税に対応する住民税の減税はこれを行って住民負担の軽減を図るとともに、これに伴う地方財源の減少を考慮し、あわせて地方財政の健全化を促進するため、あらたに臨時地方特別交付金として、所得税、法人税及び酒税の 0.3% 相当額を地方公共団体に交付すること。

(1) 国の直轄事業に伴う地方公共団体の負担金に係る交付公債制度については、その大部分を占める道路、港湾及び治山治水に係る特別会計所属
のものを廃止して、地方公共団体がその負担額を当該年度の予算に計上して国に支払う現金納付の方式に改めることとし、これに必要な財源措置を講ずること。

(4) PTA寄附金等で本来市町村が当然公費をもって支弁すべき経費を住民に課しているいわゆる税外負担の解消を図るとともに、都道府県及び市町村間の負担関係の適正化を図るため所要の財源措置を講ずること。

(Ⅱ) 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改訂措置に対応し、地方公務員についても中級職員の給与の改訂及び期末手当の増額を図ることができるようにすること。

(村) 投資的事業に係る経費の財源を確保して可及的に行政水準の維持向上を期することができるようにすること。地方債についても、その資金を充実して環境衛生、都市交通及び産業基盤に係る諸施設の整備を促進すること。

(4) 地方財政の健全化を確保するため、地方財政計画における給与費をはじめ、その他の諸経費の計上額について給与実態調査または決算に基づいて、その算定方法を適正化し、地方財政計画の合理化を図ること。

(⑮) 地方公共団体相互の間における財源帰属の適正化をさらに進めるため地方交付税制度、地方議与税制度等を改正すること。

2 計画の内容 昭和 35 年度地方財政計画の規模は、歳入歳出ともに 1 兆 5,381 億円である。

前年度と比較すると、2,087 億円増加し、その増加率は15.7%である。なお、昭和35年度において新たに計画に計上されることとなった直轄事業負担金に相当する前年度の額166億円を考慮すると、その増加率は14.3%である。前年度より増加した主なものをみると、次のとおりである。

(7) 歳入については、地方税821億円（増加率15.1%）、国庫支出金609億円（17.8%）、地方交付税は臨時地方特別交付金を含めて379億円（15.2%）、地方債245億円（51.5%）である。

(1) 歳出においては、投資的経費 1,035 億円（28.0%）、給与関係経費 612 億円（11.4%）である（第 184 表参照）。
第 184 表 昭和 35 年度地方财政计画

その１歳出

(单位 億円)

区分	昭和35年度計画額(A)	昭和34年度計画額(B)	比較
增減(A)-(B)(C)	增減率(C)×100
1 給 与 関 係 経 費	6 003	%	5 391	%	612	%
(1)給 与 費	5 754	37.4	5 150	38.8	604	11.7
(2)恩 給 及 び 退 隠 料	249	1.6	241	1.8	8	3.3
2 一般 行 政 経 費	3 178	20.7	2 805	21.1	373	13.3
(1)国庫補助負担金を伴うもの	1 411	9.2	1 278	9.6	133	10.4
(2)国庫補助負担金を伴うもの	1 767	11.5	1 527	11.5	240	15.7
3 公 債 費	841	5.5	814	6.1	27	3.3
4 維 持 補 修 費	459	3.0	419	3.2	40	9.5
5 投 資 的 経 費	4 736	30.7	3 701	27.8	1 035	28.0
(1)直 幡 事 業 負 担 金	203	1.3	0	-	203	-
(2)国庫補助負担金を伴うもの	3 159	20.5	2 624	19.7	535	20.4
ア 公 共 事 業 費	2 802	18.2	2 282	17.2	520	22.8
(9)普通建設事業費	2 090	13.6	1 788	13.5	302	16.9
(1)災 害 復 旧 事 業 費	712	4.6	494	3.7	218	44.1
イ 失 業 対 策 事 業 費	357	2.3	342	2.5	15	4.4
(3)国庫補助負担金を伴うもの	1 374	8.9	1 077	8.1	297	27.6
ア 普 通 建 設 事 業 費	1 145	7.4	996	7.5	149	15.0
イ 災 害 復 旧 事 業 費	229	1.5	81	0.6	148	182.7
6 不交付団体における平均水準を超える必要経費	164	1.1	164	1.2	0	0
合 計	15 381	100.0	13 294	100.0	2 087	15.7

の解消、減債基金の積立、地方債の線上償還等地方財政の健全化に要する経費を含むものとする。

2. 中小都市の下水道事業については、準公営企業にすることに伴い、公共事業分は地方財政計画に計上しないこととした。

3. 歳入については、標準税率超過課税等に基く増収分（市町村民税所得割における準拠税率を超える課税分を含む。）は、地方税収入額に含まれていない。

4. この表に掲げるものの外、地方団体が交付公債で国庫に納付すべき直轄事業の地方負担金は約45億円である。
区	分	昭和35年度計画額(A)	昭和34年度計画額(B)	比較
增減(A)-(B)(C)	增減率(C)×100
1地	方	税	6230	%	%	821	%
(1)普	通	税	5984	40.5	5409	40.7	15.1
(2)目	的	税	246	38.9	5188	39.0	15.3
2地	方	談	与	1.6	221	1.7	11.3
(1)入	場	談	与	317	2.1	334	17
(2)地	方	道	路	136	0.9	178	42
(3)特	別	人	談	173	1.2	148	25
3地	方	交	付	8	0.1	8	0
4国	庫	支	出	2865	18.6	2486	379
(1)義	務	教育	関	4026	26.2	3417	609
(2)之	の	他	の	1095	7.2	992	103
(3)公	共	事	業	910	5.9	817	93
了	普	通	建	1781	11.6	1383	398
了	兴	害	復	1206	7.8	1011	195
了	发	業	对	575	3.7	372	203
(4)失	業	業	事	230	1.5	215	15
5	有	提	供	10	0.1	10	0
付	金	金	供	720	4.7	475	245
6	地	方	債	1223	7.8	1173	50
7	雑	債	入	15381	100.0	13294	2087
歲	入	合	計

## 二 地方税計画

1 収入見込額 昭和 35 年度における地方税収入見込額は 6,230 億円、うち普通税は 5,984 億円、目的税は 246 億円である。

前年度当初見込額と比較すると、821億円増加し、その増加率は15.2%
である。うち普通税は796億円（増加率15.3%）、目的税は25億円（11.3%）増加している。

なお、昭和34年度の所得税減税に伴う住民税の減税を行うこととし、昭和35年度収入見込額は、住民税の減税後の見込額である。その減税額は、昭和35年度において道府県民税27億円（平年度31億円）、市町村民税95億円（平年度107億円）、あわせて122億円（平年度138億円）である。

2 道府県税 道府県税の収入見込額は 2,818 億円、うち普通税 2,669 億円、目的税 149 億円である。

前年度当初見込額と比較すると 488 億円増加し、その増加率は 21.6% である。うち、普通税は 475 億円（増加率 21.6%）、目的税は 13 億円（9.7%）増加している。

税目別にみて増加した主なものは、事業税法人分 272 億円（26.1%）、道府県民税法人税割分 52 億円（29.3%）及び遊興飲食税 39 億円（20.2%）である。

3 市町村税 市町村税の収入見込額は 3,412 億円、うち普通税 3,315 億円、目的税 97 億円である。

前年度当初見込額と比較すると333億円増加し、その増加率は10.8%である。うち普通税321億円（10.7%）、目的税12億円（13.9%）である。

税目別にみて増加した主なものは、市町村民税法人税割分78億円(29.1%)、固定資産税家屋分56億円（10.2%）、電気ガス税55億円（17.5%）、固定資産税償却資産分41億円（13.4%）及びたばこ消費税33億円(11.3%)である（第185表参照）。