Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 2 )

(三) 建設事業費等 …… 152
(四) 繰出金 …… 162
(五) 積立金 …… 164
(六) 出資金 …… 166
(七) 貸付金 …… 166
(八) 公債費 …… 168
四、昭和33年度決算と地方財政計画との比較 …… 178
五、昭和33年度地方財政の特徴 …… 183
第二、昭和33年度地方公営事業の状況 …… 185
一、地方公営事業の一般的状況 …… 185
二、水道事業 …… 194
三、交通事業 …… 200
四、電気事業 …… 206
五、ガス事業 …… 209
六、病院事業 …… 213
七、下水道事業 …… 218
八、その他の公営企業等 …… 221
九、収益事業 …… 227
十、国民健康保険事業 …… 230
十、企業債 …… 234
第三、地方公共団体の普通財産等の状況 …… 244
一、普通財産の状況 …… 244
二、庁舎及び公舎等の状況 …… 246
第四、昭和34年度の地方財政の状況 …… 247
一、昭和34年度における地方財政制度改正の概要 …… 247
二、昭和34年度地方財政計画 …… 253
1、地方財政計画 …… 253
2、地方税計画 …… 256
3、地方議与税収入見込 …… 261
4 地方交付税の算定基礎 …… 261
5 地方債計画 …… 262
三 昭和34年度地方財政の運営 …… 266
1 昭和34年度予算の状況 …… 266
2 地方税の徴収状況 …… 270
3 地方交付税の交付状況 …… 274
4 地方債の許可状況 …… 277
四 財政再建団体の再建状況 …… 277
1 財政再建団体の状況 …… 277
2 財政再建の実施状況 …… 280
第五 昭和35年度の地方財政計画 …… 282
一 地方財政計画 …… 282
二 地方税計画 …… 285
三 地方議与税収入見込 …… 289
四 地方交付税の算定基礎 …… 289
五 地方債計画 …… 291

## 附表目次

第 1 表 地方公共団体数の状況……1
第 2 表 昭和33年度決算の状況……4
第 3 表 昭和33年度純計決算額の状況……6
第 4 表 国庫財政と地方財政との累年比較……8
第 5 表 国民経済計算……12
第 6 表 昭和33年度決算収支の状況……14
第 7 表 昭和33年度単年度収支の状況……18
第 8 表 昭和29年度以降実質収支の推移……20
第 9 表 財政再建債等現在高の推移……22
第 10 表 昭和29年度以降の赤字棚上債を含めた場合の収支の推移…24
## ( 4 )

第11表 昭和29年度以降普通债現在高の推移……26
第12表 昭和33年度歳入決算の状況……28
第13表 昭和33年度歳入構成比の状況……30
第14表 昭和33年度歳入増減率の状況……32
第15表 国民所得に対する租税負担率の状況……34
第16表 国と地方公共団体との間における租税収入の実質的分配状況……36
第17表 昭和33年度地方税収入の状況……38
第18表 昭和33年度地方税徴収率の状況……42
第19表 昭和33年度超過課税等の状況……46
第20表 昭和33年度法定外普通税の状況……53
第21表 昭和33年度地方議与税の状況……55
第22表 昭和33年度地方交付税算定基礎……56
第23表 昭和33年度地方交付税の状況……57
第24表 昭和33年度における一般財源の状況……60
第25表 昭和29年度以降一般財源の推移……62
第26表 昭和33年度における人口一人当り一般財源の状況……66
第27表 昭和33年度一般財源の決算額と財政計画額との比較……72
第28表 昭和33年度国庫支出金の状況……74
第29表 昭和33年度都道府県支出金の状況……76
第30表 昭和33年度繰入金の状況……78
第31表 昭和33年度普通会計分地方債許可状況……80
第32表 昭和33年度地方債発行状況……82
第33表 国直轄事業に係る交付公債の状況……84
第34表 昭和33年度財産収入等の状況……86
第35表 昭和33年度目的別歳出決算の状況……88
第36表 昭和33年度目的別歳出構成比の状況……90
第37表 昭和33年度目的別歳出増減率の状況……92
第38表 昭和33年度警察費の状況……93
第39表 警察職員数の推移……94
第40表 昭和33年度消防費の状況……95
第41表 消防職員数の推移……95
第42表 消防施設の現況……96
第43表 昭和33年度土木費の状況……98
第44表 昭和33年度道路橋りよう費の状況……99
第45表 道路の現況……100
第46表 橋りようの現況……102
第47表 昭和33年度河川費の状況……103
第48表 河川施設の現況……103
第49表 河川総合開発事業の現況……104
第50表 昭和33年度砂防費の状況……104
第51表 砂防施設の整備状況……105
第52表 昭和33年度港湾費の状況……105
第53表 港湾施設の整備状況……106
第54表 昭和33年度海岸費の状況……106
第55表 海岸保全施設の整備状況……107
第56表 昭和33年度都市計画費の状況……107
第57表 都市計画事業の現況……108
第58表 昭和33年度教育費の状況……110
第59表 昭和33年度学校教育費の状況……112
第60表 教員数の推移……114
第61表 学校施設の現況……116
第62表 昭和33年度社会教育費の状況……117
第63表 社会教育施設の整備状況……118
第64表 昭和33年度社会及び労働施設費の状況……118
第65表 社会福祉施設の現況……121
第66表 昭和33年度生活保護費の状況……121
第67表 一カ月平均生活保護費と被保護者数の推移……122
第68表 昭和33年度住宅費の状況……122
第69表 公営住宅建設戸数の推移……123
第70表 昭和33年度保健衛生費の状況……124
第71表 昭和33年度伝染病予防費の状況……126
第72表 伝染病発生の状況……127
第73表 昭和33年度結核予防費の状況……127
第74表 結核の状況……128
第75表 昭和33年度環境衛生費の状況……128
第76表 環境衛生施設の整備状況……129
第77表 下水道の状況……130
第78表 昭和33年度産業経済費の状況……132
第79表 昭和33年度農業費の状況……134
第80表 土地改良事業の整備状況……134
第81表 昭和33年度林業費の状況……135
第82表 造林事業の現況……135
第83表 林道開発事業の現況……136
第84表 冶山事業の整備状況……136
第85表 昭和33年度水産業費の状況……137
第86表 漁港施設の整備状況……137
第87表 昭和33年度商工業費の状況……138
第88表 昭和33年度性質別歳出決算の状況……140
第89表 昭和33年度性質別歳出構成比の状況……142
第90表 昭和33年度性質別歳出増減率の状況……146
第91表 昭和33年度人件費の状況……148
第92表 地方公務員数の状況……150
第93表 昭和33年度都道府県職員給の状況……152
第94表 昭和33年度建設事業費等の状況……153
第95表 昭和33年度普通建設事業費の状況……155
第96表 昭和33年度受託事業費の状況……157
第97表 昭和33年度災害復旧事業費の状況……158
第98表 昭和33年度失業対策事業費の状況……161
第99表 昭和33年度繰出金の状況……162
第100表 昭和33年度積立金の状況……164
第101表 昭和33年度出資金の状況……166
第102表 昭和33年度貸付金の状況……167
第103表 昭和33年度地方債元利償還金の状況……170
第104表 昭和33年度一時借入金利子の状況……174
第105表 昭和33年度地方債現在高の状況……176
第106表 昭和33年度純計決算額と地方財政計画との比較……180
第107表 昭和33年度公営事業経営事業数の状況……186
第108表 昭和33年度公営企業営業収益の状況……187
第109表 昭和33年度公営事業（適用企業を除く。）歳入歳出決算の状況……189
第110表 昭和33年度公営事業会計と普通会計との間における繰入金、繰出金の状況……191
第111表 昭和33年度公営事業従事職員数の状況……192
第112表 昭和33年度水道事業経営事業数の状況……195
第113表 昭和33年度水道施設の状況……196
第114表 昭和33年度水道事業営業収支の状況……196
第115表 昭和33年度水道事業財政状況……198
第116表 昭和33年度水道事業（非適用）歳入歳出決算の状況……199
第117表 昭和33年度簡易水道事業歳入歳出決算の状況……200
第118表 昭和33年度交通事業経営事業数の状況……201
第119表 昭和33年度交通事業施設の状況……202
第120表 昭和33年度交通事業営業収支の状況……203
第121表 昭和33年度交通事業財政状況……204
第122表 昭和33年度交通事業（非適用）歳入歳出決算の状況……205
第123表 昭和33年度電気事業経営事業数の状況……207
第124表 昭和33年度電気事業施設の状況……207
第125表 昭和33年度電気事業営業収支の状況……207
第126表 昭和33年度電気事業財政状況……208
第127表 昭和33年度電気事業（非適用）歳入歳出決算の状況……209
第128表 昭和33年度ガス事業経営企業数の状況……209
第129表 昭和33年度ガス事業施設の状況……210
第130表 昭和33年度ガス事業営業収支の状況……211
第131表 昭和33年度ガス事業財政状況……212
第132表 昭和33年度ガス事業（非適用）歳入歳出決算の状況……213
第133表 昭和33年度病院事業経営事業数の状況……213
第134表 昭和33年度病院事業施設の状況……214
第135表 昭和33年度病院事業営業収支の状況……215
第136表 昭和33年度病院事業財政状況……216
第137表 昭和33年度病院事業（非適用）歳入歳出決算の状況……217
第138表 昭和33年度病院事業会計の普通会計からの繰入金の状況…217
第139表 昭和33年度下水道事業施設の状況……218
第140表 昭和33年度下水道事業営業収支の状況……219
第141表 昭和33年度下水道事業財政状況……220
第142表 昭和33年度下水道事業（非適用）歳入歳出決算の状況…221
第143表 昭和33年度港湾施設の状況……222
第144表 昭和33年度市場施設の状況……223
第145表 昭和33年度と畜場施設の状況……223
第146表 昭和33年度土地区画整理事業による宅地造成の状況……223
第147表 昭和33年度その他の事業営業収支の状況……224
第148表 昭和33年度その他の企業財政状況……225
第149表 昭和33年度その他の事業（非適用）歳入歳出決算の状況…226
第150表 昭和33年度収益事業施行事業数の状況……227
第151表 昭和33年度収益事業歳入歳出決算の状況……228
第152表 昭和33年度収益事業会計の普通会計への繰出金の状況…229
第153表 昭和33年度収益事業会計繰出金の普通会計歳入総額に占める割合……229
第154表 昭和33年度国民健康保険事業経営団体数の状況……230
第155表 昭和33年度国民健康保険事業直営診療施設の状況……231
第156表 昭和33年度国民健康保険事業（非適用）歳入歳出決算の状況……233
第157表 昭和33年度国民保険事業会計の普通会計からの繰入金状況……233
第158表 昭和33年度資本的収支の状況……234
第159表 昭和33年度公営事業会計地方債許可状況……236
第160表 昭和33年度地方債発行及び償還の状況……238
第161表 昭和33年度事業別地方債現在高の状況……239
第162表 昭和33年度借入先別地方債現在高の状況……240
第163表 昭和33年度末利率別地方債現在高の状況……242
第164表 昭和33年度公営企業金融公庫貸付状況……243
第165表 普通財産状況……244
第166表 庁舎及び公舎等の状況……246
第167表 昭和34年度地方財政計画……254
第168表 昭和34年度地方税収入見込状況……258
第169表 昭和34年度地方議与税収入見込状況……261
第170表 昭和34年度地方交付税の算定基礎……262
第171表 昭和34年度地方債計画……264
第172表 昭和34年度予算の状況……266
第173表 昭和34年度歳入予算の状況……267
第174表 昭和34年度目的別歳出予算の状況……268
第175表 昭和34年度性質別歳出予算の状況……269
第176表 昭和34年度地方税徴収状況……270
第177表 昭和34年度地方交付税の算定状況……275
第178表 昭和34年度普通会計分地方債許可状況……277

( 9 )
第179表 財政再建団体数の推移……278
第180表 財政再建期間の状況……280
第181表 歳入欠陥補てん債償還状況……281
第182表 財政再建債利子補給金交付状況……281
第183表 指定事業の実施状況……282
第184表 昭和35年度地方財政計画……284
第185表 昭和35年度地方税収入見込状況……287
第186表 昭和35年度地方議与税収入見込状況……289
第187表 昭和35年度地方交付税算定基礎……290
第188表 昭和35年度地方債計画……290
## 第一 昭和 33 年度の地方財政の状況

## 一 昭和 33 年度の地方財政規模

1 地方公共団体数 昭和 34 年 3 月 31 日現在の地方公共団体の数は、1 都、1 道、2 府、42 県、547 市、3,062 町村、23 特別区、あわせて 3,678 団体である。市制の施行、町村の合併により、昭和 33 年 3 月 31 日現在に較べると、42 市増加し、153 町村減少して、総数では 111 団体減少している（第 1 表参照）。

第1表 地方公共団体数の状況

その１　団体数の推移

区 分	昭和28年10月1日	昭和29年3月1日	昭和30年3月1日	昭和31年3月1日	昭和32年3月1日	昭和33年3月末(A)	昭和34年3月末(B)	比較增減(B)-(A)
都道府県	46	46	46	46	46	46	46	0
市 町 村	9 891	9 771	6 598	4 799	3 959	3 743	3 632	△ 111
1 大都市	5	5	5	5	5	5	5	0
2 都市及び町村	9 863	9 743	6 570	4 771	3 931	3 715	3 604	△ 111
(1)都市	281	289	480	486	494	500	542	42
(2)町村	9 582	9 454	6 090	4 285	3 437	3 215	3 062	△ 153
3 特別区	23	23	23	23	23	23	23	0
合 計	9 937	9 817	6 644	4 845	4 005	3 789	3 678	△ 111

（注）大都市とは、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市及び神戸市をいい、都市とは大都市以外の都市をいう。以下同じ。
その２人口段階別団体数

(昭和34年9月1日現在)

区 分	都道府県	市 町 村	合計
大都市	都市	町村	特別区	小計
8,000人未満	-	-	-	905	-	905	905
8,000人以上	20,000人未満	-	-	1764	-	1764	1764
20,000人以上	30,000人未満	-	-	305	-	305	305
30,000人以上	50,000人未満	-	-	294	22	-	316
50,000人以上	100,000人未満	-	-	159	2	-	161
100,000人以上	300,000人未満	-	-	86	-	12	98
300,000人以上	500,000人未満	-	-	9	-	11	20
500,000人以上1,000,000人未満	11	1	1	-	-	2	13
1,000,000人以上2,000,000人未満	19	3	-	-	-	3	22
2,000,000人以上3,000,000人未満	10	1	-	-	-	1	11
3,000,000人以上4,000,000人未満	3	-	-	-	-	-	3
4,000,000人以上5,000,000人未満	2	-	-	-	-	-	2
5,000,000人以上	1	-	-	-	-	-	1
合計	46	5	549	2998	23	3575	3621

## 2 単純集計による決算額

(1) 昭和 33 年度の全地方公共団体の決算額を単純に集計すると、歳入総額は 1 兆 5,527 億円、歳出総額は 1 兆 5,040 億円である。前年度に比し、歳入は 1,100 億円増加し、その増加率は 7.6%、歳出は 1,258 億円増加し、その増加率は 9.1% であって、前年度における増加率歳入 12.2%、歳出 11.0% に比し、いずれも鈍化している。

(2) 都道府県の決算総額は、歳入 9,240 億円、歳出 8,925 億円である。前年度に比し、歳入は 594 億円増加している。その増加率は 6.9% であり、前年度の 13.9% に比し、7% 下廻っている。歳出は 699 億円増加している。その増加率は 8.5% であり、前年度の 12.6% に比し、4.1% 下廻っている。

(7) 都の決算についてみると、歳入は1,385億円、歳出は1,312億円である。前年度に比し、歳入は59億円増加し、その増加率は4.5%（前年度22.4%）、歳出は92億円増加し、その増加率は7.6%（20.6%）である。
(1) 道府県の決算についてみると、歳入は7,855億円、歳出は7,613億円である。前年度に比し、歳入は535億円増加し、その増加率は7.3%（13.5%）、歳出は607億円増加し、その増加率は8.7%（11.4%）である。

(3) 市町村の決算総額は、歳入6,287億円、歳出6,115億円である。

前年度に比し、歳入は505億円増加している。その増加率は8.7%であり、前年度の9.6%に比し、0.9%下廻っている。歳出は559億円増加している。その増加率は10.1%であり、前年度の8.7%に比し、1.4%上廻っている。

(7) 大都市の決算についてみると、歳入は873億円、歳出は844億円である。前年度に比し、歳入は50億円増加し、その増加率は6.1%（18.7%）、歳出は55億円増加し、その増加率は7.0%（17.4%）である。

(1) 都市及び町村の決算についてみると、歳入は5,096億円、うち都市は2,984億円、町村は2,112億円であり、歳出は4,982億円、うち都市は2,911億円、町村は2,071億円である。前年度に比し、歳入は407億円増加し、その増加率は8.7%（7.3%）、歳出は455億円増加し、その増加率は10.0%（6.3%）である。

(ゆ) 特別区の決算についてみると、歳入は318億円、歳出は290億円である。前年度に比し、歳入は48億円増加し、その増加率は17.6%(27.4%)、歳出は49億円増加し、その増加率は20.3%(32.2%)である。

(4) 決算規模の推移を、昭和29年度を100とした指数であると、歳入歳出とも逐年増加の傾向をたどり、昭和33年度は、歳入136、歳出129となっている。

都道府県についてみると、それぞれ138及び132となっている。

市町村についてみると、それぞれ 133 及び 124 となっている（第2表参照）。
その１ 決算の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和33年度(A)	昭和32年度(B)	增 减 额(A)-(B)(C)	增 减 率(C)(B)×100	前 年 度 增 减 率
歳入総額	1 552 698	1 442 743	109 955	%	%
1 都道府県	924 016	864 587	59 429	7.6	12.2
(1)都	138 549	132 641	5 908	6.9	13.9
(2)道 府 県	785 467	731 946	53 521	4.5	22.4
2 市 町 村	628 682	578 156	50 526	7.3	13.5
(1)大 都 市	87 298	82 262	5 036	8.7	9.6
(2)都市及び町村	509 598	468 874	40 724	6.1	18.7
(ア)都 市	298 358	265 672	32 686	8.7	7.3
(イ)町 村	211 240	203 202	8 038	12.3	9.8
(3)特 别 区	31 786	27 020	4 766	4.0	4.3
17.6	27.4
歳出総額	1 504 027	1 378 184	125 843	9.1	11.0
1 都道府県	892 522	822 575	69 947	8.5	12.6
(1)都	131 188	121 947	9 241	7.6	20.6
(2)道 府 県	761 334	700 628	60 706	8.7	11.4
2 市 町 村	611 505	555 609	55 896	10.1	8.7
(1)大 都 市	84 364	78 828	5 536	7.0	17.4
(2)都市及び町村	498 181	452 698	45 483	10.0	6.3
(ア)都 市	291 111	255 659	35 452	13.9	8.6
(イ)町 村	207 070	197 039	10 031	5.0	3.5
(3)特 别 区	28 960	24 083	4 877	20.3	32.2

（注）1 本表は出納閉鎖日現在における昭和33年度決算見込額を集計したものである。以下各表昭和33年度決算について同じ。

2 本表の歳出額は、地方自治法施行令第171条の2第2項の規定により決算上支出されたものとみなされる予算繰越額を含まない。
その２ 決算規模の推移

区 分	都道府県	市 町 村	内	訳	全団体
大都市	都市及び町村	特別区
歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出
昭和29年度	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100
昭和30年度	103	101	101	100	100	97	100	100	107	106	102	101
昭和31年度	113	108	112	104	105	96	112	105	117	110	112	106
昭和32年度	129	121	122	113	124	113	121	111	149	146	126	118
昭和33年度	138	132	133	124	132	121	131	123	176	175	136	129

## 3 純計決算額

(1) 昭和 33 年度における地方公共団体の決算額のうち、都道府県を経由して市町村に支出される国庫支出金、都道府県が市町村に交付する補助交付金及び市町村が都道府県に対して負担する負担金等、都道府県、市町村間の相互重複額 484 億円を控除した純計決算額について地方財政規模をみると、歳入は 1 兆 5,043 億円、歳出は 1 兆 4,556 億円である。

前年度に比し、歳入は 972 億円増加し、その増加率は 6.9%（前年度 12.5%）、歳出は 1,131 億円増加し、その増加率は 8.4%（11.3%）である。

(2) 純計決算額の規模による推移を、昭和29年度を100とする指数であると、次のとおりである。

歳入規模は逐年増加し、昭和33年度は136となっており、地方債及び繰越金を除いた歳入額では140となっている。

歳出規模は、昭和33年度は129となっており、公債費及び前年度繰上充用金を除いた歳出額では、128となっている（第3表参照）。
第 3 表 昭和33年度純計決算額の状況

その１純計決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和33年度(A)	昭和32年度(B)	增 减 额(A)-(B)(C)	增 减 率(C)×100(B)
歳 入 総 額 (a)	1 552 698	1 442 743	109 955	96.6
団 体 間 重 複 額 (b)	48 448	35 655	12 793	35.9
(1) 分 担 金、負 担 金	7 002	4 692	2 310	49.2
(2) 都 道 府 県 支 出 金	30 454	22 904	7 550	33.0
(3) 寄 附 金	2 226	1 640	586	35.3
(4) 特別区財政平衡交付金 "調整納付金	5 613	4 456	1 157	26.0
(5) そ の 他	3 153	1 963	1 190	60.7
差 引 歳 入 純 計 (a)-(b)	1 504 250	1 407 088	97 162	6.9
歳 出 総 額 (c)	1 504 027	1 378 183	125 844	9.1
団 体 間 重 複 額 (d)	48 448	35 655	12 793	35.8
(1) 扶 助 費、補 助 費 等	12 724	8 708	4 016	46.1
(2) 建 設 事 業 費 等	27 582	20 526	7 056	34.4
(3) 特別区財政平衡交付金 "調整納付金	5 613	4 892	721	14.7
(4) そ の 他	2 529	1 529	1 000	65.7
差 引 歳 出 純 計 (c)-(d)	1 455 579	1 342 528	113 051	8.4

その２ 純計決算規模の推移

(单位 百万円)

区 分	歳 入 决 算 額	歳 出 决 算 額
総 額	地方債及び繰越金を除いた額	総 額	公債費及び前年度繰上充用金を除いた額
昭和29年度	1 102 450	100	976 235	100	1 129 004	100	1 061 856	100
昭和30年度	1 123 864	102	1 005 735	103	1 136 871	101	1 033 625	97
昭和31年度	1 250 979	113	1 106 223	113	1 206 069	107	1 089 455	103
昭和32年度	1 407 088	128	1 222 809	125	1 342 528	119	1 243 362	117
昭和33年度	1 504 250	136	1 370 642	140	1 455 579	129	1 354 476	128
## 4 国庫財政と地方財政との比較

(1) 昭和 33 年度の地方公共団体の純計決算額に、同年度の国の一般会計決算額を合算したものから、国が地方公共団体に対して支出した国庫支出金、地方交付税等と地方公共団体が国に支出した負担金の相互重複額を控除して算定した国、地方を通ずる歳出純計額の国民所得に対する比率をみると 26.1%（前年度24.5%）となっており、うち国は 8.9%（8.1%）、地方公共団体は 17.2%（16.4%）である。

これを戦前の状況と比較すると、総額においては、昭和10年度前後は、ほぼ30%程度であつて、約5％減少している。また国と地方の財政規模の比較においては、戦前の地方財政は国庫財政を若干上廻る程度であったが、最近における地方の国に対する比重はおおむね2倍に達するに至っている。

(2) しかし、戦前と戦後とでは、国際関係、政治運営、行政運営その他財政基盤に著しい変化があり、財政政策も大きく変更されているので、それぞれの財政規模を単純に比較するだけでは当を得ない面がある。

そこで、国と地方の歳出から軍事費、防衛費、公債費及び賠償施設等の特殊経費を除いたいわゆる一般行政費について比較してみると総額では、昭和10年度の13.9%から昭和33年度の22.1%と1.5倍に増加しており、これを国庫財政と地方財政の別にみると、戦前の昭和10年度においては国の3.8%に対し、地方は10.1%、戦後の昭和33年度は6.1%に対し16.0%となっており、戦前、戦後ともに両者の相対的比重は、ほぼ相等しい。

(3) なお、戦前と戦後での国庫財政と地方財政との関係における大きな変化は、国庫財政から地方財政に対して支出される額の比重が、戦前においては国の歳出の15%以下であったものが、戦後においては、40%程度となり、昭和33年度においては43%に及んでおり、戦前と戦後との間における社会経済の進展によってもたらされた地方行政及び財政の変容に伴う国庫補助金制度と地方財政調整制度の拡張又は整備のあとを物語っている（第4表参照）。
区 分	国民所得(A)	蔵 出
国
総 额(a)	地方公共団体に対する支出(b)	差 引(B)(a)-(b)
昭和9年度	13131	2163	295	1868
昭和10年度	14440	2206	255	1951
昭和11年度	15546	2282	239	2043
昭和16年度	35834	8134	1063	7071
昭和17年度	42144	8276	1315	6961
昭和18年度	48448	12552	1808	10744
昭和28年度	5747578	1017164	421504	595660
昭和29年度	6201253	1040761	421346	619415
昭和30年度	6681528	1018169	438261	579908
昭和31年度	7530898	1069205	462108	607097
昭和32年度	8169299	1187676	524605	663071
昭和33年度	8448673	1331562	574225	757337

（注）1 国民所得は、経済企画庁の推計にかかる分配国民所得である。

2 国庫歳出は、一般会計決算額であり、地方歳出は、普通会計純計決算額で

3 国庫歳出から控除した「地方公共団体に対する支出」は、国庫支出金、地ばこ専売特別地方配付金は含まない。）地方議与税の財源として一般会計で負

4 地方歳出から控除した「国に対する支出」とは地方財政法第17条の2の規債」の当該年度償還費を含み、「一般行政費」欄にあつてはそれを含まない。

5 一般行政費は、総額から、国庫歳出にあつては、軍事費、防衛関係費、対であり、地方歳出にあつては、公債費及び前年度線上充用金を控除したもの

6 昭和32年度の「地方団体に対する支出」には、昭和31年度から昭和32年度
(单位 百万円)

総 額
地 方 公 共 团 体	純 計(D)(B)/(A)×100	国民所得に対する比率(%)
総 額(c)	国に対する支(d)	差(C)(c)-(d)	(B)/(A)×100	(C)/(A)×100	(D)/(A)×100
2 163	17	2 146	4 014	14.2	16.4	30.6
2 117	13	2 104	4 055	13.5	14.6	28.1
2 718	17	2 701	4 744	13.1	17.4	30.5
3 088	23	3 065	10 136	19.7	8.6	28.3
3 426	27	3 399	10 360	16.5	8.1	24.6
4 318	32	4 286	15 030	22.2	8.8	31.0
1 036 163	2 570	1 033 593	1 629 253	10.4	18.0	28.4
1 129 004	1 723	1 127 281	1 746 696	10.3	18.7	29.0
1 136 871	1 884	1 134 987	1 714 895	8.7	17.0	25.7
1 206 069	2 524	1 203 545	1 810 642	8.0	16.0	24.0
1 342 528	3 686	1 338 842	2 001 913	8.1	16.4	24.5
1 455 579	3 889	1 451 690	2 209 027	8.9	17.2	26.1

## ある。

方交付税（地方分与税、地方財政平衡交付金及び臨時地方財政特別交付金を含み、た担したもの及び国有提供施設等所在市町村助成交付金である。

定による地方公共団体の負担金をいい、「歳出総額」欄にあつてはいわゆる「交付公

外処理費、終戦善後処理費、価格調整費、出資及び投資並びに国債費を控除したものである。

に繰り越して地方公共団体に交付された地方交付税 8,613 百万円が含まれている。
区 分	一	般
国	地 方
総 額(a')	地方公共団体に対する支出(b')	差引(B')(a')-(b')	総 額(c')
昭和9年度	860	295	565	1412
昭和10年度	801	255	546	1474
昭和11年度	839	239	600	1594
昭和16年度	3922	1063	2859	2615
昭和17年度	6600	1315	5285	2926
昭和18年度	10368	1808	8560	3731
昭和28年度	738112	421504	316608	995157
昭和29年度	831423	421346	410077	1061856
昭和30年度	826326	438261	388065	1033627
昭和31年度	885530	462108	423422	1089407
昭和32年度	976858	524605	452253	1243363
昭和33年度	1087279	574225	513054	1354477
(单位 百万円)

行 政 费
公 共 团 体	純 計(D')	国民所得に対する比率(%)
国に対する支出(d')	差 引(C')(c')-(d')	(B')/(A)×100	(C')/(A)×100	(D')/(A)×100
17	1 395	1 960	4.3	10.6	14.9
13	1 461	2 007	3.8	10.1	13.9
17	1 577	2 177	3.9	10.1	14.0
23	2 592	5 451	8.0	7.2	15.2
27	2 899	8 184	12.5	6.9	19.4
32	3 699	12 259	17.7	7.6	25.3
2 570	992 587	1 309 195	5.5	17.3	22.8
1 174	1 060 682	1 470 759	1.8	17.6	24.4
751	1 032 876	1 420 941	5.8	15.5	21.3
284	1 089 123	1 512 545	5.6	14.5	20.1
360	1 243 003	1 695 256	5.6	15.2	20.8
94	1 354 383	1 867 437	6.1	16.0	22.1
5 地方財政の国民経済計算中に占める地位 国民経済計算の形で、国及び地方の財政支出が、国民経済循環の中において、財貨サービスの購入を通じて、国民総支出のうちに占める地位をみると、両者を通ずる財政支出は19.4%（前年度18.1%）を占め、うち国庫財政は7.2%（6.5%）、地方財政は12.2%（11.6%）である（第5表参照）。

第 5 表 国 民 经 济 计 算

(单位 億円)

区 分	昭和33年度実績(A)	昭和32年度実績(B)	増減額(A)-(B)(C)	増減率(C)×100(B)
個人消費支出	62409	%	58975	%	3434	%
民間総資本形成	18626	18.1	23652	23.6	5026	21.2
設備投資	15950	15.5	16782	16.8	832	5.0
在庫投資	352	0.3	4735	4.7	4383	92.6
個人住宅	2324	2.3	2135	2.1	189	8.9
政府支出	19957	19.4	18165	18.1	1792	9.9
中央財政	7386	7.2	6528	6.5	858	13.1
資本形成財資サービス経常購入	4171	4.1	3550	3.5	621	17.5
3215	3.1	2978	3.0	237	8.0
地方財政	12571	12.2	11637	11.6	934	8.0
資本形成財資サービス経常購入	5205	5.0	4745	4.7	460	9.7
7366	7.2	6892	6.9	474	6.9
經常海外余剩	1925	1.9	541	0.5	2466	-
国民総支出(合計)	102917	100.0	100251	100.0	2666	2.7
国民総生産	102917	-	100251	-	2666	2.7
分配国民所得	84487	-	81693	-	2794	3.4

（注）本表は、経済企画庁が推計したものに、財政支出を最終段階でとらえて修正したものである。
## 二 昭和 33 年度決算の状況

## 1 実質収支

(1) 昭和 33 年度における全地方公共団体の歳入歳出差引残高は 487 億円（前年度 646 億円）であり、実質収支※をみると 240 億円（398 億円）の黒字で、前年度に比し 158 億円減少している。

(2) 都道府県についてみると、歳入歳出差引残高は315億円（420億円）であり、実質収支をみると167億円（282億円）の黒字で、前年度に比し114億円減少している。

(3) 市町村についてみると、歳入歳出差引残高は172億円（225億円）であり、実質収支をみると、72億円（116億円）の黒字で、前年度に比し44億円減少している（第6表参照）。

※ 実質収支とは、歳入歳出差引残高から、歳入決算のうちに含まれている事業線越等に伴い、これら経費の財源に引き当てるため、翌年度に線越すべき財源を控除した場合の当該年度までの累積された収支をいう。

なお、事業線越等とは、予算線越、事業線越、継続貿通次線越及び支払線延をいう。

## 2 黒字団体と赤字団体

(1) 全地方公共団体を黒字団体と赤字団体に分別して、それぞれの収支の状況をみると、黒字団体は地方公共団体総数3,678団体の83.3%、3,062団体で、黒字額は367億円、赤字団体は16.7%の616団体で、赤字額は127億円である。

(2) 都道府県についてみると、次のとおりである。

(7) 黒字団体は 38 団体で、その黒字額は 183 億円である。前年度に比し、3 団体（滋賀県・奈良県・佐賀県）減少し、黒字額は 113 億円減少している。

(イ) 赤字団体は8団体（青森県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・徳島県・佐賀県・大分県）で、その赤字額は16億円である。前年度に比し3団体増加し、赤字額は1億円増加している。
(3) 市町村についてみると、次のとおりである。

(7) 黒字団体は、全市町村の83.3%、3,024団体（422市、2,581町村、21特別区）で、その黒字額は183億円である。前年度に比し全市町村数に対する比率で1.4%、団体数で150団体（23市、1特別区増加、174町村減少）減少し、黒字額は11億円減少している。

(1) 赤字団体は、全市町村の16.7%、608団体（125市、481町村、2特別区）で、その赤字額は111億円である。前年度に比し1.4%、39団体（19市、21町村増加、1特別区減少）増加し、赤字額は33

第 6 表 昭 和 33 年 度

区 分	昭 和 3 3
团体数(A)	歳 入(B)	歳 出(C)	差 引(B)-(C)(D)
都道府県	46	924 016	892 522	31 494
黒字団体	38	833 557	801 325	32 232
赤字団体	8	90 459	91 197	738
市町村	(100.0) 3 632	628 682	611 505	17 177
黒字団体	(83.3) 3 024	532 800	507 110	25 690
赤字団体	(16.7) 608	95 882	104 395	8 513
(1)大都市	5	87 298	84 364	2 934
黒字団体	5	87 298	84 364	2 934
赤字団体	-	-	-	-
(2)都市及び町村	3 604	509 598	498 181	11 417
黒字団体	2 998	416 785	396 707	20 078
赤字団体	606	92 813	101 474	8 661
(3)都市	542	298 358	291 111	7 247
黒字団体	417	238 799	227 124	11 675
赤字団体	125	59 559	63 987	4 428
(1)町村	3 062	211 240	207 070	4 170
黒字団体	2 581	177 986	169 583	8 403
赤字団体	481	33 254	37 487	4 233
(3)特別区	23	31 786	28 960	2 826
黒字団体	21	28 717	26 039	2 678
赤字団体	2	3 069	2 921	148
合黒字団体	(100.0) 3 678	1 552 698	1 504 027	48 671
(83.3) 3 062	1 366 357	1 308 435	57 922
(16.7) 616	186 341	195 592	9 251

（注）かつこ内の数字は比率を示す。
億円増加している。

(a) 都市及び町村についてみると、赤字団体は 606 団体（125 市、481 町村）で、その赤字額は 110 億円である。前年度に比し 1.6%、41 団体（20 市、21 町村）増加し、赤字額は 34 億円増加している。

(b) 特別区についてみると、赤字団体は2区で、その赤字額は1億円である。前年度に比し1区減少し、赤字額は1億円減少している（第6表参照）。

決算収支の状況

(单位 百万円)

年 度	昭 和 32 年 度	比 较
事業線越等翌年度に線り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団 体 数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	実質収支(F)-(H)
14 763	16 731	46	28 171	0	11 440
13 918	18 314	41	29 622	3	11 308
845	1 583	5	1 451	3	132
9 956	7 221	(100.0) 3 743	11 577	111	4 356
7 349	18 341	(84.8) 3 174	19 427	150	1 086
2 607	11 120	(15.2) 569	7 850	39	3 270
1 916	1 018	5	1 127	0	109
1 916	1 018	4	1 157	1	139
-	-	1	30	1	30
6 832	4 585	3 715	8 973	111	4 388
4 502	15 576	3 150	16 547	152	971
2 330	10 991	565	7 574	41	3 417
4 507	2 740	500	4 862	42	2 122
3 566	8 109	395	8 285	22	176
941	5 369	105	3 423	20	1 946
2 325	1 845	3 215	4 111	153	2 266
936	7 467	2 755	8 262	174	795
1 389	5 622	460	4 151	21	1 471
1 208	1 618	23	1 477	0	141
931	1 747	20	1 723	1	24
277	129	3	246	1	117
24 719	23 952	(100.0) 3 789	39 748	111	15 796
21 267	36 655	(84.9) 3 215	49 049	153	12 394
3 452	12 703	(15.1) 574	9 301	42	3 402
## 3 いわゆる単年度収支の状況

(1) 昭和 33 年度の単年度収支※は、158 億円の収入不足である。

前年度の単年度収支が240億円の剰余であったことに較べると、両者の差は398億円に上ることになる。

(2) 都道府県についてみると、単年度収支は114億円の収入不足である。前年度における単年度収支が168億円の剰余であったことに較べると、両者の差は282億円に上ることになる。

(3) 市町村についてみると、単年度収支は 44 億円の収入不足である。前年度における単年度収支が 72 億円の剰余であつたことに較べると、両者の差は 116 億円に上ることになる（第 7 表参照）。

単年度収支とは、当該年度の実質収支から、これに含まれている前年度の実質収支を控除した当該年度のみの収支をいう。

## 4 実質的な単年度収支の状況

(1) 昭和 33 年度の地方財政は、後に述べるように、その一般財源の伸長率は、前年度の 19.0% に比し 5.4% と著しく鈍化している半面、歳出においては、人件費、公債費等義務費的色彩の強い経費の避け難い増加は、近年における地方財政窮迫緩和に伴う行政水準確保のための需要増大の一般的な傾向とあいまつて、引き続き新規財政需要増加の傾向がみられた。

この結果、昭和33年度における新規財政需要の増加額と、一般財源の増加額との間に大巾な格差を生じている。しかし前年度においては、多数の地方公共団体は、同年度にみられた著しい増収額の一部を割いて累積赤字の解消、高利債の線上償還、積立金を行うほか、他の一部は剩余として線越す等、後年度の財政に備えて種々の財源留保の措置が行われた。このことは、昭和32年度の地方財政の単年度収支に実質上多額の剩余が存していたことを示すものであるから、昭和33年度において、同年度の新規財政収入と財政需要との間に大巾な格差が存しても、このためにただちに収支の均衡を破綻させることは回避することができた。財源の不足する団体にあっても、前年度からの線越金の一部を使用し、あるいは積立金のとりくずしを行うことによって、収支の均衡保持
が図られた。

(2) さきに述べたいわゆる単年度収支の状況は、このような事情の一端を示すに止まる。従って同年度の単年度収支の実態を明らかにするためには、さらに積立金及び地方債の線上償還並びに積立金の取りくずし額の状況もあわせ考慮する必要がある。

このような観点から昭和33年度の実質的単年度収支をみると、いわゆる単年度収支は158億円の不足であるが、積立金の積立71億円及び地方債の線上償還21億円並びに積立金の取くずし44億円があるので110億円の収支不足である。前年度における実質的単年度収支が363億円の剩余であることに較べると、両者の差は473億円に上つている。このことは、昭和33年度において、同年度における新規収入の増加を上廻って473億円の新規経費の増加があり、この結果110億円の収支不足があったことを示している。

(3) 都道府県についてみると、昭和33年度における実質的単年度収支は、77億円の収支不足である。前年度における実質的単年度収支が259億円の剩余であったことに較べると、両者の差は336億円に上ることになる。

(7) 実質的単年度収支において剰余のある団体は、13団体で、その剰余額は10億円である。前年度に比し33団体減少し、250億円剰余が減少している。

(イ) 実質的単年度収支において収入不足のある団体は、33団体で、その不足額は86億円である。前年度においては、収入不足のある団体はなかつたので、団体数及び不足額はそのまま増加していることになる。

(4) 市町村についてみると、昭和33年度における実質的単年度収支は、34億円の収入不足である。前年度における実質的単年度収支が103億円の剩余であったことに較べると、両者の差は137億円に上ることになる。

(7) 大都市の実質的単年度収支は1億円の剰余であり、前年度のそれが15億円の剰余であったことに較べると、その差は14億円である。
(4) 都市及び町村の実質的単年度収支は 35 億円の収入不足であり、前年度のそれが 84 億円の剩余であったことに較べると、その差は 119 億円に達する。

第 7 表 昭 和 33 年 度 单

区分	昭和33年度	昭和33年度
単年度収支(A)	積立金積立額(B)	線上償還額(C)	積立金取くずし額(D)	実質的単年度収支(A)+(B)+(C)-(D)(E)	単年度収支(F)
都道府県	△11440	4107	1152	1503	△(46)7684	16819
(1)実質的単年度収支に剰余のある団体	353	422	317	130	(13)962	16819
(2)実質的単年度収支に収入不足のある団体	△11793	3685	835	1373	△(33)8646	-
市町村	△4356	2961	935	2892	△3352	7221
(1)大都市	△109	284	11	101	85	1574
(2)都市及び町村	△4388	2498	924	2547	△3513	5361
(3)特別区	141	179	-	244	76	286
合計	△15796	7068	2087	4395	△11036	24040

（注）かつこ書は、団体数である。

5 実質赤字額の推移 実質収支による昭和29年度以降の赤字額の推移をみると、同年度において2,281団体（全団体の38%）、649億円の多額に上つた赤字額は、昭和31年度にいたり、142億円に激減し、昭和32年度においては、さらに93億円に減少したが、昭和33年度においては、逆に34億円増加して127億円となった。

昭和 30 年度に較べ昭和 31・32 両年度において赤字が激減した原因の一半は、あいついで行われた政府の地方財源増強の諸措置等による地方収入の増加と、地方公共団体の財政運営の健全化により積極的に赤字解消を行うことを可能ならしめたことによるのであるが、「他の一半は、昭和
(4) 特別区の実質的単年度収支は1億円の剩余であり、前年度のそれが5億円の剩余であったことに較べると、その差は4億円である（第7表参照）。

年度収支の状況

(单位 百万円)

和	32 年度	比較增減
積立金積立額(G)	線上償還額(H)	積立金取<寸償額(I)	実質的單年度収支(F)+(G)+(H)-(I)(J)	(A)-(F)	(B)-(G)	(C)-(H)	(D)-(I)	(E)-(J)
8 410	1 068	370	(46)25 927	△28 259	△4 303	84	1 133	(0)△33 611
8 410	1 068	370	(46)25 927	△16 466	△7 988	△751	△239	(△33)△24 966
-	-	-	-	△11 793	3 685	835	1 373	(33)△8 646
3 671	461	1 030	10 323	△11 577	△710	474	1 862	△13 675
43	-	136	1 481	△1 683	241	11	△35	△1 396
3 368	461	833	8 357	△9 749	△870	463	1 714	△11 870
260	-	61	485	△145	△81	-	183	△409
12 081	1 529	1 400	36 250	△39 836	△5 013	558	2 995	△47 286

30・31 両年度において採られた赤字棚上措置によるものである。

また、昭和33年度において赤字が若干増加している原因は、地方公共団体の財政健全化の努力にもかかわらず、義務費的経費が引き続き増加したこと、経済界の不況に伴い地方収入の増加が鈍化したことによるものである。ちなみに、実質収支による黒字額の推移をみると、昭和29年度において66億円であった黒字額はその後累増して、昭和32年度においては490億円に増加したが、昭和33年度においては逆に123億円減少して367億円となっている（第8表参照）。
その１ 収支額の推移

区 分	総 額	黒
総 額	都道府県	市 町 村	総 額
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
昭和29年度	5 927	58 331	46	24 693	5 881	33 638	3 646	6 550
昭和30年度	4 791	54 904	46	23 608	4 745	31 296	3 233	9 337
昭和31年度	3 955	15 708	46	11 352	3 909	4 356	3 090	29 956
昭和32年度	3 789	39 748	46	28 171	3 743	11 577	3 215	49 048
昭和33年度	3 678	23 952	46	16 731	3 632	7 221	3 062	36 655

その２ 収支額の対前年度増減状況

区 分	紹	黑
総 額	都 道 府 県	市 町 村	総 額
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
昭和30年度	△ 1 136	3 427	0	1 085	△ 1 136	2 342	△ 413	2 787
昭和31年度	△ 836	70 612	0	34 960	△ 836	35 652	△ 143	20 619
昭和32年度	△ 166	24 040	0	16 819	△ 166	7 221	125	19 092
昭和33年度	△ 111	15 796	0	△ 11 440	△ 111	△ 4 356	△ 153	△ 12 393
(单位 百万円)

字 团 体	赤 字 团 体
都道府県	市 町 村	総 額	都道府県	市 町 村
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
12	1 715	3 634	4 835	2 281	△64 881	34	△26 408	2 247	△38 473
10	1 997	3 223	7 340	1 558	△64 241	36	△25 605	1 522	△38 636
33	14 639	3 C57	15 317	865	△14 248	13	△3 287	852	△10 961
41	29 622	3 174	19 426	574	△9 300	5	△1 451	569	△7 849
38	18 314	3 024	18 341	616	△12 703	8	△1 583	608	△11 120

(单位 百万円)

字 团 体	赤 字 团 体
都道府県	市町村	総 額	都道府県	市町村
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支数	団体数	収支額	団体数	収支額
△ 2	282	△ 411	2 505	△ 723	640	2	803	△ 725	△ 163
23	12 642	△ 166	7 977	△ 693	49 993	△ 23	22 318	△ 670	27 675
8	14 983	117	4 109	△ 291	4 948	△ 8	1 836	△ 283	3 112
△ 3	△ 11 308	△ 150	△ 1 085	42	△ 3 403	3	△ 132	39	△ 3 271
## 6 赤字棚上債現在高の推移

(1) 昭和 30・31 両年度において採られた上述の赤字棚上措置の内容は次のとおりである。

(7) 昭和 30・31 両年度にわたって行われた地方財政再建促進特別措置法に基づく歳入欠陥補てん債 423 億円（30 年度 91 億円、31 年度 332 億円）の発行

(1) 昭和 31 年度に行われた従来支払繰延額として赤字額に算入されていた昭和 27 年度以前の国直轄事業未納負担金に係る交付公債 84 億円の発行

(ゆ) 昭和 31 年度において、同年度の歳入不足を補う趣旨で行われた既

第 9 表 財政再建債

区 分	総	額	歳入欠陥補て
総	額	都道府県	市 町 村	総	都道府県
昭和30年度	9 071	4 878	4 193	9 071	4 878
昭和31年度	54 140	29 503	24 637	42 123	18 100
昭和32年度	48 278	27 351	20 927	36 481	16 162
昭和33年度	39 928	23 691	16 237	28 643	12 878

## 7 赤字棚上債を含めた赤字額の推移

(1) 地方公共団体の財政収支の実態を明らかにするためには、昭和30・31両年度において、地方公共団体の赤字対策として講ぜられた、これら財政再建債等の未償還額の状況をあわせ考慮されなければならない。

そこで、財政再建債等による赤字棚上の措置が講じられなかったとした場合の赤字額の状況をみると次のとおりである。

昭和 33 年度末における赤字団体は、全地方公共団体の27.5%、1012団体で、赤字額は424億円である。前年度に比し、赤字額は21億円減少している。

(7) 都道府県についてみると、赤字団体は 32 団体で、赤字額は 177 億円