Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （完全失業率は、東北、北陸、東海、四国などで2008年半ばから上昇傾向）

地域ブロック別に完全失業率の動向をみると、2008年平均では四国が前年差0.6ポイント上昇、北関東・甲信が同0.3ポイント上昇、南関東及び東海が同0.2ポイント上昇、北海道及び近畿が同0.1ポイント上昇となったが、九州では同0.1ポイント低下となった。また、東北、北陸、中国は前年と同水準であった。この動きを四半期ごとにみると、2008年後半には北陸、東海、四国などで完全失業率の上昇がみられる（第1－（1）－25図、付1－（1）－11表）。

## (雇用者数は地方及び製造業で減少)

地域ブロック別に雇用者数（非農林業）の動向をみると、南関東は前年差10万人増、北関東・甲信は同4万人増、近畿は同2万人増と増加したのに対し、東北は同4万人減、中国及び四国は同3万人減、東海は同2万人減、北海道、北陸及び九州は同1万人減となった。また、各地域ブロックの雇用者数の変化を産業別にみると、全国的にサービス業、情報通信業で増加し、製造業、建設業で減少するという傾向がある。また、南関東、近畿では卸売・小売業が増加し、また医療、福祉での増加幅が他のブロックに比べ大きくなっている（第1－（1）－26図）。景気後退を背景に、全国的に製造業、建設業で雇用者数が減少する中、

第1－（1）－25図 地域ブロック別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）グラフは労働力調査の完全失業率（原数値）をもとに、厚生労働省労働政策担当参事官室において独自に季節調整値を試算したもの。

2）各ブロックの構成県は、以下の通り。本図以降各図において同じ。

· 北海道 北海道

· 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

· 南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

· 北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

· 北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

· 東海

· 近畿

· 中国

· 四国

· 九州

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
東京、大阪といった大都市を含む地域では、卸売・小売業等のサービス産業の雇用者が増加しているものとみられる。

第1－（1）－26図 地域ブロック別非農林雇用者数前年同期差の産業別要因分解

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）四捨五入の影響で、非農林計の数値と各産業の合計値は必ずしも一致しない。
## (製造業集積地での雇用情勢の悪化)

2002年から2007年までの景気拡大期においては、外需の拡大を背景に製造業の生産が拡大し、製造業が集積している地域では、地域全体の経済活性化につながり、雇用の増加につながったものと考えられる。雇用者に占める製造業雇用者の割合と、雇用者数全体の変化をみると、2002年から2007年までの景気拡大期においては、近畿や南関東などの大都市圏に加え、製造業比率の高い東海、北関東・甲信、北陸などでの雇用者増が大きかった。

しかし、2007年から景気後退期に入ると、外需の減退が大きいこともあり、製造業集積地での雇用牽引力が損なわれることとなった。2007年から2008年にかけての雇用者数の変化をみると、製造業比率との関係性はほぼみられず、また大都市圏を除く多くの地域で雇用者数が減少している。このように2008年には外需を背景に製造業が潤い、それが地域経済を活性化させ、雇用を増加させるという循環はみられなくなった（第1－（1）－27図）。

第1－（1）－27図 地域、産業と雇用者数の関係

資料出所 総務省統計局「国勢調査（平成17年）」、「労働力調査」

（注）1）数値は該当する期間における各地域の雇用者数の増加率

2)（）内は各地域の製造業比率で、平成17年国勢調査における、各地域の雇用者総数に対する製造業雇用者の割合。
## （製造業集積地で多い非正規雇用の雇止め等）

こうした製造業をめぐる経済状況の変化を示す雇用の動きの一つに、非正規労働者の雇止めがある。非正規労働者の雇止め等を地域ブロック別にみると、東海地方が最も多く60,287人、次いで東北地方が28,457人、北関東・甲信が27,667人となっている。都道府県別にみると愛知県が突出しており、35,986人となっている（第1－（1）－28図、付1－（1）－12表）。第1－（1）－8図でみたとおり、非正規労働者の雇止めは産業別にみても製造業が最も多く、地域別にみても、製造業集積地において多くなっている。

第1－（1）－28図 地域ブロック別雇止めの状況

資料出所 厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（4月報告）」
## 6 ) 障害者の雇用状況

## （障害者の実雇用率は上昇）

障害者の雇用状況をみると、雇用されている障害者の数は2003年以降増加傾向にあり、2008年は約30万人となった。また、実雇用率は1.59%であり、前年差0.04ポイント上昇している（第1－（1）－29図）。企業規模別にみると、実雇用率が100人〜299人規模で1.33%と低い水準にあり、1000人以上規模の企業では、実雇用率は1.78%となっている。1000人以上規模の企業では2007年は法定雇用率達成企業割合が40.1%と他の規模と比べ最も低くなっていたが、2008年は43.8%と改善し、500〜999人が41.8%と最も低くなっている（付1－（1）－13表）。

第1－（1）－29図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

資料出所 厚生労働省調べ

（注）1）雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

2005年まで身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年以降身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
## 7 ) 外国人の雇用状況

## (我が国で働く外国人労働者は製造業で働く労働者が多い)

我が国で働く外国人労働者は国籍別にみると、中国が最も多く210,578人（全体の43.3%）、次いでブラジルの99,179人（同20.4%）となっている。（第1－（1）－30図）。

また、我が国で働く外国人労働者を産業別にみると、製造業が39.6%、サービス業（他に分類されないもの）が19.7%、飲食店、宿泊業が10.4%、卸売・小売業が8.9%、教育、学習支援業が7.7%となっており、製造業で働く外国人労働者が多い（第1－（1）－30図）。

第1－（1）－30図 外国人の雇用状況

資料出所 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）」
第 1 - 3 - 9 図 主要家電量販店の売上金額の推移

（備考）1. GfKジャパン集計データ（全国の主要家電量販店販売実績を調査・集計）により作成。

2．関東・甲信越は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、新潟県の計。
## 第3章 マルチメディアが拓く 情報通信の新たな世界

臨場感通信技術の基礎研究

(エイ・ティー・アール通信システム研究所)
## 第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界

近年、デジタル技術をはじめとする技術革新等の急速な進展に伴い、文字やデータの情報だけではなく、音声や映像情報についても複合的・一体的に利用し、対話的にやりとりするといったマルチメディア化の動きが進んでいる。

特に今年はケーブルテレビの双方向サービスの実験に向けた取組の進展、通信機能を有する携帯情報端末の発売、現実感のある3次元映像を楽しめる次世代ゲーム機の発売等マルチメディアをめぐる様々な動きが予想されるなど、各分野でマルチメディア化の動きが本格化することから「マルチメディア元年」といわれている。

現在の情報通信の利用は、例えば電話による音声通話や地上波放送の視聴のように、伝達する情報の形態や品質に制約があったり、受動的な視聴に限られているが、今後はより高品質で、多様な表現形態の情報を、いつでも、どこでも大量にかつ瞬時に、対話的にやりとりして利用することが可能なマルチメディア化が進展していくと考えられる。

そこで、本白書においては、情報通信分野において、多様な表現メディアを統合的に利用し、対話的にやりとりできるマルチメディア化の動きに焦点を当て、これを「情報通信のマルチメディア化」として取り上げることとする。

まず第1節において情報通信のマルチメディア化が進展した場合、21世紀の生活・経済・社会にどのようなインパクトをもたらすかについて明らかにするとともに、次に第2節では現在マルチメディア化の萌芽期にある情報通信がどのように利用・開発され、企業や外国政府がどのよ
第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 —291—

うに取り組んでいるかを紹介し、最後に第3節においてマルチメディア化の進展に向けて郵政省が積極的に推進している施策等について概観することとしたい。

## 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果

## 1 マルチメディア化の進展する情報通信

## (1) マルチメディア化の進展

電話、テレビジョン放送をはじめとする従来の情報通信は、伝達できる表現メディアの種類に制約があったり、受動的な利用しかできないなど、情報を多様かつ欲する表現形態で、対話的にやりとりするということは十分にはできなかったが、近年のデジタル技術・ネットワーク技術・コンピュータ技術等情報通信関連技術の著しい進展等により、従来複数組み合わせ利用することのできなかった表現メディアを統合的に利用し、対話的にやりとりすることが可能となりつつある。

例えば、家庭においては、従来の文字・図形・データに加え、動画・音声等を扱うことができるようになったマルチメディアパソコンで作成した映像ソフトをパソコン通信ネットワークを利用して伝送・交換することが始まっており、またケーブルテレビの双方向機能を利用したホームショッピングの実用化やビデオ・オン・デマンドの実験等もなされている。産業においては、ISDNやLAN等の情報通信ネットワークを利用して、映像情報を含む多様な情報を提供したり、業務に利用している例がみられるほか、ISDNや衛星回線でネットワーク化されたワークステーションにより、多地点間で文字・図形・音声・データ・映像等の様々な情報を瞬時に共有・交換・処理できる遠隔協同作業システムが
実用化されている。

## (2) マルチメディア化を支える技術的背景

情報通信のマルチメディア化の背景としては、近年のデジタル技術をはじめとする情報通信関連技術が急速に進展していることがあげられる。

## アネットワーク技術

情報通信ネットワークのデジタル化及び高速・大容量化、画像圧縮技術の進展により、映像を含めた様々な表現メディアの伝送が可能となっている。現在の電話回線は、データ伝送速度が9.6～14.4kb/s程度で、音声通信以外にファクシミリ、パソコンなどのデータ通信は可能であるが、現在のテレビジョン方式であるNTSC方式のテレビジョン放送信号は約115Mb/sであり、たとえ1/100程度にデータ圧縮しても迅速に伝送することは難しい。これに対してISDNでは、データ伝送速度が電話回線のおよそ6～150倍の64kb/s～1.5Mb/sに向上されており、後述のような画像圧縮技術を併用することでアナログの電話回線では困難だった動画像伝送が可能であり、ISDNを利用したテレビ会議・テレビ電話・遠隔診断等が始められている。

また、無線についても、デジタル化や制御技術の革新が進み、画像や高速データを伝送できる移動通信が可能になってきているとともに、ミリ波等の高い周波数の開発が進み、小型化や有線網に対応する高速・大容量無線通信も可能になってきている。

一方、ケーブルテレビでも、広帯域伝送特性を活かしたデジタル伝送技術や映像圧縮技術の研究が進められており、ケーブルテレビネットワークの持つ双方向機能と合わせて、マルチメディア化の進展が期待されている。

画像圧縮技術は、1980年代以降次々と新しい符号化方式が開発され、
テレビ会議・テレビ電話用の圧縮技術として、動きを制限した準動画をＩＳＤＮの基本速度（６４ｋｂ／ｓ～）で伝送するＨ．２６１、蓄積系の圧縮技術として、ＶＴＲと同程度の品質の動画を１.５Ｍｂ／ｓ以下に圧縮するＭＰＥＧ－１が国際標準化され、これらの方式を採用したテレビ会議システムやパーソナルコンピュータの発売・利用が始まっている。さらに、現行テレビ、ＨＤＴＶの映像を放送用品質で、通信・放送・蓄積等で共通に利用することを目的とした圧縮技術であるＭＰＥＧ－２が現在検討されており、技術的仕様がほぼ固まり、本年末から来年はじめにも国際標準化される予定である。

## イ ハードウェア、ソフトウェア関連技術

ハードウェアやソフトウェアに関する技術の進展により、文字・図形・音声・データ・映像等様々な表現メディアの統合的な利用が可能となるとともに、優れたヒューマンインターフェイスによる映像等の情報の容易な加工・処理等が可能となってきている。

ハードウェアに関する技術については、CPU（中央処理装置：Central Processing Unit）の処理能力の向上と小型化が進み、動画などの大量のデジタル情報の高速処理が可能となるとともに、今後のマルチメディアのプラットフォームとして期待される携帯情報端末のような小型の端末の開発が可能となっている。また、入出力装置については、テレビジョン受像機をはじめ、パソコン、ワークステーションに使用され最も普及しているブラウン管（CRT：Cathode Ray Tube）の高精細化や携帯情報端末の出力装置として期待されている液晶ディスプレイについても高精細化・大型化が進んでいる。入力装置としてはペンが指している位置を検出することができ、ペンによる入力が可能なタブレットが注目を集めており、なかでも表示一体型の液晶タブレットは携带情報端末に利用され、ヒューマンインターフェイスの向上に貢献している。
ソフトウェアに関する技術については、近年、映像・音声などの時間軸をもった情報を、これまで扱ってきた文字や図形などの情報と同様にしかも統合的に取り扱うことができるマルチメディアOSが相次いで開発されており、映像や音声に対して、簡単に編集や特殊効果を加えることができるとともに、LAN・VANなどの情報通信ネットワークを通じて、映像・音声情報のやりとりを行うことができるようになっている。また、マウスとウィンドウを用いたグラフィカル・ユーザー・インターフェイス（GUI）により、情報の処理・加工が容易になってきている。

## 2 情報通信のマルチメディア化がもたらすインパクト

今後の情報通信関連技術のさらなる発展により、マルチメディア化は進展し、21世紀初頭には、より高度で多機能なシステムやサービスが開発、利用されるようになるものと考えられる。例えば郵政省の試算（6年1月「情報通信産業の新たな創造に向けて」）によると、光ファイバ網を用いた新しい情報通信基盤の全国的な整備により、2010年には高速・大容量の双方向通信が可能となり、映像番組配信・テレショッピング等のニュービジネスが創造され、マルチメディア市場は123兆円に達し、240万人の雇用を創出すると予想されている。

このように情報通信のマルチメディア化は将来の社会経済に大きなインパクトをもたらすと考えられ、今後のマルチメディア化に向けての取組の推進に当たっては、具体的に社会経済の各分野でどのように利用され、どのようなインパクトをもたらすかについて明らかにすることが重要である。

郵政省ではこのような認識の下、情報通信のマルチメディア化を支える主な要素の普及時期、社会経済へのインパクト、マルチメディア化の進展のための課題等の項目について、委託調査によるアンケート(付注13)（以
第3－1－1図 情報通信のマルチメディア化を支える要素の普及開始時期

郵政省の委託調査によるアンケートより作成

（注1）パーチャルリアリティ通信を利用することによりロボットの周囲の環境を遠隔地にいる人間（操作者）

の周囲に実現し、操作者があたかもロボットになりきった感覚で操作を行うこと。

（注2）動画通信だけでなく、バーチャルリアルティ通信も行える携帯情報端末
下、本節においては「アンケート」という。）を行った。

ここでは、アンケートの結果を基に、将来においては、マルチメディア化により、どのような情報通信のシステム、サービスが実現し、どのような利用が可能となるかについて概観するとともに、情報通信のマルチメディア化の進展のための諸条件を踏まえ、生活・経済・社会にどのようなインパクトをもたらすかなどについて明らかにする。

## (1) 21世紀前期における情報通信のマルチメディア化の進展

アンケートによると、21世紀前期までのマルチメディア化を支える要素は以下のとおりであり、これらの要素の普及によって、より多様な表現メディアを、優れたヒューマンインターフェイス技術により、容易にかつ自在に受信発信することが可能となると予想されている（第3－1－1図参照）。

## ア 20世紀中

高品質の動画を送受信することができる「映像通信」が普及し始め、テレビ電話やテレビ会議システムにより、遠く離れた者と互いに表情を見ながら、会話をしたり、打合せを行ったり、家庭で容易に動画を作成することができる「コンピュータグラフィクス作成装置」を用いて作成した映像を電子メールにして友人に送信したりできるようになろう。

また、「インタラクティブテレビ」の利用が始まり、放送局から送られてきた番組をそのまま見るだけではなく、例えばスポーツ番組において適宜選手のプロフィールを呼び出したり、ビデオ・オン・デマンドで見ている映画を早送りしたり、一時停止することが可能となろう。

## 121 世紀前期

映像通信に加えて、高精細な動画を含む多様な表現メディアによる情報を蓄積し、情報通信ネットワークを介して、欲しい情報を引き出すことができる「動画データベース」の普及が始まるとともに、あいまい
な条件設定でも必要な情報を検索することができる「あいまい検索」機能や高度な知能を有し、音声による指示により自動的に情報の検索や加工・処理を行う「電子秘書」、文字や音声等の表現メディアの情報を意味内容を保存したまま、他の表現メディアに変更する「メディア変換」機能、情報通信ネットワーク上の各種データベース等のどこに求める情報が存在するかを探し出す「ナビゲーション」機能などの高度なヒューマンインターフェイス技術が実用化すると予想されている。これにより、電子図書館・電子美術館・企業の電子カタログ等情報通信ネットワーク上の世界各地のデータベースから、文字による指示だけでなく、音声や絵によるあいまいな条件設定による指示により、欲しい情報を、動画を含む多様な表現メディアで、容易に入手することができるようになろう。

屋外においては、動画をも送受信することができる「携帯マルチメディア端末」が普及し始めることにより、電子図鑑データベースからの映像で、動植物の生態や資料を確かめながら、野山の散策を楽しんだり、旅先の風景や遭遇した出来事をリアルタイムで、友人や報道機関に送信することが可能となろう。

また、立体映像を送受信することができる「3次元映像通信」が普及し始めることにより、家庭等に居ながらにして、遠く離れた家族や友人、会社の同僚とあたかも同じ空間で対面しているかのような臨場感で対話やゲームを楽しんだり、3次元映像通信等を活用して遠隔地間を結んで高度な協同作業を行うことができる「テレワークシステム」による会議や研究開発を行うことができるようになるとともに、会話をリアルタイムで相手や自分の母国語に翻訳してくれる「自動翻訳」機能を利用して世界の人々との臨場感溢れる交流も可能となると考えられる。

さらにマルチメディアに関する技術が一層進展することにより、コンピュータが構成した世界を視覚・聴覚・触覚、ゆくゆくは味覚・嗅覚で、
## 将来のマルチメディア・アプリケーション

郵政省が委託調査を通じて行ったアンケートでは、将来のマルチメディア・アプリケーションについてその有望度を調査している。非常に有望であると回答がなされたアプリケーションはつぎの通りである。

順位	回答率	アプリケーション	概 要
1	65.7%	携帯端末目的地・時刻表・天候案内システム	携帯マルチメディア端末によって、地図情報・交通機関の時刻表・天候案内・渋滞情報案内等のテーターへアクセスすることができる。
交通機関テーターへース
携帯端末
道路情報テーターへース
医療機関、健康管理センターとネットワークで結ばれた高精細端末で、健康状態のチェック等医療支援を受けられる。
家庭内端末
自動健康診断
医師
医療診断テーターへース
個人病療テーターへース
2	59.6%	在宅医療健康管理システム	医療機関、健康管理センターとネットワークで結ばれた高精細端末で、健康状態のチェック等医療支援を受けられる。
家庭内端末
自動健康診断
医師
医療診断テーターへース
個人病療テーターへース
3	51.5%	マルチメディア電話帳	電話番号で、その店の販売商品・サービスを知ることができ、そのままアクセスして注文することもできる。
家庭内端末
マルチメディア電話帳
(商品・サービス情報
テーターへース)
商店
金融機関
4	47.5%	在宅勤務支援システム	テレワークシステムを用いて、だれもが自宅に居ながらにして経験を生かした仕事をすることができる。
会 社
テレワークシステム(家庭)
サテライトオフィス
5	40.4%	地域トータル防犯防災ネットワーク	情報通信ネットワークによって、犯罪の初期情報を通報したり、犯罪の発生や災害情報を地域の家庭に同報で伝達する。
自治体等
家庭内端末
防災・防犯センター
第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 —299—あたかも現実の世界であるかのようなリアルな臨場感で体験すること(バーチャルリアリティ)を可能とする「バーチャルリアリティ通信」が普及し、情報通信ネットワークを通じてより高度な協同作業や臨場感に溢れる交流が可能になろう。

また、ヒューマンインターフェイス技術を一層高度化し、文字や言葉による指示だけではなく、表情や身振り手振りによる指図も認識することができる「マルチモーダルインターフェイス」機能が普及し始め、人々は一層容易に、かつ自然にマルチメディアのアプリケーションを利用できるようになろう。

## (2) 社会経済の各分野にもたらすインパクト

## 個人・家庭（第3－1－2図参照）

## (ア) 個人

(地域や世代を越えた交流の促進)

現在、音声のみによって意志の伝達を行う電話では、画像等で表現された物事を正確に伝えることは難しく、また、ファクシミリやパソコン

## 第3－1－2図 個人・家庭へのインパクトについての考え

家庭から多くの学習DBへのアクセス、授業への参加により、生涯を通じ学習する機会が増える

通信を介した疑似体験、インタラクティブなTV視聴といった、これまでにない新たな形態の余暇の過ごし方が広がる

個人の情報視聴環境が、これまでにない形態に変容する

遠隔勤務により住環境の良い場所での居住が進む

地域や世代を越え、個人の関心に根差した人と人の交流が進む

核家族化の進展、高齢者単独世帯へ増加の中で、離れた家族の会話とふれあいを活発にする

家庭を結ぶ国際ネットワークにより、個人のグローバルコミュニケーションが活発になる

郵政省の委託調査によるアンケートにより作成
通信等を用いても、実際に相手と対面しているような細かいニュアンスまで含む動画像のやりとりはできない。将来においては、端末で既存のビデオ映像・写真・絵画等の加工やCG映像等の作成を行い、音声や文字とともに、送受信することが可能となろう。また、自動翻訳により言語の異なる相手とのコミュニケーションも容易となろう。

この結果、個人のアイデアを高品質な動画像や音声等を用い、手軽にやりとりすることが可能となり、地域や世代の隔たりを越え、共通の趣味や関心に根ざした人と人との自由な交流が進むことが期待される。

## (情報環境の変容・高度化)

放送・新聞・雑誌等から必要な情報を得ようとする場合、それぞれのメディアが一方的に発信している断片的な情報を、受け入れながら選択していかなければならない。将来はこうした全ての情報が、映像や音声も含めデータベース化され、個人の関心分野、詳しさの程度、入手形態（映像・音声・文章等）等の条件を絞り込める家庭用の情報通信端末を能動的に用い、総合化された情報を一体的に得ることが可能となろう。さらに、個人は受動的に情報を得るだけでなく、身の回りの出来事などこれまでマスメディアによって提供されにくかった情報を社会に向かって発信することも可能となろう。

この結果、個人の欲求に応じた情報を効率的に入手することが可能となるとともに、個人の身近な情報を社会に向けて能動的に発信することが期待される。

## (1) 家庭

## (遠隔地の家族との一層密接な交流の実現)

現在では、電話により離れた地点にいる者同士がコミュニケーションを行っているが、例えば家族の団らんなどのように、実際にその場に居合わせ、相手との会話等を周囲の雰囲気とともに楽しむことまでは、電
第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 —301—話では容易にできない。将来は、出張先や旅行先のホテル等にいる家族がその自宅との間、あるいは遠隔地に住む家族がそのふるさととの間などで、高精細動画像をそれぞれの大型スクリーンに映し出し、あたかも直接会っているかのようなコミュニケーションを世界中どこにいても行うことが可能となろう。

この結果、ネットワークを通じて、くつろぎの場などが創出されることによって、遠く離れた家族等の間における臨場感溢れるコミュニケーションの促進が期待される。

## (家庭内におけるアミューズメントの拡大)

家庭内において、戸外で行われている様々な催し物等を選んで楽しむ場合は、現在はマスメディアや映像・音声ソフト等のパッケージ系メディアを通じて間接的・受動的に接するに留まっている。将来は、3次元の高精細動画像にCGの伝送により、戸外の様々なアミューズメントを家庭において手軽に、あたかも実際に出掛けて体験しているかのように楽しむことが可能となろう。また、それぞれの現地において提供されている商品等の購入手配が、代金の決済等も含め、家庭内で即座に行うことが可能となろう。

この結果、家庭にいながらにして、戸外の体験や、実在しない事柄の体験ができるようになるなどによる、新しいアミューズメントの創出が期待される。

## 彳 産業・企業（第3－1－3図参照）

## (ア) 産業

## (新たな産業の興隆の促進)

流通、医療、娯楽をはじめとする様々な産業分野において、テレショッピング、ソフト配信、ビデオ・オン・デマンド、電子新聞など多様で、新たなサービスの提供が可能となろう。
## 第3－1－3図産業・企業へのインパクトについての考え

個人の情報入手環境の高度化・多様化に伴ない、既存のマスメディアが変容する

生産者と消費者が通信により直接結ばれることで流通業や広告業の効率化が進む

情報入手や情報共有化の革新がもたらされオフィスワークの生産性が向上する

コンテンツ、機器、システム、インフラといったベンダーの融合により、すそのの広い新たな産業が興隆する

バーチャルカンパニーなど、情報通信を活用した新たな創業が進む

グローバルレベルでコストミニマムを追求する動きが加速され、国々の制度・慣行を越えたボーダーレスエコノミーが進む

ユーザーにとって商品・サービスの比較が容易になることで、製造業間の競争が激しくなるなど既存産業の高度化・効率化が進む

郵政省の委託調査によるアンケートにより作成

この結果、新しい情報通信サービスを提供するニュービジネスが、21世紀を担う新産業として展開し、新たな市場を形成するとともに、大きな雇用を創出し、我が国の持続的経済成長に貢献していくと期待される。

## (既存産業の高度化・効率化の促進)

企業は、従来マスメディアを通じて商品の宣伝広告を行い、小売店を通じて商品の販売を行っているが、将来においては、このような製造・販売形態に加えて、情報通信ネットワークを通じて、直接家庭に商品の情報を提供し、販売を行ってから、生産することが可能となろう。例えば、企業は電子カタログ・データベースを用意しており、利用者は情報通信ネットワークを通じて各社のカタログを端末で検索し、比較検討し、気に入った商品をカスタムメードで注文、企業は注文を受けて生産を行うこととなる。

また、情報提供の分野においても電子新聞やインタラクティブテレビの普及により、情報通信ネットワークを通じて直接利用者にそのニーズにあった情報を提供することが可能となろう。
この結果、情報通信ネットワークを利用した商品情報の直接提供や注文を受けてからの製造により、流通過程の削減や在庫の軽減等の効率化が促進されるとともに、生産者と消費者が直結することにより、消費者ニーズへのきめ細かな対応が可能となると期待される。また、マスメディアは、個人の多様なニーズに対応するため変容していくこととなろう。

## (1) 企業

## (企業活動の生産性の向上の促進)

従来打合せ等の共同作業や企画書等のビジネス文書の作成を行うに当たっては、その都度関係者が集まったり、関係部署から資料を取り寄せなければならないが、将来においては、例えば、各人のデスク上の端末が、杜内の各部門の従業員をはじめ、各種データベース、社外のプレーンと情報通信ネットワークでつながっており、社内のデータベースからデジタル化された資料、文献、記録映像等を必要な形態で瞬時に取り出し、加工して、企画書を作成したり、内外の専門家と情報を共有しながら、設計や映画の制作など高度な協同作業を行うことが可能となろう。

この結果、ビジネス情報の容易な入手や遠隔協同作業が可能となり、従来費やしていた情報収集や移動の労力を軽減して、生産性が向上すると期待される。

## (勤務環境の向上)

現在在宅勤務やサテライトオフィスにおいては、主に電話やファクシミリによって会社との連絡を行っているが、将来においては、会社と自宅やサテライトオフィス間における臨場感溢れる高精細映像等の伝送により、自宅の書斎等に居ながらにして会社の人間とあたかも同じオフィスにいるかのような感覚で打合せ、会議、協同作業等を行うことが可能となろう。

この結果、通勤に伴う労力や時間の浪費のない快適な勤務環境の実現
## 第3－1－4図 社会へのインパクトについての考え

通信ネットワークによって、医療サービス、教育サービスなどの地域間格差が減少する

行政の広報・公聴活動の拡充、家庭での行政サービスの利用によって、行政と生活者の結び付きが強まるインタラクティブネットワークによる観性・能力・関心に応じた学校教育によって、個性豊かな人材が輩出される遠陽勤務によって、地方での雇用機会が増加する

在宅医療・介護によって高齢化の進展に伴う社会の医療・福祉負担が軽減される

地方の産業・企業と消費者が、通信を介し直接結ばれることで、地域の特色の発展が進む

郵政省の委託調査によるアンケートにより作成

が可能となるとともに、経済活動に伴う人の移動の情報通信への代替が進むことにより、NOx等の発生が抑制され、地球環境の保全に資することとなると期待される。

## ウ 社会（第 3−1−4 図参照）

## (ア) 教育・学習

## (個性・能力を伸ばし、興味・関心に応じた教育環境の整備の促進)

(個性・能力を伸ばし、奥味・関心に応じた教育環境の整備の促進)

生徒は、現在、学校等で教師の授業を皆と一緒に受け、放課後自宅でテレビやラジオの教育番組の講義を視聴したり、学習塾等に通うなどして、自分の関心に応じて学習する機会を得ている。将来は、地域・家庭においても、様々な分野の専門家が情報通信ネットワーク上で行う多様な講義に対して自分で選んでアクセスし、また、専門家と直接通信することにより個人的な講義を受け、講師と生徒が遠く隔れた部屋にいてもすぐそばにいるような感覚で講義を受けたり、質問・返答のやり取りが行われることが可能となるとともに、他の学校の教師や生徒との通信を行うことにより自主的・自発的な学習が促進されることが可能となろう。
この結果、教師と生徒及び生徒相互の好ましい人間関係を育て、さらに学校相互の交流、家庭や地域社会との連携が深まり、教育活動全体が活発になるとともに、自分の関心の度合いや学習レベルに応じて、学校・地域・家庭で個性を生かす教育を受けるような機会が充実し、個性・能力を伸ばし、興味・関心に応じた教育環境の整備が促進されることが期待される。

## (生涯にわたる学習環境の整備の促進)

学校を卒業した社会人等は、現在、新たに学習しようとした場合、既存の学校への再入学、放送大学の講座の受講、大学等が一般の人を対象に開催する市民講座の聴講を行うなどしている。将来は、時間的、地理的等の制約を受けやすい社会人等は、自宅で、国内外の教育機関等で行われている多様な講義の中から自分の聴講したい講座に情報通信ネットワークを介してアクセスし、高度な講義内容を自室で聴講することが可能となろう。さらに、自動翻訳機能等により聴講者の母国語にリアルタイムで通訳されて受講することも可能となろう。

この結果、学校教育を終えた社会人等が、生涯にわたり身近な分野から高度な学問分野まで、各人の関心に応じて生涯にわたり学習できる環境の整備が促進されると期待される。

## (1) 医療・福祉

## (在宅医療サービスに対する環境整備の促進)

家庭で子供の健康管理等を行う場合、現在、家族は掛かりつけの家庭医等に電話連絡等で相談するなどしている。将来は、在宅医療支援システムにより家庭医等に連絡し、子供の様子を情報通信ネットワークを介して家庭医に見てもらい、相談する。家庭医は、自室の端末等で、伝送されてくる子供の映像を見ながら、データベースを活用し、検索した子供の日常の健康状態、既往症等の情報を参照して指導等を行うことによる。
り適切な健康管理や診療の相談を行うことが可能となろう。また、家庭医が、遠隔地にいる専門医の支援を必要とする時には、専門医の端末へ子供の映像や検索した子供の情報を転送し、専門医から必要な情報の提供や助言を受けることも可能となろう。

この結果、家庭においても、家庭医や専門医等の協力による高度な医療サービスを受けることができるような環境が整備されることが期待される。

## (福祉サービス資源の効果的な活用の促進)

一人暮らしの高齢者の家庭や身体のリハビリを要する家族を抱えた家庭では、現在、専門家による家庭訪問等により在宅福祉サービスを受けている。将来、このような家庭では、遠隔地のセンターと情報通信ネットワークで結ばれることにより、センターの専門家が、一人暮らしの老人宅に情報通信ネットワークを介してアクセスして高齢者の生活の様子や健康状態を映像で確認したり、また、リハビリを要する家族のいる家庭にセンターから映像でリハビリ訓練を指導するとともに、リハビリ訓練の様子を映像で確認しながら適切な助言を本人や補助する家族等に与えることも可能となろう。

この結果、一人暮らしの高齢者やリハビリを要する方々等への在宅サービスに当たっては、情報通信ネットワークの利用により労力や時間等が有効に使われることなどから、福祉サービスをより一層効率的に提供する環境の整備が促進されることが期待される。

## (ウ) 行政

行政情報等については、現在は、住民が直接行政機関の窓口まで出向くか、広報紙等により入手している。将来は、市町村等の行う行政サービスや議会の審議状況等についての行政情報が、映像等によりデータベース化され、自宅の端末からこれらの情報を、必要な時に自由に検索
して入手できたり、また、住民の要望、相談等についても情報通信ネットワークを介して自由に行政に伝えることも可能となろう。さらに、行政窓口まで出向いて行っている各種の届出や証明書等の交付についても、家庭の端末により必要なときに自由にアクセスして、証明書等の発送を依頼することも可能となろう。

この結果、行政情報の入手が促進され、また、行政に対する要望、意見等を自由に伝えることが進むとともに、各種手続きの迅速化が促進され、住民の利便性の向上が期待される。

## (3) 社会目標への貢献に向けて

## ア 21世紀に向けた社会目標への貢献

このように情報通信のマルチメディア化の進展は社会経済の各分野に様々なインパクトをもたらすが、21世紀に向けた社会目標に照らすとつぎのような貢献が期待される。

## (ア) 個性や感性が尊重される環境の実現の促進

情報通信ネットワークを介して、個性や関心に応じた情報の受発信や地域、国境や世代の制約のない個人の個性や関心に根ざした交流が可能となるとともに、個性・能力を伸ばし、興味・関心に応じた教育や学習を実現するなど、画一性・効率性の重視から個性や感性が尊重される環境の実現に寄与する。

## （イ）生活の真の豊かさの実現

家庭にいながらにして様々な情報を、求める形態・詳しさで入手したり、家庭内であたかも海外などの別世界にいるような非日常体験を楽しむことが可能となるとともに、情報通信ネットワークを介して、消費者と生産者が直結することにより、消費者ニーズへのきめ細かな対応が可能となり、消費者の商品選択の幅が広がるなど生活の真の豊かさの実現に貢献する。
## （ウ）潤いある高齢化社会への貢献

高齢者が情報通信ネットワークを介し、離れた家族との団らんや遠隔地との交流を楽しんだり、家庭で手軽に学習できるようになるとともに、遠隔医療・介護により、家庭で高度な医療福祉サービスを受けられるようになるなど、高齢者が健康で心豊かに毎日を過ごすことができる潤いある高齢化社会の実現に貢献する。

## （エ）経済の持続的発展への貢献

テレショッピング・ソフト配信等多様なニュービジネスが21世紀を担う新たな産業として展開し、大きな雇用や市場が創出されるとともに、生産・販売等企業活動の様々な分野へのマルチメディアの活用が進むことにより、我が国の経済の持続的発展に貢献する。

（オ）地域の特色を活かした均衡ある発展と地域間格差の是正の促進

情報通信ネットワークを介して、地域の生産者と消費者が直結することにより、地域の特色を活かした産業がさらに発展し、また、遠隔勤務の普及による地方への定住の増加や企業立地の分散化が進むことにより各地域の活性化が図られるとともに、情報通信ネットワークを介した医療福祉サービスや教育サービスの提供により、地域間の格差の是正が促進される。

## （カ）ボーダレス化への適切な対応

お互いの意志疎通や交流が一層緊密に行うことができるようになり、情報通信ネットワークを通じた個人レベルの国際交流が盛んになるとともに、企業の有機的な国際活動が活発になり、ボーダレス化への適切な対応に貢献する。

## （キ）環境にやさしい社会の形成への貢献

遠隔勤務・サテライトオフィス・遠隔協同作業等がさらに普及することにより、通勤、出張等人間活動に伴う人や物資の移動の情報通信への
第3－1－5図 マルチメディア化の進展のための諸条件

郵政省の委託調査によるアンケートにより作成

代替が進み、交通や物流に伴う二酸化炭素、窒素酸化物等の発生が抑制され、地球環境の保全に貢献する。

## イ マルチメディア化の進展のための諸条件

以上のように情報通信のマルチメディア化が社会経済の各分野に様々なインパクトをもたらし、真に豊かな社会の実現に貢献するためには、アンケート結果によると特につぎのような諸条件の整備が重要であると考えられている（第3－1－5図参照）。

## （ア）21世紀に向けた新しい情報通信基盤の整備プログラムの策定

新世代の情報通信基盤の整備に関し、整備目標や情報通信ネットワークの在り方等の整備プログラムの策定が重要になっている。

## （イ）高速・大容量の光ファイバ等の情報通信基盤の整備

情報通信ネットワークを通じて、いつでも、どこでも、文字・図形・音声・データ・映像等の様々な表現メディアを統合的・一体的にやりとりできる環境を実現するためには、映像等の大量のデジタル情報をリアルタイムで送受信することができる高速・大容量の光ファイバ・広帯域
無線システム等の情報通信基盤の整備が必要である。

## （ウ）誰でも使いやすいヒューマンインターフェイスの開発

映像をはじめとする様々な形態の情報の容易な発信、情報通信ネットワークを利用した膨大な情報のなかからの関心に応じた情報の取得等を可能とするには、電子秘書・音声入力・メディア変換等優れたヒューマンインターフェイスの開発・実用化が必要である。

## （エ）ニーズに適応したアプリケーションの開発

現在、様々なアプリケーションが想定されているが、マルチメディアが社会の各分野で利用され、定着するためには、各分野における人々のニーズに対応した魅力あるアプリケーションの開発が必要である。

## （オ）ソフトの利用を円滑にするための知的所有権の整備

情報通信ネットワークを通じて様々なソフトの流通・利用が行われ、情報の統合的処理・加工を活かした新たなソフトの創造・流通をなされるためには、権利の適切な保護を図りつつ、円滑な権利処理が行われる必要がある。

## （カ） 社会の諸分野における制度の整備

マルチメディア化の進展により、多様なサービスが開発され、流通・医療・教育・行政等様々な分野で利用が進むと考えられるが、各分野の制度は必ずしも情報通信の利用を想定していないものがみられる。このため、各分野でこれらのサービスが円滑に利用され、そのサービスの普及が促進されるよう、制度の整備が必要である。

また、情報通信ネットワークを介した交流やテレシミッピング等のサービスの進展に伴い、郵便や物流の役割が高まっていくと考えられ、より高品質なサービスが求められよう。

## （キ）通信料の低廉化／料金体系の整備

文字・図形・音声・データ・映像等様々な形態のサービスが日常的に
利用できるように、通信料金の低廉化が必要であり、また、遠隔医療・遠隔教育・テレショッピング等の大量の映像情報によるサービスを容易に利用できるようにするための料金体系の整備が必要である。

## （ク）家庭用端末機器の低廉化

家庭においてマルチメディアの利用が進展するためには、家庭用端末機器の低廉化が必要である。

## (ケ) 社会通念の変革

このような条件のほかにも、21世紀に向けたマルチメディア化の進展のためには、長期的な課題として、現在の社会通念の変革が必要である。

例えば、サテライトオフィスの導入や在宅勤務により、リアルな疑似的空間での協同作業が可能となるが、この勤務形態がさらに普及するためには、仕事の成果よりも勤務時間を重んじたり、大部屋で顔と顔を突き合わせた仕事や対面での交渉を重んじる現在のワークスタイルの変革が必要である。

また、現在はデータベースに蓄積された情報やディスプレイ上の情報よりも、紙に記載された情報を信頼したり、便利に感じる意識が強いが、情報通信ネットワークを利用して、欲しい情報を、欲しい形態で入手し、加工・処理し、発信するという環境を可能にするためには、人々が様々な情報をデジタル情報として作成し、蓄積し、発信することが必要であり、紙以外には信頼性を置かない意識の変革も必要となろう。

また、マルチメディアの利用は、人々に大きな便益をもたらす一方、利用の如何によっては、大きな社会問題を生じるおそれがあることが、アンケートでも指摘されているところであり、その解決のための適切な対応が必要となってくる。

## （コ）プライバシーの保護、情報のセキュリティの確保

将来においては、外出先から、自宅の様子を確認したり、自宅の端末
の電子秘書に必要な資料やメールを転送させることができるようになるなど大きな便益をもたらすが、反面情報通信ネットワークを通じた侵入が行われ、家庭の様子を覗かれたり、端末内の個人情報を引き出され、プライバシーが侵害されるおそれがある。

このため、マルチメディア化の進展に当たっては、プライバシーの保護やセキュリティを確保できる機能の開発が必要である。

## （サ）情報通信ネットワークの信頼性の確保

将来においては、ホームショッピング・生涯学習・在宅診断・在宅勤務等が生活において日常的に行われ、情報通信ネットワークが現在の水道や電気と同様に生活に欠かせないライフラインとなり、また家庭内の端末や企業・官公庁のデータペースには現在とは比較できないほどの大量かつ重要な情報が蓄積されることとなると考えられる。

このような環境の下、ひとたび地震等の災害により、情報通信ネットワークや各種データベースが被災すると、人々の日常生活や企業活動は直ちに麻痺してしまうおそれがある。

このため、将来においては、現在の情報通信ネットワークよりも一層の災害等に対する信頼性の確保が必要であり、データベース等についても情報のセキュリティに加えて、非常時のバックアップの確保が必要である。

## (シ) 情報利用弱者の生じないメディア環境の構築

高速・大容量の情報通信基盤の整備により、多様な情報を受発信できる高度なメディア環境が実現すると考えられるが、例えば求める情報に対するナビゲーション機能が発達しない場合、情報通信の利用に秀でた者は、欲しい情報を多様な表現形態で、容易に入手することができるが、そうでない者は情報通信ネットワーク上に多数の各種データベースが整備されていても、求める情報を入手することが現在以上に困難になって
第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 —313—しまう。

また、サービスの料金や機器の価格如何によっては、マルチメディアによる便益は一部の者しか享受できない結果となりかねない。

このように情報利用に関する個人間の格差が増大するおそれがあることから、誰でも使いやすいヒューマンインターフェイス技術の開発、様々なサービスを誰でも簡便に利用できるためのサービス間の利用の仕方の類似化・共通化、生活上必要なサービス等の料金の適切な設定など、情報利用弱者の生じない対策が必要となる。

## (ス) マナーやルールの確立

現在パソコン通信が急速に普及して、様々なフォーラムが開催されて情報通信ネットワークを通じたコミュニケーションがきかんに行われているが、中には誹謗中傷の発言が繰り返され、閉鎖される例もみられるようになってきている。

21世紀においては、ますます情報通信ネットワークを通じた不特定多数の者どうしの交流がさかんになる一方、表現形態の高度化等により、使い方によっては誹誘等がひどくなり、情報通信ネットワークが利用者にとって不愉快な場になってしまうおそれもある。このため、マルチメディアの利用に当たっては、現在の電話やパソコン通信の利用以上の高いマナーが求められ、利用者相互間の社会的ルールの確立も必要となろう。
## 第2節 情報通信のマルチメディア化の動向

第1節では、情報通信のマルチメディア化の進展が将来の生活・経済・社会にもたらすインパクトを概観してきた。

本節では、まず、我が国及び先進諸外国において、情報通信のマルチメディア化の動きが見られることから、これらの利用・開発動向について、生活・経済・社会の各分野ごとに概観する。

つぎに、国内外の企業による提携・連合の多様な動きが見られることから、この動向についても、概観することとする。

さらに、諸外国において情報通信インフラ整備等の積極的な動きが見られることから、このうち政府の取組について、米国を中心に記述する。

## 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向

## (1) 我が国における利用・開発動向

我が国においては、個人・家庭の分野において、パソコン通信を利用した映像の個人利用等の事例が現れてきている。産業・企業の分野においては、遠隔地の相手との協同作業や映像データベースを利用した業務支援等の先進的な実用事例が現れている。社会の分野では、医療・福祉等において実験的な事例が現れつつある。

## ア個人・家庭

娯楽においては、情報通信ネットワークを利用して遠隔地の相手とコミュニケーションを交わしながら、架空の世界での体験をするゲームの新しい楽しみ方が現れ始めている。テレビにおいても、視聴者が好みのシーンを選択することが可能な番組や視聴者参加型の番組作りが試みられるなど、娯楽の多様化を進める実験が行われている。また、情報利用
の面では、映像を含む多様な情報を個人が自由に受発信できる環境が現れつつあり、映像データベースを利用して、いつでも必要な情報を必要な形で検索可能とするようなサービスの実験が行われている。

## (ア) 娯楽

## (パソコン通信のネットワークを介して架空の都市での生活を体験す

## るゲームの利用）

コンピュータグラフィックスを利用して作られた架空の都市の中に、パソコン通信のネットワークを利用して入り込み、ゲームの参加者が自由に自分の希望のキャラクターを選んで、日常と異なる空間の中で他の参加者とのコミュニケーションを図りながら楽しむサービスが実用化されている。ゲームの参加者は、この都市の中で通用するお金を与えられ、希望のキャラクターになりきって、他の参加者との会話、ゲームやショッピング、パーティやイベントへの参加や主催等の日常と異なる体験を楽しむことが可能となっている。現在、約9千人がこのサービスに加入している。

（ケーブルテレビのネットワークを利用した家庭へのゲームソフトの

## 配信の実験）

ゲームの楽しみ方だけではなく、ゲームソフトの流通にもケーブルテ

ホットワークを利用したゲームの画面
第3－2－1図 ケーブルテレビを利用したゲーム配信のイメージ図

(2 千 十 ン ネルシステム構成例)

レビのネットワークを利用する実験が始まっている。

あるケーブルテレビ局では、5年12月から、ゲームソフト会社と協力して、ケーブルテレビの2つのチャンネルを利用して、ゲームソフトを家庭に配信しており、利用者はケーブルテレビ回線に接続した専用のレシーバカートリッジを利用して、配信されている50～100のゲームソフトの中から希望のゲームソフトを選択して蓄積し、テレビゲームを楽しむことが可能となっている。いったんレシーバカートリッジに蓄積されたゲームソフトは、端末の電源を切ること等により消去されるが、ゲームの終了まで時間のかかるシミュレーションゲーム等をする人のために、電源を切ってゲームを一度中断した場合でも、次に再度同じソフトを受信してゲームをする時に、前回の終了場面から再開することができるように、ゲームの進行状況を端末側で記録しておくような工夫もなされている（第3－2－1図参照）。

## （ケーブルテレビの双方向機能を利用したサービス・番組の提供）

都市型ケーブルテレビ会社では、双方向機能を生かした種々のサービスが提供されている例がある。商品案内の番組や旅行情報の番組を見て、
ケーブルテレビを利用したチケット予約

気に入った商品の購入やパンフレットの送付申込みを家庭の双方向端末で簡単に行うことができるホームショッピングや、番組で紹介されるコンサートのチケット予約を双方向端末を利用して行うホームリザベーションのサービスが行われている。また、視聴者が番組の中のクイズに回答したり、コンテストに投票したりするなどの視聴者参加型の番組も始まっている。

(衛星を利用した視聴者選択型のテレビのインタラクティブ化の実験)

視聴者がテレビの同じ画面上に表示される複数の映像の中から、見たい映像やその映像に関連する情報を選択して同じ画面上に表示して見ることができる、衛星を利用したテレビのインタラクティブ化の実験が行われた。5年9月に、鳥取県のゴルフ場と東京の実験会場とをデジタル衛星回線で結んで行われたゴルフ中継では、東京の実験会場にテレビ受像機の代わりにパソコンが設置され、視聴者がこのパソコンを操作することにより、パソコンの画面上に同時に表示される鳥取県のゴルフ場の
インタラクティブ・テレビの画面

4 ホール分の映像の中から、見たいホール・見たい選手の映像を選択したり、当日の各選手の成績やコースレイアウト等の関連情報を選択して同じ画面上に表示させたりすることが可能となった。

## (衛星を利用した視聴者参加型のテレビのインタラクティブ化の実験)

5年8月には、視聴者の参加を促す視聴者参加型番組の実験が行われた。この実験では、番組中に3つのコーナーがあり、いずれも視聴者が電話またはテレビ電話でアクセスし、①電話のプッシュボタンを利用して信号を送り、テレビ画面上の楽器を演奏する、②電話で会話をしながら、プッシュボタンを利用してテレビ画面上に絵を描く、③テレビ電話でアクセスした視聴者の顔がテレビ画面上にオンエアされ、登場者どうしが会話を交わす、などの試みがなされた。この放送時間中に、視聴者からは約25万回の電話のアクセスがあった。
## (1) 情報利用

## (パソコン通信を利用した映像の受発信)

ビデオ撮影した映像をデジタル化してパソコンに取り込んだり、パソコンでデジタル化された映像を編集したりして、個人が映像ソフトを作成し、その作品をパソコン通信等のネットワーク上で発信・交換する事例が現れはじめている。商用のパソコン通信サービスにおいても、このような映像ソフトを交換するためのフォーラムを設けている例が現れている。また、このような個人による映像表現・映像発信の動向に対応して、映像を編集・加工して楽しむ利用者のために、編集・加工等の利用についても了承の得られた映像素材・効果音をパソコン通信のネットワーク上において提供する商用サービスも始まっている。

(新聞やニュース映像を情報通信ネットワークを利用して入手する実験)

新聞・テレビニュース等の情報をデジタル化して統合的に提供する

ホットワークを利用した新聞情報・ニュース映像の入手
サービスのための実験が4年10月に、北海道の新聞社・放送局・大学等の共同により行われた。この実験では、新聞社・放送局が持つ当地で開催された国際条約会議関係の新聞記事・写真・ニュース映像等の文字・データ・音声・映像等の情報が統合されて、インターネットに接続されたワークステーション上にデータベース化されている。利用者はインターネットに接続されたワークステーションから必要な新聞記事を検索することができる。また、新聞記事に関連するニュース映像がある場合には記事本文中に表示されるキーワードを選択することによって、ニュースを動画と音声で視聴することが可能となっている。

## 仏産業・企業

協同作業の分野においては、複数の人がそれぞれ離れた場所から各端末上で、共有の画面を見ながら会議を進めることができるシステムが実用されている。また、協同描画のためのグループウェア(注)機能とテレビ電話を自然な形で統合したシステムの開発が行われている。

業務支援の分野においては、販売促進活動を展開するための素材をデジタル化して統合・データベース化し、情報の一元管理を行い、販売促進活動の支援に役立てることに利用している。

また、企業内研修の分野においては、衛星を使い、双方向性を持った講義を行うことにより地域格差の解消を図り、効果的な研修を行っている。

## (ア) 協同作業

(様々なメディアをリアルタイムに交換・共有・処理できる遠隔地協同作業支援システムの利用)

遠隔地協同作業支援システムが利用されている例として、ある企業で