Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円)

償還金	特定財源及び基準財政需要額算入額を控除した額
村	総額	都道府県	市町村
都市	町村	総額	大都市	都市	町村
4707	1664	19332	13549	5783	1232	3303	1248
2529	2603	5371	3365	2006	56	1140	810
4456	3073	7982	363	7619	940	3987	2692
2916	1093	8826	4060	4766	926	2767	1073
810	364	5675	4255	1420	263	798	359
3758	1684	9302	3962	5340	614	3265	1461
158	31	3585	3352	233	52	152	29
663	48	47	4	51	0	45	6
166	13	686	386	300	164	123	13
20163	10573	60806	33288	27518	4247	15580	7691
636	416	2086	1151	935	12	548	375
19527	10157	58720	32137	26583	4235	15032	7316
-	-	692247	407226	285021	45191	135746	104084
-	-	%	%	%	%	%	%
8.5	7.9	9.3	9.4	11.1	7.0

年度は 54 と若干増加している。

(2) なお、歳計資金操作の緩和の現状は、預金制度の運用とあいまつて、預金利子収入の増加をもたらし、昭和33年度では41億円と同年度の一時借入金利子を10億円上廻っているが、前年度に較べると1億円減少している（第104表参照）。
区 分	一 時 借 入 金 利 子 (A)
純計決算額	都 道 府 県	市 町 村	純計決
昭 和 29 年 度 昭 和 30 年 度 昭 和 31 年 度 昭 和 32 年 度 昭 和 33 年 度	5 638	100	1 713	100	3 925	100	2 073
6 807	121	1 923	112	4 884	124	1 826
4 605	82	983	57	3 622	92	2 227
2 484	44	411	24	2 073	53	3 603
3 063	54	502	29	2 561	65	4 088

## 5 現債額の状況

(1) 昭和 33 年度末における普通会計分の地方債現在高は 6,228 億円である。前年度に比し 234 億円増加し、その増加率は 3.8% である。

団体別にみると、都道府県は総額の 60.3% の 3,754 億円で、前年度に比し 119 億円（増加率 3.3%）増加している。市町村は総額の 39.7% の 2,474 億円であり、114 億円（4.8%）増加している。

(2) 目的別にみると、普通債4,147億円（総額に対する割合66.6%）

災害復旧債1,407億円（22.6%）、歳入欠陥補てん債及び退職手当債341億円（5.5%）である。普通債のうち主なものは、土木債1,822億円（29.2%）、教育債951億円（15.3%）及び社会及び労働施設債559億円（9.0%）である、災害復旧債のうち主なものは災害土木債の1,067億円（17.1%）である。

(7) 都道府県についてみると、普通債 2,406 億円（64.1%）、災害復旧債 1,003 億円（26.7%）、その他 346 億円（9.2%）である。普通債のうち主なものは、土木債 1,496 億円（39.8%）、産業経済債 392 億円（10.4%）及び社会及び労働施設債 273 億円（7.3%）である。災害復旧債のうち主なものは、災害土木債 902 億円（24.0%）である。

(1) 市町村についてみると、普通債 1,741 億円（70.4%）、災害復旧債 405 億円（16.3%）、その他 328 億円（13.3%）である。普通債のうち主なものは、教育債 817 億円（33.0%）、土木債 326 億円（13.2%）及び社会及び労働施設債 286 億円（11.2%）
(单位 百万円)

預金利子収入(B)	比較增減(A)-(B)
算額	都道府県	市町村	純計決算額	都道府県	市町村
100	1 467	100	606	100	3 565	246
88	1 241	85	585	97	4 981	682
107	1 414	96	813	134	2 378	△	431
174	2 316	158	1 287	212	1 119	△	1 905
197	2 652	181	1 436	237	1 025	△	2 150

である。災害復旧債のうち主なものは、災害土木債の166億円（6.7%）である

(3) 利率別にみると、6 分 5 厘以下は 5,434 億円で、総額の 87.2% であるが、一方、8 分 5 厘を超える高率債は 7 億円で、総額の 0.1% となっている。

都道府県についてみると、6分5厘以下は3,286億円で、総額の87.5%であり、8分5厘を超えるものは8千万円にすぎない。

市町村についてみると、6 分 5 厘以下は 2,148 億円で総額の 86.8% であり、8 分 5 厘を超えるものは 6 億円で総額の 0.2% である。

(4) 借入先別にみると、政府資金は 77.2% の 4,809 億円であり、うち資金運用部 2,982 億円（47.9%）、簡易保険局 1,700 億円（27.3%）である。

そのほか、交付公債は 624 億円（10.0%）、市中銀行は 524 億円（8.4%）である。

都道府県についてみると、政府資金は2,701億円（71.9%）であり、うち資金運用部1,599億円（42.6%）、簡易保険局1,034億円（27.5%）である。そのほか、交付公債は589億円（15.7%）、市中銀行は327億円（8.7%）である。

市町村についてみると、政府資金は2,108億円（85.2%）であり、うち資金運用部1,383億円（55.9%）、簡易保険局666億円（26.9%）である。そのほか、市中銀行は197億円（8.0%）である（第105表参照）。
その1目的別

区 分	昭 和 33 年 度 末 现 在 高
都道府県	市 町 村	合 計
普 通 債	240 574	174 089	414 663	66.6
1 教 育 債	13 432	81 690	95 122	15.3
2 警 察 債	817	33	850	0.1
3 消 防 債	332	3 568	3 900	0.6
4 保 健 衛 生 債	2 916	9 556	12 472	2.0
5 土 木 債	149 617	32 576	182 193	29.2
6 産 業 経 済 債	39 194	4 174	43 368	7.0
7 社会及び労働施設債	27 325	28 576	55 901	9.0
8 そ の 他	6 941	13 916	20 857	3.4
災 害 復 旧 債	100 285	40 468	140 753	22.6
1 土 木	90 191	16 559	106 750	17.1
2 農林水産(除農地)	3 959	7 599	11 558	1.9
3 農 地	1 295	2 675	3 970	0.6
4 そ の 他	4 840	13 635	18 475	3.0
そ の 他	34 593	32 833	67 426	10.8
1 戦 災 復 旧 債	2 910	5 137	8 047	1.3
2 転 貸 債	14 372	10 920	25 292	4.0
3 歳入欠陥補てん債	12 878	15 765	28 643	4.6
4 退 職 手 当 債	4 433	1 011	5 444	0.9
合 計	375 452	247 390	622 842	100.0

その２ 利率別

区 分	都 道 府 県	市
大 都 市	都 市
6 分 5 厘 以 下	5 060	%	461	458
6 分 5 厘 以 下	323 575	1.4	26 215	112 711
7 分 5 厘 以 下	2 924	86.1	941	1 415
7 分 5 厘 以 下	23 363	0.8	8 676	2 013
8 分 5 厘 以 下	16 880	6.2	3 027	7 732
8 分 5 厘 以 下	3 570	4.5	1 871	3 093
9 分 5 厘 以 下	80	1.0	-	248
1 割 を超えるもの合計	-	0	-	175
-	0	-	97
375 452	100.0	41 191	127 942
(单位 百万円)

昭和32年度末現在高
都道府県	市町村	合計
231120	159300	390420	%
12705	73506	86211	65.1
823	55	878	14.4
243	3261	3504	0.1
2816	7953	10769	0.6
142652	30296	172948	1.8
39765	4099	43864	28.8
25538	28342	53880	7.3
6578	11788	18366	9.0
94238	39491	133729	3.1
84409	16078	100487	22.3
4353	7368	11721	16.8
1322	2541	3863	2.0
4154	13504	17658	0.6
38154	37178	75332	2.9
3239	5430	8669	12.6
11735	9142	20877	1.5
16162	20417	36579	3.5
7018	2189	9207	6.1
363512	235969	599481	1.5

(单位 百万円)

町	村	合計
町	村	小計
%	%
526	1 445	0.6	6 505	1.0
74 431	213 357	86.2	536 932	86.2
96	2 452	1.0	5 376	0.9
169	10 858	4.4	34 221	5.5
2 124	12 883	5.2	29 763	4.8
841	5 805	2.4	9 375	1.5
43	291	0.1	371	0.1
22	197	0.1	197	0
4	101	0	101	0
78 256	247 389	100.0	622 841	100.0
その３借入先別

区 分	都 道 府 县	市
大 都市	都 市
政 府 資 金	270 118	%	25 373	110 914
1 資 金 運 用 部	159 950	71.9	13 267	74 515
2 簡 易 保 険 局	103 394	42.6	9 552	33 271
3 そ の 他	6 774	27.5	2 554	3 128
市 中 銀 行	32 658	1.8	5 917	11 681
保 險 会 社 そ の 他 金融機関	2 409	8.7	1 349	1 780
交 付 公 債	58 866	0.6	1 149	2 035
市 場 公 募 債	8 969	15.7	6 182	180
そ の 他	2 432	2.4	1 221	1 352
合 計	375 452	100.0	41 191	127 942

## 四 昭和 33 年度決算と地方財政計画との比較

## 1 地方財政計画と決算

(1) 地方財政計画は、毎年度における全地方公共団体の一カ年間の収入及び支出の見込額を基礎とし、これに国の予算や政策との関係において必要な調整を加えて政府が策定して示す計画表であり、地方財政の計画的運営の確保を図るための手段である。

その策定の方法は、全地方公共団体を一体として収支状況を示すこととされているため、計画に掲げられる歳入歳出の額は、団体間において相互重復する額を控除した純計額となっており、その収支は、単年度の状況を示すこととされているため、前年度線上充用金、事業線越額等年度間に重復する収支は除外されている。

また、この計画の策定を通じて明年度の地方財政の状況を判断し、必要な財源措置計画の基礎にされるため、収支の見込額は、通常の水準における額が掲げられ、通常の水準を越えるもの、普遍性のない特殊のも
(单位 百万円)

町	村	合計
町	村	小計
%
74 529	210 816	85.2	480 934	77.2
50 512	138 294	55.9	298 244	47.9
23 784	66 607	26.9	170 001	27.3
233	5 915	2.4	12 689	2.0
2 128	19 726	8.0	52 384	8.4
673	3 802	1.5	6 211	1.0
305	3 489	1.4	62 355	10.0
100	6 462	2.6	15 431	2.5
521	3 094	1.3	5 526	0.9
78 256	247 389	100.0	622 841	100.0

のまたは臨時的なものに係る収支は、計上されない建前となっている。

地方公共団体の決算は、一カ年間の現金収支の実績の記録である。したがって、ある年度の地方財政計画とその年度の決算額との比較を試みるためには、決算の内容を地方財政計画の建前に即するように必要な修正を行う必要がある。

(2) そこで、昭和33年度の決算額について、都道府県と市町村間に相互に重複する収支、繰越金及び繰上充用金を控除して、最少限の修正を行い、これを同年度の地方財政計画と比較すると、次のとおりである（第114表参照）。

(7) 歳入についてみると、総額において決算額は、計画額を1,956億円上廻っている。これを科目別にみると、

地方税 334 億円 地方債 170 億円

地方議与税 3 億円 雑収入 1,039 億円

国庫支出金 410 億円 計 1,956 億円である。

(i) 歳出についてみると、総額において決算額は計画額を2,102億円
上廻っている。これを科目別にみると、

消費的経費 1,118 億円

公 債 費 101 億円

維持補修費 △ 116 億円

投資的經費 1,163 億円

第 106 表 昭和 33 年度純計決算額と

歳	入
科	目	計画額(A)	純計決算額(B)	比較(A)-(B)
1 地 方 税	510 515	543 931	△	33 416
(1) 普 通 税	496 372	526 845	△	30 473
(2) 目 的 税	14 143	17 086	△	2 943
2 地 方 談 与 税	32 174	32 439	△	265
(1) 入 場 談 与 税	18 336	18 336	0
(2) 地 方 道 路 談 与 税	13 153	13 446	△	293
(3) 特 別 と ん 談 与 税	685	657	28
3 地 方 交 付 税	224 011	224 011	0
4 国有提供施設等所在市町村助成交付金	1 000	1 000	0
5 国 庫 支 出 金	308 238	349 214	△	40 976
(1) 義務教育費負担金	90 564	95 641	△	5 077
(2) その他の普通補助負担金	75 676	85 933	△	10 257
(3) 公共事業費補助負担金	120 950	147 034	△	26 084
イ 普 通 建 設 事 業費	84 750	105 107	△	20 357
口 災 害 復 旧 事 業費	36 200	41 927	△	5 727
(4) 失業対策事業費補助金	21 048	20 606	442
6 地 方 債	45 000	62 055	△	17 055
7 雑 収 入	116 235	220 146	△	103 911
(1) 使 用 料 手 数 料	40 246	56 204	△	15 958
(2) 雑 入	75 989	163 942	△	87 953
歳 入 合 計	1 237 173	1 432 796	△	195 623
計

である。

地方財政計画との比較

(单位 百万円)

出
科 目	計画額(A)	純計決算額(B)	比較(A)-(B)
1 消費的経費(1)給与費(2)恩給退隠料(3)その他の経費イ国庫補助負担金を伴うもの国庫補助負担金を伴わないもの2 公債費3 維持補修費4 投資的経費(1)公共事業費イ普通建設事業費口災害復旧事業費(2)失業対策事業費(3)単独事業費イ普通建設事業費口災害復旧事業費5 地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	765 869473 26121 830270 778117 272153 50682 80441 945330 087192 726146 70246 02434 077103 28496 5846 70016 468	877 722527 71223 366326 644-117 272153 50682 80441 945330 087192 726146 70246 02434 077103 28496 5846 70016 468	Δ111 853Δ54 451Δ1 536Δ55 866Δ10 059Δ11 596Δ116 318Δ76 296Δ65 776Δ10 520Δ2 829Δ37 193Δ34 185Δ3 00816 468
蔵出合計	1 237 173	1 447 339	Δ	210 166
## 2 決算額と計画額との相異事由

(1) 決算額と計画額との間にこのような差が存する原因の一は、前述したように、計画と決算との建前の相違に基づく当然の差異である。

その主要なものを掲げると、次のとおりである。

(7) 地方税のうち、標準率超過課税又はこれに準ずるものに係る収支

(1) 国庫支出金のうち、次に掲げるものの収支

(a) 地方財政再建促進特別措置法に基づく利子補給金及び指定事業に対する高率補助金

(b) 東北開発促進法に基づく重要事業に対する高率補助金

(c) 国庫委託金及び国の代行事業による収入

(d) 国の補正予算による補助金の増加分に係る収入

(e) 前年度以前に係る補助金の精算によるもの

(f) 国において行う明許又は事故繰越措置に伴う補助金収入の所属年度のずれ

(1) 地方債のうち、次に掲げるものの収支

(a) 地方債計画外に発行される地方債収入

(b) 借换债

(c) 地方債計画の追加により発行される地方債収入

(d) 指定事業債

(e) 線上償還額

(Ⅱ) 財産収入のうち、臨時的な収入に係る収支

(村) 繰入金及び繰出金のうち、宝くじ収益金及び収益事業からの繰入金を除くその他の繰入金及び繰出金に係る収支

(力) 貸付金、預託金及びこれらの回収金

(⑮) 民間企業からの委託事業に係る収支

(6) 過年度収入に係る収支

(6) 積立金に係る収支

(2) 以上の特殊な収入又は支出は、上掲するもの以外の普遍性のない特殊又は臨時の収支とともに、本来地方財政計画に算入されない建前となっているのである。
しかし、これを明確に分別して決算額から除外することは困難なものが少くなく、したがって厳密な意味において計画額と決算額とを比較することは、地方財政計画の策定が現在の建前をとる限り著しく困難である。

## 五 昭和 33 年度地方財政の特徴

(1) 昭和 33 年度の地方財政をみると、歳入の面においては、総額の増勢は鈍化しており、その増加率は、前年度の 12.2% に対し、7.6% に止っている。特に一般財源においては、前年度には、地方財源増強措置と、経済界の好況に恵まれて、著しい増収がみられたのに対し、昭和 33 年度には、地方交付税繰入率の引き上げにもかかわらず、経済界の不況を反映して、地方税収入の増加率は極めて低く、一般財源全体としてはその伸長率は著しく低下し、前年度の 19.0% に対し、5.4% と大幅に下廻っている。

(2) 反面、歳出においては、義務費的性格の強い経費の避け難い増蒿と、行政施設水準の維持向上に対する一般の強い要請とによって、財政規模は前年度に引き続き増加してきており、その増加率は前年度の11.0％に対し8.4％になっている。なお、建設事業費等の行政水準維持向上のための経費の増加率は11.9%（前年度14.0%）で、歳出総額の増加率を上廻っており、歳出の実質的内容は充実されている。

(3) このため、各団体とも、一般に新規の収入増加額が、新規の財政需要増加額に不足し、両者の間に著しい不均衡を生じている。しかし、このような財政事情にもかかわらず前年度において、増収となった収入の一部をもって、種々の財源留保の措置を講じていたこと、及び各団体が引き続き健全財政の方針を堅持し、歳出の増加を抑制し、極力赤字の発生又は増加の回避に努めたこと等のため、昭和33年度の地方財政全体の実質収支における黒字額は、前年度に比し減少したとはいえ、なお240億円を存している。なお赤字団体の実質赤字は127億円（前年度93億円）であり、前年度に比し34億円の増加にとどまっている。
(4) すなわち、これを同年度の実質的な単年度収支の状況についてみれば、110 億円の収入不足となっている。これを、前年度の実質的単年度収支額が363 億円の収入超過であったことに較べると、その差は473 億円にのぼっている。この前年度における363 億円の収入超過額は、前年度における新規収入の増加額のうち、同年度において使用しないで財源留保の形をとったものであつて、昭和33年度において、もし、新規増加経費が新規増加収入と見合うものであったとすれば更に同額の黒字額を生ずるはずのものであった。また、前年度単年度収支額との差額473 億円は、昭和33年度における新規増加収入と新規増加経費との格差を示すものである。従って、昭和33年度の地方財政全体としては、この新規財政収支の間に存する格差は、まず、この前年度において留保された財源を振りむけ使用することによって補てんすることができた結果、昭和33年度の単年度収支における不足額は110億円に止まったものである。この不足額を個々の団体についてみれば、一部の団体にあつては黒字額の減少となり、一部の団体にあつては赤字額の増加をもたらしている。

(5) これを要するに、昭和33年度の地方財政は、全般的には、前年度における地方財政事情の好転と、その際各地方団体が採った財政健全化のための積極的な措置とに交えられて、収支の均衡が図られたものということができる。そして、多数の地方公共団体のなかには、この間における財政運営が当をえなかったため、赤字額が累加して、速かに財政再建の方途を講ずる必要のある団体も一部にはみられたが、大多数の団体は、よく健全財政の方針が維持され、なかには後年度財政に備えて積立金を行う等積極的な財源留保の措置を講じた団体もあり、一般に弾力性のある財政運営の傾向がみられる。

(6) なお、後年度に財政負担を残すものの多い普通債の現在高は、一般普通債の発行については引き続き抑制の方針がとられているが、国の直轄事業に係る交付公債の発行が顕著であるため、普通債全体としては依然として累積を続け、これに伴う公債費の重圧はなお存続している。
## 第二 昭和 33 年度地方公営事業の状況

## 一 地方公営事業の一般的状況

## 1 地方公営事業の内容

ここに述べる地方公営事業は、水道事業、交通事故等地方公共団体が経営する事業のうち、その経費が当該事業の経営に伴う収入によって賄われるいわゆる独立採算制の建前を採る事業、または、市場事業、病院事業等これに準ずる事業と、競馬事業、競輪事業等地方公共団体が主として財政資金を調達する目的をもつて経営する事業とを総称するものである。

地方公営事業について、昭和33年度末の状況を、その法的規制その他の観点から分類し、それぞれの事業の種類を掲げると、次のとおりである。

(7) 地方公営企業法の全部又は一部が適用され公営事業（以下「適用企業」という。）

地方公営企業法が当然に適用されるもの……一定規模以上の水道事業、交通事故、電気事業、ガス事業

条例をもってその全部又は一部を適用するもの……病院事業、下水道事業、温泉事業、土地造成事業、製水事業、牛乳処理事業、医薬品製剤事業、採石事業、製縫事業、河川統制事業、モーターボート競走事業、公営企業資金運用事業

昭和 33 年度末現在適用企業を経営する事業数は 297 で、うち当然適用企業は 179、条例で定めるところにより適用する企業は 118 である。

これらの適用企業は、現金主義による官庁方式によらず民間企業と同様の発生主義による企業経理方式をとっている。

(4) 地方財政法施行令第 12 条第 1 項に規定する事業のうち地方公営企業法の適用を受けていない公営事業（以下「非適用企業」という。）……水道事業、交通事故、電気事業、ガス事業

昭和 33 年度末現在における事業数は 889 である。
(6) 地方財政施行令第12条第2項に規定する事業のうち、地方公営企業法の適用を受けてない事業（以下「準公営企業」という。）……簡易水道事業、港湾整備事業（埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。）病院、市場、と畜場、観光施設、宅地造成事業、下水道事業（大都市に限る。）昭和33年度末現在における事業数は2,615である。

(Ⅱ) 収益事業……競馬事業、競輪事業、モーターボート競走事業、小型自動車競走事業の競走事業と宝くじ事業

昭和 33 年中において、この事業を施行した事業数は 332 である。

## (オ) その他……国民健康保険事業、公益質屋事業

昭和 33 年度末現在の事業数は、国民健康保険事業 2,961、公益質屋事業 625 である。これら(イ)から(オ)までの地方公営事業は、特別会計をもって、経理され、現金主義を建前とする官庁方式によって（第107表参照）。

第 107 表 昭和33年度公営事業経営事業数の状況

区 分	適用企業	非適用企業	準公營企業	国民健康 保険事業	公益質屋 事業	収益事業
都道府県市町村(1)大都市(2)都市及び町村(3)特別区一部事務組合合計	402492022908	20847084700229889	6823722424847234800222889	02958295600329612961	062559822-625	8719313180005252

（注）1. 収益事業の経営事業数は、昭和33年度中においてこの種事業を実施した事業者数である。

2. 国民健康保険事業は保険勘定をもうけた事業数である。

## 2 經營狀況

## (1) 適用企業

(7) 昭和 33 年度の適用企業の営業収支は、総収益 983 億円、総費用 925 億円で、差引58億円の利益となっている。これを純利益計上企業
と純損失計上企業とに区分してみると、前者は221企業、純利益額65億円、後者は67企業、純損失額7億円である。

前年度に比較して、総収益は110億円（前年度に対する増加率12.6％）、総費用は107億円（13.0％）といずれも増加し、純利益は1億円の増加、純損失は3億円の減少となっている。

事業別にみると、総収益では、交通事故は全企業の44.6%にあたる438億円で、水道事業は35.5%の349億円、電気事業は8.7%の86億円、病院事業は4.5%の44億円、下水道事業は3.0%の29億円、ガス事業は1.4%の14億円、その他の事業は2.3%の22億円となり、総費用では、交通事故は46.5%の430億円、水道事業は33.7%の312億円、電気事業は8.1%の75億円、病院事業は4.7%の43億円、下水道事業は3.1%の29億円、ガス事業は1.6%の15億円、その他の事業は7.3%の20億円となる。

(1) 営業成績を総収益対総費用の比率でみると、電気事業は 115、水道事業は 112、下水道事業は 103、交通及び病院事業はいずれも 102、ガス事業は 95、その他の事業は 109 となっている。

また営業収益対営業費用比率では、電気事業は245、水道事業は130、交通及び病院事業はいずれも105、下水道事業は102、ガス事業は100、その他事業は108となる。

(4) 営業収支の推移を、昭和29年度を100とする指数でみると、総収益、総費用のいずれも逐年増加し、昭和33年度は総収益183、総費用174となっており、特に営業外費用は309となっている。

また総収益対総費用比率では昭和31年度の111を頂点として下降の傾向にある（第108表参照）。

第108表 昭和33年度公営企業の営業収益の状況

その１対前年度比較

(单位百万円)

区 分	昭和33年度(A)	昭和32年度(B)	增 减 (A)-(B)	增减(C)率(B)×100%
營業外匯收益	95 140	84 506	10 634	%
營業外匯收益	3 166	2 791	375	12.6
營業外匯收益	98 306	87 297	11 009	13.5
營業外匯收益	79 817	72 079	7 738	12.6
營業外匯收益	12 641	9 708	2 933	10.7
營業外匯收益	92 458	81 787	10 671	30.2
營業外匯收益	5 848	5 510	338	13.0
營業外匯收益	6 546 (221)	6 461 (169)	85 (52)	6.0
營業外匯收益	△ 698 (67)	△ 951 (46)	△ 253 (21)	1.3
營業外匯收益	106	107	103	26.5
營業外匯收益	(1)×100(%)	-

(注)（）内は事業数を示し、第107表の経営団体と突合しないのは現在建設中のものは除かれていることによる。
その２事業別

(单位百万円)

区 分	水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
営業収益(a)	33 916	42 599	8 272	1 218	4 317	2 630	2 188	95 140
営業外収益	996	1 207	304	216	~95	308	40	3 166
総収益(A)	(35.5)	(44.6)	(8.7)	(1.4)	(4.5)	(3.0)	(2.3)	(100.0%)
34 912	43 806	8 576	1 434	4 412	2 938	2 228	98 306
営業費用(b)	26 059	40 489	3 363	1 212	4 088	2 577	2 029	79 817
営業外費用	5 173	2 522	4 095	298	254	281	18	12 641
総費用(B)	(33.7)	(46.5)	(8.1)	(1.6)	(4.7)	(3.1)	(7.3)	(100.0%)
31 232	43 011	7 458	1 510	4 342	2 858	2 047	92 458
差引(A)—(B)	(131)	(64)	(24)	(20)	(26)	(10)	(13)	(228)
3 680	795	1 118	~76	70	80	181	5 848
純利益	(117)	(37)	(21)	(10)	(19)	(6)	(11)	(221)
3 840	1 078	1 165	37	90	154	182	6 546
純損失	(14)	(27)	(3)	(10)	(7)	(4)	(2)	(67)
160	283	47	113	20	74	1	698
総収益対総費用比率	112	102	115	95	102	103	109	106
営業収益対営業費用比率	130	105	245	100	105	102	108

(注)1. 「(A)」及び「(B)」欄中の（）は合計に対する各事業の構成比を示す。

2. 「差引」「纯利益」及び「純損失」の（）内は集計事業数を示す。

その3 推移

(单位百万円)

年度項目	昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度	昭和33年度
營業收益	52302	100	61194	117	72757
營業外收益	1549	100	1845	119	2281
総 収 益 (1)	53851	100	63039	117	75038
營業費用	49162	100	54979	112	60793
營業外費用	4035	100	5912	145	7059
総 費 用 (1)	53247	100	60891	114	67852
差 引 (1)—(1)	604	100	2148	356	7186
純 利 益	2008	3196	7753	6461	6546
純 損 失 総 収益対総費用比率	1404	1048	567	951	698
(1)×100(%)	101	103	111	107	106
## (2) 非適用企業

昭和 33 年度非適用企業会計の歳入歳出決算は、歳入 268 億円、歳出 269 億円、歳入歳出差引 1 億円の不足であり、経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債費を加えたものとの比率でみると 96% となっている。

## (3) 準公営企業

昭和 33 年度準公営企業会計の歳入歳出決算は、歳入 627 億円、歳出 605 億円、歳入歳出差引 22 億円の剰余であり、経営収入対経営支出に公債費を加えたものの比率でみると 106%である。

## (4) 收益事業

昭和 33 年度収益事業会計の歳入歳出決算は、歳入 1,337 億円、歳出 1,322 億円、歳入歳出差引 15 億円の剩余であるが、歳出中には普通会計への繰出金 129 億円が含まれている。

## (5) 国民健康保险事業

昭和 33 年度国民健康保険事業会計の歳入歳出決算は、歳入 593 億円、歳出 589 億円、歳入歳出差引 4 億円の剩余であるが、歳入中には第 109 表 昭和 33 年度公営事業（適用企業を除く）歳入歳出決算の状況

(单位百万円)

区 分	非適用企業	準公營企業	国民健康保險事業	公益質星業	收益事業
歲 入 (A)	26 762	62 675	59 295	4 085	133 663
經營 収 入 (a)	9 588	34 762	49 955	3 403	131 386
資本形成収入	14 119	20 555	558	-	37
その 他	3 055	7 358	8 782	682	2 240
歲 出 (B)	26 894	60 445	58 888	3 775	132 168
經營 支 出 (b)	5 950	28 826	52 392	3 424	113 187
資本形成支出	14 490	23 300	768	-	551
公 債 費 (c)	4 048	4 104	745	210	-
その 他	2 406	4 215	4 983	141	18 430
差 引 (A)-(B)	△ 132	2 230	407	310	1 495
經營収入対経営支出.
公債費比率(a)	96%	106%	94%	94%	116%

(注)1. 収益事業中の( )は、普通会計への繰出金を内書したものである。

2. 国民健康保険事業中の()は、普通会計からの繰入金を内書したものである

3. 経営収入とは事業の経営にともなう料金収入等であり、資本形成収入とは、事業建設改良に要する資金としての地方債、普通会計からの繰入金等である。
普通会計からの繰入金 42 億円が含まれている。

経営収入対経営支出に公債費を加えたものの比率でみると94％となっている。

## (6) 公益質屋事業

昭和 33 年度公益質屋事業会計の歳入歳出決算は、歳入 41 億円、歳出 38 億円、歳入歳出差引 3 億円の剩余であり、経営収入対経営支出に公債費を加えたものの比率では 94% となっている（第 109 表参照）。

## 3 普通会計との関係

公営事業会計と普通会計との間における繰入金、繰出金の状況をみると

(7) 収益事業以外の公営事業会計に対する普通会計からの繰入金総額は168億円であり、普通会計への繰出金総額は44億円であり、差引124億円の普通会計からの繰入超過となっている。

事業別にみると、適用企業は30億円の繰入で17億円の繰出、非適用の企業は16億円の繰入で6億円の繰出、準公営企業は78億円の繰入で20億円の繰出、国民健康保険事業は42億円の繰入で5千万円の繰出、公益質屋事業は2億円繰入で4千万円の繰出である。

このように各事業とも全体としてはいずれも、普通会計からの繰入超過となり、なかんづく準公営企業と国民健康保険事業の繰入金は、全体の46％と25％と高い比率を占めている。

これを団体別にみると、都道府県は繰入金 54 億円に対し繰出金は 20 億円であり、市町村は繰入金 114 億円に対し、繰出金は 24 億円である。市町村における繰入金のうち、国民健康保険に係るものは 42 億円、準公営企業に係るものは 51 億円であつて、繰入総額のそれぞれ 37%、45% を占めている。

普通会計からの繰入金をその目的別にみると、建設費の繰入が最も多く69億円（繰入金総額の41.3%）、事務費としての繰入29億円（17.5%）がこれに次ぎ、公債費財源の繰入27億円（16.1%）、赤字補てん財源の繰入14億円（8.2%）、運転資金繰入12億円（7.2%）である。団体別にみると、都道府県では、建設費の繰入が最も多く、総額の55.8
%を占め、公債費財源線入 19.0%、事務費線入 12.8% となっている。市町村においては、建設費線入 34.5%、事務費線入 19.7%、公債費財源線入 14.7%、赤字補てん財源線入 12.0% となっている。

普通会計への繰出金をその目的別に見ると、収益金繰出は15億円(33.6%)、運転資金繰出は5億円(11.1%)、その他繰出は25億円(55.3%)であり、これを団体別にみると、都道府県は運転資金繰出19.1%、収益金繰出4.7%で、市町村は収益金繰出58.0%、運転資金繰出4.4%である。

(1) 収益事業会計に対する普通会計からの繰入金は1億円、普通会計への繰出金総額は129億円である。繰出金を団体別にみると、都道府県51億円、市町村78億円で、それぞれ総額の40%、60%となっている（第110表参照）。

第110表 昭和33年度公営事業会計と普通会計との間における繰入金繰出金の状況

その１事業別

(单位百万円)

区 分	適當企業	法適用外の公營企業	準公營企業	国民健康保険事業	公益質星事業	小計	收益事業	合計
都道府県入線線	2402954	274479	2705597	00	00	53812030	815112	54627142
市町村入線線	597759	1345117	50911437	421854	16839	114192406	297763	1144810169
(1)大線線	市入出	291583	00	192963	220	121	2254647	114222551789
(2)都市及び町村線線	入出	306176	1345117	31621374	419654	150381759	91596082	91737841
(3)特別線線	区入出	00	00	00	00	60	14539	20539
合線線	計入出	29991713	1619596	77962034	421854	16839	168004436	1101287517311
その２目的別

区 分	総 額	都 道 府 県
繰入金	総 額	16 800	%	5 381	%
運転資金繰入	1 215	100.0	100.0
事務費繰入	2 937	7.2	411	7.6
建設費繰入	6 940	17.5	687	12.8
公債費財源繰入	2 697	41.3	3 000	55.8
赤字補てん財源繰入	1 375	16.1	1 024	19.0
その他繰入	1 636	8.2	9	0.2
9.7	250	4.6
繰出金	総 額	4 436	100.0	2 030	100.0
運転資金繰出	493	11.1	387	19.1
収益金繰出	1 492	33.6	96	4.7
その他繰出	2 451	55.3	1 547	76.2

第 111 表 昭 和 33 年 度 公 营 事 業

区分	都道府県	市町
大都市	都市及び町村
1 水道事業	4 939	6 113	22 664
2 交通事業	14 746	27 592	15 197
3 電気事業	2 653	-	107
4 ガス事業	-	-	822
5 病院事業	20 887	2 499	22 554
6 国民健康保険事業	-	65	41 885
7 公益質屋事業	-	117	1 071
8 その他の事業	1 244	2 234	2 442
小計	44 469	38 620	106 742
収益事業	529	78	2 174
合計(A)	44 998(22.2)	38 698(19.1)	108 916(53.7)
公営事業従事職員以外の地方公共団体職員(B)	1 102 219	54 374	432 126
(A)×100(%)	4.1	71.2	25.2

(注)1. 水道事業中には、工業用水道及び簡易水道事業が含まれている。

2. 「(B)」棚中の一部事務組合の職員は、加入団体である市町村中に含まれて
(单位百万円)

市 町 村
総 額	特 别 区	大 都 市	都市及び町村
11 419	%	6	%	2 254	%	9 159	%
804	100.0	5	83.4	-	100.0	799	100.0
2 250	19.7	-	-	375	16.6	1 875	20.5
3 940	34.5	-	-	1 193	52.9	2 747	30.0
1 673	14.7	-	-	331	14.7	1 342	14.7
1 366	12.0	1	16.6	130	5.8	1 235	13.5
1 386	12.1	-	-	225	10.0	1 161	12.6
2 406	100.0	-	-	647	100.0	1 759	100.0
106	4.4	-	-	-	-	106	6.0
1 396	58.0	-	-	31	4.8	1 365	77.6
904	37.6	-	-	616	95.2	288	16.4

従事職員数の状況

(单位 人)

村	一部事務組合	合計
特別区	計	人員	構成比%
-	28777	1575	35291	17.4
-	42789	312	57847	28.6
-	107	33	2793	1.4
-	822	-	822	0.4
-	25053	4848	50788	25.0
-	41950	1293	43243	21.3
95	1283	-	1283	0.6
-	4676	9	5929	2.9
95	145457	8070	197996	97.6
-	2252	2178	4959	2.4
95(0)	147709(72.8)	10248(5.0)	202955(100.0)	100.0
5923	492423	-	1594642	-
1.6	30.0	-	12.7	-

いる。
## 4 職員

地方公営事業に従事する職員は総数 20 万 3 千人であって、普通会計で給与を支弁する職員総数の 12.7%（都道府県 4.1%、大都市 71.2%、都市及び町村 25.2%）に当っている。

事業別に主なものをみると、交通事故業5万8千人（職員総数に対する比率28.6%）、病院事業5万1千人（25.0%）、国民健康保険事業4万3千人（21.3%）、水道事業3万5千人（17.4%）である。

団体別にみると、都道府県は4万5千人（22.2%）、大都市は3万9千人（19.1%）、都市及び町村は10万9千人（53.7%）である。

また団体別にみて、最も比重の高い事業は、都道府県では病院事業に従事する職員の2万1千人（都道府県の公営事業従事職員に対する割合46.4%）、大都市では交通事業の2万8千人（71.3%）、都市及び町村では国民健康保険事業の4万2千人（38.5%）である（第111表参照）。

## 二 水 道 事 業

## 1 經營事業数

昭和 33 年度末現在で地方公共団体が経営する水道事業は 2,377 であり、うち適用企業は 131、非適用企業は 762、準公営企業に属する簡易水道事業は 1,484 である。

これを団体別にみると、都道府県が経営するものは14（うち適用企業4）、大都市では5（適用企業5）、都市及び町村では2,329（適用企業119）、一部事務組合では29（適用企業3）である。（第112表参照）。

## 2 施設と普及状況

昭和33年度末における送配水管の総延長は74,168km（うち適用企業33,935km）、年間総配水量41億m³（適用企業29億m³）、給水総人口4388万人（適用企業2755万人）である。給水総人口の計画給水人口5728万人に対する比率は76.6%に当っている。

前年度と比較すると、送配水管延長は9,234km、年間総配水量は4億m $ ^{3} $ 現在給水人口は486万人といずれも増加している（第113表参照）。
第112表 昭和33年度水道事業経営事業数の状況

区 分	適用企業	非適用企業	簡易水道事業	合 計
都 道 府 県	4	9	1	14
市 町 村	124	734	1 476	2 334
(1) 大 都 市	5	0	0	5
(2) 都市及び町村	119	734	1 476	2 329
(3) 特 別 区	-	-	-	-
一 部 事 務 組 合	3	19	7	29
合 計	131	762	1 484	2 377
構 成 比	5.5	32.1	62.4	100.0

## 3 経営及び財政状況

## (1) 適用企業

(7) 昭和 33 年度における適用企業 131 について営業収支の状況をみると、総収益 349 億円、総費用 312 億円、差引利益は 37 億円であり、うち純利益企業 117、純利益額 38 億円、純損失企業 14、純損失 1 億円である。

なお、水道料金の決定の際には、施設の耐用年数と起債の償還年限との差に伴う減価償却費と起債償還金との差額及び建設改良費の一部が原価に折り込まれておるので民間企業における純利益とは若干異なるものである。

(i) 事業の営業成績を総収益対総費用比率によってみると、全体では112であり、うち都道府県112、大都市110、都市114、町村99、一部事務組合は108となっている。

また営業収益対営業費用比率によってみると全体では130であり、うち都道府県140、大都市123、都市128、町村127、一部事務組合145となっている（第114表参照）。
第 113 表 昭 和 33 年 度

区 分	昭 和 33 年 度 (1)
適用企業	非適用企業	簡易水道	合 計	適用企業
計画給水人口(千人)(千人)	33 113	18 150	6 017	57 280	29 641
現在給水人口(千人)(千人)	27 551	11 947	4 383	43 881	25 153
普及率(%)×100 %	83.2	65.8	72.8	76.6	84.9
送配水管延長(km)	33 935	24 169	16 064	74 168	31 751
年間総配水量(km³)	2 930 416	953 263	256 803	4 140 482	2 693 010

（注）自治庁調による。

第 114 表 昭 和 33 年 度 水 道 事

团体别	都道府県	大都市
区分
営業	収益	8774	9399
営業	外収益	169	342
総収益(A)	8943	9741
営業	費用	6250	7656
営業	外費用	1757	1195
総費用(B)	8007	8851
差引(A) - (B)	936	890
当年度純利益	1022	890
当年度純損失	86	-
総収益対総費用比率	112	110
営業収益対営業費用比率	140	123
水道施設の状況

昭和32年度(叩)	増 减 (叩)—(叩)
非適用企業	簡易水道	合計	適用企業	非適用企業	簡易水道	合計
16284	4874	50799	3472	1866	1143	6481
10408	3462	39023	2398	1539	921	4858
63.9	71.0	76.8	1.7	1.9	1.8	0.2
20944	12239	64934	2184	3225	3825	9234
852307	208130	3753447	237406	100956	48673	387035

業営業収支の状況

(单位百万円)

都 市	町 村	一部事務組合	合 計
13 719	79	1 945	33 916
468	2	15	996
14 187	81	1 960	34 912
10 752	62	1 340	26 060
1 719	20	481	5 172
12 471	82	1 821	31 232
1 716	1	139	3 680
1 786	3	139	3 840
70	4	-	160
114	99	108	112
128	127	145	130
(6) 昭和 33 年度末の資産、負債及び資本の状況をみると、資産総額は 2,216 億円で、うち固定資産は 2,061 億円（93%）、流動資産は 151 億円（7%）である。

資産の源泉である資本及び負債についてみると、資本2,142億円（97%）、負債74億円（3%）であり、資本のうち自己資本金は1,265億円、借入資本金753億円、剩余金は124億円である。

団体別に固定資産の資産総額中に占める割合（固定資産構成比率）

第 115 表 昭 和 33 年 度 水

团体别	都道府県	大都市	都
区分
固定資産	73 304	94	49 707	93	70 874
流動資産	4 603	6	3 948	7	6 140
繰延勘定	5	-	47	-	286
計	77 912	100	53 702	100	77 300
資本	76 235	98	51 612	96	74 328
自己資本金	47 655	61	32 912	61	41 215
借入資本金	26 748	34	16 631	31	25 150
剩余金	1 832	3	2 069	4	7 963
負債	1 677	2	2 090	4	2 972

## (2) 非適用企業

昭和 33 年度における非適用企業の歳入歳出決算の状況は、歳入総額 215 億 4 千万円、歳出総額 214 億 9 千万円、差引剰余额 5 千万円である。

歳入総額のうち経営収入は40.0%の81億円、資本形成収入は50.0%の111億円であり、歳出総額のうち経営支出は23.0%の49億円資本形成支出は53.7%の115億円である。

経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債贄を加えたものとの比率であると、全体では97、うち都道府県58、都市101、町村92、一部事務組合190である（第116表参照）。
## (3) 準公営企業

準公営企業に属する簡易水道事業の昭和33年度歳入歳出決算についてみると、歳入総額73億円、歳出総額72億円、差引剰余额1億円である。歳入総額のうち経営収入は18.4%の13億円、資本形成収入は73.8%の54億円であり、歳出総額のうち経営支出は11.3%の8億円、資本形成支出は76.7%の55億円である。

経営の状況を適用企業における損益計算類似の方法により経営収入と経営支出に公債費を加えたものとの比率であると、全体では99、うち都市90、町村102、一部事務組合186である（第17表参照）。

第 117 表 昭和 33 年度簡易水道事業歳入歳出決算の状況

(单位百万円)

区 分	都道府県	大都市	都市	町 村	一部事務組合	合計
決算額	構成比
歳	入(A)	4	-	1 446	5 781	49	%
経 營 収 入(a)	-	-	-	262	1 063	13	100.0
資 本 形 成 収 入(b)	-	-	-	1 054	4 296	32	18.4
歳 その 他 出(b)	4	-	-	130	422	4	73.8
経 營 支 出(b)	-	-	-	1 454	5 708	47	7.8
資 本 形 成 支 出(c)	-	-	-	189	619	6	100.0
公 債 出 費(c)	-	-	-	1 078	4 419	34	11.3
そ その 他	-	-	-	102	425	1	76.7
差 引(A)—(B)	0	-	△	8	73	2	7.4
経 營 収 入 対 経 營 支 出、公債	-	-	-	90	102	186	-
費 比率(a)(b)+(c)×100	-	-	-	90	102	186	-

## 三 交 通 事 業

## 1 經營事業数

地方公共団体の経営する交通事故は、汽車、電車、バス、トロリーバス等の陸上交通と船舶、飛行機等であり、その総数は150（うち適用企業64）となっている。うち、駄道事業21（適用企業15）、自動車運送事業53（適用企業40）、地方鉄道事業9（適用企業7）、船舶運航事業55（適用企業2）、索道事業12（適用企業0）である。

これを団体別にみると、都の経営する2事業、大都市の経営する12事
業は、いずれも適用企業で、都市及び町村は130（うち適用企業48）、一部事務組合は6（適用企業2）である（第118表参照）。

第 118 表 昭和 33 年度交通事故業経営事業数の状況

区 分	轨道事業	自動車運送事業	地方鉄道事業	船舶運航事業	索道事業	合計
適用	非適用	適用	非適用	適用	非適用	適用	非適用	適用	非適用	適用	非適用
都道府県	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	2	-
市町村	14	6	39	12	7	2	-	50	-	12	60	82
(1)大都市	5	-	5	-	2	-	-	-	-	-	12	-
(2)都市及び町村	9	6	34	12	5	2	-	50	-	12	48	82
一部事務組合	-	-	-	1	-	-	2	3	-	-	2	4
合計	15	6	40	13	7	2	2	53	-	12	64	86

## 2 施設と業務

昭和33年度末の交通事業の施設の状況をみると、営業線は9,646km、運転系統長は20,979km、在籍車輛10,879両であり、前年度に比し営業線では1,139km、運転系統長では3,652km、在籍車輛では854両といずれも増加している。

つきに業務の状況を使用車輛、運転杆数についてみると、一日平均の使用車輛は8,919両で前年度より465両増加し、運転杆数は128万kmで前年度より20万km増加している。また乗車人員についてみると、年間356,448万人を輸送し、一日平均では977万人となっている（第119表参照）。
区 分	昭 和 33 年 度 (1)	昭 和 33 年 度 (1)
適用企業	非適用企業	計	適用企業
營 業 線 (km)	7 672	1 974	9 646	6 559
運 転 系 統 長 (km)	18 785	2 194	20 979	15 203
在 籍 車 輛 (両)	10 530	349	10 879	9 707
使 用 車 輛 間	3 010 885	174 134	3 185 019	2 948 908
一 日 平 均	8 429	490	8 919	8 079
運 転 杆 数 間 (千km)	455 102	11 618	466 720	384 509
一 日 平 均 (km)	1 246 855	32 006	1 278 861	1 053 450
乘 車 人 員 間 (千人)	3 481 490	82 985	3 564 475	3 348 241
一 日 平 均 (人)	9 538 329	236 664	9 774 993	8 365 869
一 車 一 日 平 均 (人)	1 132	-	1 132	1 035

（注）1 自治庁調による。

2 本表は、法適用の軌道、自動車道路、地方鉄道事業のほか法適用外のこの

## 3 經營及び財政状況

## (1) 適用企業

(7) 昭和 33 年度における適用企業 64（44 団体）について営業収支の状況をみると、総収益 438 億円、総費用 430 億円、差引利益 8 億円（純利益 11 億円、32 企業、純損失 3 億円、12 企業）である。

(i) 営業成績を総収益対総費用比率でみると、交通事故営業全体では102である。これを団体別にみると都道府県は100、大都市102、都市103町村79、一部事務組合56となっている。

また、営業収益対営業費用の比率によってみると、全体では105であり、団体別では都道府県102、大都市107、都市107、町村84、一部事務組合77となっている（第120表参照）。