Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
33.0%（32.2%）であり、うち普通建設事業費及び受託事業費は25.4%（24.7%）である。

(4) 経常的な経費であつて、主として移転的経費の性質をもつ扶助費、補助費等の占める割合は9.0%（9.7%）である。

(Ⅱ) 公債費の歳出総額中に占める割合は 6.3%（6.5%）である。

(4) 歳出中、弾力性の少ないものまたは義務費的性格の特に著しい人件費、公債費及び扶助費に補助事業費を加えて、歳出総額に占める割合をみると69.1%（68.4%）を占める。人件費、公債費及び扶助費のみでも48.2%（48.6%）を占めている。

(2) 都道府県についてみると、次のとおりである。

(7) 人件費、物件費及び維持補修費は 56.0%（57.0%）であり、うち人件費は 47.8%（48.9%）で、歳出の半ばちかくを占めている。

(i) 建設事業費等は 31.0%（30.2%）であり、うち普通建設事業費及び受託事業費は 23.1%（22.4%）である。

第 89 表 昭 和 33 年 度 性 質

その１歳出構成比の状況

区 分	純 計 決 算 額	都
昭和33年度	昭和32年度	比	較	昭和33年度
人 件 費	37.9	40.7	38.4	41.5	△	0.5	44.8	47.8
物 件 費	9.5	10.3	9.0	9.7	0.5	0.6	6.2	6.6
維持補修費	2.1	2.2	2.2	2.3	△	0.1	1.5	1.6
扶助費、補助費等	8.4	9.0	9.0	9.7	△	0.6	0.7	7.6	8.1
建設事業費等	30.7	33.0	29.7	32.2	1.0	0.8	29.1	31.0
(1)普通建設事業費	22.9	24.6	22.9	24.7	0.7	0.7	20.9	22.2
(2)受 託 事 業 費	0.7	0.8	0.8	0.9
(3)災害復旧事業費	4.6	4.9	4.2	4.6	0.4	0.3	5.6	6.0
(4)失業対策事業費	2.5	2.7	2.6	2.9	△	0.1	0.2	1.8	1.9
繰出金、出資貸付	4.5	4.8	4.3	4.6	0.2	0.2	4.6	4.9
金等	小計	93.1	100.0	92.6	100.0	0.5	0	93.8	100.0
公 債 費	6.3	-	6.5	-	△	0.2	-	6.0	-
前年度線上充用金	0.6	-	0.9	-	△	0.3	-	0.2	-
合 計	100.0	-	100.0	-	0	-	100.0	-
(6) 扶助費、補助費等は 8.1%（8.2%）である。

(Ⅱ) 公債費の歳出総額中に占める割合は 6.0%（6.3%）である。

(村) 人件費、公債費、扶助費及び補助事業費の歳出総額中に占める割合は75.5%（75.8%）であり、人件費、公債費及び扶助費のみでも53.8%（54.8%）である。

(3) 市町村についてみると、次のとおりである。

(7) 人件費、物件費及び維持補修費は 44.5%（44.9%）であり、うち人件費は 26.7%（27.6%）である。

(1) 建設事業費等は 37.8%（36.7%）であり、うち普通建設事業費及び受託事業費は 30.4%（29.5%）である。

(7) 扶助費、補助費等は 13.2%（14.0%）である。

(Ⅱ) 公債費の歳出総額中に占める割合は 6.4%（6.4%）である。

(オ) 人件費、公債費、扶助費及び補助事業費の歳出総額中に占める割合は 56.6%（56.0%）であり、人件費、公債費及び扶助費のみでも 36.2%（36.6%）である（第 89 表参照）。

別歳出構成比の状況

(单位 % )

道府県	市町村
昭和32年度	比較	昭和33年度	昭和32年度	比較
45.6	48.9	△ 0.8	△ 1.1	24.7	26.7	25.4	27.6	△ 0.7	△ 0.9
6.1	6.5	0.1	0.1	13.7	14.8	12.8	14.0	0.9	0.8
1.4	1.6	0.1	0	2.8	3.0	3.1	3.3	△ 0.3	△ 0.3
7.6	8.2	0	△ 0.1	12.2	13.2	12.9	14.0	△ 0.7	△ 0.8
28.2	30.2	0.9	0.8	35.0	37.8	33.7	36.7	1.3	1.1
20.9	22.4	0.8	0.7	27.7	29.9	27.1	29.5	1.1	0.9
0.5	0.5
5.2	5.5	0.4	0.5	3.4	3.7	3.4	3.7	0	0
2.1	2.3	△ 0.3	△ 0.4	3.4	3.7	3.2	3.5	0.2	0.2
4.3	4.6	0.3	0.3	4.1	4.5	4.1	4.4	0	0.1
93.2	100.0	0.6	0	92.5	100.0	92.0	100.0	0.5	0
6.3	-	△ 0.3	-	6.4	-	6.4	-	0	-
0.5	-	△ 0.3	-	1.1	-	1.6	-	△ 0.5	-
100.0	-	0	-	100.0	-	100.0	-	0	-
その２　非弾力的経費の歳出総額に占める割合

区分	昭和33年度
纯計決算額	都道府県	市町
人件費	551077	%	400042	%	151035
公債費	92863	6.4	53843	6.0	39307
扶助費	57844	4.0	26959	3.0	30885
小計	701784	48.2	480844	53.8	221227
補助事業費	303700	20.9	188393	21.7	125157
合計	1005484	69.1	669237	75.5	346384
歲出総額	1455579	100.0	892522	100.0	611505

## 2 増減の状況

(1) 昭和 33 年度性質別決算について、前年度より増加した主なものをみると、普通建設事業費 367 億円、人件費 350 億円、物件費 175 億円、貸付金 103 億円、災害復旧事業費 98 億円、扶助費 75 億円及び公債費 62 億円である。また減少した主なものは、積立金の 55 億円である。

(2) 性質別歳出の前年度に対する増加率の状況をみると、その主なものは、人件費6.8%（前年度8.1%）、維持補修費4.8%（28.7%）、
(单位 百万円)

昭和32年度
村	純計決算額	都道府県	市町村
%	516 028	%	375 241	%	140 871	%
24.7	38.4	45.6	25.4
6.4	86 656	6.5	51 540	6.3	35 705	6.4
5.1	50 312	3.7	23 681	2.9	26 631	4.8
36.2	652 996	48.6	450 462	54.8	203 207	36.6
20.4	270 156	20.1	172 952	21.0	107 917	19.4
56.6	923 152	68.7	623 414	75.8	311 124	56.0
100.0	1 342 528	100.0	822 574	100.0	555 609	100.0

扶助費、補助費等 0.9%（11.9%）、建設事業費等 12.0%（20.5%）、公債費 7.2%（17.9%）である。

(3) 都道府県についてみると、人件費 6.6%（8.2%）、維持補修費 13.9%（36.4%）、扶助費、補助費等 8.9%（6.4%）、建設事業費等 12.1%（13.4%）、公債費 4.5%（16.1%）である。

(4) 市町村についてみると、人件費 7.2%（7.7%）、扶助費、補助費等 4.0%（8.6%）、建設事業費等 14.1%（14.5%）、公債費 10.1%（22.4%）である（第 90 表参照）。
区 分	純 計 決 算 額	都
昭和33年度	昭和32年度	比較	昭和33年度
人 件 費	6.8	8.1	△ 1.3	6.6
物 件 費	14.4	4.6	9.8	11.0
維 持 補 修 費	4.8	28.7	△ 23.9	13.9
扶助費、補助費等	0.9	11.9	△ 11.0	8.9
建 設 事 業 費 等	12.0	20.5	△ 8.5	12.1
(1) 普通建設事業費	12.0	25.5	△ 13.5	12.4
(2) 受 託 事 業 費
(3) 災害復旧事業費	17.4	3.0	14.4	18.7
(4) 失業対策事業費	4.0	14.8	△ 10.8	△ 6.8
線出金、出資貸付金等	14.2	65.4	△ 51.2	12.4
小 計	8.9	14.1	△ 5.2	9.1
公 債 費	7.2	17.9	△ 10.7	4.5
前年度線上充用金	△ 34.1	△ 71.0	36.9	△ 63.1
合 計	8.4	11.3	▽ 2.9	8.5

☑ 人 件 費

1 人件費の状況 昭和 33 年度における地方職員の人件費は 5,601 億円であり、うち都道府県は 72.7% の 4,070 億円、市町村は 27.3% の 1,531 億円である。
(单位 % )

道府県	市町村
昭和32年度	比較	昭和32年度	昭和33年度	比較
8.2	△ 1.6	7.2	7.7	△ 0.5
5.4	5.6	16.8	3.7	13.1
36.4	△ 22.5	△ 1.6	22.6	△ 24.2
6.4	2.5	4.0	8.6	△ 4.6
13.4	△ 1.3	14.1	14.5	△ 0.4
18.4	△ 6.0	14.3	16.4	△ 2.1
△ 3.4	22.1	11.4	1.3	10.1
14.8	△ 21.6	15.0	14.5	0.5
7.6	4.8	13.4	42.6	△ 29.2
11.8	△ 2.7	10.6	11.3	△ 0.7
16.1	△ 11.6	10.1	22.4	△ 12.3
7.3	△ 70.4	△ 22.0	△ 69.9	47.9
10.5	△ 2.0	10.1	7.3	2.8

前年度に比し 363 億円増加し、その増加率は 6.9% である。

人件費増加の主な原因は、毎年度通常行われる昇給、義務教育水準の確保のための教職員の増加等による人員の増加、期末手当の0.15月分の増額支給、通勤手当の新設による増加等である(第91表参照)。
区 分	昭和33年度(A)	昭和32年
総額	都道府県	市町村	総額	都道府県
職員給	485282	364072	121210	454617	338542
(1)基木給	361645	275970	85675	352826	264535
(2)その他の手当	114322	83781	30541	101791	74007
(3)臨時職員給与	9315	4321	4994	-	-
職員共済組合負担金	13371	9054	4317	13278	8762
退職金	14083	10303	3780	12909	9509
恩給及び退隠料	23365	18347	5018	22753	17596
その他	24020	5221	18799	20253	6243
合計	560121	406997	153124	523810	380652

（注）事業費支弁の人件費を含む。

## 2 地方公務員数

(1) 地方公共団体の普通会計で給与を支弁する職員数は、昭和34年5月1日現在で161万人である。うち、都道府県において給与を支弁する職員は68.3%の110万人であり、市町村において給与を支弁する職員は31.7%の51万人である。

職種別にみると、一般職員 60 万人（総数に対する割合 37.0%）教育関係職員 77 万人（47.6%），警察職員 14 万人（8.9%）、消防職員 3 万人（2.2%）、臨時職員 7 万人（4.3%）であり、教育関係職員、警察職員及び消防職員のみで 58.7% を占めている。
度(B)	比較增減(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100%
市町村	総額	都道府県	市町村	総額	都道府県	市町村
116 075	30 665	25 530	5 135	6.7	7.5	4.4
88 291	8 819	11 435	2 616	2.5	4.3	3.0
27 784	12 531	9 774	2 757	12.3	13.2	9.9
-	9 315	4 321	4 994	-	-	-
4 516	93	292	199	0.1	3.3	4.4
3 400	1 174	794	380	9.1	8.4	11.2
5 157	612	751	139	2.7	4.3	0.3
14 010	3 767	1 022	4 789	18.6	16.4	34.2
143 158	36 311	26 345	9 966	6.9	6.9	-7.0

(2) 都道府県において給与を支弁する職員を職種別にみると、一般職員 23 万 8 千人（21.6%）、教育関係職員 68 万 4 千人（62.1%）、うち義務教育関係 56 万 1 千人（50.9%）、義務制以外 12 万 3 千人（11.2%）であり、警察職員 14 万 4 千人（13.1%）、消防職員 8 千人（0.7%）、臨時職員 2 万 8 千人（2.5%）である。教育関係職員と警察職員の両者で 75.2% を占めている。

(3) 市町村についてみると、一般職員 35 万 9 千人（70.1%）、教育関係職員 8 万 4 千人（16.4%）、消防職員 2 万 8 千人（5.5%）、臨時職員 4 万 1 千人（8.0%）である（第 92 表参照）。
区 分	昭 和 34 年 5 月 1 日 现 在
総 数(A)	都 道 府 県	市 町
一 般 職 員	597	% 37.0	238	% 21.6	359
教 育 関 係 職 員	768	47.6	684	62.1	84
(1) 義 務 教 育 関 係	612	37.1	561	50.9	51
(2) 義 務 制 以 外	156	10.5	123	11.2	33
警 察 職 員	144	8.9	144	13.1	-
消 防 職 員	36	2.2	8	0.7	28
臨 時 職 員	69	4.3	28	2.5	41
合 計	1 614	100.0	1 102	100.0	512

3 都道府県の職員給 都道府県で給与を負担する職員の職員給は3,641億円であり、うち基本給は2,760億円で、75.8%を占めている。

職種別にみると一般職員は 789 億円（総額に対する割合 21.7%），

教育関係職員は 23,000 億円（63.2%）、うち義務教育関係 1,872 億
員数の状況

(单位 千人)

昭和33年5月1日	比 较
村	現在総数(B)	增 减(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100
%	572	%	25	%
70.1	36.1	4.5
16.4
10.0	757	47.8	11	1.5
6.4
-	141	8.9	3	2.1
5.5	35	2.3	1	2.9
8.0	78	4.9	9	11.5
100.0	1583	100.0	31	2.0

円（51.4%）、義務制以外 428 億円（11.8%）、警察関係職員は 476 億円（13.1%）、消防関係職員は 32 億円（0.8%）、そのほか臨時職員は 43 億円（1.2%）である。

教育関係職員と警察関係職員の両者で76.3%を占めている（第

93 表参照）。
第 93 表 昭和33年度都道府県職員給の状況

(单位 百万円)

区 分	基本給	その他の手当	合	計
一般職員	58377	20513	78890	22.0	%
教育関係職員	179715	50305	230020	63.9	21.7
義務教育関係	146382	40858	187240	52.0	63.2
(1)小学校	94176	26313	120489	33.5	51.4
(2)中	48703	13506	62209	17.3	33.1
(3)その他の教員	1471	389	1860	0.5	17.1
(4)事務職員	2032	650	2682	0.7	0.5
2義務制以外	33333	9447	42780	11.9	11.8
警察関係職員	35380	12212	47592	13.2	13.1
1警察官員	31987	10983	42970	11.9	11.8
2事務職員	3393	1229	4622	1.3	1.3
消防職員	2498	751	3249	0.9	0.8
小計	275970	83781	359751	100.0	98.8
時職員	-	4321	4321	-	1.2
合計	275970	88102	364072	-	100.0

（注）臨時職員給は、その他の手当欄に一括している。

## (三) 建設事業費等

## 1 建設事業費等の内容と財源

(1) 昭和 33 年度における建設事業費等の総額は 4,464 億円、うち普通建設事業費 3,330 億円（総額に対する割合 74.6%）、災害復旧事業費 663 億円（14.8%）、失業対策事業費 369 億円（8.3%）及び受託事業費 102 億円（2.3%）である。

(2) 昭和 29 年度を 100 とする指数でその推移をみると、昭和 30 年度の 90 を最低とし、以後増勢を続け、昭和 33 年度は 128 となっている。うち、普通建設事業費は 141、災害復旧事業費は 73、失業対策事業費は 172 となっている。

(3) 目的別にみると、その主なものは、土木費1,917億円（43.0%）、産業経済費786億円（17.5%）、教育費709億円（15.9%）、社会
及び労働施設費 676 億円（15.1%）である。

都道府県についてみると、土木費1,372億円（52.8%）、産業経済費637億円（24.5%）、社会及び労働施設費296億円（11.4%）、教育費199億円（7.6%）である。

市町村についてみると、土木費 614 億円（28.7%）、教育費 581 億円（27.2%）、社会及び労働施設費 338 億円（15.8%）、産業経済費 258 億円（12.1%）である。

(4) 財源内訳についてみると、国庫支出金 1,679 億円（37.6%）、地方債 501 億円（11.2%）、分担金、負担金及び寄附金収入 199 億円（4.5%）のほか、税等は 1,482 億円（33.2%）である（第 94 表参照）。

第 94 表 昭和33年度建設事業費等の状況

その１ 前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	昭 和 33 年 度	昭和32年度	比 较
纯計決算額(A)	都道府県	市町村	纯計決算額(B)	增 减 (A)-(B)(C)	增減率 (C)×100
普通建設事業費	333 047	%	186 289	169 069	306 559	%	26 488	%
受 託 事 業 費	10 200	2.3	7 126	3 074	-	-	10 200	-
災害復旧事業費	66 252	14.8	50 389	21 019	56 437	14.2	9 815	17.4
失業対策事業費	36 906	8.3	16 209	20 813	35 474	8.9	1 432	4.0
合 計	446 405	100.0	260 013	213 975	398 470	100.0	47 935	12.0

その２事業費の推移

(单位 百万円)

区 分	普通建設事業費	受託事業費	災害復 旧 事 業 費	失業対 策 事 業 費	合 計
昭和29年度	235 752	100	-	-	90 402	100	21 513	100	347 667	100
昭和30年度	219 789	93	-	-	64 250	71	28 142	131	312 181	90
昭和31年度	244 641	104	-	-	54 755	61	30 887	144	330 283	95
昭和32年度	306 559	130	-	-	56 437	62	35 474	165	398 470	115
昭和33年度	333 047	141	10 200	-	66 252	73	36 906	172	446 405	128
その3 目的別

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
土 木 費	191739	%	137237	%	61435	28.7
教 育 費	70887	15.9	19949	7.6	58114	27.2
社会及び労働施設費	67609	15.1	29603	11.4	33809	15.8
保 健 衛 生 費	10127	2.3	2565	1.0	8285	3.9
産 業 経 済 費	78550	17.5	63672	24.5	25825	12.1
そ の 他	27493	6.2	6987	2.7	26407	12.3
合 計	446405	100.0	260013	100.0	213875	100.0

その４財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	167 851	%	124 805	%	63 191	%
使 用 料、手 数 料	2 015	0.4	790	0.3	1 225	0.6
分担金、負担金、寄附金	19 910	4.5	14 293	5.5	13 055	6.1
財 産 収 入	15 569	3.5	5 645	2.2	9 924	4.6
雑 収 入	15 098	3.4	8 983	3.4	6 115	2.9
地 方 債	50 110	11.2	22 281	8.6	27 829	13.0
その他特定財源	27 664	6.2	13 375	5.1	14 289	6.7
税 等	148 188	33.2	69 841	26.9	78 247	36.6
合 計	446 405	100.0	260 013	100.0	213 875	100.0

## 2 普通建設事業費

(1) 昭和 33 年度における普通建設事業費は 3,330 億円であり、うち補助事業費は 2,104 億円、単独事業費は 1,226 億円である。前年度に比し 265 億円増加し、その増加率は 8.6% である。

(2) 目的別にみると、土木費は 1,337 億円（40.1%）、うち道路橋り
よう贊は625億円(18.8%)、都市計画事業費は282億円(8.4%)、河川贊は149億円(4.5%)、港湾贊は114億円(3.4%)である。教育費は685億円(20.6%)、うち小学校費は312億円(9.4%)、中学校費は172億円(5.1%)、高等学校費は109億円(3.3%)である。産業経済費は595億円(17.9%)、うち農業費は324億円(9.7%)、林業費は158億円(4.8%)である。社会及び労働施設費は354億円(10.6%)、うち住宅費は297億円(8.9%)である。保健衛生費は96億円、(2.9%)うち環境衛生費は67億円(2.0%)である。

(3) 財源内訳をみると、国庫支出金 1,042 億円（31.3%）、地方債 352 億円（10.6%）、分担金、負担金及び寄附金収入 177 億円（5.3%）のほか、税等は 1,260 億円（37.8%）である（第 95 表参照）。

第 95 表 昭和33年度普通建設事業費の状況

その１性質別

(单位 百万円)

区 分	昭 和 33 年 度	昭和32年度	比 较
纯計決算額(A)	都道府県	市町村	纯計決算額(B)	增 减(A)-(B)(C)	增減率(C)×100
補 助 事 業	210 386	%	128 909	88 608	187 473	%	22 913	%
単 独 事 業	122 573	36.8	56 675	73 869	118 749	38.7	3 824	3.1
国直轄事業負担金	88	-	47	41	337	0.1	△ 249	△73.9
その 他	-	-	658	6 551	-	-	-	-
合 計	333 047	100.0	186 289	169 069	306 559	100.0	26 488	8.6
その２目的別

(单位：百万円)

区 分	純 計 決 算 額	都道府県	市町村
補助事業	単独事業	国業直負替担事金	合計
土 木費	88 508	45 110	38	133 656	40.1	92 783	49.8	47 690	28.2
(1)道路橋りよう費	38 822	23 656	6	62 484	18.8	46 330	24.9	18 950	11.2
(2)河 川 費	11 973	2 921	18	14 912	4.5	13 805	7.4	2 045	1.2
(3)砂 防 費	5 946	279	-	6 225	1.9	6 208	3.3	42	-
(4)港 湾 費	7 721	3 641	14	11 376	3.4	8 138	4.3	4 473	2.6
(5)海 岸 費	2 225	66	-	2 291	0.7	2 191	1.2	179	0.1
(6)都市計画事業費	19 475	8 693	-	28 168	8.4	10 561	5.7	18 854	11.2
(7)そ その 他	2 346	5 854	-	8 200	2.4	5 550	3.0	3 147	1.9
教 育 費	37 244	31 303	-	68 547	20.6	19 038	10.2	56 579	33.5
(1)小 学校 費	19 944	11 270	-	31 214	9.4	3 537	1.9	31 217	18.5
(2)中 学校 費	11 672	5 484	-	17 156	5.1	2 992	1.6	17 157	10.1
(3)高等学校費	3 279	7 640	-	10 919	3.3	8 895	4.8	2 280	1.4
(4)社会教育費	408	1 890	-	2 298	0.7	819	0.4	1 495	0.9
(5)そ その 他	1 941	5 019	-	6 960	2.1	2 795	1.5	4 430	2.6
社会及び労働施設費	25 910	9 522	-	35 432	10.6	17 029	9.1	18 944	11.2
(1)住 宅 費	23 063	6 683	-	29 746	8.9	14 270	7.6	15 561	9.2
(2)そ その 他	2 847	2 839	-	5 686	1.7	2 759	1.5	13 383	2.0
保健 衛 生 費	5 137	4 423	-	9 560	2.9	2 526	1.4	7 757	4.6
(1)環境 衛 生 費	3 479	3 188	-	6 667	2.0	1 053	0.6	5 971	3.5
(2)そ その 他	1 658	1 235	-	2 893	0.9	1 473	0.8	1 786	1.1
産業経 済 費	47 225	12 259	50	59 534	17.9	49 030	26.3	16 549	9.8
(1)農 業 費	26 580	5 771	45	32 396	9.7	27 039	14.5	8 790	5.2
(2)林 業 費	13 694	2 095	-	15 789	4.8	14 744	7.9	2 487	1.5
(3)水 産 業 費	5 361	890	5	6 256	1.9	5 253	2.8	1 826	1.1
(4)商 工 業 費	364	2 397	-	2 761	0.8	1 520	0.8	1 381	0.8
(5)そ その 他	1 226	1 106	-	2 332	0.7	474	0.3	2 065	1.2
そ その 他	6 362	19 956	-	26 318	7.9	5 883	3.2	21 550	12.7
合 計	210 386	122 573	88	333 047	100.0	186 289	100.0	169 069	100.0
その3財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	104 214	%	79 680	%	39 637	%
使 用 料、手 数 料	1 916	0.6	739	0.4	1 177	0.7
分担金、負担金、寄附金	17 723	5.3	13 600	7.3	11 331	6.7
財 座 収 入	15 193	4.6	5 615	3.0	9 578	5.7
雑 収 入	7 131	2.1	3 586	1.9	3 545	2.1
地 方 債	35 174	10.6	11 168	6.0	24 006	14.2
その他特定財源	25 704	7.7	12 212	6.6	13 492	8.0
税 等	125 992	37.8	59 689	32.0	66 303	39.2
合 計	333 047	100.0	186 289	100.0	169 069	100.0

## 3 受託事業費

(1) 昭和 33 年度における受託事業費は 102 億円である。

目的別にみると、その主なものは、土木費 59 億円（57.7%）及び産業経済費 33 億円（32.6%）である。

(2) 財源内訳をみると、国庫支出金 22 億円（22.0%）、受託事業収入 68 億円（66.2%）である（第 96 表参照）。

第96表 昭和33年度受託事業費の状況

その1 目的別

(单位 百万円)

、区分	純計決算額	都道府県	市町村
土木費	5888	57.7	3585	50.3	2303	74.9
教育費	331	3.2	234	3.3	97	3.2
社会及び労働施設費	592	5.8	179	2.5	413	13.4
産業経済費	3321	32.6	3120	43.8	201	6.5
その他	68	0.7	8	0.1	60	2.0
合計	10200	100.0	7126	100.0	3074	100.0

その２財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	2 238	%	1 836	%	402	%
受 託 事 業 収 入	6 754	22.0	25.7	13.1
そ の 他	1 208	66.2	5 692	79.9	3 079	100.1
合 計	10 200	11.8	△ 402	△ 5.6	△ 407	△ 13.2
100.0	7 126	100.0	3 074	100.0
## 4 災害復旧事業費

(1) 昭和 33 年度における災害復旧事業費は 663 億円であり、うち補助事業費は 565 億円（85.3%）、単独事業は 97 億円（14.7%）である。

(2) 目的別にみると、その主なものは、災害土木費 474 億円（71.5%）及び災害農林費 143 億円（21.7%）である。

(3) 財源内訳についてみると、国庫支出金 408 億円（61.7%）、地方債 147 億円（22.2%）のほか、税等は 74 億円（11.1%）である。

(4) 国庫の補助を受けて行う災害復旧事業の進捗状況を国庫補助金の支出状況の面から推測すると、昭和28年以降昭和33年までの間における発生災害による復旧事業費総額2,474億円のうち、実施額は81.6%の2,018億円であり、昭和34年度以降に残された残事業費は18.4%の456億円となっている。

なお、直幡災害復旧事業費にあっては、昭和32年災及び昭和33年災の復旧所要額46億円のうち、実施額は65.1%の30億円であり、昭和34年度以降に残された残事業費は34.9%の16億円である（第97表参照）。

第 97 表 昭和33年度災害復旧事業費の状況

その1 性質別

(单位 百万円)

区 分	昭 和 33 年 度	昭 和 32 年 度	比 较
纯計決算額(A)	都道府県	市町村	纯計決算額(B)	增 減 (A)-(B)(C)	增減率 (C)×100
補 助 事 業	56 538	%	44 479	16 761	48 390	%	8 148	%
単 独 事 業	9 708	14.7	5 910	4 023	8 024	14.3	1 684	21.0
国直 幡 事 業負担金	6	-	-	6	23	-	△ 17	△73.9
そ の 他	-	-	-	229	-	-	-	-
合 計	66 252	100.0	50 389	21 019	56 437	100.0	9 815	17.4
その２目的別

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
補助事業	単独事業	国業直負幫担事金	合計
土 木 費	41567	5820	6	47393	%	37497	%	10012	%
教 育 費	367	1632	-	1999	3.1	677	1.3	1428	6.8
(1) 小学校費	205	645	-	850	1.3	73	0.1	850	4.0
(2) 中学校費	92	402	-	494	0.8	28	0.1	494	2.4
(3) 高等学校費	53	543	-	596	0.9	568	1.1	29	0.1
(4) その他	17	42	-	59	0.1	8	-	55	0.3
産業経済費	14446	1040	-	15486	23.4	11337	22.5	9051	43.1
(1) 農業費	11783	835	-	12618	19.1	9469	18.8	7816	37.2
(2) 林業費	1543	146	-	1689	2.6	1468	2.9	417	2.0
(3) 水産業費	985	38	-	1023	1.5	399	0.8	661	3.1
(4) その他	135	21	-	156	0.2	1	-	157	0.8
その他	158	1216	-	1374	2.0	878	1.8	528	2.5
合計	56538	9708	6	66252	100.0	50389	100.0	21019	100.0

その3財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市 町 村
国 県 支 出 金	40 848	%	34 264	%	11 510	%
地 方 債	14 685	22.2	11 090	22.0	3 595	17.1
その他特定財源	3 362	5.0	1 320	2.6	2 272	10.8
税 等	7 357	11.1	3 715	7.4	3 642	17.3
合 計	66 252	100.0	50 389	100.0	21 019	100.0
その４年災別災害復旧事業の進捗状況

(单位 百万円)

区 分	復旧所要額(A)	昭和33年度までの実施額	昭和34年度以降残事業費
実施額(B)	進捗率(B)×100(A)	残事業費(A)-(B)(C)	比率(C)×100(A)
補助災害	247 359	201 800	%	45 559	%
(1)昭和28年災	137 339	127 849	93.1	9 490	6.9
(2)昭和29年災	30 660	28 942	94.4	1 718	5.6
(3)昭和30年災	13 268	13 268	100.0	0	0
(4)昭和31年災	11 584	10 239	88.4	1 345	11.6
(5)昭和32年災	18 431	12 242	66.4	6 189	33.6
(6)昭和33年災	36 077	9 260	25.7	26 817	74.3
直 軸 災害	4 641	3 022	65.1	1 619	34.9
(1)昭和32年災	1 792	1 513	84.4	279	15.6
(2)昭和33年災	2 849	1 509	53.0	1 340	47.0
合計	252 000	204 822	81.3	47 178	18.7

## 5 失業対策事業費

(1) 昭和 33 年度における失業対策事業費は 369 億円であり、うち補助事業費は 347 億円（94.0%）、単独事業費は 22 億円（6.0%）である。補助事業費のうち、一般失業対策事業費は 290 億円、特別失業対策事業費は 57 億円である。

(2) 目的別にみると、その主なものは、社会及び労働施設費 314 億円（85.2%）及び土木費 48 億円（13.0%）である。

(3) 財源内訳についてみると、国庫支出金は 206 億円（55.7%）、税等は 149 億円（40.3%）である。

(4) 昭和 33 年度における平均就労実人員は 30 万 8 千人であり、昭和 29 年度を 100 とする昭和 33 年度の指数は 123 である。なお、失業対策事業費の指数は 172 となっている（第 98 表参照）。
第 98 表 昭和33年度失業対策事業費の状況

その１性質別

(单位 百万円)

区 分	昭 和 33 年 度	昭和32年度	比 较
純計決算額(A)	都道府県	市町村	決算額(B)	增 减 (A)-(B)(C)	增減率 (C)×100
補 助 事 業	34 677	%	15 006	19 787	33 933	%	744	%
(1) 一 般	29 024	78.6	11 114	17 910	25 276	71.3	3 748	1.5
(2) 特 別	5 653	15.4	3 892	1 877	8 657	24.4	△ 3 004	△34.7
単 独 事 業	2 229	6.0	1 203	1 026	1 541	4.3	688	44.6
合 計	36 906	100.0	16 209	20 813	35 474	100.0	1 432	4.0

その２目的別

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
土 木 費	4802	%	3371	%	1431	%
社会及び労働施設費	31436	13.0	12627	20.8	18925	6.9
保健衛生費	443	1.2	26	0.2	417	2.1
産業経済費	209	0.6	185	1.1	24	0.1
その他	16	-	0	-	16	-
合計	36906	100.0	16209	100.0	20813	100.0

その3財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	20 551	%	9 025	%	11 642	%
その他特定財源	1 489	55.7	9 025	55.8	55.9
税 等	14 866	4.0	650	3.9	839	4.1
合 計	36 906	40.3	6 534	40.3	8 332	40.0
100.0	16 209	100.0	20 813	100.0
その４ 失業対策事業就労人員の推移

(单位 人)

区	分	失業対策事業就労実人員	失業対策事業費
昭 和	29 年 度	250 974	100	21 513	100
昭 和	30 年 度	290 365	116	28 142	131
昭 和	31 年 度	311 066	124	30 887	144
昭 和	32 年 度	299 133	119	35 465	165
昭 和	33 年 度	308 183	123	36 906	172

（注）1. 失業対策事業就労実人員は、各年とも年平均である。

2. 労働省調による。

(四) 繰出金

(1) 昭和 33 年度における繰出金は 169 億円で、前年度に比し 40 億円増加し、その増加率は 31.4% である。団体別にみると、都道府県は総額の 32.3% の 55 億円、市町村は 67.7% の 114 億円である。

第 99 表 昭 和 33 年

その１会計別

区 分	昭 和 33 年
純計決算額(A)	都 道 府 県
公 营 企 業 会 計	2 999	%	2 402	%
法適用外公营企業会計	1 619	17.7	274	44.0
収 益 事 業 会 計	110	9.6	81	5.0
準 公 营 企 業 会 計	7 796	46.1	2 705	49.5
1 病 院 事 業	3 137	18.6	1 722	31.5
2 簡 易 水 道 事 業	1 065	6.3	-	-
3 そ の 他	3 594	21.2	983	18.0
国民健康保険事業会計	4 218	25.0	-	-
公 益 質 屋 事 業	168	1.0	-	-
合 計	16 910	100.0	5 462	100.0
(2) 繰出の状況を会計別にみると、その主なものは準公営企業会計への78億円（総額に対する割合46.1%）、国民健康保険事業会計への42億円（25.0%）及び公営企業会計への30億円（17.7%）である。

準公営企業会計に対する繰出金のうち主なものは、病院事業会計31億円（18.6%）及び簡易水道事業会計11億円（6.3%）である。

(3) 目的別にみると、その主なものは、建設費への繰出69億円（41.1%）、事務費への繰出30億円（17.5%）、公債費のための繰出27億円（15.9%）、赤字補てんのため繰出14億円（8.1%）及び運転資金のための繰出13億円（7.7%）である（第99表参照）。

度繰出金の状況

(单位 百万円)

度	昭和32年度	比	較
市 町 村	純計決算額(B)	增減(A)-(B)(C)	增減率(C)×100
597	%	%	%
1345	5.2
29	11.8	3 489	27.1	1 239	35.5
5 091	44.4	5 001	38.9	2 795	55.9
1 415	12.3	2 424	18.9	713	29.4
1 065	9.3	2 577	20.0	2 082	80.8
2 611	22.8
4 218	36.8	4 190	32.6	28	0.7
168	1.5	185	1.4	17	9.2
11 448	100.0	12 865	100.0	4 045	31.4
その２目的別

(单位: 百万円)

区 分	総 額	都 道 府 県	市 町 村
運転資 金 繰 出	1 301	%	%	%
事 務 費 繰 出	2 952	7.7	482	8.8	819	7.2
建 設 費 繰 出	6 949	17.5	687	12.6	2 265	19.8
公 債 費 財 源 繰 出	2 697	41.1	3 009	55.1	3 940	34.4
赤字補 て ん 財 源 繰 出	1 375	15.9	1 024	18.7	1 673	14.6
その 他 繰 出	1 636	8.1	10	0.2	1 365	11.9
合 計	16 910	9.7	250	4.6	1 386	12.1
100.0	5 462	100.0	11 448	100.0

(四) 積立金

(1) 昭和 33 年度における積立金積立額は 93 億円であり、前年度の 148 億円に比し 55 億円と著しく減少している。

第 100 表 昭 和 33 年 度

その１穂立金穂立及び取くずしの状況

区 分	積 立 額 (A)	歲計剩余金処分によ(B)
都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村
財 政 調 整 積 立 金 减 债 基 金 積 立 金 災 害救助 基 金 積 立 金 特 定 目 的 積 立 金 基 本 財 座 積 立 金 合 計	804	1 007	1 811	70	110
3 179	354	3 533	-	27
111	28	139	2	4
534	2 332	2 865	-	64
249	727	977	-	67
4 877	4 448	9 325	72	272

その２積立金現在高の状況

区 分	昭 和 33 年 度 末 现 在 高
都道府県	市 町 村	合 計 (A)
財 政 調 整 積 立 金 减 債 基 金 積 立 金 災害救助基金 積 立 金 特 定 目 的 積 立 金 基本 財 座 積 立 金 合 計	7 506	2 412	9 919	%
6 111	915	7 025	35.1
472	114	586	24.8
1 676	5 792	7 468	2.1
210	3 083	3 293	26.4
15 975	12 316	28 291	11.6
なお、同年度中における歳計剩余金処分による3億円の積立があり、あわせて96億円の積立がなされたが、50億円の積立金の取くずしが行われたため、実質的な積立金の増加は46億円である。増加したものは減債基金積立金の33億円で、その大部分を占め、財政調整積立金は2億円である。

(2) 昭和 33 年度末の積立金現在高は 283 億円で、前年度末の現在高に比し 19.6% 増加している。団体別にみると、都道府県は総額の 56.5% の 160 億円、市町村は 43.5% の 123 億円である。

昭和 33 年度末の積立金現在高を目的別にみると、その主なものは、財政調整積立金 99 億円（総額に対する比率 35.1%）、減债基金積立金 70 億円（24.8%）、特定目的積立金 75 億円（26.4%）である（第 100 表参照）。

積立金の状況

(单位 百万円)

る積立金	取くずし額(C)	增加額(A)+(B)-(C)
合計	都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計
.181	866	886	1752	8	232	240
27	-	225	225	3179	156	3335
6	82	6	88	31	26	57
64	466	1808	2274	68	587	655
66	284	415	699	35	379	344
344	1698	3340	5038	3251	1380	4631

(单位 百万円)

昭和32年度末現在高	比較
都道府県	市町村	合計(B)	増減(A)-(B)(C)	増減率(C)(B)×100
7497	2181	9678	40.9	240	2.5
2932	759	3691	15.6	3335	90.4
442	88	530	2.2	57	10.8
1608	5204	6812	28.8	655	9.6
245	2704	2949	12.5	344	11.6
12724	10936	23660	100.0	4631	19.6
(1) 昭和 33 年度における出資金は 31 億円である。前年度に比し 9 億円減少し、その減少率は 19.4% である。

団体別にみると、都道府県は総額の 43.4% の 13 億円、市町村は 56.6% の 18 億円である。

出資の目的別に主なものをみると、産業経済費は14億円（総額に対する割合43.1%）、諸支出金は7億円（20.7%）である。

(2) 昭和 33 年度末の現在高は 144 億円であり、前年度末の現在高に比し 23 億円増加している。

団体別にみると、都道府県は総額の 64.8% の 93 億円、市町村は 35.2% の 51 億円である（第 101 表参照）。

第 101 表 昭和 33 年度出資金の状況

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
昭和32年度末現在高(A)	12132	%	8164	%	3968	%
昭和33年度出資金(B)	3139	100.0	1363	100.0	1776	100.0
1産業経済費	1353	43.1	843	61.9	510	28.7
2諸支出金	650	20.7	288	21.1	362	20.4
3その他	1136	36.2	232	17.0	904	50.9
昭和33年度回収額(C)	847	-	179	-	668	-
昭和33年度末現在高(A)+(B)-(C)	14424	-	9348	-	5076	-

## (6) 贷付金

(1) 呂和 33 年度における貸付金は 361 億円である。前年度に比し
103 億円増加し、その増加率は 40.2% である。

貸付の目的別に主なものをみると、出資金と同じく産業経済費の占める地位は高く、総額の 65.4% の 236 億円があてられ、ついで社会及び労働施設費は 21.5% の 77 億円である。

(2) 団体別にみると、都道府県の貸付金は 286 億円、市町村の貸付金は 77 億円、単純合算額は 363 億円である。

単純合算額について貸付の内容をみると、転貸債分 49 億円（総額に対する割合 13.6%）、年度内回収の短期貸付金 235 億円（64.8%）、その他の長期貸付金 79 億円（21.6%）である。

なお、都道府県における短期貸付金は 189 億円であり総額の 66.2%を占めている。

(3) 昭和 33 年度における貸付金現在高をみると 420 億円であり、うち都道府県は 296 億円、市町村は 124 億円である。

前年度末の現在高と比較すると、昭和33年度中に363億円貸付けられたが287億円回収されて、差引き76億円増加し、その増加率は22.0%である（第102表参照）。

第 102 表 昭和 33 年度貸付金の状況

その１貸付金の状況

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
社会及び労働施設費	7743	21.5	6352	22.2	1521	19.9
産業経済費	23588	65.4	20159	70.4	3431	44.8
諸支出金	2823	7.8	978	3.4	1845	24.1
その他	1911	5.3	1144	4.0	860	11.2
合計	36065	100.0	28633	100.0	7657	100.0
その２貸付金現在高の状況

区 分	昭和32年度末現在高(A)	昭 和
総 額	都道府県	市 町 村	貸 付 額
転 貸 債 分	19138	11068	8070	4938	2827
その 他	15283	13296	1987	31352	25806
1年度内回収分	-	-	-	23499	18947
2その 他	15283	13296	1987	7853	6859
合計	34421	24364	10057	36290	28633

## (7) 公債費

1 公債費の内容 昭和 33 年度における公債費の総額は 932 億円で

ある。うち既発行地方債の元利償還金 901 億円、一時借入金利子 31

億円である。

前年度に比し、既発行地方债の元利償還金53億円（6.3%）、一時借入金利子5億円（23.3%）、あわせて58億円（6.2%）増加している。

2 元利償還金 既発行地方債の元利償還金は 901 億である。うち元金 517 億円、利子 384 億円である。前年度に比し、元金は 58 億円（12.7%）増加し、利子は 5 億円（1.3%）減少している。

また、財政再建債とそれ以外のものに区分して、その状況をみると財政再建債の元利償還金は105億円である。うち元金79億円、利子
(单位 百万円)

33	年 度	昭和33年度末現在高
(B)	回 収 額 (C)	(A)+(B)-(C)
市町村	総 額	都道府県	市町村	総 額	都道府県	市町村
2111	1071	644	427	23005	13251	9754
5546	27634	22708	4926	19001	16394	2607
4552	23499	18947	4552	-	-	-
994	4135	3761	374	19001	16394	2607
7657	28705	23352	5353	42006	29645	12361

26 億円である，前年度に比し、元金は 11 億円（増加率 16.5%）増加し、利子は 6 億円（減少率 19.0%）減少している。

財政再建債以外の地方債の元利償還金は796億円である。うち元金438億円、利子358億円である。前年度に比し、元金は48億円（増加率12.1%）増加し、利子は1億円の増加にとどまっている（第103表参照）。

## 3 元利償還金の一般財源に対する比率

(1) 昭和 33 年度における地方債元利償還金の一般財源に対する比率は 11.2% で、前年度とほぼ同様である。団体別にみると、都道府県 12.0%、市町村 10.7% である。

(2) 地方債の元利償還金のなかには、元利補給金、使用料その他償還
費に特定財源を伴うものがあり、また他の一部については普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入され交付税の算定を通じて財源確保の措置が講ぜられているので、次の算式によって、個々の地方公共団体の財政運営上の観点から公債費の一般財源に対する実質的な比率をみると8.5%であり、団体別にみると都道府県は

第 103 表 昭 和 33 年 度 地 方 债

その１ 前年度との比較

区 分	昭 和 33 年 度
総 額 (A)	都道府県	市町村
財 政 再 建 債	10 498	%	4 424	6 074
(1) 元 金	7 939	1.0	3 284	4 655
(2) 利 子	2 559	0.3	1 140	1 419
そ の 他	79 589	9.9	48 917	30 672
(1) 元 金	43 789	5.5	27 262	16 527
(2) 利 子	35 800	4.4	21 655	14 145
合 計	90 087	11.2	53 341	36 746
(1) 元 金	51 728	6.5	30 546	21 182
(2) 利 子	38 359	4.7	22 795	15 564
一 般 財 源	801 380	100.0	443 155	358 225
7.9%、市町村は9.3%（大都市9.4%、都市11.1%、町村7.0%）である（第103表参照）。

(地方債元利—転貸債及び繰—特定財源—(基準財政需要額に算入された災債還金上償還額)害復旧費及び特別地方債償還費)

基準財政取入額$\times\left\{\begin{aligned}& \text { 都道府県 }\left(\frac{10}{8}\right) \\ & \text { 市 町 村 }\left(\frac{10}{7}\right)\end{aligned}\right\}+$ 普通交付税—(基準財政需要額に算入された災害復旧費及び特別地方債償還費)

元利償還金の状況

(单位 百万円)

昭 和 32 年 度	比 较
総 額 (B)	都道府県	市 町 村	増 减(A)-(B)(C)	増 減率(C)(B)×100
9 973	%	4 385	5 588	525	%
6 815	0.9	2 944	3 871	1 124	16.5
3 158	0.4	1 441	1 717	599	19.0
74 789	9.8	46 744	28 045	4 800	6.4
39 085	5.1	24 390	14 695	4 704	12.0
35 704	4.7	22 354	13 350	96	0.3
84 762	11.1	51 129	33 633	5 325	6.3
45 900	6.0	27 334	18 566	5 828	12.7
38 862	5.1	23 795	15 067	503	1.3
760 182	100.0	426 481	333 701	41 198	5.4
その２ 公債費の実質的比率

区 分	地 方 債 元 利
総 額	都道府県	市 町
総 額	大都市
一 般 補 助 事 業	28 225	19 957	8 268	1 897
災 害 復 旧 事 業	16 554	11 177	5 377	245
義 務 教 育 施 設 整 備 事 業	9 283	696	8 587	1 058
一 般 单 独 事 業	9 448	4 507	4 941	932
退 職 債	5 737	4 300	1 437	263
歳 入 欠 陥 補 て ん 債	10 494	4 424	6 070	628
交 付 公 債	4 707	4 459	248	59
転 貸 債	2 158	1 228	930	219
借 替 債	3 481	2 593	888	709
合 計 (A)	90 087	53 341	36 746	6 010
繰 上 債 還 額 (B)	2 216	1 152	1 064	12
差 引 (A)-(B) (C)	87 871	52 189	35 682	5 998
(昭和33年 賓基準財 政収入額 8～7) + 普通交付税 - 災害復旧事業費等に係る基準財 政需要額 (D)	-	-	-	-
比 率 (C) ×100	-	-	-	-

## 4 一時借入金利子

(1) 公債費のうち、年度内の歳計現金の不足を補うため借入れた一時借入金の利子は 31 億円で、前年度に比し 5 億円増加している。

昭和 29 年度を 100 とする指数でその推移をみると、昭和 30 年度の 121 を頂点として急激に下降し、昭和 32 年度は 44 となり、歳計資金操作の大はばな窮迫缓和の状況を示しているが、昭和 33