Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 －4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用

## 3 －4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用

資料 3－19 寄附金付お年玉付郵便業書・郵便切手及び寄附金付広告付業書の発行による寄附金配分事業

配 分 团 体	4年用	5年用	6年用	7年用	8年用
团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額
①社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体	167	百万円(27.3)368.5	205	百万円(29.5)465.2	217	百万円(29.9)480.2	218	百万円(28.0)463.6	245	百万円(31.7)544.6
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う団体	1	(6.7)90.7	1	(4.6)72.6	1	(4.6)74.3	1	(14.2)235	2	(5.0)85.5
③がん、結核、小児まひ等の他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う団体	16	(23.8)321.1	15	(20.6)324.0	16	(19.0)304.4	18	(19.3)318.6	23	(19.9)341.1
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体	2	(6.2)83.2	2	(3.0)47.3	2	(4.9)79.2	2	(5.0)83.1	3	(3.8)65.9
⑤交通事故の発生もしくは水難に際して人命の応急的な援助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う団体	3	(3.2)43.8	1	(1.9)30.0	4	(1.8)27.7	4	(1.0)16.2	5	(2.6)44.3
⑥文化財の保護を行う団体	6	(5.8)78.1	4	(3.3)52.7	5	(4.8)76.2	10	(7.0)115.8	6	(3.7)63.1
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体	19	(17.9)241.6	21	(13.9)219.7	29	(19.2)308.2	19	(11.7)192.9	28	(15.8)270.8
⑧健康の保持増進を因るためにするスポーツ振興のための事業を行う団体	6	(3.7)49.5	8	(4.0)62.3	6	(3.3)52.6	5	(1.1)18.7	9	(4.0)69.0
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援助を行う団体	4	(5.4)73.6	5	(4.3)68.5	5	(2.9)46.4	5	(3.2)53.5	7	(4.2)72.4
⑩地球環境の保全を図るための事業を行う団体	34	(14.9)235.1	40	(9.6)154.5	39	(9.5)156.0	35	(9.3)159.6
計	222	(100)1,350.0	294	(100)1,577.3	323	(100)1,603.6	319	(100)1,653.4	360	(100)1,716.4

(注) 1 団体数については、複数分野の事業で配分しているため、各事業分野ごとの団体数の合計と総合計は異なる。

27年用の②の配分額には、「阪神・淡路大震災」の被災者救助のために配分した200百万円が含まれる。

3 配分額欄上段（）内は配分額に対する割合（%）である。
## 4 通信產業等

## 4 通信產業等

4－1通信產業

資料 4−1 事業別売上高

(单位：百万円、社)

区 分	6年度 実績額	7年度 計画額
通信産業全体	11,612,693 ( 775 )	12,347,188 ( 775 )
電気通信事業	8,870,294 ( 364 )	9,516,696 ( 364 )
放送事業 (含セNHK)	2,742,399 ( 411 )	2,830,492 ( 411 )

<電気通信事業>

区 分	6年度 実績額	7年度 計画額
第一種電気通信事業	8,180,752 ( 95 )	8,800,439 ( 95 )
NTT等	6,123,580 ( 2 )	6,396,800 ( 2 )
NCC	2,057,172 ( 93 )	2,403,639 ( 93 )
第二種電気通信事業	689,542 ( 269 )	716,257 ( 269 )
特別第二種	515,174 ( 13 )	529,331 ( 13 )
一般第二種	174,368 ( 256 )	186,926 ( 256 )
合計	8,870,294 ( 364 )	9,516,696 ( 364 )
NTT等を除く	2,746,714 ( 362 )	3,119,896 ( 362 )

<放送事業>

区 分	6年度 実績額	7年度 計画額
放送事業(民放)	2,087,471 (201)	2,158,491 (201)
ケーブルテレビ事業	89,782 (209)	101,216 (209)
合計	2,177,253 (410)	2,259,707 (410)

<参考>

区分	6年度 実績額	7年度 計画額
日本放送協会	565,146	570,785

(注)1（）内は回答事業者数。

2 「通信産業実態調査」（総務庁承認統計）により作成。

3「NTT等」とは、NTT及びKDDをさす。

資料 4－2 事業別取得設備投資額推移

区分	2年度实繳額	3年度实繳額	4年度实繳額	5年度实繳額	6年度实繳額	7年度修正計画額
通信產業全体	2,681,494 (768)	2,797,495 (879)	2,911,069 (945)	3,086,281 (962)	3,094,364 (893)	3,735,918 (893)
電気通信事業	2,436,658 (443)	2,542,284 (498)	2,663,136 (558)	2,826,317 (538)	2,882,938 (469)	3,527,916 (469)
放送事業(含tNHK)	244,836 (325)	255,211 (381)	247,933 (387)	259,964 (424)	211,426 (424)	208,002 (424)

(单位：百万円、社)
<電気通信事業>

区 分	2年度実績額	3年度実績額	4年度実績額	5年度実績額	6年度実績額	7年度修正計画額
第一種電気通信事業	2,246,692 (69)	2,371,037 (80)	2,489,680 (84)	2,638,096 (106)	2,669,780 (113)	3,333,705 (113)
NTT等	1,882,121 (2)	1,945,557 (3)	2,079,039 (11)	1,936,150 (2)	1,897,988 (2)	1,983,600 (2)
NCC	364,571 (67)	425,480 (77)	410,641 (73)	701,946 (104)	711,792 (111)	1,350,105 (111)
第二種電気通信事業	189,966 (374)	171,247 (418)	173,456 (474)	188,221 (432)	213,158 (472)	194,211 (356)
特別第二種	146,527 (30)	145,633 (30)	154,974 (32)	163,936 (33)	181,747 (30)	168,085 (30)
一般第二種	43,439 (344)	25,614 (388)	18,482 (442)	24,285 (399)	31,411 (326)	26,126 (326)
合計	2,436,658 (443)	2,542,284 (498)	2,663,136 (558)	2,286,317 (538)	2,882,938 (469)	3,527,916 (469)
NTT等を除く	554,537 (441)	596,727 (495)	584,097 (547)	890,167 (536)	984,950 (467)	1,544,316 (467)

（注）N T T等とは、4年度まではN T T、K D D及びN T TDoCoMo(株)他8社、5年度以後はN T T及びK D D。

## <放送事業>

区分	2年度実績額	3年度実績額	4年度実績額	5年度実績額	6年度実績額	7年度修正計画額
放送事業(民放)	135,337(172)	136,523(193)	108,175(198)	132,227(210)	109,666(202)	90,410(202)
ケ-7*ルテレ*事業	51,227(152)	62,231(187)	70,435(188)	68,971(213)	42,204(221)	57,332(221)
合計	186,564(324)	198,754(380)	178,610(386)	201,198(423)	151,870(423)	147,742(423)

<参考>

区分	2年度実績額	3年度実績額	4年度実績額	5年度実績額	6年度実績額	7年度修正計画額
日本放送協会	58,272	56,457	69,323	58,766	59,556	60,260

(注)1（）内は回答事業者数。

2 通信産業設備投資等実態調査（総務庁承認統計）により作成。

## 4 －2 通信関連業

資料 4−3 事業別売上高

(单位：百万円、社)

区分	6年度実績額	7年度実績見込額
放送番組制作業	154,796[348,849] (305)	[388,330] (305)
ケーブルテレビ番組供給業	7,342[568,207] (18)	[609,880] (18)
メーリングサービス業	38,737 (81)	41,162 (83)

(注) 1 当該事業の売上高。

2 [ ] 内は、当該事業を含む会社全体の売上高。

3 （）内は回答事業者数。

4 郵政関連業実態調査（総務庁承認統計）により作成。
## 5 地域振興

## 5 地域振興

## 5 －1 電気通信格差是正事業

## 資料 5-1 移動通信用鉄塔施設整備事業実施地域

1 過疎地域施設等

都道府県	実施地域
北海道	常呂町
滝上町
興部町
雄武町
日高町
三石町
中川町
寿都町
青森県	鰻ヶ沢町
風間浦村
岩手県	衣川村
山形村
室根村
宮城県	鳴子町
福島県	西会津町
天栄村
北塩原村
茨城県	御前山村
桂村
緒川村
里美村
群馬県	小野上村
伊香保町
片品村
利根村
東京都	桧原村
新潟県	小国町

都道府県	実施地域
新潟県	浦川原町
松之山町
相川町
津川町
富山県	山田村
平村
石川県	柳田村
福井県	美山町
宮崎村
岐阜県	加子母村
神岡町
静岡県	南伊豆町
龍山町
愛知県	小原村
東栄町
三重県	宮川村
南勢町
滋賀県	西浅井町
朽木村
京都府	京北町
久美浜町
大阪府(閉塞地域)	西梅田地下街
ダイヤモート地下街
兵庫県	大河内町
波賀町
千種町
和歌山県	高野町

都道府県	実施地域
島根県	石見町
広島県	福富町
大朝町
山口県	久賀町
本郷村
阿武町
美東町
徳島県	驚敷町
山城町
神山町
香川県	琴南町
高知県	吾川村
長崎県	有川町
小値賀町
若松町
上五島町
新魚目町
江迎町
大分県	野津原町
挟間町
久住町
宮崎県	綾町
北浦町
熊本県	茶北町
鹿児島県	霧島町
沖縄県	平良市
石垣市

2 高速道路等トンネル施設

実施地域
多摩川トンネル	安芸トンネル	天神山トンネル
川崎航路トンネル	日本坂トンネル	和光トンネル
新宿御苑トンネル	天王山トンネル	都夫良野トンネル
武田山トンネル	梶原トンネル
資料 5－2 民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
北海道	稚内市
本別町
興部町
浜中町
佐呂間町(2)
日高町
小平町
厚沢部町
枝幸町
厚岸町
忠類村
乙部町
青森県	鰺ヶ沢町(3)
東通町
南郷村
大畑町
岩手県	遠野市
宮城県	気仙沼市(2)
秋田県	象湯町
由利町
山内村
雄物川町
東由利町
本庄市
小坂町
合川町(2)
藤里町
西木村
山形県	山辺町
白鷹町
真室川町
白鷹町
舟形町
福島県	館岩村
棚倉町
川俣町
東和町
壇町
茨城県	日立市
里美村(2)
金砂郷村
水府村
栃木県	黒羽村
群馬県	利根村
新潟県	青海町
妙高高原町
西山町
新津市
山北町
関川村

都道府県	実施地域
新潟県	弥彦村
入広瀬村
石川県	輪島市
福井県	大野市
三国町
山梨県	道志村
秋山村(3)
長野県	中条村
浪合村
平谷村
岐阜県	土岐市
加子母村
山岡町
静岡県	静岡市(2)
相良町
西伊豆町
三重県	北勢町
員弁町
東員町
藤原町
大安町
紀宝町
鵜殿村
紀勢町
紀宝町
勢和村
滋賀県	西浅井町
朽木村
京都府	南山城村(2)
兵庫県	青垣町
中町
和歌山県	南部川町
田辺市
川辺町(3)
和歌山県	有田市
田辺市
熊野川町
大塔村
鳥取県	大山町(2)
用瀬町
島根県	三隅町
川本町
桜江町
旭町
佐田町
岡山県	備前市
長船町
吉永町(2)
吉井町
熊山町

都道府県	実施地域
岡山県	勝田町
津山市
加茂川町
広島県	尾道市
口和町
呉市
八千代町(2)
広島市(2)
東城町
作木村
黒瀬町
御調町
総領町(2)
福富町
山口県	阿武町
本郷村
須佐町
東和町
上関町
下関市
福栄村
宇部市
楠町
和木町
美東町
油谷町
徳島県	木沢村
上那賀町
木沢村
阿南市
木屋平村
香川県	志度町
津田町
詫間町(2)
愛媛県	日吉村
一本松町(5)
野村町(5)
伊予市
城辺町
高知県	宿毛市
土佐市
土佐町
葉山村
福岡県	矢部村(3)
山田市
那珈川町
北九州市
佐賀県	唐津市
中原町
長崎県	北有馬町(4)
都道府県	実施地域
長崎県	野母崎町(9)
勝本町
奈良尾町
奈留町
江迎町
熊本県	水上村
南小国町(5)
砥用町
芦北町(2)
牛深市
豊野村(2)
山江村
松島町
茶北町
天草町

都道府県	実施地域
熊本県	高森町
宇土町
大分県	大分市(2)
犬飼町
玖珠町(3)
久住町
字佐市
大分県	杵築市(3)
宇目町(10)
野津町(3)
上津江村(3)
天瀬町(2)
蒲江町(3)
日田市(2)
弥生町

(注)（）内の数字は、実施した事業数。

都道府県	実施地域
大分県	豊後高田市
国東町
山香町(4)
上浦町(2)
米水津村
安心院町
三光村
耶馬溪町
宮崎県	諸塚村(2)
北浦町
鹿児島県	東町
金峰町
牧園町
東郷町

資料 5－3 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業実施地域

都道府県	実施地域
北海道	遠軽町
秋田県	本荘市
山形県	小国町
新潟県	小出町
守門村
広神村
湯之谷村
堀之内町
福井県	敦賀市

都道府県	実施地域
和歌山県	日置川町
すさみ町
島根県	大田市
香川県	白鳥町
大内町
引田町
高知県	土佐清水市
須崎市
佐賀県	有田町

都道府県	実施地域
熊本県	蘇陽町
蘇陽町清和村
小国町南小国町
河浦町
大分県	佐伯市
湯布院町

資料5－4 都市受信障害解消事業実施地域

都道府県	実施地域
東京都	中野区

資料5－5 沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
沖縄県	平良市 石垣市 城辺町 下地町 上野村 伊良部町 多良間村 竹富町 専郡国町
資料 5－6 小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
東京都	小笠原村

## 5 －2 地域·生活情報通信基盤高度化事業

資料 5-7 地域・生活情報通信基盤高度化事業実施地域

1 自治体ネットワーク施設整備事業

都道府県	実施主体
静岡県	浜松市
愛知県	岡崎市
長野県	長野市
岐阜県	大垣市
大分県	大分県
熊本県	長洲町

2 テレワークセンター施設整備事業

3 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

都道府県	実施地域	実施主体
青森県	三沢市	三沢市
山形県	米沢市	(株)ニューメディア米沢
南陽市
高島町
神奈川県	茅ヶ崎市	テレビちがさき(株)
富山県	永見市	(株)ケーブルテレビ氷見
福井県	福井市	福井市
三重県	飯南町	飯南町
上野市	上野市
京都府	笠置町	笠置町
愛媛県	弓削町	弓削町

都道府県	実施主体
山形県	山辺町
朝日町
白鷹町
熊本県	阿蘇町

4 情報還流促進センター施設整備事業

都道府県	実施地域	実施主体
東京都	東京都	(社)東京都映画協会

## 5 −3 民活法

資料 5—8 郵政省所管民活法認定施設一覽

施設類型	施設名	認定年月日
テレコム・リサーチパーク	国際電気通信基礎技術研究所(京都府相楽郡精華町)東京テレコム・リサーチパーク(東京都品川区)北海道情報技術研究所(北海道江別市)YRP研究センター(神奈川県横須賀市)	62.7.23元.5.22.4.127.4.27
テレコムプラザ	富山市民プラザ(富山県富山市)テレコムプラザイラ(滋賀県甲賀郡水口町)ニューメディアプラザ山口(山口県山口市)熊本テクノプラザ(熊本県熊本市)新居浜テレコムプラザ(愛媛県新居浜市)テレコムプラザ松江(島根県松江市)神戸ハーバーランド情報センター(兵庫県神戸市)	62.10.662.10.662.10.662.10.662.10.6元.2.28元.5.23.2.18
マルチ・メディア・タワー	スカイタワー西東京(東京都田無市)福岡タワー(福岡県福岡市)	元.2.16元.2.28
テレポート(及びこれと一体のインテリエンス)	大阪テレポート(大阪府大阪市)東京テレポートセンター(東京都江東区)	63.3.304.3.25
特定電気通信基盤施設(及びこれと一体のインテリエンス)	東京テレポートセンター(東京都江東区)りんくうテレコム・インテリエンス(大阪府泉佐野市、泉南市、田尻町)厚木テレコムパーク(神奈川県厚木市)	4.3.254.10.235.1.26
5－4 テレトピア

（鳥取県）鳥取市

米子市・境港市

倉吉市

（島根県）松江市

出雲市

（岡山県）岡山市

金光町

（広島県）広島市・府中町

貝市

福山市

東広島市

（山口県）山口市・防府市・小郡町

萩市

岩国市

周南地区広域市町村園

資料 5－9 テレトピア地域の指定状況

（福岡県）北九州市

福岡市

久留米市

佐賀市

伊万里市

武雄市

（長崎県）長崎市・大村市

（熊本県）熊本市・益城町

（大分県）大分市・別府市

（宮崎県）宮崎市

延岡市

（鹿児島県）鹿児島市

国分市・隼人町

信越（8地域）

（新潟県）新潟市長岡市・越路町・三鳥町・与板町上越市

（長野県）上田市・丸子町・東部町・坂城町

頼訪地域広域市町村图大北地域広域市町村图長野市

（富山県）富山市

高岡市

畿波広域市町村图

新潟市

新川広域图

（石川県）金沢市

小松市

（福井県）福井坂井地区広域市町村图

四国（8地域）
（德島県） 德島東部情報文化圏
（香川県） 高松市 中菅地区広域市町村圏
（愛媛県） 松山地方生活文化経済圏
今治市 宇和島市 新居浜市
（高知県） 須崎市

## 河繩（1地城）

（冲绳県）冲縄県全域

近畿（15地域）

（滋賀県）大津市・草津市

（京都府）田辺町・精華町・木津町

京都市

（大阪府）大阪市

堺市

岸和田市

豊中市

泉州4市3町広域行政地图

（兵庫県）神戸市

姫路市

明石市

西宮市

伊丹市

東播臨海広域圖

（和歌山県）御坊・田辺周辺広域市町村图

东海（19地域）

(岐阜県) 大垣市

高山市

可見市

岐阜市

静岡市

浜松市

(愛知県) 名古屋市

岡崎市

一宮市

衣浦東部広域行政園

豊田市・三好町

豊橋市

(三重県) 津市

四日市市

伊勢市

松坂市

桑名市

伊賀地区広域市町村图

鈴鹿市

合计149地域（平成8年3月31日現在）

北海道（5地域）

（北海道）札幌市

肉節市

十勝広域市町村图

北見市

紋別市

（青森県）青森市

八戸市

盛岡市・滝沢村

（岩手県）水沢市

北上市

一関市

釜石市

仙台市

秋田市

鹿角市

（山形県）米沢市・南陽市・

高島町・川西町

（福島県）福島市

郡山市

（東京都）
資料 5－10 ハイビジョン・シティモデル都市の指定状況

2 静岡市、清水市は2市で1地域。

(注)1 *印は、ハイビジョン・シティモデル都市で既にハイビジョンを導入し運用している地方公共団体を表示している。
## 6 国際関係

## 6 国際関係

## 6 - 1 国際協調

資料6－1 万国郵便連合（UPU）の活動状況

(1995年度)

会議名	期間	場所	概要
管理理事会(CA)年次会合	199510.17~10.25	ベルン(スイス)	1996年連合予算及び活動計画の決定、1994年の活動報告、UPU国際事務局次長補の選出。

資料6－2 アジア・太平洋郵便連合（APPU）の活動状況

(1995年度)

会議名	期間	場所	概要
アジア・太平洋郵便連合(APPU)大会議及びアジア・太平洋郵便研修センター(APPTC)運営理事会会合	19959.4～9.12	シンガポール	連合諸文書の構成の見直し、APPU一般規則の恒久文書化、APPU中央事務局長の選出、特別活動基金の設置、APPTCの組織改正及びビジネス・ブランの承認、APPTC所長の選出。

資料6-3 国際電気通信連合（ITU）の主要会議

(1995年度)

会議名	期間	場所	概要
1995年次理事会	1995
6.21～6.30	ジュネーヴ
(スイス)	連合の年間活動計画、予算及び決算、職員問題、戦略政策及び計画等の審議。
ITU
レヴューコミッティ	第1回
1995
5.29～5.31
第2回
1995
12.11～12.15	ジュネーヴ
(スイス)	京都全権委員会議の決議第15に基づいて設置が決定。ITUの連合員(Mメンバー)と3セクターの(非主管庁)構成員(mメンバー)の権利と義務について、mメンバーの権利を高める方向で検討。
無線通信総会
(RA-95)	1995
10.16～10.26	ジュネーヴ
(スイス)	移動衛星通信・将来の公衆陸上移動通信システム(FPLMTS)・デジタル放送に関する諸勧告の承認。研究委員会議長の選出。研究議題の承認。
世界無線通信会議
(WRC-95)	1995
10.23～11.17	ジュネーヴ
(スイス)	周囲衛星を利用した衛星通信システムへの周波数の決定、各種規定の整備。商業化を目的とした無線通信規則の全面的な改正。
テレコム95	1995
10.3～10.11	ジュネーヴ
(スイス)	最新の電気通信機器・技術の展示会、フォーラム(戦略サミット、技術サミット)の開催。

資料6-4 ITU無線通信部門（ITU-R）の活動状況

(1995年)

会議名	期間	場所	概要
無線通信総会	1995
10.16～10.20	ジュネージ
(スイス)	移動通信分野をはじめとして固定通信、衛星通信、宇宙科学、放送等の各種無線業務に係る技術・運用等を規定した195件の勧告を承認。次会期の活動内容を決定する386の研究課題を採択。
SG1
(スペクトル管理技術)	1995
6.7～6.9	ジュネージ
(スイス)	スプリス発射の許容し得る最大電力レベル、無線業務間で共用するための一般原則及び方法、国際監視組織等、周波数管理技術に関する新勧告案9件、改訂勧告案4件及びスペクトル利用の長期戦略等の新研究課題案4件を承認。
SG2
(業務間の共用・両立性)	1995
5.31～6.2	ジュネージ
(スイス)	1～3 GHz帯における周波数共用基準及び放送業務(87-108MHz)と航空移動業務(108-137MHz)の両立性に関する新勧告案4件及び改訂勧告案2件の承認。本会合を最後に活動を終了。
会議名	期間	場所	概要
SG 3(電波伝搬)	19956.5～6.7	ジュネーヴ(スイス)	30MHzから3GHzの周波数帯における陸上移動及び地上放送業務のための伝搬推定法、約0.1GHz以上における衛星移動及び無線標定業務のための伝搬データと推定法等の勧告案23件を承認。
SG 4	19951.11～1.19	ジュネーヴ(スイス)	TG4/3、WP4A、WP4SNG、WP4Bから提出された、新勧告案5件、勧告改訂案6件、新研究課題4件、研究課題改訂案3件が審議され、承認。無線通信局長及びWP議長の提案に基づき、新研究課題1件及び研究課題改訂案2件が承認。
SG 7(科学業務)	19955.24～5.26	ジュネーヴ(スイス)	衛星搭載能動リモートセンシングに適した周波数と必要帯域幅及び衛星搭載能動センサの性能と干涉条件等の勧告案21件他、研究課題案7件、新意見案2件、新決定案1件を取りまとめ。
SG 8	19956.12～6.16	ジュネーヴ(スイス)	MSS端末の技術特性に関する新研究課題、無線LANの移動部分を取り扱う新研究課題等11件の新/修正課題案の承認、非静止衛星を使用した移動衛星通信網の伝搬影響、MSSが影響を与える区域の計算等、34件の新/修正勧告案の承認。
SG 9(固定業務)	19955.30～6.2	ジュネーヴ(スイス)	1994.11のWP会合(ジュネーヴ)にて作成された勧告案23件(新勧告案4件、勧告修正案19件)及び「1-3GHz帯の移動衛星業務と固定業務の保護基準」等の研究課題案について審議。承認後、RAへの提出が決定。
SG 4/9(固定業務と固定衛星業務との周波数共用)	19955.31	ジュネーヴ(スイス)	1994.11のWP会合(ジュネーヴ)にて作成された勧告案3件(新勧告案1件、勧告修正案2件)及び「MSSのためのフィーダリングと接続する非静止衛星間リンクと同一周波数帯を使用する固定業務のための共用基準」等の研究課題案について審議。承認後、RAへの提出が決定。
SG 10(音声放送)	19956.1～6.6	ジュネーヴ(スイス)	固定および移動受信用FM多重放送システム、30-3000MHz帯における地上系デジタル音声放送システム等に関する勧告案9件を採択。
SG 11(テレビジョン放送)	19956.1～6.7	ジュネーヴ(スイス)	アナログ入出力を備えたデジタル映像機器の測定法、超高精画像、HDTVスタジオ規格、デジタル地上テレビジョン放送等に関する勧告案39件を採択。
RAG(優先順位、戦略等)	19951.23～1.25	ジュネーヴ(スイス)	無線通信部門と電気通信標準化部門の作業分担の見直しについて、TSAGとの間で合同作業グループ(JWG)を設置して検討を行うことの確認のほか、衛星通信網の調整手続きの見直し及びmメンバー(認められた企業及び学術工業団体)の権利見直しについて審議。また、無線通信部門と電気通信開発部門の協力について報告及び議論。
19959.11～9.14(9.15及び9.18RAG/TSAG合同作業会合)	ジュネーヴ(スイス)	ITUの衛星調整・計画のフレームワークの見直し(全権委員会議決議18)、無線通信部門決議1(作業方法)の見直しについての審議のほか、SG2の当初の目的達成に伴う同SGの活動停止について合意。また、TSAGとの合同作業会合を開催、無線通信部門と電気通信標準化部門の作業分担の見直し等について議論。
## 6 国際関係

資料6-5 ITU電気通信標準化部門（ITU-T）の活動状況

(1995年)

会議名	期間	場所	概要
SG1第4回会合	19955.16～5.26	ジュネーヴ（スイス）	E.135（身障者のための電気通信端末のヒューマンファクタ）、I.241.8（テレアクションステージ1サービス記述、I.257.1（ユーザ間情報通知）、I.258.1（通信中端末移動）の4件の新規勧告及びMHS／MHSとサービスの概要（F.400／X.400）等4件の修正勧告案の郵便投票手続き開始を決定。来研究会期に向けて、現在の研究課題の統合、削除等についての審議。Q.15及びQ.3の2の課題は削除で合意。Q.17、Q.19及びQ.18の一本化、Q.5とQ.13の統合、Q.22とQ.24の統合及びQ.2の削除については継続審議。
SG2第4回会合	19959.19～9.29	ジュネーヴ（スイス）	ユニバーサルな国際フリーフォン番号の勧告案等15件の勧告案の採択及び1件の勧告削除のための郵便投票手続きを開始。代替通話手段（コールバック）については、「Constant Calling方式及びAnswer Suppression方式はトラヒック性能を著しく低下させるため、避けるべき。」との検討結果をTSB事務局長等に報告。
SG3第4回会合	19956.12～6.23	ジュネーヴ（スイス）	3件の修正勧告案採択のための郵便投票手続き開始。①D.140（国際電話サービスのための計算料金原則付録C）②D.180（国際音声番組及びテレビジョン番組伝送のための回線随時提供）③D.190（EDIを利用した主管庁間の国際トラヒック計算データの交換）その他勧告の新規作成・修正・廃止（計11件）について郵便投票手続の適用を開始（凍結）。代替通話手段に関する特別会合を開催。
SG3TAS会合	19958.15～8.17	クアラルナブール（マレーシア）	TAS地域（アジア・太平洋州地域料金グループ）における計算料金動向調査の報告。地域内で使用される直通・非直通関係における着信IDDコストモデルの完成。今後の作業計画及び次研究期におけるTASのマンデートの検討。
SG4第3回会合	19953.27～4.7	ジュネーヴ（スイス）	7件の勧告案を承認。電話型回線の保守では、既存勧告の有効性及びTMNに関する記述の既存勧告への追加について調査した結果を報告。測定機についてはセルロス等の測定アルゴリズムの検討を継続することを決定。TMN関連ではディレクトリシステム等の記述、TMN／IN統合コンセプトを審議。F／Xインターフェース、共通線信号方式においてもTMN関連事項の勧告化へ向けて審議が進展。
SG5第3回会合	19951.30～2.3	ジュネーヴ（スイス）	勧告案3件を郵便投票にかけることを承認。①勧告K.12（ガス入り）放電管の特性：修正）②勧告K.22（ISDN／TSバスに接続される機器の過電圧・過電流耐力：修正）③勧告案K.E（静電気放電イミュニティの試験方法：新規）
SG6第3回会合	19953.6～3.10	ジュネーヴ（スイス）	勧告案1件を郵便投票にかけることを承認。①勧告L.imp（公衆網における光加入者アクセス系の構築法：新規）。ハンドブック「公衆通信網に適用する屋外設備技術」等、ハンドブックの修正、加筆について審議。
SG7第4回会合	19956.26～7.7	ジュネーヴ（スイス）	データ通信網では、フレームリレーのスイッチドバーチャルコールのX.145を凍結。パケット通信では、高パケットX.n等の審議が進展。マルチキャストでは、X.25上の規定を行うXmcp、X.mcp+を凍結。インターワークでは、スイッチドバケット・フレームリレーとISDNの相互接続のための勧告が凍結。番号計画では、1997年のタイムT等の議論を行い、データ網でX.121を使用する事を確認。MHSは、4件の修正とインプリメンタースガイドVer.13の内容を確認。OSIは、これまでの審議に加え、OSI処理の効率化についても検討。
会議名	期間	場所	概要
S G 8第5回会合	19962. 6～2.15	ジュネーツ(スイス)	ファクシミリでは、T.4/30の改訂(V.34導入、V.33削除等)、T.31/32の改訂(V.34、白黒2値JBIG(T.32のみ)導入等)、T.35改訂、T.routingの勧告化の他、JBIGを用いたカラーファクシミリの符号化方式、HKM方式及びRSA方式によるセキュリティ等の審議を行う。オーディオ・グラフィック会議では、マルチメディア会議のためのデータプロトコルを規定するT.T.120と汎用アプリケーションプレートを規定する121の勧告化の他、映像と音声の制御を行うためのT.128について審議を行う。開放型文書体系(ODA)の機能拡張が進められ、T.416、T.417、T.418、T.423、T.424、T.425の勧告化等を行う。網機能とインターワーキングでは、ISDNと64kb/s以下の伝送方式等を審議。マルチメディアサービスのための網機能では、ビデオ・オンデマンドの実現に向けた機能等を審議。
S G 9第2回会合	19956. 5～6.8	ジュネーツ(スイス)	デジタルCATV、SMATV等に関する勧告案を郵便投票にかけることを採択。次回会合までにATMフォーラム、DAVICとの交流について検討することを決定。
S G 9第3回会合	19963. 25～3.29	ジュネーツ(スイス)	SMATVに関する勧告に附属するAnnex C(日本提案)の詳細を記述した案を提案
S G 10第3回会合	19959. 6～9.14	ジュネーツ(スイス)	システム間の情報の流れを記述するメッセージシーケンスチャート(MSC)に階層構造を導入することが検討され、WTSC96での勧告化を予定。プログラム言語CHILLのオブジェクト指向化についても作業が進展LWTSC96での勧告化を予定。仕様記述言語SDLの図形表現データの共通交換フォーマット(CIF)については仕様が凍結され、1996年4月の会合で承認される予定。本会合より、ヒューマンマシンインタフェース(HMI)関連の3課題が削除され、管理オブジェクトの定着のためのガイドライン(GDM O)関連の2課題を追加。
S G 11第5回会合	19954. 24～5.12	ジュネーツ(スイス)	FPLMTSに関しては機能モデル及び情報フロードの勧告が作成され、1997年初頭に凍結の予定。またステージ2の勧告化は1997年末、ステージ3の勧告化を1998年末とする作業計画を作成。INに関しては、能力セット1(CS1)の改版を終了。CS2についても1996年1月の会合で凍結の予定。CS3に1998年第2四半期の勧告化を目標。またINの長期アーキテクチャ(LTA)の検討を開始。インターネットワーキングについては、課題の明確化を図るため、ケーススタディを中心に検討する予定。UPTについては、IN CSIベースのサービスセット1勧告を1996年1月に凍結の予定。IN CSI2ベースの勧告についても具体的な審議を開始。B-ISDN関連では、可変速度バラメータとマルチボント接続を提供する信号プロトコル仕様を勧告化。B-ISUPの転送に必要な信号用AAL及びB-MTP3(メノセージ転送部)仕様の完成。VOD等マルチメディアサービスに必要な信号機能モデルの検討を開始。SGIIとしてATMフォーラムと正式なリエブン関係を確立。DAVICについても1996年1月の会合で議論。
## 6 国際関係

会議名	期間	場所	概要
S G 12
第4回会合	1995
9. 4～9.15	ジュネーヴ
(スイス)	端末機器における音声特性の評価に対する検討では、デジタル電話機の特性規定と測定法に関する勧告P.310を勧告化。その他、G.728等の低ビットレート音声コーディックを用いたデジタル電話機の特性規定と測定法に関して検討が行われた。マルチメディアサービスにおけるオーディオビジュアル品質では、映像品質の主観評価法に関する勧告P.190、AV通信の双方向主観評価法に関する勧告P.920、映像レファレンスシステムの原理に関する勧告P.930が凍結され、第5回会合で勧告化を予定している。電話網、ISDN及びISDNとの相互接続におけるエコー伝搬時間、安定性では、通信装置による処理遅延時間の国内及び国際接続への配分を加える等の修正を行った勧告G.114、エコー制御ルールを整理（基本的な考え方は片道遅延時間25msec以上の回線にはエコー制御装置を用いること。）・修正した勧告G.113を勧告化。電話伝送品質のインサービス評価法では、インサービス中伝送品質測定を行う装置の勧告P.561を勧告化。
S G 13
第4回会合	1995
7.10～7.21
.	ジュネーヴ
(スイス)	B-ISDNでは、多網とのインターワーキング、ATMLイヤ、品質等の検討を行い、64kb/sのALL1による伝送、H.262による映像信号伝送のためのレイヤの審議、アクセス勧告I.432関連の凍結、品質勧告I.610の勧告化等を行う。網機能とインターワーキングでは、ISDNと64kb/s以下の伝送方式等を審議。マルチメディアサービスのための網機能では、ビデオ・オンデマンドの実現に向けた機能等を審議。G.I.関連の標準化を本SG13リードにより、実施する案が出され、アドバイザリーグループへの寄書提出について審議。
S G 14
第3回会合	1995
4.12～4.20	ジュネーヴ
(スイス)	高速モデムでは、28,800b/sまでのデータ信号で動作する電話交換網及び2線式電話帯域専用線用モデルのための動告V.34の改訂等を第4回会合で行う。
S G 14
第4回会合	1996
3.12～3.20	ジュネーヴ
(スイス)	モードの識別、選択手順では、V.34のデータ伝送の開始手順を定めたV.8に関し、通信中における端末の切り替えを可能とするV.8bisが第3回会合で勧告化される予定であったが、英、米、仏の反対で採決されず、仕様をつめて第4回会合で勧告化。DTE-DCE相互接続回路では、フロー制御に関する回路規定V.fcについて、勧告原案が提出され、審議。
S G 15
第4回会合	1995
11.13～11.24	ジュネーヴ
(スイス)	オーディオビジュアルサービスでは、マルチメディア多重・同期を含めたネットワーク・アダブテーション勧告H.222.0、H.222.1、信号手順勧告H.245、AV通信システム勧告H.310等の審議が行われ、1996年の勧告化を目指している。また、P.STNへの適用を想定した超低速TV電話では、多重化(H.223)、映像符号化(H.263)、音声符号化(G.723.1)、システム(H.324)等一連の標準の審議が行われ、1996年での承認を目指している。また、移動体通信への適用に向けた勧告化作業についても、整合を図りつつ並行して進められている。その他、H.262をLAN環境へ適用するため、多重化(H.225)、システム(H.322、H.323)等が審議されており、1996年での承認を目指している。音声符号化、信号処理では、8kb/s音声符号化方式については、NTT、CNET、AT&Tが共同で開発した方式に対して品質試験を行い、要求条件を満たすことを確認、勧告化。G.DSVDは審議の結果、G.729コンパチブル方式を採用、次回に勧告化。デジタル多重化装置関係では、ATM装置のための勧告I.731、I.732を勧告化。その他、SDHリング環境に関する審議を行い、ドラフトを完成。また、フレキ
会議名	期間	場所	概要
S G 15第4回会合	199511.13～11.24	ジュネーヴ（スイス）	シブル多重化装置に関して、G.Fmux SDHが凍結され、次回に加速勧告化手続きにかけられる予定。通信網管理（TMN）では、ATM装置の管理に関する勧告I.751を勧告化、SDHインプリメンタースガイドの更新を引き続き実施。また、伝送網管理に関して、ODP（Open Distributed Processing）に基づくシステム記述の方法論に関し審議。
T S A G第4回会合	19951.23～1.27	ジュネーヴ（スイス）	情報通信基盤の構築に関する検討の必要性が確認されるなど、電気通信標準化部門の活動の優先順位及び戦略の審議のほか、同部門の今後の作業計画等に関し議論。また、フォーラム等との協力・協調を行う際の判断基準を含むガイドラインを、日本提案をベースとして作成。
T S A G第5回会合	19959.19～9.22(9.15及び9.18RAG/TSAG合同作業会合)	ジュネーヴ（スイス）	知的所有権（IPR）に関する手続きの明確化、勧告成立までの期間短縮のための勧告承認手続きの改訂、特定のトピックスについて従来のSGの枠組みを超えた活動を行う「タスクフォース」の設立等、電気通信標準化部門における作業手続きの見直しについて審議のほか、同部門の戦略及び優先順位、作業計画、他機関との協力及び調整等について議論。また、TSAGとの合同作業会合を開催、電気通信標準化部門と無線通信部門の作業分担の見直し等について議論。

資料6-6 ITU電気通信開発部門（ITU-D）の活動状況

(1995年度)

会議名	期間	場所	概要
開発研究委員会1(SG1)第1回会合	19953.6～3.16	ジュネーヴ(スイス)	SG1の構成及び活動計画の決定、各研究課題の議長等の選出
開発研究委員会2(SG2)第1回会合	19955.1～5.11	ジュネーヴ(スイス)	SG2の構成及び活動計画の決定、各研究課題の議長等の選出
開発研究委員会1(SG1)作業部会(WP)会合	199511.27～11.30	ジュネーヴ(スイス)	各研究課題の報告書案の検討
開発研究委員会2(SG2)作業部会(WP)会合	199512.4～12.7	ジュネーヴ(スイス)	各研究課題の報告書案の検討

資料6-7 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）の活動状況

(1995年度)

サービスの概要	太平洋、インド洋、大西洋、アジアの4地域に計23機の衛星を配置し136の加盟国のほか多くの国が利用（総回線容量は、延べ電話37万9,500回線+TV87回線）。主なサービスは以下のとおり。①国際公衆交換網接続サービス②国際TV伝送サービス③個別ネットワークサービス④トランスポンダサービス⑤ケーブル復旧サービス⑥VISTAサービス
収支	1995年決算において収入8億1,100万ドル、支出5億1,300万ドル。我が国の出資率(4.4%)は米(19.1%)、英(10.4%)に次き世界第3位。
最近の動き	回線容量の利用効率を向上するためDAMA (Demand Assignment Multiple Access)サービスを1996年中に導入する予定。
資料6－8 国際海事衛星機構（INMARSAT）の活動状況

(1995年度)

サービスの概要	太平洋、インド洋、大西洋東、大西洋西の4地域に計10機の衛星を配置(内2機はインテルサット衛星の共用)。79の加盟国のほか多くの国で船舶・航空機・陸上移動の各地球局を利用(計5万2,000局)。主なサービスは以下のとおり。①インマルサットA(電話、テレックス、ファクシミリ、データ)②インマルサットB(電話、テレックス、ファクシミリ、データ)③インマルサットC(データ)④インマルサットM(電話、ファクシミリ、データ)⑤インマルサットエアロ(電話、ファクシミリ、データ)なお、SOLAS条約は遭難安全通信用設備としてインマルサット船舶地球局(A、B又はC)の船舶への設置を義務付け。
収支	1995年決算において、収入3億4,000万ドル、支出2億600万ドル。我が国の出資率(8.0%)は米(23.0%)、英(9.4%)に次ぎ世界第3位。
最近の動き	インマルサットの目的に航空通信を追加するため1985年に総会にて、条約の改正を採択(1989年発効)。さらに、1989年に総会にて、陸上移動通信を追加するために条約の改正を採択。我が国は、1995年12月にこれを受諾するも、現在のところ改正条約は未発効であるが、インマルサットでは陸上移動サービスの開発及びその試験的提供に取り組んできており、現在約2万局の利用。サービスの中では、インマルサットM(アクシュケース大)及びインマルサットCの成長が顕著。また、1996年夏にはインマルサットミニM(A4大)を開始予定。

資料6－9 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）の活動状況

(1995年)

会議名	期間	場所
研究委員会(SG)編集会議	19954.17～4.19	バンコク(タイ)
電気通信分野における資金等の調達に関するセミナー	19954.27～5.1	バンガロール(インド)
DAMA衛星及びSDH技術の利用に関するセミナー	19957.4～7.7	シドニー(オーストラリア)
ITU WRC-95に関する情報会合	19958.1～8.3	ホワビン(タイ)
第15回研究委員会(SG)会合	19958.22～8.29	ノンカイ(タイ)
AII(アジア・太平洋情報通信基盤)に関するハイレベル会合	199510.18～10.20	東京(日本)
第19回管理委員会	199511.22～11.30	バンコク(タイ)

資料6－10 アジア・太平洋経済協力（APEC）の活動状況

(1995年)

会議名	期間	場所	概要
第1回高級事務レベル会合	19952.13～2.15	福岡(日本)	大阪行動指針の調整
APEC／OECD／PEC C情報通信イフラシポンツ	19952.20～2.21	バンクーバー(カナダ)	政府と民間の協力、GII整備等に関する意見交換
第11回電気通信ワーキング・グループ	19952.22～2.24	バンクーバー(カナダ)	国際VANサービスと電気通信機器認証に関するガイドラインのフォロー
会議名	期間	場所	概要
第1回電気通信高級事務レベル会合	19953.29～3.31	ソウル(韓国)	電気通信・情報産業大臣会合準備
第2回電気通信高級事務レベル会合	19955.27～5.30	ソウル(韓国)	電気通信・情報産業大臣会合準備
電気通信・情報産業大臣会合	19955.29～5.30	ソウル(韓国)	アジア・太平洋情報通信基盤(AP I I)整備のためのソウル宣言及び共同声明の採択
第2回高級事務レベル会合	19957.6～7.8	札幌(日本)	大阪行動指針の調整
第12回電気通信ワーキング・グループ	19959.5～9.8	上海(中国)	電気通信ワーキング・グループ行動計画の採択等
インフラ官民対話	19959.19～9.21	ジャカルタ(インドネシア)	インフラ整備における政府と民間の役割に関する意見交換
第4回高級事務レベル会合	199510.9～10.13	東京(日本)	電気通信ワーキング・グループからの報告書の承認、大阪行動指針の調整
第7回閣僚会合	199511.16～11.17	大阪(日本)	閣僚共同声明の採択
第3回非公式首脳会合	199511.19	大阪(日本)	大阪宣言、大阪行動指針、当初の措置の採択
第1回高級事務レベル会合	19962.6～2.8	マニラ(フィリピン)	行動計画のフォーマット作り
第13回電気通信ワーキング・グループ	19963.18～3.21	サンチアゴ(チリ)	電気通信分野の行動計画の着実な実施

資料6－11 国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）の活動状況

(1995年)

会議名	期間	場所	概要
第51回総会	19954.24～5.1	バンコク(タイ)	ESCAPの最高意見決定機関。国連総会において採択された1994-1995年事業計画の実施及び1996-1997年の事業計画案について検討。
宇宙利用政府間協議委員会(ICC)会合	19956.14～6.16	バングラデシュ	衛星通信に関する作業部会の手続規則等の検討及び、「開発のための宇宙利用プログラム」の実施に向けたICC再編等の検討。

資料6－12 国際海事機関（IMO）の活動状況（無線通信関係のみ）

(1995年度)

加盟国は、152ヶ国（その他に準加盟国として、香港及びマカオがある。）

無線通信に関しては、海上安全委員会（MSC）で海上人命安全条約の改正案等を審議しており、その下部組織の無線通信小委員会（平成8年の次回会合からは捜索救助に関する事項を含む、無線通信・捜索救助小委員会と改組）では、無線通信等に関する規定等の整備を、また、訓練・当直基準小委員会では、無線通信等に関する規定等の整備を、また、訓練・当直基準小委員会では、無線通信担当職員の資格や訓練に関する規定の整備等をそれぞれ審議。
資料6-13 国際民間航空機関（ICAO）の活動状況（無線通信関係のみ）

加盟国は、180ヶ国。
将来の航空航法に関する特別委員会(FANS)の第2フェーズが行われ、現在の無線管制システムの構築のための審議を実施。当該システムは、①通信、②航法、③監視の3つの柱について、衛星を利用し、遠く離れた大洋上にいる航空機の位置等の情報を的確に把握することにより、航空機の飛行間隔の短縮に貢献し同一航空路を飛行できる航空機の数を大幅に増やすことができると期待。

(1995年度)

資料6－14 経済協力開発機構（OECD）の情報・コンピュータ・通信政策（ICCP）委員会の主要活動状況

(1995年)

会議名	期間	概要
情報インフラに関する特別会合	19954.3～4.4	情報インフラの経済的・社会的影響についてハイレベルの出席者を得て報告。
ICCP第27回会合	19954.5	95年度の年間活動計画を説明。閣僚理事会コミュニケに、情報インフラに関する活動を盛り込むべく、活動強化を採択。
技術、生産性及び雇用に関する第3回3委員会合同専門家会合	19954.6～4.7	94年雇用サミットからの指示を受け、雇用レポートの中間報告を説明。
OECD-KISDI(韓国通信開発研究院)共催、情報通信インフラに関する会合	19954.27～4.28	韓国のICCPオブザーバー参加を記念して開催。情報通信基盤の発展性と国際協調について、政府関係者及び学識経験者が発表。
TISP(電気通信及び情報サービス政策に関する作業部会)第15回会合	19956.13～6.14	移動体通信、相互接続、各国情報インフラの政策的枠組みについて検討。
衛星サービスにおける競争に関する専門家アドホック会合	19956.15	衛星通信が提供するサービスについて、事業者及び利用者よりヒアリング。
第1回情報社会の経済的影響に関するワークショップ	19956.28～6.29	技術、生産性及び雇用に関する研究の一環として、学術的アプローチを実施。
電気通信業績指標に関するワークショップ	19959.28～9.29	移動体通信及び競争による割引料金等の新しい市場に対応した指標を研究。
技術、生産性及び雇用に関する第4回3委員会合同専門家会合	199510.19～10.20	96年閣僚理事会に提出する雇用レポートの概要について説明、意見交換。
ICCP第28回会合	199510.23～10.25	95年閣僚理事会にて要請されたGII-GISに関する研究の作業計画を検討。
情報技術の標準化に関するワークショップ	199510.26～10.27	情報通信分野の標準化のあり方について、産業界から発表があり、加盟各国が審議。
情報インフラと地域開発に関する会合	199511.7～11.8	ICCPと都市グループの共催。情報インフラと地方自治、地域開発への影響を検証。
第2回情報社会の経済的影響に関するワークショップ	199512.14～12.15	情報通信ネットワークに関する学術的アプローチについて各国学者、政府関係者が発表。
暗号政策に関するアドホック専門家会合/グローバルな暗号政策に関する官民共同フォーラム	199512.18～12.20	電子取引に必要な個人識別技術などの暗号政策について、加盟各国・学識経験者・民間企業により意見交換を行う第1回目の会合。
TISP(電気通信及び情報サービス政策に関する作業部会)第16回会合	19961.30～1.31	「情報インフラ」をテーマにケーブルテレビ、インターネット、GII-GISについて討議。
国際計算料金に関するアドホック会合	19962.1～2.2	国際計算料金の現状と新しい技術、コスト政策、コールバックサービス、インターネットテレホン等について検討。
会議名	期間	概要
G I Iにおけるセキュリティープライバシー及び知的財産権保護に関する会合／専門家会合	19962.7～2.9	オーストラリア政府との共催。左記課題に対するガイドライン等の作成に関し、加盟国、非加盟国から広く意見交換。専門家会合は加盟国のみ参加。
技術、生産性及び雇用に関する第5回3委員会合同専門家会合	19962.28～2.29	事務局作成「雇用レポート」に関し、加盟各国がコメント。
第3回情報社会の経済的影響に関するワークショップ	19963.4～3.5	「電子商取引」をテーマに各国学者、企業関係者が現状と将来像を展望。日本政府の支援により、東京で開催。
OECD東京マルチメディアシンポジウム	19963.6～3.7	94年雇用サミット来のOECDに対する日本政府貢献策の一環。各国から著名人を招き、マルチメディアが拓く世界への新しい社会的、経済的アプローチを展開。
G I I－G I Sに関する専門家アドホック会合	19963.25	事務局作成「G I I－G I S」レポートに関し、加盟各国がコメント。
情報技術政策作業部会第1回会合	19963.26	I C C Pの下に設けられている作業部会。情報通信の個別課題を検討。
I C C P第29回会合	19963.27～3.29	96年閣僚理事会に向け諸報告の最終調整。96年度活動計画の承認。

## 6 - 2 国際協力

## (1) 技術協力

資料6－15 研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
集团研修	323	327	367	354	365
個別研修	218	268	184	175	250
合計	541	595	551	529	615

資料6－16 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
アジア・大洋州地域	56	55	18	33	35
中近東・アフリカ地域	9	26	9	13	16
中南米地域	0	3	2	2	2
UNDP／UPU計画	2	2	0	2	0
APPU職員交換計画	11	11	11	11	11
その他	3	1	2	5	4
合計	81	98	42	66	68

資料6－17 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
アジア・大洋州地域	182	150	147	103	136
中近東・アフリカ地域	68	63	65	74	98
中南米地域	61	70	85	76	70
国連計画（ＩＴＵほか）	0	0	0	0	0
ＡＰＴ計画	29	73	57	82	114
その他	10	23	59	43	28
合計	350	379	413	378	446
資料6－18 放送関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
アジア・大洋州地域	60	50	49	19	57
中近東・アフリカ地域	20	30	23	31	31
中南米地域	27	24	24	31	13
国連計画（ITUほか）	1	2	0	0	0
その他	2	12	0	4	0
合計	110	118	96	85	101

資料6－19 第三国研修（郵政省関係）の実施状況

(1995年度)

研修開催国	コース名	実施回数	期間	参加国数	参加員数
シンガポール	コンピュータソフトウェア技術	7	1995. 9. 4～1995.10.28	14	21
スリ・ランカ	コンピュータ情報処理技術	3	1995.10.30～1995.12.15	11	18
スリ・ランカ	カラーテレビ放送技術	7	1995.12.18～1996.2.2	11	19
タイ	上級電気通信技術	19	1996.1.15～1996.3.1	12	23
フィジー	電気通信	13	1995.9.25～1995.11.24	9	20
フィリピン	通信線路施設技術	3	1995.11.6～1995.12.15	14	17

資料6－20 専門家の派遣人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
アジア・大洋洲地域	62	94	62	74	77
JICA 中近東・アフリカ地域	23	18	20	26	19
ベース 中南米地域	37	43	47	51	47
東欧・中央アジア地域	0	0	0	2
国際機関等	8	9	8	10
UNDP/ITUベース	0	0	2	0	0
APTベース	2	3	0	2	0
UPUベース	9	4	1	2	2
合計	141	171	140	167	153

（注）1 派遣人数は当該年度に継続して赴任中の専門家（当該年度内に任期満了となった者を含む。）及び新たに赴任した専門家の合計である。以下、資料6－23まで同じ。

2 専門家の派遣は、開発途上国の通信主管庁、事業運営体、訓練機関等へ専門家を派遣し、通信開発計画の企画・助言、運用保守面の指導、職員の訓練等を行うことにより開発途上国の経済・社会の発展及び人材育成に貢献することを目的として実施するものである。

資料6－21 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
アジア・大洋洲地域	1	3	3	0	2
JICA 中近東・アフリカ地域	0	0	0	1	1
ベース 中南米地域	0	0	0	0	0
東欧・中央アジア地域	0	0	0	0	0
国際機関等	0	0	0	4	2
UPUベース	9	4	1	2	2
合計	10	7	4	7	7