Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
かるため情報化社会における新しい知識体系の結晶ともいうべき，各種のデータベースの活用が望まれ，そのオンライン化が今後の重要な課題となろう。また，新しい技術の開発を促進しつつ，その成果を国民に還元して行くという見地から，高度で経済的なンステムの展開をめざし，新しいメディアの定着と日常化のために努力を払うとともに，新しい領域に対する制度の整備にあたっては，未来に対し柔軟に対応する姿勢が肝要である。更に，国際交流の促進と情報のフリーフロー等が論議されている国際社会の潮流に適切に対処する施策の展開が求められる。

今後，情報化は国際的な広がりをますます強くし，その重要性を増すと考えられるが，より一層平素からの関係国間の相互理解，相互協力の機会を多くし，そのパイプを太くし，またその度合いを深くするよう努めなければならない。

明日から眼前に広がる新しい情報通信の時代，言わば近代通信の第2世紀は，知的活動の時代であり，情報活用の時代であるといえよう。情報活用のための諸技術，適切な情報活用による経済の発展，国際協力が求められ，新しい文化の展開が期待されている。コミュニケーションは，そのための有力な武器であると同時に，新しいコミュニケーションの創造は，新しい文化の創造であるといえよう。
様化してきており，交通事故被害者の救済に大きな役割を果たしているが，被害者救済等の充実に資するよう，制度の改善及びその普及率の向上について引き続き指導を行う。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## （1） 地方公共団体の設置する交通事故相談所の活動の強化

交通事故被害者救済対策の一環として，地方公共団体が設置する交通事故相談所の強化を図るため，都道府県及び政令指定都市に対して，交通事故相談所の活動に必要な経費の一部として，平成14年度は総額2億7,165万円の交付を行う。

また，相談内容の複雑・多様化に対処するため，交通事故相談事例・判例等の事例研究会の開催及び情報誌の作成・配布を内容とした交通事故相談貝育成事業及び初任相談員中央研修会を実施し，交通事故相談員の資質の向上を図る。

また，市（区）町村相談窓口に対する都道府県交通事故相談所の指導の充実，研修の実施などにより，地域における交通事故相談活動の充実を図る。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

警察においては，交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図る。

## イ 法務省における人権相談活動の強化

法務局，地方法務局及びその支局並びに人権擁護委員は，人権擁護活動の一環として，交通事故に関する相談についても従来から積極的に取り組んできたが，なお一層，地域住民の利便に資するため，人権相談の充実強化を図る。

## ウ （財）法律扶助協会による民事法律扶助事業の推進

交通事故の被害者を含め民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても，民事裁判等において自己の権利を実現することができるよう，法律相談を実施したり，訴訟代理費用（弁護士費用）の立替えを行う民事法律扶助事業を推進するとともに，同事業について一層の周知を図るための広報に努める。

## エ （財）日弁連交通事故相談センターによる 交通事故相談活動の強化

(財)日弁連交通事故相談センターにおいて行っている交通事故の損害賠償等に関する弁護士による無料の法律相談及び示談あっせん事業をさらに利用しやすくするため，相談所の増設等の業務の拡充に努める。

## オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，(財)交通事故紛争処理センターが行っている嘱託弁護士による無料法律相談及び和解のあっせん並びに審査会による裁定等の業務の強化に努める。

## カ 改正自賠法に基づく紛争処理機関による紛争処理

改正自賠法に基づき，自賠責保険の保険金の支払いに関する紛争を解決するため，（財）自賠責保険・共済紛争処理機構が公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関として平成14年4月より業務を開始したところであり，通常の裁判による救済に比べてより迅速な紛争の解決が図られるよう，指導を行う。

## 3 交通事故被害者対策の充実強化

## （1） 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 改正自賠法の自動車事故対策計画に基づく交通事故被害者救済対策等

改正自賠法による自動車事故対策計画に基づき，被害者保護の増進及び自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，補助等を行っていく。

## イ自動車事故対策センター

自動車事故対策センターは，交通事故被害者の救済を図るため，次に掲げる業務を拡充して行う。
## (ア) 介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行う。さらに，在宅介護者の支援を強化するため，短期入院費用の一部助成を行う。

## (イ) 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による重度後遺障害者に対し，専門的な治療及び養護を行う療護センター（千葉，東北，岡山，中部の4箇所）の運営を行うとともに，千葉療護センターの介護病床の整備を行う。

## ウ 交通遺児等に対する援助

交通遺児の生活基盤を確立し，その健やかな育成を図るため，(財)交通遺児育成基金において，交通遺児から拠出された資金を長期にわたり安定的に運用して，その育成資金を定期的に給付する交通遺児育成基金事業を行う。

## (2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

## ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，「交通事故被害者の手引」の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努める。

また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に教示するなど，被害者にも配意した行政処分制度の運用に努める。

検察庁においては，事件処理結果等を通知する被害者等通知制度や，被害者支援員における被害者等からの各種相談等の対応を充実させるとともに，不起訴記録を被害者等に開示するに当たって弾力的な運用を図るなどの施策を実施し，これらを通じて被害者等の保護に努める。

## イ 交通事故被害者等を講師とする講習の推進

交通事故の被害者や遺族を停止処分者講習の講師とすることについて，積極的な推進を図る。

## ウ 交通事故被害者の手記等の作成

交通事故の被害者や遺族から寄せられた手記をとりまとめ，手記集やビデオを作成し，交通安全推進団体並びに学校教育関係者，病院，公共交通機関等に配付し，また，処分者講習や違反者講習等において活用するなど交通事故の悲惨さを遺族等の声を通じて紹介する。

## 第 8 節 科学技術の振興等

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 内閣府本府の調査研究

## ア 科学的分析に基づいた交通安全普及啓発

## 活動等の確立のためのパイロット事業

都道府県で行われている交通安全普及啓発活動等をより効果的に実施するため，①交通事故の地方特性の科学的分析，②交通安全普及啓発活動等の効果分析，③分析結果に基づく交通安全普及啓発活動等の検討を内容とするパイロット事業を岩手県，茨城県及び大分県で実施する。

## イ 高校生を中心とした若者に対する交通安

全普及啓発活動の在り方に関する調査研究高校における交通安全教育の状況と，高校在学中・卒業後の交通事故発生状況の相関関係を調査分析すること等により，高校生を中心とした若者に対する交通安全普及啓発活動の今後の在り方について検討する。

## ウ 交通需要円滑化対策に関する調査研究

時差通勤通学対策とともに交通需要円滑化の観点から，現在，各方面で実施・検討されている対策について，その取組状況等を把握し，その効果について分析するとともに，時差通勤通学対策の実施に際しての基礎資料とする。

## (2) 警察庁の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

(ア) カーナビゲーションの装置の利用実態に関する研究

一般運転者を対象として，カーナビゲーション
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	復興特区支援利子補給金	担当部局庁	東日本大震災復興対策本部事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	-	青木 由行
会計区分	一般会計	施策名	8. 防災対策
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災復興特別区域法(案)第44条	関係する計画、通知等	復興特別区域基本方針復興特区支援利子補給金交付要綱
事業の目的(目指す変更前潔に。3行程度以内)	東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条の基本理念を踏まえ、少子高齢化、電力その他のエネルギー利用の制約等の課題の解決に資する先導的な取組み、被災地域における雇用機会の創出等を図る事業の円滑な実施を支援する観点から、金融上の支援を実施する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という)から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	280	280
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標	活動指標	単位	23年度活動見込
復興特区支援利子補給金の支援対象となる新規融資による雇用効果	人	21,637	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	復興特区支援利子補給金の支援対象となる融資の額	億円	( )1,600
単位当たりコスト	51,763(円/雇用効果1人·1年当たり)	算出根拠	X*0.7%/Y X:利子補給金の支給対象となる融資の額(地域再生利子補給金H22実績65億円)Y:雇用効果(維持及び新規)(地域再生利子補給金H22実績879人)※他の利子補給金制度である地域再生利子補給金の実績より算出
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本利子補給金は、「復興への提言」における「民間の資金・ノウハウを活用しつつ、きめ細かい支援措置を行うため、(略)、経済的支援」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」における「必要となる金融上の支援」を具体化するもの。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災自治体からも本事業の要望が出ており、優先度は高い。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	類似事業として各省が実施している政策金融があるが、政策金融は中小企業の設備・運転資金を対象としたものであり、当該利子補給金は、地方公共団体が作成する復興推進計画の区域内において復興推進計画の中核となる事業の実施者への支援を通じて復興推進計画の実施を促進することを目的とする制度となっている。また、利子補給金制度は、民間金融機関による融資を活用した制度であり、低い財政負担で必要な事業を促進できる極めて効率的な制度である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	利子補給金制度は、民間金融機関による融資を活用した制度であり、低い財政負担で必要な事業を促進できる極めて効率的な制度である。なお、利子補給金に係る事業の遂行状況について、報告を求めることができる制度となっており、必要に応じて事業の進捗状況の把握を行う予定。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	復興特区支援利子補給金は、復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国は金融機関に対して融資の利子分の一定率を利子補給金として支給する仕組みとなっている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	国は地方公共団体が各復興推進事業を規定した復興推進計画が認定基準に適合するか否かについて、計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであるかを条件として認定する仕組みとなっており、認定した事業に対して利子補給金の支給を行うことから、計画的に実施されるものとなっている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	利子補給契約を結ぶ指定金融機関は、復興推進計画の協議を行う地域協議会の構成員であることが条件となっていることから、金融機関が復興事業の検討に早期に加わることとなる。そのため、復興事業内容が早い段階から融資対象としてふさわしいものに整理されることから、融資に伴う利子補給契約への迅速な着手・執行が可能である。また、利子補給金に係る事業の遂行状況について、報告を求めることができる制度となっていることから、進行管理も適切に行われるものとなっている。

注1. 「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 × × 円／ )」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	評価方式	総合(実績)事業	番号	5-15
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	640,453,064	565,396,272	440,122,163	426,214,000
<2,014,517,000>	<1,645,862,000>	<1,265,501,000>	<1,174,700,000>
(補正後)	693,793,161	679,999,272
<2,080,842,156>	<2,026,370,416>
前年度線越額(千円)	0	166,739,931
<254,416,017>	<89,686,305>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	780,000
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	838,035,233	847,519,203
<2,335,258,173>	<2,116,056,721>
支出済歳出額(千円)	668,972,381	709,382,375
<2,191,461,188>	<2,072,805,987>
翌年度線越額(千円)	166,739,931	133,527,361
<143,429,370>	<8,306,377>
不用額(千円)	2,322,921	4,609,467
<367,616>	<34,944,356>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪として、データに基づいた効果的・効率的な対策を実施し、特に幹線道路においては、限られた予算の中、交通事故対策への投資効率を最大限高めるため、「成果を上げるマネジメント」を交通安全分野に導入する。また、地方自治体における長寿命化修繕計画策定への支援を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	166,643,500	166,700,000
A	2	社会資本整備事業	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	181,841,000	173,640,000
A	3	社会資本整備事業	道路整備勘定	北海道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	58,707,000	53,312,000
A	4	社会資本整備事業	道路整備勘定	北海道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	22,730,000	22,485,000
A	5	社会資本整備事業	道路整備勘定	離島道路交通安全対策事業費	奄美群島道路更新防災等対策事業に必要な経費	66,000	0
A	6	社会資本整備事業	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	5,628,000	4,757,000
A	7	社会資本整備事業	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	3,820,000	4,760,000
A	8	一般会計	国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	686,663	560,000
小計	440,122,163	426,214,000
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	< 19,143,000 >	< 18,897,000 >
B	2	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	< 237,294,000 >	< 222,646,000 >
B	3
B	4
小計	<256,437,000> の内数	<241,543,000> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< ＞	＞
C	2	< ＞	＞
C	3	< ＞	＞
C	4	< ＞	＞
小計
対応表においてぐとなっているもの	D	1	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	< 801,247,000 >	< 743,673,000 >
D	2	一般会計	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	< 126,006,000 >	< 108,684,000 >
D	3	一般会計	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	< 1,811,000 >	< 800,000 >
D	4	社会資本整備事業	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金に必要な経費	< 80,000,000 >	< 80,000,000 >
<1,009,064,000> の内数	<933,157,000> の内数
合計	440,122,163<1,265,501,000> の内数	426,214,000<1,174,700,000> の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期:平成 年 月 企画課 柝津(37516)
政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	安全-5-15
政策の概要	信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な道路管理を進めることで、道路交通の安全性を確保・向上する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)一部の業績指標については対策実施後の指標値による今後の評価が必要ではあるが、その他の業績指標については概ね順調かつ着実に推移しているところである。さらなる道路交通の安全性の確保・向上のため、引き続き、信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な維持管理を推進していく。(必要性)平成21年中の交通事故による死者数は4,914人で、9年連続の減少となるとともに、昭和27年以来57年振りに5,000人を下回ったが、交通事故による死傷者数は依然90万人を超えている。我が国の死傷事故率については大きく改善してきたものの、なお欧米諸国の水準を上回っている状況にある。また近年、大規模地震が相次いだことなどを受け、国民の間に災害への危機感が高まっている。さらに、高齢化する道路ストックが急増し、建設後50年以上の橋梁は2029年度に51％を占めるまでに増加する。こうしたリスクに対する安全性や安心感の向上は必要不可欠なものであり、そのためにも、信頼性の高い道路ネットワークの形成や交通安全対策、戦略的な道路管理を進めていくことが必要である。(効率性)交通安全対策については、平成21年3月に国土交通省と警察庁が、歩行者・自転車死傷事故発生割合が高く面的な事故抑止対策を実施すべきエリアを「あんしん歩行エリア」として、また事故の発生割合の高い区間のうち、特に重点的に対策を実施すべき区間を「事故危険箇所」として指定し、地域の状況等を踏まえつつ、重点的に実施しているところである。また、道路橋の予防保全に対する取組みについては、都道府県道、市町村道における長寿命化修繕計画の策定が課題であり、地方自治体職員を対象とした橋梁点検の講習会の開催等の技術的支援や長寿命化修繕計画の策定及び当該計画の策定のために実施する健全度の把握のための点検に要する費用に対する財政的な支援を行っているところである。このように課題に対して重点的に投資をしており、効率的に施策を実施していると評価できる。(有効性)交通安全対策については、道路管理者と公安委員会が連携して、「あんしん歩行エリア」や「事故危険箇所」を含め、交通の安全の確保が必要な道路上において交通安全施設等の整備を実施しており、これらの対策により交通事故の減少に努めているところである。大規模な地震の発生や豪雨・豪雪等の発生に備えるため、橋梁の耐震対策、道路斜面等の防災対策、雪寒対策等の道路の整備を推進している。また、高速道路から市町村道までの道路橋について定期点検に基づく「早期発見・早期補修の予防保全」を計画的に実施することで、道路ネットワークの信頼性向上、及び道路橋の長寿命化を図っているところである。「全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率」及び「道路交通における死傷事故率」の業績指標については、概ね順調かつ着実に推移していることから、上記の取組内容が道路交通の安全性の確保・向上に有効であると評価できる。なお、「あんしん歩行エリア」及び「事故危険箇所」での取組みの有効性については今後、対策実施後の事故データを用いて、「あんしん歩行エリア内の歩行者・自転車死傷事故抑止率」及び「事故危険箇所の死傷事故抑止率」を算出し、評価する。(反映の方向性)・幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪として、データに基づいた効果的・効率的な対策を実施し、特に幹線道路においては、限られた予算の中、交通事故対策への投資効率を最大限高めるため、「成果を上げるマネジメント」を交通安全分野に導入・地方自治体における長寿命化修繕計画策定への支援
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度
道路交通の安全性を確保·向上する	全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率	%	28	28	41	54	概挙100	予防保全への転換に向け、5年後の平成24年度末までに全ての橋梁で長寿命化修繕計画を策定することを目標とする
道路交通における死傷事故率	件/億台	約109	約109	約103	約99(暫定值)	約1割削減(約100件/億台)	死傷事故率を過去の欧米と同程度のベース(5年で約1割)で削減することを目指すこととし、5年後のH24年末までに、H19年値に対して死傷事故率を約1割削減することを目標とする。
あんしん歩行エリア内の歩行者·自転車死傷事故抑止率	-	-	-	-	約2割抑止	旧社会資本整備重点計画の計画期間(平成15年～平成19年)におけるDID地区での歩行者·自転車事故件数は約1割減少したことを踏まえ、DID地区にあり、公安委員会と道路管理者が連携して特に重点的に交通事故対策を実施する地区であるところのあんしん歩行エリアについては、平成21年3月にエリアを新たに指定して、その2倍のベースで歩行者·自転車事故件数を抑止することを目指すこととする。
事故危険箇所の死傷事故抑止率	-	-	-	-	約3割抑止	旧社会資本整備重点計画(平成15年度～19年度)における事故危険箇所対策では、事故抑止率約3割の目標を概挙達成していることから、平成21年3月に箇所を新たに指定して、引き続き本対策を実施することとし、その目標値についても前回同様に約3割抑止とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率【28%(H19)→概挙100%(H24)】道路交通における死傷事故率【約109件/億台(H19)→約1割削減(約100件/億台)】(H24)】あんしん歩行エリア内の歩行者·自転車死傷事故抑止率【H24までに対策実施地区における歩行者·自転車死傷事故件数について約2割抑止】事故危険箇所の死傷事故抑止率【H24までに対策実施地区における歩行者·自転車死傷事故件数について約3割抑止】
第169回 施政方針演説	平成20年1月18日	「道路の維持·補修など国民生活に欠かすべきのできない対策は実施しなければなりません。」「昨年、交通事故の犠牲者は半世紀ぶりに6千人を下回りました。今後も効果的な対策を実施します。」
新成長戦略(基本方針)	平成21年12月30日	「維持修繕、更新投資等の戦略的な維持管理を進め、国民の安全·安心の確保の観点からリスク管理を徹底することが必要」
新成長戦略	平成22年6月18日	「高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕、更新投資等の戦略的な維持管理を進め、国民の安全·安心の確保の観点からリスク管理を徹底することが必要である。」
第8次交通安全基本計画	平成18年3月14日	第一部第一章第二節10項Ⅱ交通安全基本計画における目標に「交通事故死者数5,500人以下、交通事故死傷者数100万人以下」と平成22年度までの目標値を記載
# 警察庁予算監視・効率化チーム

# 第 5 回会合（平成23年 2 月 7 日開催）議事要旨

## 1 日時

平成23年2月7日（月） 午後1時00分から午後1時30分まで

## 2 場所

警察庁第1会議室

## 3 議事次第

(1) 事務局長挨拶（官房長）

(2) 平成22年度第3四半期における予算監視・効率化の取組状況について

(3) 予算執行の効率性の向上等に向けた職員からの提案に対する対応について

## 4 議事要旨

(1) 事務局長挨拶（官房長）

本日は、第3四半期における予算の執行状況等について、御議論いただくこととしている。チーム会合での活発な議論を通じて、警察庁における予算執行の効率性の一層の向上に努めてまいりたい。

(2) から (3) まで 事務局説明及び自由討議

事務局から、配布資料に沿って説明した後、意見交換がなされた。意見交換の概要は以下のとおり。

○ 平成23年度警察庁予算（案）で概算要求・要望時と比べて減額となった事項は何か。

→ 1 点目は、「犯罪が起きにくい社会づくりの推進」のうち要望枠で要望していた街頭防犯カメラのパイロット事業である。概算要求・要望では、犯罪が多発する全国の主要繁華街等に3か年計画で1,000台の防犯カメラを設置することとし、初年度として9地区分の経費を要求したが、整備地区数を2地区に絞り込み、3億8,600万円減の1億2,100万円の計上となっている。

2 点目は、「安全・快適な交通環境実現のための施策の推進」のうち要望枠で14億4,500万円を要望していた「グリーン I T S の推進」及び「広域交通管制システムの整備」である。これらについては、事業費のうち2億8,900万円を縮減し、11億5,600万円の計上となっている。

3 点目は、「装備資機材・警察施設の整備充実」である。これについては、警察用車両の一部と警察学校、機動隊庁舎等の修繕費の一部（2 億3,200万円）が削減されている。

○ 予算執行率が現在30％台のものもいくつか見られるが、最終的な見通しはどう
か。

→ 警察活動基盤整備費のような警察活動の実態に左右されるものは、ある程度の余裕を持っている必要があることから100％近くいくものではない。その他の執行率が低調な施設費や船舶の建設費については、必ずしも100％というところまでは行かないが、必要な予算を消化したというところまでは当然行くものと考えている。

## 5 結果

本日のチーム会合の結果も踏まえ、第4四半期も引き続き、予算執行の効率性の向上等に努める。
# 平成24年度東日本大震災復興特別会計 予備費使用の閣議決定について

「経済対策の策定について」(平成24年10月17日閣議 総理大臣指示)に基づき下記のとおり、本日、「平成24年度東日本大震災復興特別会計予備費」使用の閣議決定を実施。

記

## ○予備費使用決定額 1,203億円

《内訳》

（所管）復興庁

地域経済産業復興立地推進事業費 402億円

補助金

福島県における地域経済産業復興立地推進事業の

基金造成に要する経費

中小企業組合等共同施設等災害 801 億円

復旧費補助金

中小企業者の施設等について中小企業等グループ

が施行する復旧及び復興に要する費用に対し補助

金を交付する地方公共団体に一部補助する経費

（注）復興庁に計上後、経済産業省へ移し替えて執行。

本件連絡先：復興庁 沼田

TEL:03-5545-7370
## 平成23年度租税及び印紙収入概算

(单位:億円)

税目	前年度予算额	平成23年度概算额(C)	对前年度增减额
当初(A)	補正後(B)	对当初予算额(C-A)	对補正後予算额(C-B)
源泉所得税	101,540	104,910	111,720	10,180	6,810
申告所得税(所得税計)	24,600	23,170	23,180	△ 1,420	10
(126,140)	(128,080)	(134,900)	(8,760)	(6,820)
法人税	59,530	74,890	77,920	18,390	3,030
相続税	12,710	12,710	14,230	1,520	1,520
消費税	96,380	101,550	101,990	5,610	440
酒税	13,830	13,830	13,480	△ 350	△ 350
たばこ税	8,270	8,270	8,160	△ 110	△ 110
揮発油税	25,760	25,760	26,340	580	580
石油ガス税	120	120	120	0	0
航空機燃料税	770	770	460	△ 310	△ 310
石油石炭税	4,800	4,800	5,120	320	320
電源開発促進税	3,300	3,300	3,460	160	160
自動車重量税	4,470	4,470	4,280	△ 190	△ 190
関税	7,560	7,560	8,150	590	590
とん税	80	80	90	10	10
印紙収入	10,240	10,240	10,570	330	330
一般会計分計	373,960	396,430	409,270	35,310	12,840

(注)計数整理の結果、異同を生ずることがある。
第 1 - 1 - 8 図 市街地価格指数（全用途） - 地価は東京区部で急激に低下 -

(備考) 1 . (財) 日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。

２．前期比＝半年間の変動率。
## 医療施設の類型

## 概要

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

病院（20床以上）

診療所（0～19床）

有床診療所（1～19床）

無床診療所（0床）

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。

病院 一般病院

特定機能病院（高度の医療の提供等）

地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）
## 資料編

## 詳細資料 $ ^{①} $ 特定機能病院

## 趣 旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

☐ 高度医療の提供

○ 高度医療技術の開発・評価

☐ 高度医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること

☐ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率30％以上の維持）

☐ 病床数……400床以上の病床を有することが必要

☐ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置であること等

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。等

※承認を受けている病院 平成21年9月30日現在 … 83病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

地域医療支援病院 (平成9年～)

## 趣 旨

地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい医療機関について、都道府県知事が個別に承認するもの。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）医療機器の共同利用の実施

☐ 救急医療の提供

☐ 地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

## 【開設主体】

原則として国、都道府県、市町村、社会医療法人、公的医療機関、医療法人等

○ 紹介患者中心の医療を提供していること

・紹介率80％を上回っていること等

救急医療を提供する能力を有すること

○ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

☐ 地域医療従事者に対する教育を行っていること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること

※承認を受けている病院 平成21年9月30日現在 … 267病院
## 詳細資料 $ ^{③} $ 病床区分に係る改正の経緯

【制度当初（昭和23年）～】

【特例許可老人病棟の導入（昭和58年）】

その他の病床

・高齢化の進展、疾病構造の変化に対応するためには、老人のみならず、広く「長期療養を必要とする患者」の医療に適した施設を作る必要が生じる。

【療養型病床群制度の創設（平成4年）】

その他の病床

・少子高齢化に伴う疾病構造の変化により、長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諸制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

【一般病床、療養病床の創設（平成12年）】

患者の病態にふさわしい医療を提供
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

：KDDI株式会社、財団法人九州先端科学技術研究所、

研究機関 株式会社セキュアブレイン、横浜国立大学、

株式会社KDDI研究所、ジャパンデータコム株式会社

研究開発課題 ： 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 27 年度

代表研究责任者：水本 政宏

総合評価：適（評価点 18 点／25 点中）

(総論)

明確な成果目標を意識しながら引き続き研究開発を推進すべきである。

(コメント)

成果目標を明確にすべき。

● 成果目標を明確にすべき。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

海外協力の実現や研究面で成果が得られ計画時の目標に達している。今後、各社間での連携強化が望まれる。

(コメント)

● 海外協力を実現され評価出来る。引き続き、協力関係を築いて欲しい。

● DNS サーバトラフィック関連で良い成果が出ている。

各課題間の連携が良く見えない。ある課題からのフィードバックで改良が図れるような枠組みを構築してほしい。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

予算計画書に基づいた妥当な執行を行っている。

(コメント)

● 受託企業間で若干の差は見られるが、適切に使用されている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りに実行可能であり、引き続き、技術動向を注視しながら常に先進的な研究を心がけることが望まれる。

(コメント)

市販品の技術が追いつき始めているので、常に注視して、必要があれば計画の見直しをすべき。

● ボットネットのリスク及びその対策の必要性を明確にするべき。

● ボットネットの脅威に対し、対策の意義を整理して欲しい。(可視化の意義はわかるが、更にそれ以上の研究を目指すべき。)

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

概ね妥当だが、各社の規定に基づいた予算計画となっていることの確認が求められる。

(コメント)

● 各社の規定に基づいた執行計画であるか確認して欲しい。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発課題の目標達成のために十分な体制であり、引き続き、NICT との連携を強めながら実施することが望まれる。

(コメント)

● 十分に整っていると考える。

● NICT との連携を更に強めるべき。

国への貢献を十分に考えて欲しい。
受給者などである。自営による収入は年間2万5,000ユーロを上回ってはならない。本件給付は非課税である。対象者は自分について年金保険(Rentenversicherung)に加入・保険料を支払う必要がある。

2004年末時点で、約26万8,000のIch AGがBAによる存在基礎助成金の支給を受けつつ存在しているとされる。

Ich AG という言葉は行政庁の正式用語ではなく、正規呼称は存在基礎助成金(Existenzgründerzuschuss；ExGZ。社会法典第Ⅲ編 第421条第1項に基づく)である。

## (b) 自立者に対する継続訓練 (教育) (Weiterbildung) の支援

起業などで自立をして失業状態を脱することを試みている者に対して、政府(BA：公共職業安定所)が、プログラム「追加的な労働市場対策助成」“Finanzierung zusätzlicher arbeitsmarktpolitischer Maßnahmen”）によって金銭的な支援を行うもの。支援期間は起業から1年間であり、欧州社会基金(ESF；EU加盟国の様々な社会政策に関して資金を提供している)が財源になっている。支援の対象となるのは、(訓練・学業などの)学費、(通学)交通費等である。Ich AG、橋渡手当 $ ^{(注10)} $ 受給者であることが要件。

## (c)起業文化の育成 $ ^{(注11)} $

模擬的起業の実施など、起業・自営の重要性を教える施策が、教育関係行政庁により学校教育の場で進められており、2003/2004学年では、約4,000人の生徒が“Junior”プロジェクトと称するこうしたプログラムに参加した。

## b 州による支援(失業者支援)の例

## (a) ヘッセン州

## 職業養成訓練支援

起業等自立者が、より多く職業養成訓練を受けられるよう、助成している。対象となるのは、中小企業を起業した者、自由業の事務所を開いている者で起業後3年以上経っていない者。対象の職業養成訓練職種は限定されている。助成金額は、1養成訓練当たり月90ユーロ。

## (b)ノルトラインーヴェストファーレン州

## 起業者への融資

起業自立者、中小企業者、自由業者、女性等雇用促進対象のグループで起業、投資などを行う者に対して、特に雇用増などを伴う場合に金銭的支援を行う。投資地はノルトラインーヴェストファーレン州である必要あり。

## c マイスター設立褒賞金(Meistergründungsprämie)(州)

## (a)ノルトライン－ヴェストファーレン州

対象となるのは手工業の若いマイスターで、雇用を創出又は保持した者で、2万5,000ユーロ(女性マイスターの場合は2万ユーロ)以上の投資を行う場合に助成金支給(5,000ユーロ)。

## (b) ベルリン(特別)市

対象となるのは手工業の若いマイスターで、雇用を創出又は保持した者である。申請は、創業の前に行う必要がある。支給金額は1万230ユーロ。

## （4） 情報提供をはじめとする就職支援

## a BIZ(職業情報センター；4の(2)のaの(f)のシ参照)による就職支援

若年者を顧客の中心に、職業養成訓練と学業、継続訓練などについて相談・情報提供を行っている各公共職業安定所に付属されたセンターである BIZ でも情報提供などを行っている。

## b 仕事に関する博物館

バーデン・ヴュルテンベルク州のマンハイムには、1990年に開館した州立の「技術と労働の博物館」(Landesmuseum für Technik und Arbiet)がある。同館では、繊維技術、機械工業の発達、自動車製造、化学と電気技術、エネルギー、鉄道と道路、技術と医学の7領域の技術史をコンセプトに、働く人々の生活と技術を体験・見聞できるよう展示が工夫されている。

また、バイエルン州ミュンヘンにある「ドイツ博物館」(Deutsches Museum)は、農業、鉱業、航空工学から、鉄道、機械、宇宙に至るまで、ドイツの科学技術を若い世代に引き継ぎ、学ばせるための博物館である。1925
年から一般に公開されており、敷地面積は5万km²、展示品目は約1万7千点以上に及ぶ。展示は体験型博物館展示の典型的なもので、実験装置や機械を来館者に直接操作させる方式は、その後の世界の科学技術博物館のお手本になった。

これらの施設では、若年者を含め、人々が職業に対する具体的なイメージを持つことができるよう工夫がなされている。

## 5 困難な状況にある若者に対する施策

（1）職業準備年(Berufsvorbereitungsjahr; BVJ)

BVJは、①個人的・家庭の経済的・社会的理由によって、学業(義務教育)を辞めたり、②ドロップアウト－授業に付いていけない－したりして職業訓練を受ける(職業養成訓練生になる)機会を得られない(とても得られそうにない)者を対象にした制度である。フルタイムの職業教育を行う(利用状況については、表1-39 職業学校の種類別生徒数参照)。

生徒は、BVJを行うことで職業学校における修学義務(Berufsschulpflicht)を果たしたことと認められ、またハウプトシューレ(基幹学校)の卒業単位にも充当できる。

## （2） 職業基礎學習年（Berufsgrundbildungsjahr；BGJ） $ ^{注12} $

BGJ は、職業学校でのプログラムであり、①1年間のフルタイムの授業か、②1年間のパートタイムの授業（同時にパートタイムでの事業所における職業訓練）である。

②を行うについては、事業所での職業養成訓練ポストがあることが要件となる。①についてはポストの有無は関係ない。

対象となるのは、主にハウプトシューレの修了を予定している若年者(職業教育義務がある)で、職業養成訓練生としての雇用の場を見つけられなかった者である。

そうした者に対し、その者が職業養成訓練生になった場合に事業主の許で行ったであろう職業養成訓練を、国が提供するものである。

18歳未満者（で、進学せず、職業養成訓練生にもならない者）については、このプログラムの受講が義務とされている。

生徒はプログラム開始前に、自分の希望する職業分野を決定する必要がある。生徒はこの1年間で、当該職業に係る総合的な学習－知識(Kenntnisse)、能力(Fähigkeiten)、準備(Fertigkeiten)－を終えることが求められる。

生徒は、この1年のプログラムを終えて就職すれば職業教育義務を果たしたと認められる。

このプログラムを修了した者が、後に職業養成訓練（デュアルシステム）に参加した場合、プログラム受講生は、このプログラムに参加した年数を職業養成訓練の期間に充当して職業養成訓練期間を短縮することが出来る。

2003/2004年に係るBGJの参加者は4万9,200人であった(2002/2003年は4万3,200人)。

参加者の約7割が男子である。また外国人の比率が15％と高くなっている(利用状況については、表1-39職業学校の種類別生徒数参照)。

## (3) 「労働機会(提供)」

各種給付を受領しつつ、就職しない者を早期に労働市場へ参加させるために導入された制度で、「1ユーロジョブ」とも呼ばれる。労働習慣がなくなった長期失業者に対して、僅少ながら報酬を与えて就労経験をさせ、失業状態から脱却することを目的としている。失業給付Ⅱを受給する25歳以下の若年失業者がこれを拒否すると、最悪の場合、失業給付の全額の支給が停止される。詳細については下記6(1)のb参照のこと。

## （4） 職業相談・紹介サービス向上の取り組み

高失業率、大量の長期失業者の問題などに悩むシュレーダー政権は、ジョブ AQTIV 法 $ ^{(注13)} $ や、4つの「労働市場近代化」法 $ ^{(注9)} $ の制定・施行などを行い、大きな雇用問題だけでなく、社会問題となった長期失業者問題の改善をはかった。

こうした中、25歳未満の若年者に、①職を与える(紹介する)、②職業養成訓練の機会を与える、③就労(・社会活動参加)の機会を与えることの重要性が強調され、公共職業紹介機関において、(若年)求職者一人一人にオーダーメードの指導・助言を与えることが可能なよう、ケースマネジャー式の職業指導の体制整備の導入がは
## 第2節 我が国漁業をめぐる国際動向

## （１）二国間の漁業関係

## (韓国・中国との関係)

日韓両政府は、日韓漁業協定に基づき、19年漁期における相互の操業条件 $ ^{*1} $ を決定し、両国漁船はともに相手国から受けた許可及び漁獲割当の範囲で、相手国水域において操業を行いました。また、暫定水域の資源管理措置等については、両国は、ベニズワイガニ・ズワイガニ資源の保護のため、必要かつ可能なあらゆる措置を実施すること、現在進められている民間協議が進展するよう、特に浜田沖の懸案事項について早急に合意に達するよう積極的に支援・指導・助言を行うこと等につき意見の一致を見ました。

日中両政府は、日中漁業協定に基づき、19年漁期における相互の操業条件 $ ^{*2} $ を決定し、両国漁船はともに相手国から受けた許可及び漁獲割当の範囲で、相手国水域において操業を行いました。

## (ロシアとの関係)

日口両政府は、日ソ地先沖合漁業協定に基づく18年12月の日ソ漁業委員会において、日ロ双方の漁船の相手国200海里水域における操業条件 $ ^{*3} $ を決定し、両国漁船はともに相手国から受けた許可隻数及び漁獲割当の範囲で、相手国水域において操業を行いました。

また、19年漁期の日本漁船によるロシア系サケ・マスを対象とした操業については、日ソ漁業協力協定に基づく日ソ漁業合同委員会において我が国200海里水域における漁獲量が決定され、さらに、19年4月の政府間協議においてロシア200海里水域における漁獲量が決定され、我が国漁船が操業を行いました。

北方四島周辺水域における操業については、19年においても北方四島周辺水域操業枠組協定に基づき、我が国漁船が、スケトウダラ、ホッケ、タコ等を対象とした操業を行いました。

## (その他二国間漁業関係)

太平洋島しょ国、アフリカ諸国の200海里水域内においては、政府間協定あるいは民間による契約の締結により、我が国のかつお一本釣漁船、まぐろはえ縄漁船等が操業を行っています。
## （２）外国漁船の取締り

我が国排他的経済水域及び領海において、漁業取締船・巡視船艇・航空機が連携して、外国漁船の監視・取締りを行っています。19年の水産庁の拿捕 $ ^{*1} $ 件数は13件、立入検査件数は81件、漁具押収件数は40件となっています。

韓国漁船、中国漁船及びロシア漁船に対しては、農林水産大臣が我が国水域での操業許可証を交付していますが、操業条件を守らなかったり、許可を得ないで操業する事例が後を絶ちません。また、無許可で操業する台湾漁船も見られます。特に最近は、漁具に浮標を付けず取締船の摘発を逃れたり、レーダーマストを高く改造して漁業取締船等の接近をいち早く発見し逃走するなど、違反の態様が巧妙化しています。また、高額で取引されるズワイガニを狙った密漁も多くなっています。

こうした外国漁船による違反操業は、水産資源の回復や適切な資源管理への取組に対し大きな障害となっていることから、密漁漁具設置多発海域へ漁業取締船等を重点的に配備するとともに、水産庁、海上保安庁等の関係機関はもとより、関係国とも連携をとりながら監視・取締りの強化に努めています。

図Ⅱ－2－1 水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査件数等

表Ⅱ－2－1 外国漁船拿捕件数の国別内訳

15年	16	17	18	19
韓 国 漁 船	23	14	9	8	11
台 湾 漁 船	0	7	5	1	1
中 国 漁 船	12	5	2	1	1
☐ シ ア 漁 船	0	2	0	0	0
カンボジア漁船	0	1	0	0	0
計	35	29	16	10	13

資料：水產庁

表Ⅱ－2－2 水産庁による外国漁船の違法設置漁具の押収

15年	16	17	18	19
さし網(km)	272	137	88	50	81
はえ縄(km)	367	166	105	54	80
かご漁具(個)	17,675	26,960	9,124	7,569	29,751

資料：水產庁

$ ^{*} $ 1 拿捕：船舶を押収し、または船長その他の乗組員を逮捕すること。
外国漁船を搭載艇で追跡する漁業監督官

レーダーマストを高くし探知能力を高めている外国漁船

夜間の立入検査

押収した密漁漁具

## （３）多国間の漁業関係

## ア カツオ・マグロ類をめぐる動き

## (便宜置籍漁船等IUU漁船による操業の廃絶に向けた取組)

海洋を広く回遊する高度回遊性魚種であるカツオ・マグロ類については、国連海洋法条約を踏まえ、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT $ ^{*1} $ ）をはじめとする5つの地域漁業管理機関 $ ^{*2} $ （図Ⅱ－2－2）において、資源管理が行われています。我が国は、17年7月に中西部太平洋まぐろ類保存条約（WCPFC $ ^{*3} $ ）に加入し、全てのマグロ類の地域漁業管理機関に加入した世界で最初の国となりました。

資源状態が悪化しているマグロ類については、地域漁業管理機関を通じた適切な資源管理に努めています。また、国際的な枠組みの外で無秩序な操業を行うIUU $ ^{*4} $ （違法・無報告・無規制）漁業や条約非加盟国による漁業が問題となっており、正規許可船リスト又は正規蓄養場リスト（ポジティブリスト）に掲載された漁船又は蓄養場から漁獲されたもののみ輸入を認める措置、IUU漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定された国に対する禁輸措置を各地域漁業管理機関を通じて行っています $ ^{*5} $ 。
## 図Ⅱ－2－2 マグロ類の地域漁業管理機関と資源状況

資料：水産庁・独立行政法人水産総合研究センター「平成18年度 国際漁業資源の現況」

## (大西洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き)

19年11月に開催されたICCATの年次会合では、20年会合において各国の東大西洋クロマグロの保存管理措置の遵守状況をチェックし、必要に応じ保存管理措置を見直すことが合意されました。またECの東大西洋クロマグロの漁獲について、19年漁期に約4,440トンの過剰漁獲が判明したことから、21～23年の3年間に毎年約1,480万トンを返済（当該年度のEC漁獲枠より削減）することが決定されました。さらに我が国の提案により、大西洋クロマグロについて漁獲から市場までの全ての流通実態を一つの文書に記録し、流通の透明性を確保する「漁獲証明制度」が採択されました。20年3月に東京で開催された「ICCAT東大西洋クロマグロ関係者会合」では、東部大西洋クロマグロ資源の持続的利用に関する共同声明が合意されました。

## (ミナミマグロの保存管理をめぐる動き)

19年10月に開催されたみなみまぐろ保存委員会（CCSBT $ ^{*1} $ ）の年次会合では、みなみまぐろの総漁獲枠並びに国別割当について昨年の合意が確認されました。また、18年に合意された豪州蓄養事業における漁獲管理の不透明さを正すための調査に進展が見られないため、我が国から最新の技術である音響カメラを用いた実験を行うよう働きかけを行った結果、豪州は我が国の協力を受け入れることとなりました。漁獲証明制度の導入に係る具体的な提案については合意が得られず、20年年次会合において引き続き議論することになりました。

## （中西部太平洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き）

19年12月に開催されたWCPFCの年次会合では、メバチ及びキハダの保存管理措置について、まき網漁業での集魚装置（FADs）の使用禁止期間や、はえ縄によるメバチ漁獲量の削減等が議論されました。しかし、合意が得られず、20年に予定されているメバチの資源評価の結果を待って、20年年次会合で再度検討することとなりました。また、20年から既存のオブザーバー制度 $ ^{*2} $ を利用してオブザーバー乗船を開始することとなりました。なお、北太平