Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 教育職員数

(7) 小、中学校関係の教職員給与費は、2,000 億円を超え、その総額は年々増加の一途をたどり、都道府県の財政運営に大きな影響を与えている。

教員数及び児童、生徒数の増加状況を昭和29年度を100とした場合の指数であると、小学校においては教員数110、児童数115、学級数112、中学校においては教員数96、生徒数92、学級数96である。

また、一学級当り教員数をみると、小学校1.2人、中学校1.6人であり、一学級当りの児童、生徒数をみると、小学校44.4人、中学校44.0人である。

(i) 高等学校について教員数、生徒数及び学校数の推移をみると、進学希望者の増加に伴って逐年累増を続け、昭和29年度を100とした場合の指数であると、教員数は107、生徒数は109、学校数は105となっている（第60表参照）。

## 第 60 表 教員数の推移

その１小学校

区 分	教 員 数(A)	兒 童 数(B)	学 級 数(C)	(A)(C)	(B)(C)
人	人	人	級	人	人	人	人
昭 和 29 年 度	329 961	100	11 669 345	100	268 430	100	1.23	43.5
昭 和 30 年 度	339 152	103	12 181 225	104	277 869	103	1.22	43.8
昭 和 31 年 度	343 184	104	12 529 459	107	282 836	105	1.21	44.3
昭 和 32 年 度	349 629	106	12 866 071	110	289 587	108	1.21	44.4
昭 和 33 年 度	362 369	110	13 398 465	115	301 833	112	1.20	44.4

（注）文部省「学校基本調査」による。

その２中学校

区 分	教 員 数(A)	生 徒 数(B)	学 級 数(C)	(A)(C)	(B)(C)
人	人	人	級	人	人	人
昭 和 29 年 度	188 312	100	5 449 008	100	118 082	100	1.59	46.1
昭 和 30 年 度	194 030	102	5 667 651	104	122 069	103	1.59	46.1
昭 和 31 年 度	195 546	103	5 745 727	105	122 939	104	1.59	46.7
昭 和 32 年 度	190 730	101	5 504 428	101	119 688	101	1.59	46.0
昭 和 33 年 度	182 499	96	5 004 476	92	112 788	96	1.62	44.0

（注）文部省「学校基本調査」による。
区 分	教 員 数	生 徒 数	学 校 数	進学率
昭 和 29 年 度	人 90 571	100	人 2 051 068	100	級 2 346	100	% 46.8
昭 和 30 年 度	92 213	102	2 072 163	101	2 380	101	47.7
昭 和 31 年 度	93 236	103	2 119 556	103	2 401	102	47.9
昭 和 32 年 度	94 579	104	2 186 004	107	2 431	104	48.1
昭 和 33 年 度	96 650	107	2 241 964	109	2 472	105	50.6

(注)1 文部省「学校基本調査」による。

2 教員数は、兼務を除く。

3 進学率は国立、公立、私立を含めた場合のものである。

## (3) 学校施設の状況

(7) 昭和 33 年度末における小、中学校施設の現況をみると、小学校は 26,681 校、敷地面積 6,605 万坪、建物面積 1,533 万坪であり、中学校は 12,459 校、敷地面積 4,451 万坪、建物面積 752 万坪である。

一般校舎の不足状況をみると、小学校の不足坪数は61万坪で必要坪数に対する割合は5.1%であり、中学校の不足坪数は24万坪で、必要坪数に対する割合は4.5%である。

危険校舎の状況をみると、小学校の危険坪数は177万坪で、保有坪数に対する割合は13.0%、中学校の危険坪数は22万坪で、保有坪数に対する割合は3.2%である。

不正常学級の状況をみると、小学校は4万1千学級、中学校は1万1千学級、あわせて5万2千学級であり、その大半は、いわゆるすし詰学級である。

(1) 昭和 33 年度における小、中学校施設の整備状況をみると、小学校は敷地面積の増加 108 万坪、建物の新增改築 67 万坪、処分 22 万坪、差し引き増加は 45 万坪である。中学校は敷地面積の増加 119 万坪、建物の新增改築 45 万坪、処分 11 万坪、差し引き 34 万坪の増加である。

(1) 昭和 33 年度末における高等学校施設の現況をみると、3,598
校、敷地面積 3,083 万坪、建物面積 388 万坪である。

高等学校においても、その進学希望者の増加と施設老朽化により、不足坪数は43万坪、危険坪数は27万坪、あわせて70万坪に上っている。

(Ⅱ) 昭和 33 年度における高等学校施設の整備状況をみると、敷地面積の増加 73 万坪、建物の新增改築 23 万坪、処分 5 万坪、差し引き 18 万坪増加している（第 61 表参照）。

第 61 表 学校施設の現況

その１現　況

(单位 千坪)

区 分	現 况	不足校舍の状況	危険校舍の状況
学校数	敷地面積	建物 面積	必要 坪数 (A)	不足 坪数 (B)	(B) × 100	保有 坪数 (C)	危険 坪数 (D)	(D) × 100
小 学 校	校 26 681	66 048	15 333	11 862	608	%	13 597	1 774	%
中 学 校	12 459	44 514	7 517	5 373	240	4.5	6 657	216	3.2
計	39 140	110 562	22 850	17 235	848	4.9	20 254	1 990	9.8
全日制高等学校	2 202	29 291	3 707	3 166	345	10.8	3 025	-	-
定時制高等学校	1 396	1 534	175	358	82	22.9	162	-	-
計	3 598	30 825	3 882	3 524	427	12.1	3 187	269	8.4

（注）不足校舍及び危険校舎の状況は、文部省「公立学校建物実態調査」による。

その２ 不正常学級の状況

区 分	学 校 数	施行令第2条による学級数
不正常学級のある学校数	全学校数に対する割合	第1号にあるもの二部授業	第2号によるもの普通教室外のもの	第3号によるもの借用教室	第4号によるもの詰込教室	合計
小(1)基準未満(2)基準未以上(1)基準未以上(2)基準未以上	6 0223 5042 5181 1 8638 7 885	%22.6-15.0-20.1	2 562-2 432-130-48-0	4 8733 6291 2441 8961 320576	913853 67163041	32 85923 7769 0837 9955 3492 646	41 20730 69010 51710 6107 3473 263

（注）文部省「公立学校建物実態調査」による。
その３昭和33年度整備状況

区 分	敷 地 面 積	建 物 面 積
取 得 (A)	処 分 (B)	差 引 (A)-(B)	新 築 (C)	增改築 (D)	処 分 (E)	差 引 (C)+(D)-(E)
小 学 校	1 299	220	1 079	211	460	225	446
中 学 校	1 340	148	1 192	228	216	107	337
合 計	2 639	368	2 271	439	676	332	783
全日制高等学校	701	88	613	90	127	53	164
定時制高等学校	118	1	117	12	7	1	18
合 計	819	89	730	102	134	54	182

（注）自治庁調による。

## 3 社会教育費

(1) 昭和 33 年度社会教育費の単純合算額は 83 億円で、うち都道府県は 20.5% の 17 億円、市町村は 79.5% の 66 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は28.0%である。都道府県においては48.5%、市町村においては22.8%を占めている（第62表参照）。

第 62 表 昭和33年度社会教育費の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費	819	%	1 495	%	2 314
その他	871	48.5	22.8
合計	1 690	51.5	5 073	77.2	5 944
100.0	6 568	100.0	8 258

(2) 昭和 33 年度における社会教育施設の整備状況をみると、公民館は新增築 3 万 3 千坪、敷地の増加は 4 万 7 千坪、公会堂は新增築は 1 万 9 千坪、敷地の増加は 7 千坪、総合運動場の敷地増加は 4 万 8 千坪である（第 63 表参照）。
第 63 表 社会教育施設の整備状況 （単位 千坪）

区 分	敷 地 面 積	建 物 面 積
取 得	処 分	新 設	增 改 築	処 分
図書館	3	0	8	1	1
公会堂	9	2	18	1	1
屋內体育馆	2	2	13	0	0
総合運動場	48	-	-	-	-
博物館	1	-	2	0	0
公民館	47	4	28	5	3
その他	24	-	10	4	0

（注）自治庁調による。

## (六) 社会及び労働施設費

## 1 主な内容と財源

(1) 昭和 33 年度における社会及び労働施設費の単純合算額は 1,539 億円で、うち都道府県は 47.1% の 724 億円、市町村は 52.9% の 815 億円である。前年度に比し 142 億円増加し、その増加率は 10.2% である。

(2) 単純合算額について目的別にみると、その主なものは、生活保護費 522 億円（構成比 33.9%）、住宅費 343 億円（22.3%）及び失

第 64 表 昭 和 33 年 度 社 会

その１目的別単純合算額の状況

区 分	昭 和 33 年
総 額 (A)	都 道 府 県
生 活 保 福 社
業対策費 317 億円（20.6%）であり、これらで総額の76.8%を占めている。

都道府県についてみると、その主なものは、生活保護費239億円(32.9%)、住宅費164億円（22.6%）及び失業対策費127億円(17.5%)であり、これらで総額の73.0%を占めている。

市町村についてみると、その主なものは、生活保護費 283 億円 (34.7%)、失業対策費 190 億円 (23.4%) 及び住宅費 180 億円 (22.0%) であり、これらで総額の 80.1% を占めている。

(3) 社会及び労働施設費の純計決算額は 1,524 億円であるが、これを性質別にみると、その主なものは、建設事業費等 676 億円（44.4%）及び扶助費、補助費等 627 億円（41.1%）である。

都道府県についてみると、その主なものは、建設事業費等298億円（41.2%）及び扶助費、補助費等296億円（40.9%）である。市町村についてみると、その主なものは、建設事業費等384億円（47.2%）及び扶助費、補助費等338億円（41.5%）である。

(4) 純計決算額について財源内訳をみると、国庫支出金770億円（50.5%）、雑収入100億（6.6%）、地方債91億円（5.9%）、使用料及び手数料収入55億円（3.6%）であり、税等は435億円（28.6%）である。

都道府県についてみると、国庫支出金 349 億円（48.2%）、雑収入 60 億円（8.3%）のほか税等の 213 億円（29.4%）が、その主なものである。

市町村についてみると、国県支出金 435 億円（53.4%）、使用料及び手数料収入 44 億円（5.4%）のほか税等の 223 億円（27.3%）が、その主なものである（第 64 参表照）。

及び労働施設費の状況

(单位 百万円)

度	昭 和 32 年 度	比 軸
市 町 村	决 算 額 (B)	增 (A)-(B) (C)	减 (C)	增 减 率 (B) × 100
28 271	%	47 679	34.1	4 474	%
8 832	34.7	13 910	10.0	1 270	9.4
17 957	10.9	31 825	22.8	2 508	9.1
19 044	22.0	28 700	20.5	3 023	7.9
336	0.4	17 607	12.6	2 908	10.5
737	0.9
6 282	7.7
81 459	100.0	139 721	100.0	14 183	10.2
その２性質別純計決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市 町 村
扶助費、補助費等	62 656	%	29 603	%	33 809	%
建設事業費等	67 609	44.4	29 842	41.2	38 426	47.2
その他	22 095	14.5	13 000	17.9	9 224	11.3
合計	152 360	100.0	72 445	100.0	81 459	100.0

その３財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	77 004	%	34 877	%	43 461	%
使用料、手数料	5 485	3.6	1 116	1.5	4 370	5.4
雑 収 入	9 985	6.6	6 026	8.3	3 959	4.9
地 方 債	9 054	5.9	5 412	7.5	3 772	4.6
その他特定財源	7 314	4.8	3 757	5.1	3 637	4.4
税 等	43 518	28.6	21 257	29.4	22 260	27.3
合 計	152 360	100.0	72 445	100.0	81 459	100.0

## 2 社会福祉施設の状況

(1) 昭和 33 年度末における社会福祉施設の現況をみると、保護施設は 1,173 箇所、敷地 86 万坪、建物 20 万坪であり、児童福祉施設は 6,321 箇所、敷地 279 万坪、建物 120 万坪である。

(2) 昭和 33 年度中の整備状況をみると、保護施設においては敷地 3 万坪増加し、建物の新築 1 万 2 千坪、増改築 5 千坪であり、児童福祉施設においては敷地 12 万坪増加し、建物の新築 55 万坪、増改築 2 万坪である（第 65 表参照）。
第 65 表 社会福祉施設の現況

(单位 千坪)

区 分	昭和33年度末現況	昭和33年度中整備状況
施設数	敷地面積	建物面積	敷地面積	建物面積
取得	処分	新設	增改築	処分
保護施設	1 173	859	204	44	11	12	5	3
(1)養老施設	378	467	88	32	3	6	2	1
(2)授產施設	429	83	39	3	1	1	1	1
(3)その他	366	309	77	9	7	5	2	1
児童福祉施設	6 321	2 787	1 195	123	3	553	20	6
(1)保育所	5 235	1 342	448	53	1	20	5	5
(2)母子寮	547	252	101	2	0	1	11	0
(3)その他	539	1 193	646	68	2	532	4	1
身体障害者更生擾護施設	90	52	20	4	-	2	0	-
婦人保護施設	74	26	10	2	-	3	0	-

（注）自治庁調による。

## 3 生活保護費

(1) 昭和 33 年度生活保護費の単純合算額は 522 億円で、うち都道府県は 45.8% の 239 億円、市町村は 54.2% の 283 億円である（第 66 表参照）。

第 66 表 昭和33年度生活保護費の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
普通建設事業費扶助費、補助費等その他合計	203	0.9	294	1.0	497	1.0
22739	95.2	27977	99.0	51656	99.0
940	3.9
23882	100.0	28271	100.0	52153	100.0

(2) 生活保護の状況をみると、昭和33年度においては、一カ月平均保護費41億円、被保護人員163万人、被保護世帯59万世帯で、人口千人につき17.7人という保護率である。

昭和 29 年度以降の推移をみると、被保護人員及び保護率は漸減してきているが、保護費はむしろ増加の傾向にある（第67表参照）。
第 67 表 一ヶ月平均生活保護費と被保護者数の推移

区 分	被 保 謢 世 帯	被 保 謢 人 員	保護率	保 護 費
千世帯	千人	人	百万円
昭和29年度	658	100	1 882	100	21.3	3 345	100
昭和30年度	661	101	1 929	102	21.6	3 600	108
昭和31年度	618	94	1 776	94	19.7	3 554	106
昭和32年度	579	88	1 624	86	17.8	3 625	108
昭和33年度	585	89	1 628	87	17.7	4 089	122

（注）厚生省調による。

## 4 住宅費

(1) 昭和 33 年度住宅費の単純合算額は 343 億円で、うち都道府県は 47.7% の 164 億円、市町村は 52.3% の 179 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は 86.9%、その他は 13.1% である。

都道府県についてみると、普通建設事業費は87.1%、出資金及び貸付金は5.9%を占めている。

市町村についてみると、普通建設事業費は 86.7% を占めている

(第 68 表参照)。

第 68 表 昭和33年度住宅費の状況 （単位 百万円）

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費出資金、貸付金之合計	14 2709641 14216 376	%87.15.97.0100.0	15 5612 39617 957	%86.713.3100.0	29 8314 50234 333	%86.913.1100.0

(2) 公営住宅建設の状況を補助事業分についてみると、昭和20年以降昭和33年までの建設戸数は63万8千戸、うち一般住宅59万9千戸、災害住宅3万9千戸である。

昭和 33 年度における建設戸数は 4 万 7 千戸、処分は 7 千戸である。

単独事業分について、昭和33年度末の現況をみると、一般住宅3万2千戸、災害住宅2千戸、引揚者援護住宅4万1千戸、あわせて7万5千戸である。
昭和 33 年度中の整備状況をみると、新築は一般住宅 1,563 戸、災害住宅 40 戸、引揚者援護住宅 302 戸、あわせて 1,905 戸であり、処分されたものは一般住宅 879 戸、災害住宅 82 戸、引揚者援護住宅 1,179 戸、あわせて 2,140 戸であり、差し引き一般住宅は 684 戸増加し、災害住宅は 42 戸、引揚者援護住宅は 877 戸減少している（第 69 表参照）。

第 69 表 公営住宅建設戸数の推移

その１補助分

(单位 户)

区 分	昭和20年度より28年度まで	昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度	昭和33年度	延建設 戸 数
新 築	処 分
一般住宅 災害住宅	36070631498	486924330	499891993	45975819	46231349	47062179	6238324	59865539168
合計	392204	53022	51982	46794	46580	47241	6562	637823

（注）昭和33年度処分戸数は自治庁調により、その他は建設省調による。

その２単独分

(单位 戸、坪)

区 分	昭和33年度末の現況	昭和33年度中の整備状況
新 築 分	処 分	増 減
戸 数	延面積	戸数	延面積	戸数	延面積	戸数	延面積
一 般 分	木 簡 耐 火 計	29 210 566 2137 31 913	315 622 5 773 18 694 340 089	1 128 420 15 1 563	10 057 4 662 416 15 135	870 — 9 879	8 642 — 92 8 734	258 420 6 684	1 415 4 662 324 6 401
災 害 分	木 簡 耐 火 計	1 899 28 8 1 935	12 180 280 40 12 500	30 10 — 40	112 100 — 212	82 — 82	277 — 277	52 10 — 42	165 100 — 65
計	33 848	352 589	1 603	15 347	961	9 011	642	6 336
引揚者援護住宅	41 118	371 969	302	1 675	1 179	14 898	877	13 223
合 計	74 966	724 558	1 905	17 022	2 140	23 909	235	6 887

（注）自治庁調による。
## (6) 保健衛生費

## 1 主な内容と財源

(1) 昭和 33 年度における保健衛生費の単純合算額は 379 億円で、うち都道府県は 45.1% の 171 億円、市町村は 54.9% の 208 億円である。

(2)単純合算額について目的別にみると、その主なものは、環境衛生費168億円（構成比44.3%）、結核予防費69億円（18.1%）及び伝染病予防費41億円（10.7%）であり、これらで総額の73.1%を占めている。

都道府県についてみると、その主なものは、結核予防費50億円（29.1%）、環境衛生費43億円（25.0%）、保健所費18億円（10.5%）及び伝染病予防費16億円（9.6%）であり、これらで総額の74.2%を占めている。

市町村についてみると、その主なものは、環境衛生費125億円（60.0%）、伝染病予防費24億円（11.7%）及び結核予防費19億円（9.1%）であり、これらで総額の80.8%を占めている。

(3) 保健衛生費の純計決算額は 355 億円であるが、これを性質別にみると、その主なものは、物件費 146 億円（41.2%）、建設事業費

第 70 表 昭 和 33 年 度

その１目的別単純合算額の状況

区 分	昭 和 33 年
総 額 (A)	都 道 府 県
伝染病予防費	4 074	%	%
結核予防費	6 880	10.7	1 647	9.6
環境衛生費	16 750	18.1	4 981	29.1
(1)下水道費	3 659	44.3	4 264	25.0
(2)清掃事業費	10 109	9.7	63	0.4
(3)その他	2 982	26.7	3 244	19.0
保健所費	2 281	7.9	957	5.6
その他予防費	1 979	6.0	1 794	10.5
その他	5 944	5.2	1 326	7.8
合計	37 908	15.7	3 069	18.0
100.0	17 081	100.0
等 101 億円（28.5%）及び扶助費、補助費等 83 億円（23.3%）である。

都道府県についてみると、その主なものは、物件費69億円(40.3%)及び扶助費、補助費等67億円(39.5%)である。

市町村についてみると、その主なものは、建設事業費等 83 億円（39.8%）及び物件費 78 億円（37.2%）である。

(4) 純計決算額について財源内訳をみると、使用料及び手数料収入82億円（23.0%）、国庫支出金57億円（16.0%）、地方債26億円（7.3%）のほか、税等の160億円（45.1%）がその主なものである。

都道府県についてみると、国庫支出金46億円（26.7%）、使用料及び手数料収入40億円（23.7%）のほか、税等の69億円（40.3%）が、その主なものである。

市町村についてみると、使用料及び手数料収入41億円（19.8％）、国県支出金34億円（16.3％）、地方債22億円（10.7％）のほか、税等の91億円（43.9％）が、その主なものである（第70表参照）。

保健衛生費の状況

(单位 百万円)

度	昭和32年度决算額(B)	比	較
市	町	村	增(A)-(B)(C)	增(C)	率×100
%	%	%
2 427	11.7	4 565	12.0	△	491	△	10.8
1 899	9.1	6 873	18.0	7	0.1
12 486	60.0	-	-	-	-
3 596	17.3	3 979	10.5	△	320	△	8.0
6 865	33.0	5 987	15.7	4 122	68.8
2 025	9.7
487	2.3	16 681	43.8	△	3 495	△	21.0
653	3.1
2 875	13.8
20 827	100.0	38 085	100.0	△	177	△	0.5
その２性質別純計決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
物件費扶助費、補助費等建設事業費等他	14 6388 26610 1272 495	%41.223 28.57.0	6 8836 7422 565 891	%40.339.515.05.2	7 7553 1838 2851 604	%37.215.339.87.7
合計	35 526	100.0	17 081	100.0	20 827	100.0

その３財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	%	%	%	%
使用料、手数料	5 682	16.0	4 554	26.7	3 399	16.3
地 方	8 160	23.0	4 049	23.7	4 111	19.8
その他特定財源	2 596	7.3	360	2.1	2 236	10.7
税 等	3 061	8.6	1 226	7.2	1 946	9.3
16 027	45.1	6 892	40.3	9 135	43.9
合 計	35 526	100.0	17 081	100.0	20 827	100.0

## 2 伝染病予防費

(1) 昭和 33 年度伝染病予防費の単純合算額は 41 億円で、うち都道府県は 40.4% の 17 億円、市町村は 59.6% の 24 億円である。性質別にみると、普通建設事業費は 13.4%、その他は 86.6% である。

都道府県についてみると、扶助費、補助費等は 54.8%、普通建設事業費は 10.0% を占めている。

市町村についてみると、普通建設事業費は 15.7% を占めている（第 71 表参照）。

第 71 表 昭和33年度伝染病予防費の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費扶助費、補助費等之の他合計	1659035791647	%10.054.835.2100.0	38120462427	%15.784.3100.0	54635284074	%13.486.6100.0
(2) 昭和 33 年度における法定伝染病（インフルエンザを除く。）の発生状況をみると 12 万人である。

昭和 29 年度を 100 とする指数で、伝染病発生数の推移をみると、昭和 33 年度は 88 となっている（第 72 表参照）。

第 72 表 伝染病発生状況

(单位 人)

区 分	赤 痢	腸チフスパラチフス	猩紅熱	ジフテリア	流行性脳脊髓膜炎	日本脳炎	合計	指 数
昭和29年度	98 810	3 327	19 861	10 490	676	1 758	134 922	100
昭和30年度	80 654	2 529	13 486	15 557	630	3 699	116 555	86
昭和31年度	84 437	2 632	12 172	18 395	610	4 538	122 784	91
昭和32年度	74 780	2 457	14 499	15 423	760	1 793	109 712	81
昭和33年度	81 577	3 050	13 734	15 641	638	3 900	118 540	88

（注）厚生省調による。

## 3 結核予防費

(1) 昭和 33 年度結核予防費の単純合算額は 69 億円で、うち都道府県は 72.4% の 50 億円、市町村は 27.6% の 19 億円である。

都道府県について性質別にみると、扶助費、補助費等が80.4％で、そのほとんどを占めている（第73表参照）。

第 73 表 昭和33年度結核予防費の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費扶助費、補助費等の他合計	4740059304982	%0.980.418.7	1818811899	%0.999.1100.0	6568166881	%0.999.1100.0

(2) 昭和 33 年度における結核による死亡数は 3 万 6 千人、死亡率は人口 10 万人につき 39.3 人である。

昭和 29 年度以降の推移をみると、結核予防費は増加しているが、死亡数及び死亡率は漸減している（第 74 表参照）。
区分	结核死亡数	死亡率	结核予防费
人	%	百万円
昭和29年度	55 124	62.4	5 887
昭和30年度	46 735	52.3	6 064
昭和31年度	43 874	48.5	6 324
昭和32年度	42 718	46.9	6 690
昭和33年度	36 186	39.3	6 880

（注）厚生省調による。

## 4 環境衛生費

(1) 昭和 33 年度環境衛生費の単純合算額は 168 億円で、うち都道府県は 25.5% の 43 億円、市町村は 74.5% の 125 億円である。性質別にみると、普通建設事業費は 41.9%、その他は 58.1% である。

都道府県についてみると、物件費は 62.6%、普通建設事業費は 24.7% を占めている。

市町村についてみると、普通建設事業費は 47.8% を占めている（第 75 表参照）。

第 75 表 昭和33年度環境衛生費の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費物件贊之の他	1 0532 669541	%24.762.612.7	5 9716 516	%47.852.2	7 0249 726	%41.958.1
合計	4 263	100.0	12 487	100.0	16 750	100.0

## (2) 環境衛生施設の状況

(7) 昭和33年度末のし尿処理施設の現況をみると、消化施設99箇所、一日当り処理量5千m³である。

(i) し尿の収集運搬については、その機械化、能率化が図られており、昭和33年度中には331台取得し、85台処分して差し引き246
台増加している。

(4) また、ごみ処理施設の昭和33年度中の整備状況をみると、新設158箇所、増改設15箇所、その増加処理量は3千トンである。

(Ⅱ) ごみの収集運搬車両は、昭和33年度中には488台取得し、191台処分して差し引き297台増加している(第76表参照)。

第 76 表 環境衛生施設の整備状況

その１し尿収集車輛

区 分	取 得 (A)	処 分 (B)	增 加 合 数 (A)-(B)
真 空 車	268	14	254
その他自動車	51	64	△ 13
運 搬 船	12	7	5
合 計	331	85	246

（注）自治庁調による。

その２ごみ処理施設

区 分	新 设	增 设 设	一日当 增 见 理 量 t
施 设 数	一日当 见 理 量 t	施 设 数	一日当 见 理 量 t
ㄷ

（注）自治庁調による。

その３ごみ収集車輛

(单位 台)

区 分	取 得 (A)	処 分 (B)	增 加 合 数 (A)-(B)
スクーリュドラム ロードパッカ及び パックドラム車 その他の自動車 合計	12 48 428 488	- - 191 191 297	12 48 237 297

（注）自治庁調による。
(3) 下水道の整備状況をみると、その排水人口は755万人で、市街地人口4,000万人の18.9%であり、また、そのうち処理される人口は、272万人で市街地人口の6.8%に過ぎない。

昭和33年度末における排水管総延長は10,300km、年間処理量は6億m³であり、昭和33年度中には、排水管延長は915km増加し、処理量の増加は9千3百万m³である（第77表参照）。

第 77 表 下 水 道 の 状 況

区分	昭和33年度（A）	昭和32年度（B）	差引（A）-（B）
市街地人口（千人）(a)	40 000	37 400	2 600
現在排水人口（千人）(b)	7 554	6 867	687
現在処理人口（千人）(c)	2 722	2 470	252
$ \frac{(b)}{(a)} \times 100 $ (%)	18.9	18.3	0.6
$ \frac{(c)}{(a)} \times 100 $ (%)	6.8	6.6	0.2
排水管延長（km）	10 300	9 385	915
年間総処理量（千m³）	593 000	500 000	93 000

（注）1 厚生省調による。

2 東京都及び大都市を含む。

## (八) 產業経済費

## 1 主な内容と財源

(1) 昭和 33 年度における産業経済費の単純合算額は 1,625 億円で、うち都道府県は 69.2% の 1,124 億円、市町村は 30.8% の 501 億円である。

前年度に比し 194 億円増加し、その増加率は 13.6% である。

(2)単純合算額について目的別にみると、その主なものは農業費1,133億円（構成比69.7%）、商工業費293億円（18.1%）及び林業費119億円（7.3%）である。
都道府県についてみると、その主なものは、農業費795億円（70.7%）及び商工業費211億円（18.7%）である。

市町村についてみると、その主なものは農業費 339 億円（67.5%）及び商工業費 82 億円（16.3%）である。

(3) 産業経済費の純計決算額は1,470億円であるが、これを性質別にみると、その主なものは、建設事業費等786億円（53.5%）、出資金、貸付金249億円（17.0%）、扶助費、補助費等202億円（13.7%）及び物件費171億円（11.6%）である。

都道府県についてみると、その主なものは、建設事業費等637億円（56.7%）、出資金、貸付金210億円（18.7%）、扶助費、補助費等146億円（13.0%）及び物件費121億円（10.7%）である。市町村についてみると、その主なものは、建設事業費等258億円（51.5%）、扶助費、補助費等102億円（20.4%）及び物件費50億円（10.0%）である。

(4) 純計決算額について財源内訳をみると、国庫支出金 537 億円（36.5%）、雑収入 277 億円（18.9%）、分担金、負担金及び寄附金収入 72 億円（4.9%）のほか、税等の 454 億円（30.9%）がその主なものである。

都道府県についてみると、国庫支出金 535 億円（47.6%）、雑収入 235 億円（20.9%）のほか、税等の 229 億円（20.3%）がその主なものである。

市町村についてみると、国県支出金 142 億円（28.4%）、雑収入 47 億円（9.4%）のほか、税等の 223 億円（44.4%）がその主なものである（第 78 表参照）。
その１目的別単純合算額の状況

区 分	昭 和 3 3 年
総 額 (A)	都 道 府 県
農 業 費	113 333	%	79 472	%
(1) 農 業 費	34 967	69.7	18 362	70.7
(2) 耕地事業費	43 701	21.5	31 970	16.3
(3) 開拓事業費	5 531	26.9	5 106	28.4
(4) 畜産業費	5 906	3.4	4 490	4.6
(5) 蚕 業 費	23 228	14.3	19 544	17.4
林 業 費	11 919	7.3	8 742	7.8
水 産 業 費	2 144	1.3	1 939	1.7
商 工 業 費	29 268	18.1	21 075	18.7
そ の 他	5 872	3.6	1 180	1.1
合 計	162 536	100.0	112 408	100.0

その２性質別純計決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
物 件 費	17 106	%	12 077	%	5 029	%
扶助費, 補助費等	20 189	13.7	14 610	13.0	10 216	20.4
建設事業費等	78 550	53.5	63 672	56.7	25 825	51.5
出資金, 貸付金	24 941	17.0	21 002	18.7	3 938	7.9
その 他	6 167	4.2	1 047	0.9	5 120	10.2
合計	146 953	100.0	112 408	100.0	50 128	100.0
(单位 百万円)

度	昭和32年度決算額	比較
市町村	(B)	增減(A) - (B)(C)	增減率(C) × 100(B)	%
33 861	67.5	%
16 605	33.1
11 731	23.4
425	0.8	112 872	78.9	14 524	12.9
1 416	2.8
3 684	7.4
3 177	6.4
205	0.4
8 193	16.3	25 372	17.7	3 896	15.4
4 692	9.4	4 892	3.4	980	20.0
50 128	100.0	143 136	100.0	19 400	13.6

その３財源内訳

(单位 百万円)

区 分	統計決算額	都道府県	市町村
国県支出金	53706	%	53479	%	14237	%
分担金、負担金 寄附金	7192	4.9	4269	3.8	4255	8.5
雑 収 入	27728	18.9	23523	20.9	4726	9.4
その他特定財源	12917	8.8	8270	7.4	4647	9.3
税 等	45410	30.9	22867	20.3	22263	44.4
合 計	146953	100.0	112408	100.0	50128	100.0
(1) 昭和 33 年度農業費の単純合算額は 923 億円で、うち都道府県は 67.1% の 619 億円、市町村は 32.9% の 304 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は 38.8%、その他は 61.2% である。

都道府県についてみると、普通建設事業費は 43.7%、扶助費、補助費等は 17.6%、物件費は 11.4%、出資金、貸付金は 7.1% を占めている。

市町村についてみると、普通建設事業費は 28.9% を占めている（第 79 表参照）。

第 79 表 昭和33年度農業費の状況 （単位 百万円）

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費	27 039	%	8 790	%	35 829	%
扶助費、補助費等	10 871	43.7	28.9	38.8
物 件 費	7 031	17.6
出資金、貸付金	4 400	11.4	21 592	71.1	56 421	61.2
之 の 他	12 527	7.1
合 計	61 868	20.2

(2) 土地改良事業について、昭和33年度中の整備状況をみると、完成したものは開田開畑の358箇所、1,691町歩、埋立干拓の22箇所、671町歩、農道の新設拡幅1,614km、かんがい用排水施設1,286km、ため池261箇所、その貯水量は2,940万m³であり、年度末において工事中のものは、開田開畑76箇所、872町歩、埋立干拓32箇所、1,538町歩、農道81km、かんがい用排水施設956km、ため池52箇所である（第80表参照）。

第 80 表 土地改良事業の整備状況

区 分	開田開畑	埋立干拓	農 道	かんがい用排水施設	ため池
施行箇所数	施行面積	施工区数	施行面積	路線数	延長	路線数	延長	箇所数	貯水量
完成分工事中計	358	1 691	22	町	6 566	km	6 412	km	261	千m³
76	872	32	1 538	307	81	2 648	956	52	29 397
434	2 563	54	2 209	6 873	1 695	9 060	2 242	313	14 866

（注）自治庁調による。
## 3 林業費

(1) 昭和 33 年度林業費の単純合算額は 232 億円で、うち都道府県は 84.1% の 195 億円、市町村は 15.9% の 37 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は74.2%で、その大部分を占めている。都道府県においては75.4%、市町村においては67.5%を占めている（第81表参照）。

第 81 表 昭和33年度林業費の状況 （単位 百万円）

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費 その他	14 744 4 800	% 75.4 24.6	2 487 1 197	% 67.5 32.5	17 231 5 997	% 74.2 25.8
合 計	19 544	100.0	3 684	100.0	23 228	100.0

(2) 造林事業について、昭和33年度末における造林総面積をみると79万3千町歩、うち一般造林74万4千町歩、せき悪林改良1万1千町歩、防災林4千町歩、水源林3万3千町歩、海岸砂地造林2千町歩である。また、分収林は13万1千町歩で全体の16.5%を占めている。

昭和33年度中における整備状況をみると、造林面積は3万7千町歩で、うち分収林は21.1%の8千町歩である（第82表参照）。

第 82 表 造林事業の現況

(单位 町歩)

区 分	一般造林	甘菁惠林 改 良	防 災 林	水 源 林	海岸砂地 造 林	合 計
造林総面積	743 976	10 875	3 840	32 928	1 866	793 485
うち分収林	120 287	817	489	9 259	96	130 948
昭和33年度 中造林面積	31 229	1 700	434	2 469	732	36 564
うち分収林	6 550	128	3	1 022	4	7 707

(注) 1 自治庁調による。

2 地方方公共団体の管理撫育しているもののみである。

(3) 林道の状況をみると、昭和33年度末において1,785路線、その総延長は1,618kmである。
昭和 33 年度中の整備状況をみると、新設は 643 路線 676km、拡幅は 519 路線、93km である（第 83 表参照）。

第 83 表 林道開発事業の状況

区 分	昭和33年度末現況	昭和33年度中整備状況
新設	拡幅	合計
路線数	1 785	643	519	1 162
路線延長km	1 618	676	93	769

（注）1 自治庁調による。

2 地方公共団体が施行主体となって開設したもののみである。

(4) 治山事業について昭和33年度中の整備状況をみると、完成したものは、えん堤1,992箇所、45万m³、護岸152箇所、2万m²、山腹工事2,343箇所、4千ha、床どめ355箇所、5万m²であり、年度末において工事中の主なものは、えん堤51箇所、3万m²である。(第84表参照)。

第 84 表 治山事業の整備状況

区 分	元 人 堤	謢 岸	山 腹 工 事	床 ど め
箇所数	体 積 m³	箇所数	面 積 m²	箇所数	面 積 ha	箇所数	面 積 m²
完 成 分	1 992	453 895	152	21 494	2 343	4 231	355	51 299
工 事 中 分	51	32 834	9	460	20	30	-	-
合 計	2 043	486 729	161	21 954	2 363	4 261	355	51 299

（注）自治庁調による。

## 4 水產業費

(1) 昭和 33 年度水産業費の単純合算額は 119 億円で、うち都道府県は 73.3% の 87 億円、市町村は 26.7% の 32 億円である。性質別にみると、普通建設事業費は 59.4% を占めている。都道府県においては 60.1%、市町村においては 57.5% を占めている（第85表参照）。
第 85 表 昭和33年度水産業費の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費	5 253	%	1 826	%	7 079	%
その他	3 489	60.1	57.5	59.4
合計	8 742	39.9	1 351	42.5	4 840	40.6
100.0	3 177	100.0	11 919	100.0

(2) 漁港施設について昭和33年度中の整備状況についてみると、完成したものは防波堤新設37,101m、改設5,297m、護岸20,142m、物揚場7,059m、舟揚場5,142m、岸壁3,476mであり、年度末において工事中のものは、防波堤新設8,634m、改設658m、護岸3,691m、物揚場2,324m、舟揚場1,055m、岸壁2,258mである（第86表参照）。

第 86 表 漁港施設の整備状況

(单位 m)

区 分	防波堤新設	防波堤改設	護 岸	物 場 場	舟 場 場	岸 壁
完 成 分	37 101	5 297	20 142	7 059	5 142	3 476
(1)第一種漁港	30 743	1 567	13 678	3 420	3 619	204
(2)第二種漁港	4 590	328	3 691	2 147	835	849
(3)第三種漁港	1 093	3 343	2 175	746	431	2 329
(4)第四種漁港	675	59	598	746	257	94
工 事 中 分	8 634	658	3 691	2 324	1 055	2 258
(1)第一種漁港	4 048	626	1 123	464	243	41
(2)第二種漁港	3 302	10	1 873	840	727	234
(3)第三種漁港	538	22	380	985	85	1 740
(4)第四種漁港	746	-	315	35	-	243
合 計	45 735	5 955	23 833	9 383	6 197	5 734
## 5 商工業費

(1) 昭和 33 年度商工業費の単純合算額は 293 億円で、うち都道府県は 72.0% の 211 億円、市町村は 28.0% の 82 億円である。性質別にみると、普通建設事業費等は 9.9%、その他は 90.1% である。都道府県についてみると、金融対策を主とする出資金、貸付金の占める割合が高く 73.2% を占めている。また、補助金を主とする扶助費、補助費等は 9.8% である。

市町村についてみると、普通建設事業費は16.9%、その他は83.1%である。

(2) 昭和 33 年度における市町村商工業費の産業経済費に占める割合を団体別にみると、大都市は 76.2%、都市は 26.0%、町村は 4.1% である。

すなわち、大都市及び都市における商工行政は、中心行政としてかなりの地位を占めている。

(3) なお、信用保証協会に対する地方公共団体の基金出えん額をみると、昭和33年度末現在では44億円であり、うち都道府県は29億円、市町村は12億円である（第87表参照）。

第 87 表 昭和33年度商工業費の状況

その１性質別経贄の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費 出資金、貸付金 扶助費、補助費等 之 計	1 520 15 433 2 067 2 054 21 074	% 7.2 73.2 9.8 9.8 100.0	1 381 6 812 8 193	% 16.9 83.1 100.0	2 901 26 366 29 267	% 9.9 90.1 100.0

その２市町村商工業費の状況

(单位 百万円)

区 分	市亓町 村	内 訳
大 都市	都 市	町 村
産業経済費 (A)	50 128	2 387	20 074	27 667
商工業費 (B)	8 193	1 818	5 229	1 146
構成比 (A) × 100 %	16.3	76.2	26.0	4.1
その 3 信用保証協会に対する基金出えん額の状況

(单位 百万円)

年度別区分	昭和29年度末	昭和30年度末	昭和31年度末	昭和32年度末	昭和33年度末
出えん金	3150	3523	3659	4023	4442	%
(1)都道府県	2194	2403	2405	2644	2890	100.0
(2)市町村	811	937	1013	1093	1222	65.1
(3)その他	145	183	241	286	330	27.5
保証基金	7621	8443	7482	8217	9584	-

（注）中小企業庁調による。

その４信用保証協会の実績

(单位 百万円)

区 分	保 證 承 諾	保 證 残 高	代 位 弁 济
昭和29年度	60 084	34 452	1 385
昭和30年度	69 747	39 943	1 218
昭和31年度	79 352	47 152	1 137
昭和32年度	100 580	61 862	1 499
昭和33年度	121 934	76 753	1 966

（注）中小企業庁調による。

## Ⅲ 性質別にみた歳出の状況

## (一) 性質別歳出の構成

## 1 歳出の内容

(1) 昭和 33 年度決算における歳出純計額を性質別にみると、その主なものは、人件費 5,511 億円、普通建設事業費 3,330 億円、物件費 1,389 億円、公債費 929 億円、災害復旧事業費 663 億円及び扶助費 578 億円である。

(2) 都道府県決算を性質別にみると、その主なものは、人件費 4,000 億円、普通建設事業費 1,863 億円、物件費 554 億円、公債費 538 億円及び災害復旧事業費 504 億円である。

(3) 市町村決算についてみると、その主なものは、普通建設事業費1,691億円、人件費1,510億円、物件費835億円、公債費393億円及び扶助費309億円である（第88表参照）。
区 分	昭 和 33 年
純 計 決 算 額	都 道 府 県
人 件 費	551 077	%	%	400 042	%	44.8	%
物 件 費	138 891	37.9	40.7	47.8
維持補修費	30 349	9.5	10.3	55 418	6.2	6.6
扶助費、補助費等	122 314	2.1	2.2	13 459	1.5	1.6
(1) 扶 助 費	57 844	8.4	9.0	68 049	7.6	8.1
(2) 補助交付金、 寄附負担金	38 714	4.0	4.3	26 959	3.0	3.2
(3) そ の 他	25 756	1.7	1.9	30 453	3.0	3.6
建設事業費等	446 405	30.7	33.0	10 637	1.6	1.3
(1) 普通建設事業 費	333 047	22.9	24.6	260 013	29.1	31.0
(2) 受託事業費	10 200	0.7	0.8	186 289	20.9	22.2
(3) 災害復旧事業 費	66 252	4.6	4.9	7 126	0.8	0.9
(4) 失業対策事業 費	36 906	2.5	2.7	50 389	5.6	6.0
繰 出 金	16 910	1.2	1.2	16 209	1.8	1.9
積 立 金	9 325	0.6	0.7	5 462	0.6	0.7
出 資 金	3 139	0.2	0.2	1 363	0.2	0.2
貸 付 金	36 066	2.5	2.7	28 634	3.2	3.4
小 計	1 354 476	93.1	100.0	837 317	93.8	100.0
公 債 費	92 863	6.3	-	53 843	6.0	-
前年度線上充用金	8 240	0.6	-	1 362	0.2	-
合 計	1 455 579	100.0	-	892 522	100.0	-

## 2 性質別歳出の構成

(1) 歳出総額から前年度以前に属する経贄をまかなうものである前年度繰上充用金及び同様の性質をもつものと考えられる公債費を除外して、当該年度に属する本来の支出のみについて構成比をとり、その主なものをみると、次のとおりである。
別歳出決算の状況

(单位 百万円)

度	昭和32年度純計決算額	比 較
市 町 村	(B)	增 减(A) - (B)(C)	增減率(C) × 100(B)
151 035	%	%	516 028	%	%	35 049	%
24.7	26.7	38.4	41.5	6.8
83 473	13.7	14.8	121 390	9.0	9.7	17 501	14.4
16 890	2.8	3.0	28 968	2.2	2.3	1 381	4.8
74 618	12.2	13.2	121 228	9.0	9.7	1 086	0.9
30 885	5.1	5.5	50 312	3.7	4.0	7 532	15.0
26 596	3.9	4.7	36 450	2.7	2.9	2 264	6.2
17 137	3.2	3.0	34 466	2.6	2.8	△ 8 710	△ 25.3
213 975	35.0	37.8	398 470	29.7	32.2	47 935	12.0
169 069	27.7	29.9	306 559	22.9	24.7	36 688	12.0
3 074	0.5	0.5
21 019	3.4	3.7	56 437	4.2	4.6	9 815	17.4
20 813	3.4	3.7	35 474	2.6	2.9	1 432	4.0
11 448	1.9	2.0	12 865	1.0	1.0	4 045	31.4
4 448	0.7	0.8	14 796	1.1	1.2	△ 5 471	△ 37.0
1 776	0.3	0.3	3 893	0.3	0.3	△ 754	△ 19.4
7 657	1.2	1.4	25 727	1.9	2.1	10 339	40.2
565 320	92.5	100.0	1 243 365	92.6	100.0	111 111	8.9
39 307	6.4	-	86 656	6.5	-	6 207	7.2
6 878	1.1	-	12 507	0.9	-	4 267	△ 34.1
611 505	100.0	-	1 342 528	100.0	-	113 051	8.4

(7) 地方公共団体の経常的な経費であって、財貨及び労力の購入を主たる内容とする人件費（恩給費を含む。）、物件費及び維持補修費の占める割合は53.2%（前年度53.5%）であり、うち人件費のみでも40.7%（41.5%）で歳出の大宗をなしている。

(i) 資本的支出を主たる内容とする建設事業費等の占める割合は