Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位:百万円)

内容	本年度末残高	説明
政府預金 (日銀預金)	59,635	平成17年度決算における歳計剰余金

② 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人国立環境研究所	1,843	-	1,843	-	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究設設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立高等専門学校機構	14,851	-	14,851	-	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する研究設設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立病院機構	13,000	-	13,000	-	独立行政法人国立病院機構が施行する研究設設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人都市再生機構	13,804	515	1,047	13,272	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	397	-	59	337	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人緑資源機構	702	-	169	533	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	7,006	66	730	6,341	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	366,149	12,696	57,460	321,384	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	209,399	-	209,399	-	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	792	-	45	747	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	211	-	26	184	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	363	-	19	343	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	389	-	31	358	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	30	-	2	27	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	232	-	16	215	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	41	-	1	40	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	412	-	29	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	132	-	4	127	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	366	-	15	350	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	463	-	8	455	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	897	-	20	876	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	78	-	9	69	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	107	-	10	96	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	7,362	896	561	7,696	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	1,786	-	1,786	-	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
国立大学法人等	356,546	-	356,546	-	国立大学法人等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,564	-	13,564	-	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
合計	1,011,224	14,173	671,266	354,131
② 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	道路整備特別会計	1,047,257	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の道路整備特別会計への繰入残高
治水特別会計	3,333	治水事業に要する資金の貸付けの財源の治水特別会計への繰入残高
港湾整備特別会計	16,466	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の港湾整備特別会計への繰入残高
都市開発資金融通特別会計	12,201	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への繰入残高
空港整備特別会計	39,248	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の空港整備特別会計への繰入残高
合計	1,118,507

## ③ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減價償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	3	-	0	0	-	2

## (2) 負債項目の明細

## ① 他会計繰戻未済金の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,532,139
(单位:百万円)

その他の収入の明細

その他の財源の明細

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(单位:百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	10
図2－115 水稲における新品種の開発

(もちで多収の水稻新品種「もちだわら」)

もちだわら(もち)おどろきもち(もち)日本晴(うるち)

もちだわら

おどろきもち

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所

注：「おどろきもち」は、同研究所で育成された収量性の高い既存の水稲もち品種

生産性の向上に向けては、様々な省力低コスト栽培技術が開発されています。例えば、水稲・麦・大豆における汎用型不耕起播種機 $ ^{1} $ や、なしの樹体ジョイント技術 $ ^{2} $ が開発され、労働時間の低減が期待されています。稲作の低コスト化につながる直播については、これまでは苗立ち $ ^{3} $ の不安定さにより収量が安定しないという問題点があり、その対策として手間と費用がかかる酸素発生剤の種子被覆が必要でしたが、少量のモリブデン $ ^{4} $ 化合物をまぶすという簡易で安価な方法でも苗立ちが改善されることが明らかになりました（図2－116）。また、農作業のさらなる省力化を可能とする無人田植機やいちご収穫ロボット、作業の軽労化につながるロボットスーツの試作機等が開発されてきており、今後もこれらの実用化に向けて研究が進められることとなっています。

汎用型不耕起播種機

図2－116 モリブデン化合物をまぶした種子の苗立ち向上効果

無処理の種子

モリブデン化合物をまぶした種子（右）と無処理の種子（左）

モリブデン化合物を

まぶした種子

資料：(独) 農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター
統計 1 - 16 保健衛生事犯の法令別検挙状況 (平成15～19年)

年次法令別	15	16	17	18	19
総数 (件)	327	519	507	482	560
薬事法	36	67	99	111	133
毒物及び劇物取締法 (注 1)	54	211	143	89	63
食品衛生法	15	25	23	29	56
医師法	15	12	21	28	38
歯科医師法	0	2	1	5	1
あん摩マッサージ指圧師等法	29	41	31	17	14
と畜場法	0	0	3	0	3
化製場等法	0	0	0	1	1
狂犬病予防法	94	136	156	166	237
その他 (注 2, 注 3)	84	25	30	36	14

注1：専物及び劇物取締法」の数値は、シンナーの所持販売以外の件数である。

2：その他」とは、農薬取締法、保健師助産師看護師法、旅館業法、墓地埋葬法等である。

3:14年から16年の間の「その他」には、産地等虚偽表示事犯（不正競争防止法違反等）を含んでいるが、17年からは産地等虚偽表示事犯を知的財産権侵害事犯として計上することとしたことから、不正競争防止法違反等を含まない。
# 第1章 労働経済の推移と特徴

我が国の経済は、2002年の初めに景気回復局面に入り、緩やかながらも長期の回復を続けてきた。しかし、2007年以降、成長は鈍化するとともに、2008年秋以降の世界的な経済減速に伴って、かつてない大きな経済収縮に直面している。

第1章では、これら経済の動向が雇用、賃金、勤労者家計などに及ぼした影響について分析する。

まず雇用情勢については、2007年央以降、完全失業率が上昇するとともに、有効求人倍率は低下している。とくに有効求人倍率については2008年秋以降大幅に低下した。完全失業率は2008年平均では4.0％となり、2002年以来6年ぶりに対前年差で上昇した。また、有効求人倍率は0.88倍と大幅に低下し、2005年以来3年ぶりに1倍台を割り込むこととなった。

賃金については、2008年は所定内給与が3年連続、特別給与が2年連続で減少し、所定外給与も減少に転じた。特に2008年秋以降生産の減少から所定外給与が大きく減少している。また、労働時間については、総実労働時間は2008年平均では前年比1.2%減と2年連続の減少となった。特に製造業を中心に所定外労働時間が減少しており、2008年の所定外労働時間は同1.5%減と7年ぶりの減少となった。

勤労者家計については、2008年前半の消費者物価の上昇のもとで実質消費支出は減少し、景気後退による先行き不安から消費購買意欲も低下した。なお、石油製品価格も含む消費者物価総合では、2008年央をピークに低下に転じている。

## 第1節 雇用、失業の動向

雇用情勢は、2002年以降、緩やかながらも長期の改善を続けてきたが、2007年央には改善に足踏みがみられ、その後完全失業率が上昇するとともに、有効求人倍率は低下している。特に、有効求人倍率については2008年以降、大幅に低下した。さらに2008年末以降では、非正規労働者の雇止めなど雇用調整の動きが急速に広がり、雇用情勢は悪化するとともに、厳しさを増している。また、雇用者数は2007年まで増加が続いていたものの、2008年にはほぼ横ばいとなり、正規の職員・従業員は3年ぶりに減少に転じた。2008年の新規学卒者の就職状況は引き続き改善し、2008年の完全失業率が上昇する中にあっても、若年層については低下を示したが、企業業績の急速な悪化を背景とした採用内定取消しも発生し、改善してきた若年層の雇用情勢にも懸念がみられはじめている。
## 1 ）労働力需給の動向

## (有効求人倍率は、急速に低下)

有効求人倍率（季節調整値）の動きをみると、2007年央以降低下傾向となり、2008年1月には有効求人倍率が1倍を切るなど、急速に悪化した。また、2009年1月の新規求人倍率（季節調整値）は2002年11月以来6年2ヶ月ぶりに1倍を下回った。

有効求人倍率は、2006年7〜9月期に1.07倍とピークをつけて以降、2007年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2008年に入って1〜3月期に0.98倍、4〜6月期に0.92倍、7〜9月期に0.85倍、10〜12月期に0.76倍、2009年1〜3月期に0.59倍となった。2008年平均では0.88倍と2005年以来3年ぶりに1倍を下回っている。

新規求人倍率は、2006年10～12月期に1.59倍とピークをつけて以降、2008年1～3月期に1.40倍、4～6月期に1.32倍、7～9月期に1.21倍、10～12月期に1.07倍、2009年1～3月期に0.81倍となり、2008年平均では1.25倍となった（第1－（1）－1図）。

有効求人倍率の動きを過去の景気後退過程と比較してみると、2007年10月から2009年2月までの16ヶ月の間に0.43ポイント低下している。これは1ヶ月当たり0.027ポイントの低下であり、これは1990年代以降の景気後退過程の中では1991年2月から1993年10月までの景気後退期（32ヶ月、1ヶ月当たり0.024ポイント）を上回る、過去最大の低下速度である。(付1－（1）－1表)。

第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1973年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。
## (正社員の有効求人倍率も低下)

有効求人倍率の動きを雇用形態別にみると、2008年の正社員の有効求人倍率は1～3月期は0.62倍（前年同期差0.04ポイント低下）、4～6月期は0.53倍（同0.04ポイント低下）、7～9月期は0.53倍（同0.08ポイント低下）、10～12月期は0.50倍（同0.13ポイント低下）、2009年1～3月期は0.25倍（同0.25ポイント低下）と、大きく低下している。特に2008年7～9月期以降、正社員の有効求人倍率の低下幅は拡大しており、2008年10～12月期は比較可能なデータのある2005年以降最低の水準となった。ただし年平均でみると、全体の有効求人倍率が2007年の1.04倍から2008年は0.88倍と0.16ポイント低下する中で、正社員の有効求人倍率は2007年の0.61倍から2008年は0.54倍と0.07ポイント低下にとどまっており、全体と比べると正社員の有効求人倍率の低下は小さい。また、新規求人数の動きをみても、2008年は全体では前年比15.8%減少したが、正社員の新規求人は同11.3%減と、減少幅は相対的に小さかった。なお、就職件数については、全体が減少している中で正社員の就職件数の減少幅は相対的に小さかったことから、正社員新規求人に対する充足率は前年に比べ1.2ポイント上昇した（第1－（1）－2図、付1－（1）－2表）。

第1－（1）－2図 有効求人倍率の推移（全体と正社員）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）統計上、正社員の有効求人倍率については、2004年以前の数値をとることができない。

2）有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む。

3）正社員の有効求人倍率＝正社員有効求人数／常用フルタイム有効求職者数。

なお、常用フルタイム求職者には、フルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も

含まれるため、厳密な意味での正社員の有効求人倍率より低い値となる。

4）3期移動平均は、当期、前期、前々期の原数値を平均したものである。
## (新規求人数はほとんどの産業で減少)

求人数の動きをみると、有効求人数（季節調整値）は2006年7〜9月期に231万人とピークをつけて以降減少しており、2008年1〜3月期は198万人、4〜6月期は187万人、7〜9月期は179万人、10〜12月期は169万人、2009年1〜3月期は149万人となった。また、新規求人数（季節調整値）は2006年7〜9月期に86万人とピークをつけて以降減少しており、2008年1〜3月期は72万人、4〜6月期は69万人、7〜9月期は66万人、10〜12月期は64万人、2009年1〜3月期は55万人となった。（第1－（1）－3図）。

新規求人数は2008年を通じて大幅に減少している。この動向を産業別にみると、2008年は医療、福祉で前年比4.0%増となっている他は、ほとんどの産業で減少しており、特に、サービス業で同26.5%減、建設業で同25.1%減、製造業で同22.5%減と、減少幅が20%を越える大幅な減少となった（付1－（1）－3表）。

これを新規求人の減少率に対する寄与度でみると、2007年半ばからサービス業のマイナス寄与が大きくなり、2008年は年間を通して大きなマイナスとなっているほか、製造業のマイナス寄与も2007年以降拡大してきている。一方、建設業のマイナス寄与は1～3月期に大きかったが、それ以降は次第に縮小している。このほか、卸売・小売業のマイナス寄与が次第に拡大してきている。(第1－（1）-3図)。

第1－（1）－3図 求人・求職の動き（季節調整値）

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）1973年から沖縄を含む。

3）新規学卒者を除きパートタイムを含む。
第1－（1）－4図 新規求人数（前年同期比）の産業別内訳

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

## (求人数減少の背景)

求人数減少の背景として、企業の業況判断と雇用人員判断の推移をみると、企業の業況判断D.I.は、2008年1〜3月期は-4ポイント、4〜6月期は-7ポイント、7〜9月期は-14ポイント、10〜12月期は-24ポイント、2009年1〜3月期は-46ポイントと、2008年1〜3月期に12四半期ぶりにマイナスとなって以降マイナス幅が拡大している。また、企業の雇用人員判断D.I.は、2008年1〜3月期は-9ポイント、4〜6月期は-5ポイント、7〜9月期は-2ポイント、10〜12月期は4ポイント、2009年1〜3月期は20ポイントと、これまで不足超過であったのが、2008年10〜12月期に過剰超過に転じており、特に製造業で雇用の過剰感が強くなっている（第1－（1）－5図）。我が国は2007年央から成長が鈍化し、2008年秋以降の世界的な経済減速に伴い、アメリカを中心とした海外の需要が急速に減少し、日本においても輸出関連企業を中心に業績が急速に悪化した。こうした、企業の業績の急速な悪化により、製造業を中心に雇用の過剰感も高まっている。

## (求職者数は増加傾向)

求職者数の動きをみると、有効求職者数（季節調整値）は2008年1～3月期は202万人、4～6月期は204万人、7～9月期は211万人、10～12月期は221万人、2009年1～3月期は252万人となり、7～9月期以降増加に転じている。また、新規求職者数（季節調整値）は2008年1～3月期は51万人、4～6月期は53万人、7～9月期は55万人、10～12月期は60万人、
第1－（1）－5図 企業の業況判断と雇用人員判断の推移

資料出所 日本銀行「全国短期経済観測調査」

（注）1）数值は四半期。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

3）2004年3月調査より、調査対象企業の見直し等が行われたため、数値は接続しない。

2009年1〜3月期は68万人となり、7〜9月期以降増加に転じている（第1－（1）－3図）。

有効求職者数の動きを求職理由別にみると、2008年6月以降事業主都合離職者が対前年比で増加に転じており、その増加幅は急速に拡大している。また、自己都合離職者は11月まで対前年比で減少を続けていたが、12月に増加に転じ、この結果、2008年12月にはすべての求職理由で有効求職者数が増加することとなった。また、在職しながら求職活動をする在職求職者も増加傾向にある（第1－（1）－6図）。

## (求職者数増加の背景)

求職者数増加と関連して雇用調整実施事業所割合をみると、2008年の雇用調整実施事業所割合は、産業計で1〜3月期に13%、4〜6月期に14%、7〜9月期に16%、10〜12月期に35%、製造業では1〜3月期に16%、4〜6月期に16%、7〜9月期に20%、10〜12月期に50%と、いずれも10〜12月期に大幅に増加している。2008年7〜9月期から10〜12月期にかけての雇用調整実施事業所割合の増加幅は、これまでにない大幅なものであり、製造業における50%という水準は、1993年10〜12月期と並び調査開始以来過去最高の水準である（第1－（1）－7図）。

また、このような雇用調整の事例として、2008年秋以降、派遣労働者を中心とした非正規労働者の雇止め等を行う事業所の増加がみられた。厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（5月報告）」をみると、2008年10月から2009年6月までの間に、約21万6
千人の非正規労働者が期間満了や中途解除等によって職を失う又は失う予定となっている。雇止め等の対象となった労働者の雇用形態をみると、派遣社員が最も多く約13万5千人、次いで契約（期間工等）が約4万7千人、請負が約1万7千人、その他が約1万7千人となっている。雇止め等を行った事業所の産業についてみると、製造業が最も多く約20万人、次いで卸売・小売業が約5千人、運輸業が約2千人、その他が約1万人となっている（第1－（1）-8表）。

第1－（1）－6図 有効求職者数の求職理由別内訳（前年比）
第1－（1）－7図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

(注) 1) 1984年8月調査から1993年11月調査の産業計は、「製造業」「卸売・小売業、飲食店」「サービス業」の3産業。2) 1994年2月調査から1998年11月調査の産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

3) 1999年2月調査から2003年11月調査の産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

4) 2004年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の7産業から9産業となったため、産業別の数値については接続しない。

5) 2009年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の9産業から11産業となり、同時に「医療・福祉」を追加したため、産業計及び産業別の数値については厳密には接続しない。

6) グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－（1）－8表 非正規労働者の雇止め等の状況について

① 雇止め等の対象となった者の就業形態

就業形態計	派遣	契約 (期間工等)	請負	その他
216408	135065	47100	16795	17448

② 雇止め等の対象となった者の産業	(単位 人)
産業計	製造業	運輸業	卸売・小売業	その他
216408	199684	2204	4861	9659

③ 雇止め等の形態

計	期間滿了	中途解除	不明
216408	115510	87353	13545

資料出所 厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（5月報告）」
## 2 ）完全失業率の動向

## (完全失業率は上昇)

完全失業率（季節調整値）は、2007年4〜6月期に3.8％となった後、横ばい傾向で推移していたが、2008年1〜3月期に3.8%（男性3.9%、女性3.8%）、4〜6月期に4.0%（男性4.1%、女性3.9%）7〜9月期に4.0%（男性4.2%、女性3.9%）、10〜12月期に4.0%（男性4.2%、女性3.9%）、2009年1〜3月期は4.4%（男性4.5%、女性4.4%）となり、2008年に入って男性を中心に上昇している（第1－（1）－9図）。

過去の景気後退期における完全失業率の動きをみると、1997年から1999年、2001年から2002年の景気後退期では、後退過程に入って1年で完全失業率（季節調整値）はそれぞれ0.7ポイント、0.6ポイント上昇したが、1991年から1993年の景気後退期は後退過程に入って1年間は完全失業率は上昇しなかった。一方、今回の後退過程の当初における完全失業率の動きは、バブル崩壊直後の景気後退期と類似していた。但し、2008年末以降完全失業率は上昇し、2009年3月には4.8％となった。

## （完全失業者数は非自発的離職失業者を中心に増加）

完全失業者数は、2007年に265万人（前年差8万人増）と2002年以来6年ぶりに増加した。これを求職理由別内訳でみると、1〜3月期は非自発的離職失業者、自発的離職失業者ともに対前年同期比で減少し、完全失業者数は全体として減少していたが、4〜6月期以降増加に転じ、特に非自発的失業者の増加寄与が拡大してきている。（第1－（1）－10図）。

非自発的失業者の増加を雇用形態別にみると、2008年10～12月期には、前職が派遣労働者であった非自発的失業者が5万人増と最も大きくなっている。派遣労働者が雇用者に占める

第1－（1）－9図 男女別完全失業率推移（季節調整值）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2) 完全失業率は四半期値で、月次の季節調整値を厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室に単純平均した。
割合は約3％と小さいにもかかわらず、多くの失業者が生じてきており、現在の派遣労働者を取り巻く雇用情勢は、他の雇用形態と比べより厳しいと考えられる（第1－（1）－11図）。

第1－（1）－10図完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期値。また、合計には求職理由不詳を含む。

第1－（1）－11図 離職失業者数(前年同期差)の推移(うち、離職理由が非自発的理由に関するもの)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）１）離職失業者は、過去３年以内に離職した者。

2）その他は、雇用形態が「契約社員・嘱託」「その他」の者。

3）雇用者全体には、雇用形態別雇用者のほかに、役員が含まれる。

4）離職理由が非自発的理由に関するものとは、「会社の倒産・事業所の閉鎖のため」「人員整理・勧奨退職のため」「事業不振や先行き不安のため」「定年又は雇用契約の満了」を示す。
## （「完全失業率」以外の失業指標の推計）

雇用情勢を判断する公式の指標としては、完全失業者を労働力人口で除した完全失業率があるが、非労働力人口の中に潜在的な失業者が含まれているのではないかといった議論がある一方、失業の深刻さをみるためには、完全失業者の中に含まれる長期失業者や、非自発的な理由による離職失業者の動向に特に注目して分析することが有効ではないかという見方もある。

このように、完全失業率の概念を拡張したり、完全失業率の概念を絞り込み、失業の深刻度を分析したりすることが考えられる。推計のもととなる総務省統計局「労働力調査」では、2002年からは同「労働力調査」の詳細結果が整備されたことにより、四半期ごとの公表数値が得られるようになったため、今回の失業率上昇局面の分析において、完全失業率以外の失業指標を推計し、失業動向の検討を行うこととする（各指標の定義等については付注1参照）。なお、本分析は統計上の制約から、2001年以前と接合することはできず、今回の雇用情勢悪化の評価のみに用いるものであることには注意を要するものである。

完全失業率は、2003年から2007年まで長期的に低下してきたが、各指標はほぼ同様な形で低下してきた。また、完全失業率は2007年央以降、緩やかに上昇しはじめたが、長期失業率や非自発的離職失業率も上昇しており、失業の深刻度が高まっていることも分かる（第1－（1）－12図）。

第1－（1）－12図様々な失業概念を踏まえた推計指標

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各指標の定義については付注1を参照。

2）完全失業率以外の数値は独自に季節調整値を計算したもの。
## (休業者の増加と雇用調整助成金制度)

休業者数の推移をみると、2008年12月以降対前年同月差で大きく上昇しており、2008年末の雇用情勢の急速な悪化をうけ、雇用調整による休業者が増加しているものと考えられる(付1－（1）－5表)。こうした動きの背景として、雇用調整助成金等の制度を活用するなど、解雇ではなく就業時間調整によって雇用調整を行っている企業が多いことも影響していると考えられる。

## 雇用調整助成金制度について

雇用調整助成金制度は、景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させることにより雇用を維持する場合、休業、教育訓練又は出向に係る手当等の一部を助成する制度である。

（中小企業についての記載については、平成20年12月1日に創設した中小企業緊急雇用安定助成金についてのもの）

## ○対象事業主について

## ① 事業活動縮小要件

以下の条件を充たす程度にその事業活動が縮小した事業主が対象

大企業の場合：最近3ヶ月の生産量又は売上高が直前3ヶ月又は前年同期比5%以上減少

中小企業の場合：最近3ヶ月の生産量又は売上高が直前3ヶ月又は前年同期比5%以上減少

（ただし前期決算等の経常損益が赤字であれば、5%未満の減少でも可）

## ② 实施内容

①の要件を満たす事業主が、対象労働者を解雇するかわりに休業・教育訓練・出向を実施した場合に助成金の対象となる

## ③ 对象労働者

雇用保険被保険者：雇用期間を問わず全員（新規学卒者を含む）

## ○ 助成内容について

休業・教育訓練・出向期間中の賃金・休業手当、教育訓練費について助成

① 賃金・休業手当等についての助成率（※）

大企業：2／3 中小企業：4／5

## ② 教育訓練費についての助成

大企業：1,200円 中小企業：6,000円（労働者1人1日あたり）
※ 次の要件を満たした場合に大企業の助成率を2／3から3／4へ、中小企業の助成率を4／5から9／10へ上乗せする。

① 判定基礎期間（賃金締切期間）の末日における事業所労働者数（受け入れている派遣労働者を含む）が、比較期間（初回の計画届提出日の属する月の前月から遡った6ヶ月間）の月平均事業所労働者数と比して4／5以上であること

② 判定基礎期間（賃金締切期間）とその直前6ヶ月の間に事業所の労働者の解雇等（有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む）をしていないこと

## ○ 実績

平成19年度の休業等実施計画届受理件数 638 事業所対象者数 12,940 人

平成20年度の休業等実施計画届受理件数 94,168 事業所対象者数 5,289,431 人

（注）平成20年12月より中小企業緊急雇用安定助成金（平成20年12月1日創設）の休業等実施計画届の受理件数を含む。

## 3 ）労働力人口、就業者等の動向

## (労働力人口、就業者数は減少し、雇用者数ほぼ横ばい)

労働力人口の推移をみると、1998年の6793万人をピークに減少に転じ、2004年に年平均で6642万人となった後、3年連続で増加を続けていたが、2008年に入って再び減少に転じた。2008年の労働力人口（季節調整値）は、1〜3月期に6667万人、4〜6月期に6664万人、7〜9月期に6632万人、10〜12月期に6636万人となり、年平均では6650万人（対前年差19万人減）となった。

また、就業者数、雇用者数の動向をみると、2008年の就業者数は1〜3月期に6409万人、4〜6月期に6397万人、7〜9月期に6364万人、10〜12月期に6370万人となり、年平均では6385万人（対前年差27万人減）と減少したが、雇用者数は1〜3月期に5516万人、4〜6月期に5522万人、7〜9月期に5524万人、10〜12月期に5535万人となり、年平均では5524万人（対前年差1万人増）とほぼ横ばいとなった。なお、2008年の雇用者数5524万人は、2年連続で過去最高の水準を更新した。（第1－（1）－13図）。

## （労働力人口は高齢化を背景に減少）

労働力人口の変化を15歳以上人口、年齢構成、及び各年齢階級別の労働力人口比率で要因分析をすると、2007年から団塊の世代が60歳に到達したこともあり、労働力人口比率が相対的に低い高齢者層の人口が増加したことから、年齢構成要因でのマイナスが大きくなっている。2007年までは景気の回復にともなう就業者の拡大によって、各年齢階級別の労働力人口比率が高まり、特に、高齢者の労働力人口比率の向上によって、労働力人口比率要因がプラスに寄与していたが、2008年に入って景気後退を背景に労働力人口比率要因が縮小したことから、全体として労働力人口は減少に転じた（第1－（1）－14図）。
第1－（1）－13図 労働力人口・就業者数・雇用者数の推移（季節調整値）

（注）1）データは四半期値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）１９７３年７月以降は沖縄を含む。

3）四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。

第1－（1）－14図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

$$ \mathsf{N}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{N}^{\mathrm{t}}=\begin{aligned}(\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}+1}+\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}}}{2}+\Sigma\left((\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}-\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}}}{2}\right)+\Sigma\left((\overline{\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}})\times\frac{\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}}{2}\right)\\ \text{ 人口变化要因 }\end{aligned}\begin{aligned} 年齡構成变化要因 \end{aligned}\begin{aligned} 变化要因 \end{aligned} $$

N：労働力人口 a：労働力人口比率 X：15歳以上人口

(「は労働力人口比率及び15歳以上人口それぞれの「年齢計」、添字iは「年齢区分」)
## (徐々に強まる雇用者数の減少傾向)

2008年の雇用者数（非農林業）の動きを前年同期比で産業別にみると、情報通信業、医療、福祉などで増加する一方、製造業、建設業などで減少した。特に製造業は、7〜9月期から10〜12月期にかけて減少幅が増大している。なお、サービス業では1〜3月期にマイナスとなったが、それ以降は増加した（第1－（1）－15図）。

また、雇用者数（非農林業）の動きを年齢階級別にみると、2008年は25～34歳層で対前年差37万人減、15～24歳層で同11万人減、45～54歳層で同6万人減と減少する一方、35～44歳層で同28万人増、55～64歳層で同5万人増、65歳以上で同20万人増と増加し、全体としては前年と同水準となった。高齢化の進行とともに65歳以上の人口が増加していることと、第2次ベビーブーム世代の労働者が35～44歳層へ移りつつあること等が、こうした動きの背景にあると考えられる。(付1－（1）－6表)。

また、雇用者数（非農林業）の動きを従業員規模別にみると、2008年は1000人以上規模の大企業で前年差81万人増、100～499人で同5万人増と増加する一方、1～29人で同28万人減、30～99人で同18万人減と減少している。小規模企業での減少幅は2007年よりも大きくなっている一方、500人以上の大企業の増加が続いており、大企業と中小企業での雇用動向には大きな隔たりがある（付1－（1）－7表）。

第1－（1）－15図 雇用者数（前年同期比）の産業別内訳（公務を除く）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）日本郵政公社の民営・分社化（2007年10月）によって、一部産業分類上の位置が変化しており、特に情報通信業に郵便局の一部が含まれることとなったことから、数字の取り扱いには注意が必要。
## (低下傾向にある正規雇用割合)

就業形態別の動向をみると、1980年代以降、正規の職員・従業員の割合は低下傾向にあり、パート、派遣、契約社員など正規の職員・従業員以外の割合は上昇している。この傾向は2008年も継続している。正規の職員・従業員以外の者の中では、パート・アルバイトは2008年に入り前年同期差でみて減少しているが、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託等については増加している。また、雇用者数が全体として横ばいで推移する中で、2006年以降増加してきた正規の職員・従業員は減少に転じており、2008年1〜3月期は3371万人（前年差22万人減）、2009年1〜3月期は3386万人（同15万人増）となっている（第1－（1）－16表）。

## (女性の若年者では正規雇用割合は上昇)

就業形態別の雇用動向を年齢階級別にみると、2008年は正規の職員・従業員数が、35～44歳層で前年差8万人増（原数値は898万人）、65歳以上で同2万人増（同70万人）と増加する一方、15～24歳層で同6万人減（同286万人）、25～34歳層で同24万人減（同916万人）、45～54歳層で同9万人減（同731万人）、55～64歳層で14万人減（同498万人）と減少している。景気の後退に伴って、正規の職員・従業員が減少に転じ、2007年増加していた45～54歳層及び55～64歳層においても減少するとともに、25～34歳層における減少が大きなものとなっている。また、若年者について、15～24歳層を卒業者に限ってみると、2007年までは男女ともに正規の職員・従業員の割合が上昇していたが、2008年は男性ではその割合が低下している。一方、女性では引き続き上昇している。また、女性においては、54歳以下の各年齢層でも正規の職員・従業員の割合が上昇している（第1－（1）－17図、付1－（1）－8表）。
## 第1－（1）－16表 雇用形態別雇用者数の推移

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	パート・派遣・契約社員等
パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他	うち派遣社員
1984	3936	3333	(84.7)	604	(15.3)	440	(11.2)	164	(4.2)	-
85	3999	3343	(83.6)	655	(16.4)	499	(12.5)	156	(3.9)	-
86	4056	3383	(83.4)	673	(16.6)	523	(12.9)	150	(3.7)	-
87	4048	3337	(82.4)	711	(17.6)	561	(13.9)	150	(3.7)	-
88	4132	3377	(81.7)	755	(18.3)	599	(14.5)	156	(3.8)	-
89	4269	3452	(80.9)	817	(19.1)	656	(15.4)	161	(3.8)	-
90	4369	3488	(79.8)	881	(20.2)	710	(16.3)	171	(3.9)	-
91	4536	3639	(80.2)	897	(19.8)	734	(16.2)	163	(3.6)	-
92	4664	3705	(79.4)	958	(20.5)	782	(16.8)	176	(3.8)	-
93	4743	3756	(79.2)	986	(20.8)	801	(16.9)	185	(3.9)	-
94	4776	3805	(79.7)	971	(20.3)	800	(16.8)	171	(3.6)	-
95	4780	3779	(79.1)	1001	(20.9)	825	(17.3)	176	(3.7)	-
96	4843	3800	(78.5)	1043	(21.5)	870	(18.0)	173	(3.6)	-
97	4963	3812	(76.8)	1152	(23.2)	945	(19.0)	207	(4.2)	-
98	4967	3794	(76.4)	1173	(23.6)	986	(19.9)	187	(3.8)	-
99	4913	3688	(75.1)	1225	(24.9)	1024	(20.8)	201	(4.1)	-
2000	4903	3630	(74.0)	1273	(26.0)	1078	(22.0)	194	(4.0)	33
01	4999	3640	(72.8)	1360	(27.2)	1152	(23.0)	208	(4.2)	45
02	4891	3486	(71.3)	1406	(28.7)	1023	(20.9)	383	(7.8)	39
03	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404	(8.2)	46
04	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)	62
05	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)	95
06	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542	(10.8)	121
07	5120	3393	(66.3)	1726	(33.7)	1165	(22.8)	561	(11.0)	121
08	5108	3371	(66.0)	1737	(34.0)	1143	(22.4)	594	(11.6)	145
04	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)	62
03	4986	3433	(68.9)	1554	(31.2)	1081	(21.7)	473	(9.5)	90
04	4967	3404	(68.5)	1563	(31.5)	1091	(22.0)	472	(9.5)	88
05	5010	3425	(68.4)	1585	(31.6)	1107	(22.1)	478	(9.5)	99
06	5002	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)	95
05	5032	3408	(67.7)	1624	(32.3)	1108	(22.0)	516	(10.3)	102
06	5021	3372	(67.2)	1650	(32.9)	1132	(22.5)	518	(10.3)	113
06	5053	3384	(67.0)	1669	(33.0)	1145	(22.7)	524	(10.4)	114
06	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542	(10.8)	121
06	5101	3454	(67.7)	1647	(32.3)	1112	(21.8)	535	(10.5)	120
06	5115	3408	(66.6)	1707	(33.4)	1151	(22.5)	556	(10.9)	126
06	5132	3443	(67.1)	1691	(33.0)	1117	(21.8)	574	(11.2)	143
07	5120	3393	(66.3)	1726	(33.7)	1165	(22.8)	561	(11.0)	121
06	5215	3483	(66.8)	1731	(33.2)	1165	(22.3)	566	(10.9)	132
06	5207	3471	(66.7)	1736	(33.3)	1169	(22.5)	567	(10.9)	136
08	5156	3418	(66.3)	1738	(33.7)	1157	(22.4)	581	(11.3)	145
08	5108	3371	(66.0)	1737	(34.0)	1143	(22.4)	594	(11.6)	145
08	5181	3449	(66.6)	1732	(33.4)	1156	(22.3)	576	(11.1)	131
08	5164	3385	(65.5)	1779	(34.5)	1157	(22.4)	622	(12.0)	140
08	5185	3390	(65.4)	1796	(34.6)	1153	(22.2)	643	(12.4)	146
09	5086	3386	(66.6)	1699	(33.4)	1132	(22.3)	567	(11.1)	116
資料出所	総務省統計局「労働力調査特別調査」(2月調査)(1984年～2001年)、「労働力調査(詳細集計)」(1～3月平均)(2002年～2007年)
(注)1)（）内は役員を除く雇用者数に対する割合である。2)2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査(詳細結果)」の調査票の選択肢が2001年以前の「労働力調査特別調査」の調査票の選択肢と異なることが影響している可能性がある。
## 第1－（1）－17図 男女別、年齢階級別にみた雇用形態別割合の推移

（注）数値は各雇用形態の役員を除く雇用者（卒業者に限る）に対する割合。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」
## 4 ) 若年者の雇用情勢

## (15〜24歳層で改善した完全失業率)

完全失業率の動きを性・年齢階級別にみると、2008年の完全失業率は、男女ともに景気後退の影響を受け、ほとんどの年齢層で上昇したが、15～24歳層については、男性が7.9%（前年差0.4ポイント低下）、女性が6.9%（同0.2ポイント低下）と改善した。15～24歳層の雇用情勢については、新規学卒者の求職状況に影響されるところが大きく、2008年4月の新規学卒求人は堅調であったことから、15～24歳層では完全失業率が改善したものと思われる（第1－（1）－18図）。

第1－（1）－18図 年齢階級別完全失業率の推移

(%)

（注）1）データは年平均値。

2) 女性の65歳以上については、統計的に有意であると考えられないので、掲載していない。
## （注視が必要な新規学卒就職状況と採用内定取消しの発生）

前述のとおり、2008年の完全失業率は、15〜24歳層の若年者では改善したが、2008年秋以降の経済減速にともない2008年度卒業の新規学卒者の求職状況は厳しく、先行きには注意が必要である。厚生労働省「平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年3月末現在）について」によると、2008年度卒業の中学卒、高校卒の新規学卒者の就職率は中学卒で63.3%（前年同期差11.3ポイント低下）、高校卒で95.6%（1.5ポイント低下）とともに悪化している。

また、厚生労働省・文部科学省「平成20年度大学等卒業者就職状況調査（平成21年4月1日現在）」によると、2009年3月卒業者の就職率は、大学生で95.7%（前年同期差1.2ポイント低下）、短大生で94.5%（同1.9ポイント低下）と悪化している（第1－（1）－19図）。

また、景気後退の影響を受け内定先企業の企業業績の悪化、倒産等を理由として採用内定が取り消されるケースも生じている。厚生労働省「新規学校卒業者の内定取消状況について」をみると、2009年5月1日時点では、高校生で379人、大学生で1,703人が内定を取り消されている。(付1－（1）－9表)。

第1－（1）－19表 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校卒	高専卒	超大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	87.2	98.1	91.8	96.7	90.8	95.3
07	88.7	98.4	93.8	98.8	94.3	96.3
08	88.6	97.1	93.7	99.6	94.6	96.9
09	(63.3)	(95.6)	91.8	100.0	94.5	95.7

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年6月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

３）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4)（）内は就職内定率で、中学卒及び高校卒は当年3月末現在の状況。
## （フリーターは減少、若年無業者は横ばい）

いわゆるフリーター（15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者）の推移をみると、2003年に217万人とピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少し、2008年には170万人となった。年齢別にみると、15～24歳層では2008年に83万人となり、2003年から36万人減と減少したのに対し、25～34歳層では2008年に87万人で、2003年からの減少は11万人減にとどまっている。フリーターは減少しているものの、滞留傾向が懸念される年長フリーターの正規雇用化は引き続き重要な課題である（第1－（1）－20図）。

フリーター数の変化と人口構成の変化の関係をみると、2008年は15～24歳層、25～34歳層のいずれも、フリーター数の人口に対する割合が低下しており、年齢別人口の構成変化要因を除いても、各年齢層のフリーター数が減少していることが分かる。また、35～44歳層

第1－（1）－20図 年齢階級別フリーターの推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年については「平成17年版労働経済の分析」より転記。2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1) 1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事希望する者と定義し、集計している。

2）2002年以降については、フリーターを、年齢15～34歳層、卒業者に限定することで在学者を除く点を明確化し、女性については未婚の者とし、さらに、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

3）1982年から97年までの数値と2002年以降の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。
について、フリーターと同様の定義の者についてみると、2008年にはその数は減少し、人口に占める割合も低下している。これらのことから、2008年のフリーター数は、年齢構成の変化による要因を除いても、減少しているものと判断できる（付1－（1）－10表）。

また、若年無業者（15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、2008年は64万人と、前年差2万人増と若干増加し、7年ぶりの増加となった（第1－（1）－21図）。

第1－（1）－21図 若年無業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者について、年齢を15〜34歳に限定し、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者として集計。
## (引き続き高い若年離職率)

学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると、1990年代後半に離職率が高まった後、2000年代は水準が高止まりしている。また、2005年3月に卒業した者の状況をみると、就職後3年以内に離職した者の割合が高校卒で47.9%、大学卒で35.9%となっており、いずれも2007年からは低下したものの、引き続き高い水準にある（第1－（1）－22図）。

第1－（1）－22図 新規学卒者の在職期間別離職率の推移

資料出所 厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査結果」

（注）離職率は厚生労働省が管理している雇用保険被保険者の記録を基に算出したものであり、新規に被保険者資格を取得した年月日と生年月日により各学歴に区分している。
## 5 ) 地域の雇用失業情勢

## (有効求人倍率はこれまで高かった地域で大幅に低下)

地域ブロックごとの有効求人倍率の推移をみると、2008年はすべての地域で低下傾向となっている。特に東海地方では2008年1〜3月期には1.52倍であったのが、10〜12月期には1.07倍と、大幅に低下している。他にも南関東、北関東・甲信、北陸で0.20ポイント以上の低下となっているなど、これまで有効求人倍率が高かった地域で大幅に有効求人倍率が低下している（第1－（1）－23図）。年平均でみると、すべての地域において前年差でマイナスとなっており、東海で前年差0.26ポイント低下、北陸で同0.25ポイント低下、近畿で同0.22ポイント低下と特に低下幅が大きい（付1－（1）－11表）

## (新規求人数は都市部で大きく減少)

新規求人数の動きを地域ブロックごとの寄与度でみると、2007年前半の新規求人数の減少は南関東が大半を占めるものであったが、2007年後半以降は全地域で新規求人数減少への寄与度が高まっており、特に東海、北陸、北関東・甲信などで寄与度が高まっている（第1－（1）－24図）。付1－（1）－3表でみたように、2008年は製造業での新規求人数の減少が特に大きなものとなっているが、特に製造業求人の割合が高い地域において、新規求人の減少が大きくなっていると考えられる。

第1－（1）－23図 地域ブロック別有効求人倍率の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）北海道を除く各ブロックの有効求人倍率は、ブロック内の各都府県の季節調整後の有効求人数の合計を有効求職者数の合計で除したもの。
第1－（1）－24図 新規求人数変化の地域ブロック別要因分解