Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,945,143
責任準備金相当額等徴収金収入	348,571
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	2,989
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-
独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運用収入	82,422
その他の収入	6,892
一般会計からの受入	5,432,308
船員保険特別会計からの受入	11,692
基礎年金勘定からの受入	1,879,726
業務勘定からの受入	1,440
独立行政法人等収入	20,302,325
前年度剰余金等受入	125,892
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,360,475
財源合計	54,499,882
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	1,498
厚生年金給付費補助金等	22,596,111
基礎年金勘定への繰入	90,906
業務勘定への繰入	13,316,161
支払調整金繰入	96,847
国庫納付による支出	1,527
その他の支出	143,880
有価証券取得支出	363,395
業務支出(施設整備支出を除く)合計	14,131,554
(2)施設整備支出独立行政法人等における固定資産取得支出	314
施設整備支出合計	314
業務支出合計	50,742,198
業務収支	3,757,684

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	3,275,550
リース債務の返済支出	0
利息の支払額	40,086
財務収支	3,315,636

本年度収支	442,047
資金への繰入(決算処理によるもの)	313,949
翌年度歳入繰入	128,097
資金本年度末残高	6,351,849
年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連結対象
法人合計	相殺消去
その他巌計外現金・預金本年度
末残高	△ 117,666,956	-	-	-	-	117,666,956
本年度末現金・預金残高	6,351,849	5	22,031	106,060	128,097	-
(单位：百万円)

連 結 合 計
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—
本年度末現金・預金残高	6,479,947
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	42	72	未払金	2,710
未収金	271	239	負債合計	2,710
他会計繰入未収金	2,962	2,488
貸倒引当金△	135△	119	＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	429
資産合計	3,140	2,680	負債及び資産・負債差額合計	3,140
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成19年4月1日	自平成20年4月1日
至平成20年3月31日	至平成21年3月31日
福祉年金給付費	8,817	8,701
その他の経費	0	-
貸倒引当金繰入額	35	10
本年度業務費用合計	8,852	8,712
福祉年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	596	429
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	8,852	△	8,712
Ⅲ 財源	8,685	8,918
1 自 己 収 入	37	66
その他の財源	37	66
2 他会計(勘定)からの受入	8,648	8,851
一般会計からの受入	8,648	8,851
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	429	635
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	40	71
一般会計からの受入	9,345	9,325
前年度剩余金受入	2,447	42
財源合計	11,833	9,439
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
福祉年金給付費	△	11,790	△	9,367
その他の支出	△	0	—
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	11,790	△	9,367
業務支出合計	△	11,790	△	9,367
業務収支	42	72
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	42	72
翌年度歳入繰入	42	72
本年度末現金・預金残高	42	72
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、平成20年度の国庫負担金の繰入未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「福祉年金給付費」には、「国民年金法」及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れ等に伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入による収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	72
合計	72

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
年 金 返 納 金	受給者等	239
合 計	239

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
20年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	2,488
合計	2,488

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	本 年 度 未 残 高
未 収 金	271	△	31	239	135	△	15	119	履行期限到来等債権については50%を乗じた額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	271	△	31	239	135	△	15	119
上 記 以 外 の 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	271	△	31	239	135	△	15	119

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
福祉年金給付	受給者等	2,045
合計	2,045

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保險者等	66
合計	66
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保險者等	71
合 計	71

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	384,408	42,058	前受金	22,879	-
未収金	5,884	-	前受収益	16,440	-
未収收益	473	-	借入金	1,479,228	1,479,228
未収保險料	654,497	673,035
貸倒引当金△	104,857△	129,604
有形固定資産	288,634	17,638
国有財産(公共用財産を除く)	284,335	17,447
土地	81,625	8,588
立木竹	434	5
建物	142,005	6,311	負債合計	1,518,548	1,479,228
工作物	60,269	2,541
物品	4,298	191	<資産・負債差額の部>
出資金	30,442	307,009	資産・負債差額△	259,064△	569,090
資産合計	1,259,483	910,138	負債及び資産・負債差額合計	1,259,483	910,138
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
保險給付費及保險者納付金	7,142,136	3,465,769
保險料等交付金	-	3,291,610
病床転換支援金	-	415
介護納付金	607,426	295,831
業務勘定への繰入	97,764	76,685
その他の経費	4,205	3,447
減価償却費	15,019	661
貸倒引当金繰入額	19,978	36,064
支払利息	17,857	15,219
資産処分損益	900	15,609
出資金等評価損益	6,644	6,148
本年度業務費用合計	7,911,934	7,207,463
資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	137,897	△	259,064
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,911,934	△	7,207,463
Ⅲ 財源	7,785,787	7,135,407
1 自 己 収 入	6,834,441	6,678,655
保 險 料 収 入	6,816,064	6,658,225
拠 出 金 収 入	171	357
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
理機構からの納付金収入	4,199	10,472
運 用 益	1,638	263
その他の財源	12,367	9,336
2 他会計(勘定)からの受入	951,345	456,752
一般会計からの受入	942,147	443,921
業務勘定からの受入	9,198	12,830
Ⅳ 無償所管換等	-	1,173
Ⅴ 資産評価差額	4,980	110,259
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△	128,883
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△	259,064	△	569,090
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	6,779,461	6,621,639
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	4,199	10,472
運用収入	1,560	736
その他の収入	11,463	8,801
一般会計からの受入	940,281	421,272
資金からの受入(予算上措置されたもの)	24,755	268,356
財源合計	7,761,721	7,331,279
2業務支出(施設整備支出を除く)
保険給付費及保険者納付金	△ 7,142,224	△ 3,062,968
保険料等交付金	-	△ 3,291,610
病床転換支援金	-	△ 315
介護納付金	△ 607,426	△ 246,472
業務勘定への繰入	△ 97,765	△ 76,875
その他の支出	△ 4,205	△ 3,125
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 7,851,622	△ 6,681,367
業務支出合計	△ 7,851,622	△ 6,681,367
業務収支	△ 89,901	649,912
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△ 1,479,228	△ 1,479,228
利息の支払額	△ 17,857	△ 15,219
財務収支	△ 17,857	△ 15,219
本年度収支	△ 107,759	634,692
資金からの受入(決算処理によるもの)	107,759	-
全国健康保険協会への承継による支出	-	△ 592,633
翌年度歳入繰入	-	42,058
資金本年度末残高	397,239	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	12,830	—
本年度末現金・預金残高	384,408	42,058
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得現価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示科目の変更

前年度において区分掲記していた「保険給付費」、「老人保健拠出金」及び「退職者給付拠出金」は、当年度からは「保険給付費及保険者納付金」として表示している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：事業運営安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第117条(平成20年10月1日廃止)

内容：政府管掌健康保険財政の収支の中期的均衡を確保しつつ、事業の運営の安定化を図るために設置している。

上記資金は、政府管掌健康保険財政の収支の中期的均衡を確保しつつ、事業の運営の安定化を図るために設置していたが、「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)第4条(平成20年10月1日施行)の規定により政府が管掌する健康保険は全国健康保険協会が管掌することとなり、それに伴い同資金は廃止され、同協会に承継された。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、政府管掌健康保険の保険給付費に係る返納金等に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。
・「未収保険料」には、健康保険料に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に社会保险事務所庁舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保险事務所の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保险事務所庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に社会保险事務所の工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「前受金」には、保険給付費に充てるための国庫負担金の受入超過額を計上している。

・「前受収益」には、任意継続被保険者に係る翌年度分の前納保険料の額を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保険給付費及保険者納付金」には、「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等に対する保険給付のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構による福祉施設の売却に伴う出資金の減少額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、健康保険に係る保険料収入を計上している。

・「拠出金収入」には、日雇拠出金収入を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。
・「その他の財源」には、雑収入に係る収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「健康保険法」に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担並びに借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助等の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定の事業運営安定資金に組み入れられた額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の物品の帳簿修正に伴う修正額、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額及び計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)並びに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会への固定資産承継に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資産の増減のうち歳入歳出外で増減した金額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、健康保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「健康保険法」に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担並びに借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助等の受入額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等に対する保険給付のために支出した額並びに、「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金に係る利子支払を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「全国健康保険協会への承継による支出」には、歳入歳出外にて全国健康保険協会へ承継した金額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「全国健康保険協会への承継による支出」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	42,058
合計	42,058

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
健康保险料(過年度及び当年度分)	事業主等	179,190
健康保险料(平成21年3月分)	事業主等	493,845
合計	673,035

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未 収 金	5,884	△ 5,884	-	2,942	△ 2,942	-	未収金については、未収金残高の50%及び未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づき算定している。(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損額の割合
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	5,884	△ 5,884	-	2,942	△ 2,942	-
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
未 収 保 険 料	654,497	18,538	673,035	101,915	27,689	129,604
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	139,065	40,125	179,190	101,915	27,689	129,604
上記以外の債権	515,432	△ 21,586	493,845	-	-	-
合計	660,382	12,653	673,035	104,857	24,746	129,604

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	284,335	585,674	851,960	602	-	17,447
行 政 財 産	282,807	9	265,713	602	-	16,500
土 地	80,101	8	72,462	-	-	7,648
立 木 竹	434	-	429	-	-	5
建 物	142,002	-	135,365	330	-	6,306
工 作 物	60,268	0	57,456	272	-	2,540
普 通 財 産	1,528	585,665	586,247	0	-	946
土 地	1,524	144,241	144,826	-	-	939
立 木 竹	-	857	857	-	-	-
建 物	3	299,822	299,819	0	-	5
工 作 物	0	140,743	140,743	0	-	0
物 品	4,298	46,764	50,811	59	-	191
合 計	288,634	632,439	902,772	661	-	17,638
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度未残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○認可法人
全国健康保険協会	-	-	6,594	-	210,481	-	217,076
○独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	30,442	△ 9,404	69,460	6,148	5,583	-	89,933
合計	30,442	△ 9,404	76,054	6,148	216,065	-	307,009

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○認可法人
全国健康保険協会	770,108	553,032	217,076	6,594	6,594	100.00%	217,076	217,076	法定財務諸表
○独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	90,694	761	89,933	84,349	84,349	100.00%	89,933	89,933	法定財務諸表
合計	860,802	553,793	307,009	90,943	90,943	-	307,009	307,009

## (2) 負債項目の明細

## ① 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228
合 計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228

(注) 「昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金」及び「旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん債務借入金」

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	9,336
合計	9,336

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	49	土地・建物・工作物	実測による増
誤謬訂正	0	土地・工作物	誤謬訂正による増
誤謬訂正	1,176	物品	帳簿修正による増
実測	△30	土地・建物・工作物	実測による減
誤謬訂正	△22	土地・建物・工作物	誤謬訂正による減
合計	1,173
## (3) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 9,404	216,065	206,660	国有財産台帳の価格改定
独立行政法人への資産承継損	—	△ 225,821	△ 225,821	独立行政法人への資産の承継
全国健康保険協会設立に伴う資産
継承損	—	△ 91,097	△ 91,097	認可法人への資産の承継
合計	△ 9,404	△ 100,854	△ 110,259

(单位：百万円)

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
事業運営安定資金の承継による資金の減少	全国健康保険協会	△ 128,883
合計	△ 128,883

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	8,801
合計	8,801

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
事業運營安定資金	397,239	—	397,239	—
合計	397,239	—	397,239	—

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	△ 12,830
本年度受入
業務勘定からの受入	12,830
本年度末残高	—
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	393,856	806,143	未払金	175	495,656
有価証券	2,450	3,540	未払費用	164	606
たな卸資産	19,031	78,207	前受金	22,879	162
未収金	5,884	8,225	前受収益	16,440	14,774
未収收益	474	2	賞与引当金	2	995
未収保險料	654,497	673,035	借入金	1,479,228	1,479,228
前払費用	1	69	退職給付引当金	1	13,372
その他の債権等	-	477	その他の債務等	147	3,709
貸倒引当金△	104,857△	132,825
有形固定資産	288,636	20,627
国有財産等(公共用財産を除く)	284,337	17,447
土地	81,625	8,588
立木竹	434	5
建物	142,006	6,312
工作物	60,269	2,541	負債合計	1,519,041	2,008,505
物品等	4,299	3,179
無形固定資産	0	6,426	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	0	0	資産・負債差額△	259,064△	544,574
資産合計	1,259,976	1,463,931	負債及び資産・負債差額合計	1,259,976	1,463,931
健 康 勘 定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	46	7,992
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
委	託	費	等	—	4,564
保	険	給	付	費	及	保	険
病	床	転	換	支	援	金	—
介	護	納	付	金	607,426
業	務	勘	定	へ	の	線	入
そ	の	他	の	経	費
減	価	償	却	費	12,628
貸	倒	引	当	金	15,020
支	払	利	線	入	額
資	産	処	分	損	益
本	年	度	業	務	費	用	合
計	7,913,762
健 康 勘 定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	137,897	△	259,064
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,913,762	△	8,094,962
Ⅲ 財源	7,792,595	8,330,278
1 自 己 収 入	6,830,242	6,668,182
保 險 料 収 入	6,816,064	6,658,225
拠 出 金 収 入	171	357
運 用 益	1,638	263
その他の財源	12,367	9,336
2 他会計(勘定)からの受入	951,345	456,752
一般会計からの受入	942,147	443,921
業務勘定からの受入	9,198	12,830
3 独立行政法人等収入	11,007	1,205,343
IV 無償所管換等	—	1,173
V その他資産・負債差額の増減	—	△	521,998
VI 本年度末資産・負債差額	△	259,064	△	544,574
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	6,779,461	6,621,639
運用収入	1,560	736
その他の収入	22,688	8,801
一般会計からの受入	940,281	421,272
独立行政法人等収入	-	698,753
前年度剩余金等受入	5,108	9,447
資金からの受入(予算上措置されたもの)	24,755	268,356
財源合計	7,773,854	8,029,007
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	48	△	8,740
委託費等支出	-	△	4,564
保険給付費及保険者納付金	△	7,142,224	△	6,673,536
病床転換支援金	-	△	851
介護納付金	△	607,426	△	542,627
業務勘定への繰入	△	97,765	△	76,875
その他の支出	△	4,392	△	27,857
有価証券取得支出	△	2,450	△	1,090
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	7,854,308	△	7,336,143
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△	5
施設整備支出合計	-	△	5
業務支出合計	△	7,854,308	△	7,336,148
業務収支	△	80,454	692,858
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	△	1,479,228
利息の支払額	△	17,857	△	15,250
その他の財務収支	—	△	347
財務収支	△	17,857	△	15,598
本年度収支	△	98,311	677,260
資金からの受入(決算処理によるもの)	107,759	128,883
翌年度歳入繰入	9,447	806,143
資金本年度末残高	397,239	—
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	12,830	—
本年度末現金・預金残高	393,856	806,143
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 健康保険勘定	84,349	100.0%	0
全国健康保険協会	6,594	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 損益外販売用不動産評価差額金

独立行政法人会計基準等に基づき損益外として計上されている損益外販売用不動産評価差額金は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。全国健康保険協会は、期末における退職給付債務の見込み額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、個別法による低価法によっている。

## 5 会計方針の変更

## (1) 会計方針の変更

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構のたな卸資産の評価基準については、従来原価法によっていたが、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂に伴い、本年度より低価法を適用している。

## (2) 表示科目の変更

・前年度において「その他の債務等」として表示していた任意継続被保険者に係る翌年度分の前納保険料部分については、「前受収益」として表示している。なお、この変更により前年度の「その他の債務等」が16,440百万円減少し、「前受収益」が同額増加している。

・前年度において区分掲記していた「保険給付費」、「老人保健拠出金」及び「退職者給付拠出金」は、当年度からは「保険給付費及保険者納付金」として表示している。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における財政融資資金預託金及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の販売用不動産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入の収納未済額、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る当年度分の未収利息のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定の健康保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における前払費用を計上している。

・「その他の債権等」には、全国健康保険協会における債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金・未収保険料及び全国健康保険協会における未収金・未収収益に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有するソフトウェアを計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における敷金・保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未払金を計上している。

・「未払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未払利息を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、本勘定における財政融資資金からの借入金を計上している。
第 2 - 2 - 13 國 大学 県内進学率（06年度）

（備考）１．文部科学省「学校基本調査報告書」により作成。

2．県外就職率＝県外企業への就職者／高卒就職者

3．県内進学率＝大学の所在地出身者／入学者数
## 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

# 第3回会議（平成22年3月19日開催）議事要旨

## 1 議事概要

☐ 第1回、第2回会議の討議内容を踏まえ、引き続き、

「犯罪死の見逃し防止のために早期に着手すべき課題」等について自由討議が行われた。

☐ 事務局から早期に着手すべき課題として

・ 刑事調査官の増員によりどの程度の臨場率が必要か

・ 刑事調査官が臨場できないケースのカバー方策

• 死体を取り扱う警察官と検案医の能力をどう向上させるか

CT検査や薬物検査をどのように位置付けるか、どの程度実施すべきか

・ 犯罪死の見逃し防止の観点から、どの程度の解剖率が必要か等について問題提起がなされた。

## ☐ 委員からは、

刑事調査官の臨場率の向上はもちろん必要であるが、やはり解剖を増やすことも必要である

刑事調査官を一気に増やすというのは難しいので、現場で死体を取り扱う警察署の警察官の能力を底上げするような方策も考えるべきである

将来の検視官を養成する意味で、検視に携わる若手をしっかり教育する必要がある

全国規模あるいは都道府県ごとの教育を充実させ、現場に出て行く警察官のレベルを上げていくことが必要である

検案医については、医学教育の充実等によりレベルアップが必
## 要である

・身元確認を行う歯科医との連携の在り方について検討が必要

警察、検案医、法医など関係者の連携が必要であり、現場から法医学教室等に画像を送信して見てもらうようなシステムが必要ではないか

司法解剖ばかりではなく行政解剖をもう少し広げるべきではないか

- 解剖しない死体については、薬物検査を必ず実施することが必要ではないか。

また、解剖しない死体については、CTを必ず撮っておくことが必要ではないか

- 解剖体制を強化していくためには、解剖医だけでなく解剖に付随する業務（組織検査、薬物検査、個人識別）を行うスタッフを含めて増やす必要がある

等の意見が述べられた。

○ 警察庁の調査研究事業として、フィンランド等の海外調査を検討している旨報告がなされ、委員から調査項目等について要望があれば検討することとされた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年4月16日（金）開催予定

(添付資料)

海外調查対象国
## 海外調查対象国

## フィンランド

死因の究明に関する法律により、我が国とは異なり、すべての異状死体の死因究明が警察の責任とされ、外表検査で死因がわからない場合は解剖が義務付けられているとの情報があることから、今後、我が国の死因究明制度を検討する際の参考になると思われる。

## スウェーデン

死因診断を専門に行う法医学庁が1991年に設立され、異状死解剖率が100％との情報があることから、今後、我が国の死因究明制度を検討する際の参考になると思われる。

## ドイツ

日本の刑事手続と類似の制度を有しているが、死因究明をより適切に行うための制度改正等が検討されているとのことであり、今後、我が国の死因究明制度を検討する際の参考になると思われる。

## オーストラリア（ビクトリア州）

オーストラリアビクトリア州のコロナー（検死官）制度は、死因の解明だけでなく、そこから得られる情報を社会の安全や健康に役立てる仕組みとなっており、また、州都メルボルンに設置された死因診断の専門機関である州法医学研究所では、異状死体をすべてCTにかけ薬物検査をし、その6割を解剖しているとの情報があることから、今後、我が国の死因究明制度を検討する際の参考になると思われる。

## イギリス

行政官と裁判官を兼ねたコロナー（検死官）が異状死の解剖の要否や死因の決定まで行っており、今後、我が国の死因究明制度を検討する際の参考になると思われる。
第1－2－14図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（休業計画受理分）

（備考）1．厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。

２．地域区分はＣ。
## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

本店第二営業部歩合外務員は，平成4年1月から5年5月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，取引を受託，執行した。

当該歩合外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年7月1日，T証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年4月27日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年6月17日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，6月27日付で，前記の者について
外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法(昭和23年法律第25号)第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年6月29日から7月28日までの1か月間，当該外務員について外務員の職務の停止を命じた。

## (11) 検査の結果に基づく勧告〔事案11〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，U証券株式会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成6年6月7日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## 1 取引一任勘定取引の契約の締結

n 支店支店長，副店長及び営業課長（いずれも当時）は，平成4年3月，特定顧客の株式等の売買取引の受託につき，銘柄，数及び価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，5年2月までの間，取引を受託，執行した。

当該支店長らが行った有価証券の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，銘柄，数及び価格につ
いて定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## 2 有価証券の売買に関する虚偽表示

n 支店営業課長（当時）は，平成3年5月及び4年3月，特定顧客との間で取引一任勘定取引の契約を締結する際，当該顧客に対し，当該顧客の有価証券の時価等に関し虚偽の表示を行った。

当該営業課長が平成3年5月に行った有価証券の売買に関する虚偽の表示は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第1条第1号に規定する「有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為」に該当し，4年3月に行った有価証券の売買に関する虚偽の表示は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第1号に規定する「有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為」に該当すると認められる。

## 3 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

本店営業部営業主任（当時）は，0支店営業部に勤務していた昭和61年12月から平成元年2月までの間及び本店営業部に異
動した後の元年3月から4年5月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式等の売買を多数回にわたり行った。

当該営業員が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該営業員が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，4年1月1日以降に行われた取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年8月31日，U証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年6月10日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の4人について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年7月27日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に
対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，8月5日付で，前記の4人について外務員登録の取消し及び外務員の職務停止を命じた。

① 当該証券会社外務員3人（n支店支店長，副店長及び営業課長，いずれも当時）が行った，株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められ，また，当該契約の締結に際し，当該証券会社外務員（同支店営業課長）が行った，当該顧客に対する有価証券の売買に関する虚偽の表示は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第1号（平成3年12月31日以前の行為は，改正前の証券取引法（平成3年法律第96号施行前のもの。以下，「旧証券取引法」という。）第50条第1項第5号に基づく改正前の「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号施行前のもの。以下，「旧省令」という。）第1条第1号）に規定する「有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項の規定に基づき，それぞれ外務員について，以下のとおり外務員登録の取消し及び外務員の職務の停止を命じた。

イ 外務員登録の取消し n 支店営業課長（当時）

☐ 外務員の職務の停止