Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8月9日から9月8日までの1か月間

n 支店支店長（当時）

8月9日から8月29日までの3週間

n 支店副店長（当時）

② 当該証券会社外務員（本店営業部営業主任，当時）が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式等の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧省令第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年8月9日から8月29日までの3週間，当該外務員について外務員の職務の停止を命じた。

## (12) 検査の結果に基づく勧告〔事案12〕

① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がV証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので,平成6年6月17日,大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

☐ 取引一任勘定取引の契約の締結
P支店営業員（当時）は，平成4年8月から5年2月までの間，特定顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，取引を受託，執行した。

当該営業員が行った,有価証券オプション取引の受託につき,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで,オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別,銘柄,数及び対価の額について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は,証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年8月31日，V証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年6月21日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社のP支店営業員（当時）について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年7月25日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，8月5日付で，前記の者について
外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株価指数オプション取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年8月9日から8月29日までの3週間，当該外務員について外務員の職務の停止を命じた。

## (13) 検査の結果に基づく勧告〔事案13〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，W証券株式会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成6年6月21日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## 1 損失の負担を約した勧誘

q 支店営業員（当時）は，平成元年9月から2年12月にかけて，r 支店営業員（当時）は，元年11月から3年5月にかけて，また，s 支店営業員（当時）は，2年2月から2年8月にかけて，それぞれ複数の顧客との有価証券の取引に際し，当該顧客に対し，当該有価証券について損失が生じた場合にはその損失
の全部を負担することを約束して勧誘を行った。

当該営業員らが行った上記行為は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為」に該当すると認められる。

## 2 特別の利益提供を約した勧誘

q 支店営業員（当時）は，平成2年7月から3年6月にかけて，複数の顧客との有価証券の取引に際し，当該顧客に対し，当該顧客が保有していた有価証券を時価を上回る価格で買い取ること等を約束して勧誘を行った。

当該営業員が行った顧客が保有していた有価証券を時価を上回る価格で買い取ること等を約して勧務する行為は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して勧務する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年8月31日，W証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年6月27日付をもって日本証券業協会会長に対し,
貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の3人について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年7月27日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，8月5日付で，前記の3人について外務員登録の取消し及び外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員3人（q支店，r支店及 $ \downarrow $ s支店の各営業員，いずれも当時）が行った有価証券の取引に際し，顧客に対して当該有価証券について損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約束して勧誘した行為は，証券取引法（平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。以下同じ。）第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為」に該当すると認められ，また，当該有価証券の取引に際し，当該証券会社外務員（q支店営業員，当時）が行った，顧客が保有していた有価証券を時価を上回る価格で買い取ること等を約束して勧誘した行為は，証券取引法第50条第1項第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。）第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項の規定に基づき，それぞれ外務員について，以下のとおり外務員登録の取消し及び外務員の職務の停止を命じた。
イ 外務員登録の取消し r 支店営業員（当時）

☐ 外務員の職務の停止

8月9日から9月8日までの1か月間

q 支店営業員（当時）

8月9日から9月8日までの1か月間

s 支店営業員（当時）
特集

公立高等学校の授業料無償化及び

高等学校等就学支援金制度Q&A
## 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度

## (高校無償化のスタート)

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が平成22年3月31日に成立し，同年4月1日より施行され，公立高等学校について授業料を無償とするとともに，私立高等学校等の生徒については，高等学校等就学支援金を支給する制度が創設されました。

## (制度の趣旨)

今日，高等学校等は，その進学率が約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その教育の効果が広く社会に還元されていることから，高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されています。

また，高等学校等については，家庭の経済状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう，家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっています。

さらに，諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」においても，中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されているなど，高等学校の無償化は，国際的な状況に照らして一般的なものと考えられます。

本制度は，このような観点から，ひとりひとりの学ぶ機会を社会全体で支え，助け合っていく社会を目指してスタートしました。

## (制度の概要)

具体的には，公立高等学校については，原則として授業料を徴収しないこととし，これに伴って要する経費を国から地方公共団体に対して交付します。

また, 私立高等学校等の生徒については, 就学支援金として授業料に充てるために一定額(118,800円, 低所得世帯の生徒については1.5～2倍した額)を支給します。その際, 簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように, 学校が生徒本人や保護者に代わって受け取り, 授業料の一部と相殺することとしています。さらに, 国の支援に加えて, 各都道府県の取組により, 今まで以上の手厚い支援が行われることになります。

## (国際水準の教育環境に向けて)

この制度により，全ての意志ある高校生が，教育にかかる費用を心配することなく，安心して勉強に打ち込めるようになるとともに，多様な教育機関での学びを支援することによって，生徒が多様な学習機会を広く選択できるようになることが期待されます。また，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」に規定する中等教育における無償教育の漸進的導入の条項に関する留保を撤回し，国際社会と肩を並べるだけの教育条件を整備していく方向に向けて，歴史的な一歩を踏み出したといえるでしょう。

この制度を通じて高等学校等で勉強されたみなさんが，将来の我が国の社会の担い手として広く活躍されることを期待しています。
# 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の概要

平成22年4月1日施行

## 制度の趣旨

家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，公立高校の授業料を無償化するとともに，高等学校等就学支援金を創設して，家庭の教育費負担を軽減する。

## 制度の概要

## （1） 対象となる学校種

対象となる学校種は，国公私立の高等学校，中等教育学校（後期課程），特別支援学校（高等部），高等専門学校（1～3年生），専修学校・各種学校等（高等学校に類する課程として文部科学省令で定めるもの $ ^{*} $ ）とする。【高等学校，中等教育学校には，全日制・定時制・通信制を含む。】

※専修学校の高等課程

各種学校のうち外国人学校であって，文部科学省令で定める要件を満たすものとして文部科学大臣が指定するもの

## (2) 公立高等学校に係る措置

公立高等学校（中等教育学校（後期課程），特別支援学校（高等部）を含む。）については授業料を不徴収とし，地方公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担する。

## (3) 私立高等学校等に係る措置

（2）以外の高等学校等の生徒については，高等学校等就学支援金として授業料について一定額（私立高等学校等在学する低所得世帯の生徒は増額 $ ^{*} $ ）を助成（学校設置者が代理受領）。

※所得（市町村民税所得割額により判断）に応じ，一定額（118,800円）を1.5～2倍した額を上限に助成。

市町村民税所得割非課税 237,600円（2倍）

所得割額18,900円未満 178,200円（1.5倍）

## 公立高校－不徴収による授業料無償化－

生徒

国費負担により授業料を不徴収に

授業料収入相当額

公立高等学校運営費

都道府県・市町村等

私立高校－就学支援金の支給により，教育費負担を軽減－

就学支援金額を授業料から減額

経由して申請

学校設置者

「就学支援金」を代理して受領

就学支援金の費用を国費で負担

国立学校については，国から直接学校設置者へ支給
主要先進国の高校の授業料徴収

国	授業料の徴収/不徴収	授業料無償化開始時期*
米 国	不徴収	州ごとに異なる(マサチューセッツ州で1827年に無償化。南北戦争前に6州で無償化。)
英 国	不徴収	1944(イングランド/ウェールズ)1918(スコットランド)
カ ナ ダ	不徴収	1930年代までに無償制一般化(州ごとに異なる。)
イ タ リ ア	徴収(ごく軽微な額)	-
オーストラリア	不徴収	不明
ド イ ツ	不徴収	1919(ワイマール憲法)(旧西独及び現行ドイツでは各州が無償制を規定)
フ ラ ン ス	不徴収	1933
スウェーデン	不徴収	不明
ニュージーランド	不徴収	1936
オーストリア	不徴収	1962
ベ ル ギ ー	不徴収	1959
デンマーク	不徴収	不明
フィンランド	不徴収	不明
オ ラ ン ダ	不徴収	不明
メ キ シ コ	不徴収	不明
ス ペ イ ン	不徴収	不明
ポ ル ト ガ ル	徴収(ごく軽微な額)	-
韓 国	徴収	-

※授業料無償化開始時期については、無償化に関する法制化が行われた年。

（出典）国立国会図書館調べ
## A 3

# 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度 8の質問

## Q 1

## 所得による制限はありますか。

## A 1

所得にかかわらず，一定の受給資格を満たすすべての生徒が対象となります。

この制度は，国民的な教育機関となっている高等学校等の教育を社会全体で支えることを目的としています。また，諸外国では後期中等教育が無償とされていることや「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」にも中等教育における「無償教育の漸進的な導入」が規定されているなど，高校の無償化は世界的にも一般的なものといえます。こうしたことを踏まえて，所得による制限なく支援することとしています。

## Q2

## 定時制・通信制の高校や，専修学校も対象になるのですか。

## A 2

今回の制度の対象となるのは,

○高等学校

中等教育学校の後期課程

○特別支援学校の高等部

○高等専門学校の1年生から3年生

専修学校及び各種学校のうち，高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの

となっており，全日制の高等学校や中等教育学校だけでなく，定時制，通信制の課程も対象となっています。

専修学校及び各種学校については，具体的には，中学校の卒業者を対象としている専修学校の高等課程と，各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校が対象となります。

このように，多様な教育機関における学びを支援することによって，生徒が本当に学びたいと思える場所での勉強を経済的に後押ししていくことになると考えています。

## Q3

## 公立高校の授業料を徴収する場合はあるのですか。

今回の法律によって，原則として公立高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の授業料は徴収しないこととされています。

ただし，授業料を徴収しないことが公立高校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由，例えば，既に高等学校等を卒業したことがある場合や，修業年限を超えて在学している場合には，授業料を徴収するかどうかを地方公共団体に委ねることとしています。地方公共団体によって取扱が異なりますので，各学校，高校を設置している都道府県(市区町村立の場合はそれぞれの市区町村)にお問い合わせ下さい。
Q 4

授業料の高い私立高等学校等に在学する生徒には, もっと支援が必要ではないでしょうか。

A 4

就学支援金制度では，私立高等学校等に在学するすべての生徒に対し，11万8,800円まで支援することとしています。また，これに加えて，私立高等学校等における授業料等の経済的負担が重いことを踏まえて，保護者の所得に応じてより手厚い支援を行うこととしています。具体的には，生徒の保護者の市町村民税所得割が非課税の場合には2倍，市町村民税所得割額が1万8,900円未満の場合には1.5倍まで増額して支給されます。

さらに，今回の制度に加えて，これまで都道府県で行われてきた授業料減免などの取組がより充実されるよう，国としても後押しをしていきたいと考えています。例えば，

○授業料減免補助に係る地方交付税措置を拡充(平成22年度予算 約50億円(対前年度約30億円増)

○私学助成に係る生徒等1人当たり単価を充実(306,143円＝国庫補助金と地方交付税の合計単価(対前年度5,200円(1.7%)増)

○経済情勢の悪化を踏まえ，都道府県が行う経済的理由により修学困難な高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行うため，高校生修学支援基金(平成21年度第1次補正予算 約486億円，21～23年度の3カ年分)を措置(平成22年度より入学科減免補助事業を対象に追加)

などの支援措置を講じています。

なお，年収250万円未満程度の世帯に対しては，24自治体で新たに授業料全額免除相当の支援を行い，既に行っている13自治体と合わせ37自治体で全額免除相当の支援となるなど，特に支援の必要な低所得世帯の私立高校生に対しては，就学支援金と授業料減免補助を合わせると，いずれの都道府県でも従来と同水準か更に手厚い支援となります。（平成22年4月1日現在における，各都道府県への聞き取り調査による）
# 私立高校の無償化(施策パッケージ)

(平成22年度予算における高校無償化関連施策)

○就学支援金として，私立高校等に在籍する全ての生徒に約12万円を支給。

○年収約250万円未満の世帯には2倍額（約24万円），年収約250～350万円未満の世帯には1.5倍額（約18万円）を支給 $ ^{*} $ 。

○入学料の減免補助を「高校生修学支援基金」の対象事業に追加。

※ 就学支援金の増額の基準となる収入については，市町村民税所得割で判断する。

年収は，4人（両親と子ども2人）の世帯の場合の例。

## Q 5

## 授業料以外も対象になるのですか。

## A 5

今回の制度が対象にしているのは、授業料です。

一方で，授業料以外の教育費も軽視できない負担となっています。各都道府県ではこれまで貸与制の奨学金事業を行ってきているところであり，平成20年度の実績で，15万9千人（約464億円）が奨学金事業の対象となっています。こうした奨学金は，授業料以外の費用についても充てることができるものです。なお，日本学生支援機構が行っていた奨学金事業については，平成17年度の入学者より，都道府県に移管されています。国としては，各都道府県において確実に事業が実施できるよう，平成21年度は高等学校等奨学金事業交付金約281億円（平成22年度は270億円）を措置しています。

また，高校生修学支援基金においては，都道府県が行う奨学金事業の財源の一部に充当可能であるとともに，私立高校生に対する授業料以外にも実質的に授業料と同等と見なすことができる納付金(施設設備等)についても活用が可能です。加えて平成22年度からは入学科の減免補助についてもその対象事業とし，国としても授業料だけではなく，それ以外の教育費の負担軽減に対する都道府県の取組を後押ししています。
## Q 6

就学支援金を受け取るには，どのような手続が必要ですか。所得に応じて加算されるということですが，そのためにも手続が必要ですか。

## A 6

私立高等学校等に在学する生徒が就学支援金の支給を受けるためには，学校の設置者を通じて，都道府県知事等に申請書を提出し，受給資格の認定を受ける必要があります。この際，日本国内に住所を有すること，高等学校等を既に卒業していないことや，36月以上在学していないことといった，一定の要件を満たす必要があります。

また，所得に応じた加算支給を受けるためには，その旨の届出と保護者の課税証明書等の添付書類を提出する必要があります。

## この制度の実施によって、どのような効果が見込まれますか。

この制度により，全ての意志ある高校生等が，教育にかかる費用を心配することなく，安心して勉強に打ち込める効果があるものと考えています。

例えば，経済的理由により高校を中退する生徒数は，近年では毎年2,500人前後にのぼっていますが，本制度の実施によって，こうした生徒が高校教育を継続して受けられるように支援できることになります。

また，この制度は専修学校高等課程などにおける多様な学びを支援することとしており，これまで高等学校の学習になじめず中退せざるを得なかった生徒にとっても多様な学習機会を選択できるきっかけになると考えています。

これに加えて，対象となる生徒に対しては，本制度の意義について学校を通じて周知することを契機として，自らの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し，国家・社会を形成していく者としての成長を目指して，学習意欲を維持向上する効果も期待しています。

このため，自分たちの学びは税金で支えられていること，そして，その税金の背景には国民の納税があり，納税の背景には勤労があるということなど，生徒が社会の一員としてその公共の精神を改めて認識することにより，仕事への意欲や職業意識を高めるような機会を教育現場でもつことなどにも取り組んでいきたいと考えています。

この制度を通じて，生徒の皆さんが，将来の我が国社会の担い手として，広く活躍されることを期待しています。

## Q8

## 公立高校の授業料が無償になると，公立高校の人気が高くなって，公立高校には入りにくくなるのではないですか。

## A 8

就学支援金制度では，すべての私立高等学校等の生徒に対し，公立高等学校の生徒1人当たりの支援と同等の支援を行うこととしています。さらに，低所得世帯の生徒に対しては，加算して支給を行うこととしています。

このように，公立高校だけでなく，私立高等学校等への就学について手厚い支援を行っており，従来に増して，本人の希望にそった多様な進路選択が可能になります。これまで経済的理由で私立高等学校等を選んでいなかった世帯の子どもが，私立高等学校等を選択することも考えられることから，一概に公立高校に入りにくくなることはないと考えます。
## 第4節 保険会社に対する行政処分

事前予防的行政から事後的監視行政への基本的転換での中で、法令違反行為が保険会社に認められた場合には、保険契約者保護等の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成13年7月以降の行政処分の状況については、6社（全て国内保険会社）に対し6回の行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、特別な利益の提供、保険契約の判断に影響を及ぼす重要なものについて保険契約者等に誤解を与える事項を表示した資料の作成・配布、認可と異なる形での保険商品の販売、等となっている。
平成24年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

年	金	特	別	会	計	頁1
国	民	年	金	勘	定
厚	生	年	金	勘	定
福	祉	年	金	勘	定
子	ど	も	の	た	め	の
業	務	勘	定	6

## 次
厚生労働省所管年金特別会計
歳入歳出予算補正予定額各目明細書
国民年金勘定
歳入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00保険収入
0102-00一般会計より受入
0102-01一般会計より受入	322,188,382	0	322,188,382
0500-00積立金より受入
0501-00積立金より受入	0	359,904,696	359,904,696
0501-01積立金より受入	0	37,716,314	37,716,314
0501-02国庫負担差額相当額積立金より受入	0	322,188,382	322,188,382
0300-00独立行政法人納付金	37,716,314	0	37,716,314
0301-00年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01年金積立金管理運用独立行政法人納付金	34,170,974	0	34,170,974
0302-00独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金
0302-01独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	1,275,103	0	1,275,103
0303-00独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01独立行政法人福祉医療機構納付金	2,270,237	0	2,270,237
歳入合計	359,904,696	359,904,696	0
厚生年金勘定歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 收 入
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	2,165,717,242	0	2,165,717,242
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入	0	△ 2,802,586,990	△ 2,802,586,990
0401-01 積立金より受入	0	△ 636,869,748	△ 636,869,748
0401-02 国庫負担差額相当額 積立金より受入	0	△ 2,165,717,242	△ 2,165,717,242
0300-00 独立行政法人納付金	636,869,748	0	636,869,748
0301-00 年金積立金管理運用 独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用 独立行政法人納付金	594,894,597	0	594,894,597
0302-00 独立行政法人年金· 健康保険福祉施設整 理機構納付金
0302-01 独立行政法人年金· 健康保険福祉施設整 理機構納付金	889,480	0	889,480
0303-00 独立行政法人福祉医 療機構納付金
0303-01 独立行政法人福祉医 療機構納付金	41,085,671	0	41,085,671
歳 入 合 計	2,802,586,990	△ 2,802,586,990	0
福祉年金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	△ 4,185,411	△ 4,185,411
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	10,833	0	10,833
歳 入 合 計	10,833	△ 4,185,411	△ 4,174,578
歳 出
項 事 項	目 の 区 分	平成24年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 特別障害給付金給付費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 特別障害給付金給付に必要な経費	04081-509-21 特別障害給付金給付費	7,699,114	0	△ 3,956,190	△ 3,956,190	3,742,924
02 福祉年金給付費
04 福祉年金給付に必要な経費	04081-509-21 福祉年金給付費	1,258,821	0	△ 198,388	△ 198,388	1,060,433
03 諸 支 出 金	2,500	0	0	0	2,500
09 予 備 費
98 予 備 費	(98110-959-...)	44,300	0	△ 20,000	△ 20,000	24,300
歳 出 合 計	9,004,735	0	△ 4,174,578	△ 4,174,578	4,830,157
子どものための金銭の給付勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	25,993,363	△ 19,170,159	6,823,204
0201-04 子どものための金銭の給付財源受入	25,991,590	△ 17,954,950	8,036,640
0201-03 業務取扱費財源受入	1,773	△ 1,215,209	△ 1,213,436
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	6,837,249	0	6,837,249
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	19,044,889	0	19,044,889
歳 入 合 計	51,875,501	△ 19,170,159	32,705,342
歳 出
項 事 項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 子どものための金銭の給付交付金	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 子どものための金銭の給付交付金に必要な経費	04089-835-16 子どものための金銭の給付交付金	1,458,515,433	32,828,839	0	32,828,839	1,491,344,272	市 町 村、特 別 区 5/9·2/3·13/15·10/10
03 業 務 取 报 費
04 業務取扱いに必要な経費	1,934,270	1,773	△ 125,270	△ 123,497	1,810,773	(うち復興財源に充てる △ 120,041千円ための削減額)
厚生労働省所管 年金特別会計 子どものための金銭の給付勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成24年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03(業務取扱費)
04(業務取扱いに必要な)	04089-111-02 職員基本給	102,619	0	11,126	11,126	91,493
02-01 職員俸給	84,034	0	9,666	9,666	74,368
02-02 扶養手当	2,523	0	0	0	2,523
02-03 地域手当	16,062	0	1,460	1,460	14,602
04089-111-03 職員諸手当	48,640	0	4,040	4,040	44,600
03-01 管理職手当	2,799	0	279	279	2,520
03-07 期末手当	23,313	0	2,488	2,488	20,825
03-08 勤勉手当	13,092	0	1,273	1,273	11,819
03-03 通勤手当外2目細	9,436	0	0	0	9,436
04089-111-04 超過勤務手当	19,133	0	1,322	1,322	17,811
04089-111-05 子どものための金銭の給付	2,260	0	440	440	1,820
04089-115-16 国家公務員共済組合負担金	35,306	1,773	2,702	929	34,377	厚生労働省共済組合
04089-306-22 業務勘定へ繰入	1,574,944	0	105,640	105,640	1,469,304
04089-129-06 諸謝金外7目	151,368	0	0	0	151,368
(その他の項)	67,327,861	0	0	0	67,327,861
歳 出 合 計	1,527,777,564	32,830,612	125,270	32,705,342	1,560,482,906
業務勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	業務取扱費財源受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	20,325	△ 7,380,432	△ 7,360,107
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-04 子どものための金銭の給付勘定より受入	0	△ 105,640	△ 105,640
歳 入 合 計	20,325	△ 7,486,072	△ 7,465,747
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成24年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取扱費	40,312,379	20,325	△ 262,343	△ 242,018	40,070,361	(うち復興財源に充て ための削減額)
04 業務取扱いに必要な経費	23,594,520	20,325	△ 262,343	△ 242,018	23,352,502

04081-111-02 職 員 基 本 給	1,170,248	0	△ 94,714	△ 94,714	1,075,534
02-01 職 員 俸 給	979,417	0	△ 83,505	△ 83,505	895,912
02-02 扶 養 手 当	37,821	0	0	0	37,821
02-03 地 域 手 当	153,010	0	△ 11,209	△ 11,209	141,801
04081-111-03 職 員 諸 手 当	552,185	0	△ 49,006	△ 49,006	503,179
03-01 管理 職 手 当	18,594	0	△ 1,859	△ 1,859	16,735
項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(業務取扱費)
04(業務取扱いに必要な)	03-07期末手当	266,065	0	28,748	28,748	237,317
經費	03-08勤勉手当	147,613	0	14,412	14,412	133,201
03-11住居手当	30,377	0	3,958	3,958	26,419
03-17広域異動手当	437	0	29	29	408
03-03通勤手当外4目細	89,099	0	0	0	89,099
04081-111-04超過勤務手当	206,558	0	15,216	15,216	191,342
04081-111-05休職者給与	12,015	0	4,617	4,617	7,398
04081-111-05退職手当	329,488	0	72,604	72,604	256,884
04089-111-05子どものための金銭の給付	24,980	0	675	675	24,305
04081-115-16国家公務員共済組合負担金	577,543	20,325	25,511	5,186	572,357

04081-129-06諸謝金外16目	20,721,503	0	0	0	20,721,503
(その他の事項)	16,717,859	0	0	0	16,717,859
11日本年金機構運営
04日本年金機構運営費交付金に必要な経費	337,521,057	0	7,223,729	7,223,729	330,297,328	(うち復興財源に充てる7,223,729千円ための削減額)

04081-405-16日本年金機構運営費交付金	201,014,485	0	7,223,729	7,223,729	193,790,756	業務取扱財源
04081-405-16日本年金機構事業運営費交付金	136,506,572	0	0	0	136,506,572
(その他の項)	57,428,963	0	0	0	57,428,963
歳出合計	435,262,399	20,325	7,486,072	7,465,747	427,796,652
產業投資特別会計（社会資本整備勘定）

平成 17年度財務書類
## 3 ．歳入歳出決算の概要

平成 17 年度における収納済歳入額は 1,389,721 百万円であって、支出済歳出額は 1,330,085 百万円である。したがって歳入歳出差引き 59,635 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	他会計より受入	674,438	貸付財源、貸付金(Aタイプ、Bタイプ)の償還金の受入
償還金収入	671,255	貸付金(Aタイプ・Bタイプの直貸し及びCタイプ)の償還金の受入
前年度剩余金受入	44,004	前年度の決算上の剰余金
雑収入	22	Bタイプ事業貸付金の返納金及び預託金利子等
歳入計 A	1,389,721
歳出	Aタイプ事業貸付金	45,909	地方道路公社等への貸付金
Cタイプ事業貸付金	12,762	日本政策投資銀行等への貸付金
一般会計へ繰入	1,271,391	貸付金(A・B・Cタイプ)の償還金の繰入
事務費	22
歳出計 B	1,330,085
歳入歳出差額 A-B	59,635

注） $ ^{①} $ A タイプ事業とは、道路や公園等の公共の用に供する施設の整備を図ることにより、直接・間接の収益が生ずる場合に国からの無利子貸付けを行い、その収益で償還するものである。（「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（以下、「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第1号に定める事業）

② B タイプ事業とは、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる公共的建設事業に対し、国からの無利子貸付けを行い、償還時に補助金を交付するものである。（社会資本整備特別措置法第2条の2第1項に定める事業）

③ C タイプ事業とは、地域の活性化に資する特定の民活事業に日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫を通じて、地方公共団体の出資等にかかる第3セクター等に対して無利子貸付けを行うものである。（社会資本整備特別措置法第3条第1項に定める事業）

④ 平成 17 年度の決算上の剰余金のうち、繰越額等を除いた額は、134 百万円である。
## 参考情報

一般会計からN T T無利子貸付けの財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

1,532,139 百万円（一般会計より受入の年度末残高）×1.770%=27,118 百万円
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(17年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	44,004	59,635	償与引当金	1	0
未収収益	0	0	退職給付引当金	6	5
貸付金	1,011,224	354,131	他会計繰戻未済金	2,732,499	1,532,139
他会計繰戻未収金	1,677,416	1,118,507
有形固定資産	3	2	負債合計	2,732,507	1,532,146
物品	3	2	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	141	131
資産合計	2,732,648	1,532,277	負債及び資産・負債差額合計	2,732,648	1,532,277
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 16年 4月 1日	自 17年 4月 1日
至 17年 3月31日	至 18年 3月31日
人件費	13	11
賞与引当金繰入額	1	0
退職給付引当金繰入額	△ 1	△ 0
庁費等	8	8
その他の経費	0	0
減価償却費	0	0
資産処分損益	-	0
本年度業務費用合計	22	22
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 16年 4月 1日	自 17年 4月 1日
至 17年 3月31日	至 18年 3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	156	141
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 22	△ 22
Ⅲ 財源	8	12
1 自己収入	8	12
預託金利子収入	8	12
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	△ 1	-
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	141	131
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
預託金利子収入	7	12
その他の収入	185	10
NTT無利子貸付金の回収による収入	1,416,923	1,274,662
他会計からの受入	731,499	603,406
一般会計からの受入	22,580	107,604
国有林野事業特別会計からの受入	24,140	27,118
港湾整備特別会計からの受入	21,671	33,057
道路整備特別会計からの受入	490,579	214,337
治水特別会計からの受入	164,626	143,416
都市開発資金融通特別会計からの受入	3,659	2,940
国営土地改良事業特別会計からの受入	2,930	58,623
空港整備特別会計からの受入	1,309	6,447
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	-	9,860
償還金収入	58,866	60,273
収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,402	2,081
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	56,464	58,191
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	626,558	610,982
一般会計からの受入(貸付財源)	97,782	71,032
前年度剩余金受入	59,954	44,004
積立金からの受入	178	160
前年度利益	△ 18	△ 15
償還金	22,838	798
貸付財源	36,955	43,061
財源合計	1,574,853	1,389,721
(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自16年4月1日	自17年4月1日
至17年3月31日	至18年3月31日
2 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 14	△ 13
庁費等の支出	△ 8	△ 8
その他の支出	△ 0	△ 0
NTT無利子貸付けによる支出	△ 91,675	△ 58,671
貸付けによる支出	△ 91,675	△ 58,671
他会計繰入金	△ 70,418	△ 44,497
道路整備特別会計繰入金	△ 70,319	△ 44,497
港湾整備特別会計繰入金	△ 17	-
都市開発資金融通特別
会計繰入金	△ 82	-
貸付金	△ 21,257	△ 14,173
宅地開発関連公共施設
整備事業資金収益回収
特別貸付金	△ 843	△ 515
水産基盤整備事業資金
収益回収特別貸付金	△ 1,266	△ 896
民間能力活用施設整備
事業資金貸付金	△ 19,147	△ 12,762
一般会計への繰入(償還金等)	△ 1,439,149	△ 1,271,391
業務支出合計	△ 1,530,849	△ 1,330,085
業務収支	44,004	59,635
本年度収支	44,004	59,635
翌年度歳入繰入	44,004	59,635
本年度末現金預金残高	44,004	59,635
## 注記

## 1 ．重要な会計方針

(1) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

< 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他の財務書類作成のための基本となる重要事項

・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．翌年度以降支出予定額

歳出予算の繰越債務負担額

(单位：百万円)

区 分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	174
合 計	174

### 3. 追加情報等

(1) 出納整理期間

当勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(2) 「N T T無利子貸付け」

「N T T 無利子貸付け」とは、「社会資本整備特別措置法」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けること等を意味している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入益（退職給付引当金減少額）0百万円が計上されている。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

①「現金・預金」には、歳計剰余金を計上している。

②「未収収益」には、未収預託金利子を計上している。

③ 「貸付金」には、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けの本年度末残高を計上している。

④ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上している。

⑤「有形固定資産」には、物品を計上している。

⑥ 「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑦ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

⑧ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上している。

⑨ 「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## < 業務費用計算書 >

① 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

③「退職給付引当金繰入額」には、退職手当に係る分については、退職
給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を、また、整理資源に係る分については、前年度末残高と当該年度末残高の差額を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

④ 「庁費等」には、庁費・通信専用料を計上している。

⑤「その他の経費」には、職員旅費を計上している。

⑥「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却額を計上している。

⑦ 「資産処分損益」には、有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

③ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

④「その他の財源」には、償還金の延滞金債権額等を計上している。

⑤ 「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致する。

## < 区分別收支計算書 >

① 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

② 「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

③ 「NTT無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等からの償還金を計上している。

ア．「一般会計からの受入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

イ．「国有林野事業特別会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ウ．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

エ．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。
オ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

力．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

キ．「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、「国営土地改良事業特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ク．「空港整備特別会計からの受入」には、「空港整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ケ．「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「国立高度専門医療センター特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

コ．「収益回収公共事業資金貸付金償還金」には、独立行政法人都市再生機構等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上している。

サ．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

シ．「改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入」には、「社会資本整備特別措置法」第2条の2の規定による、緊急に実施する必要のある公共的建設事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部の貸付金の償還金の受入額を計上している。

④ 「一般会計からの受入（貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上している。

⑤ 「前年度剩余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額の差引額を計上している。

ア．「積立金からの受入」には、前々年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

イ．「前年度利益」には、前年度の預託金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額等を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

エ．「貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金等の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上している。

⑥ 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。
⑦ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑧ 「その他の支出」には、職員旅費を計上している。

⑨ 「NTT無利子貸付けによる支出」には、当勘定より各特別会計への繰入金及び日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

ア．「貸付けによる支出」には、「N T T 無利子貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

( i )「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上している。

( ii )「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、独立行政法人都市再生機構等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

（iii）「水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金」には、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(iv)「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

⑩ 「一般会計への繰入（償還金等）」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等からの償還金、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納金等並びに前年度中に受け入れた償還金や返還金及びNTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

⑪ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

⑫ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

⑬ 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上している。

⑭ 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## 4 ．その他

金額の単位は１００万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合
計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合は「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。