Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その主なものは、貸付金回収金 309 億円（総額に対する割合 37.5 %）、受託事業収入 68 億円（8.2%）及び物品売払代金 68 億円（8.2%）である。

なお、貸付金回収金の内容をみると、転貸債分 22 億円、年度内回収の短期貸付金回収 236 億円、その他の長期貸付金回収 51 億円である。

単純合算額 845 億円について、団体別にみると、都道府県は 67.8% の 573 億円、市町村は 32.2% の 272 億円である（第 34 表参照）。

産 収 入 等 の 状 況

(单位 百万円)

度	昭和32年度	比	較
市町村	純計決算額(B)	増減(A)-(B)	減(C)	増減率(C)(B)×100
22156	%	%	%
2258	100.0	28267	100.0	5437	19.2
19898	10.2	4564	16.1	△	573	△	12.6
89.8	23703	83.9	6010	25.4
5440	-	9592	-	△	642	△	6.7
14519	100.0	36165	100.0	2732	7.6
1183	8.1	13306	36.8	606	4.6
0	0	3745	10.4	222	5.9
2549	17.6	1378	3.8	1171	85.0
4586	31.6	17736	49.0	733	4.1
6201	42.7	16449	100.0	858	5.2
7616	100.0	5555	33.8	2164	39.0
2718	35.7	10894	66.2	△	1306	△	12.0
4898	64.3	14624	-	1265	8.7
12060	-	76961	100.0	5277	6.9
27196	100.0	4600	6.0	400	8.7
749	2.8	8395	10.9	△	1583	△	18.9
742	2.7	20989	27.3	9885	47.1
5917	21.7	-	-	-	-
934	3.4	-	-	-	-
4460	16.4	-	-	-	-
523	1.9	-	-	-	-
1436	5.3	3603	4.7	485	13.5
2002	7.4	5028	6.5	602	12.0
3079	11.3	8459	11.0	△	1705	△	20.2
13271	48.8	25887	33.6	△	2807	△	10.8
88987	-	182058	-	14927	8.2
## Ⅱ 目的別にみた歳出の状況

## 目的別歳出の構成

## 1 歳出の内容

(1) 昭和 33 年度決算における歳出純計額を目的別にみると、その主なものは教育費 4,160 億円、土木費 2,162 億円、庁費 2,070 億円、産業経済費 1,470 億円、社会及び労働施設費 1,524 億円である。

第 35 表 昭 和 33 年 度 目 的

区 分	昭 和	33 年 度
純 計 決 算 額	单純合算額(A)	都道府県
議 会 費	14 986	%	%	14 986	3 633
庁 費	206 980	1.0	1.1
啓 察 費	65 018	14.2	15.3	207 026	82 199
消 防 費	26 461	4.5	4.8	65 027	65 027
土 木 費	216 196	1.8	2.0	26 515	4 811
教 育 費	415 985	14.9	16.0	223 280	148 757
社会及び労働施設費	152 360	28.6	30.7	424 110	297 892
保 健 衛 生 費	35 526	10.5	11.2	153 903	72 444
産 業 経 済 費	146 953	2.4	2.6	37 908	17 081
財 産 費	20 886	1.4	1.5	162 536	112 408
統 計 調 查 費	811	0.1	0.1	20 943	7 168
選 挙 費	3 707	0.3	0.3	946	521
諸 支 出 金	48 608	3.3	3.6	5 018	2 298
小 計	1 354 477	93.1	100.0	60 439	23 078
公 債 費	92 862	6.4	-	1 402 637	837 317
前年度線上充用金	8 240	0.5	-	93 150	53 843
合 計	1 455 579	100.0	-	8 240	1 362
(2) 都道府県決算についてみると、その主なものは、教育費2,979億円、土木費1,488億円、産業経済費1,124億円及び庁費822億円である。

(3) 市町村決算についてみると、その主なものは、教育費1,262億円、庁費1,248億円、社会及び労働施設費815億円及び土木費745億円である（第35表参照）。

別歳出決算の状況

(单位 百万円)

昭和32年度	比 较
市町村	単純合算額(B)	増(A)-(B)	減(C)	増減率(C)/(B)×100
11353	14007	%	%	979	%
124827	182370	1.0	1.1	7.0
-	61019	13.2	14.3	24656	13.5
21704	24716	4.4	4.8	4008	6.6
74523	198754	1.8	1.9	1799	7.3
126218	387449	14.4	15.6	24526	12.3
81459	139721	28.1	30.3	36661	9.5
20827	38085	10.2	10.9	14182	10.2
50128	143136	2.8	3.0	△	177	0.5
13775	17994	10.4	11.2	19400	13.6
425	1083	1.3	1.4	2949	16.4
2720	1654	0.1	0.1	△	137	12.7
37361	68364	0.1	0.1	3364	203.4
565320	1278352	5.0	5.3	△	7925	11.6
39307	87347	92.8	100.0	124285	9.7
6878	12484	6.3	-	5803	6.6
611505	1378183	0.9	-	4244	34.0
## 2 目的別歳出の構成

(1) 歳出総額から前年度以前に属する経費をまかなうものである前年度線上充用金及び同様の性質をもつものと考えられる公債費を除外して、当該年度に属する本来の支出のみについて構成比をとり、その主なものをみると、教育費30.7%、土木費16.0%、庁費15.3%、産業経済費10.8%、社会及び労働施設費11.2%である。なお、公債費の歳出総額中に占める割合は6.4%である。

(2) 都道府県についてみると、教育費 35.6%（前年度 35.7%）、土

第 36 表 昭 33 和 年 度 目 的

区 分	决 算 额	都
昭和33年度	昭和32年度	比 較	昭和33年度
庁 警 消 土 教 社会及び労働施設費 保 産 そ 小 公 前 年 度 繰 上充用金 合 計	14.2 4.5 1.8 14.9 28.6 10.5 2.4 10.1 6.1 93.1 6.4 0.5 100.0	15.3 4.8 2.0 16.0 30.7 11.2 2.6 10.8 6.6 100.0	13.2 4.4 1.8 14.4 28.1 10.2 2.8 10.4 7.5 92.8	14.3 4.8 1.9 15.6 30.3	1.0 0.1 0.5 0.7	1.0 0.1 0.4 0.3 0.4 0.3	9.2 7.3 0.5 16.7 33.4 8.1 1.9 12.6 4.1	9.8 7.8 0.6 17.8 35.6 8.7 2.0 13.4 4.3

（注）昭和33年度決算額は純計決算額によるものである。

## 3 増減の状況

(1) 昭和 33 年度目的別歳出決算の単純合算額について、前年度より増加した主なものをみると、教育費 367 億円、庁費 247 億円、土木費 245 億円、産業経済費 194 億円、社会及び労働施設費 142 億円である。また、減少した主なものは、諸支出金 79 億円及び前年度線上充用金 42 億円である。

(2) 目的別歳出の単純合算額について、前年度に対する増加率の状況をみると、その主なものは、庁費 13.5%（前年度 13.4%）土木費 12.3%（20.6%）、教育費 9.5%（10.1%）、社会及び労働施設費
木費17.8%（17.3%）、産業経済費13.4%（13.3%）、庁費9.8%（8.7%）、社会及び労働施設費8.7%（8.7%）である。なお、公債費の歳出総額中に占める割合は6.0%（6.3%）である。

(3) 市町村についてみると、教育費 22.3%（22.3%）、庁費 22.1%（22.6%）、社会及び労働施設費 14.4%（14.3%）、土木費 13.2%（13.0%）、産業経済費 8.9%（8.0%）である。なお、公債費の歳出総額中に占める割合は 6.4%（5.6%）である（第 36 表参照）。

別歳出構成比の状況

(单位 % )

道	府	县	市	町	村
昭和32年度	比	较	昭和33年度	昭和32年度	比	较
8.1	8.7	1.1	1.1	20.4	22.1	19.2	22.6	1.2	△	0.5
7.4	7.9	0.1	0.1	-	-	-	-	-	-	-
0.5	0.6	0	0	3.6	3.8	3.6	4.0	0	△	0.2
16.1	17.3	0.6	0.5	12.2	13.2	10.5	13.0	1.7	0.2
33.3	35.7	0.1	0.1	20.6	22.3	20.1	22.3	0.5	0
8.1	8.7	0	0	13.3	14.4	13.5	14.3	△	0.2	0.1
2.2	2.3	0.3	0.3	3.4	3.7	4.1	4.0	△	0.7	△
12.4	13.3	0.2	0.1	8.2	8.9	7.1	8.0	1.1	0.9
5.2	5.5	1.2	1.2	10.8	11.6	10.6	11.8	0.2	△	0.2
93.3	100.0	0.5	0	92.5	100.0	88.7	100.0	3.8	0
6.3	-	0.3	-	6.4	-	5.6	-	0.8	-
0.4	-	0.2	-	1.1	-	5.7	-	4.6	-
100.0	-	0	-	100.0	-	100.0	-	0	-

10.2%（4.2%）、産業経済費 13.6%（7.9%）、公債費 6.6%（17.6%）である。

(3) 都道府県についてみると、庁費 23.3%（8.4%）、土木費 12.3%（20.7%）、教育費 8.9%（10.5%）、社会及び労働施設費 9.1%（3.4%）、産業経済費 10.2%（6.2%）、公債費 4.6%（13.8%）である。

(4) 市町村についてみると、庁費 7.9%（16.4%）、土木費 12.4%（21.7%）、教育費 10.9%（9.1%）、社会及び労働施設費 11.1%（4.9%）、産業経済費 21.9%（12.3%）、公債費 9.6%（23.6%）である（第 37 表参照）。
区 分	决 算 额	都
昭和33年度	昭和32年度	比	較	昭和33年度
庁 費	13.5	13.4	0.1	23.3
警 察 費	6.6	7.8	1.2	6.6
消 防 費	7.3	10.2	2.9	10.9
土 木 費	12.3	20.6	8.3	12.3
教 育 費	9.5	10.1	0.6	8.9
社会及び労働施設費	10.2	4.2	6.0	9.1
保 健 衛 生 費	△	0.5	△	0.4	△	4.2
産 業 経 济 費	13.6	7.9	5.7	10.2
そ の 他	0.7	24.1	23.4	14.6
小 計	9.7	11.7	2.0	9.1
公 債 費	6.6	17.6	11.0	4.6
前年度線上充用金	△	34.0	71.0	37.0	63.1
合 計	9.1	9.2	0.1	8.5

## ☐ 警察費

(1) 昭和 33 年度における警察費の総額は 650 億円であつて、全額都道府県である。

警察費のうち最も大きい比重を占めるものは、警察職員費であり、人件費は520億円で、全体の79.9%を占めている。それについで、物件費が90億円で13.9%である。

(2) 財源内訳についてみると、運営費、施設費等に対する国庫支出金33億円（歳出額に対する割合5.1%）、自動車運転試験手数料等の使用料及び手数料収入17億円（2.6%）であつて、その90.2%に当る586億円が税等（一般財源及び一般財源と同様に使用されたその他の収入との合算額をいう。）によって賄われている（第38表参照）。
(单位 % )

道府県	市町村
昭和32年度	比較	昭和33年度	昭和32年度	比較
8.4	14.9	7.9	16.4	△	8.5
7.8	△	1.2	-	-	-
9.2	1.7	6.5	9.2	△	2.7
20.7	△	8.4	12.4	21.7	△	9.3
10.5	△	1.6	10.9	9.1	1.8
3.4	5.7	11.1	4.9	6.2
5.9	△	10.1	2.8	4.9	7.7
6.2	4.0	21.9	12.3	9.6
52.0	△	66.6	9.2	9.7	0.5
12.0	2.9	10.6	11.2	△	0.6
13.8	9.2	9.6	23.6	△	14.0
△	10.1	△	21.8	70.0	48.2
10.5	2.0	10.1	7.3	2.8

第 38 表 昭和33年度警察費の状況

(单位 百万円)

区 分	決算額	財源內訳	決算額
人 件 費 物 件 費 扶助費、補助費等 建設事業費等 その 他	51 966 8 988 1 278 2 067 719	% 79.9 13.9 1.9 3.2 1.1	国庫支出金 使用料及び手数料 雑 収 入 その 他 特定財源 税 等	3 301 1 722 857 526 58 612	% 5.1 2.6 1.3 0.8 90.2
合計	65 018	100.0	合計	65 018	100.0
(3) 都道府県警察職員のうち、警視正以上の階級にある警察官以外の地方警察職員は、地方公務員であり、都道府県において給与の負担が行われている。これらの地方警察職員のうち、警察官については政令で定める定員の基準に従って設置されている。

昭和 34 年 5 月 1 日現在の地方警察職員の総数は 14 万 4 千人、うち警察官は 12 万 4 千人である（第 39 表参照）。

## 第 39 表 警察職員数の推移

(单位 人)

区 分	国家警察職員又は地方警察官	自治体警察職員又は地方警察職員	合計
警察官	事務職員	小計	警察官	事務職員	小計	警察官	事務職員	合計
昭和8年	65 461	5 189	70 650	-	-	-	65 461	5 189	70 650
昭和23年	30 000	16 955	46 955	95 000	15 000	110 000	125 000	31 955	156 955
昭和29年	299	0	299	131 902	22 171	154 073	132 201	22 171	154 372
昭和30年	260	0	260	117 776	18 918	136 694	118 036	18 918	136 954
昭和33年	260	0	260	121 940	19 085	141 025	122 200	19 085	141 285
昭和34年	260	0	260	123 983	19 956	143 939	124 243	19 956	144 199

（注）昭和33年及び昭和34年については、5月1日現在の自治庁調による。

## ☑ 消防費

(1) 昭和 33 年度における消防費の総額は 265 億円であり、うち市町村は 217 億円である。

消防費のうち人件費は142億円（歳出額に対する割合53.6%）、物件費は54億円（20.6%）、建設事業費等は51億円（19.3%）である。

(2) 財源内訳についてみると、施設整備のための地方債 12 億円（4.5%）、分担金、負担金及び寄附金収入 9 億円（3.4%）、機械器具及び設備に対する国庫支出金 6 億円（2.4%）であつて、その 86.6% に当る 229 億円が、税等によって賄われている（第 40 表参照）。
第 40 表 昭和 33 年度消防費の状況

その１性質別内容

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
人 件 費 物 件 費 扶助費、補助費等建設事業費等その他合計	14 1725 4491 0365 125679 26 461	%53.620.63.919.32.6100.0	3 508485177573684 811	%72.910.13.711.91.4100.0	10 6644 9648904 57461221 704	%49.122.94.121.12.8100.0

その２財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国庫支出金	636	%	18	%	669	%
分担金、負担金、寄附金	904	3.4	5	0.1	902	4.2
地方債	1198	4.5	140	2.9	1058	4.9
その他特定財源	804	3.1	117	2.5	687	3.1
税等	22919	86.6	4531	94.1	18388	84.7
合計	26461	100.0	4811	100.0	21704	100.0

(3) 消防関係職員数についてみると、常設消防の増加により、逐年増加しており、昭和34年5月1日現在における職員数は3万6千人である（第41表参照）。

第 41 表 消防職員数の推移 （単位 人）

区分	昭和8年	昭和22年	昭和30年	昭和33年	昭和34年
消防職員数	3 702	21 683	31 194	34 771	36 222

（注）昭和33年及び昭和34年については5月1日現在の自治庁調による。

(4) 消防施設の状況についてみると、消防組織の強化とともに、消防力の機動化も遂年促進され、消防ポンプの保有台数は、昭和34年4月1日現在で、8万6千台となっている。

昭和 33 年度中の整備状況をみると、5,087 台取得し、2,257 台処分しており、差し引き 2,830 台増加している（第 42 表参照）。
区 分	昭 和 30 年 4 月現在	昭 和 31 年 4 月現在	昭 和 32 年 4 月現在
自 動 車 求 ン プ 2576 896 20319 18448 38518 31 96 91704	8945 9329 2728 932 20255 23021 33299 32 1875 2595 99 92290	9843 2830 1000 19670 28185 27784 30 1917 100 91359
水 槽 付 自 動 車 求 ン プ 2576 896 20319 18448 38518 31 96 91704	2576 896 20319 18448 38518 31 96 91704	2576 896 20319 18448 38518 31 96 91704
水 手 可 腕 消 梯 化 そ 救 合	自 動 車 求 ン プ 2576 896 20319 18448 38518 31 96 91704	自 動 車 求 ン プ 2576 896 20319 18448 38518 31 96 91704

（注）昭和32年までは国家消防本部調により、昭和33年以降は自治庁調による。

## (四) 土木費

## 1 主な内容と財源

(1) 昭和 33 年度における土木費の単純合算額は 2,233 億円で、うち都道府県は 66.6% の 1,488 億円、市町村は 33.4% の 745 億円である。

前年度に比し245億円増加し、その増加率は12.3%である。

(2)単純合算額について目的別にみると、その主なものは、道路橋りよう費884億円(構成比39.6%)、災害土木費478億円(21.4%)及び都市計画費322億円（14.4%）であり、これらで総額の75.4%を占めている。

都道府県についてみると、その主なものは、道路橋りよう費584億円（39.2%）、災害土木費376億円（25.3%）、河川費164億円（11.0%）及び都市計画費116億円（7.8%）であり、これらで総額の83.3%を占めている。

市町村についてみると、その主なものは、道路橋りよう費300億円(40.2%)、都市計画費206億円(27.7%)及び災害土木費102億円（13.7%）であり、これらで総額の81.6%を占めている。

(3) 土木費の純計決算額は 2,162 億円であるが、これを性質別にみると、その主なものは建設事業費等の 1,917 億円で、歳出の 88.6% を占めている。うち普通建設事業費 1,336 億円 (61.8%)、災害復旧事業費 474 億円 (21.9%)、受託事業費 59 億円 (2.7%)、失
(单位 台)

昭和33年4月現在	昭和34年4月現在	昭和33年度整備状況
取得(A)	処分(B)	差引(A)-(B)
10702	11216	946	432	514
2830	2896	165	99	66
1005	1046	58	17	41
17507	17280	276	503	227
30603	33706	3365	262	3103
19196	18335	23	884	861
48	44	-	4	4
1291	31	7	1	6
28	6	1	5
1415	214	43	171
152	167	27	11	16
83334	86164	5087	2257	2830

業対策事業費 48 億円（2.2%）である。

なお、維持補修費は 172 億円（8.0%）である。

都道府県についてみると、その主なものは建設事業費等1,372億円（92.3%）、うち普通建設事業費928億円（62.4%）、災害復旧事業費375億円（25.2%）及び維持補修費の94億円（6.3%）である。市町村についてみると、その主なものは、建設事業費等614億円（82.4%）、うち普通建設事業費477億円（64.0%）、災害復旧事業費100億円（13.4%）及び維持補修費の78億円（10.5%）である。

(4) 純計決算額について財源内訳をみると、国庫支出金859億円（39.8%）、地方債189億円（8.8%）、受託事業収入を主とする雑収入81億円（3.7%）、分担金、負担金及び寄附金収入67億円（3.1%）のほか、税等の789億円（36.5%）が、その主なものである。なお、税等のうちには地方道路議与税132億円が含まれている。都道府県についてみると、国庫支出金691億円（46.4%）、地方債143億円（9.6%）、分担金、負担金及び寄附金収入82億円（5.5%）のほか税等の417億円（28.1%）が、その主なものである。市町村についてみると、国県支出金181億円（24.3%）、地方債47億円（6.2%）、分担金、負担金及び寄附金収入43億円（5.8%）のほか、税等の360億円（48.3%）が、その主なものである（第43表参照）。
その１目的別単純合算額の状況

区 分	昭 和 3 3 年
総 額 (A)	都 道 府 県
道路 橋 り よう 費	88 356	%	58 368	%
港 湾 費	15 017	39.6	9 398	39.2
都市 計 画 費	32 248	6.7	11 621	6.3
河 川 費	19 103	8.6	16 362	7.8
砂 防 費	6 556	2.9	6 456	11.0
海 岸 費	2 642	1.2	2 414	4.4
災 害 土 木 費	47 797	21.4	37 628	1.6
そ の 他	11 561	5.2	6 510	25.3
合 計	223 280	100.0	148 757	4.4

その２性質別純計決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県市町村
建設事業費等(1)普通建設事業費(2)災害復旧事業費(3)受託事業費(4)失業対策事業費維持補修物件の合計	191 739133 65647 3935 8884 80217 2434 0623 152	%88.661.821.92.72.72.22.28.01.91.5	137 23792 78337 4973 5863 3719 4341 262824	%92.362.425.22.42.31 4316.30.30.80.6	61 43547 69010 0122 3021 4317 8092 8002 479	%82.464.013.43.11.910.53.83.3

その3財源内訳

(单位 百万円)

区 分	纯計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	85 877	%	69 053	%	18 083	%
使 用 料、手 数 料	3 276	39.8	1 876	46.4	1 400	24.3
分担金、負担金、寄附金	6 700	1.5	8 234	1.3	4 291	1.9
財 産 収 入	5 178	3.1	2 796	5.5	2 382	5.8
雑 収 入	8 080	2.4	5 637	1.9	3 645	3.2
地 稅 方 償 等	9 188	4.2	5 152	3.4	4 037	4.9
18 948	8.8	14 288	9.6	4 660	5.4
78 949	36.5	41 721	28.1	36 025	48.3
合 計	216 196	100.0	148 757	100.0	74 523	100.0
(单位 百万円)

度	昭 和 32 年 度	比 軸
市 町 村	決 算 額 (B)	增 減 (A) - (B) (C)	增減率 (C) ×100
29 988	40.2	84 968	42.8	3 388	4.0
5 619	7.5	17 174	8.6	2 157	12.6
20 627	27.7	27 347	13.8	4 901	17.9
2 741	3.7
100	0.1
228	0.3	69 264	34.8	18 395	26.6
10 169	13.7
5 051	6.8
74 523	100.0	198 753	100.0	24 527	12.3

## 2 道路橋りよう費

(1) 昭和 33 年度道路橋りよう費の単純合算額は 884 億円で、うち都道府県は 66.3% の 584 億円、市町村は 33.7% の 300 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は73.9%、維持補修費は16.8%を占めている。

都道府県についてみると、普通建設事業費は79.4%、維持補修費は13.8%を占めている。

市町村についてみると、普通建設事業費は63.2%、維持補修費は22.6%を占めている（第44表参照）。

第 44 表 昭和33年度道路橋りよう費の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
普通建設事業費	46 330	%	18 950	%	65 280	%
維持補修費	8 042	13.8	6 775	22.6	14 817	16.8
その他	3 996	6.8	4 263	14.2	8 259	9.3
合計	58 368	100.0	29 988	100.0	88 356	100.0
(2) 道路（地方公共団体の管理するもの。）の現況についてみると、国道においては、その延長2万kmのうち、改良済は41.4%の8千km、舗装道は26.1%の5千kmである。

主要地方道においては、その延長2万7千kmのうち、改良済は39.5％の1万1千km、舗装道は11.5％の3千kmである。

都道府県道においては、その延長9万4千kmのうち、改良済は19.3%の1万8千km、舗装道は5.3%の5千kmである。

市町村道においては、その延長83万4千kmのうち、改良済は

第 45 表 道 路

その１道路の現況

区 分	国 道	主要地
一级国道	二级国道	小 計
実 延 長(1)改 良 済(2)未 改 良	718635783608	1279446958099	19980827311707	%100.041.458.6	268661062316243
(路面種別)(1)砂 利 道(2)鋪 装 道	43672819	104032391	147705210	73.926.1	237883078
(種類別)(1)道 碼 り 上 路(2)橋 り 上 道	702813820	1257618335	1960432155	98.11.60.3	2648034046
自動車交通不能延長	8	157	165	0.8	882

（注）1 昭和34年3月末現在自治庁調による。2 地方公共団体が管

その２昭和３３年度整備状況

(单位 km)

区 分	国 道	主 要	都 道	市町村道	合 計
一級国道	二級国道	小 計	地方道	府県道
舗 装 新 設	257	262	519	306	332	1 299	2 456
改 良	109	224	333	356	836	4 827	6 325
合 計	366	486	852	662	1 168	6 126	8 808

（注）自治庁調による。

km のうち、永久橋は 80.4% の 15,204 橋、273km（延長に対する割合 86.4%）である。

主要地方道においては 23,618 橋、335 km のうち、永久橋は
11.4% の 9 万 5 千 km、舗装道は 13.0% の 1 万 1 千 km である。

なお、全体の 44.7% の 46万5千km は普通貨物自動車の交通が不能である。

昭和 33 年度中における整備状況をみると、舗装新設2,456 km、改良 6,352 km、あわせて 8,808 km が整備されている。うち国道 852 km、主要地方道 662 km、都道府県道 1,168 km、市町村道 6,126 km である（第 45 表参照）。

(3) 橋りようの現況についてみると、国道においては18,903橋、316の現況

(单位 km)

方道	都道府県道	市町村道	合計
%	94 079	%	833 632	%	974 557	%
100.0	18 174	100.0	94 771	100.0	131 841	100.0
39.5	75 905	19.3	738 861	11.4	842 716	13.5
60.5	75 905	80.7	738 861	88.6	842 716	86.5
88.5	89 123	94.7	822 824	87.0	950 505	97.5
11.5	4 956	5.3	10 808	13.0	24 052	2.5
98.5	93 072	98.9	830 483	99.6	969 639	99.5
1.3	933	1.0	3 071	0.4	4 665	0.5
0.2	74	0.1	78	-	253	-
3.3	11 228	11.9	452 438	54.3	464 713	44.7

理するもののみである。

71.2% の 16,818 橋、243 km（72.5%）である。

都道府県道においては 78,686 橋、917 km のうち、永久橋は 56.8% の 44,707 橋、479 km（52.2%）である。

市町村道においては 447,059 橋、3,060km のうち、永久橋は 45.8% の 204,675 橋、1,031 km（33.7%）である。

なお、全橋りよう数の 45.4% に当る 257,888 橋が荷重制限 又は自動車交通が禁止されている。

昭和 33 年度中における整備状況をみると、年度内に完工したものは 14,081 橋であり、うち新設は 1,727 橋、改築架換は 12,354 橋である。年度末において工事中のものは 296 橋であり、うち新設は 78 橋、改築架換は 218 橋である（第 46 表参照）。
第 46 表 橋 り よう の 現 况

その１現．　況

(单位 橘 km)

区 分	国 道	主 要	都 道	市町村道	合 計
一級 国道	二級 国道	小計	地方道	府県道
橘(1)永木(2)混合	数 橘 5 881 1 208 44	11 770 9 323 2 416 31	18 903 15 204 3 624 75	23 618 16 818 6 732 68	78 686 44 707 33 702 277	447 059 204 675 237 341 5 043	568 266 281 404 281 399 5 463	% 100.0 49.5 49.5 1.0
荷重制限又は交通不能橘数	573	1 198	1 771	4 203	17 447	234 467	257 888	45.4
橘りよう延長(1)永木(2)混合	135 121 13 1	181 152 25 4	316 273 38 5	335 243 84 8	917 479 417 21	3 060 1 031 1 962 67	4 628 2 026 2 501 101	100.0 43.8 54.0 2.2

（注）昭和34年3月末現在自治庁調による。

その２昭和３３年度整備状況

(单位 橋)

区 分	国 道	主 要	都 道	市町村道	合 計
一級 国道	二級 国道	小 計	地方道	府県道
完 成 分 設 設 (1) 新 改 築 架 换 (2) 新 改 築 架 换	159	340	499	640	2 161	10 781	14 081
18	26	44	36	84	1 563	1 727
141	314	455	604	2 077	9 218	12 354
工 事 中 分 设 設 (1) 新 改 築 架 换 (2) 新 改 築 架 换	17	37	54	12	160	70	296
6	6	12	7	10	49	78
11	31	42	5	150	21	218

（注）自治庁調による。

## 3 河川費

(1) 昭和 33 年度河川費の単純合算額は 191 億円で、うち都道府県は 85.7% の 164 億円、市町村は 14.3% の 27 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は83.0%、維持補修費は6.2%を占めている。

都道府県についてみると、普通建設事業費は 84.4%、維持補修費は 5.0% を占めている。

市町村についてみると、普通建設事業費は74.6%、維持補修費は13.4%を占めている（第47表参照）。
第 47 表 昭和 33 年度河川費の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
普通建設事業費	13 805	%	2 045	%	15 850	%
維持補修費	813	5.0	368	13.4	1 181	6.2
その他	1 744	10.6	328	12.0	2 072	10.8
合計	16 362	100.0	2 741	100.0	19 103	100.0

(2) 河川施設の状況について、まず河川の数及び延長をみると、適用河川は 667 河川、24,112 km、準用河川は 7,963 河川、130,173 km、あわせて 8,630 河川、154,285 km である。

昭和 33 年度中における施設の整備状況をみると、年度内に完工したものは、堤防延長 1,387 km、護岸延長 1,280 km、水制面積 8,528 km²、床どめ面積 174 km²、であり、年度末において工事中のものは堤防延長 1,947 km、護岸延長 1,241 km、水制面積 137,263 km²、床どめ面積 48 km² である（第 48 表参照）。

第 48 表 河川 施設 の 現 況

その１適用河川及び準用河川

区分	河川の数	河川の延長(km)
適用河川	準用河川	合計	適用河川	準用河川	合計
河川数又は延長	667	7963	8630	24112	130173	154285

（注）昭和33年5月末建設省調による。

その２昭和３３年度整備状況

区 分	堤防延長	護岸延長	水制面積	床どめ面積
完 成 分	km	km	km²	km²
1 387	1 280	8 528	174
工 事 中 分	1 947	1 241	137 263	48
合 計	3 334	2 521	145 791	222

（注）自治庁調による。
(3) 河川総合開発事業の状況についてみると、昭和21年度以降着工された多目的ダムは、昭和33年度末までに25ダムが完成し、6ダムがなお継続工事中である。

昭和 33 年度においては、8 ダムが施行され、うち 2 ダムが完成している。

なお、竣工したダムについてみると、集水面積は $ 6,598km^{2} $ 、有効貯水容量は6億6千万km³である（第49表参照）。

第 49 表 河川総合開発事業の現況

区 分	岁 巻 数	集水面積 km²	有効貯水容量 千km³
昭和33年度末現況	25	6 597.5	655 769
昭和33年度中整備分	8	878.7	133 075
(1)完成分	2	74.4	52 369
(2)工事中分	6	804.3	80 706

（注）建設省調による。

## 4 砂 防 费

(1) 昭和 33 年度砂防費の単純合算額は 66 億円で、うち都道府県は 98.5% の 65 億円、市町村は 1.5% の 1 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は 95.3% で、その大部分を占めている。

都道府県においては 96.2%、市町村においては 42.0% を占めている（第 50 表参照）。

第 50 表 昭和 33 年度砂防費の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計
普通建設事業費	6 208	%	42	%	6 250	%
その他	248	96.2	42.0	95.3
合計	6 456	3.8	58	58.0	306	4.7
100.0	100	100.0	6 556	100.0

(2) 砂防施設について、昭和 33 年度における整備状況をみると、完
成したものは、えん堤788箇所、65万m³、護岸378箇所、27万m²、山腹工事78箇所、7万ha、床どめ340箇所、6万m²であり、年度末において工事中のものは、えん堤376箇所、62万m³、護岸121箇所、46万m²、山腹工事24箇所、2万ha、床どめ61箇所、4万m²である（第51表参照）。

第 51 表 砂防施設の整備状況

区 分	元 人 提	護 岸	山腹工事	床 どめ
箇所	体積m³	箇所	面積m²	箇所	面積ha	箇所	面積m²
完 成 分	788	645 308	378	265 209	78	65 361	340	57 702
工 事 中 分	376	618 565	121	459 367	24	16 326	61	39 507
合 計	1 164	1 263 873	499	724 576	102	81 687	401	97 209

（注）自治庁調による。

## 5 港湾費

(1) 昭和 33 年度港湾費の単純合算額は 150 億円で、うち都道府県は 62.6% の 94 億円、市町村は 37.4% の 56 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は 84.0% でその大部分を占めている。都道府県においては 86.6%、市町村においては 79.6% を占めている（第 52 表参照）。

第 52 表 昭和 33 年度港湾費の状況

(单位 百万円)

区 分	都 道 府 県	市 町 村	合 計
普通建設事業費	8 138	%	4 473	79.6	12 611	%
その他	1 259	86.6	84.0
合計	9 397	13.4	1 147	20.4	2 406	16.0
100.0	5 620	100.0	15 017	100.0

(2) 港湾施設について、昭和33年度中の整備状況をみると、完成したものは、浚せつ1,208万m³、防波堤27km、護岸42km、物揚場12km、岸壁2km、さん橋1km、臨港道路78kmであり、年度末において工事中のものは、防波堤10km、護岸38km、物揚場13km、岸壁7km、臨港道路108kmである（第53表参照）。
第 53 表 港 湾 施 設 の 整 備 状 況

区 分	浚 せつ	防波堤	護 岸	物揚場	岸壁	さん橘	臨港道路
完 1 特 重 地 1 2 3	m³ 12 078 787 4 214 108 3 160 607 4 704 072	m 26 715 565 7 837 18 313	m 41 932 2 826 23 039 16 057	m 11 738 1 175 2 523 8 040	m 2 053 318 1 211 524	m 1 449 433 575 441	m 77 693 55 380 14 671 7 642
工 事 特 定 重 要 港 湾 2 重 要 港 湾 3 地 方 港 湾	-	9 968 1 827 1 430 6 711	38 300 18 200 4 524 15 576	12 889 7 607 1 796 3 486	6 661 4 066 1 396 1 199	171 - 82 89 1 199	108 342 63 142 3 622 41 578
合 計	12 078 787	36 683	80 232	24 627	8 714	1 620	186 035

（注）自治庁調による。

## 6 海岸費

(1) 昭和 33 年度海岸費の単純合算額は 26 億円で、うち都道府県は 91.4% の 24 億円、市町村は 8.6% の 2 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は 89.7% でその大部分を占めている。

都道府県においては 90.8%、市町村においては 78.5% を占めている（第 54 表参照）。

第 54 表 昭和 33 年度海岸費の状況

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
普通建設事業費	2191	%	179	%	2370	%
その他	223	9.2	49	21.5	272	10.3
合計	2414	100.0	228	100.0	2642	100.0

(2) 海岸保全施設について、昭和33年度中の整備状況をみると、完成したものは、堤防41km、護岸78km、胸壁33km、突堤384kmであり、年度末において工事中のものは、堤防61km、護岸45km、胸壁8km、突堤76km、3kmである（第55表参照）。
第 55 表 海岸保全施設の整備状況

(单位 km)

区分	堤防延長	護岸延長	胸壁延長	突堤延長	突堤基数
完成分	41	78	33	11	384
工事中分	61	45	8	3	76
合计	102	123	41	14	460

（注）自治庁調による。

## 7 都市計画費

(1) 昭和 33 年度都市計画費の単純合算額は 322 億円で、うち都道府県は 36.0% の 116 億円、市町村は 64.0% の 206 億円である。性質別にみると、普通建設事業費は 91.2% でその大部分を占めている。都道府県においては 90.9%、市町村においては 91.4% を占めている（第 56 表参照）。

第 56 表 昭和 33 年度都市計画費の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
普通建設事業費	10 561	%	18 854	%	29 415	%
その他	1 060	9.1	1 773	8.6	2 833	8.8
合計	11 621	100.0	20 627	100.0	32 248	100.0

(2) 都市計画法適用市町村は、昭和33年3月末現在504市、702町村、あわせて1,206団体である。その結果、都市計画区域面積は、93,980km²で全国土の25.4%を占め、区域内の人口は5,613万人で、全人口の59.7%に達している。

昭和33年度の整備状況をみると、完成したものは、街路365km 駐車場10箇所、8千坪、土地区画整理908万坪、公園318箇所152万坪、墓園222箇所、16万坪であり、年度末において工事中のも
のは、街路 307km、土地区域整理面積 2,957 万坪、公園 285 箇所、444 万坪、墓園 7 箇所、23 万坪である（第 57 表参照）。

第 57 表 都市計画事業の現況

その１都市計画法適用市町村の現況

区 分	適 用 市 町 村 数	都市計画区域内
都 市	町 村	合 計	人 口	面 積
適 用 市 町 村 (A)	504	702	1 206	千人	km²
全 市 町 村 (B)	528	3 215	3 743	56 125	93 980
比 率 (A) ×100 %	95.5	21.8	3.22	94 048	369 500

（注）昭和33年3月末建設省調による。

その２整備状況

区 分	街 路	駐車場	都市公園	墓園	区画整理面積
総延長	箇所数	延面積	箇所数	面積	箇所数	面積
完成分	km	10	千坪	318	千坪	222	千坪	千坪
工事中分	307	-	-	285	4 441	7	230	29 566
合計	672	10	8	603	5 964	229	386	38 648

（注）自治庁調による。

## (四) 教育費

## 1 主な内容と財源

(1) 昭和 33 年度における教育費の単純合算額は 4,241 億円で、うち都道府県は 70.2% の 2,979 億円、市町村は 29.8% の 1,262 億円である。

前年度に比し 367 億円増加し、その増加率は 9.5 %である。

(2)単純合算額について目的別にみると、その主なものは、学校教育費の3,877億円（構成比91.4%）であり、うち小中学校費は3,061億円（72.2%）及び高等学校費は688億円（16,2%）で、この両
者で教育費の 88.4% を占めている。

都道府県についてみると、その主なものは、学校教育費の2,851億円（95.7%）であり、うち小中学校費は2,155億円（72.3%）及び高等学校費は616億円（20.7%）であり、この両者で総額の93.0%を占めている。

市町村についてみると、その主なものは、学校教育費の1,026億円（81.3%）であり、うち小中学校費は906億円で総額の71.8%を占めている。

(3) 教育費の純計決算額は 4,160 億円であるが、これを性質別にみると、その主なものは、教育関係職員の人件費が 2,914 億円で、総額の 70.1% を占め、ついで建設事業費等は 709 億円 (17.0%) 物件費は 386 億円 (9.3%) で、これらで総額の 96.4% を占めている。

都道府県についてみると、その主なものは、人件費 2,645 億円 (88.8%)、建設事業費等 199 億円 (6.7%)、物件費 96 億円 (3.2%) で、これらで総額の 98.7% を占めている。

市町村についてみると、その主なものは、建設事業費等 581 億円（46.1%）、物件費 290 億円（23.0%）、人件費 269 億円（21.3%）で、これらで総額の 90.4% を占めている。

(4) 純計決算額について財源内訳をみると、義務教育関係を主とする国庫支出金1,026億円（24.7%）、高等学校の授業料を主とする使用料及び手数料収入168億円（4.0%）、地方債158億円（3.8%）のほか、税等の2,552億円（61.4%）が、その主なものである。

都道府県についてみると、国庫支出金939億円（31.5%）使用料及び手数料収入140億円（4.7%）、地方債29億円（1.0%）のほか税等の1,751億円（58.8%）がその主なものである。

市町村についてみると、国県支出金158億円（12.5%）、地方債129億円（10.2%）、分担金、負担金及び寄附金収入37億円（3.0%）のほか税等の799億円（63.3%）がその主なものである

(第 58 表参照)。
その１目的別単純合算額の状況

区 分	昭 和 3 3 年
総 額 (A)	都 道 府 県
教育 委員会費	14 218	%	4 991	%
社 会 教 育 費	8 258	3.3	1 690	1.7
学 校 教 育 費	387 690	2.0	285 110	0.6
1 幼 稚 園 費	2 594	0.6	13	-
2 小 中 学 校 費	306 104	72.2	215 484	72.3
(1) 小 学校 費	200 852	47.4	141 785	47.6
(2) 中 学校 費	105 252	24.8	73 699	24.7
3 高 等 学 校 費	68 841	16.2	61 584	20.7
(1) 全 日 制	56 067	13.2	50 330	16.9
(2) 定 時 制	12 774	3.0	11 254	3.8
4 盲 ろ う 学校 費	3 646	0.9	3 528	1.2
5 大 学 費	6 505	1.5	4 501	1.5
保 健 体 育 費	3 252	0.8	1 322	0.4
そ の 他	10 691	2.5	4 779	1.6
合 計	424 109	100.0	297 892	100.0

その２性質別純計決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
人 件 費 物 件 費 維 持 補 修 費 扶助費、補助費等建設事業費等その他合計	291 400 38 627 5 964 8 466 70 887 641 415 985	% 70.1 9.3 1.4 2.0 17.0 0.2 100.0	264 455 9 628 994 2 489 19 949 377 297 892	88.8 3.2 0.3 0.9 6.7 0.1 100.0	26 945 28 998 4 970 6 926 58 114 264 126 217	% 21.3 23.0 3.9 5.5 46.1 0.2 100.0
(单位 百万円)

度	昭 和 32 年 度决 算 额 (B)	比 軟
市 町 村	增 减(A)-(B)(C)	增 减率(C)×100
9 227	%	13 315	%	903	%
6 568	5.2	7 783	3.4	475	6.1
102 580	81.3	-	-	-	-
2 581	2.0	2 364	0.6	230	9.7
90 620	71.8	280 080	72.3	26 024	9.3
59 067	46.8	180 841	46.7	20 011	11.1
31 553	25.0	99 239	25.6	6 013	0.6
7 257	5.8	62 598	16.2	6 243	10.0
5 737	4.6	-	-	-	-
1 520	1.2	-	-	-	-
118	0.1	21 309	5.5	2 785	13.1
2 004	1.6
1 930	1.5
5 912	4.7
126 217	100.0	387 449	100.0	36 660	9.5

その3財源内訳

(单位 百万円)

区 分	純計決算額	都道府県	市町村
国 県 支 出 金	102 568	%	93 906	%	15 842	%
使用料、手数料	16 806	4.0	14 047	4.7	2 759	2.2
分担金、負担金、寄附金	5 354	1.3	2 552	0.9	3 745	3.0
地 方 債	15 825	3.8	2 949	1.0	12 876	10.2
その他特定財源	20 219	4.8	9 294	3.1	11 120	8.8
税 等	255 213	61.4	175 144	58.8	79 875	63.3
合 計	415 985	100.0	297 892	100.0	126 217	100.0
## 2 学校教育費

## (1) 主な内容

(7) 昭和 33 年度学校教育費の単純合算額は 3,877 億円で、うち都道府県は 73.5% の 2,851 億円、市町村は 26.5% の 1,026 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は17.7%、その他は82.3%である。都道府県についてみると、人件費90.6%、普通建設事業費5.9%、その他は3.5%である。

市町村についてみると、普通建設事業費は 50.2%、その他は 49.8% である。

(4) 小中学校費についてみると、単純合算額は 3,061 億円で、うち都道府県は 70.4% の 2,155 億円、市町村は 29.6% の 906 億円である。

性質別にみると、普通建設事業費は 17.9%、その他は 82.1% である。

第 59 表 昭 和 33 年 度 学校

区 分	都 道 府 县
人 件 費	普通建設事業	その他	小計
幼 稚 園 費	(84.6)11	-	(15.4)2	(100.0)13
小 中 学 校 費	(95.6)206 061	(3.0)6 529	(1.4)2 894	(100.0)215 484
(1)小 学 校 費	136 264	3 537	1 984	141 785
(2)中 学 校 費	69 797	2 992	910	73 699
高 等 学 校 費	(76.4)47 038	(14.4)8 895	(9.2)5 651	(100.0)61 584
(1)全 日 制	36 876	8 617	4 837	50 330
(2)定 時 制	10 162	278	814	11 254
盲 ろ う 学 校 費	(74.7)2 634	(10.7)377	(14.6)517	(100.0)3 528
大 学 費	(56.7)2 553	(25.4)1 143	(17.9)805	(100.0)4 501
合 計	(90.6)258 297	(5.9)16 944	(3.5)9 869	(100.0)285 110

（注）かつこの数字は、団体ごとの構成比である。
都道府県についてみると、現行制度において、小中学校職員の給与費が都道府県で負担することになっているため、人件費の占める割合は著しく高く95.6％に及んでおり、その他の経費はわずかににすぎない。

市町村についてみると、施設の整備を負担するため、普通建設事業費は53.4%、その他は46.6%であつて、建設事業費が大きな割合を占めている。

(ゆ) 高等学校費についてみると、単純合算額は688億円で、うち都道府県は89.5%の616億円、市町村は10.5%の73億円である。性質別にみると、普通建設事業費は16.2%、その他は83.8%である。

都道府県についてみると、人件費 76.4%、普通建設事業費 14.4%、その他 9.2% である。

市町村についてみると、普通建設事業費 31.4%、その他 68.6% である（第 59 表参照）。

教育費の状況

(单位 百万円)

市町村	合計
普通建設事業費	その他	小計	普通建設事業費	その他	合計
(15.5)	(84.5)	(100.0)	(15.5)	(84.5)	(100.0)
402	2179	2581	402	2192	2594
(53.4)	(46.6)	(100.0)	(17.9)	(82.1)	(100.0)
48374	42246	90620	54903	251201	306104
31217	27850	59067	34754	166098	200852
17157	14396	31553	20149	85103	105252
(31.4)	(68.6)	(100.0)	(16.2)	(83.8)	(100.0)
2280	4977	7257	11175	57666	68841
1797	3940	5737	10414	45653	56067
483	1037	1520	761	12013	12774
(6.8)	(93.2)	(100.0)	(10.6)	(89.4)	(100.0)
8	110	118	385	3261	3646
(23.0)	(77.0)	(100.0)	(24.6)	(75.4)	(100.0)
460	1544	2004	1603	4902	6505
(50.2)	(49.8)	(100.0)	(17.7)	(82.3)	(100.0)
51524	51056	102580	68468	319222	387690