Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料6－22 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
アジア・大洋洲地域	34	54	36	48	57
JICA 中近東・アフリカ地域	20	15	15	16	14
ベース 中南米地域	28	24	31	39	34
東欧・中央アジア地域	0	0	0	0	2
国際機関等	3	2	2	5	4
UNDP/ITUベース	0	0	2	0	0
APTベース	2	3	0	2	0
合計	87	98	86	110	111

資料6－23 放送関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1991	1992	1993	1994	1995
アジア・大洋洲地域	27	37	23	26	18
JICA 中近東・アフリカ地域	3	3	5	9	4
ベース 中南米地域	9	19	16	12	13
東欧・中央アジア地域	0	0	0	2	0
国際機関等	5	7	6	1	0
合計	44	66	50	50	35

資料6－24 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

年度	1991	1992	1993	1994	1995
事項
協力中のプロジェクト (件)	8	8	6	7	6
事前調査段階のプロジェクト (件)	2	0	2	0	0
調査団の派遣 (件)	10	8	8	3	4
調査団の派遣 (名)	36	20	41	15	22
専門家の派遣 (名)	64	72	51	64	46
研修員の受入れ (名)	28	28	30	22	17
機材の供与 (百万円)	1,075	738	572	310	255

資料6－25 プロジェクト方式技術協力の実施状況

国名	プロジェクト名	協力期間	協力部門
パナマ	電気通信訓練センター	1990. 8. 1～1996. 7. 31	デジタル伝送、光ファイパーケーブル
メキシコ	教育テレビ研修センター	1991. 4. 1～1996. 3. 31	番組制作技術、TVカメラ、照明、音響、映像及びVTR技術、編集、機器の保守
タイ	国立コンピュータソフトウェア研修センター	1991. 5. 1～1996. 10. 31	プログラム言語、オペレーティング、データベース、データ通信、システム分析及び設計
パラグアイ	電気通信訓練センター	1992. 4. 1～1997. 3. 31	デジタル交換、デジタル伝送
チリ	デジタル通信訓練センター	1992. 7. 27～1997. 7. 26	デジタル交換、光ファイパーケーブル、デジタルケーブルPCM、マイクロウェーブ
インドネシア	電話線路建設センター	1994. 11. 20～1998. 11. 19	電話線路建設工法、工事監督、検査
資料6－26 通信・放送分野における開発調査件数の推移

署名年度 区别	1991 (3)	1992 (4)	1993 (5)	1994 (6)	1995 (7)
件数	5	10	6	5	4

資料6－27 通信・放送分野における開発調査の実施状況

国 名	案件名	概要
スリ・ランカ	全国電気通信網整備計画	インテリムレポート提出	1995年9月
ドラフトファイナルレポート提出	1996年2月
シリア	全国電気通信網拡張計画	インテリムレポート(1)提出	1995年11月
インテリムレポート(2)提出	1996年2月
モンゴル	ウランバートル市電気通信網整備計画	事前調査	1995年6月
インセプションレポート提出	1995年9月
インテリムレポート提出	1996年3月
カンボディア	プノンペン市及びその周辺地域における電気通信網整備計画調査	ドラフトファイナルレポート提出	1995年5月

資料6－28 通信・放送分野における単独機材供与の実施状況

(1995年度)

国名	供与先機関	機材名	金額(百万円)
フィリピン	運輸通信省電気通信委員会	電波監視用機材	52
インドネシア	大蔵省教育研修庁	視聴覚教育用機材	16
スリ・ランカ	教育・高等教育省公開大学局	視聴覚教材作成用機材	42
ラオス	情報文化省ラオス国立テレビ局	VTR操作・保守研修用機材	35
モロッコ	教育省教育放送部	コンピュータ画像処理用機材	38.8
ジョルダン(小規模単独機材)	通信電気通信公社	デジタル衛星通信測定用機材	4.5
ジンパフェ	情報通信省郵電訓練センター	デジタル通信訓練用機材	60.5
ケニア	運輸通信省ケニア通信学校	デジタル通信訓練用機材	57
マラウィ	教育・文化省マラウィ教育研究所	教員養成用ビデオ作成用機材	29.5
ニカラグア	電気通信・郵政省開発局	電気通信現地調査用機材	15
ホンデュラス	国立自治大学図書館視聴覚センター	番組制作技術指導用機材	42
計	11件	392.3

（注）金額は輸送費を含む。
資料6－29 技術協力の実施状況（1995年度）

資料6－30 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況

(1995年度末現在)

相 手 国(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
オーストラリア(1980.11.27)	· レーダによる地球大気圏に関する研究· 宇宙天気予報のための国際的データベースの構築· 大気汚染監視用レーダの開発と実験· 衛星を用いた地球外気圏、磁気圏研究· 移動体衛星通信· 地球力学及び南天電波源特性に関する研究· 宇宙からの降雨観測の研究
カナダ(1986.5.7)	· 高精細度テレビジョン放送(HDTV)· 超高速通信技術· 日加VLBI· オプティカル・ニューラル・ネットワーク· 映像レーダによる地球環境モニタリング技術の研究· ミリ波サブミリ波帯分光放射計による上層大気微量ガスの計測に関する研究· ETS-VIIベイロード・COMETS・小型衛星・衛星間通信· 60GHz室内伝搬研究· ライダーによる北極へイズの観測研究
中華人民共和国(1980.5.28)	· 時刻標準の国際比較と原子標準の高精度化· 日中VLBI共同観測· 地震前兆電波の日中共同観測· 電離層伝搬実験· 宇宙天気予報のための日中データ交換システムの構築· 中国砂漠地域での大気中砂塵のライダー観測
## 6 国際関係

相 手 国(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
中華人民共和国(1980.5.28)	·有機薄膜の作成·評価技術に関する国際共同研究·西太平洋衛星レーザー測距ネットワーク·アジア·モンスーン機構に関する研究·砂漠化機構の解明に関する国際共同研究
ドイツ(1974.10.8)(旧西独との合意)	·宇宙技術による地球力学の研究·通信放送衛星·情報ドキュメンテーションのためのデータ通信ネットワーク·高機能ネットワーク·海洋と氷の人工衛星によるマイクロ波リモートセンシングに関する共同研究·ネットワーク·アーキテクチャー分散処理及び画像処理·電離層不規則構造に関する研究·極域における成層圏オゾンとトレースガス·北海におけるX-SAR/SIR-C観測によるレ-ダ散乱特性とシミュレーションの比較·極域雪氷圏のリモートセンシング·静止衛星の共位置制御技術
フランス(1974.7.2)(改定(1991.6.5)	·人工衛星·航空機搭載降雨レーダアルゴリズム·宇宙天気予報のための国際的データベースの構築·ミリ秒パルサータイミングの精密計測に関する研究
インド(1985.11.29)	·VLBI技術を用いたインド·ユーラシアプレート間相互移動の測定
イタリア(1988.10.7)	·宇宙技術を用いた地球力学及び電波天文に関する研究·ミリ波帯衛星通信技術
韓国(1985.12.20)	·電波科学技術に関する研究協力·衛星による時刻比較の研究·アジア太平洋情報通信基盤(APTI)構築のための衛星ATMデータ伝送技術に関する研究
ロシア(1973.10.10)(旧ソ連との合意)	·地震予知-地震前兆電界の観測·宇宙技術による地球力学の研究·南極における電離層共同観測·ミリ秒パルサータイミング精密計測に関する研究·地震前兆電波の衛星観測と地震予知
米国(1979.5.2)(改定(1988.6.21)	·地球力学に関する研究·地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究·デジタル電離層観測機による汎世界的電離圏構造の研究観測·地球気候変動に関する大気中エアログルの長期モニタリング·近ミリ波帯超電導薄膜デバイスの研究·ミリ波帯研究分野における協力·文献情報等の交換·雲が地球温暖化に及ぼす影響解明に関する観測研究
イギリス(1994.6.13)	·超高速通信技術·バイオ·知的通信技術·超多元可塑的ネットワークアーキテクチャーの研究開発·オーブン·システム·スタンダーズ·宇宙機搭載雲レーダの基礎研究·南極の地上及び衛星観測による磁気圏電波の研究·電離層垂直観測データの交換·電離圏·熱圈ダイナミクスの研究
相 手 国(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
スウェーデン(1986.9.29/30)貿易、経済協議(科学技術分野)	VLBI共同実験の調査研究

## (2) 資金協力

資料6－31 資金協力供与額の推移

(单位：億円、件)

署名年度区别	1991(3)	1992(4)	1993(5)	1994(6)	1995(7)
甲借款件数	6	3	10	2	3
甲借款供与额	411.26	204.44	557.19	176.20	232.27
無償資金協力件数	11	14	13	6	7
無償資金協力供与額	80.28	110.11	99.27	33.26	49.39

資料6－32 通信・放送分野における円借款の実施状況

交換公文署名年月日	国 名	案件名	金額(億円)	概要
1995.4.28	ジンバブエ	通信網拡充計画	52.09	主要都市間の通信事業の改善のため主要幹線伝送路の整備を行うもの。
1995.6.14	ウズベキスタン	地方通信網拡充計画	127	地方中核都市の通信施設を改善するためデジタル交換機と関連電話網及び基幹伝送路等の整備を行うもの。
1995.12.1	インドネシア	ラジオ・テレビ放送施設改善事業	53.18	老朽化したラジオ送信機を整備するとともに、ジャカルタ及びアンボンのテレビスタジオにおいて映像装置、音響装置、番組編集装置の機材を導入し、整備するもの。
合計額	3件	232.27億円

資料6－33 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況

交換公文署名年月日	国 名	案 件 名	金 額(億円)	概 要
1995.4.11	タンザニア	ザンジバルTV局復旧計画	4.48	老朽化・陳腐化の極めて著しいザンジバルTV局に対し、放送の継続確保のために、送信機、スタジオ機材の供与を行うもの。
1995.5.23	パキスタン	教育テレビチャンネル拡充計画(2/2期)	7.92	番組制作能力の向上及び教育の地域格差の是正、特に識字教育、衛生教育が必要とされている農村部への放送拡大を行うもの。
1995.6.1	ラオス	国際通信設備整備計画(2/2期)	8.97	国際通信回線容量の不足している同国に対し、インテルサット地球局を建設し、また一部既存交換機の容量増大及び機能整備を行うもの。
1995.6.12	ペルー	国営放送局機材整備計画	9.66	国営放送局の番組の質と内容を高め、自主番組の制作率を向上させるため、既存の老朽化した機材を整備・更新するもの。
1995.8.11	プータン	西部地域国内通信網整備計画	0.87	同国の国内通信網整備計画に沿って、旧式かつ低品質なアナログ通信網に依存している西部地域を対象に、基幹デジタル幹線と接続される通信網の整備を図るもの。
1995.8.23	カンボディア	ブノンベン市電気通信網整備計画(1/2期)	17.03	20年にわたる内戦により、壊滅的な打撃を受けた同国の電気通信網を復旧・整備するために、電話局・伝送路の建設や関連機材の調達等に協力するもの。
1996.1.19	ネパール	北西部地方電気通信網拡充計画(詳細設計)	0.46	ネパール全土に電話網を整備するため我が国が実施した開発調査をもとに西・北部へ電話網を拡張するもの。
合計額	7件	49.39 億円
資料6－34 資金協力の実施状況（1995年度署名分）

## 6 - 3 国際比較

資料6-35 通信メディアの国際比較

項目	郵便	電話	テレビジョン
国名等	利用通数(百万通)	回線数(千回線)	100人当たり普及率(%)	受信契約数(千契約)/受信機台数(千台)	100人当たり普及率(%)
日本	24,416	58,459	46.8	受信契約数	34,920	28.1
英国	17,468	28,681	49.4	20,829	36.0
ドイツ	19,171	36,900	45.7	31,888	39.6
フランス	24,208	30,900	53.6	19,903	34.7
イタリア	6,832	24,176	41.8	15,675	27.6
スイス	4,296	4,266	61.1	2,560	37.0
韓国	3,124	16,633	37.8	9,100	20.8
シンガポール	543	1,246	43.5	1,035	36.7
米国	176,412	148,084	57.4	受信機台数	236,300	92.7
カナダ	10,832	16,471	59.2	17,252	62.9
ブラジル	4,212	11,744	7.5	31,400	20.1
香港	1,031	2,992	51.0	1,600	27.5
フィリピン	911	860	1.3	2,800	4.4
インドネシア	710	1,713	0.9	11,000	5.8
タイ	1,113	2,185	3.7	6,300	10.9
オーストラリア	4,174	8,540	48.2	8,330	47.5

（注）1 郵便の項目は、「郵便業務統計表」（UPU）による1994年（スイスは1992年、イタリア及びカナダは1993年）のデータである。なお、英国は小包を含まないデータである。

2 電話の項目は、「World Telecommunication Indicators 1994/95」（ITU）による1993年12月末のデータである。

3 テレビジョンの項目は、「世界受信機統計1994/1995」（NHK）による。なお、日本は1994年10月、米国は1993年1月、欧州各国は1993年12月、その他の国等は1991年12月のデータである。
## 7 技術開発

## 7 －1 研究開発機関及び審議会

資料 7－1 各研究所の研究者数と予算

(7 年度)

研究所名	研究者数	予算(单位億円)
通信総合研究所	297	101
N T T 研究所	8,500	2,855※
K D D 研究所	168	110
N H K 放送技術研究所	283	113
A T R 研究所	224	80

（注） ATR研究所とは、（株）エイ・ティ・アール通信システム研究所、（株）エイ・ティ・

アール音声翻訳通信研究所、（株）エイ・ティ・アール人間情報通信研究所、（株）エイ・ティ・アール光電波通信研究所のことである。

$ ^{*} $ 全社的な研究開発費。

資料 7－2 電気通信技術審議会答申

(7 年度)

答申年月日	答 申 事 项
7.4.24	電気通信業務用データ系移動通信システムの技術的条件(FM多重ページャーシステム用及び高速双方向移動体データ通信システム用無線設備の技術的条件)
7.4.24	海上無線通信設備の技術的条件(インマルサットA型高速データ通信機能付船舶地球局無線設備の技術的条件及び試験方法)
7.5.22	光デマンドアクセス方式を用いた有線テレビジョン放送施設に関する技術的条件(FM伝送方式を使用する有線テレビジョン放送施設に関する技術的条件)
7.5.22	宇宙電波監視システムの在り方
7.5.22	高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について(情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等)
7.6.26	放送衛星によるデータ放送に関する技術的条件(複合データ信号の技術的条件)
7.6.26	情報通信分野における先端的技術の研究開発課題と推進方策(未来創造型技術立国に向けて一情報通信先端技術開発プログラム-)
7.6.26	ルーラル加入者無線通信システムの技術的条件
7.6.26	12.5～12.75GHzを使用する衛星放送に関する技術的条件(データ放送の技術的条件(複合データ信号の技術的条件))
7.7.24	デジタル放送方式に係る技術的条件(12.2～12.75GHzを使用する衛星デジタル放送方式(27MHz帯域幅を使用するもの)の技術的条件)
7.9.25	インマルサット陸上移動衛星通信システムの技術的条件
7.9.25	国際電気通信連合無線通信総会への対処について
7.11.27	地上データ放送の技術的条件(垂直帰線消去期間を利用した伝送路による地上データ放送の技術的条件)
## 7 - 2 研究開発

資料 7－3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要

()内は各課題の開始年度
資料 7-4 宇宙通信

[研究分野]

[主な研究課題]
## 7 技術開発

資料 7－5 周波数資源の研究開発動向

項目	概要
7年度の研究動向	8年度以降の予定
未利用周波数帯の開発	ミリ波構内通信技術	·屋内での多重路伝搬特性測定、干渉実験等を行うとともに、モデルシステムの無線系高周波部の試作を行った。·広帯域ISDN対応ミリ波通信技術に関して固定引込み系（ラストXm）のサービスイメージ及び技術開発課題等の検討を行った。	·伝搬、高速伝送方式、アンテナなど要素技術試験の継続実施、これを踏まえたモデルシステムの試作を行う。·広帯域ISDN対応ミリ波通信技術に関して総合的なサービスイメージ等の検討・評価を行う。平成8年度に最終報告をとりまとめる。
未利用周波数帯の開発	ミリ波・サブミリ波デバイス技術	·昨年度までに得られた知見を基にして超薄膜結晶成長技術の研究を行うとともに、ハイブリッド化技術の研究を行った。	·機能素材、デバイス機能の試験を継続するとともに、通信デバイスの試作を行う。
光領域周波数帯の研究開発	·光領域通信システムの高度利用化のための高速レーザ駆動部の開発等を行った。	·光・電波の共用技術及び光領域通信システムの高度利用化の研究開発を継続する。
既利用周波数帯の再開発	マイクロ波における移動通信技術	·マイクロ波帯の電波伝搬特性の測定を行うとともに、高能率アンテナの特性評価システム及び高速多重情報伝送装置を開発した。	·多重路伝搬特性、ゾーン構成法、高能率アンテナ、高品質デジタル広帯域伝送方式の検討、システム総合評価実験を行う。
周波数有効利用技術の開発	単一周波数中继技術	·試作高機能干渉補償機を用いてフィールド実験を行い、装置の性能を総合評価し、最終報告書をまとめた。
周波数共用技術	·主に、放送と他業務との周波数共用化を図るための技術に関する基礎的な検討を行った。	·放送と他業務との周波数共用化を図るための技術の試験を行う。
インテリジェント電波有効利用技術	·移動局アンテナアルゴリズム解析装置、マイクロセル呼量解析装置、フェージング・干渉変動模擬発生装置等を開発した。	·ダイナミックソーン構成技術・インテリジェント伝送技術及びダイナミックチャンネル割当技術についての試験を継続するとともに、システムの総合評価実験を行う。
放送用周波数有効利用技術	·デジタル圧縮技術の研究開発用動画像記録処理装置記録部、デジタル伝送技術の変復調装置基本部等を開発した。	·デジタル圧縮技術の試験を継続するとともに、移動受信を考慮したデジタル伝送技術の試験も行う。
資料 7-6 宇宙・地球環境

研究分野	研究目標	主な研究課題
電波を用いた地球環境計測技術の研究開発	電波リモートセンシング技術を用いて、降雨、低層大気、地殻変動、海洋、雪氷、植生、災害等の計測技術の開発及びデータ処理解析技術についての研究を行い、地球環境の電波計測技術の確立を目指すと共に地球環境の科学的及び実用的知見を得る。	·人工衛星（TRMM）、航空機搭載降雨レーダの研究開発と観測実験（昭和63年度～）·低層大気観測用レーダの開発と風·気温の垂直分布の観測（2年度～）·アイスレーダの開発と水床内部の観測（2年度～）航空機搭載高分解3次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測及び災害監視技術の研究（5年度～）地球環境に関する画像データ処理技術の研究（3年度～）·航空機搭載ミリ波測雲レーダの研究（7年度～）
光を用いた地球環境の計測技術の研究開発	地球環境、特に大気環境に関して新しい知見を得るための光学計測方式の観測実験を行う。また、光学計測システムの開発にあたり必要なレーザや光検出処理技術等の確立を目指す。	·人工衛星搭載を目指したEye-Safety近赤外ライダーの開発（3年度～）·レーダリモートセンシングによる観測実験：①高層雲の観測（3年度～）②高層大気の組成と運動の観測（3年度～）③ビナッポ火山による成層圈火山雲の観測（3年度～）·レーダ高度計の開発と応用に関する研究：①航空機搭載レーダ高度計の開発（3年度～）
電波と光の境界領域の電磁波を用いた地球環境の計測技術の研究開発	短波長ミリ波・サブミリ波を用いたオゾン層破壊の原因となる中層大気微量ガス等の最先端計測技術を開発し、地球環境科学に新しい知見をもたらすと共に観測精度の向上を計る。	·短波長ミリ波・サブミリ波帯計測技術の研究（3年度～）：①中層大気微量ガス観測用地上設置観測システム（短波長ミリ波帯分光放射計）の開発及び観測実験②中層大気微量ガス観測用高高度気球搭載サブミリ波帯リムサウンタ分光計の開発、人工衛星によるグローバル観測のための基盤技術の確立
地球環境計測に関する国際共同研究	アラスカ大学との間で中層大気を対象とした国際共同研究を実施する。このため、中層大気観測用の計測機器を開発し、アラスカにおいて米国側の観測実験施設と共に中層大気を総合的に観測研究し、地球環境変動機構の解明を図ると共に地球環境保全技術の開発資する。	·アラスカ大学との「地球環境のための高度電磁波利用に関する国際共同研究」の推進（4年度～）①国際共同研究の推進と取りまとめ②中層大気計測機器の開発（イメージングリオメーター、レーリードップラライダ、広帯域ミリ波放射計、ファブリペロー干渉計、分反射レーダ等）·地球環境変動機構の研究（3年度～）太陽風、大気波動等の地球環境変動要因の観測及び理論的研究
アジアの途上国に適した地球環境計測技術の国際共同研究行う。	アジアの途上国に適した地球環境計測技術の国際共同研究行う。	·タイ国の低層大気観測レーダ及び大気観測用ライダーに関する共同研究（5年度～）
資料 7－7 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向

項目	概要
7年度の研究動向	8年度以降の研究予定
原子周波数標準の動向	·光励起型セシウム標準器の開発研究·原子のレーザによる運動制御操作と原子泉型周波数標準器に関する研究·超小型水素メーザに関する調査	·光励起型セシウム標準器の開発と確度評価·レーザによる原子の運動制御技術の確立と原子泉型周波数標準器への応用に関する研究·超小型水素メーザに関する基礎研究
時空計測の研究(1)時間計測	·静止衛星双方向精密時刻比較に関する装置の設備を実施·高安定ミリ秒パルサーの観測装置の拡充を実施し、定期的観測を開始·宇宙空間VLBIの実現に向けた基準信号伝送実験を実施·衛星レーザ測距(SLR)の同期レーザ技術、地殻変動観測システムの開発	·国内での衛星双方向実験を実施し超高速デジタル通信網(光ファイバー利用)との精度評価を実施する(NTTとの共同研究)·欧米との精密周波数/時刻比較システムとしての確立を図る·ミリ秒パルサーの定常観測の確立とデータ解析による時系への応用に関する研究を進めるまた、観測装置全体のより高精度化に向けた研究開発を実施する·次期衛星計画での宇宙空間VLBI実験計画を策定する·SLRシステムの多色化、アイセーフ自動化につき研究を行う·ビコ秒光パルスを用いた精密時刻比較の研究開発を行う
(2)空間計測
周波数·時刻標準の供給及び利用法の研究	·日本標準時、周波数の維持及び供給を実施·電話回線による日本標準時の供給の実運用を開始·インターネットによる標準時供給の実用化研究を推進·静止衛星双方向精密時刻比較に関する装置の整備を実施	·継続して、日本標準時の維持/供給を行うと共に、災害時のバックアップ系の整備を行う·利用の動向により、システムの拡充を図る·インターネットへの標準時供給の実運用を図る·国際精密時刻システムとしての確立を図る
## 7 −3 標準化活動

资料 7—8 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ITU）のITU-T及びITU-Rで行われている。我が国では、関係機関からの意見を電気通信技術審議会での審議を通じてとりまとめ、これらの国際標準化活動に寄与している。

ＩＴＵ－Ｒ：無線通信部門－無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当・登録等を行う。

ITU-T：電気通信標準化部門－電気通信の技術、運用及び料金に関する標準問題を研究し、これらについての勧告を行う。

TTC : (社) 電信電話技術委員会

ARIB : (社) 電波産業会

国内の民間標準化機関

NCTEA: (社) 日本 CATV 技術協会
資料 7-9 国内標準化活動

電気通信に関する国内標準化は、主として郵政省が行う強制規格の策定と民間を中心に行われる任意の標準規格の策定がある。また、これらの規格については、極力、国際標準に準拠して作成される。

無線・放送分野については、電気通信技術審議会の答申に基づき、郵政省が強制規格を作成する他、ARIB、NCTEA等により民間の標準規格が作成されている。有線を含むその他の電気通信分野については、広く一般に推奨すべき通信方式が、電気通信技術審議会の答申に基づき推奨通信方式（JUST）として告示されている他、TTCにより民間の標準規格が作成されている。
資料 7-10 ITU-T 各研究委員会の勧告作成等の状況（7 年度分）

(7 年度分)

SG1(サービス定義)
勧告番号	勧告名
F.18	国際公衆ビューロサービスの調和のためのガイドライン
F.16	グローバル仮想網サービス
E.104	国際番号サービスと公衆アクセス
E.115	コンビュータ化された国際間の電話番号案内
E.109	課金番号検索
F.851	UPTサービス記述・セット1
F.115	FPLMTSのサービス原則と運用規定
F.600	公衆データ伝送サービス及び運用原則
F.902	インタラクティブ・サービスの設計ガイドライン
E.121	電話サービスのユーザを補助するためのビクトグラム、シンボル、アイコン
F.910	シンボル・ビクトグラム及びアイコンのデザイン・選択・評価方法
F.813	B-ISDN予約/固定バーチャルサービス
I.251.5	接続先番号通知
I.251.6	接続先番号通知制限
I.258.2	インコールモデルフィケーション
F.170	国際公衆局間ファクシミリサービスのための運用手順
F.32	電報宛先識別符号
E.135	身体障害者のための公衆電気通信端末のヒューマンインターフェース
F.301	高速公衆ビデオテックス
F.400/	MHS/MHSとサービスの概要
X.400
I.241.8	テレアクションステージ1サービス記述
I.257.1	ユーザ間情報通知
I.258.1	通信中端末移動

SG2(網の運用)
勧告番号	勧告名
E.162	タイムT以降の国際E.164の7桁分析能力
E.174	UPTのルーチング原則及び指針
E.527	マルチスロット・ベアラサービス及びオーバーフローがある場合の回線設計
E.743	No.7共通線信号網の回線設計と通話量測定

S G 3 (料金と会計原則)
勧告番号	勧告名
D.36	メッセージハンドリングサービス及び関連したアプリケーションに適用される一般計算原則
D.67	国際テレックスサービスの課金と計算
D.90	海上移動業務における課金、請求、国際計算及び清算
D.140	国際電話サービスのための計算料金原則（付録A）
D.170	月次電話及びテレックス計算書
D.230	I S D Nにより提供される国際電気通信業務に伴い提供される付加業務の課金と計算に関する一般原則
D.280	ユニバーサル・パーソナル通信（U P T）のための課金、請求、計算及び料金返還の原則
D.140	国際電話サービスのための計算料金原則（付録C）
D.180	国際音声番組及びテレビジョン番組伝送のための回線随時提供
D.190	ED Iを利用した主管庁間の国際トラビック計算データの交換
SG4(網の保守)
勧告番号	勧告名
M.1160	衛星経由の航空移動体電気通信サービス
M.2100	国際ディジタルパス、セクション及び伝送システムのサービス開始と保守のための性能限界
M.3020	TMNインターフェース方法論
M.3100	汎用網情報モデル
M.3101	M.3100汎用網情報モデルの適合条件
M.3621	ISDN加入者アクセス統合管理
O.33	音声放送伝送回線の自動測定装置

SG5(電磁的妨害からの通信施設の防御)
勧告番号	勧告名
K.12	ガス入り放電管の特性
K.22	ISDN T/Sインタフェースに接続される機器の耐力
K.32	静電気放電に対するイミュニティ試験方法

SG6(屋外設備)
勧告番号	勧告名
L.17	公衆網における光加入者アクセス系の構築方法

S G 7 (データ通信網及び開放型システム間通信)
勧告番号	勧告名
X.31	IS D Nによるパケット端末装置のサポート
X.211	技術情報: OSI、フィジカルサービス定義
X.212	技術情報: OSI、データリンクサービス定義
X.213	技術情報: OSI サービス定義 (マルチキャスト対応)
X.214	技術情報: OSI、トランスポートサービス定義
X.215	技術情報: OSI、セッションサービス定義
X.215bis (X.sfbs)	OSI、セッションレイアの効率高速化のためのサービス定義
X.216bis (X.pfbs)	OSI、プレゼンテーションレイアの効率高速化のためのサービス定義
X.224	OSI、コネクション型トランスポートサービスプロトコル仕様
X.225	OSI、コネクション型セッションプロトコル プロトコル仕様
X.225bis (X.sfbp)	OSI、セッションレイアの効率高速化のためのプロトコル仕様
X.226bis (X.pfbp)	OSI、プレゼンテーションレイアの効率高速化のためのプロトコル仕様
X.233	技術情報: OSI コネクションレス・プロトコル (マルチキャスト)
X.234	技術情報: コネクションレス型トランスポートサービスプロトコル
X.248	技術情報: OSI、RTSE、PICSプロフォルマ
X.249	技術情報: OSI、遠隔操作サービスPICS プロフォルマ
X.263	技術情報: ネットワークレイヤプロトコル識別
X.281	技術情報: OSI 物理レイヤ 管理情報要素
X.284	OSI トランスポートリンクレイヤに関する管理情報要素
X.296	OSI コンフォーマンステスト プロトコルフレームワークテスト仕様
X.402	MHS:全体構成
X.411	技術情報: MHS:抽象サービス定義慣習
X.419	技術情報: MHS:プロトコル仕様
X.440	MHS:ポイスメッセージシステム
S G 7 (データ通信網及び開放型システム間通信)
勧告番号	勧告名
X.581	技術情報: OSI ディレクトリアクセスプロトコル PICS プロフォルマ
X.582	技術情報: OSI ディレクトリシステムプロトコル PICS プロフォルマ
X.666	国際組織および多国籍組織名の登録手順
X.680	情報技術: ASN. 1、基本表記法仕様
X.690	情報技術: ASN. 1 BER、CER、DER
X.702	情報技術: トランザクション処理によるシステム管理
X.720	情報技術: OSI 管理情報モデル
X.722	情報技術: OSI 管理オブジェクト規定指針
X.725	情報技術: OSI 管理一般関係モデル
X.737	情報技術: OSI システム管理信頼性診断試験
X.751	情報技術: OSI システム管理切替機能
X.790	アプリケーションのための故障管理機能
X.810	情報技術: OSI セキュリティー: 概要
X.812	情報技術: OSI セキュリティー: アクセス制御
X.814	情報技術: OSI セキュリティー: 秘密性
X.815	情報技術: OSI セキュリティー: 統合性
X.816	情報技術: OSI セキュリティー: 機密監査
X.853	情報技術: OSI 同期復旧: PICSプロフォルマ
X.880	技術情報: 遠隔操作、概念、モデルと表記法
X.881	技術情報: 遠隔操作、ROSEサービス定義
X.882	技術情報: 遠隔操作、ROSEプロトコル仕様
X.902	技術情報: 分散処理、基礎
X.903	技術情報: 分散処理、アーキテクチャ
X.403	MHS: コンフォーマンステスト (削除)
X.407	MHS: 抽象サービス定義慣習 (削除)

SG 8 (テレマティークサービスのための端末装置とプロトコル)
勧告番号	勧告名
T.4	文書伝送用G3ファクシミリの標準化
T.30	一般交換電話網における文書ファクシミリ伝送のための手順
T.31	非同期DCE (FAXのサービスクラス1コントロール)
T.32	非同期DCE (FAXのサービスクラス2コントロール)
T.51	テレマティークサービスのための符号化キャラクタセット
T.61	国際テレラクサービスのための文字レバトリ及び符号化文字セット
T.85	2値G3FAXへのJBIGの適用
T.107	ビデオテックスの拡張マンマシンインタフェースサービス
T.124	汎用的な会議システム
T.126	多地点間での静止画及び脚注伝送
T.127	多地点双方向のファイルトランスファ
T.190	CDHのための一般的なモデル
T.419	音声コンテントのアーキテクチャ
T.422	外部参照
T.432	文書転送および操作 (DTAM) : サービス及びプロトコル : サービス定義
T.433	文書転送および操作 (DTAM) : サービス及びプロトコル : プロトコル定義
T.434	テレマティークサービスにおけるバイナリトランスファ
T.435	文書操作のための理論的サービス及び手順
T.436	文書操作のためのプロトコル規定
T.503	G4ファクシミリ文書の交換のための文書アプリケーションプロトコル
T.521	G4ファクシミリ装置のコミュニケーションアプリケーション概要

SG9 (番組伝送)
勧告番号	勧告名
J.81	ITU-T 勧告 G702 の第3階層における番組素材伝送用コンポーネントデジタル符号化信号の伝送
J.83	ケーフル分配のためのテレビジョン、音声及びデータサービスのデジタルマルチプログラムシステム
J.84	SMATV ケーフルを通したテレビジョン、音声及びデータサービスのためデジタルマルチプログラム信号の分配
S G10 (ソフトウェア言語)
勧告番号	勧告名
Z.105Z.120Annex B	SDLとASN、1との結合メッセージシーケンスの意味

S G11 (交換と信号方式)
勧告番号	勧告名
Q.84.2	マルチ・パーティ付加サービスステージ2記述 三者通話 (3 PTY)
Q.86.2	料金付加サービスステージ2記述 料金通知 (AOC)
Q.86.7	料金付加サービスステージ2記述 国際チャージカード (ITCC)
Q.768	国際関門局 (ISC)とISDN衛星サブネットワーク間の信号インタフェース
Q.736.1	No.7信号方式料金付加サービスステージ3記述 国際チャージカード (ITCC)
Q.736.3	No.7信号方式料金付加サービスステージ3記述 着信課金 (REV)
Q.933	ISDN DSS1フレームモードSVC, PVC制御・状態 監視の信号仕様
Q.933bis	DSS1の抽象試験フレームモード基本呼制御の信号仕様 (PVCS) (Q.933 ANNEX A)
Q.953.4	ISDN DSS1呼完了付加サービスステージ3記述 ターミナルポータビリティ (TP)
Q.954.2	ISDN DSS1マルチパーティ付加サービスステージ3記述 三者通話 (3 PTY)
Q.956.2	ISDN DSS1料金付加サービスステージ3記述 料金通知 (AOC)
Q.956.3	ISDN DSS1料金付加サービスステージ3記述 着信課金 (REV)
Q.2961	B-ISDN DSS2付加トラフィックパラメータ
Q.2971	B-ISDN DSS2ポイント-マルチポイント呼/コネクション制御のUNIレイヤ3仕様
Q.780	No.7信号方式 試験仕様の一般概要
Q.2144	B-ISDN SAAL NHI上でのSAALLイヤ管理
Q.1210	Q.121XシリーズIN勧告構成
Q.1213	IN CS-1のグローバル機能プレ-ン
Q.1214	IN CS-1の分散機能プレ-ン (DFP)
Q.1215	IN CS-1の物理プレ-ン
Q.1218	IN CS-1のインタフェ-スプロトコル勧告
Q.1290	INの定義で用いられる用語集
Q.1300	交換機・コンピュータの通信アプリケ-ション (TASC) 一般概要
Q.1301	交換機・コンピュータの通信アプリケ-ション (TASC)
Q.1302	交換機・コンピュータの通信アプリケ-ション (TASC) TASC機能サービス
Q.1303	交換機・コンピュータの通信アプリケ-ション (TASC) TASC管理・ア-キテクチャ・メ
ソトロジ・要求条件
Q.751	MTPネットワ-クエレメント管理情報モデル
Q.824.0	Q3インタフェ-スのステージ2,3記述 顧客管理共通情報
Q.824.1	Q3インタフェ-スのステージ2,3記述 顧客管理 ISDN基本及び一次群アクセス
Q.824.2	Q3インタフェ-スのステージ2,3記述 顧客管理 ISDN付加サービス
Q.824.3	Q3インタフェ-スのステージ2,3記述 顧客管理 ISDNオブショナルファシリティ
Q.824.4	Q3インタフェ-スのステージ2,3記述 顧客管理 ISDNテレサービス

SG12 (電話網と端末の伝送品質)
勧告番号	勧告名
P.311	広帯域ハンドセット電話機の伝送特性
P.341	広帯域ハンドフリー電話機の伝送特性
P.78	勧告P.76に従ったラウドネス定格を定める評価項目
G.113	伝送劣化 (Transmission impairments)
G.114	一方向伝送時間
P.115	アナウンスメント及び音声合成システムのための平均アクティブスピーチレベル
G.117	アースについての不平衡の伝送アスベクト
P.310	電話帯域 (300-3400Hz) デジタル電話のための伝送特性
P.561	現用サービスを妨害しない測定バイス 一音声サービス測定一
P.810	変調雑音を発生するための参照装置 (MNRU)
P.830	電話帯域及び広帯域デジタルコーディックの性能評価項目
S G13 (ネットワーク-全般)
勧告番号	勧告名
I.150	ATM レイア 機能
I.361	ATM レイア 仕様
I.364	B-ISDNにおける広帯域コネクションレス・サービス（BCDBS）のサポート
I.430	ISDN基本インタフェース UNI
I.580	B-ISDNと64kb/sベース ISDNとのインターワーキング
I.610	B-ISDN OAM基本原則
I.365.2	コネクション依存形ネットワークサービス（CONS）を提供するためのサービス特定用コーディネション機能（SSCF）
I.365.3	コネクション依存形トランスポートサービス（COTS）を提供するためのサービス特定用コーディネション機能（SSCF）
G.805	伝送網のアーキテクチャ
I.326	ATM伝送網アーキテクチャ
G.902	アクセスネットワーク機能のフレームワーク
G.832	PHDネットワークによるSDHエレメントの伝送（フレーム及び多重構造）

SG14(データ、電信及びテレマティークサービスのためのモデム及び伝送技術)
勧告番号	勧告名
V.12V.25terV.56bisV.130R.106	52Mb/s以上の信号レートでのバラスト二重電流交換回路インタフェースの電気的特性連続的な非同期自動ダイアリング及び制御2線式音声レベル接続に関する評価モデル性能のためのネットワーク伝送モデルISDNターミナルアダブター概要テレグラフ及び伝送レート4800b/s上のTDMビットインターリーブを使用する低速度でのデータ伝送のためのMULDXユニット

S G15 (伝送システムと装置)
勧告番号	勧告名
H.222.0	広帯域AV通信のメディア多重・同期
H.262	動画符号化統括
H.221	64～1920kb/sAVテレサービスのフレーム構造
H.230	AVシステムにおけるC&I
H.233	AVシステムのための機密保持システム
H.244	チャンネルアグリゲーション
G.720	非音声信号の音声コーディック特性
G.841	SDH網プロテクションアーキテクチャの型と特徴
G.704	1554.6312.2048.8440.44736kb/sを使用した同期フレーム構造
G.957	SDH装置及びシステムの光インタフェース
G.662	光ファイバアンブの一般的特性
G.774.04	SDHのSNCブロテクションの管理情報モデル
G.774.05	SDHのHCS, LCSの管理情報モデル
G.707	SDHネットワークノードインタフェース
G.797	PDH環境におけるフレキシブル多重化装置の特徴
H.231	1920kb/s以下のディジタルチャンネルを使用したオーディオビジュアルシステムの多地点会議制御ユニット
H.242	2Mb/s以下のディジタルチャンネルを使用したオーディオビジュアル端末間の通信を設定する方式
H.243	1920kb/s以下のディジタルチャンネルを使用した3箇所以上のオーディオビジュアル端末間の通信確立手順
H.320	狭帯域テレビ電話・会議システムとその端末装置
G.192	音声標準化活動のための共通ディジタルパラレルインタフェース
G.723	5.3または6.3kb/sで伝送するマルチメディア通信のためのデュアルレートスピーチコーダ
G.729	CS-ACELPを用いた8kb/sスピーチのコーディング
H.222.1	ATM環境におけるオーディオビシュアル通信用マルチメディア多重と同期
S G15 (伝送システムと装置)
勧告番号	勧告名
H.223	低ビットレートマルチメディア通信のための多重化
H.245	マルチメディアシステム制御
H.263	低ビットレート通信のためのビデオコーディング
H.321	B-I SDN環境へのH.320映像端末の適用
H.322	帯域保証型LAN用テレビ電話システムと端末
H.324	低ビットレートマルチメディア通信のための端末
I.731	ATM装置の型と一般的特性
I.732	ATM装置の機能的特性
I.751	ネットワークエレメントビューのATM管理

資料7-11 ITU-T勧告の概要

勧告シリーズ名	勧告内容
Aシリーズ勧告	ITU-Tの組織や研究体制等をまとめた勧告。寄書の提出や他の国際機関との協力について規定。
Bシリーズ勧告	表現の方法をまとめた勧告。記号の意味、国際単位システムの仕様等を規定。
Cシリーズ勧告	世界の電気通信に関する統計をまとめた勧告。
Dシリーズ勧告	一般的な料金原則を定めた勧告。専用線、データ網、国際回線の各種サービス等の料金原則を規定。
Eシリーズ勧告	国際電話サービスの運用、ネットワーク管理及びトラフィック技術、ヒューマン・ファクターに関する一般原則を規定した勧告。
Fシリーズ勧告	電信やテレマティーク・サービス、メッセージ通信、ディレクトリ・サービスの運用、サービス品質及びサービス定義を規定した勧告。
Gシリーズ勧告	アナログ、デジタル両伝送方式、アナログからデジタルへの移行期に必要となる伝送装置及び伝送媒体等に関する勧告。
Hシリーズ勧告	電話以外の信号の伝送に関する勧告。
Iシリーズ勧告	ISDNに関する勧告。I.100シリーズ:一般共通事項I.200シリーズ:サービス関係I.300シリーズ:ネットワークとルーティングI.400シリーズ:インタフェースI.600シリーズ:保守関係
Jシリーズ勧告	放送プログラムとテレビジョン伝送に関する勧告。
Kシリーズ勧告	電磁気的妨害に対する電気通信施設の防御についての勧告。
Lシリーズ勧告	ケーブルなどの屋外電気通信施設の建設、設置、保護に関する勧告。
Mシリーズ勧告	国際伝送路及び回線等の保守に関する勧告。
Nシリーズ勧告	国際音声プログラムとテレビジョンの伝送回路に関する勧告。
Oシリーズ勧告	測定装置に関する勧告。アナログ、デジタルの測定装置の仕様を定義。
Pシリーズ勧告	電話伝送品質の評価法、評価値、及び加入者系等の伝送特性に関する勧告。
Qシリーズ勧告	ISDNと電話網の交換方式及び信号方式に関する勧告。
Rシリーズ勧告	電信伝送に関する勧告。伝送特性、保守条件、TDM等について規定。
Sシリーズ勧告	アルファベット電信端末の端末特性や国際電信符号等に関する勧告。
Tシリーズ勧告	テレマティーク・サービスのためのプロトコルや端末特性を規定した勧告。
Uシリーズ勧告	電信の交換に関する勧告。一般原則、異なる信号方式間の相互接続等を規定。
Vシリーズ勧告	電話網及び電話型専用回線等において、データ通信に使用される諸装置や伝送方式を規定した勧告。
Xシリーズ勧告	データ通信網に関する勧告。X.200シリーズ:OSI参照モデルX.400シリーズ:MHSX.500シリーズ:ディレクトリX.700シリーズ:OSI管理
Zシリーズ勧告	通信ソフトウェアに関する勧告。
資料 7-12 ITU-R 各研究委員会の勧告作成等の状況（7 年度分）

SG1 (スペクトル管理技術)
勧告番号	勧告名
SM.378-6	監視局における電界強度の測定
SM.443-2	監視局における帯域幅の測定
SM.1049-1	境界エリアにおける地上業務の周波数割当てを支援するための周波数管理方法
SM.1051-1	406-406.1MHz帯における電波干涉の識別及び排除の優先度
SM.1131	世界的基礎で周波数を分配する上で考慮すべき要素
SM.1132	無線業務間で共用するための一般原則及び方法
SM.1133	広範に定義された業務の周波数利用
SM.1134	陸上移動業務における相互変調干涉の計算方法
SM.1135	S INPO及びS INPFENOコード
SM.1136	スプリアス発射の許容し得る最大電力レベル
SM.1137	送信機の周波数許容偏差
SM.1138	必要周波数帯幅の決定（必要周波数帯幅の計算例及び関連する発射の表示例を含む）
SM.1139	国際監視組織

SG2 (業務間共用および両立性)
勧告番号	勧告名
IS.850-1	調整距離を用いた調整エリアの決定（一部修正）
IS.1009-1	87～108MHz帯の音声放送業務と108～137MHz帯の航空業務間の両立（一部修正）
IS.1140	87～108MHz帯の音声放送業務と108～118MHz帯の航空業務間の両立を決定するために使用される航空受信特性を測定するための試験方法（新規）
IS.1141	1～3GHz帯の周波数における移動衛星業務の非静止宇宙局と固定業務との共用（新規）
IS.1142	1～3GHz帯の周波数における移動衛星業務の静止宇宙局と固定業務との共用（新規）
IS.1143	移動衛星業務の非静止宇宙局（宇宙から地球）と固定業務との調整のためのシステム特有の方法（新規）

SG 3 (電波伝搬)
勧告番号	勧告名
Rec.313-8	短波予報のための情報の交換と電離層じょう乱警報の伝達
Rec.341-4	無線回線による伝送損失の概念
Rec.370-7	30～1000MHzの周波数帯のVHF／UFH伝搬曲線（放送業務）
Rec.371-7	長期電離層予報のための指数選択
Rec.373-7	最大・最小伝送周波数の定義
Rec.434-6	CCIR標準電離層特性と基本MUF運用MUF、レイパス予測法
Rec.452-7	0.7GHz以上の地表局間干涉評価に必要な推定法
Rec.453-5	電波屈折率：その表式と屈折指数データ
Rec.526-1	回析による伝搬
Rec.529-2	VHF／UHF帯における陸上移動業務のための推定法
Rec.530-6	地上見通L内無線中継方式設計に必要な伝搬データと推定法
Rec.533-5	HF伝搬予測法
Rec.618-4	衛星通信方式に必要な伝搬データと推定法
Rec.620-2	1～40GHzの周波数帯における調整距離評価に必要な伝搬データ
Rec.676-2	大気ガスによる減衰
Rec.681-2	陸上移動衛星通信方式設計に必要な伝搬データ
Rec.845-2	HF電界強度測定
Rec.846-1	電離層と関連諸特性の測定
Doc.3/13	SG3の伝搬推定法適用の手引き
Doc.3/14	約150～1700KHzの周波数帯における空間波電界強度の推定
Doc.3/15	1～3GHzの周波数帯における陸上移動および地上放送業務のための電界強度の推定
Doc.3/16	VHF／UHF帯における陸上移動業務のための伝搬データ
Doc.3/22	短波空間電界強度の予測値と観測値の標準的比較法と比較結果
SG4 (固定業務専門委員会)
勧告番号	勧告名
S.1151	33GHzにおける固定衛星業務の静止衛星を用いる衛星間業務と無線航行業務との間の共用
S.1150	無線通信規則第1506号により必要とされる固定衛星業務の周波数割当て相互間の有害な混信の確率に関する審査において用いられる技術的基準
S.672-3	静止衛星を用いる固定衛星業務における設計目標として用いられる衛星アンテナの放射パターン
S.728-1	超小口径端末(VSAT)からの軸外e.i.r.p.密度の最大許容レベル
S.736-2	固定衛星業務の静止衛星通信網相互間の干涉計算における偏波識別の見積もり
S.1064-1	FSSの静止衛星に搭載する地球方向のアンテナの設計目標としての指向精度
S.1149	SDHトランスポート通信網の一部を構成するFSSデジタル衛星システムのネットワークアーキティブと機器の機能の状況
S.1062-1	一次群以上で運用される仮想標準デジタルパスのための許容可能な誤り性能
SNG.1007-1	サテライトニュースギャザリング(SNG)のための統一技術標準(デジタル)の作成
SNG.1152	サテライトニュースギャザリング(音声)におけるデジタル伝送技術の利用
SF.358-5	LINE-OF-SIGHT無線中継システムと1GHz以上の同じ周波数帯を用いる固定衛星業務の衛星による地球表面における電力束密度の最大許容値
SF.1008-1	固定業務との共用周波数帯における静止衛星軌道に関しわずかに傾いた軌道の固定衛星業務の宇宙局による可能な使用
SF.1193	固定衛星業務の地球局と無線中継システムとの間の搬送波対干涉計算

S G 7 (科学業務)
勧告番号	勧告名
RA.479-4	月の遮蔽領域における電波天文測定用周波数の保護
RA.769-1	電波天文観測に使用される保護基準
RA.1031-1	他の業務と共用している周波数帯における電波天文業務の保護
SA.577-4	衛星搭載能動リモートセンシングに適した周波数と必要帯域幅
SA.1025-1	低軌道を使用する地球探査衛星及び気象衛星の宇宙から地球のへのデータ伝送システムのための性能基準
SA.1026-1	低軌道を使用する地球探査衛星及び気象衛星の宇宙から地球のへのデータ伝送システムのための干涉基準
SA.1027-1	低軌道を使用する地球探査衛星及び気象衛星の宇宙から地球のへのデータ伝送システムのための共用及び調整基準
SA.1154	宇宙研究、宇宙運用及び地球探査衛星業務の保護並びに2025-2110MHz及び2200-2290MHzにおける移動業務との共用を安易にするための規定
SA.1155	データ中継衛星の運用に関連した保護基準
SA.1156	低軌道衛星の可視統計の算出法
SA.1157	深宇宙研究の保護基準
SA.1158	気象衛星業務(宇宙から地球)と移動衛星業務(地球から宇宙)の1675-1710MHz帯の共用
SA.1159	静止軌道衛星を使用した気象衛星業務のデータ配信及び直接データ読みだしシステムに対する性能基準
SA.1160	静止軌道衛星を使用した気象衛星業務のデータ配信及び直接データ読みだしシステムに対する干涉基準
SA.1161	静止軌道衛星を使用した気象衛星業務のデータ配信及び直接データ読みだしシステムに対する共用と調整基準
SA.1162	地球探査及び気象衛星業務におけるデータ収集及びプラットフォーム位置決定システムサービスリンクの回線要求と性能基準
SA.1163	地球探査及び気象衛星業務におけるデータ収集システムのサービスリンクの干涉基準
SA.1164	地球探査及び気象衛星業務におけるデータ収集システムのサービスリンクの共用及び調整基準
SA.1165	気象援助業務のラジオゾンデシステムのための技術特性及び性能基準
SA.1166	宇宙機搭載能動センサの性能及び干涉基準
TF.538-2	タイムコード
TF.768-2	標準周波数及び報時信号
TF.1153	PNコードを用いた双方向衛星時刻／周波数比較の実運用