Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 図書館業務に必要な経費	5,776	5,776	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(6,701)(6,743)(6,743)	6,571)(6,571)	6,571)	6,571)
(要求要旨)	国立国会図書館法の規定により、図書及び資料の収集、整理、保管、貸出を行うとともに、支部図書館職員が各地区図書館調査研究等に参加。電子出版物の活用による利用者へのサービスの質的向上を図る。
95016-2122-08-2010 職員旅費	69	69	0	支部図書館職員各地区図書館調査研究等旅費
6~3級	全国平均3泊4日	1人	1回	@9,200	69(69)
95016-2123-09-1010 庁費	942	942	0	1.消耗品費	343(343)
バーコードラベル	10,000枚	@7.56	1.05	184(184)
図書ラベル	3,500枚	@2.86	1.05	11(11)
パンフレットバインダー	50冊	@430	1.05	23(23)
アメニティコート	1,000枚	@19	1.05	125(125)
2.雑役務費
雑誌・図書等製本	300冊	@1,900	1.05	599(599)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している計	942(942)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	3,815	3,815	0	資料購入費	3,815(3,815)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	950	950	0	1.消耗品費
CD-ROM資料購入費	4枚	@108,000	1.05	453(453)
2.借料及び損料
CD-ROM・DVD閲覧用機器借料
1台 12月 @9,460	1.05	497(497)
23' 国債の24年度歳出化額	497千円
'総事業費」	1,491千円
《平成23年度国庫債務負担行為分》負担行為限度額	1,491千円
23年度歳出化額	193千円(497)
24年度歳出化額	497千円
25年度歳出化額	497千円
※ 国庫債務負担行為未使用額304千円
平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成23年度までの支出額及び支出見込額	歳出化予算額平成24年度以降	国庫債務負担行為を必要とする理由復数年契約を行うことにより、費用
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1,491	以降3個年度以内	193	497	497
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	64,026	59,226	4,800
061 地方制度調査会経費	5,464	6,892	1,428	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2111-05-0200 委員手当	2,840	3,786	946	予算額(要求要旨)地方制度調査会の運営に必要な経費	8,221)	7,050)	6,792)	6,792)	8,275
会長	1人 2回	@3,300	60%	28(	28)
委員	25人 2回	@0,100	60%	603(	603)
委員会	会長	1人 10回	@3,300	60%	140(
委員	25人 10回	@0,100	60%	3,015(	2,111)
計	公述人謝金	6人 2時間	@1,600	139(	139)
302	委員出席旅費(10級相当	全国平均日帰り)	1,452(	1,150)
総会	11人 2回	@3,600	60%	444(	444)
委員会	5人 10回	@3,600	60%	1,008(	706)
180	地方制度調査会答申	1,000部	@163.95	1.05	172(
2 借料及び損料	地方制度調査会会場借上料	9回	@66,000	1.05
3 会議費	50人 2回	@00	1.05	190(
総会	50人 2回	@00	1.05	32(
委員会	50人 10回	@00	1.05	158(
4 雑役務費	地方制度調査会速記料	@9	12回	529(
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
071 眾議院議員選挙区画定審
議会經費	11,989	11,989	0	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予
算
額	(5,378) (5,828)	4,048) (4,048)	3,811) (3,811)	3,811) (3,811)	9,642) 9,642
(要 求 要 旨)
眾議院議員選挙区画定審議会の運営に必要な経費
委員会出席手当	5,554)	5,554)
会 長	1人 29回	@9,500	856)
委 員	6人 29回	@7,000	4,698)
公述人謝金(知事·市長等)	20人 2時間 @1,600	464)
選挙区実態調查旅費(7級相当 全国平均1泊2日)
1人 7回 @48,000	336)
1 委員出席旅費(1 0級相当 全国平均日帰り)
2人 29回 @3,600	1,949)
2 調查旅費(1 0級相当 全国平均1泊2日)
7人 1回 @48,000	336)
3 公述人出席旅費(1 0級相当 全国平均1泊2日)
10人 1回 @48,000	480)
計	2,765)
1.印刷製本費	1,008)
審議会答申
4,000部	283)
審議会開係資料集
100部	725)
2.借料及び損料
審議会会場借上料
15回 @80,000	473)
3.会議費
審議会会議費
12人 29回 @800	110)
4.雑役務費
審議会速記料
29回 2時間 @1,000	1,279)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している
計	2,870)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
077 税制調查会運營經費	46,573	40,345	△ 6,228	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2111-05-0200 委員手 当	13,674	10,821	△ 2,853	(52)	(23,300)	(20,100)	(20,100)	(20,100)
委員長	1人	40回	@23,300	932(	1,212)
(1)全体会合
委員	14人	20回	@20,100	5,628(	6,191)
(2)小委员会(2テ-マ×10回)
委員	(30)	(20,100)	4,020(	6,030)
2.地方公聽会
委員	6人	2回	@20,100	241(	241)
計	10,821(	13,674)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,287	2,076	789	1.出席·講演等謝金	1,833(	1,044)
(1)全体会合	(7)(3)	(11回 5人 2時間 @1,600	1,276(	487)
(2)專門家委員会	557(	557)
全体会合	3回 2人 2時間 @1,600	139(	139)
小委員会	6回 3人 2時間 @1,600	418(	418)
2地方公聽会公述人謝金	5人 2回 3時間 @100	243(	243)
計	2,076(	1,287)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	210	210	0	地方公聽会出席旅費	210(	210)
10級~7級 (全国平均1泊2日)
1人 2回 @48,000	96(	96)
6級~3級 (全国平均2泊3日)
1人 2回 @57,200	114(	114)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	10,679	9,335	△ 1,344	1.專門家委員会出席旅費(8級相当 全国平均日帰り)	5,376(	6,720)
(22)
5人 20回 @3,600	3,360(	3,696)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	13,979	13,166	4	813	小委员会 3人 20回 @3,6002.出席·講演等旅費(8級相当 全国平均日帰り)15人 @3,6003.地方公聴会旅費(8級相当 全国平均1泊2日)6人 @48,0004.外国税制実態調査(1)ヨーロッパ(8級 16泊19日)1人 @1,674,800(2)アメリカ(8級 16泊18日)1人 @1,491,600計1.消耗品費(2リットル水、封筒)547(1)全体会合 6本 51回 @190 1.0561(2)企画委员会 4本 19回 @190 1.0515(3)専門家委員会 (22)5本 20回 @190 1.0520(4)(30)3本 20回 @190 1.0512(4)封筒(角2号)45,000枚 @30 1.05439(2)印刷製本費4,446(1)答申書1,500部 1回 @88.5 1.05612(2)報告書等1,500部 1回 @77 1.05(3)資料集印刷(軽印刷 A4 上質 3000 0 0)120部 1回 @20,715 1.052,610(3.通信運搬費196(1)開催通知送付(定型25g[速達])専門家委員会175(22)15通 20回 @5010通 20回 @50	2,016(3,024)504(288)3,167(1,675)1,492(1,492)9,335(10,679)565)61(19)46)22)24)439)4,446)612)1,224(1,224)2,610(2,610)242)175(22)105(30)105)70(105)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)答申書送付(定型外500gまで)15通 1回 @906(3)報告書等送付(定形外1Kgまで)專門家委員会15通 1回 @809(4)小委員会10通 1回 @804.借料及び損料530(1)地方公聽会会場借料2回 @180,000 1.05378(2)地方公聽会会場放送施設借料2回 @2,500 1.055.会議費(1)地方公聽会25人 2回 @00 1.05166.雑役務費速記料7,431(1)全体会合51回 2時間 @1,000 1.6 1.053,599(2)專門家委員会全体会合(22)20回 2時間 @1,000 1.0 1.05882(3)地方公聽会2回 3時間 @1,000 1.05132(4)会議終了後の記者会見(73)71回 1時間 @1,000 1.8 1.052,818(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している計1.雑役務費(1)インターネット中継経費4,737(280,0001式@00,000 1.05525(73)66,0001.052,087(73)5,8001.051,864(445)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(73)
71回
@,000	(4,500)
1.05	149(	345)
回線施設費
(1)
2回
@0,000	1.05	21(	11)
回線使用料
(73)
71回
@10	1.05	91(	92)
通信料
回線使用料、配線使用料
12月
@,560	1.05	38(	39)
D S U使用料
12月
@,700	1.05	32(	32)
前年度限りの経費(V O D サ 1 ビス)	0(	21(	21)
0(	498)
## 第 3 特 别 会 计

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(地方道路議与税、石油ガス議与税、航空機燃料議与税、自動車重量議与税及び特別とん議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、11年度の恒久的な減税の実施に伴う地方特例交付金については、当分の間、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び議与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 交付税及び譲与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金等の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①14年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額5,621,120百万円、法人税の収入見込額の100分の35.8に相当する額4,000,292百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額2,898,375百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額212,000百万円の合算額12,731,787百万円に、②9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき14年度分の交付税の総額から減額することと定められている額87,000百万円、③同法に基づき14年度分の交付税の総額に加算することと定められている額330,600百万円及び特例加算額3,132,600百万円を加減算した額16,107,987百万円を受け入れるほか、46,123,591百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①14年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として19,544,863百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額568,900百万円並びに13年度における借入金の償還金42,597,815百万円を国償整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

(☐) 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金903,588百万円を受け入れ、歳出については、14年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として903,588百万円を計上することとしている。

(ハ) 地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路議与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路議与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（二） 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することしている。

(ホ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料議与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料議与税議与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村に議与することとしている。

(へ) 自動車重量税の収入の4分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重
量議与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量議与税議与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税譲与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

## (2) 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

## (1) 交付税及飞韻与稅配付金勘定

一般会計より受入	17,011,575	(16,822,965)
16,705,604
地方道路税	304,300	303,500
石油ガス税	14,000	14,000
航空機燃料税	16,500	16,400
自動車重量税	280,000	281,300
特別とん税	11,300	11,300
借入金	46,123,591	(42,480,454)
前年度剩余金受入	634,701	42,597,815
雑収入	2	864,782
計	64,395,969	(60,794,703)
(歳出)	60,794,703
地方交付税交付金	19,544,863	19,816,912
地方特例交付金	903,588	901,818
地方道路譲与税譲与金	302,300	299,000
石油ガス譲与税譲与金	14,000	14,200
航空機燃料譲与税譲与金	16,600	16,200
自動車重量譲与税譲与金	279,800	282,900

特別とん談与税譲与金	11,200	11,400
事務費	402	(427)382
諸支出金	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	43,166,715	38,764,696
予備費	2,600	2,600
計	64,242,069	(60,110,154)60,110,109

(2) 交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	85,093	88,399
前年度剩余金受入	6,358	7,280
雜 収 入	2	79
計	91,453	95,758
(歲 出)
交通安全対策特別交付金	81,606	85,458
諸 支 出 金	2,647	2,687
予 備 費	200	200
計	84,453	88,345

## 2 郵政事業特別会計

この会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いに関する業務、東日本電信電話株式会社等から総務省に委託された業務、印紙の売りさばきに関する事務、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する事務並びに国債等の募集の取扱い等に関する事務等を経理するために設けられたものである。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 普通郵便局1局(13年度0局)、無集配特定郵便局10局(13年度50局)を増設することとしている。

（２）郵便局舎等の改善を図るため、普通郵便局舎21局、特定郵便局舎14局等の建設を行うほか、新型区分機の増設等によって作業の機械化を推進している。建設費等総額は150,393百万円(13年度当初予算額226,154百万円)となるが、この財源は自己資金150,393百万円(13年度当初予算額自己資金等226,154百万円)によって賄うこととしている。
この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
業務収入	4,160,696	4,301,156
業務収入	2,126,430	2,155,873
受託業務収入	1,907,475	(2,020,459)
2,016,050
雑収入	126,791	(129,159)
129,233
業務外収入	2,433,712	(2,490,331)
資本収入	641,800	2,491,665
(701,936)
借入金	641,800	662,725
(670,000)
設備負担金	-	630,800
(31,936)
31,925
計	7,236,208	(7,497,758)
(歳出)	7,455,546
業務費	3,962,061	(4,100,073)
業務外支出	2,433,712	4,090,047
局舍其他施設費	150,393	(2,490,331)
借入金償還	670,042	2,491,665
予備費	20,000	(226,154)
226,134
計	7,236,208	(661,200)
627,700
20,000
(7,497,758)
7,455,546

## 3 郵便貯金特別会計

この会計は、郵便貯金事業の健全な経営に資し、その経理を明確にするために設けられたもので、郵便貯金資金の運用による利子収入等を歳入とし、郵便貯金の利子、郵政事業特別会計への繰入金等を歳出としている。

14年度の郵便貯金残高は、定額貯金の満期払出し状況、金融経済情勢、国民所得の動向等の郵便貯金を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して39,000億円の減少を見込み、これに基づいて予算を算定している。

なお、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」(平10法137)に基づき、この会計から一般会計への特別繰入金2,000億円を繰り入れることとしている。

14年度の郵便貯金資金運用計画における地方公共団体貸付は、9,800億円(13年度計画額10,000億円)を計画している(財政投融資計画の説明参照。)。

## 4 簡易生命保險特別會計

この会計は、簡易生命保険事業の経理を明確にするために設けられたもので、保険料及び積立金から生ずる収入等を歳入とし、保険費、諸支出金、郵政事業特別会計への繰入金及び簡易保険福祉事業団への交付金等を歳出としている。

14年度の簡易生命保険の新契約予定額(第1回保険料払込額)は、1,890億円(13年度予定額2,460億円)を見込み、これに基づいてこの会計の予算を算定している。

この会計において決算上生ずる過剰は、積立金として「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」(昭27法210)及びこれに基づく政令の規定により運用されることになっている。

14年度の積立金運用計画における地方公共団体貸付は、15,900億円(13年度計画額16,300億円)を計画している(財政投融資計画の説明参照。)。

## 5 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請、登記簿謄本の請求件数の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

14年度においては、13年度に引き続きコンピュータ化計画を推進するとともに窓口対策等行政サービスの向上を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
登記印紙収入	101,081	100,789
登記情報提供手数料収入	3,155	2,702
一般会計より受 入	76,486	(76,918) 75,743
雑 収 入	151	94
前年度剩余金受 入	9,077	6,437
計	189,950	(186,940) 185,765
(歲 出)
事務取扱費	177,111	(175,276)172,510
施設整備費	5,780	(6,076)6,064
国債整理基金特別会計へ線入	78	131
予備費	700	700
計	183,669	(182,183)179,405

## 6 造幣局特別會計

この会計は、貨幣、章はい、記章、合金及び金属工芸品の製造、貨幣の販売、貴金属の精製、品位の証明、鉱物の試験等の事業を行い、その経理を明確にするために設けられたものである。

14年度の貨幣の製造数量は、1,340百万枚、額面金額353,310百万円を予定している。

なお、ワールドカップサッカー大会記念貨幣の製造(30百万枚)を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
貨幣回收準備資金より受入	(25,502)
20,447
事業収入	11,488
雑収入	225
(32,563)
計	32,160
(歳 出)	29,237
事業費	(32,483)
予備費	29,157
80
計	(32,563)
29,237

## 7 印刷局特别会计

この会計は、日本銀行券、郵便切手、郵便菓書その他証券類の製造及び官報等政府刊行物の発行等の事業を行い、その経理を明確にするために設けられたものである。

14年度の日本銀行券の製造数量は、3,090百万枚、額面金額66,100億円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
事業収入	(94,535)
雑収入	95,342 94,027
6,318 6,278
計	(100,813)
(歳 出)	101,660 100,305
事業費	(96,985)
予備費	97,779 96,374
400 400
計	(97,385)
98,179 96,774

## 8 財政融資資金特別会计

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。

14年度においては、この会計の負担において発行する公債の限度額を343,527億円、一時借入金等の限度額を150,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
資金運用収入	13,085,455
公 債 金	34,352,700
雑 収 入	77,050
計	47,515,205
(歳 出)
事 務 費	5,723
諸 支 出 金	9,877,858
財政融資資金へ線入	34,352,700
国債整理基金特別会計へ線入	941,888
予 備 費	80
計	45,178,249

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである(財政投融資計画の説明参照。)。

14年度(億円)	13年度(億円)
(当初計画)
特別会計	2,413	2,911
政府関係機関	111,938	154,854
公団、事業団等	45,370	51,583
地方公共団体	50,300	51,800
計	210,021	261,148
## 9 国債整理基金特別会計

この会計は、一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充てるために設計られたものである。

14年度においては、一般会計から16,671,212百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から55,453,497百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税255,800百万円、公債金71,615,550百万円、前年度剩余金として「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により13年度において発行予定の公債金収入7,000,000百万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部145,524百万円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入584,534百万円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金収入4,507百万円並びに運用収入等306,080百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注) 14年度の公債金71,615,550百万円は、14年度中に償還期限の到来する、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により4年度、8年度、9年度、10年度及び12年度に発行した国債、「平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平8法41)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平10法35)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「国債整理基金特別会計法」(明39法6)に基づき4年度、8年度、9年度、10年度、12年度及び13年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額である。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	72,124,709	(66,476,401)
一般会計より受入	16,671,212	(17,170,534)
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	55,453,497	(49,305,867)
租 税	255,800	265,900
公 債 金	71,615,550	(61,688,290)
株式売払収入	584,534	61,329,636
配 当 金 収 入	4,507	(10,267)
運 用 収 入	271,141	(182,994)
前年度剩余金受入	7,145,524	280,570

雜 収 入	34,939	(33,134) 28,463
計	152,036,704	(134,554,702) 133,510,907
(歲 出)
国 債 償 還	76,239,633	(66,171,384) 65,964,247
食 糧 証 券 償 還	991,490	(1,049,580) 1,033,000
借 入 金 償 還	51,761,631	(45,761,467) 45,466,190
国債利子等支払	10,069,578	(10,488,481) 9,964,065
借 入 金 利 子 支 払	2,787,510	(2,889,828) 2,889,151
政府短期証券割引料	458,612	(541,668) 436,667
国債事務取扱諸費	572,202	(485,317) 590,611
株式売払経費	10,524	(13,261) 13,260
一般会計へ線入	145,524	153,716
計	143,036,704	(127,554,702) 126,510,907

(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高は、次のとおりである。
14年度予定(億円)	13年度実績見込み(億円)
償還財源線入額等	585,312	522,546
償還額	569,021	552,487
一般会計へ線入	1,455	26,537
翌年度一般会計線入財源の基金残高からの留保額	-	1,455
差引基金増△減額	14,836	57,934
年度末基金残高	37,965	23,128

## 10 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

14年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、13年度の実績見込等を勘案して690,000億円としている。

また、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)に基づき、この会計から一般会計へ150,000百万円を繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買差益	150,000	150,000
運 用 収 入	1,576,069	1,988,479
雑 収 入	2	0
計	1,726,071	2,138,479
(歳 出)
一般会計へ繰入	150,000	-
事 務 取 扱 费	1,324	1,401
諸 支 出 金	27,361	9,766
国債整理基金特別会計へ繰入	227,719	311,583
予 備 費	450,000	450,000
計	856,404	772,750

(注) 「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)第13条の規定により、13年度において生ずる決算

上の剩余のうち1,970,000百万円を14年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額を積立金として整理することとしている。

## 11 產業投資特別会计

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 產業投資勘定

歳入については、国際協力銀行の納付金、電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等を見込むほか、前年度剩余金として5,496百万円を受け入れることとしている。

歳出については、技術開発、中小企業対策等の推進を図ることとして、総額36,700百万円(13年度当初予算額79,000百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

## (2) 社会资本整備勘定

歳入については、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する145,524百万円の財源を一般会計から受け入れることとしているほか、各特別会計より受入及び償還金収入等124,131百万円を見込んでいる。

歳出については、収益回収型の公共事業資金貸付金として総額93,824百万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金51,700百万円、一般会計へ繰入124,093百万円、事務費等38百万円を計上している。
この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

## (1) 産業投資勘定

(歲入)
運用収入	31,861	(40,835) 45,727
運用金回収	5,632	6,471
利子収入	1,069	(1,345) 1,392
納付金	4,859	4,231
配当金収入	20,301	(28,788) 33,633
前年度剩余金受入	5,496	(38,874) 84,674
雑収入	54	0
計	37,411	(79,709) 130,401
(歲出)
產業投資支出	36,700	(79,000) 129,000
貸付金	800	1,100
出資金	35,900	(77,900) 127,900
事務費	106	(104) 95
国债整理基金特別会計へ線入	5	5
予備費	600	600
計	37,411	(79,709) 129,700

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである(財政投融資計画の説明参照。)。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
贷付金
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構	300	300
生物系特定産業技術研究推進機構	500	800
計	800	1,100
出資金
中小企業金融公廠	3,200	4,100
沖縄振興開発金融公廠	300	400
日本政策投資銀行	—	(32,900) 82,900
地域振興整備公団	2,300	2,800

医薬品副作用被害救济·研究振興調査機構	1,400	1,800
生物系特定産業技術研究推進機構	2,100	2,300
運輸施設整備事業団	200	200
通信·放送機構	10,700	13,000
奄美群島振興開発基金	300	300
科学技術振興事業団	3,600	3,700
情報処理振興事業協会	1,100	3,400
新工ネルギー·産業技術総合開発機構	10,700	13,000
計	35,900	(77,900) 127,900
合計	36,700	(79,000) 129,000
2）社会資本整備勘定
(歳入)
他会計より受入	204,613	205,037
一般会計より受入	145,524	153,716
道路整備特別会計より受入	52,872	45,427
治水特別会計より受入	940	867
港湾整備特別会計より受入	3,087	2,861
都市開発資金融通特別会計より受入	2,190	2,166
償還金収入	57,464	55,398
前年度剰余金受入	7,540	6,633
雑収入	38	79
計	269,655	267,147
(歳出)
治水事業資金償付金	925	90
道路整備事業資金償付金	89,819	90,546
港湾事業資金償付金	800	306
住宅建設等事業資金償付金	1,800	1,800
都市計画事業資金償付金	155	235
水産基盤整備事業資金償付金	325	89
民間能力活用施設整備事業資金贷付金	51,700	60,500
一般会计へ線入事務費	124,093	113,352
農地等保全事業資金贷付金	37	78
森林環境整備事業資金贷付金	-	30
予備費	-	120
計	1	1
269,655	267,147

## 12 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	35,231
雑収入	16,126
計	51,357
(歳 出)
再保険費	51,244
事務取扱費	113
予備費	0
計	51,357

## 13 電源開発促進対策特別会計

この会計は、電源開発促進税収入を財源として、電源開発促進対策に関する経理を行うために設けられたもので、電源立地対策は電源立地勘定で、電源多様化対策は電源多様化勘定で、それぞれ経理することとしている。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 龜源立地勘定

発電用施設(原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置の円滑化に資するため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための交付金を交付するとともに、原子力発電施設等の所在都道府県等及び電力移出県等に対し、発電用施設の周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための交付金を交付するほか、水力発電施設の所在都道府県に対し、同施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等の費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、受入研修、専門家派遣等人造り協力事業を実施するほか、電源地域における企業立地を促進するための所要の措置等を講ずるとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験及び広報活動、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (2) 電源多様化勘定

水力、原子力、新エネルギー等による電源の多様化のための諸施策を推進するため、利用技術の開発研究、廃棄物発電等の発電用施設建設費助成、住宅用太陽光発電システムの普及促進等に要する経費を計上しているほか、高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究、核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する資金に充てるため、核燃料サイクル開発機構に対する補助を行うこととしている。

なお、同機構に対する補助金については、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速増殖原型炉等の施設、設備の安全対策に必要な経費を計上するとともに、事業の重点化を図るため、新型転換炉研究開発については、成果の取りまとめを行いつつ事業の整理を行うこと等としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

## (1) 電源立地勘定

(歲 入)
電源開発促進稅	160,800	162,200
前年度剩余金受 入	83,780	81,276
雜 收 入	56	201
計	244,636	243,677
(歲 出)
電源立地对策費	241,293	239,833
電源立地地域公共用施設整備等事業費	70,307	72,559
電源立地特別对策等事業費	58,493	58,133
電源立地地域安全等对策費	112,493	109,141
事務取扱費	2,342	2,843
諸支出金	0	0
國債整理基金特別会計へ線入	1	1
予備費	1,000	1,000
計	244,636	243,677
2）電源多樣化勘定
(歲 入)
電源開発促進稅	215,900	217,700
前年度剩余金受入	31,728	24,341
雜収入	423	484
計	248,051	242,525
(歲 出)
電源多樣化对策費	244,314	238,974
水力発電開発導入促進対策費	4,019	5,985
石炭火力発電開発導入促進対策費	438	337
地熱発電開発導入促進対策費	5,973	6,950
太陽工ネルキー発電等開発導入促進対策費	92,020	83,377
原子力発電開発導入促進対策費	36,458	34,444
核燃料サイクル開発機構補助	102,770	26,923
新工ネルキー・産業技術総合開発機構事務費等経費	2,636	2,548
核燃料サイクル開発機構出資	0	78,410
事務取扱費	1,229	743
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	8	8
予備費	2,500	2,800
計	248,051	242,525

## 14 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、同対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの受入れ等である。

なお、石炭勘定は、13年度をもって政策的経費の計上を終了し、原油等関税収入等を財源として借入金の償還及び出資金の回収を行う暫定勘定である。

14 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

## (☑) 石油安定供給対策

石油の安定的な供給の確保等に資するため、石油公団(財政投融資計画の説明参照。)が行う石油開発事業への支援等の原資の一部等として、同公団に対し、22,371百万円を出資することとしているほか、石油生産技術の研究開発、備蓄事業に必要な経費として石油公団交付金を交付するとともに、石油及び石油ガスの民間備蓄を行うための石油及び石油ガス購入資金融資についての利子補給等に必要な経費を計上している。また、石油開発・精製分野等における産油国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。

## (☐) 石油生產流通合理化対策

石油産業体質強化対策、石油精製業の合理化・高度化を図るための技術開発等のために必要な経費として23,300百万円を計上しているほか、石油流通の合理化を図るための石油製品販売業構造改善対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費として30,364百万円を計上している。

## (八) 工ネルギー需給構造高度化対策

地球温暖化問題等に対応したエネルギー・環境対策を推進するため、民生・運輸分野に重点をおいた、高効率機器等の技術開発、導入促進等の省エネルギー対策、
クリーンエネルギー自動車、太陽熱利用機器の導入促進、燃料電池の技術開発等の新エネルギー対策等の施策の推進に要する経費として209,414百万円を計上している。

## (2) 石炭勘定

13年度末をもって、国内石炭政策が終了し、14年度から18年度までの間は、12年度及び13年度に借り入れた借入金の元本及び利子の償還等を行うこととしている。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

(歳 入)
一般会計より受入	445,625	462,000
償還金収入	44	176
前年度剩余金受入	173,531	167,501
雑収入	264	126
計	619,464	629,803
(歳 出)
石油安定供給対策費	349,595	399,468
石油公団出資金	22,371	46,814
石油天然ガス基礎調査等委託費	5,500	7,067
天然ガス探鉱経費	2,149	2,356
石油公団交付金	102,160	233,329
石油備蓄増強対策経費	173,050	69,688
石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,974	7,020
石油資源開発技術振興対策経費	37,391	33,194
石油生産流通合理化対策費	53,664	54,529
石油生産合理化技術研究開発等経費	23,300	21,971
石油流通合理化調査等経費	30,364	32,558
エネルギー需給構造高度化対策費	209,414	169,186
エネルギー需給構造高度化促進対策経費	100,415	77,612

工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策経費	104,814	87,704
新工ネルギー・産業技術総合開発機構事務費等経費	4,185	3,870
事務処理費	3,791	3,620
諸支出金	0	0
予備費	3,000	3,000
計	619,464	629,803
(2)石炭勘定(歳入)
原油等関税	38,000	52,700
前年度剩余金受入	10,112	5,168
雑収入	369	365
借入金	-	61,200
新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	-	21,200
計	48,481	140,633
(歳出)
事務処理費	2	830
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	8,356	37,306
石炭鉱業合理化安定対策費	-	10,413
石炭鉱業構造調整費	-	3,071
石炭鉱業生産体制改善対策費	-	1,412
石炭鉱業経理改善対策費	-	2,318
石炭鉱業保安確保対策費	-	3,612
鉱害対策費	-	47,308
産炭地域振興対策費	-	20,013
炭鉱離職者等援設対策費	-	1,958
産炭地域開発雇用対策費	-	16,305
予備費	-	6,500
計	8,358	140,633

## 15 特定国有財產整備特別會計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別
会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(歳 入)
国有財産売払収	92,036	90,224
一般会計より受入	5,275	7
前年度剩余金受入	180,822	5,063
雑 収 入	1,596	1,590
借 入 金	-	22,000
計	279,729	118,884
(歳 出)
特定国有財産整備費	67,694	30,541
事 務 取 扱 費	2,001	2,238
国債整理基金特別会計へ線入	209,994	86,065
予 備 費	40	40
計	279,729	118,884

## 16 国立学校特別会計

この会計は、国立学校、大学附属病院及び研究所の充実に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

14年度においては、一般会計から1,545,281百万円を受け入れることとしている。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）歳入予算のうち、授業料については、15年度の授業料を、次のとおり改定することとして、改定による増収分1,915百万円を見込んでいるが、附属盲・産・養護学校等については、現行どおり据え置くなどの措置を講じることとしている。

また、専修学校等の入学科について、15年度入学者から次のとおり改定することとしている。

(授 業 料)

大学学部(昼間)

大学学部(夜間) 248,400 → 260,400

(41,400) → (43,400)

496,800 → 520,800

大 学 院 496,800 → 520,800

短 期 大 学 $ (30,150) $ $ (31,600) $

$ 361,800 \rightarrow 379,200 $

高等专门学校 (18,150) (19,000)

217,800 → 228,000

(9,500) (11,700)

專修學校等 114,000 → 140,400

(注) 本書は年額、上段()書は月額である。

(入 学 料) (円)

専修学校等 50,000 → 60,000

さらに、借入金については、医学部等附属病院の施設費に充てるため、財政融資資金からの借入れ66,200百万円を予定している。

なお、施設整備費等に充てるため、学校財産処分収入25,602百万円を見込んでいる。

（２）歳出予算については、国立学校、大学附属病院及び研究所の運営の充実を図るため、教育研究に要する経費等について所要額を計上している。

なお、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制の充実及び留学生の受入れ施策の充実等を図るため、所要の経費を計上するほか、次のような諸施策の充実を図っている。

(イ) 国立学校については、大学院研究科の新設(12研究科)等を行うこととしている。

(口) 大学附属病院については、特殊診療施設の新設(33施設)等を行うこととしている。

(ハ) 研究所については、神戸大学経済経営研究所の改組及び広島大学原爆放射能医学研究所を原爆放射線医科学研究所に改組転換を行うこととしている。

また、既設の大学共同利用機関の整備等を行うほか、国立天文台の大型ミリ波サブミリ波干涉計に関する研究開発の推進を図ることとしている。
（二）国立大学等の施設整備については、大学院の研究施設、卓越した研究拠点等の整備を重点的・計画的に推進することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	1,545,281	(1,572,730)
1,566,904
借入金	66,200	66,400
附属病院收入	586,203	559,693
授業料及入学検定料	347,876	339,718
学校財産処分収入	25,602	13,959
特定学校財産処分収入	12,878	8,303
産学連携等研究収入	108,270	81,451
雑収入	66,400	67,604
前年度剩余金受入	24,169	32,328
特別施設整備資金より受入	-	586
(2,742,772)
計	2,782,879	2,736,946
(歳出)
国立学校	1,569,966	(1,587,868)
1,566,642
大学附属病院	622,621	(615,029)
612,729
研究所	190,088	(194,178)
産学連携等研究費	103,648	76,593
施設整備費	175,972	(155,077)
沖縄国立高等専門学校施設整備費	2,820	-
特別施設整備費	4,623	-
船舶建造費	809	(763)
特別施設整備資金へ繰入	4,356	-
国債整理基金特別会計へ繰入	107,476	112,764
予備費	500	500
(2,742,772)
2,782,879	2,736,946

## 17 厚生保険特別会計

この会計は、「健康保険法」(大11法70)及び「厚生年金保険法」(昭29法115)に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

14年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)及び(8)参照。)。

（1）健康勘定においては、歳出では、医療費の伸び等による所要の給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助については、974,100百万円を計上している。

（２）年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、4,003,622百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（3）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、義務教育就学前（6歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童として支給することとしている。さらに、少子化、共働き世帯の増加、核家族化、都市化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、仕事と子育ての両立支援を図る必要があることにかんがみ、放課後児童受入れ体制の整備・乳児保育促進等事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、191,656百万円を受け入れることとしている。
1．日時：平成22年12月17日（金）11：30～12：00

2．場所：中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第2会議室

3．出席者：公正取引委員会予算監視・効率化チームメンバー（別紙参照）

## 4 ．配布資料

資料 1 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第 2 四半期分）

資料 2 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報の公表について（第 2 四半期分）

資料 3 第 2 四半期の取組に対する自己評価（案）

### 5 \. 議事概要

( 1 ) 開会

（２）予算執行計画の進捗状況（第２四半期分）について事務局から資料１に基づき報告を行い，了承された。

（３）第２四半期に係る予算執行に関する情報の公表について事務局から資料２に基づき報告を行い，了承された。

（４）第２四半期の取組に対する自己評価について

資料３の事務局案について審議が行われた。主な意見は,次のとおりである。

○ 計画どおりの予算執行を重視するあまり，効率性の観点が疎かにならないようにする必要がある。

○ 予算の年度末の使い切りをなくすには，余った予算を翌年度に繰り越せるような制度にする必要がある。

○ 第2四半期の計画の遂行が低調な原因は，経費の第2四半期への配分割合が過大であったことにあるので，その趣旨が伝わるように事務局案を修文するべきである。

審議の結果，上記の修文を行うこととして事務局案が承認された。

（5）閉会

(以上)
## 公正取引委員會予算監視・効率化チーム 名簿

平成22年12月17日

チームリーダー 事務総長

チーム事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長

官房総務課会計室長

官房総務課企画官

官房人事課長

経済取引局総務課長

経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長

外部有識者 小西彥衞公認会計士事務所代表 小西 彥衞

慶応義塾大學經濟學部准教授 田中 辰雄

東京大學公共政策大學院院長 田辺 国昭

(五十音順)