Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は高速専用線やＩＳＤＮを使って、国内のみならず海外のそれぞれ離れた場所にいる複数の人たちが自分の席のワークステーションから、共有の画面を見ながら会議・作業を進めている。１つの端末で、同一画面上にデジタル化された動画像やデータ等を見ることができ、音声も聞くことができる。つまり、全員が同じ情報を参照し共有することができるとともに、全員が全員の生の動画像を見、生の声を聞くことができる。画面は、会議に参加しているメンバー全員が共有する共有画面と、各メンバーが自分専用に利用・参照する個人画面があり、画面上のレイアウトは自由に変更できる。現在、研究所間でソフトウェア開発等に利用されており、６年１月には、日本・米国・シンガポールの３か国を接続して実験的に利用が始まっている。

さらに、このシステムを利用して、指の動きや手の位置などをデータに変換して、コンピュータに送る機能を持った特殊なグローブをつけて、コンピュータの画面上に表示された物体を、あたかも自分の手で動かしているかのように動かす実験も行われている。これが実現することにより、航空機の設計を例にとると、遠隔地にいる複数の人が、コンピュータの画面上に表示されている航空機の向きを自分の手の動きにあわせて自在に変えながら、色や形状等について互いに議論・修正を行い、航空機の設計の分担を行うということもできるようになっている。

## (お互いの姿を確認しながら行う協同描画システムの開発)

大きなガラス板を挟んで、アイコンタクトをとりながら、2地点で描画を行うことができるシステムが開発されている。

従来のテレビ会議システムでは、図面や資料を説明する際に、それを相手に示すことはできたが、相手の視線により相手がどこに関心を持っているかを知ることはできなかった。しかし、このシステムでは、描画結果のみならず、描画を行う相手の連続した動作を見ることができ、ア
イコンタクトをとりながら作業をすることができるので、臨場感のある、より対面での打合せに近い状況を作りだすことができる。

このシステムは、ビデオ回線とハーフミラーを基に構成されている。ハーフミラーに写った自分の姿とカラーマーカーで直接ハーフミラー上に書き込んだ描画は、頭上にあるカメラで撮影され、ビデオ回線を通じ相手のハーフミラーに投影される。同様に、自分のハーフミラーにもハーフミラーの裏側にあるビデオプロジェクタから相手の姿と描画が投影される（第3－2－2図参照）。

現在では、さらに高機能のシステムが開発されている。このシステムでは、今までのシステムにパーソナルコンピュータを接続することにより、パーソナルコンピュータで描いた絵を、コンピュータの画面を大きくしたようなハーフミラーの画面上に読み込むことができる。この読み出した描画に対して、電子ペンを使い、修正等を加えながら協同で作業することができ、修正後のハーフミラー上の画面はコンピュータに保存することができるものであり、臨場感通信をコンピュータで補強し、協

第3－2－2図 協同描画システムのイメージ図
第3－2－3図 高機能協同描画システムのイメージ図

同描画システムがさらに便利になる（第3－2－3図参照）。

## (1) 業務支援

(販売促進資料をデジタル化して一元管理を行う映像データベースシステムの利用)

ある企業では、コマーシャル・フィルムやポスター、写真などの膨大な量の販売促進資料をデジタル化して蓄積し、LAN上で映像データベース・システムとして利用し、業務の支援に役立てている。

従来、コマーシャル・フィルムはビデオテープでブランドごとに異なる広告代理店が保管し、また、ポスターや雑誌広告などは現物やマイクロフィルムを社内の複数の部署が保管していたため、過去の資料を参照するのに社内外のやりとりが多く、手間と時間がかかっていた。そこで、これらの情報を電子化しブランド管理を徹底し、効果的な広告戦略と業務の効率化に役立てることを目的にデジタル・ビデオLANシステムが開発された。このシステムでは、動画や音声を含む様々な販売促進資料をデータベース化して社内で一元的に管理し、パソコンで全情報を検索
第3－2－4図 デジタル・ビデオ LAN のシステム構成図

することができる。つまり、1つの端末でテレビコマーシャルの動画像を見ながら、データをみることもでき、一体的に処理することができる。ブランド名による検索を行うと、各広告媒体ごとに何種類作成し、経費がいくらかかったかなどが表示される。広告媒体による検索では、テレビコマーシャルを例にとると、ビデオ画像のほかに制作年度・プロデューサー名・契約金額などが表示される。

このシステムを導入したことにより、様々な情報の中から欲しい情報を迅速に検索できるようになり、業務の効率を向上させている(第3－2－4図参照)。

## (ウ) 企業内研修

（衛星通信による動画・音声・データを利用した双方向企業内研修）遠隔教育・研修では、動画・音声・データ等の双方向性が要求されている。ある企業では、センター教室と全国のサテライト教室を衛星回線で結びデジタル化された動画・音声・データをリアルタイムかつ双方向で通信し、企業内研修を行っている。

このシステムは、1つの講義に対して、講師の顔の映像に1画面、資料やテキストに1画面の合計2画面の動画像が伝送でき、画面には必要に応じて手書きで説明を加えたりすることもできる。センター教室の講師の受信モニターには、任意の2か所のサテライト教室の映像が送られ
てくる。どのサテライト教室からでも講師に質問することができ、質問があると講師卓のランプが点灯し、ボタン1つで回線がつながり、質問に答えることができる。質疑応答の様子は、センター教室を含めたすべての教室に流すことができ、まさにその場で講義を受講しているのと同じ環境を作りだすことができる。

このシステムを導入することにより、講師が、各地に出向いて同じ内容の講義をしたり、受講者が遠隔地に出向き受講するという無駄が省け、移動に伴う時間と経費を削減できる。また、全国一斉授業により、均質な講義を受けることにより共通の情報を手にすることができる。

## ウ 社会

マルチメディアの特長を生かして、生徒個々の個性や能力を生かす学習への利用、高度な映像通信機能を利用した医療における実験等が始まっている。

企業内研修
## (ア) 教育・学習

## （マルチメディアパソコンと情報通信ネットワークを利用した生徒の

## 個性や能力を生かす学習）

教育の場において、マルチメディアパソコンと情報通信ネットワークを利用しながら、生徒の個性や能力を生かす学習の試みが始まっている。

東京都のある小学校では、学校の回りの自然や動物、地形等をテーマとして選んで、観察してまとめるというフィールドワークを授業に取り入れており、生徒たちは観察したり調べたりした結果を、文章・音声・静止画・ビデオの動画等を利用してパソコン上でまとめ、パソコンを使って発表をしている。また、こうした結果を、カナダの小学校とパソコン通信で結んで交換しており、現在では、さらに進んで両校で共通のテーマを設けて、学んだことや調べたことをまとめて、継続的に情報交流を行っている。

マルチメディアパソコンを利用した屋外での学習風景
## (1) 医療・福祉

## (CT画像や病理片ハイビジョン画像の伝送を利用した遠隔診断支援の実験)

遠隔診断支援の分野においては、北海道において脳神経外科等の専門分野にかかわる救急診療において、専門医のいない病院から患者のCT画像等をＩＳＤＮ回線を利用して専門医のいる病院に伝送し、アドバイスを受けて診療や応急処置を行う実験が行われている。

また、宮城県において専門の病理医がいない病院における病理診断を支援するために、光ファイバーで伝送されてきた顕微鏡標本を、専門の病理医がハイビジョンのモニターで診断支援する実験が行われている。これらの例では、専門医の判断により的確な処置が可能となるほか、専門医のいる病院への移送の必要性の判断が迅速に行われるなどの効果が出ている。

## (映像通信を利用して入院患者と外部とのコミュニケーションを深める実験)

病院外とのコミュニケーションが不足しがちな入院中の子供を対象として、家族や同年代の子供たちとの交流を深めるための実験が映像通信を利用して、5年5月に行われた。

この例では、東京都の小児病院と病院外の2地点を50MHzのマイクロ波で結んで、入院中の子供と家族との面会を実現したり、情報通信ネットワークを通じて、入院中の子供と他地点にいる子供が一緒になって、カルタ取りを行ったり、コンピュータグラフィックスで描かれた金星の上空をあたかも飛行しているように体感して楽しんだりする等の実験を行った。臨場感のある映像通信を利用して、遠隔地との間でより現実に近いコミュニケーションをとることにより、入院患者の外部との交流を深め、日常生活での経験や体験を補足をする効果が現れている。
## (福祉・介護情報のデータベースサービスの提供)

高齢化社会の福祉分野での利用として、高齢者の介護を中心とした幅広い相談に対応するデータベース検索システムが実用化されている例がある。このシステムは、①介護に必要な機器情報を検索できる介護機器用品検索システム、②保健・福祉・医療・年金・生きがい・税金等の幅広い分野に及ぶ情報を検索できる情報検索システム、③介護相談員に要介護者の状況に応じたサービスのアドバイスをする介護相談員支援システムから構成されており、利用者は端末からＩＳＤＮ回線を介してデータベースにアクセスし、情報を検索する仕組みになっている。介護機器用品検索システムについては、福祉相談員等は、福祉相談センター等に設置された端末を利用して、介護を要する高齢者等の症状等を選択していくことにより、適切な車椅子やベッド等の介護機器の情報を静止画像で確認するとともに、機器の紹介や使用上のアドバイスを音声によって受けることが可能となっている。

## (2) 先進諸外国における利用・開発動向

先進諸外国においては、個人・家庭の分野において、ビテオ・オン・デマンドサービスの開発等への活発な取組が行われている。また、社会の分野においても、街頭の端末を利用して行政情報を提供したり、事務手続きを行ったりするサービスが行われるなど、マルチメディア化の進展をみることができる（なお、この部分の記述は、1994年3月末現在の状況を踏まえたものである）。

## ア個人・家庭

娯楽の分野では、ビデオ・オン・デマンドサービスやテレビ放送と他のメディアを併用することによる双方向的な視聴者参加型プログラムの提供サービス等の実用・実験の動きが進展している。さらに、情報利用の分野では、携帯型の情報端末により、多様な情報がやり取りされてい
るほか、パソコン通信会社による画像を中心とした家庭への情報提供サービスやインターネットを利用した情報収集についても、実用・実験が進んでいる。

## (ア) 娛楽

## (ビデオ・オン・デマンドの実験)

ケーブルテレビが全家庭の60％以上と広く普及していること、1992年7月のFCCの裁定により、地域電話会社に対し公衆への映像伝送サービス（ビデオ・ダイヤルトーン）の提供が認められたこと、ケーブルテレビ事業者が長距離電話のバイパス・サービスやPCS $ ^{®} $ （Personal Communication Services）等の通信サービスを提供できるようになったことなどを背景に、米国では、様々な双方向の映像伝送サービスの実験や計画が進められている（第3－2－5表参照）。

そこでのサービスとしては、ホームショッピング、ホームリザベーションや映像を使用したインタラクティブ・ゲーム、視聴者のリクエストに応じて映画を伝送するビデオ・オン・デマンドなどがある（第3－2－6図参照）。

例えば、ある地域電話会社が、1993年6月からニューヨーク市で実施している実験では、既存のケーブルテレビの技術を使用し、アナログの映像伝送で、50世帯に対してビデオ・ダイヤルトーンがサービスされている。また、別の地域電話会社では、電話回線の映像伝送サービスへの適用可能性を探るため、1993年6月からバージニア州で従業員300世帯に対して、既存の電話回線を使用したデジタル映像伝送のビデオ・ダイヤルトーン実験を行っている。

実験・計画の中には、高機能の新ネットワークを構築し、映像伝送サー
第3－2－5表 欧米における主なビデオ・オン・デマンド実験

中心となる事業主体	場 所	実験期間	ネットワーク構成	特 微
ケーブルテレビ事業者	米・フロリダ州・オーランド	94年中～	センター-(光ファイバー)-ノード-(同軸1本)-家庭	フル・サービスを指向
ケーブルテレビ事業者	米・コネチカット州	94年中頃～	センター-(光ファイバー)-ノード-(同軸2本)-家庭	フル・サービスを指向
地域電話会社	米・ニューヨーク州・ニューヨーク	93年6月～1年間	センター-(光ファイバー)-ノード-(同軸1本)-家庭	アナログ伝送
地域電話会社	米・バージニア州北部	93年5月～94年3月	センター-(電話回線)-家庭	電話回線の使用可能性実験
地域電話会社	米・ネブラスカ州・オマハ	94年春～	センター-(光ファイバー)-ノード-(同軸・電話回線)-家庭	フル・サービスを指向
企業連合体(長距離電話会社・ケーブルテレビ事業者)	米・カリフォルニア州・カストロバレー	94年第2四半期～	センター-(光ファイバー)-ノード-(同軸1本)-家庭
企業連合体(長距離電話会社・地域電話会社・ケーブルテレビ事業者)	米・コロラド州・デンバー	92年8月～94年3月	センター-(光ファイバー)-ノード-(同軸・電話回線)-家庭
電話会社	英・ケスグレープ	94年3月～	センター-(電話回線または光ファイバー)-家庭	電話回線と光ファイバーの比較実験

（注）平成6年3月現在の情報による。郵政省調べ。
第3－2－6図 ビデオ・オン・デマンドのイメージ図

ビスだけでなく、より広範囲なサービス提供を目指すものもある。

例えば、あるケーブルテレビ会社が、1994年中にもフロリダ州で実施するといわれている実験では、センターからユーザー宅の近くまでを光ファイバー、その先の加入者線部分については同軸ケーブルのハイブリッド・ネットワークを構築することにより、デジタル映像伝送によるビデオ・オン・デマンドや利用者が好きな時にビデオショッピングセンターにアクセスし、好きな映像カタログを選んで、その中から商品を選択する、オン・デマンド・ショッピングのほか、長距離電話やPCS等の通信サービスも含むフルサービスの提供が計画されている。

## (既存メディアの活用による双方向的な視聴者参加型プログラムの提供)

カリフォルニア州で1992年4月から行われているサービスでは、ケーブルテレビ放送にFM放送のサブ・バンド、電話回線を組み合わせた視聴者参加型のプログラムが提供されている。このプログラムでは、例えば、番組で放送されているバスケットボールの試合について、ある選手の次の動きが、パスかドリプルかといった選択肢がFM波で視聴者のコントロール・ユニットのスクリーンに表示され、視聴者はそれを選択する。その結果はユニットに蓄積され、番組終了後、ユニットに電話プラグをつなぎ、結果を中央コンピュータに伝送することにより、視聴者の
中での順位を知ることができ、優勝者には商品が与えられる。

## （☑）情報利用

## （携帯型情報端末を利用した情報伝送）

米国においては個人のための携帯型の情報端末が多数、開発、販売されている。これらの端末は、パソコンなどとの連携が可能になっているほか、通信機能、コミュニケーション機能にも重点が置かれており、これを利用することにより、どこからでも、他の情報通信機器との間で、文字・図形・音声・データのやり取りをすることができる。

例えば、1993年8月に発売された情報端末は、ペン入力による手書き文字認識や編集機能を有しているのに加え、通信用のモデムをつけることにより、公衆回線・ページャー・セルラー・構内無線LANのネットワークにアクセスできるほか、赤外線ビームにより、他の端末との間でデータ交換をすることもできる。また、1993年12月に発売された別の情報端末は携帯電話一体型であり、これにより、電話・データ通信・ファクシミリ・電子メール・数字ページャーのサービスを受けることができる。

## (パソコン通信網とケーブルテレビ網の結合による映像等の伝送実験)

米国のあるパソコン通信の大手により、ケーブルテレビ網を利用して、映像や音声の伝送に加えて、データやテキストの付加情報を伝送する実験が、1993年末から行われている。

そこでは、ケープルモデムを介してパソコンをケープルテレビ網に接続することにより、パソコン通信のセンターにあるデータベースにアクセスし、スポーツ番組を見ながら選手の過去の成績のデータを呼び出したり、音楽番組を見ながらコンサートのチケット予約をしたりするサービスが実験されている。
## (インターネットを利用した情報収集)

米国を中心に、インターネットと呼ばれる、世界的な規模の情報通信ネットワークが構築されており、これを利用して種々の情報を収集することができる。

インターネットは、TCP／IPと呼ばれる通信手順（プロトコル）で、LAN等を相互に接続したネットワークであり、米国では、NSFネットをはじめとした研究・学術用の基幹ネットワーク及び企業が自由に利用できる商用の基幹ネットワークがそれぞれ複数存在している。

インターネットは、当初は研究者のネットワークであったが、現在は、学術目的以外の利用が急激に増加し、企業利用が学術利用を凌駕しているといわれている。

インターネットの利用は現在でも急速に増加しているため、その規模を正確にはかることは困難であるが、接続コンピュータ数220万台以上、間接的に接続されているものも含めると140か国以上に接続され、利用者数はおおよそ1,000万人といわれている。

利用者は、ワークステーションやパソコン端末から、インターネットを通じて、気象衛星のカラー写真やホワイト・ハウスにおける記者会見や各国首脳との会談模様など、政府機関、大学などが無料で提供している多様な情報を入手することができる。また、この他の機能として、電子メールが利用できるほか、商用のサービスへアクセスし、書籍の検索・注文といったサービスを受けることもできる。

インターネットで扱われているデータは、文字データが中心であるが、ミュージック・ビデオの提供サービスのように、音声・ビデオ画像も扱われるようになってきている。

## 僅僅·企業

産業・企業の分野では業務支援のため、動画を含む有益な情報を検索
できるシステムを実験的に導入している先進的な事例がみられる。

## (企業内LANを利用したニュース・オン・デマンドの実験)

米国ニューヨーク市のある製薬会社では、企業内のLANのネットワークで接続された端末上で、動画を含む必要なニュース番組を、視聴することが可能となっている。このサービスは、1993年から米国のある大手コンピュータメーカーと放送事業者等から、実用化にむけて実験的にサービスが提供されているもので、テレビ放送されたニュースを中心に編集された番組がデジタル化され、1時間ごとに通信衛星を介して、製薬会社に提供される。提供された番組は製薬会社のLANのサーバーに蓄積され、社員はパソコン端末でサーバーにアクセスして、いつでも自分の必要とする番組を見ることができる。

また同じニューヨーク市の投資家の事務所において、1993年から情報提供会社と地域電話会社が共同で、事務所のパソコン端末から文字・音声・動画等の情報検索ができるシステムの実験を行っている。事務所とデータベースセンターとを1.5Mb/sの公衆デジタル回線で接続し、センターの映像情報等を事務所のLANのサーバーに蓄積し、投資家はパソコン端末で、サーバーにアクセスして必要な情報を入手する。センターのデータベースには、放送されたニュース番組を編集したものをはじめ、金融関係者へのインタビューやアナリストの分析など情報提供会社が独自に編集した番組等が蓄積されている。また、蓄積された情報のほか、記者会見やインタビュー等の生の映像もセンターから提供されている。投資家はこのシステムを利用し、投資に役立つ情報の収集を行っている。

## ウ 社会

社会の分野では街頭や図書館等に設置した端末を通じて、住民の必要とする行政情報等を提供している事例、通信衛星や光ファイバー等を利用した双方向の遠隔教育の事例、通信衛星等を利用したロボットの遠隔
操作による学習や調査・研究の事例等において先進的な動きがみられる。

## (ア) 行政事務等

## (街頭の端末を利用した行政サービスの提供)

米国カリフォルニア州では1991年から、州政府からの情報や雇用情報等の検索のほか、出生届や自動車登録料の支払いなどが終日できる端末が、街頭・図書館・ショッピングセンター等に設置されている。利用者が端末画面のタッチ操作で情報を検索すると、該当する情報が文字・図形・音声・映像で表示される。文字・音声・静止画等は専用線で結ばれたセンターから伝送され、動画は端末に内蔵されたビデオディスクにより表示される。

また、このようなシステムは、米国フロリダ州ヒルズバラ・カウンティ、ミズーリ州カンザスシティ等でも導入されており、郡や市が主体となり、行政情報の提供のほか、環境問題・裁判等に関する相談、苦情処理等のサービスを終日実施している。

## （1） 教育·学習

## (光ファイバーや通信衛星を利用した双方向の遠隔教育の実施)

米国アラスカ州では、1992年から8つの村の学校を光ファイバーや通信衛星で結んだテレビ会議システムを利用して、1人の教師が同時に複数の学校で授業を行ったり、双方向の機能を活用して学校間でのディスカッションを行っている事例がある。各学校は規模が小さく、それぞれの学校で全教科の教師をそろえることはできず、また、この地域は各学校間の距離が遠く、交通が不便なため、授業や学校間のコミュニケーションを図る上での苦労が多かった。このシステムを利用して、教科担当の教師による授業や学校間の交流活動が行われるようになった（第3－2－7図参照）。

また、米国カリフォルニア州の大学で、修士号取得を目指す企業の研
## 第3—2—7図 光ファイバーや通信衛星を利用した双方向の遠隔教育システムのイメージ図

究者等を対象に実施している遠隔講義を双方向化する実験が現在行われている例がある。

## (通信衛星等を利用した遠隔操作による学習)

公的機関・民間企業等が共同で1989年に設立した団体により、通信衛星等を利用した双方向の遠隔学習のプログラムが提供されている。これまで提供されたプログラムには、海中生物の学習、アフリカの風俗・習慣の学習等がある。例えば、1993年3月の海中生物の学習では、海上の船とケーブルで結ばれたロボットが海中約1マイルに沈められ、そのロボットが撮影した海中の映像が通信衛星を介して米国・カナダ・イギリスをはじめとする5か国（地域）の博物館・大学・研究機関等に設置された専用端末及びディスプレイに映しだされた。この専用の端末には海中のロボットを遠隔操作するためのコントロールレバーが装備されており、学習者は自分の見たい場所にロボットを移動して、好きな方向・角度から海中の生物を見ることが可能であった（第3－2－8図参照）。
第3－2－8図 通信衛星等を利用した遠隔操作による学習システムのイメージ図

## (ウ) 調査・研究

（通信衛星等を使ったロボットの遠隔操作とバーチャル・リアリティ技術を利用した高度な調査・研究の実施）

米国のNASAでは、将来の火星探索に有効な技術をテストするため、カリフォルニア州の研究センターからロボットを遠隔操作し、火山や海底等の調査をする実験が行われている。例えば、1993年10、11月に行われた南氷洋の海底調査では、南氷洋の海底ロボットから、通信衛星等を介して、位置情報やビデオ画像データが研究センターに伝送され、これを基にコンピュータが海底の様子を立体的にディスプレイ上に表示した。このシステムにより、研究者は海底にいるような感覚で海底ロボットを操作し、海底生物の採取を行うことが可能であった。

## (3) 企業間の提携等の動向

マルチメディア化の進展に伴い、映像ソフトやゲームソフト等のソフト分野、ショッピング・出版等のサービス分野、端末機器・ソフトウェアの分野、通信や放送の分野等国内外の様々な分野の企業が新たな事業
第3－2－9表 企業間の主な提携・連合の動き

提携・連合分野	主な提携・連合の動き	主な狙い等
通信・放送の統合サービス等新たなサービス提供をめぐる分野	我が国	ゲームソフトメーカーとケーブルテレビ事業者によるケーブルテレビ網上のゲーム配信実験	ネットワークを利用した新たなゲームソフト市場の創出と、ケーブルテレビの番組内容の充実
通信事業者と通信販売会社による通信網を利用したシヨッピングサービス実験	ネットワークを利用した新たな通信販売の創出と通信サービス内容の充実
我が国の商社によるケーブルテレビの運営に関する米国のケーブルテレビ会社との提携	ビデオ・オン・デマンド、ホームショッピング等の新たなサービスの実験
米国	地域または長距離通信事業者とケーブルテレビ事業者によるサービス提供実験	ビデオ・オン・デマンド等の新たなサービス提供による需要の創出
コンピュータメーカーとケーブルテレビ事業者によるセンター機器等の開発	サービス提供に必要な新しい高度化したセンター機器等を、ケーブルテレビ事業者の要求規格で共同開発
コンピュータメーカー、通信研究所、地域通信事業者等の連合による機器開発やサービス実験	デジタル映像技術によるビデオオンデマンド等のサービスの提供実験と機器の開発
技術開発をめぐる分野	携帯情報端末	米国のコンピュータメーカーと我が国の家電メーカーの提携による開発や製造	コンピュータOSの技術と電子手帳の技術をベースに新しい携帯情報端末の開発・製造により個人利用等の市場拡大
通信サービス系ソフトウェア等	ATM技術	米国の長距離通信事業者と関連会社の提携による開発や製造及び我が国の家電メーカーの提携による製造	長距離通信事業者が提供する電子メーハサービス等への端末の活用や無線通信網の利用等による個人利用の市場拡大
通信サービス系プログラミング言語	世界中の企業の参加によるATMフォーラムの設立、我が国の企業・団体の参加によるATMフォーラム日本委員会の設立	ATM技術により相互接続性の確保された規格を迅速に定めることなどによりATM製品やサービスの普及・促進目指した活動の推進
米国のコンピュータメーカー、長距離通信事業者、我が国の家電メーカー、国内通信事業者等の提携による開発	電子メーハ、携帯情報端末等に利用する新しい汎用的な通信サービス系プログラミング言語の開発

$ ^{（注）} $ 6年1月現在
展開や市場開拓を目指して、提携・連合する動きが顕著にみられる。このような動きは、特に米国において顕著にみられるが、我が国においてもケープルテレビの分野を中心に新たなサービス提供を目指した提携・連合の動きや通信事業者によるマルチメディアの利用実験が進められる動きなどがある。

ここでは、通信・放送の統合サービス等の新たなサービス提供の側面と技術開発の側面から企業の提携・連合の動きを概観する（第3－2－9表参照）。

## ア 通信・放送の統合サービス等新たなサービス提供をめぐる動向

通信・放送の統合サービス等の新たなサービス提供をめぐり、特に米国において、地域通信事業者とケーブルテレビ事業者を中心とする提携・連合の動きが著しい。地域通信事業者は、従来の自社のエリア内では従来の通信網で、またエリア外では提携するケーブルテレビ網で通信・放送の統合サービス等を提供可能となるためマーケットが拡大するメリットを得る。一方、ケーブルテレビ事業者は、長距離通信網への接続のノウハウ等の通信系の技術基盤を得ることができる。さらに、提供する映画等の映像ソフトの質的・量的充実や提供する設備機器を開発するために、豊富なソフトを有する映像ソフトの提供企業やコンピュータメーカーがこの提携・連合に加わる動きが進んでいる。

我が国においても、最新ゲームソフトの迅速な利用者への配信、ゲームソフトの利用状況の正確かつ迅速な把握、多彩なケーブルテレビ番組の提供等を図るため、ケーブルテレビ事業者とゲームメーカーが協力してケーブルテレビ網を利用したゲームソフトの配信実験を行う動きが進んでいる。また、映像等による最新商品情報の利用者への迅速な提供、商品の販売状況の正確かつ迅速な把握、提供する通信サービスの多様化・高度化等を図るために、通信事業者と通信販売会社が協力して通信
網を利用したショッピングサービス実験を行う動きも進んでいる。

## イ 技術開発をめぐる動向

情報通信のマルチメディア化を進め、新たなサービスを提供するため、各企業は基盤となるハードウェアやソフトウェアの技術開発を、他企業と提携・連合するなどして活発に進めている。このような動きの背景には、開発した製品が将来の新たな市場でデファクトスタンダード（業界標準）として位置づけられ、市場における優位性を確保するとともに、自社の事業が有利に展開していくことを目指した各企業の意図がある。ここでは、情報通信のマルチメディア化の進展を支える重要な要素技術であり、かつ技術開発のための提携・連合の動きが活発化している携帯情報端末や通信サービス系ソフトウェア等をめぐる動きを取り上げる。

## (ア) 携帯情報端末をめぐる動向

米国のコンピュータメーカーと我が国の家電メーカーが提携・連合し、通信機能のある新しい携帯情報端末の開発を進める動きが著しい。特に、ファクシミリ通信・電子メール等の通信機能性を重視して開発が進められている。

このような通信機能を実現するために、通信サービス系プログラミング言語、通信モデル機能のカード化、通信処理能力の向上を目指したCPUの技術開発等が進められている。また、ペン等による手書き文字入力、手書き図形の認識の高度なヒューマンインタフェース機能の向上も進められ、通信機能の実現と併せて、通信機能のある携帯情報端末の機能の向上が進められている。このような機能の実現に、データを処理し、通信するなどの情報通信技術を基にしたコンピュータメーカー、従来の携帯型端末の技術等を基にした家電メーカ等の取組が顕著に進んでいる。
## （イ）通信サービス系ソフトウェア等をめぐる動向

将来のB—I SDN等の実現を支える要素技術として広く世界の注目を集めているATM技術の標準化活動をめぐり活発な動きがみられる。ATM技術は、B—I SDNの転送モードとしてITU—Tにおいて国際標準化が進められている一方、米国において、相互接続性の確保された規格を迅速に定め産業界の協力を促進することによりATM製品及びサービスの普及・促進を目指すため、コンピュータメーカー、通信事業者等の世界中の企業が参加した民間の非営利団体としてATMフォーラムが設立されている。このフォーラムでは、世界的視野に立った一元的な技術活動の推進、地域ユーザーに適合した周知啓発の実施等の活動が活発に行われている。また、我が国においてもATMフォーラムとの密接な連携を行うとともに、ATMの利用技術や適用及びその円滑な普及・発展を促進するため、通信事業者、コンピュータメーカー、電気通信網の大規模ユーザー、電気通信関連団体、学識経験者・研究者等の企業・団体・個人等から構成されたATMフォーラム日本委員会が、5年11月に設立され、6年1月末現在、92社（または団体）による活発な活動が行われている。

通信サービス系ソフトウェアの分野では、携帯情報端末等が利用する通信規格等の標準がなされていないため各企業で開発される端末間での相互接続性を確保することが難しいことから、標準的な規格が求められている分野である。このため、米国のコンピュータメーカーや長距離通信事業者、我が国の家電メーカーや国内通信事業者等が提携・連合し、電子メールや携帯情報端末に利用する新しい汎用的な通信サービス系プログラミング言語の開発が進められている。
## 2 外国政府における取組

前項で概観したように先進諸外国においては、インターネットを通じた映像情報の受発信、ケーブルテレビの双方向機能を利用したフルサービスの提供実験等が積極的に進められている。

これら諸外国の政府においても、情報通信基盤の整備、広帯域ＩＳＤＮを利用したアプリケーションの実用実験など情報通信のマルチメディア化の進展に向けて重要な政策を推進しているところである。とりわけ、米国政府においては、大容量のコンピュータネットワークを構築し、情報インフラを発展させるＨＰＣＣプログラムを推進するとともに、各州独自の情報通信基盤整備計画、民間の通信事業者やケーブルテレビ事業者のネットワークの高度化等を含めた総合的な形で情報通信基盤を整備しようとするＮＩＩ構想等積極的な取組がみられる。

ここでは、米国を中心に、マルチメディア化の進展に係る先進諸外国の政府の取組の動向を概観する。

(なお、本節の記述は、1994年3月末現在の状況を踏まえたものである。)

## (1) 米 国

## ア N I I 構想

米国政府は、①相互連結された電気通信ネットワーク、②情報機器、③情報ソフト・データベース、④人材から構成され、すべての米国国民が、必要な情報を、必要な時に、必要な場所で、適正価格で得ることを可能とするために必要な情報通信基盤をN I I（National Information Infrastructure：全米情報基盤）として、その構築に積極的に取り組んでいる。

利用者が膨大な量の情報を手元で簡単に操作できるN I Iの開発により、情報革命がもたらされ、例えば電子ハイウェイを通じてオフィスに「テレコミューティング」できるようになり、住みたい場所に住めるよう
になったり、医療サービスをはじめ主要な社会的ニーズを満たすサービスを必要な時に、必要な場所で、順番を待つことなくオンラインで利用できるようになるなど様々な情報通信サービスが可能となると予想されている。

このような人々の生活・労働・交流様式に大きな変化をもたらし、国民の生活水準を向上させるN I Iを構築するため、情報基盤タスクフォースは1993年9月に「N I I行動アジェンダ」を発表し、N I Iがもたらす利益を明らかにするとともに、N I Iに関する民間部門の取組を補完・強化するための政府の役割として、民間投資の促進、高度な情報資源へのアクセスを全国民に保証する「ユニバーサルサービス」の概念の普及、技術革新と新規アプリケーションの促進、ユーザー主導型の運用の促進等を掲げており、現在情報基盤タスクフォースでは、3つの委員会とその作業部会において検討が行われている。

## イ 通信基盤整備プロジェクトの支援

地方公共団体・学校・図書館・医療機関等により遠隔教育・遠隔医療等の通信基盤整備計画が進められており、1994年度政府機関歳出法でN I Iの一環として新設された「情報基盤補助金」により、通信基盤整備のための計画策定及び購入に対し、補助が行われることとなっている。現在、電気通信情報庁では、「情報通信支援プログラム（TIAP）」として、補助金の交付対象プロジェクトを募集中である。また、議会は交付対象としてあわせて22の通信基盤整備計画を推奨している。

議会が推奨する22の通信基盤整備計画としては、カンザス州立大学の光ファイバによる双方向型遠隔教育ネットワークの構築、ノースカロライナ州政府が州内の大学病院及び軍の病院を光ファイバで接続して行う遠隔医療等がある。
## ウ 超高速通信ネットワークの整備

情報通信のマルチメディア化の本格化に向けて、大量のデータや画像情報の伝送などに対するニーズが高まっており、ギガビットレベルの超高速通信ネットワーク技術の研究開発が必要となっている。

そこで米国ではH P C Cプログラムの1つであるN R E N（National Research and Education Network：全米研究教育ネットワーク）計画により、1996年までに1Gb/sのデータ伝送能力をもつネットワークの構築を目指し、コンピュータ・電気通信・情報の各産業との協力により、超高速通信ネットワーク技術等の研究開発を行う。

## (2) 欧 州

広帯域ＩＳＤＮの実験やそれを利用したアプリケーション実験が各国において計画・推進されている。

## アドイツ

## (ア) BERKOMプロジェクト

広帯域ＩＳＤＮのアプリケーションと端末システムの開発促進等を目的とした実験が1986年からベルリンで実施されており、現在はドイツテレコムの子会社DeTeBerkomが中心となって行われている。

特に遠隔医療・テレパブリッシング・オフィスコミュニケーションの3分野のアプリケーションの開発に力が注がれている。

## (イ) 広帯域 | SDNパイロットプロジェクト

ドイツテレコムでは、広帯域ＩＳＤＮのサービスとアプリケーション、技術及びネットワーク運営の各分野における経験を得るため、ベルリン・ハンブルグ・ケルン／ボンを結んだパイロットネットワークを導入し、1994年から試行プロジェクトを実施している。
## イ 英国

## (ア) ビショップ・ストートフォードでの実験

BTはビショップ・ストートフォードにおいて、実験のためにケーブルテレビ事業を行う特別免許の付与を受け、1990年から1993年まで、光ファイバを用いた21世紀の商用通信システムのためのデータ収集を目的とする実験を行った。

実験内容は、光ファイバを利用して電話サービスと広帯域サービスを単一ネットワークで提供するものであり、合計301の事業所と住宅を対象に、電話サービス・ＩＳＤＮサービス・ケーブルテレビ・ステレオＰＣＭ放送・ビデオテックス等の提供を行った。

## （イ）ビデオ・オン・デマンド・サービス実験

1991年の白書「競争と選択」は、ケーブルテレビ事業者を保護するため、今後10年間はBTによる娯楽サービスの伝送を認めない等の方針を打ち出したが、1993年9月に独立テレビ委員会は、ビデオ・オン・デマンドは娯楽サービスに該当せず、BTは現在の規制下でもビデオ・オン・デマンドを提供できる旨の見解を発表した。BTは、1994年中に約2500世帯を対象にビデオ・オン・デマンドの実験を実施する予定である。

## ウ フランス

## (ア) Brehatプロジェクト

1990年から行われている A T M 実験プロジェクトの一つで、34Mb/s でのテレビ会議、映像伝送及び LAN 間接続を主な目的としたシステムにより、フランス全土をカバーするネットワークとして、実験が行われている。

## (イ) Renaterプロジェクト

34Mb/sで、フランス国内の200地区にある教育・研究機関の700のL A Nを接続するもので、1992年から行われている。主にテレビ会議、共同
研究作業、遠隔教育に利用されている。1994年には、ATM交換機により140Mb/sの高速サービスが提供される予定である。

## （ウ）一般家庭でのFTTH利用実験プロジェクト

通信と放送のマルチサービスを一般家庭に提供することを目的として、国内4地域で、FTTC・FTTB・FTTHの各システムにより試行実験が行われる予定である。

## ウ EU

## (ア) TEN構想

汎欧州ネットワーク（T EN；Trans European Network）は、1987年に調印された「単一欧州議定書」で打ち出された構想で、運輸・エネルギー・電気通信のインフラ分野でEU全域にまたがるネットワークを構築しようとするものである。これは、EUとして基盤整備のためのガイドラインを示すために提唱されているもので、T ENのプログラムとして、EDI（電子データ交換）、ISDNが検討されている。

また、最近の提案では、汎欧州ネットワークとしてのISDN（TEN—ISDN）を推進するための、欧州共通仕様に基づくISDN、いわゆるユーロISDNに関する官民アプリケーションの結集、ユーロISDN端末利用の促進等について、検討・開発を行うためのプロジェクトを設けることとなっており、EUの資金援助（利子補給、債務保証）が検討されている。

## (1) RACE計画

統合広帯域通信網をEU全域に構築すること及び統一規格に基づく電気通信設備及びサービス市場を構築することにより、EU市場統合の促進を図ることを目的にRACE計画が行われ、EU加盟国等から350の機関が研究に参加している。

最初の計画で、基盤技術のコンセプトの明確化、仕様の共通化を行う
RACE－1計画は1987年に開始され、現在はRACE－2計画が実行に移されており、遠隔美術館システム、マルチメディア多元システム等95のプロジェクトが実施されており、統合広帯域通信、インテリジェントネットワーク等の研究を行っている。

## (3) アジア

アジア地域では、多くの国々が情報通信基盤をはじめとする社会基盤の整備を推進し、急速な経済発展が進展している。

中でも、シンガポールは、アジア・太平洋地域の総合ビジネスセンターに発展させるため、一環して情報通信基盤の整備を重要視してきており、1992年に新しい国家情報インフラを構築するためのビジョンであるＩＴ２０００構想を策定した。

ＩＴ２０００構想は、①世界的ハブへの発展、②経済の推進力の加速、③個人の潜在力の高度化、④内外のコミュニティ一間交流、⑤生活の質の向上を図るために、情報技術（ＩＴ：Information Technology）を活用した新しい国家情報インフラ（ＮＩＩ）を構築しようとするものである。

構想では、N I I の構築により、広帯域コミュニケーション・レジャー情報予約システム・マルチメディア学習・地域のテレコンピューティング・テレショッピング等の情報通信が可能となり、シンガポールの拠点化、経済エンジンの加速化、個々人の可能性の拡大、コミュニティーの国内外へのリンク、生活の資の向上が図られるとされている。

今後数年間は、現有の電気通信インフラとＩＴを活用したアプリケーションに焦点を絞り、その後、先端技術のアプリケーションや高速ネットワークの実験を行っていく予定である。
## 第3節 情報通信のマルチメディア化の進展のために

21世紀に向けた情報通信のマルチメディア化の推進を図るため、情報通信基盤の整備、技術開発の推進、ニーズを踏まえたアプリケーションの開発、環境の整備等各課題の実現にむけて行政の果たす役割は大きい。

このような認識の下、郵政省では6年2月にマルチメディアの発展に向けて、「マルチメディア振興施策の推進について」を発表するとともに、マルチメディア社会の実現に向けた振興施策を総合的に推進することとしているなど、マルチメディア政策に積極的に取り組んでいる。

具体的には、

① 文字・図形・音声・データ・映像等の大量のデジタル情報を瞬時にやりとりすることができる高速、大容量の情報通信基盤の整備

② より高画質の映像情報等の伝送を可能とするデジタル技術、だれもが容易にマルチメディアによるサービスを利用できるようにするためのヒューマンインターフェイス技術等技術開発の一層の促進

③通信・放送統合サービス等新たなサービス等の開発の推進

④ 社会経済の各分野での情報通信のマルチメディア化を促進するための制度の整備等

等に向けて積極的に取り組んでいるところであり、このような施策等について概観する。

## 1 情報通信基盤整備に向けた取組

21世紀前半には、高精細映像や仮想現実感の双方向通信が可能となり、多様なマルチメディア・アプリケーションが家庭やオフィスで利用されるようになると期待されているが、その実現のためには、多チャンネル
の高精細映像や仮想現実感などの大量のデジタルデータを高速に伝送できる新世代の情報通信基盤の整備とその整備に向けた実用実験が必要である。

このような観点から、郵政省では6年1月「情報通信産業の新たな創造にむけて」を発表し、情報通信基盤の整備にむけたビジョンを示すとともに、情報通信基盤整備プログラム（仮称）の策定、施設整備事業、実用実験等情報通信基盤整備に向けた施策を積極的に推進している。

(1) 21世紀に向けた新たな情報通信基盤整備プログラム（仮称）の策定

今後の我が国の抱える諸課題を解決していくためには、高度な情報通信基盤の整備が不可欠である。しかしながら、情報通信基盤の高度化については、長期の期間と膨大な資金が必要である一方、日本の総人口は2010年頃ピークになるなど、高齢化の急速な進展が予測されている。以上のことから、情報通信基盤の整備を、官民の適切な役割分担により全国的に均衡のとれた形で、先進諸外国の積極的な動きに協調し、早急に行っていくことが必要である。

そこで、郵政省は、21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備プログラムの策定等のため、5年3月に電気通信審議会に「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」諮問を行った。6年3月現在、6年5月に予定されている答申に向けて、電気通信審議会において精力的に審議が行われている。

## (2) 新世代通信網整備の推進

## ア 電気通信基盤充実臨時措置法による支援措置

新世代通信網の全国的な整備には、21世紀に向けて長期かつ多額の設備投資を必要とすることから、郵政省では、新世代通信網の整備を全国的に推進するため、国による支援として、3年から「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき、光ファイバ・同期デジタル伝送装置を用いた新
しい通信網の整備を図る高度通信施設整備事業を推進している。同法の認定を受けることにより、特別償却、低利融資、地方税の軽減措置等各種の支援を受けることが可能となるもので、認定事業者に対する支援を通じて、新世代通信網の構築が一層推進されることが期待される。

このうち特別償却については、6年度税制改正において、中継系の光ファイバが特別償却の対象として追加され、光ファイバ網整備に弾みがつくことが期待される。

## イ 超高速通信ネットワークの実用化の推進

## (ア) 超高速通信ネットワーク実験

マルチメディア化の進展に向けて、大量のデータや画像情報の伝達などに対するニーズが高まっており、情報通信の高速化のための技術開発は次世代の経済力強化のための手段として、国を挙げて取り組む課題となっている。

米国では、H P C Cプログラムの中でN R E N計画として超高速通信ネットワーク技術の研究開発が行われており、E Uにおいても同様の計画が予定されている。

我が国においても、将来期待されている超高速通信ネットワークの実現に向けて、5年度第三次補正予算で超高速通信ネットワーク実験施設の構築が認められており、6年度より、郵政省通信総合研究所と他の研究所の間を超高速回線で接続する実験施設を構築し、超高速通信におけるネットワーク運用・利用技術の研究開発等を行う予定である（第3－3－1図参照）。

## （イ）超高速ホットワーク・コンピュータ統合化技術の研究開発

通信ネットワーク及びスーパーコンピュータ等の情報処理装置はそれぞれ高速化・広域化・分散化が進んでおり、これらを有機的に連携することにより、遠隔リアルタイムビジュアライゼーション等従来は不可能
第3－3－1図「超高速通信ホットワーク」の構成図

小金井実験施設（通信総合研究所）

第3節 情報通信のマルチメディア化の進展のために
だった大量のデータや画像等のマルチメディア情報を扱う様々なアプリケーションの提供が可能となる。

米国においても、超高速通信ネットワーク技術の研究開発が行われており、我が国でも21世紀にはエンドユーザ間でギガビットレベルの通信速度が要求される。

このため、6年3月に、基盤技術研究促進センターと民間企業の出資により、「株超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所」が設立され、約5年間の計画で超高速（ギガビットレベル）のネットワーク・コンピュータ統合化技術に関する研究開発を行うこととしている。

研究成果は、科学技術・研究分野、企業等における生産活動分野、パーソナルユースを主体としたマルチメディア分野など多くの分野での活用が期待される。

## ウ広帯域デジタル無線通信システムの実用化の推進

いつでも、どこにおいてもマルチメディアの利用が可能な環境の実現のためには、光ファイバ等の高速・大容量の固定通信網整備とともに、これと整合性のある広帯域デジタル無線通信システムの開発が不可欠である。

そこで、郵政省では、5年度第三次補正予算により、通信・放送機構に出資を行い、通信・放送機構では広帯域デジタル無線通信システムの研究開発を6年度から3年程度行うこととしている。

この研究開発では、画像や高速データ等の大容量情報を伝送できる広帯域デジタル移動通信システムと新世代通信網における家庭、オフィス等のユーザと最寄りの基地局及び中継局とを大容量回線で接続できるデジタル無線アクセスシステムの研究開発を行っている。

## 工 大容量衛星通信の実用化の推進

立体映像通信・バーチャルリアリティ通信・高品質HDTV等マルチ
メディアに対するニーズに対応するため、地上系通信においては、大容量通信網が進展していくと考えられるが、このような各地に点在する大容量通信網を接続するためには、多数の地点に回線を効率よく提供できる大容量衛星回線が適している。

このような観点から郵政省通信総合研究所では、5年度第二次補正予算により、マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）と連携して6年夏に打ち上げられる予定のETS—VI（技術試験衛星VI型）に搭載された帯域幅240MHz広帯域中継器を用いて、同研究所鹿島宇宙通信センターと関西文化学術研究都市を結び、地上系大容量通信網とETS—VIの大容量衛星回線を接続することにより、高品質HDTV放送の地上通信網への伝送実験を行うこととしている。

## オ広帯域インタラクティブケーブルテレビの実用化の推進

フルサービス等ケーブルテレビのアプリケーションの実現に必要な双方向機能の開発のためには、光ケーブルテレビ技術、デジタル伝送技術、画像圧縮技術、ケーブルテレビ網電話、双方向ケーブルテレビ技術等の研究開発が必要である。

そこで郵政省通信総合研究所では、5年度第二次補正予算により1G H z帯の光・同軸ハイブリッド方式の大規模ケーブルテレビ施設を整備し、6年度においては、ケーブルテレビの大規模化、超広帯域化へ必要なガイドライン作りを行うための光・同軸ハイブリッドケーブルテレビモデルシステムの実証実験、ビデオ・オン・デマンド、デジタル電話、ケーブルテレビ網電話、ゲーム伝送等ケーブルテレビ施設の多目的・多機能化の実証実験等を行うこととしている。

また、ケーブルテレビ網を利用して様々な情報の伝達を行うための技術開発を行ってきた(株)CATV高度利用研究所は、ケーブルテレビ網に
よる双方向デジタル伝送技術の実証的検討に資するため、5年12月から約2年間の計画で、長野県諏訪市にあるケーブルテレビ事業者の伝送路の一部を使用して、デジタル電話等の通信の共同実験を行っている。

## (3) 地域·生活情報通信基盤高度化事業

マルチメディア化の進展に向けた情報通信基盤の整備にあたっては、全国的に均衡のとれた整備が必要である。

郵政省では、このような観点から、新たな公共投資による情報通信基盤の整備の施策として、地方情報化拠点のネットワーク化、地方情報通信インフラ整備の促進により首都圏への一極集中を是する「地域・生活情報通信基盤高度化事業」を6年度から実施し、情報還流促進センター・自治体ネットワーク・テレワークセンター・新世代地域ケーブルテレビの情報通信基盤施設を整備することとしている（第3－3－2図）

第3—3—2図 地域・生活情報通信基盤高度化事業の概念図
参照）。

## ア 情報還流促進センター

情報還流促進センターは、全国の地方公共団体から提供されるマルチメディア化された(観光やイベント)情報に、全国どこからでもアクセスできる環境を実現し、また、経済、文化、教育など各分野の専門的なデータベースへのゲートウェイ機能を提供するものである。

## 自治体ホットワーク

公共施設等に対して文化、教育、医療、行政情報等、生活に密着したマルチメディア情報の提供を行う高度行政サービス情報ネットワークであって、中核となる地域情報センターの整備を行うことによって、行政サービスの一層の高度化を図るとともに、情報通信サービスの新たな需要の喚起や地域経済の活性化にも貢献することを目的としたものである。

## ウ テレワークセンター

一般市民や小規模事業者が装備することが難しい高度な通信施設と共同利用、団体利用が可能なワークスペース等を備えたテレワークセンターを地方に設立することにより、就労環境に関する都市と地方の格差是正の一環とするとともに、環境負荷の少ないライフスタイルの変化を求めるものである。

## エ 新世代地域ケーブルテレビ

民間活力によってはケーブルテレビの事業化が困難な地域において、ケーブルテレビを整備することにより、緊急情報、福祉情報、文化・教養情報等地域の住民生活に必要な映像情報を提供するもので、将来的にはビデオ・オン・デマンド等の高度な双方向サービスの提供を可能とするものである。
## 2 技術開発の推進

近年のデジタル技術をはじめとする情報通信技術の著しい進展により、マルチメディア化が進展しているところであるが、21世紀に向けたその一層の進展のためには、今後もデジタル技術、ヒューマンインターフェイス技術等マルチメディアの基盤技術の研究開発やマルチメディアの円滑な普及を図るための標準化を推進していく必要がある。

郵政省では、電気通信技術審議会にマルチメディア情報通信技術の展望について諮問を行うとともに、デジタル映像技術、音声翻訳技術等マルチメディアの基盤技術の研究開発の産・学・官の連携による推進、国際標準化機関での国際標準化作業や国内標準の策定に積極的に取り組んでいる。

## (1) マルチメディア情報通信技術の展望

将来においては、マルチメディア情報通信技術の進展並びにメディアの多様化に伴い、情報通信ネットワークを通じて、いつでも、どこでも、音声・映像・データ等の様々なメディアを複合的・一体的に利用することが可能となると考えられている。そこで、マルチメディア情報通信技術の現状と動向、標準化の現状と動向、マルチメディア情報通信の発展の展望等を明らかにすることが、今後の情報通信政策を行う上で必要である。

このため、電気通信技術審議会では、5年3月「将来のマルチメディア情報通信技術の展望」についての諮問を受け、我が国の将来のマルチメディア情報通信技術の展望について現在精力的に審議を行っているところである。

## (2) デジタル技術

文字・図形・音声・データ・映像等表現メディアの統合的な処理・蓄積・伝送、映像情報の容易で効率的な伝送・蓄積等のためには、各メディア
第3—3—3図 デジタル映像技術
アのデジタル化・伝送路のデジタル化が必要であり、デジタル技術開発の一層の推進が不可欠である。

## ア デジタル映像技術開発の推進

郵政省では、通信・放送・バッケージ・映画・印刷等の各種映像メディアに共通して適用されるデジタル映像技術の体系化・規格の統合化の必要、超高精細デジタル映像システム（UDTV）の開発の提言を内容とする5年1月の電気通信技術審議会の答申「21世紀を展望したデジタル映像技術の在り方について」を受けて、今後のマルチメディア化の時代に対応して、通信・放送・蓄積・印刷・医療・映画等の様々な映像メディアに共通して適用できるデジタル映像技術の開発を推進している（第3－3－3図参照）。

## （ア）デジタル映像技術開発に向けた情報交流

5年2月、将来のマルチメディア化の時代を踏まえたデジタル映像技術開発に向け、通信事業者・放送事業者・利用者・製造業者等幅広い映像メディアの関係者間の情報交流の促進を図るため、「高度映像技術開発推進会議（AIM）」が設立された。

AIMにおいては、①映像技術に関する現状把握・技術開発課題・開発目標・開発のシナリオ等についての調査研究、②映像関連メディアの提供者と利用者の情報交流・普及啓蒙の場として懇談会及びシンポジウムの開催、③高度デジタル映像技術の普及促進のための内外の関係機関との連携、調整活動を行っており、郵政省も会員として活動に参加している。

このうち、①の調査研究活動は、開発部会及び特定分野を研究する分科会を設置して活動しており、5年度の活動として、開発部会全体としては「ノンインターレース・スクエアピクセルへの移行の課題」等の論文、「映像技術の高度化の目標」をとりまとめるとともに、分科会において