Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ビジョン放送は，視覚と聴覚の両方を使って物事を具体的に解りやすく提示できる等，その教育的機能は非常に大きいものがあるため，テレビジョン放送事業者の有する使命及び世論等にかんがみ，34年1月に学校放送のみならず広く社会教育，成人教育のための番組を放送するNHK東京教育テレビ局が開局した。

この教育テレビの開局によって学校放送の本格的な体系化が可能となり、その後順次、NHK教育テレビ局が全国の主要都市に開設されていった。この学校放送の利用率の推移は、第1—2—38図に示すとおりである。

更に，通信教育に放送を活用することが行われており，38年に開設されたNHK学園高等学校は，教育を受けることを希望する国民に対し広く教育の場を提供している。

## ウ．選挙と放送

選挙放送の初めは，21年3月戦後初の衆議院議員選挙に際し，NHKが実施した全国中継による「政党放送」及びローカル放送による「候補者政見放送」である。その後，テレビの普及に伴い38年には衆議院の総選挙に関する臨時特例法の制定があり，同年11月の第30回総選挙からテレビに候補者の肖像写真を映し出す経歴放送が実施された。更に，44年6月の公職選挙法の改正に伴い，①衆・参両院議員と都道府県知事の選挙では，候補者はラジオのほかNHK及び民放のテレビにより無料で政見を放送することができる（第150条），②NHK，民放の選挙に関する報道・評論についての番組編集の自由を妨げない（第151条の3）などの改正がなされた。

この結果，政見放送は選挙の焦点の一つになり，各新聞の社説や選挙企画記事の中でその意義や影響力が取り上げられ，“テレビ選挙”という言葉も生まれ，“意中の候補者”の政見や人柄を確認し詳しく知るなど情報の補強の機能を果たしている。

## 工．地域社会と放送

経済の高度成長は，社会構造に変化をもたらし，過密，過疎が社会の問題となっている。そのような中で社会生活の基本的な単位としてのコミュニティ
イづくりが強調されてきており，最近における定住圏構想もこの一環として提唱されたものである。これらのコミュニティづくり，あるいは地域における個別情報ニーズに応ずるためコミュニティ・ネットワークの形成が望まれており，その基盤となるものとして有線テレビジョン放送（CATV）及び有線放送電話がある。

我が国の場合は，昭和30年群馬県伊香保温泉にCATVが導入されて以来，山間のテレビ難視聴地域，更には都市の建築物高層化に伴う電波障害の対策として取り入れられ，放送施設の補完的役割を果たし，放送の普及に役立っている。なお，53年度末でNHK受信契約者のうち8％強がCATVに加入している。

また，CATVは，その構成要素である同軸ケーブルが多量の情報を伝送する能力を持っており，テレビジョン放送の再送信以外に多種多様な情報の伝送を可能とするところから，今後，地域社会住民相互間のコミュニケーションメディアとして発展し，新たなコミュニティ文化の形成を果たすものとして注目されている。

また，ラジオ放送機能を持つ有線放送電話についてみると，その放送内容は，例えば公共機関からのお知らせ，地区の行事，学校だより，生活改善番組あるいは地元の話題をレポートしたものなどその地域に密着した身近な生活情報を主体としており，放送時間帯も地域住民の生活サイクルに合わせて設定されている。このように有線放送電話は，ローカル色豊かな独特の役割を果たしている。

## 才．国際放送

我が国と諸外国との友好関係を維持していくためには，諸外国に対して正しい日本の姿を紹介するとともに，日本国民が諸外国の実情をよく理解する必要がある。このため，我が国をはじめ各国は，国際放送や放送番組の交換を通じて，国内事情，歴史，文化，芸術，風俗，自然等の紹介を行っており，国際間の友好関係の増進と協力関係の樹立に大きな貢献を果たしている。
我が国の国際放送については，昭和10年に日本語及び英語により北米西部及びハワイ地域に向けて行われたのが最初であり，その後，戦後の一時中断を経て，27年から放送法に基づき北米，中国等5方向への放送が再開され

第1—2—39表 主要国の国際放送

国 名	実 施 機 関	放送方向	使用言語数	1日当たり延べ放送時間	備 考
日 本	NHK	全方向18区域	21	37時間	1978年3月現在
米 国	ボイス・オブ・アメリカ(VOA)	全方向	35	111時間	1976年9月現在
ラジオ・フリー・ヨーロッパ	東 欧5か国	5	-
ラジオ・リバティ	ソ 連	20	-
英 国	英国放送協会(BBC)	全方向	39	100時間50分	1977年4月現在
西 独	ドイッチェ・ベレ放送協会	全方向	33	52時間	1976年現在
ドイッチェラント放送協会	欧州特に東欧	13	30時間35分	1977年現在
フランス	ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)	全方向	5	40時間30分	"
カ ナ ダ	カナダ放送協会(CBC)	"	11	約21時間30分	"
スウェーデン	スウェーデン放送協会(SR)	"	7	22時間	"
スイス	スイス放送協会(SBC)	"	9	26時間15分	"
オーストラリア	オーストラリア放送委員会(ABC)	"	9	約100時間	"
ソ 連	テレビ・ラジオ放送委員会	"	64	約178時間	"
ノーボスチ通信社他による機関	"	14	約24時間30分	"

NHK「世界のラジオとテレビジョン」から作成。
た。その後，国際放送は数次にわたり拡充強化され，53年度においては，18の放送区域に21の言語を用い，1日延べ37時間の放送を行っている。

また，諸外国からの我が国向けの国際放送としては，20局が日本語放送を行っている。なお，我が国を含めた主要国の国際放送の概況は，第1—2—39表のとおりである。

## 2 通信と文化現象

## （１）文字文化としての手紙の現代的特質

手紙は，単に通信手段としての機能のみでなく文字文化の発達そのものにも大きな役割を果たしてきた。今日，文字文化とりわけ書く文化としての手紙も印刷化傾向，表現の多様化という現代的特質を帯びてきたが，同時に書く行為の文化性の見直しが求められている。

### 7. 手紙の印刷化傾向

手紙は，もともと差出人本人の直筆を要件としてきた。手紙コミュニケーションは，第三者によって時間的にずれて送達される間接性にもかかわらず，この直筆性によって独特の直接性を保っていた。すなわち，受取人にとって手紙は単に情報の記されたものではなく，差出人の人格を感じたりあるいは差出人の心を感じるという非常に感性的な機能を持つ。逆にこの直筆性は，美しい字が書けないことにより手紙を書くことを消極的にさせる面をも持っている。空海の「風信帖」や最澄の「久隔帖」のように後世の書の手本あるいは観賞の対象となっている個人の手紙は少なくない。この面において，タイプライターが家庭にまで普及している欧米諸国に比べ，我が国の手紙文化は大きな特徴を持っている。

しかし，近年，手紙は個人の社会生活の範囲の拡大とともに，一対一の安否通信としてよりも，多数の人々との間でのより儀礼的なものとして利用されるため，印刷（=ピー）して差し出す傾向がみられる。印刷された手紙による転任・転居等の個人間通知はライフスタイルとして定着した感がある。

手書きの代替としての手紙の印刷化は，儀礼的性格とあいまって内容の画
一化，簡略化の傾向になり，印刷所に備えられたある文章パターンに従う言わばレディメードの手紙になりやすい。ことに，年賀状がその例で，現在そのほとんどがお年玉つき官製葉書を利用し，53年の発行枚数は27億5千枚，国民1人当たり約24枚とまでなっているが，画一化された印刷文を主体とする年賀状により一年一度お互いに安否を確かめ合うことは，一年間の個人通信の動機ともなり，また締めくくりともなっている。

## イ．手紙表現の多様化

今日では，文章を従とし視覚化の要素を主体とするような手紙も出現し，手紙表現の多様化が進んでいる。

例えば，放送局にあてられるリクエストカードは，番組の担当者に選ばれて放送で紹介されることを期待してか，入念なイラストを描いたものが多いといわれる。このような文字離れ傾向は，年賀状や最近利用されるようになってきたグリーティングカードにもみられるところである。そこでは，従来言わば手紙のアクセントとして用いられてきたさし絵版画あるいは，同封されていた写真等の視覚化の要素が主体化されつつあり，手紙は文章によってのみ成立するものではなくなっている。家庭にごく簡易な印刷機，複写機等が普及すれば，多色刷の鮮やかな手紙，従来の概念とは異なる手紙が出てくるものと考えられる。

このような傾向は，従来の型にはまった文章を内容とする手紙に対抗した新しい手紙表現の模索であり，個性化，多様化を求めるものと考えられるが，一方では，現代における放送メディアの急速な発達による「見る・聞く文化」が主流となって特に視覚化要素が多用される文化現象に対応した手紙表現とみることもできよう。

## ウ．文字文化としての手紙の見直し

現代においては，映像メディアへの適応過剰によって文字文化志向が全般的に減退するとともに，読み能力比して「書き能力」が衰退していくことが一部有識者によって懸念されている。けだし，社会一般が量的志向から質的志向への転換に向かっていることに対応して，伝統的文字文化としての手
紙も今一度見直す必要があろう。「書く」ということは、面談や電話で「話す」時以上に自分自身の対象化が必要であり、自分の意思や感情を整理する行為が必要といわれている。この意味で「書く」という行為は、人間の精神生活上必要な行為であるし文字文化の発展のためにも必要であろう。また、受け手からすれば、手紙は何回でも読み返すことが可能であり、何十年後であろうと書き手が手紙を書いた時の心に触れることができ、最初に読んだときの印象を味わえる。この点も他の通信メディアにない特性であり、受け手にとっての手紙の見直しも必要であると考えられる。

郵政省では、54年3月から毎月23日を「ふみの日」とし、親しい人々に手紙を書くことを呼びかけているが、日本文化の継承のためにも意義深いものといえる。

## （２）生活文化にとけこむ電話コミュニケーション

近年における住宅用電話の普及は，国民の所得水準の向上，大衆消費社会現象，人口の都市集中，核家族化の進行といった社会経済構造の変化を背景に，人々の日常生活において，電話による新しい生活文化現象をもたらしている。

ア. パーソナル・コミュニケーションにおける電話の役割

パーソナル・コミュニケーションに占める電話の役割は、住宅用電話の普及に伴って年々増大し、電電公社の通信需要構造調査によると、今日では、郵便・電報・電話・外出による情報交換のうち、7割以上が電話を利用して行われているといわれている。

また，電話をコミュニケーション手段として選択する理由は，第1—2—40図のとおりで，これによると電話は，「簡単な用件だから」，「急いでいたから」という理由で利用されており，その簡便性，迅速性が電話の特質として高く評価されている。

このように，電話は用件を簡単に迅速にすませるといった理由で利用され，パーソナル・コミュニケーションにおけるその役割を増大させてきたが，最近では主婦や子供の長電話にみられるごとく，電話の利用形態にも変
## 第1—2—40図 メディア選択の理由

電電公社資料（48年調査）による。

化が起きつつある。

イ．多様化する電話コミュニケーション

住宅用電話の普及によって、パーソナル・メディアとしての電話利用の主
役となったのは，主婦と子供であろう。彼らによる電話利用の増大は，ただ単に用件を済ませるためといった従来の電話利用の形態を変えつつあり，電話コミュニケーションの多様化を生み出している。

電電公社の調査によると，主婦や子供の電話利用の実態は次のとおりである。

家庭の電話利用の約50％は主婦であるといわれているが，主婦が電話をかける回数は1日平均1回弱，1回当たりの通話時間は約9分で，1か月に2～3回は17分以上の長電話をかけていることから，長電話がレジャーの一つとなっている様子がみられる。通話の相手は，大部分が「親・兄弟・姉妹・親戚」で，次いで「隣近所の友人」，「学校時代の友人」となっており，電話が里帰りや井戸端会議の機能を果たしつつあるといえる（第1—2—41図参照）。

また今日，子供にとって電話は，生まれた時からある生活用具の一つであり，空気のような存在となっている。ほとんどの子供が小学校に入る前に電

第1—2—41図 主婦の通話相手

電電公社資料（52年2月調査）による。
第1—2—42表 小学生が電話をかけた回数（週平均）

(单位：回)

全体	対象児童の学年別	対象児童の性・学年別	習い事・課外活動への参加の有無
1	2	3	4	5	6	男 子	女 子	行っている	行っていない
年	年	年	年	年	年	計	低学年	中学年	高学年	計	低学年	中学年	高学年
2.6	1.6	2.0	2.7	2.7	3.5	3.0	2.3	1.5	2.5	2.7	2.9	2.0	2.9	3.8	2.8	2.0

電電公社資料（52年6月調査）による。

話のかけ方を知っており，小学2年になると，自由に電話を使いこなせるようになっている。通話の内容は，「遊びのさそい」や「宿題・勉強のこと」などで，週に2～3回電話をかけている。そして，高学年になるほど，また，塾やクラブ等子供の交際範囲が広がるほど電話の利用回数が増加しており，電話が着実に子供の生活に入り込んでいることがうかがえる（第1—2—42表参照）。

更に，中学生・高校生になると電話を利用する回数も増加し，中学生が週平均3.2回，高校生が週平均3.8回電話をかけている。1回当たりの通話時間は，中学生が約9分，高校生が約15分で，思春期になる程長くなっており，特に女子の場合には，中学生約12分，高校生約20分と長電話の傾向が出ている。通話の相手は大部分（全体の95%）が同性の友達で，通話の内容は，「遊びのさそいや連絡」，「宿題や勉強のこと」が主であるが，「用がなくとも電話する」というのが，中・高校生全体で18%，女子高校生の場合には32%もあり，孤独を避けコミュニケーションを求める手段として電話が大きな役割を果たしていることがわかる（第1—2—43図参照）。

以上みてきたように，従来，電話の利用者として余り大きな位置を占めていなかった主婦と子供が，パーソナル・メディアとしての電話利用の主役になることによって，電話の利用形態も単に用件を伝えるだけといった使い方
電電公社資料（52年12月調査）による。

から，主婦と故郷の親戚との近況報告，あるいは隣近所の友人との雑談，子供同士の遊びのさそいや宿題の教え合いなど，多様な電話の使い方が行われるようになり，日常生活に深くとけこむようになったといえよう。

また，こうした電話コミュニケーションの多様化と電話に慣れ親しんだ子供達の成長は，電話では失礼といった儀礼性の欠如に対する感覚をも変化させ，電話で済ませられることは，すべて電話で済ますという考え方を一般化させる可能性をはらんでいるといえよう。

## ウ．相談電話の定着

都市化や核家族化等の社会現象が生み出した孤独，疎外，不安といった現代社会のひずみを背景に，電話のもつ簡便性，匿名性といった特質を生かして欧米で始められた相談電話が，我が国にも定着しつつある。

主な相談電話で，最近1年間に受けつけた件数をみると，全国40都道府県警察が取り扱っている「ヤングテレホンコーナー」では，4万7千件，東京，大阪，北九州，沖縄，北海道，島根などで民間の社会福祉法人等が行っ
第1—2—44表 自殺問題に関する電話相談の年齢別・性別件数の推移

年度 年龄	49	50	51	52	53
男	女	男女	男	女	男女	男	女	男女	男	女	男女	男	女	男女
～15歳以下	3	1	4	1	2	3	6	5	11	0	6	6	6	21	27
16～18歳	3	4	7	3	13	16	17	8	25	15	13	28	20	70	90
19～29歳	20	8	28	26	36	62	49	39	88	84	68	152	82	62	144
30歳代	9	6	15	11	10	21	17	19	36	18	41	59	21	27	48
40歳代	0	5	5	7	7	14	7	12	19	7	23	30	6	22	28
50歳代	1	2	3	0	5	5	1	11	12	6	5	11	0	3	3
60歳代	1	0	1	3	0	3	2	5	7	2	1	3	1	1	2
不明	11	15	26	15	18	33	26	12	38	24	40	64	20	53	73
合計	48	41	89	66	91	157	125	111	236	156	197	353	156	259	415

社会福祉法人「いのもの電話」事業報告書による。

ている「いのちの電話」4万7千件，愛知，静岡，石川などで教育関係機関が行っている「こころの電話」等の4万件である。

特に，これらのなかで注目されるのは，自殺に関する訴えが年々増加していることで，東京の「いのちの電話」で受け付けた件数をみると，49年10月からの1年間では89件であったものが，53年には415件にも達している。なかでも29歳以下の若者が多く，全体の6割を占めているが，最近において特徴的なことは，18歳以下の未成年者の件数の著しい増加で，急速に低年齢化している現代の自殺問題を反映している（第1—2—44表参照）。

このような、誰にも言えないことでも電話なら言えるという電話のもつ匿名性、簡便性の特質を活用した相談電話の定着は、現代を象徴する社会現象の一つであるといえよう。

## （３）ラジオ・テレビと放送文化

テレビを中心とした放送メディアの持つ社会や生活に及ぼす影響力は、その速報性、娯楽性といった独特の機能とともに、これを一つの独立した文
化，いわゆる放送文化と言われる文化体系を形成することとなった。

以下，この放送文化のさまざまな側面をみていくこととする。

ア. 我が国のテレビの普及とその文化的特質

我が国におけるテレビの急激な発展とともに、テレビは日本人の生活の中

第1—2—45図 各国民の情報行動時間量（週平均の1日）

(1966年，社会科学調査ヨーロッパセンター)

「日本国勢図会」（1975年版）による。

（注）情報行動を行わなかった人も含めた全員についての平均値。日本は1970年で平日1日平均。
第1—2—46図 視聴覚メディアの発達図

NHK総合放送文化研究所「放送学研究10」(40年)による

に深く入りこんできた。このことは、50年における日本人全体の平均テレビ視聴時間（平日）が3時間19分にもなっていることからもうかがえる。また、1966年に社会科学調査ヨーロッパセンターにより10か国で一斉に実施された情報行動時間量調査によると、第1—2—45図に示すとおり、日本人のテレビ視聴時間は他の国に比べて群を抜いて長くなっているのが特徴である。

このような急速なテレビ普及と日本人のテレビ好きの文化的背景はどこにあるのであろうか。

NHK総合放送文化研究所の研究「日本におけるテレビ普及の特質」ではこの問題について多面的な分析を試みている。

この研究では、テレビの基本的属性として、①マス・コミュニケーション・メディア、②視聴覚メディア、③機械メディア、④ホームメディア、の4点をあげ、テレビ普及の社会的背景として、都市化の進展等に伴う新中間層の急速な増大、都市と農村の間の生活水準の格差が著しく縮小したことに伴う生活様式の近代化等をあげている。更に、その文化的背景として3つの側面
から分析している。

第1に，我が国における視聴覚文化の伝統である。第1—2—46図は，我が国における視聴覚メディアの発達図である。これによると現代におけるテレビは，影絵から映画に連なる視覚芸術と，声色，演歌師からラジオに連なる聴覚芸術の伝統の上に成り立っていることがわかる。

第2に，日本人は，明治維新以来の歴史が示すとおり新しい文化や技術を大した抵抗もなく受容しかつ同化してしまう性格がある。

第3に，日本人の屋外の余暇活動がかなり貧しく娯楽設備が乏しく，また社会的，文化的活動が貧弱なため，相対的に人々の家庭への志向が強い。

以上のような日本人の国民性等を背景にテレビはホームメディアとして家庭に急速に導入されていった。

## イ．日本人とテレビ文化

テレビは，我が国のみならず海外の国々の政治や芸術や暮らしのさまざまな、その番組の中に間断なく提供してきた結果，今ではテレビ文化と呼ばれる一つの文化が定着したといわれている。このようなテレビの文化的状況をあらわすものとして米国と日本で行われた生活必需品に関する調査がある

## 第1—2—47表 日米の生活必需品の比較

質問：もし，あなたがこれから先，2，3か月間の生活をするのに，次の5つの品物のうち，1つしか持てないとしたら，まず，第1に何を選びますか。

名品名	名

資料：日本＝NHK「日本人とテレビ文化」調査（15歳以上）

米国＝R.T.Bowerによる調査（18歳以上）
（第1－2－47表参照）。これによると最も大事とされるものが，日本ではテレビであり第2位が新聞であるのに対して，米国では全く異なり第1位が自動車，第2位が冷蔵庫となっている。これには，両国民の国民性がよく表現されていると同時に我が国のテレビが持つ潜在力とその文化的影響力の大きさが示されている。

次にテレビの文化的効用についてみてみると，第1－2－48図のとおりである。最も多いのは，「人々のいろいろな生き方に関心を持つようになった」という人で51%，次いで「広く海外にまで目をむけるようになった」(44%)，「都会の風俗や流行を身近に感じるようになった」(39%)となっている。

更に，テレビの社会的影響について，43年と50年に行われたNHKの「放送に関する世論調査」によりみてみると，第1－2－49図のとおりである。まず影響の方向については，「言葉や風俗」，「日本人の道德」に対してマイナスの影響を与えたとする人の方が多いが，「新しい思想や文化の発達」，「日本の経済的発展」，「日本の文化水準」，「政治の民主化」，「日本の伝統文化」に対しては，プラスの影響を与えたとする人が圧倒的に多く，しかも43年か

第1—2—48図 テレビの文化的効用

NHK「日本人とテレビ文化」調査（50年）による。
第1—2—49図 テレビの社会への影響一その方向一

<「言葉や風俗」～「日本の伝統文化」の各項目について，テレビがプラスの影響を与えたか，マイナスの影響を与えたか）

NHK放送世論調査所「図説 戦後世論史」による。

ら50年にかけてその率が増えている。このように，テレビは社会的，文化的にも大きな影響を与えたとする考えが一般的になっている。

## ウ．ホームメディアとしてのテレビ

テレビがホームメディアとして家庭に入るとともに、茶の間のコミュニケーションの意義が大きく変容してきた。テレビが普及する以前は、いろり端で対面し話し合っていた大人も子供もその話題は固有の狭い範囲に限られていた。しかしテレビ普及とともにリビングルームとして装いを変えた茶の間においては、従来のコミュニケーションバターの上にマス・コミュニケーションの多種、多彩な内容が付加されることになり、茶の間の話題は、一挙に全国的のみならず世界的な拡がりを持つこととなった。

このような茶の間とテレビとの関係，すなわちテレビのホームメディアとしての明確な位置づけは，NHKの「マス・メディア利用状況調査」に表
第1—2—50表 「慰安・娯楽」における各メディアの利用理由

利用理由	日常性	家族性	简便性	個人性	鑑賞性	多樣性	独自性	利用率
テレビ	70%	44%	22%	13%	5%	7%	5%	90%
ラジオ	42	8	31	32	17	2	4	24
新聞	50	4	12	24	18	12	11	38
週刊誌	40	1	16	32	9	17	10	32
雑誌	20	2	11	42	20	11	11	27
書物	12	1	4	46	39	6	20	20
映画	14	9	8	36	9	18	19	22

(回答は，メディアごとに，複数回答)

NHK「マス・メディア利用状況調査」(43年1月)による。

(注) 1. 調査対象は，東京都23区15～69歳で各メディアを利用する人。

2. 理由の表現は，次のとおり

日常性：手近かにある

家族性：家族みんなで楽しめる

簡便性：手軽に使える

個人性：自分ひとりで味わえる

鑑賞性：静かに味わえる

多様性：変化に富んでいる

独自性：他のものにない魅力がある。

れている。「慰安・娯楽」における各メディアの利用理由は，第1—2—50表のとおりであり，テレビ利用の理由としての「家族性」が，テレビの魅力の中でもかなり高い位置を占めている。

### エ. テレビの普及と文化の平準化，画一化

30年代以降のテレビの急速な普及は，文化の全国的な平準化，画一化の傾向にますます拍車をかけている。

メディア別の1人当たり民力水準を地域別にみると第1—2—51図のとおりとなる。これによると書籍・雑誌、新聞は地域的に大きな違いがあるが、テレビについてはそうした地域差はみられず、全国的によく普及しており、文化の平準化の面でテレビが果たしてきた役割の大きさをうかがわせるもの
第1—2—51図 メディア別1人当たり民力水準（地域別）

区分	北海道	東北	関東(東京都)	東京	信越	北陸	東海	近畿(大分)	大阪	中国	四国	九州
新聞	90.8	80.0	100.7	144.7	84.6	87.1	91.5	105.8	134.0	95.1	86.5	77.4
テレビ	103.0	95.5	97.7	104.5	102.2	99.4	99.7	96.4	100.8	106.2	99.1	100.9
書籍・雑誌	92.9	83.0	86.2	183.3	87.1	87.7	95.7	104.5	130.8	91.8	71.4	70.9

(注) 1. 1979年版「民力」により作成，新聞は頒布数，テレビはNHK受信契約数，書籍・雑誌は年間小売販売額。

2. 地域の区分は，附属資料第14表における区分と同様である。ただし，沖縄県は九州に含まれる。

である。

このようなマス・メディアの状況の中で地方の方言はどのように変容したであろうか。我が国のマスコミは第一次的には標準語主義をとっており、これは、テレビ普及とあいまって文化の画一化を押し進める一つの要因となった。

このような標準語主義は最近変容をとげつつある。すなわち経済の高度成長が行きづまり西欧型都市文明の限界を思い知られるに至った日本人の間に、その裏返しとして「日本的なもの」、「ふるさと文化」見直しの機運が生じ、その一環として方言が再評価されるようになってきており、特に地域放
送においてその傾向がみられる。地域放送における方言の取扱い状況については，NHKにより調査が行われている。

これによると最初は方言が電波に乗ることにさえ抵抗を覚えた人達が慣れるにしたがって逆に親しみや共感を抱くようになったとか，放送時間は短くても長寿番組が多いという事実が示されており，地域における方言の位置，役割といったものが如実に出ている。

## オ．ラジオ聴取時間の現状と質的変化

ラジオ聴取時間は，テレビの普及と表裏一体の関係にあり，35年当時平均1時間34分（平日）であったのが，40年には一気に27分にまで激減した。しかし，その後，わずかずつ増加を続け50年には35分になっている（第1—2—52図参照）。

テレビ以前のラジオは，家庭内娯楽の中心的な存在であったが，現在ではその地位は一変しラジオ聴取者の率が夜よりも昼間の時間帯でなだらかな高原地帯になっていることから労働の場における情報ソースあるいはバックランド・ミュージックとして溶けこんでいると考えられる。

第1—2—52図 テレビとラジオの接触時間量の推移（平日）

NHK「国民生活時間調査」により作成。
第1—2—53図 ラジオの時刻別聴取状況（50年）

NHK放送世論調査所「図説 日本人の生活時間」による。

また，聴取態様も「自動車の運転をしながら」とか「食事の支度をしながら」といった「ながら」聴取が大部分を占めている（第1—2—53図参照）。

更に，携帯用トランジスタ・ラジオ，カセット付きラジオ，カーラジオなどの普及に伴い，個人個人がそれぞれに自分の好きな番組を聞くといった個人聴取の傾向を次第に強めている。

このようにラジオはテレビの普及により、その機能を変化させながらも、テレビの果たせない独自の機能領域を確立し、地道な発展を続けている。

## 第3節 通信と現代文化の今後の潮流

## 1 成熟した主要通信メディアに残された諸問題

郵便，電話，放送等の主要通信メディアは今日では全国的に普及し，この意味において成熟したといえよう。

しかし，このように成熟した状況の下でも，いわゆる光の陰の部分として，とり残された問題，あるいは新たに発生した問題があり，その適切な解決が迫られている。
## (1) 郵便

郵便は、最も古くから国民の情報流通の基幹的役割を果たしてきた。今日でも、均一料金で全国どこにでも発信できる非常に普遍性の高いメディアであるといえよう。

しかし，郵便事業は今日，社会経済環境の変化に対応した郵便サービスの適正化の問題，事業財政のひっ迫の問題等を抱えており，事業の経営は楽観を許されないものとなっている。こうした状況を背景に，52年7月20日の「社会経済動向に対応する郵便事業のあり方について」の郵政審議会答申では，以下のとおり検討すべき課題を指摘している。

①作業施設の改善や機械化の推進などの事業運営の効率化,合理化。

② 1 日の配達度数や窓口取扱時間などについて現在の社会環境の変化に対応したサービスのあり方。

③ 郵便の利用実態を考慮しつつ，公共的サービスの確保と事業の健全な経営の維持を基本とした郵便物の種類のあり方の適正化。

④ 事業経営体としての自主的効率的運営の確保。

## (2) 電話

電話については，現在，架設の要望があればすぐ架設できる状況で，全国加入電話等加入数は3,640万にもなった。また，全国ダイヤル自動化も完了し，国民生活にとって電話はますます身近な存在となってきている。更に，一一ズの多様化によりポケットベル，プッシュホンなどの利用も増えてきている。しかし，こうした電話の普及・発達にもかかわらず，電話についても種々の問題がある。

第1に，過疎化現象に悩む農漁村に多い加入区域外加入，地域集団電話の問題がある。このため，48年度から52年度までの「電信電話拡充第5次5か年計画」では，加入区域が電話局からの半径を5kmに，そして53年度からの第6次5か年計画では7kmへと拡大されてきている。また，多数共同方式の電話である地域集団電話の一般加入電話への変更も実施してきている。こうした改善措置を行ってもなお加入区域外の地域は残るので，このよう
な地域の住民へのサービスの在り方が，今後検討されるべき問題であるといえよう。

第2に，料金に対しての苦情の問題がある。現在，電話料金の課金の方式が，積算式の度数計によっているため，明細を知りたい場合に必ずしもこれにこたえることができない仕組みになっている。第1—2—54図の料金についての問い合わせ・苦情件数及び請求事故件数の推移をみると，料金請求事故件数は年々減少傾向にあるが，問い合わせの苦情件数は高くなっている。

こうした状況から，現在，料金明細サービスの導入について検討がされている。しかし，このサービスを導入するについては，通信の秘密及びプライバシーの保護の十分な配慮が望まれよう。

第1—2—54図 問い合わせ，苦情件数及び請求事故件数の推移

電電公社資料による。

(注)（）内は年間の総件数を示す。
なお，外国の例としては，米国，カナダでは市外通話料の料金明細サービスを行っており，市内通話については米国の一部の電話会社で希望する加入者に，別に料金を徴収して実施している。フランスでは，1979年末ごろから，希望する加入者に対し，別に料金を徴収して提供することとしている。

第3に，最近，「電話犯罪」，「迷惑電話」が激増し，社会問題化している。これは，覆面性，匿名性（誰がどこからかけているかわからない。），応答強要性（ベルが鳴った場合応答を強要される。）といった電話のもつ特長を悪用したものであり，犯罪の事例として脅迫，恐喝，詐欺，誘拐等がある。また，電話のもつ匿名性，覆面性の特長が悪用される典型的な犯罪に爆破予告がある。爆破予告事件は，爆破事件の発生とほぼ平行して増加し，49年には1,666件，50年には1,639件と多発し，その後も若干減少してはいるが，横ばい状態で発生している。

しかも，爆破予告事件の手段のうち，49年には1,528件，すなわち92%が電話を利用して行われたものであり，この傾向はその後も続いている。

こうした犯罪に結びつかないまでも、いわゆる迷惑電話が増加しており、一般家庭では52.7%が何らかの迷惑電話を受けている（第1—2—55図参照）。このうち一番多いのが無言電話で37.1%，次いでセールスマンやアンケー

第1—2—55図 迷惑電話の被害経験率

郵政省資料（53年調査）による。
ト調査等の電話33.4%，ワイセツ電話16.6%などである。

電話の普及に伴って増加しつつあるこのような迷惑電話に対し，郵政省では，54年6月に学識経験者等からなる迷惑電話対策研究会議が設置され，調査研究がされているところである。

第4に，災害に対する通信網のぜい弱性の問題がある。我が国は，台風，豪雨，地震等自然災害が多いが，こうした災害により一時的にも通信が途絶することは非常な社会的混乱を引き起こすことになる。また，災害時にこそ通信の果たす役割は大きく，そのためにも通信網の確保が重要となる。

通信網を災害時等に対し強化するため，幹線の複ルート化等の対策が行われてきたが，万一電気通信施設が被災した場合でも最小限の通信を確保するという観点から施策が講じられている。特に，近年，地震対策の実施については，こうした地域を十分に考慮し，優先的に災害対策を実施する必要があろう。

## (3) 放送

今日，テレビジョン放送は，国民の日常生活に不可欠の存在となっているが，全国的にみるとなお一部の地域においてテレビジョン放送を良好に受信できない世帯がある。

一部辺地では、テレビジョン放送局の送信アンテナから遠いため、あるいは、山岳、丘陵等の自然の地形により電波がさえぎられるため、放送電波が弱く、良好な受信が困難になっており、これを辺地難視聴と呼んでいる。また、都市においては、高層建築物、高架交通施設により、放送電波がさえぎられたり、反射波の発生で良好な受信が困難な地区が増えており、都市受信障害が発生している。

こうした難視聴対策としては，まず辺地難視聴については，従来テレビジョン中継局の設置と共同受信施設の設置により解消をはかってきたが，50年度からは，電波伝搬の特性上閉鎖的で狭少な地域の難視聴解消に効率的な極微少電力テレビ放送局（ミニサテ）の設置が推進されたこともあって，53年度末の辺地難視聴世帯は約56万世帯となった。また，54年度において，辺地
難視聴の解消を促進するため，共同受信施設の設置に要する経費の一部を国が補助するテレビ放送共同受信施設設置費補助金制度が創設された。しかしながらこうした辺地難視聴の解消のためには，将来衛星放送の実用化が期待される。

また，都市における受信障害については，高層建築物等の増加により受信障害の増加，広範囲化，複雑化がみられ，粉争が増加する傾向にある。このため従来の当事者間の協議によるのみでは対処できなくなってきているので，粉争発生の未然防止及び解決の促進を図るための制度的方策の樹立が検討されている。

一方，ラジオについては，中波帯の電波が夜間には遠距離まで届くという特性を有しているため，近隣諸国との間で混信を生じ，良好な受信が妨げられる状況が増えている。

各国においても放送局の増加とともに混信の問題があり，こうした国際的規模での混信の問題の解決のため，ジュネーブで1975年に開催されたITUの「長・中波放送に関する地域主管庁会議」において各国の周波数の割当てが行われ，チェンネル間隔を9kHzごとにする取決めがなされた。我が国でもこの決定に従い，53年11月各放送局の周波数が変更された。

このほかに、電波ジャック事件にみられるように電波を不法に使用する事件が発生している。今日、通信機器の発達により出力の高い機器が販売されていることもあって一般の放送にまで影響を及ぼす例もあり、対策としては悪質な違反についての取締り強化があげられるが、有限な資源である電波の秩序ある利用について国民の理解と協力にまつところが大きいといえよう。

以上，各主要通信メディアの問題を取り上げたが，共通の問題として財政状況と料金制度に関する問題がある。

郵便については，51年の料金改定により51,52の両年度において黒字になったものの，53年度からは再び収支が悪化してきており，郵便事業収支の改善を図ることが大きな問題となっている。

電話については，料金の改定等により収支状況は現在のところ良好である
が，通話料金体系に関して次のような問題が提起されている。

すなわち，我が国の通話料金は諸外国のものと比べて，近距離料金は安く，遠距離料金は比較的高く設定されているところから，通話料金の遠近格差が大きいこと，及び技術革新によりネットワークコストに占める伝送コストの比重が減少していること，並びに大都市近郊における通話料について，道路一つ隔てた場所相互間の通話でも単位料金区域が異なる場合には，区域内通話料との間に著しい格差を生じていること，などから通話料金体系の是正について論議がされている。

また放送関係では，NHKの運営は受信料でまかなわれるシステムとなっているが，現在，受信料収入の伸びが頭打ちとなっている一方，物価上昇等により支出の増加が避けられず財政状況が悪化している。こうした状況から経営の健全化が強く要請される。

このように各メディアとも財政状況と料金の在り方についての問題が今日的課題となってきている。

## 2 通信手段の高度化，多様化

近時におけるニレクトロニクス技術の急速な発展と経済社会の高度化は，通信手段の高度化，多様化をもたらしつつある。

このような通信手段の高度化，多様化は多岐にわたっており，例えばデータ通信は，銀行のオンラインシステム，列車等の座席予約システムをはじめ社会活動の重要な分野に普及しつつあり，また，宇宙通信の実現は，国際通信の拡大を急速に進めている。更に，画像通信の発展は，ファクシミリ，電子郵便，キャプテンシステム等の新たなメディアの発生を促している。このような状況のもとに，従来，独立していたメディアが相互に影響し合い協力しながら役割を分担するといった「メディアの重合現象」があらわれてきている。

また，通信手段の発達は，社会の高度化に伴って発生する都市問題，省資源，省エネルギー問題等，新たな社会問題の解決に役立つことが期待される
反面，プライバシーの保護といった新たな問題を生み出しつつある。

このような通信手段をめぐる動向に対しては，通信政策の新たな展開による適切な対応が求められている。

## (1) 郵便と電気通信

近年のファクシミリ等の新しい電気通信技術の進歩は，郵便の利用態様にも種々の影響を及ぼすと予想されている。このような情勢の中にあって，米国で誕生したメールグラムという新しい通信手段の成長は，各方面から電子郵便に対する関心を喚起することとなった。

米国（メールグラム，1970年1月から実施），カナダ（テレポスト，1972年10月から実施）ではテレタイプ系のサービスが実用段階にあり，ヨーロッパではスウェーデン，フランス等でファクシミリ系のサービスが試行段階にある。更に，最近の動きとしては，「第1章第3節2.(2)急展開を始めた電子郵便サービス」で述べたように米国郵便事業（USPS）のEMSSと呼ばれる新たなシステムの計画，ECOMと呼ばれる国内電子郵便サービスの試行計画が進められているほか，INTELPOSTと呼ばれる国際電子郵便サービスの実験が1979年に予定されている。

我が国においては，郵政省が50年度から電子郵便に関する将来性，技術的可能性等について調査研究を進めている。

## (2) ポストテレホン

電気通信の今後の動向については，諸外国においても強い関心が持たれ，また，あらゆる学問的分野を集めた政策研究等が行われており，西独の電気通信システム開発委員会の報告（1976年1月），フランスの「社会の情報化」と題する通称ノラ報告書（1978年1月）等が代表的なものである。

以下，我が国における電気通信の今後の動向について，電話サービス，画像通信等の非電話系サービスに区分してみていくこととする。

## ア．電話サービスの新たな発展

電話サービスの量的充足に伴い今後は高度化，多様化と質的充実が期待されており，基本的には次の4つの視点からの方向性が考えられる。
第1に，全国的に平等な電話サービスの普及という観点から，利便を享受できない国民に対する普及施策の展開が考えられる。具体的には既に進められている加入区域の拡大のほか，遠隔地，離島対策としての衛星通信方式の実用化構想の推進，社会福祉に寄与する電話機の開発，実用化があげられる。

第2に，既存の電話網をより便利にまた有効に利活用するための新しい電話サービスの開発と普及がある。すなわち，既にサービスが提供されているプッシュホンやホームテレホン，新形親子電話等利用態様に応じた電話機のほかデータテレホン等，新たなサービスの早期実用化が検討されている。

第3に、いつでも、どこからでも自由にかけられる電話を目指して、既に国民生活に根を下ろしているポケットベル、高速道路通信、列車公衆電話等の他、新しい移動体通信の発展がある。この分野における最近の動向としては、54年3月にサービスを開始した自動船舶電話、54年12月にサービスを開始した自動車電話の他、屋内用のコードレステレホン等、新たなサービスの開発、実用化が進められている。

第4に，緊急時の連絡，災害時の通信の確保，トラヒックふくそう対策等，通信網の信頼性確保の面においても，トラヒック制御方式の実用化，伝送路の多ルート化等の施策がなされており，今後とも不安のない社会を目指してさまざまな技術開発が行われるであろう。

## イ．画像通信の進展

電話サービスは，聴覚情報に限られるため人間の五感で感知する情報の60～80％を占める視覚情報が提供できない，記録性がないなどの欠点を持っているほか，双方向性を持ちながらも発信者側に主導権が与えられ，受信者側は常に受け身に立たされているなどの限界が指摘されている。

このような電話サービスの限界を補うものとして，画像通信等の非電話系サービスの検討が進められている。

画像通信の中で注目されるのは、ファクシリ通信である。このファクシリ通信は、漢字伝送に適しており、46年5月の公衆電気通信法の改正によ
り公衆通信網が一般開放されたことに伴って急速に普及し，現在では，米国に次いで第2位にあたる10万台を超す普及台数となっている。また，このサービスは，不在通信ができるほか，記録性があるなど電話サービスの欠点を補うものとして，今後，中小企業から一般家庭へと普及していく可能性がある。このようなファクシミリ通信の大衆化のために，ディジタル網を用いた公衆ファクシミリ網の開発が進められている。これは，低廉な端末機の開発と蓄積変換技術を取り入れたディジタル網を構成して，豊富なソフトウェア技術により同報通信，親展通信，異機種間通信等の多彩なサービスを低コストで提供することを意図したものである（第1—2—56図参照）。

更に，画像通信の中では，画像情報システムの発展がみられる。これは，いつでも，どこでも，誰でも，安い個別情報を受け手主導で入手できるシステムであり，ビデオテックスと呼ばれている。これには，1979年3月から本格サービスを開始した英国のプレステル，1980年に実験開始が予定されている西独のビルトシルムテキスト，フランスのテレテル等がある。我が国では，郵政省と電電公社が共同してキャプテンシステムと呼ばれる文字図形情

第1—2—56図 公衆ファクシミリ網の基本構成

電電公社資料による。

(注) 接続方法：「1XY」＋「電話番号」
第1—2—57図 キャプテン実験システムの構成

報システムの実験を，54年末頃から東京都内において開始する予定である（第1－2－57図参照）。また，電電公社では更に高度なシステムであるVRSの実験を52年から続けている。

## （３）データ通信の進展とプライバシー保護

コンピュータ等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきた。更に，最近では情報化社会の進展とコンピュータテクノロジーの飛躍的な発展に伴い，その処理内容はより高度化，複雑化するとともに広域化の傾向にある。

データ通信の利用分野についてみると、バンキングシステム等企業分野から始まった我が国のデータ通信は、今日では生鮮食料品流通情報システム、救急医療情報システム等、流通、医療、教育等、社会、国民生活レベルに導入されつつあり、個人レベルの利用についてもプッシュホンを利用した「みどりの窓口電話予約サービス」等がみられ、近い将来にはキャッシュレス・サービス、予約、情報案内等で数多くのシステムの実現が予想されている。

また，豊富な情報を迅速かつ適切に収集し，それを効率的に利用することにより，社会における諸活動を適切かつ効率化していくための手段，言わば情報化社会における知識体系の結晶とも言うべきデータベースシステムの重要性が認識されつつある。我が国においても，近年，経済情報，科学技術情報等のデータベースが整備されつつあるが，米国に比べてまだ初期の段階で
もあり，今後は，国家的課題としてデータベースの構築が必要となってこよう。

更に，今後は，超LSIやマイクロプロセッサ等の急激な技術革新により，単独のシステムがネットワークとして複合し，多くのシステムの端末，ネットワーク，コンピュータが一体として機能する高度なニーティリティを持ったシステムの出現が考えられる。

このようにデータ通信の利用分野が国民生活のすみずみにまで広がるにつれてプライバシーの保護が問題となってきている。また、プライバシーの保護は、行政機関等に集中管理される個人データのし意的利用に対する懸念にとどまらず、外国企業等に集積される個人、企業データの管理に対する不安から企業秘密や国家主権の問題を含む極めて幅広い概念として国際間の問題にまで及んできている。我が国においては、今のところ個人データやプライバシーを保護するための特別な立法はなされていないが、欧米諸国では既にこのための法律が制定されている（第1章第3節1.(3）「プライバシー保護立法化の動向」参照）。更に、OECDではこうした各国のプライバシー法制定の動きにかんがみ、1978年2月以来“プライバシーの保護と個人データの国境を越える流通を規律するガイドライン”案について審議してきている。同ガイドラインは、第1部総論、第2部国内的に適用される基本原則、第3部国際的に適用される基本原則—自由流通及び法規則、第4部国内措置、第5部国際的な措置の5部から構成されており、プライバシーと個人の自由の保護及びプライバシーと情報の自由な流通という基本的ではあるが、競合する価値の均衡をはかることを目的としている。このガイドラインは、54年内にOECD理事会の勧告という形で公表される予定になっている。

## （４）技術開発と新しい通信網の登場

超 LSI や コンピュータに代表されるディジタル技術の飛躍的な発達は、電気通信ネットワーク自体に本質的な変化をもたらしつつあり、音声、画像、符号の三つの通信形態を包含したディジタル通信網が構想されている。電電公社では、電話、非電話系の各種サービス信号をディジタル化によりすべて
同一形式に統一したディジタル総合サービス網（ISDN：Integrated Service Digital Network）と言われる通信網の発展形態を考えている。このディジタルネットワークの第一歩としてデータ通信網のためのディジタルデータ交換網（DDX）のサービス開始が，54年度中に予定されている。このようなディジタルデータ網サービスの開発は，諸外国においても進められており，第1章でみたように，米国の回線交換サービス DSDS，パケット交換方式による公衆データ交換網 ACS，カナダのインフォスイッチ，フランスのトランスバック，北欧データ網等がその代表的なものである。

また，伝送路について注目されるのは，光通信である。電電公社では，53年9月から東京の唐崎，浜町間約20kmの区間で48芯ケーブルを用いた光ファイバケーブル伝送方式の実用化試験を開始し，その後，大都市における電話局間伝送や近距離市外伝送用から順次実用化の予定である。このような光ファイバケーブルの導入により，各家庭まで広帯域の伝送路が経済的に布設され加入者線の高速ディジタル化を容易にし，データ通信，画像通信等を包含したインフォメーションネットワークシステムへの発展が期待されている。

このような光通信の開発は世界的なすり勢であり，開発のバターンとしては，①都市内の地下施設の有効利用を主目的とした市内及び近距離伝送路用の開発（米国，西独，フランス，スイス），②経済性に着目した長距離の大容量伝送方式の開発（英国，カナダ，オランダ），③加入者線画像通信方式の開発（カナダ，オランダ，スイス）に区分できる。この中で注目されるのは，米国のベルシステムが1980年に初の本格導入を都市部において予定していることである。

## （５）多様化が進む放送メディア

放送メディアにおいても，放送衛星の実用化構想，UHF及びFMによるテレビ，ラジオの多局化，CATVの発展，放送大学構想，音声多重放送の実用化，文字多重放送の実用化構想等，新しい情報メディアの出現が既に始まり，あるいは近い将来に予定されている。

このような状況において、新しい技術の展開として注目されるのは多重放
送である。多重放送は，テレビジョン放送やFM放送の電波に別の信号を重畳して同時に放送を行う方式であり，53年9月にはこのうちテレビジョン音声多重放送（ステレオホニック放送，2か国語放送）が開始された。多重放送にはこのほか文字放送，静止画放送，ファクシミリ放送が考えられ，電波資源の有効利用と共に多種多様な情報を入手できるシステムとして，今後の発展が期待されている。このうち文字放送については，諸外国においても開発が進められており，これらの開発動向は第1－2－58表のとおりである。また，ITUでは，このシステムをテレサスト（TELETEXT）と呼んでおり，国際標準化の作業が進められている。

第1—2—58表 諸外国における主要なテレテキストの開発動向

システム名	国名	機関名	開発状況
テレビテスト	シーファックス(CEEFAX)	英国	英国放送協会(BBC)	1974.9から実験放送中
オラクル(ORACLE)	"	独立放送協会(IBA)	1975.6から実験放送中
アンティオープ(ANTIOPE)	フランス	テレビ電気通信共同研究センター(CCETT)	1977.5から実験放送中
ビデオラキスト(VIDEOTEXT)	西独	西ドイツ放送連盟(ARD)ドイツ第2テレビ協会(ZDF)	1977ベルリンファでデモンストレーション
ビルトシルムツライトンク(BILDSCHIRM-ZEITUNG)	"	ドイツ新聞出版協会(BDZV)	"
テキストテレビ(TEXT TV)	スウェーデン	スウェーデン放送協会(SR)	1976から実験推進
クローズド・キセプショ(CLOSED CAPTION)	米国	PUBLIC BROADCASTING SERVICE	1979実験放送1980商用化予定
INFO-TEXT	"	マイクロ・テレビ社(MICRO TV Inc)	1978.7から実験放送中
TELE DATA	"	KSL-TV	1978から実験放送中
また、ファクシミリ放送については、記録性、迅速性といったマス・メディアとしての多くの利点を有しており、新聞の将来形態とも考えられる電送新聞とも密接な関連性を有するため、情報メディア全体の中での今後の位置づけについて総合的な検討が必要であろう。

次に，放送の教育的機能の発揮の見地から，教育に対する国民の強い要望にこたえ大学教育を受ける機会を広く国民に提供するため，放送大学の設立が郵政省及び文部省において44年以降検討されている。その後，49年3月の基本構想の発表以来，種々の経緯を踏まえ54年2月第87回通常国会及び同年8月第88回臨時国会に，大学設置主体であり，かつ当該大学教育のための放送を行う放送局の開設主体である特殊法人放送大学学園を設立するための放送大学学園法案が提出されたが審議未了となっており，今後の動向が注目されている。

## （6） 宇宙通信の進展

インテルサットや諸外国の国内衛星通信システムに及られるように，各国において通信衛星の利用が活発に進められており，今後も社会の高度化，多様化に伴い，通信需要の増大と需要形態の多様化によって宇宙通信の重要性は一段と高まるものと予想される。

我が国の通信衛星の分野では，実用衛星システムに必要な技術を開発することなどを目的として52年12月に実験用中容量静止通信衛星（CS）「さくら」が打ち上げられた。また，54年2月に打ち上げられ，一部装置の不具合から静止軌道投入に失敗し所期の実験が不可能となった実験用静止通信衛星（ECS）は，55年初めにその予備機が打ち上げられることになっている。実験用中容量静止通信衛星（CS）「さくら」の開発及び実験の成果を踏まえ，我が国初の実用の通信衛星2号—a及び2号—bを57年度及び58年度にそれぞれ打ち上げることが決定されている。同衛星は，非常災害時の通信の確保，離島，辺地等との通信の確保等のため人命，財産の保護等を目的とした公共業務用通信回線及び電電公社の国内公衆通信回線に利用されるものである。
放送衛星の分野では，実用放送衛星システムの導入に必要な技術開発と技術基準を確立することなどを目的として，実験用中型放送衛星（BS）「ゆり」が53年4月に打ち上げられ各種の実験が順調に進められている。放送衛星が実用化された際には，その特徴を生かして辺地，離島等におけるNHKのテレビの難視聴の解消等に大いに役立つものと期待される。

このほか人工衛星による地表及び宇宙空間の計測，観測等のため電離層観測衛星（ISS—b）「うめ2号」，静止気象衛星（GMS）「ひまわり」等，一連の観測分野の衛星が打ち上げられている。

## 3 今後の展望

以上の各章において，まず一つの文化現象としての主要通信メディアの現状と，その発展の道筋を取り上げてみた。その高度に発達し，全国的に普及した状況は，成熟の段階に到達し，需要を充足したといえる。次に，通信の文化的役割について，いくつかの主要な視点からこれを取り上げるとともに，最近の社会経済の高度化と技術の進歩が生み出す新しい潮流を展望してきた。

このような新しい潮流の中にあって，我が国をはじめとする主要先進国は共通に今後の通信の果たすべき役割を重視し，新しい政策を模索しまたは展開しようとしている。また，大量情報時代がもたらすメディア構造の変化への対応の仕方，或は，電子計算機と結びついた情報処理や宇宙開発の将来展望などとも関連した通信政策の今後の展開について OECD をはじめとする国際機関のレベルで，問題解決にあたって行こうという気運が盛り上がって来ている。

国土が狭く，資源に乏しい我が国は，その豊富な労働力と高い知識水準を活用して今日の繁栄を築いて来た。我が国が今後共その繁栄を維持し，国際社会に貢献して行くためには，ややもすれば我が国民性の欠点といわれがちな，情報の整理，活用の不慣れ，論理的展開の不十分さなどを克服しつつ，知識活動の高度化をはかることが必要である。ことに，その活用の促進をは