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## 有識者・検討委員の一覧（50音順・敬称略）

相生啓子

元青山学院女子短期大学

青木優和 $ ^{*} $

筑波大学下田臨海実験センター

新井章吾

飯泉 仁

株式会社海藻研究所

元(独)水産総合研究センター

日本海区水産研究所

大野正夫

川井唯史

元高知大学海洋生物教育研究センター

北海道立稚内水産試験場

川鳩昭二 菊池泰二

元北海道立函館水産試験場 元九州ルーテル学院大学人文学部

倉島 彰

三重大学生物資源学部

小林 光

(財)自然環境研究センター

坂西芳彦

(独)水産総合研究センター

北海道区水産研究所

芹沢如比古

山梨大学教育人間科学部

竹内一郎 太齋彰浩

愛媛大学農学部 南三陸町自然環境活用センター

田中次郎

玉置 仁

東京海洋大学海洋科学部

石巻専修大学理工学部

寺田竜太

鹿児島大学水産学部

寺脇利信

富山県農林水産総合技術センター

仲岡雅裕

北海道大学北方生物圏フィールド科学センター

藤田大介

東京海洋大学海洋科学部

向井 宏

村瀬 昇

京都大学フィールド科学教育研究センター

(独)水産大学校生物生産学科

横浜康継

南三陸町町自然環境活用センター

山本智子

鹿児島大学水産学部

吉田吾郎 吉田忠生

（独）水産総合研究センター 元北海道大学大学院理学研究科

瀬戸内海区水産研究所

四ツ倉典滋

北海道大学北方生物圈フィールド科学センター

※ 葉上動物取りまとめ責任者

【報告書取りまとめ】

島袋寛盛

日本国際湿地保全連合

松本里子

日本国際湿地保全連合

※調査責任者は報告書内の各調査地ごとの調査結果票に記述しています。
第 7 回自然環境保全基礎調査

浅海域生態系調查（藻場調查）報告書

平成20（2008）年9月

環境省自然環境局 生物多様性センター

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1

電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035

業務名：平成20年度自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（藻場）業務

請負者：特定非營利活動法人 日本国際湿地保全連合

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 3-7-3 NCC 人形町ビル 6F
## 救急医療体制の整備

平成19年の交通事故死者数は，7年連続して減少し，54年ぶりに5千人台となった。近年，死者数が減少した要因としては様々なことが考えられるが，救助・救急体制の整備もその大きな要因の一つである。しかしながら，近年，救急需要が増大する一方で，これに対応した救急隊の増強が困難な状況にあり，また，救急患者を扱う医療機関も減少傾向で推移していることなどから，救急車の平均現場到着時間や医療機関までの平均収容所要時間も遅延傾向にある。このような中，昨年の11月11日に福島県では4医療機関で計8回，今年の1月2日に大阪府では5つの救命救急センター等で計6回，交通事故傷病者が受入を断られるなど医療機関への搬送が円滑になされない事案が発生しており，円滑な救急搬送・受入医療体制の整備が急務となっている。

このような状況を踏まえ，消防庁においては，「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」を開催し，受入医療機関に関する情報収集や消防機関から医療機関への情報伝達のあり方等について検討を重ね，平成20年3月に中間報告をとりまとめた。また，厚生労働省においては，昨年12月に「救急医療の今後のあり方に関する検討会」を開催し，今後の救命救急医療のあり方についてとりまとめを行うこととしており，関係機関が連携して国民の安全・安心を守るべく諸課題の解決に取り組んでいる。

## ＜救急需要の急増と現状と対策＞

救急出場件数は年々増加し，平成18年中は約524万件に達し，平成8年からの10年間で約55％増加しているが，各消防本部の厳しい財政事情等により，近年の救急隊の数は，平成8年から19年までで，約10％の増加にとどまっている。

平成18年中の救急自動車の現場到着所要時間は，全国平均で6.6分であり，また，救急事故の覚知から医療機関等に収容するまでに要した時間も全国平均で32.0分となっている。

救急自動車による搬送人員を事故種別にみると，交通事故件数が横ばいから減少傾向で推移している

救急隊数及び救急出場件数の推移

注 1 消防庁資料により作成。

2 救急隊数は，各年とも4月1日現在の数値である。

3 救急出場件数は，各年とも1月から12月までの数値である。
最近の救急搬送・受入医療体制を巡る主な事案

平成18年8月	奈良県内で，病院にて分娩中に意識不明になった妊娠が，同県と大阪府の計19病院に受入を断られた事案発生。
19年8月29日	奈良県内で，妊娠が同県と大阪府の計9病院に受入を断られた事案発生。
19年11月11日	福島県において，交通事故傷病者が4医療機関で計8回受入を断られた事案発生。
19年12月6日	兵庫県において，吐血などで救急要請した傷病者が18病院に受入を断られた事案発生。
19年12月25日	大阪府において，嘔吐等で救急要請した傷病者が30病院に計36回受入を断られた事案発生。
20年1月2日	大阪府において，交通事故傷病者が5救命センターに計6回受入を断られた事案発生。
20年1月6日	宮城県において，火災熱傷のため救急要請した傷病者が4医療機関（2救命センター含む）に計5回受入を断られた事案発生。
20年1月8日	東京都において，呼吸困難などで救急要請した傷病者が11病院に受入を断られた事案発生。

注内閣府調査により作成。

<防ぎ得た外傷死亡（Preventable Trauma Death ; PTD）>

千葉県交通事故調査委員会では，外傷診療の質の向上を図るため，平成16年中に同県内で発生した交通事故死（24時間以内死亡）のうち，救急隊現場到着時に生命兆候を有した80歳未満の96例について，外傷診療の専門家による第三者評価（peer review）を行い，交通事故負傷者に対する外傷診療体制の課題についての検討を行った。

第三者評価による判定の結果は，全96例のうち，救命困難48例，PTDの可能性あり29例，PTD19例となっており，救急隊現場到着時の生存者の半数，その年の千葉県内の交通事故死者数全体の14.5％が，PTDまたはPTDの可能性ありという結果であった。また，救急搬送時間の延長が病態悪化と密接に関連すること，病院ごとにPTD，PTDの可能性ありの割合に格差があることが明らかにされている。

このような交通事故死者数の削減を目的とした医療面からの調査研究はわが国では初めてのものであり，今回の調査により，外傷診療の質の向上によって交通事故による死者数を減少させ，後遺症を軽減させる可能性があることが明らかとなった。今後，防ぎうる外傷死（PTD）の減少を目指して，このような取組の継続的な実施とともに，救急隊員や医師に対する標準的な外傷初療教育の推進，医師の治療開始時間の短縮等に取組む必要がある。

第三者評価の結果

資料提供：千葉県交通事故調査委員会
## シーズ発掘

## ニーズ把握

## 本事例の関係者

室蘭工業大学

地域共同研究開発

センター

室蘭市テクノセンター

公設試

産学官連携支援団体

文部科学省産学官連携

コーディネーター

室蘭工業大学シーズ集

## シーズ発掘試験の 応募、採択状況

応募数	採択数
H18	68	7
H18	81	11
H19	64	11
H20	72	14

# 大学等のシーズ発掘

# 継続的なシーズ発掘とその活用

キーワード:シーズ創出・共同研究・受託研究・シーズ集

## 創出・顕在化、高度化サイクルの構築

## 【要約】

大学の3大ミッションが教育・研究・社会貢献である。この社会貢献を活動の重点とするコーディネーターは、大学に軸足を置き、研究成果である研究・技術シーズを産業界へ移転することにより目標を果たしている。この活動を継続するためには、活動の根源となる研究シーズを掘起し、その創生・高度化を推進する大学の産学連携体制を支援していかなければならない。

この支援の具体例として、コーディネーターは日常から学内部署に対して社会貢献事業の推進と意識向上を心がけ、シーズの創出と高度化を進めてきた。その結果、共同研究の成約やプロジェクト事業の受託による外部資金獲得に顕著な成果が現れてきており、今後も一層の推進を図っていく。

## 【きっかけ】

本学は北海道有数の製造業の集積地帯にあり、製造業との相互扶助により共存してきた典型的な地方の単科大学である。企業からは、今後の地域のイノベーション創出のための共同研究に期待がかけられており、企業のニーズにタイムリーに応えていくためには、大学の研究シーズの探索とマッチングが不可欠である。

そこで、コーディネーターが中心になり、最新の研究シーズの把握、および的確な情報発信を行うために、技術相談や共同研究・受託研究の推進、および研究成果の技術移転を推進する仕組みを構築し実行に移すこととした。

## 【段取り・プス】

## ●取り組むべき課題と対応策

①中小企業の製品、または製造技術の改善に関する技術相談の多くは、研究シーズを活用するまでもなく、大学および公設試の支援を得て対応する。

②新分野（新製品開発、新事業化）への進出には、進出の目標と、進出により得るべきプロダクツを明確に設定し、共同研究または受託研究を開始する。シーズの追及と、コーディネーターの継続的支援のサイクルを回すことである。

（１）シーズの掘起しと顕在化

（２）シーズ情報の弛まぬ発信

（3）効率的シーズ・ニーズの

マッチングとシーズ育成

環境の改善

（４）研究環境の整備

【成果・結果や活動後の変化】

（1）学内のシーズ発掘、顕在化シーズのヒヤリング、シーズ集の編纂の過程でコーディネーターと教員の関係強化が図れた。

（2）産学官連携支援団体との連携による情報交換が活性化された。

（3）シーズ発掘試験、共同研究、

図シーズ発掘と創出の高度化サイクル

受託研究、およびプロジェクト事業などの外部資金獲得に成果があった。
成功の事例

# 地域企業に密着した共同研究の立上げ支援

## ●研究シーズの棚卸と情報発信

## 表 研究シーズ集発行件数の推移

シーズの発掘と顕在化のため、教員と直接面談し、活用する側の視点で編纂することによってシーズ集の内容と件数の充実を図った。

●地域企業の要望に密着したシーズ・ニーズマッチング活動の充実

技術相談による問題解決型の対応、共同研究による製造技術の改善および新製品事業化のための検討など、研究開発の推進にシーズの活用が有効に機能している。また企業訪問やシーズ集を活用した技術交流会でニーズの的確な把握、動向分析を行い、新たに研究協力アイテムの創出や共同研究の立上げを行うことができた。

●プレ共同研究によるシーズの高度化

技術相談の段階で未だ萌芽の段階にあるテーマを研究協力会の資金を活用し1年間の予備研究を行う制度を運用してシーズの高度化を図った。審査会で工業化等の発展性が検証された時点で企業との共同研究に進む事例を3件選定した。

●シーズ発掘試験応募と応募作業における内容の充実

応募過程で教員との信頼関係が醸成でき、次年度の応募に繋がった。

年度	H18	H19	H20
発行総数	49	68	90

失敗の事例

## 具体化までの道程の険しさを実感した

## ●新製品開発への進展が少ない

シーズ情報の発信、あるいは技術相談などによる直接対応などを積極的に行っているが、明確な成果として新規の製品化など技術移転が具体化するケースはまだ少ない。今後ともコーディネート活動の十分で弛まぬフォローが不可欠である。

●シーズ創出、高度化のためのコーディネート活動が必要

シーズの充実、高度化のために産業界のニーズ把握や、情報交換の機会の創出に努めている。しかし、具体的で目標を持ったシーズ創出はまだ多くはない。

的確な情報収集と研究者との密接なコミュニケーションによるシーズの高度化に向けて更なる活動が必要である。

●社会貢献に対する意識改革を更に進める

教員のマインドの醸成が不可欠である。そのために、コーディネーターは教員との面談の機会を増やし、信頼関係を築き深めて行くことが大切である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 弛まぬシーズ創出で活力を維持して行きたい

## ●シーズの創出・高度化の環境づくり

産学官連携による大学の社会貢献の根源は大学の「知」である研究シーズである。従って、研究者とコーディネーターが協力、連携して継続的にシーズの創出・高度化の環境づくりを進めて行くことが肝要である。このために、学内の社会貢献活動に対する認識を高め、幅広い産学官連携活動に理解と協力が得られるように、常日頃から関係者とのコミュニケーションを深めて行くことが必要である。

## ●複合・融合型研究システム

大学の研究成果に基づく社会貢献には広域的で効率的、かつ前向きな活動を可能にする環境つくりが必要である。そのためにはそれぞれの教員支援だけでなく、グループ的な活動や、研究对象を共通目標とする横断的研究体制などの新たな研究システムづくりを支援していく。このような研究システムに地域企業をむかえ、創出したシーズの技術移転等を進めて地域産業界の活性化に挑戦して行く。

## シーズ発掘

## ニーズ把握

プレ共同研究審査会

## 成功と失敗の 分かれ道

大学の研究シーズを、広い分野の関係者との信頼関係醸成のツールとして利用できれば一石二鳥の成果となる。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディーターは産業界との信頼関係を構築することが必須である。その信頼関係を基にして、共同研究等を成約させ、技術移転を図ることが可能となる。
## 平成19年度予算 (案)における成果目標 (内閣府)

No.	施策名	成 果 目 標	成 果目標を達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(百万円)
1	国内経済動向分析及び情報発信等(国内の経済動向の分析)	迅速かつ効率的な情報収集に努め、定期的な関係会議等への調査分析結果を報告するなど、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	調査分析結果の活用状況やその水準について、第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の収集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること。	調査分析結果の活用状況やその質の水準	74
2	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析(景気ウォッチャー調査)	他の地域別経済統計では困難である地域経済動向の早期把握、きめ細かな情報の収集により、迅速かつ適切な景気判断に資する。<違成目標>調査期間終了後6営業日で調査結果を公表する。90%近い回答率を維持する。身の回りの出来事に関し寄せてもらうコメンについて、より適切で定性的な情報収集に努める。	シンクタンクやウォッチャーとの密なコミュニケーションにより、高い回答率を維持するとともに、質の高いコメンに増やす力を継続する。	景気ウォッチャー調査研究会等の場において、同調査の判断理由(単価の動き、お客様の様子等)の変化や、コメン中に頻繁に現れる用語と景気の局面との関係についての分析 検討を行い、より適切で定性的な情報の収集結果の評価を行う。	157
3	海外経済動向調査(海外の経済動向の分析)	市販のデータベースの活用等により、迅速かつ効率的な情報収集に努め、これを基に「月例経済報告」世界経済の潮流」の作成や定期的な調査会議等への調査分析結果の報告のみならず、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の収集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること。	調査分析結果の活用状況やその質の水準。	45
4	対日直接投資に関する国民理解の増進及び海外広報の推進	地方対日投資会議、海外シンボジウム、セミナー、新聞広告等を利用した効果的な広報活動の実施	地方対日投資会議の開催海外シンボジウム、セミナーの開催・テレビ番組、新聞広告等を利用した広報活動・ウェブサイトを利用した情報発信、情報収集	地方対日投資会議実施件数海外シンボジウム、セミナー等の開催回数・テレビ番組、新聞広告等の広報活動の実施状況・ホームページへのアクセス状況	64
5	市場開放問題、政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善	適切かつ迅速な苦情処理・苦情解決比率(累計値)の高水準確保・OTO体制活用に関する普及啓発	「関係省庁間の連絡調整の円滑化を図り、苦情の受付及び処理の状況の迅速な取りまとめを行う、各種報告書について、苦情の内容、処理に当たっての考え方を明確にし、分かりやすい形で公表する。	「苦情解決比率輸入促進的な苦情処理が行われた件数・ホームページへのアクセス状況・OTO関連冊子の発行部数	14
6	公共料金分野における規制影響分析の取組の推進(物価関連施策の推進)	公共料金分野における規制影響分析ガイドラインの改良に向けた取組・本ガイドラインの改良への取組に関する情報公開の推進	「物価安定政策会議等の会議の開催物価安定政策会議等の議事録等の公開	「物価安定政策会議等の会議の開催状況物価安定政策会議等の議事録等の公開状況	24
7	経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究の推進	当該研究に関する論文集の作成、公表(インターネット等)・国際共同研究プロジェクト研究報告会の開催	少子高齢社会における持続的成長戦略の企画立案等に資するべく課題を設定し、それぞれの課題に対して最も有効な解を導き得ると思われる機関・グループ複数の参画を得て、各テーマの問題意識、政策企画立案へのインプリケーションが明確となると研究を実施し、報告書をとりまとめる。また、国際共同研究プロジェクト研究報告会を実施し、研究論文の報告とそれに基づく研究者間の議論を行う、さらに、一般向けの関連企画を併せて行うことでより情報発信機能を高めるとい観点から、国際フォーラムを開催する。	以下2点を参考指標として達成度合いを評価・論文集の作成、公表(インターネット等)の状況・国際共同研究プロジェクト研究報告会、及び関連の国際フォーラムの参加者数	681
No.	施策名	成 果 目 標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(百万円)
8	防災に関する普及・啓発政策	·防災週間のみならず、学校内外における防災教育、社会教育施設を活用した防災教育など対象別のきめ細かい意識啓発事業の実施による、地域全体において防災に対する平時の備えや災害時にとるべき行動の知識の普及、地域の総合的な防災力の向上。·事業継続計画(BCP)策定の普及等による防災活動の強化と早期の社会的経済的復興の促進、民間企業の防災への取組の推進、事業者、地域住民、NPOなどが主体となった災害に強いまちづくりの取組促進、ポランティアの善意が最大限発揮できるような災害ボランティア活動の環境整備などの地域企業の防災力向上。·国の防災担当職員の人材育成の充実、災害応急対策の現状についての調査分析に基づく所要の検討などによる災害発生時における災害対応の強化及び実践的な対応能力の向上。·市町村を中心とした災害時要援護者の避難支援体制の整備・充実。	·防災フェア等の防災週間を中心とした国民的な事業の継続、国民運動の基本方針に則る年間を通じた各種普及・啓発事業の展開に加え、地域における国民運動推進母体づくりのモデル事業、リスク認識を促す災害履歴の利用促進事業を実施する。·地域企業における防災への取組の推進策、企業の防災の取組などを評価するための手法、災害発生時における企業間の協力方法、防災まちづくり活動支援策等について検討する。·防災ボランティア活動に対する国民の関心を高め、理解を広めるとともに、関係者との防災ボランティア活動検討会を通じて防災ボランティア活動の環境整備を行う。·国の防災担当職員の人事育成のために毎年合同研修を行うまた、国の防災担当職員の防災対応能力の向上に資するような訓練・研修ソフト開発のための調査を行う。·災害時要援護者の避難支援対策に係る普及啓発ピデオの作成やシンポジウムの開催により市町村等における取組の更なる促進を図る。	·防災週間・防災教育等の意識啓発については、防災フェアの参加者数・参加者アンケート調査、ボスターコンクールの応募者数などの要素を評価の参考にしつつ施策の実施または普及状況により評価を行う。·BCPの策定状況については、東海地震、東南海・南海地震(平成17年3月)や首都直下地震(平成18年4月)の地震防災戦略(中央防災会議決定)に示された数値目標の達成状況において評価を行う。·災害時のボランティアの数、ボランティアセンター設置状況などからボランティア活動の広がりや定着度等を把握する。·国、地方公共団体等における防災担当職員を対象とした研修や実践的訓練実施件数を増加させ、政府図上訓練においては、検証評価を行い実災書に活用する。·災害時要援護者の避難支援について、これまでの取組成果と問題点等を整理するとともに、市町村を中心とした取組状況について調査・把握を実施し、ガイドラインの見直しや取組の更なる促進を図る。	217
9	国際防災協力の推進政策	·国連防災世界会議で採択された兵庫行動枠組」の推進に貢献する。·我が国が自然災害に対して脆弱ではないかとの国際的な見方に対し、防災分野での我が国の高度・先進的な取組を国際的に紹介することにより、危機管理や災害対策に対する我が国の信頼を高める。·アジア防災センターを活用した地域防災協力を推進し、アジアの開発途上国の災害対策の充実を図る。	·兵庫行動枠組」の実施を支援する総合防災協力戦略を策定するとともに、日本の防災活動及び防災協力に関する情報の一元化を図るため、多言語による防災情報クリプリングハウスや防災協力人材バック等を包含する防災協力ナリッジ・ベースを構築する。·同枠組を推進する国連国際防災戦略(UN/BDR)の新たな地域ブラットフォームのアジアにおける活動を主導するため、国連防災世界会議において小泉総理(当時)が表明したアジア防災センターを通じた地域防災協力の強化を図るとともに、アジア地域防災戦略プロジェクトに取り組む。·同枠組を具体化するため、復興段階での災害予防を考慮した災害に強い地域づくりを促進する国際復興支援ブラットフォームの活動を推進するとともに、日韓等の二国間防災協力を推進する。	·アジア防災センターへの講師派遣依頼数、海外からの来訪者数、アジア防災センター、HPのヒット件数·国際復興ブラットフォームを通じて行った復興支援アドバイス等件数·開発途上国からの我が国の防災分野に関するノウハウ提供の協力要請件数	204
10	災害復旧・復興に関する施策の推進	·地方公共団体の災害復旧・復興対策を向上させることを目指して、地域防災計画」の内容(災害復旧・復興関連部分)の充実や、地域防災計画」等への復興準備計画」の位置づけ、インターネット等による情報発信の強化などを推進し、地方公共団体、国民等の災害復旧・復興対策に関する意識の向上を図る。	·災害復旧・復興対策の実施に積極的に取り組む地方公共団体がさらに増えるよう·大規模地震の想定域内の地方公共団体の復旧・復興対策の重点的支援。·先進的地方公共団体の取り組みに関する情報提供。·災害復旧・復興対策に係るマニュアルや手引書の充実及び普及。·災害復旧・復興対策に関する研修会の開催。·などの取り組みを行う。	以下の指標等を参考に復旧・復興対策に係る調査研究結果の有効性を調査する。·地域防災計画の充実度·国民の地震災害に対する関心度·関連ホームページのアクセス数等	59
No.	施策名	成 果 目 標	成 果目標を達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(百万円)
11	地震対策等の推進	地震防災戦略に定められた10年間の目標を達成する地震防災対策特別措置法の改正により努めることとされた都道府県地域防災計画における被害想定・目標設定や当該目標に即した地震防災災急事業五箇年計画の作成並びに都道府県及び市町村によるハザ-ドマップの作成・住民周知を促進する。	地震対策等を推進するための各種調査の実施、計画の策定等を行う・関係都府県で策定された地域目標を分析し、地域特性を踏まえた地震防災戦略の改善に向けた検討を行う・大規模な津波により甚大な被害が想定される地域において、詳細な避難シュレーションを実施し、津波避難ビルの指定の現況と指定の効果に関する調査を行う・標準長周期地震動をモデル構造物に入力し、構造物の揺れを推計するとともに、構造物の揺れを減衰させる補強対策についてにつかの事例を計算する。・正しい家具固定方法を周知させるため、実証実験などを通じて条件を整理し、国民に周知・注意喚起を行うとともに、地方公共団体において相談体制を整備する。・地域住民や自治体における津波避難の意識向上について、アンケート等で現状の認識を把握する。・特徴的な火山を5火山程度ビックアップし、課題を抽出するとともに、平常時からとるべき火山防災対策について検討する。・防災情報共有ブラットフォームの運用、機能改善、地方への展開を行う・災害時には応急対策活動の拠点や津波避難ビルとして機能し、平常時は防災教育の普及を発展する防災拠点の優良な事例の建設、外部階段の設置など既存建築物を活用した津波避難機能を確保するための整備を促する。・首都地域河川の洪水及び東京湾における高潮を対象として、人的影響、経済的影響、首都機能継続に対する影響等の被害想定を策定する。	地震防災戦略の目標の達成状況について3年ごとに進捗状況のフォローアップ等を行う・都道府県地域防災計画における被害想定・目標設定や当該目標に即した地震防災災急事業五箇年計画の作成状況並びに都道府県及び市町村によるハザ-ドマップの作成状況等の調査を行う・防災情報共有ブラットフォームに搭載される情報量と情報共有機関数	1,282
12	政策・方針決定過程への女性の参画の拡大	男女共同参画基本計画(第2次)に明記された2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が30%程度になると期待する。との目標達成に向けて、政策・方針決定過程への女性の参画を進める。	・国の審議会等委員への女性の登用及び女性国家公務員の採用・登用の促進を図る。・企業・教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援を行う・政策・方針決定過程への女性の参画に関する、様々な分野における現状や、問題点を調査・分析するとともに、積極的改善措置の推進を図る。	平成18年度中に各分野における指導的地位に占める者の範囲を確定し、19年度以降、定期的にフォーロ-アップを行う	21
13	女性のチャレンジ支援への取組	女性のチャレンジ支援関連情報のネットワーク化、ワンストップ化の実現、取組・実践事例の周知や顕彰等及び再就職・起業等の支援を行う。	以下の事業を行う・地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業・チャレンジ資表彰事業・チャレンジ支援推進事業企画委員会・女性若年層自立・挑戦対策事業・男女共同参画による地域活性化事例研究事業・総合的な女性の再チャレンジ支援事業・女性のライブラインニング支援に関する調査	チャレンジ支援推進事業企画委員会等における評価、表彰・事例収集数及びアンケート調査結果等を利用して評価する。	115
14	男女共同参画社会実現に向けた気運の醸成	広く男女共同参画に関する普及啓発を行い、男女共同参画に関する国民の理解や認識を深める。	男女共同参画週間、男女共同参画に関する功労者表彰、男女共同参画宣言都市奨励事業、男女共同参画フォーラム、男女共同参画担当行政プロック会議等の実施、男女共同参画ヤングリーダー会議の開催、男女の仕事と生活の調和（ワーラ・ライフ・ラス）の推進運動等の実施、男女共同参画本部ニュースや広報バンフレット・各種行政情報資料の配布、各種媒体を活用した政府広報の実施。	広報誌、啓発ビデオ等の作成実績、男女共同参画週間の取組実績、男女共同参画社会づく功労者表彰の実施実績、男女共同参画フォーラム、等の開催実績及び参加者に対するアンケート調査結果、ホームページの内容充実及びアクセス件数、有識者の意見等を利用して評価する。	116
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(百万円)
15	女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組	女性に対する暴力の被害者を支援する者及び国民一般に対し女性に対する暴力に関する情報を提供し女性に対する暴力及びその対処に関する理解を深める。女性に対する暴力をなくす運動を実施するなど、女性に対する暴力の根絶のための広報啓発活動を実施しこの問題についての社会的認識を徹底する。配偶者暴力防止法の適正かつ円滑な施行に努め、政策に資するための調査研究や職務関係者に対する研修を実施する。地方公共団体、民間団体との有機的な連携を確立する。	·11月12日から25日までの2週間、シンボジウムの開催等により女性に対する暴力をなくす運動を実施するなどの広報啓発を行う。·女性に対する暴力の予防啓発に関する調査研究、配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究等を実施する。配偶者からの暴力被害者支援セナーを実施するほか、弁護士やカウンセラー等のアドバイザーを派遣し、相談担当者等の支援を行う。	·広報啓発活動の実施実績·女性に対する暴力に関するシンボジウム、相談担当者を対象にしたセナー等の参加者に対するアンケート調査結果·調査研究報告書の作成実績·有識者意見	64
16	国際交流·国際協力の促進	·男女共同参画の形成の促進に資する国際会議等に出席して情報収集·意見交換を行うとともに、新たな国際規範作りに向けた取組を積極的に発信する。·諸外国、国際機関の取組の動向等に関する情報を収集し、国内での情報提供、周知を図る。·女子差別撤廃条約実施状況報告の審議に関する業務を円滑に実施する。·我が国の途上国支援に関する必要なフォロ-アップ及び我が国の途上国支援におけるジェンダー主流化方案の検討に関する業務を円滑に実施する。	·セナー、シンボジウム等の各種会合開催、広報誌、ホームページ等への情報掲載·海外有識者等との情報·意見交換·国際会議出席及び事前準備業務並びに事後報告業務の実施·英文広報資料の作成·配布·国際協力機構(ICA)等が実施する途上国の女性支援に関する各種事業への協力	·国際会議で取りまとめたコミュニケ等の成果物·出席した国際会議の関連資料·海外の関係機関の情報·意見交換実施実績·各種広報媒体への情報掲載実績·国内での情報提供·周知のための会合の開催実績·セナー等の参加者に対する調査結果·英文広報資料の配布実績·有識者意見	33
17	沖縄における情報通信関連産業振興への支援	情報通信関連企業のニ-ズを分析し施策を再検討するとともに、企業立地の障害として把握されているインキュベ-シェ施設の不足に対し、既存建造物を先進的なⅡ環境を備えたインキュベ-シェ施設へのリバ-シェを図ることにより、効率的な効果的に単企業の創業·進出を喚起し、沖縄における情報通信産業の更なる発展、雇用の創出及び地域経済の再生に資する。	(下記参照)	(下記参照)	600
18	沖縄 川津梁パ-ク構想事業調査委託費	情報通信関連産業は、他の産業に比べて立地場所を選ばず、かつ、高い成長が見込まれることから、沖縄の自立型経済の構築にとって重要であり、情報通信関連産業の立地及び育成を図るための取組を促進する。	情報通信産業を沖縄における自立型経済の柱として育成していくためには、産業構造の大胆な高度化に取り組む必要があり、民間主導での高度情報通信産業の集積拠点づくりの可能性について検討を行う。	以下の指標等を利用して評価する。·誘致企業数·新規雇用者数	30
19	地域活性化型先導的情報通信産業モデル実証事業	沖縄の地域特性を活かしつつ、地域における情報通信産業の新しいモデルとなる先導的な実証事業を行う。	沖縄の地域特性を活かしつつ、地域における情報通信産業の新しいモデルとなる先導的な調査·実証事業を行う。	以下の指標等を利用して評価する。·誘致企業数·新規雇用者数	570
18	沖縄の離島の活性化	厳しい環境にある沖縄の離島の活性化を図るため、島の基礎的な基盤の充実、島の歴史や特色を活かした特産品や観光の振興など、それぞれの島の持つ魅力が最大限活きるような取組を促進する。	(下記参照)	(下記参照)	101
19	離島活性化人材育成·専門家派遣事業	離島活性化に資する人材の充実	沖縄の離島において地域活性化に必要なノウハウを有する専門家の派遣に対する支援。	専門家派遣を行った案件中事業化等に至った件数等を利用して評価する。	23
20	離島地域資源活用·産業育成モデル事業	地域資源を活用した観光や特産品の開発等による離島の活性化	島の活性化の方向性等に関する調査検討、各島のアイデイ等の具体化に対する支援等	採択し試作品開発等を行った案件中、新商品の完成等に至った件数。また、それらに対する外部からの引き合い(問い合わせ)件数、販売実績等を利用して評価する。	67
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	19年度予算額
(百万円)
離島観光振興地域等整備事業	観光振興による離島地域の活性化	観光地としての質、魅力の向上を図るため、観光客の利便性快適性に資する観光案内標識等の整備に対する支援	観光客数の動向、整備施設の利用件数等を利用して評価する。	11
19	沖縄の戦後処理対策	534
沖縄不発弾等対策事業	第二次世界大戦で激しい地上戦が行われた沖縄県には、多くの不発弾等が埋没しており、死傷者を伴う爆発事故も発生していることにかんがみ、不発弾等の計画的探査発掘等による不発弾等の処理及び爆発事故の再発防止を図る。	不発弾等の計画的探査発掘処理及び探査発掘された不発弾が最終処分されるまでの間保管庫で保安管理を行う。	不発弾等の探査発掘処理の実施状況等を把握して評価する。	444
対馬丸遭難学童遺族給付	対馬丸遭難学童の遺族に対し、国として弔意を表す措置として特別支出金を支給する。	対馬丸遭難学童の遺族に対し、適正かつ円滑に特別支出金を支給する。	本施策の性格にかんがみ、達成効果等の評価には馴染まない。	54
対馬丸平和祈念事業	遺族や生存者の高龄化が進む中、沖縄戦の悲劇の象徴である対馬丸事件を後世代に伝え、遺難学童への哀悼と平和祈念をめぐるの語り部事業及び特別展示を実施し、それぞれ90%以上の満足度を得る。	対馬丸平和祈念事業の適正かつ円滑な実施のための支援を行う。
(事業内容)
対馬丸記念館内外での語り部実施
特別展の開催(年2回)	以下の点について把握し評価する。
①生存者による語り部元の実施状況
②対馬丸等の関連資料を収集・展示する特別展の実施状況
③語り部事業特別展示の満足度のアンケート調査の実施	5
沖縄戦関係資料閲覧室事業	先の大戦において、わが国唯一の地上戦が行われ多数の尊い命が失われた沖縄戦に関して、国等が保有している公文書等の資料を収集し、歴史的な資料として整理、公開を行い、沖縄戦について一般の理解に資する。沖縄戦に関して、一般の理解に資するため、沖縄戦関係資料閲覧室のホームページ利用者数を平成17年度実績(約6万2千件)以上とし、出来る限り多くの沖縄戦関係資料閲覧室への来室を図る等、沖縄戦関係資料閲覧の効果的な実施を図る。	沖縄戦関係資料閲覧室事業の適正かつ円滑な実施
(事業内容)
沖縄戦関係資料閲覧室の開設及びホームページによる資料公開	沖縄戦関係資料閲覧室来室者数及びホームページ利用者数、
ホームページ上の特集の実施状況等により評価する。	18
位置境界明確化事業	沖縄県の位置境界不明地域について、法律に基づき土地の位置及び境界を明確にする。	法に基づき、各筆の土地の位置境界の明確化を行い、登記に反映する。	認証面積(国土調査に準ずる指定を受けた土地の面積)等により評価する。	13
20	沖縄の特殊事情に伴う特別対策	118
亜熱帯特性研究推進事業	沖縄県における亜熱帯特性を活用した科学技術研究(亜熱帯研究)の向上を図る。	研究プロジェクトの可能性調査を実施する。	以下の点について把握し評価する。
・当該研究に関する報告書の作成状況
・当該研究に関する報告書の公表状況
・調査研究会の開催状況	17
沖縄体験滞在交流促進事業	地域の活性化を図るため、沖縄の特性を活かした滞在型・参加型観光を促進する。	体験滞在プログラムの作成やインストラクターの養成等のソフト事業及び体験滞在プログラムの実施に必要な施設の整備を実施する。	入域観光客数、人口などの指標等を利用して評価する(ただし、景気、天候、国際情勢、他の観光振興施策、交通手段の状況など他の多くの要因の影響や本事業の効果が発現するために要する期間などを考慮する必要がある)	54
ハブ対策に必要な経費	保健医療の充実による健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保のため、ハブ咬傷被害の減少を図る。	沖縄県民のハブ対策として、県が行う抗毒素及びハブの自動低密度化手法の開発研究をすることにより成果目標を達成	抗毒素の開発状況及びハブ咬傷数、ハブ捕獲数等の推移を利用して評価する。	47
No.	施策名	成 果 目 標	成 果目標を達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(百万円)
21	北方领土問題の解決の促進	北方领土問題の解決の促進	·北方领土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発
·北方四島交流事業等の充実 改善、適切な実施
·北方领土返還運動促進のための在るべき啓発事業の検討等
·北方地域に生活の本拠を有していく者に対する援護措置
·元島民後継者対策の充実 強化
·次世代に配慮した広報 啓発事業等の実施による効果的な返還要求運動の促進	·北方领土返還要求運動を支える署名数の増
·北方领土返還全国大会等各地で開催される返還要求運動における参加者数の増
·各都道府県教育者会議や教育者会議全国会議における北方领土問題教育方法等の深化とその成果を基づける各都道府県での北方领土教育の展開 等	948
22	青少年健全育成に関する普及・啓発	青少年健全育成策大綱」(平成15年12月:青少年育成推進本部決定)において定められている 客界各層の幅広い参加を得つつ、時代の要請にこえた青少年の健全な育成のための国民運動が展開されるよう支援すること及び 青少年を取り巻く有害環境への対応」を推進する必要性から、青少年の健全育成及び非行防止のための国民運動等を一層強力に展開する諸施策を実施し、青少年育成関係者等の事業の参加者や関係市町村の担当者等の満足度を75% (4人のうち3人が肯定)以上とする。	アンケート調査の結果等を踏まえ、各種事業の内容の充実等を図る。
また、有識者等から事業の成果と今後の課題について報告を受け、諸施策の実施に反映。	各種事業の参加者等に対する事業の有効性等についてのアンケート調査	305
23	青年國際交流の推進	事業ごとの特色を生かすことを通じて、青年國際交流事業参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立ったと思う者の割合が67%以上になること	各事業について、アンケート調査結果等を踏まえ、時代の変化に即応した事業の不断の見直しを行う。また、各省と国際交流の推進について密接な連絡、情報交換、協議等を行いつつ、これまで構築した人的ネットワークを有効活用し、事業を実施する。その際、事業ごとの特色をより生かしたものにし、また、企業や団体の協力を得て、青年の多様な需要に応えるものとする。	青年國際交流事業参加青年アンケート調査等を把握し評価する。	1,657
24	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進	具体的な成果目標等について、現在検討中である。	(成果目標参照。)	(成果目標参照。)	119
25	栄典制度の適切な運用	適切な審査を行うとともに、推薦要綱 (平成15年閣議報告)等に定められた総数の発令に努める。
·春秋叙馳 春秋の発令ごとに概ね4,000名
·危険業務従事者叙馳 毎回の発令ごとに概ね3,600名
·春秋褒章 春秋の発令ごとに概ね800名	春秋叙馳は、各界各層から幅広く候補者を発掘し、民間分野の受章者の増加に努めるとともに、民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の発掘、女性功労者の発掘、一般推薦制度の適切な運用を図る。	·春秋叙馳の発令数
·危険業務従事者叙馳の発令数
·春秋褒章の発令数	2,941
26	国民生活に関する調査分析	国民生活についての多面的な動向把握 調査分析を分かりやすい形でまとめ、閣議はじめ様々な政府内の場で報告し、適切な国民生活関連諸施策の形成に資する。
また、国民生活面における新たな重点課題について理論的検討と実証分析からなる包括的な研究を実施することにより、それら課題に対処するための効果的な政策立案を促す。	国民生活選好度調査、国民生活モニター調査などにより、国民生活について多面的に動向を把握し、また、国民生活白書などにおいて国民生活上の重要事項についての詳細な分析を行い、閣議はじめ様々な場で報告することを通じて政策立案に資する。
国民生活面における新たな不均衡を克服し、経済成長と安全・安心の社会を両立させるための重点課題について、理論的検討と実証分析による総合的な分析を行い、幅広く公表することにより、それら課題に対処するための諸施策の検討に反映させる。	関連諸施策の立案状況、国民生活政策や国民生活面における新たな重要課題についての意識調査等を利用して評価する。	100
27	消費者行政の推進	消費者利益の擁護・増進に取り組むことを通じ、消費者基本法の基本理念の具体化を図る。	消費者基本計画の具体的施策に盛り込まれた事項について、明記された実施時期までの達成を図ることが1つの手段として考えられる。	消費者基本計画の検証・評価・監視が1つの評価方法として考えられる。なお、消費者基本計画の検証・評価・監視は、毎年、消費者政策会議(会長・総理大臣、委員・全閣僚及び公取委委員長)において行われる。また、消費者政策会議が、検証・評価・監視を行われる。	239
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	19年度予算額
(百万円)
28	公益通報者保護に関する施策の推進	通報を受け付ける事業者、通報の主体となる労働者等の公益通報者保護制度に関する認知度及び意識等の向上	広報資料の作成・送付、関係者別説明会、シンポジウムなどの普及啓発活動、行政機関職員の研修・意見交換会や調査研究など実施。また、公益通報者保護制度に関する総合相談を口である公益通報者保護制度相談ダイヤルの適切な運営を行う。	アンケート調査等により、公益通報者保護に関する通報を受け付ける事業者、通報の主体となる労働者の制度に対する認知度や意識等の変化を把握し評価する。	78
29	市民活動の促進	特定非営利活動促進法に基づく認証・不認証を4ヶ月で行う・ホームページのNPOに関する情報について、追加・更新情報があれば速やかに更新する。NPOホームページへのアクセス件数を17年度並みとする。	特定非営利活動法人の設立等の認証申請に対し、原則4ヶ月以内の認証・不認証の決定など、特定非営利活動促進法の規定に関した施行を着実に行うその際には、認証業務における申請書類等の形式的なチェックや監督業務における事業報告書の提出状況の管理等については、部外協力者にアウトソーシングする。市民活動団体等支援総合事業に関する市民参加や様々な主体との協働による市民活動を促進することを目的として、先駆的なモデル事業の実施により効果的な活動促進策を分析し、全国規模で情報発信を行う。内閣府所轄法人の事業報告書等に関する電子縦覧・閲覧システムやNPOに関する情報を一元的に入手可能とするNPO情報ポータルサイトの管理・運営を継続する。	以下の指標等を利用して評価する。特定非営利活動促進法に基づく申請件数と4ヶ月以内に決定した認証・不認証の件数・NPOに関する追加・更新情報があった場合の当該ホームページの更新状況・NPOホームページのアクセス数	301
30	省資源・省エネルギー型生活の推進	国民の日常生活における省資源・省エネルギーに対する意識等の向上	省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議(都道府県毎に設置、構成団体計3,726団体)等と連携した省資源・省エネルギーに係る普及啓発活動、環境にやさしい買い物の実践を消費者に促すキャンパーン、民間団体の先駆的な省資源・省エネルギー実践活動等の支援等を実施	アンケート調査等により、省資源・省エネルギーに対する国民の意識等の経年変化を把握し評価する。	26
31	個人情報保護に関する施策の推進	事業者及び国民に対して、法制度の周知を徹底する。	事業者及び国民に十分な情報提供が行われるようインターネットの活用、ボスターの掲示、バンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に取り組む。また、各種連絡会議の開催、法の施行状況の取りまとめ、調査研究等を行う。	アンケート調査を実施し、その結果を把握すること等により評価する。	96
32	政府広報の実施	政府の重要施策についての国民及び諸外国の理解の促進と協力の確保	国民の理解と協力を確保するため、分かりやすい内容の構成、適切な広報媒体の選定、時期に合ったテーマの選定及び各府省広報と政府広報の適切な役割分担と連携の確保とつた点に留意した、より効率的なつつ効果的な政府広報の実施。特に、平成18年度政府広報・広聴基本計画においては、直接発信する広報手段を活用した広報、国民との対話を重視した広報、広聴活動との連携を図るとつたことも留意することをされている。	国政モニターアンケート、各種広報効果測定及び学識経験を有する者の知見等	9,250
33	世論の調査	世論調査・国政モニターの実施により政府施策の企画立案等に資すること	国民や社会のニーズを的確に把握するため、テーマの選定、公正・中立な調査票の作成、調査の正確性の維持・向上、新しい調査技術の研究などに留意した、より効果的かつ効率的な世論の調査の実施	各府省からの要望実績、結果利活用の実績・予定や学識経験を有する者の知見等を利用して評価する	179
34	国民との対話	内閣と国民との対話を促進するため、新たな国民との対話の場を設ける。	検討中	検討中	89
35	少子化社会に関する啓発	子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会へ転換する。	本施策の実施に当たっては、民間有識者、関係NPO、民間調査会社、民間シングタンク等、各々の専門性や官民の役割分担を考慮しながら、効率的に事業を進めることとしては、また、フォーラムやシンポジウムなどの活用を図る。	以下の事柄等を把握し、評価を行う。①広報啓発活動の実施実績②シンポジウム等の参加者に対するアンケート調査を実施③取組事例集を作成④ホームページのアクセス件数	155
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(百万円)
36	高齢社会に関する啓発	高齢者の社会参加を促進するとともに高齢者のそのような活動に対する国民の理解を深めること。	地方自治体やNPO等との連携を図るとともに、必要に応じ学識経験者の知見を活用する。また幅広い年代から多数の参加者を得るため、ホームページ等を通じ事業の趣旨・内容について周知を図る。	各事業への参加者等に対し、事業の必要性や有効性を問うアンケート調査を実施し、評価する。	18
37	障害者理解の普及・啓発	障害者基本法による障害者基本計画に基づき、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る。 重点施策実施5か年計画」(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)に基づき、以下を目標とする。 共生社会の用語、考え方の周知度を成人国民の50%以上とする。 (達成年次:平成24年度)	障害者基本計画、及び当該計画の具体的な目標やその達成期間を定めた、重点施策実施5か年計画」に基づき、内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部を中心として、関係行政機関の密接な連携の下に、政府一体となって取組を進める。	障害者の社会参加に関する特別世論調査」	64
38	交通安全思想の普及・啓発	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5千人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す。	·第8次交通安全基本計画に基づき、交通事故防止対策の推進·平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安全対策の推進	以下の指標を利用して評価する·年間の交通事故死者数	196
·国民一人一人に交通安全知識の普及を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故防止の徹底を図る。	·全国交通安全運動に合わせて、中央大会、交通安全フェアの実施。年間を通じて、子ども、親、高齢者の三世代を対象とした世代間交流事業、高齢者等世帯訪問事業、交通指導員等による街頭活動等への支援・啓発の実施。これらの実施に際し、ポスター掲示、チラシ配布及びホームページ掲載等の広報を実施。地方自治体や民間団体との連携・協力の上で推進。	以下の指標を利用して評価する·各行事等参加者数·各行事等参加者へのアンケート調査
39	原子力安全対策	原子力施設の安全確保や原子力災害対策等に必要な技術的知見・経験を獲得・蓄積し、我が国の安全規制体制のもとで、安全確保に万全を期す。また、より実効性のある原子力防災体制を構築するとともに、国民との双方向の意思連通を通じて、原子力安全に関する国民との対話の促進を図る。	·専門部会の開催等を通じ、新たな技術的知見・経験を獲得·安全確保に関する知識的基盤を踏まえ、安全基準・指針類を整備·規制調査の実施·原子力防災対応に係る通報訓練等の実施及び国や地方公共団体が主催する原子力防災訓練への参加·国民との直接対話の場として開催している原子力安全シンボジウム等の実施	以下の状況等を把握することで評価する。·安全規制等に的確に反映すべき知見の獲得状況·安全基準・指針類の整備状況·規制調査の実施状況·原子力防災対応に係る各種訓練の参加・実施状況·国民との直接対話の場の活用状況·広報活動の実施状況	979
40	国際平和協力業務等の推進	国際連合による国際平和と安定のための努力に協力し、なし得る最大限の人的及び物的な貢献を積極的に果たしていくため、国際平和協力業務の的確な実施を図る。	·司令部要員により、司令部業務分野における国際平和協力業務を実施·自衛隊の部隊等により、輸送等の後方支援分野における国際平和協力業務を実施·国際連合、国際機関等に対する協力を円滑かつ効果的に行うための連絡調整の分野における国際平和協力業務の実施·迅速な物質協力への対応のための備蓄物資制度の実施	活動実績(後方支援業務、司令部業務、連絡調整業務、物資協力等)に対する国内、国際社会からの評価を判断基準とし、日本から国際平和協力業務に対して積極的に貢献・協力しているか評価する。	507
41	社会連帯等の国民運動	安心して暮らせる豊かで住みよい社会の実現を目指し、様々な国民的課題の解決に資するための国民運動の推進を図る。	(1)地域で活動する集団への支援·①地域活動に関する全国大会の開催·②地域活動を推進するリーダーの養成·③地域活動に関する都道府県大会の開催·④地域活動する集団に関する調査·⑤各地の活動集団への情報提供(2)各種国民運動の推進·①あしたのまち・・らしづくり表彰の実施·②重点課題別活動モデル集団の育成·③重点課題別研究集会の開催·④地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会の開催·⑤地球環境プロックフォーラムの開催·⑥小さな親切運動全国フォーラムの開催	以下の指標等を利用して評価する。·(1)行事参加者へのアンケート調査·(2)運動ネットワークホームページへのアクセス数·(3)地球環境問題に対する国民意識の推移の数値·(4)各地での活動人員及び地域的な広がりの状況	81
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	19年度予算額(百万円)
42	遺業化学兵器の廃棄処理事業	中国各地における発掘回収事業について、予定期間内に対象地点における全ての化学砲弾等を安全かつ確実に発掘・回収することを目指し、それらの鑑定及び権包を行い、それらを保管庫に収納する。もって、周辺住民の生活上の不安を解消する。	要員派遣の一層の迅速化を図るとともに、中国側とのより一層の緊密な協力体制を築く。また、事業の安全管理を今後も怠い無く行う。	中国各地における発掘回収事業は、埋設地点によって状況は様々であるので、現地の環境や埋設砲弾等の状況等を総合的に判断して、安全が可能な限り早期に事業を完了できたかどうかを評価する。	2,482

(注) 1. 本表の対象施策は、政策評価法上の施策として実績評価方式を採用するもののうち、平成19年度予算 (案) において措置された施策である。

2. 内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるために行う 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画、立案、総合調整に関する事務は、政策評価法において政策評価の対象とされていないことから除外している。
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(企画調整課))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要尷在經費011 經 常 事 務 費030 企画調整課一般事務処理費95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	70,6116,585	65,8116,585	4,8000	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 (5
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
051
經濟社会政策全国連絡經
費	257	257	0	1 8 年度
1 9 年度
2 0 年度
2 1 年度
2 2 年度
予算額
(1,068)
(1,154)
(1,154)
(1,028)
(1,070)
(1,070)
(533)
(要求要旨)
当府所掌業務の各種經濟社会に関する政策について、都道府県部長会議等で意思の疎通を
行うなどして地方との関係を強化する。
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	23	23	0	講演謝金
1人 2時間 1回 @11,600
23(
23)
1.全体会議
(1)印刷製本費
会議資料
300部 1回 546.5円 1.05
172(
172)
(2)通信運搬費
電話料
66都道府県市 3回 40円 1.05
8(
8)
会議資料発送料
東北・北海道
11簡所 1回 700円
8(
8)
関東
17簡所 1回 700円
12(
12)
中部
6簡所 1回 700円
4(
4)
近畿
11簡所 1回 800円
9(
9)
中国
7簡所 1回 900円
6(
6)
四国
4簡所 1回 900円
4(
4)
九州
10簡所 1回 1,100円
11(
11)
95016-2123-09-1010 庁
費	234	234	0