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第 20 表 昭和33年度法定外普通税の状況

その１道府県税

(单位 百万円)

県 税	税 目	徵収方法	課税客体	課税標準	納税義務者	税 率	調定額	收入額
北海道	家畜税	普通	牛 馬	頭 数	所有者	牛馬 300円	281	261
自動車	普通	豚、緬羊	取得価格	取得者	豚·緬羊150円	1.5	281
取得稅小計	普通	自動車	取得価格	100	100	261
青森県	家畜税	普通	牛 馬	頭 数	所有者	500円	20	20
岩手県	家畜税	普通	牛 馬	頭 数	所有者	牛馬 260円	22	22
豚	飼育者	豚 130円
緬 羊	緬羊 100円
宮城県	家畜税	普通	牛 馬	頭 数	所有者	牛馬 200円	20	20
豚 緬羊	豚·緬羊100円
秋田県	牛馬税	普通	牛 馬	頭 数	所有者	100円～200円	13	13
新潟県	ガス井戸税	ガス井戸の光熱用ガス使用	箇 数	所有者	家事専用 300円業務用 1000円～5000円	3	3
長野県	自動車	普通	自動車	取得価格	取得者	0.8～1	36	35
岐阜県	蔵取引税	普通	蔵の引取	引取数量	引取者	生稲1貫当り	24円	23
乾蔵 60円
三重県	自動車	普通	自動車	取得価格	取得者	2～3	80	73
取得稅	取得	100	100
奈良県	文化観光	特別	文化観光	人 員	文化観光	1人1回	6	6
施設税	財の有料	観覚行為	2.5円～10円
和歌山県	果実税	普通	果 実	収穫数量	生産者	10貫当り	17	17
自動車	普通	自動車	取得価格	取得者	3	31	30
取得稅	取得	100
愛媛県	犬 税	証紙	犬	頭 数	所有者	500円	11	10
自動車	普通	自動車	取得価格	取得者	2	58	55
取得稅	取得	100	69	65
小計	小計	犬	頭 数	所有者	600円	13	12
佐賀県	犬 税	普通	犬	所有者	635	600
合 計

（注）1 長野県は、昭和33年10月1日より、自動車取得税を廃止した。

2 調定額、収入額については現年度分のみを掲げた。
その２市町村税

(单位 千円)

区 分	昭和33年7月1日現在	昭和32年7月1日現在	比較增減
团体数(A)	收入見込額(B)	(B)/(A)	团体数(C)	收入見込額(D)	团体数(A)—(C)	收入見込額(B)—(D)
犬	税	575	95 530	166	897	125 948	△ 322	△ 30 418
ミシン税	31	2 971	96	99	17 266	△ 68	△ 14 295
立木伐採税	21	2 979	142	36	7 048	△ 15	△ 4 069
家畜税	12	858	72	33	2 040	△ 21	△ 1 182
広告税	11	111 128	10 103	16	112 202	△ 5	△ 1 074
商品切手発行税	9	126 168	14 019	9	88 951	0	37 217
林産物移出税	9	35 866	3 985	14	37 946	△ 5	△ 2 080
扇風機税	5	208	42	7	756	△ 2	△ 548
接客人税	4	184	46	15	3 291	△ 11	△ 3 107
と畜税	4	278	70	5	593	△ 1	△ 315
入漁権税	2	93	47	1	2	1	91
砂利引取税	2	800	400	2	1 579	0	△ 779
ダム使用税	2	1 792	896	2	1 738	0	54
文化観光施設税	2	84 200	42 100	2	82 450	0	1 750
積込施設利用税	1	37 382	37 382	1	17 668	0	19 714
真珠漁場税	1	1 100	1 100	1	1 375	0	△ 275
金庫税	1	21	21	1	27	0	△ 6
特別固定資産税	-	-	-	3	1 314	△ 3	△ 1 314
採水税	-	-	-	1	48	△ 1	△ 48
合計	692	501 558	725	1 145	502 242	△ 453	△ 684

## (三) 地方議与稅

(1) 昭和 33 年度における地方議与税の総額は 324 億円である。前年度に比し 31 億円増加し、その増加率は 10.7% である。都道府県は 96.5% の 313 億円、市町村は 3.5% の 11 億円である。

## (2) 入場讓与税

都道府県に対して交付される入場譲与税は183億円で、人口を基準として配分されている。前年度に比し9億円増加し、その増加率は5.2%である。

なお、入場譲与税制度では、地方交付税の不交付団体に対する交付額の制限措置がとられている。すなわち、不交付団体に対しては、地
方交付税計算における財源超過額に20%を乗じた額が控除されることになっている。昭和33年度は、この制限率が経過的に24%（前年度26%）とされ、譲与制限額は30億円（22億円）で、総額の16.6%（12.8%）となっている。

## (3) 地方道路讓与稅

都道府県及び五大市に対して交付される地方道路譲与税は134億円で、前年度に比し23億円増加し、その増加率は20.1%である。都道府県は129億円、五大市は5億円交付されている。

## (4) 特別とん譲与税

東京都及び開港所在市町村に対して交付される特別とん譲与税は7億円で、前年度とほぼ同額である。なお、譲与団体は89団体（1都74市、14町村）である（第21表参照）。

第 21 表 昭和33年度地方譲与税の状況

その 1 配分状況

(单位 百万円)

区 分	昭和33年度	昭和32年度	比較
都道府県	市町村	合計(A)	都道府県	市町村	合計(B)	増減額(A)—(B)(C)	増減率(C)×100
地方 護 与 税	31 315	1 123	32 438	28 242	1 069	29 311	3 127	%
1 入 場 護 与 税	18 336	-	18 336	17 429	-	17 429	907	5.2
2 地方道路 護 与税	12 963	482	13 445	10 794	400	11 194	2 251	20.1
3 特別とん 護 与税	16	641	657	19	669	688	△ 31	△ 4.5

その２入場譲与税における譲与制限額の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 33 年 度	昭 和 32 年 度
人口による按分額(A)	制限額(B)	制限後の額(A)(B)	人口による按分額(C)	制限額(D)	制限後の額(C)(D)
東 京 都	1 670	1 670	0	1 594	1 594	0
大 阪 府	1 007	1 007	0	901	554	347
愛 知 県	774	211	563	-	-	-
神 奈 川 県	600	160	440	570	83	487
合 計	4 051	3 048	1 003	3 065	2 231	834
総 額	18 336	-	-	17 429	-	-
調整額／総額	-	16.6%	-	-	12.8%	-
## (四) 地方交付税

1 地方交付税の総額 昭和34年度における地方交付税の総額は2,240億円である。前年度に比し208億円増加し、その増加率は10.2%（前年度23.0%）である。同年度における法定繰入率は26.0%から27.5%に引き上げられている（第22表参照）。

第 22 表 昭和33年度地方交付税算定基礎

(单位 百万円)

区 分	昭和33年度(A)	昭 和 32 年 度	比 較
当 初	補 正	合計(B)	增 減(A)—(B)(C)	增減率(C)×100
国税三税收入見込額(a)	771 682	720 687	30 000	750 687	20 995	28.0%
所 得 税	244 826	230 061	-	230 061	14 765	6.4
法 人 税	331 104	309 579	30 000	339 579	△ 8 475	△ 2.5
酒 税	195 752	181 047	-	181 047	14 705	8.1
法 定 繰 入 率(b)	27.5%	26.0%	26.0%	26.0%	1.5%	-
(a) × (b)	212 213	187 378	7 800	195 178	17 035	8.7
過 年 度 精 算 額 等(d)	11 798	△ 606	-	△ 606	12 404	-
特例法により昭和31年度地方交付税を線越使用する額(e)	-	8 613	-	8 613	△ 8 613	-
合 計 (c) + (d) + (e)	224 011	195 385	7 800	203 185	20 826	10.2

## 2 交付状况

(1) 昭和 33 年度における地方交付税の交付状況をみると、普通交付税は 2,106 億円、特別交付税は 134 億円であり、地方交付税総額に対する比率は 94% と 6% となっている。

なお、普通交付税と特別交付税の法定割合は、従来 92% と 8% であつたものが、同年度から 94% と 6% に改められた。
(2) 地方交付税の交付状況を団体別にみると、道府県分は 67.5% の 1,511 億円、市町村分は 32.5% の 729 億円である。

普通交付税においては、道府県分は 67.8% の 1,428 億円、市町村分は 32.2% の 678 億円であり、特別交付税においては、道府県分は 61.8% の 83 億円、市町村分は 38.2% の 51 億円となっている。

前年度に対する増加率は、道府県分 9.0%、市町村分 12.4% である。

(3) 昭和33年度における普通交付税の交付団体は、43道府県、3,519市町村（470市、3,049町村）であり、不交付団体は、3都府県143市町村（31市、112町村）であり、交付団体数は、全地方公共団体の96.1％に及んでいる。

(4) 基準財政需要額及び収入額の前年度に対する増加状況をみると、それぞれ 12.0% と 8.3% となっている。

道府県についてみると、11.9％と9.6％であり、市町村についてみると、12.2％と7.0％である（第23表参照）。

第 23 表 昭和33年度地方交付税の状況

その 1 配分状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 33 年 度	昭 和 32 年 度 地方交付税 (D)	比 較
普通交付税(A)	特别交付税(B)	合 計 (A)+(B)	增 减 (C)-(D)	增 减率 (D)	×100
道 府 县	142 819	%	8 304	%	151 123	%	138 366	%	12 757	%
市 町 村	67 750	32.2	5 137	38.2	72 887	32.5	64 819	31.9	8 068	12.4
(1)大都市	496	0.2	85	0.6	581	0.2	702	0.4	121	△17.2
(2)都市	22 020	10.5	3 510	26.1	25 530	11.4	22 188	10.9	3 342	15.1
(3)町 村	45 234	21.5	1 542	11.5	46 776	20.9	41 929	20.6	4 847	11.6
合 計	210 569	100.0	13 441	100.0	224 010	100.0	203 185	100.0	20 825	10.2
その２普通交付税算定状況

区 分	基 準 財 政 需 要 額	基 準 計 (A) + (B) (C)	財源不足団体(D)
財源不足団体(A)	財源超過団体(B)
道 府 県	269 865	61 018	330 883	124 197
市 町 村	163 156	77 378	240 534	95 955
(1) 大都市	4 252	50 598	54 850	3 711
(2) 都市	73 328	22 224	95 552	51 663
(3) 町村	85 576	4 556	90 132	40 581
合 計	433 021	138 396	571 417	220 152

（注）昭和33年度における調整率は0.01055745416である。

その３交付、不交付団体数

区 分	昭 和 33 年 度
交 付	不 交	付	合
都 道 府 县	43	%	3	%	46
市 町 村	3 519	96.1	143	3.9	3 662
(1) 大 都 市	1	20.0	4	80.0	5
(2) 都 市	469	94.6	27	5.4	496
(3) 町 村	3 049	95.5	112	4.5	3 161
合 計	3 562	96.1	146	3.9	3 708

その４ 基準財政需要額及び基準財政収入額の増加状況

(单位百万円)

区 分	基 準 財 政 需 要 額
昭 和 33 年 度 (A)	昭 和 32 年 度 (B)	增 加 率 (A)-(B)/(B)×100
都 道 府 県	330 883	295 621	%
市 町 村	240 534	214 368	11.9
(1) 大 都 市	54 850	48 753	12.2
(2) 都市及び町村	185 684	165 615	12.5
合 計	571 417	509 989	12.1
(单位 百万円)

財 政 収 入 額	財源超過額(E)—(B)	財源不足額(A)—(D)	合併算定替等によるもの	合計
財源超過団体(E)	合計(D)+(E)(F)
67 477	191 674	6 459	145 668	-	145 668
94 006	189 961	16 628	67 201	2 267	69 468
60 721	64 432	10 123	541	-	541
27 356	79 019	5 132	21 665	1 120	22 785
5 929	46 510	1 373	44 995	1 147	46 142
161 483	381 635	23 087	212 869	2 267	215 136

昭 和 32 年 度
計	交 付	不 交 付	合 計
%	42	%	4	%	46	%
100.0	91.3	8.7	100.0
100.0	3 653	94.5	213	5.5	3 866	100.0
100.0	1	20.0	4	80.0	5	100.0
100.0	449	90.7	46	9.3	495	100.0
100.0	3 203	95.2	163	4.8	3 366	100.0
100.0	3 695	94.4	217	5.6	3 912	100.0

基 準 財 政 収 入 額
昭 和 33 年 度 (C)	昭 和 32 年 度 (D)	增 加 率 (O—(D)/(D)×100
191 674	174 961	%
189 961	177 531	9.6
64 432	57 234	7.0
125 529	120 297	12.6
381 635	352 492	4.3
## (五) 一般財源

## 1 一般財源の状況

(1) 昭和 33 年度における一般財源の総額は 8,014 億円である。前年度に比し 412 億円増加し、増加率 5.4% であつて、前年度における増加率 19.0% に較べると 13.6% 減少している。

一般財源の歳入中に占める割合は 58.5% であり、前年度に比し 0.6% 減少している。

地方税収入の一般財源中に占める割合は 68.0% であり、前年度に比し 1.4% 減少している。

地方交付税の一般財源中に占める割合は 28.0% であり、前年度に比し 1.3% 増加している。

第 24 表 昭 和 33 年 度 にお ける

区 分	昭和33年度(A)	昭和32年
純計決算額	都道府県	市町村	純計決算額	都道府県
一 般 財 源 (a)	801 380	443 155	358 225	760 182	426 481
(1) 地 方 税 (b)	543 931	261 041	282 890	527 190	260 142
(2) 地方議与税	224 011	151 124	72 887	203 182	138 366
(3) 地方交付税 (c)	32 438	31 315	1 123	29 311	28 242
(4) 輕油引取税交付金	0	△ 381	381	0	△ 295
(5) 国有提供施設等所在市町村助成交付金	1 000	56	944	499	26
歳 入 (d)	1 370 642	850 436	568 528	1 286 345	798 535
(a) $ \times $ 100 (%)	58.5	52.1	63.0	59.1	53.4
(b) $ \times $ 100 (%)	68.0	58.9	79.0	69.4	61.0
(c) $ \times $ 100 (%)	28.0	34.1	20.3	26.7	32.4

（注）「歳入」の額は、歳入総額から地方債及び繰越金を控除した額である。
(2) 都道府県についてみると 4,432 億円で、前年度に比し 167 億円増加し、その増加率は 3.9%（前年度 26.2%）である。

一般財源の歳入中に占める割合は52.1%（53.4%）であり、地方税収入の一般財源中に占める割合は58.9%（61.0%）、地方交付税の一般財源に占める割合は34.1%（32.4%）である。

(3) 市町村についてみると 3,582 億円で、前年度に比し 245 億円増加し、その増加率は 7.3% である。

一般財源の歳入中に占める割合は63.0%（63.9%）であり、地方税収入の一般財源中に占める割合は79.0%（80.0%）、地方交付税の一般財源中に占める割合は20.3%（19.4%）である（第24表参照）。

一般財源の状況

(单位 百万円)

度(B)	比較增減(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100
市町村	純計決算額	都道府県	市町村	純計決算額	都道府県	市町村
333 701	41 198	16 674	24 524	%	%	%
267 048	16 741	899	15 842	5.4	3.9	7.3
64 816	20 829	12 758	8 071	3.2	0.3	5.9
1 069	3 127	3 073	54	10.7	10.9	12.5
295	0	86	86	10.3	9.2	5.1
473	501	30	471	0	28.7	28.7
522 521	84 297	51 901	46 007	100.4	115.4	99.6
63.9	△ 0.6	△ 1.3	△ 0.9	-	-	-
80.0	△ 1.4	△ 2.1	△ 0.1	-	-	-
19.4	1.3	1.7	0.9	-	-	-
2 一般財源の推移 昭和 29 年度以降における一般財源の推移をみると、経済界の好不況に伴って、その伸張率の高低はあるが、毎年増加の傾向をたどっている。昭和 29 年度を 100 とする昭和 33 年度の

第 25 表 昭 和 29 年 度 以

区 分	地 方 税	地方談与税	地方交
决算額	指數	决算額	指數	决算額
(純計決算額)
昭和29年度	367 888	100	23 472	100	126 380
昭和30年度	381 491	104	22 138	94	159 967
昭和31年度	449 924	122	23 517	100	165 162
昭和32年度	527 190	143	29 311	125	203 182
昭和33年度	543 931	148	32 438	138	224 011
(都道府県)
昭和29年度	167 456	100	23 061	100	86 234
昭和30年度	168 973	101	21 607	94	111 451
昭和31年度	210 274	126	23 050	100	114 981
昭和32年度	260 142	155	28 242	122	138 366
昭和33年度	261 041	156	31 315	136	151 124
(市町村)
昭和29年度	200 432	100	411	100	40 146
昭和30年度	212 518	106	531	129	48 516
昭和31年度	239 650	120	467	114	50 181
昭和32年度	267 048	133	1 069	260	64 816
昭和33年度	282 890	141	1 123	273	72 887
指数は、155 となっており、うち都道府県は 160、市町村は 149 である（第 25 表参照）。

降一般財源の推移

(单位 百万円)

付税	轻油引取税交付金	国有提供施设等所在市町村助成交付金	合計
指数	决算额	指数	决算额	指数	决算额	指数

100	-	-	-	-	517 740	100
126	-	-	-	-	563 596	109
131	-	-	-	-	638 603	123
161	-	-	499	100	760 182	147
177	-	-	1 000	200	801 380	155

100	-	-	-	-	276 751	100
129	-	-	-	-	302 031	108
133	4 140	100	-	-	348 165	126
160	4 295	211	26	100	426 481	154
175	4 381	272	56	215	443 155	160

100	-	-	-	-	240 989	100
121	-	-	-	-	261 565	109
125	140	100	-	-	290 438	121
161	295	211	473	100	333 701	138
182	381	272	944	200	358 225	149
## 3 地域別一般財源の状況

(1) 昭和 33 年度における都道府県、市町村を通ずる一般財源の人口一人当りの額は 8,521 円、うち地方税収入 5,784 円、地方交付税 2,382 円、地方議与税 345 円、国有提供施設等所在市町村助成交付金 10 円である。

地方税の人口一人当り額の全国平均に対する指数が上位にある7都府県の平均(A)と、下位にある7県の平均(B)とを対比してみると、次のとおりである。

昭和33年度	昭和32年度
A	B	全国平均	A	B	全国平均
（東京都・（高知県・山大阪府・神奈川県・愛知県・兵庫県・京都府・福岡県）	梨県・徳島県・岩手県青森県・鹿児島県・茨城県）	（東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・兵庫県・京都府・福岡県）	（熊本県・茨城県・青森県・徳島県・鹿児島県）	全国平均
一般財源	人口一当り	665円	7 615円	8 521円	9 757円	6 947円
9	113	89	100	119	85
地方税収入	人口一当り	8 913円	3 100円	5 784円	9 045円	2 972円
指数	154	54	100	159	51
地方交付税	人口一当り	507円	4 092円	2 382円	458円	3 510円
指数	21	172	100	21	161
(2) 都道府県についてみると、人口一当りの一般財源は 4,354 円、うち地方税 2,414 円、地方交付税 1,607 円、地方議与税 333 円である。
都道府県税の人口一人当りの額の全国平均に対する指数が上位にある7都府県の平均(A)と、下位にある7県の平均(B)とを対比してみると、次のとおりである（第26表参照）。

昭和33年度	昭和32年度
A	B	全国平均	A	B	全国平均
（東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・兵庫県・福岡県・京都府）	（岩手県・熊本県・島根県・秋田県・鹿児島県・德島県・青森県）	（東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・兵庫県・福岡県）	（秋田県・青森県・熊本県・德島県・山梨県・鹿児島県・岩手県）
歳入中に占める一般財源の割合	48.8%	48.5%	48.2%	50.6%	50.2%	53.4%
一般財源	人口一人当り	4 567円	4 321円	4 354円	4 684円	4 053円
指 数	105	99	100	102	88
地方税収入	人口一人当り	4 128円	1 037円	2 414円	4 286円	1 020円
指 数	171	43	100	173	41
地方交付税	人口一人当り	240円	2 854円	1 607円	198円	2 661円
指 数	15	178	100	13	179

(3) 市町村についてみると、人口一人当りの一般財源は 4,168 円、うち地方税 3,366 円、地方交付税 755 円である。

都道府県別に、市町村税の人口一人当りの額の全国平均に対する指数が上位にある7都府県の平均（A）と、下位にある7県の平均（B）とを対比してみると、次のとおりである。
昭和33年度	昭和32年度
A	B	全国平均	A	B	全国平均
(东京都・大阪府・神奈川県・兵庫県・愛知県富山県・京都府)	(岩手県・青森県・德島県・山梨県・高知県・鹿児島県)	(東京都・大阪府・神奈川県・兵庫県・愛知県富山県)	(長崎県・德島県・山梨県・高知県・鹿児島県)
一般財源	人口一当り指数	5 234円	3 279円	4 168円	4 918円	2 943円
126	79	100	126	75
地方税	人口一当り指数	4 924円	1 988円	3 366円	4 634円	1 917円
146	59	100	145	60
地方交付税	人口一当り指数	250円	1 284円	775円	236円	1 108円
32	166	100	34	159

その１地域別の状況

第 26 表 昭和33年度における人口

区 分	一 般 财 源	一 般
决 算 额	人口一人 当 り 额	对 全国 平均指数	地 方 税
人口一人 当 り 额	对 全国 平均指数
上位地域平均	百万円	円	113	円	154
東 京	43 414	9 665	8 913
大 阪	102 160	11 421	134	11 242	195
神 奈 川	55 599	10 847	127	10 452	181
爱 知	29 552	9 107	107	8 665	150
兵 庫	33 262	8 143	96	7 580	131
京 都	33 412	8 563	100	7 280	125
福 岡	17 527	8 675	102	6 545	113
32 388	7 859	92	6 162	107
全 国 平 均	17 421	8 521	100	5 784	100
下位地域平均	10 692	7 615	89	3 100	54
茨 城	14 591	6 825	80	3 337	58
青 森	11 498	7 834	92	3 284	57
山 梨	6 857	8 370	98	3 265	56
岩 手	12 145	8 119	95	3 264	56
德 島	7 500	8 353	98	3 250	56
高 知	7 855	8 617	101	3 221	56
鹿 见 島	14 399	6 861	81	2 432	42
(4) すなわち、個々の都道府県についてみると、各地域の経済力を反映して、地方税収入には著しい差異があり、市町村を都道府県別に包括してみても、同様の傾向がみられるが、その度合は都道府県の場合よりは少い。しかし地方交付税制度によって調整され、一般財源としては、かなり均衡化が行われており、昭和33年度のこの状況は前年度のそれと著しい変化がみられない。

なお、市町村の財源均衡化については、現行制度上、大都市、都市、町村の間に多くの行政権能の差が認められ、また行政そのものの量質に差異があり、従って、財政需要の程度に著しい相違があるので、この状況をあわせ考慮する必要がある（第26表参照）。

## 一 人当り一般財源の状況

財源內訳
地方交付税	地方談与税	国有提供施設等所在市町村助成交付金
人口一人当り額	対全国平均指数	人口一人当り額	対全国平均指数	人口一人当り額	対全国平均指数
円507	21	円227	66	円18	180
65	3	92	27	22	220
217	9	176	51	2	20
203	9	160	46	79	790
271	11	283	82	7	70
901	38	380	110	2	20
1740	73	389	111	7	70
1326	56	358	104	13	130
2382	100	345	100	10	100
4092	172	417	121	6	60
3087	130	399	116	2	20
4074	171	452	131	24	240
4696	197	404	117	5	50
4423	186	431	125	1	10
4693	197	404	117	6	60
4956	208	440	128	-	-
4024	169	401	116	4	40
その２都道府県の状況

県名	歳入	一 般 財 源
決算額	人口一人当り額	対全国平均指数	歳入に占める割合
上位団体平均	百万円	百万円	円	%
42 026	20 516	4 567	105	48.8
東京	124 285	49 396	5 522	127	66.8
大阪	40 965	25 833	5 040	116	63.1
神奈川	24 985	13 852	4 269	98	55.4
愛知	28 652	15 123	3 703	85	52.8
兵庫	27 017	15 265	3 912	90	56.5
京都	15 726	8 321	4 118	95	52.9
福岡	32 554	15 822	3 840	88	48.6
全国平均	18 488	8 902	4 354	100	48.2
下位団体平均	12 939	6 307	4 321	99	48.5
岩手	13 657	6 754	4 515	104	49.5
熊本	15 600	7 341	3 780	87	47.1
島根	9 640	4 561	4 933	113	47.3
秋田	13 157	6 467	4 647	107	49.2
鹿児島	16 271	8 172	3 894	89	50.2
徳島	9 593	4 524	5 038	116	47.2
青森	12 654	6 331	4 314	99	50.0

（注）1 歳入は、歳入総額から、地方債と繰越金とを控除している。

2 地方税は、五大市に対する軽油引取税交付金を控除したものである。

3 東京都については、「歳入に占める割合」を除き都が徴収した市税相当分
一 般 財 源 内 訳
地 方 税	地方交付税	地方談与税	国有提供施設等所在市町村助成交付金
人口一人当 り額	对全国平均指数	人口一人当 り額	对全国平均指数	人口一人当 り額	对全国平均指数	人口一人当り額
円	171	240	15	197	59	2
4 128	225	-	-	92	28	6
5 424	206	-	-	59	18	-
4 981	168	-	-	224	67	-
4 045	143	24	1	236	71	-
3 443	128	494	31	331	99	-
3 087	114	1 039	65	333	100	-
2 746	110	830	52	343	103	-
2 667	100	1 607	100	333	100	0
1 037	43	2 854	178	430	129	-
1 098	45	2 990	186	427	128	-
1 073	44	2 288	142	419	126	-
1 072	44	3 361	209	500	150	-
1 056	44	3 149	196	442	133	-
805	33	2 689	167	400	120	-
1 130	47	3 504	218	404	121	-
1 158	48	2 704	168	452	136	-

を控除し、特別区が徴収した道府県税相当分を加算したものである。
その３市町村の状況

区 分	一 般 財 源	一 般
决算額	人口一人当 り 額	对全国平均指数	地 方 税	地方
人口一人当 り 額	对全国平均指数	人口一人当 り 額
上位地域平均	百万円21 209	円5 234	126	円4 924	146	円250
東 京	52 763	5 899	142	5 819	173	65
大 阪	29 341	5 724	137	5 443	162	217
神 奈 川	16 125	4 970	119	4 602	137	203
兵 庫	18 143	4 650	112	4 182	124	408
愛 知	18 139	4 441	107	4 117	122	247
富 山	4 746	4 558	109	3 850	114	705
京 都	9 205	4 556	109	3 777	112	700
全国平均	8 520	4 168	100	3 366	100	775
下位地域平均	4 603	3 279	79	1 988	59	1 284
岩 手	5 391	3 604	86	2 167	64	1 433
青 森	5 167	3 521	84	2 125	63	1 371
德 島	2 976	3 315	80	2 119	63	1 188
山 梨	2 779	3 393	81	2 084	62	1 304
茨 城	6 656	3 113	75	2 023	60	1 088
高 知	3 026	3 319	80	2 004	60	1 315
鹿 児 島	6 228	2 967	71	1 627	48	1 336
財源內 訳
交付税	地方讓与税	輕油引取稅交付金	国有提供施設等所在市町村助成交付金
对全国平均指数	人口一人当 須	对全国平均指数	人口一人当 須	对全国平均指数	人口一人当 須	对全国平均指数
32	31	258	13	325	16	145
8	-	-	-	-	15	136
28	34	283	28	700	2	18
26	67	558	19	475	79	718
53	49	408	10	250	1	9
32	47	392	22	550	8	73
91	3	25	-	-	-	-
90	51	425	22	550	6	55
100	12	100	4	100	11	100
166	1	8	-	-	6	55
185	3	25	-	-	1	9
177	1	8	-	-	24	218
153	0	0	-	-	6	55
168	0	0	-	-	5	45
140	0	0	-	-	2	18
170	0	0	-	-	-	-
172	0	0	-	-	4	36
4 一般財源の決算額と地方財政計画額との比較 昭和 33 年度地方財政計画に見込まれた一般財源と地方税収入から標準税率をこえる超過課税額（これに準ずるものを含む。）を差引いて、一般財源の決算額を計画策定の建前に即するよう修正して比較してみると、決算額は計画額を 157 億円上廻っている。

うち、地方税は 155 億円、地方議与税は 2 億円の増収である。

地方税収入の増収額について団体別にみると、都道府県は18億円、市町村は154億円である。

税目別に増収した主なものをみると、道府県税にあつては、不動産

第 27 表 昭和33年度一般財源の決算

区 分	昭 和 33 年 度
計 画 額 (A)	决 算 額 (B)	差 引 (B)—(A)	(C)
一 般 財 源	753 557	769 306	15 749
普 通 税	496 372	511 857	15 485
地 方 讓 与 税	32 174	32 438	264
地 方 交 付 税	224 011	224 011	-
国有提供施設等所在市町村助成交付金	1 000	1 000	-

## (六) 国庫支出金

1 国庫支出金の内容 昭和33年度における国庫支出金の総額は3,492億円で、その主なものは、普通建設事業費1,018億円（総額に対する割合29.2%）、義務教育費956億円（27.4%）、災害復旧費419億円（12.0%）及び生活保護費387億円（11.2%）である。

前年度に比し増加した主なものは、普通建設事業費90億円（増加率9.7%）及び義務教育費66億円（7.4%）であり、減少した
取得税が28億円であり、市町村税にあつては、純固定資産税の90億円及び市町村民税個人所得割の61億円である。また減収したものは、道府県税にあつては法人事業税の66億円、市町村税にあつては市町村民税法人税割の21億円である。

これを前年度と比較してみると、前年度は経済界の異常な好況による地方税収入の伸びと年度末における補正予算による地方交付税の増収等により当初計画額を591億円上廻つたことに較べ、その増収額は著しく鈍化している（第27表参照）。

額と財政計画額との比較

(单位 百万円)

昭 和 32 年 度	增 减 额(C)—(F)
計 画 额 (D)	决 算 额 (E)	差 引 (F)
674 758	733 813	59 055	△	43 306
449 221	500 821	51 600	△	36 115
29 666	29 311	△	355	619
195 371	203 182	7 811	△	7 811
500	499	△	1	1

ものは、特別失業対策事業費18億円（減少率35.7%）である（第28表参照）。

2 交付状況 国庫支出金の都道府県及び市町村別の交付状況をみると、都道府県に交付された額は79%の2,761億円、市町村に交付された額は21%の731億円であり、大半が都道府県に対して交付されている（第28表参照）。
その１補助事項別支出金の状況

区 分	昭 和 33 年 度
純 計 決 算 額 (A)	都 道 府 県
義務教育費	95 641	%	93 277	%
生活保護費	38 714	27.4	17 675	33.8
兒童措置費	6 555	1.9	3 469	6.4
普通建設事業費	101 824	29.2	78 689	1.2
災害復旧事業費	41 927	12.0	34 405	28.5
失業対策事業費	20 606	5.9	9 037	12.4
(1) 一 般	17 423	5.0	6 787	3.3
(2) 特 別	3 183	0.9	2 250	2.5
委 託 金	8 732	2.5	8 193	0.8
(1) 建設事業費	3 283	0.9	3 185	3.0
(2) 之 の 他	5 449	1.6	5 008	1.2
財政補給金	1 185	0.3	563	1.8
その他	34 030	9.7	30 824	0.2
合 計	349 214	100.0	276 132	11.2

その２交付割合

区 分	都 道 府 县
都	道 府 县	合 計
普通建設事業費	5	72	77
災害復旧事業費	-	82	82
失業対策事業費	11	33	44
義務教育費	6	92	98
生活保護費及び児童措置費	14	33	47
委託金	5	89	94
その他	4	85	89
合計	6	73	79
(单位 百万円)

昭和32年度	比較
市町村	纯計決算額(B)	(A)(B)(C)	(C)(B)×100
2364	%	89036	%	6605	%
21039	3.2	35969	27.7	2745	7.4
3086	4.2	6274	2.0	281	4.5
23135	31.7	92837	28.9	8987	9.7
7522	10.3	39414	12.3	2513	6.4
11569	15.8	20234	6.3	372	1.8
10636	14.5	15281	4.8	2142	14.0
933	1.3	4953	1.5	1770	35.7
539	0.7	7055	2.2	1677	23.8
98	0.1	2999	0.9	284	9.5
441	0.6	4056	1.3	1393	34.3
622	0.9	30104	9.4	5111	17.0
3206	4.4
73082	100.0	320923	100.0	28291	8.8

(单位 % )

市 町 村
大都市	都市及町村	特別区	合計
5	18	0	23
-	18	-	18
11	45	0	56
-	2	0	2
10	43	0	53
1	5	-	6
2	9	0	11
4	17	-	21
## 3 都道府県支出金

(1) 昭和 33 年度における国庫財源を伴う都道府県支出金は 217 億円、うち大都市 6 億円、都市及び町村 160 億円、特別区 51 億円である。前年度に比し 60 億円増加し、その増加率は 37.8% である。

補助事項別にみると、普通建設事業費106億円、災害復旧事業費

第 29 表 昭 和 33 年 度 都 道 府 県

区 分	国庫財源を伴う都道府県支出金
普通建設事業費	災害復旧事業費	その他
大 都 市	43	1	552
都市及び町村	5 859	4 769	5 371
(1) 都 市	1 891	1 079	2 564
(2) 町 村	3 968	3 690	2 807
特 別 区	4 684	29	431
合 計	10 586	4 799	6 354

## (七) 繰入金

昭和 33 年度における繰入金の総額は 232 億円である。前年度に比し 5 億円減少し、その減少率は 2.2% である。

会計別にみると、その主なものは、競輪、競馬等の収益事業会計から

の繰入金 111 億円（総額に対する割合 47.9%）、財産金繰入金 50 億
48 億円である。

(2) 都道府県費のみの都道府県支出金は 87 億円、うち大都市 5 億円、都市及び町村 61 億円、特別区 21 億円である。前年度に比し 16 億円増加し、その増加率は 22.2% である。

補助事項別にみると、普通建設事業費 49 億円、災害復旧事業費 3 億円である（第 29 表参照）。

支出金の状況

(单位 百万円)

都道府県貴のみの都道府県支出金
合計	普通建設事業費	災害復旧事業費	その他	合計
596	204	-	323	527
15 999	2 763	274	3 054	6 091
5 534	1 277	74	1 473	2 824
10 465	1 486	200	1 581	3 267
5 144	1 965	1	131	2 097
21 739	4 932	275	3 508	8 715

円（21.4%）及び宝くじ収益金18億円（7.6%）である。

前年度に対する増加状況をみると、財産金繰入は25億円（増加率7.3%）、収益事業会計からの繰入金は2億円（1.8%）増加している。団体別にみると、都道府県は総額の37.4%の87億円、市町村は62.6%の145億円である（第30表参照）。
区 分	昭 和 33 年 度
纯 計 决 算 額 (A)	都 道 府 県
財 産 金 線 入 金	4 950	%	1 521	%
財 産 区 線 入 金	900	21.4	-	17.6
宝 く じ 収 益 金	1 775	3.9	-	-
他 会 計 線 入 金	15 536	7.6	1 506	17.4
(1)公 营 企 業 会 計	1 713	67.1	5 636	65.0
(2)準 公 营 企 業 会 計	2 034	7.4	954	11.0
(3)収 益 事 業 会 計	11 100	8.8	597	6.9
(4)法適用外公营企業会計	596	47.9	3 606	41.6
(5)そ の 他	93	2.6	479	5.5
合 計	23 161	100.0	-	-

## (⑦) 地方債

1 許可状況 昭和 33 年度における普通会計分の地方債計画額は 484 億円で、これに対する許可額は同じく 484 億円であるが、このほかに交付公債は 119 億円、厚生年金還元融資 51 億円、電力出資金 11 億円等計画外のものが 219 億円あり、許可額は合計 703 億円である。

団体別にみると、都道府県は 52.0% の 366 億円、市町村は 48.0
昭和32年度	比 较
市 町 村	纯計決算額(B)	增 减 (C)	增 减 率 (B)	×100
3 429	%	3 378	14.3	2 472	7.3
900	6.2
269	1.9	1 650	7.0	125	7.6
9 900	68.5	18 654	78.7	3 118	16.7
759	5.2	5 213	22.0	3 500	6.7
1 437	9.9	1 443	6.1	591	41.0
7 494	51.7	10 904	46.0	196	1.8
117	0.8	1 094	4.6	405	37.0
93	0.7
14 498	100.0	23 682	100.0	521	2.2

% の 337 億円である。

地方債計画に基づいて許可されたものについて事業別にみると、その主なものは、一般補助事業103億円、災害復旧事業151億円、義務教育施設整備事業120億円、一般単独事業88億円であり、その総額484億円の全額が政府資金によって融資され、うち資金運用部資金によるものは279億円、簡保資金によるものは205億円である（第31表参照）。
その１計画額及び許可額

区 分	計画額	許可総
運用部	簡保	合計	運用部	簡保
一般補助事業	300	10 000	10 300	307	9 980
災害復旧事業	10 000	5 500	15 500	9 639	5 499
義務教育施設整備事業	7 500	4 500	12 000	7 224	4 819
一般単独事業	8 200	500	8 700	8 589	191
災害特例偵	400	-	400	648	-
退職手当債	1 500	-	1 500	1 497	-
合計	27 900	20 500	48 400	27 904	20 489

(1) 東京都及び大都市の下水道施設にかかる地方債 24 億円は、本表から除い

その２交付公債及び枠外債の許可状況

区 分	許 可 総 額	都
運 用 部	交付公債	公 募	合 計	運 用 部
交 付 公 債	-	11 857	-	11 857	-
枇 外 債	5 137	-	4 874	10 011	1 702
(1) 厚生年金還元融資	5 137	-	-	5 137	1 702
(2) 電 力 出 資 金	-	-	1 111	1 111	-
(3) そ の 他	-	-	3 763	3 763	-
合 計	5 137	11 857	4 874	21 868	1 702

## 2 債還額及び新規発行の状況と交付公債

(1) 昭和 33 年度決算における地方债の償還元金は 523 億円、新規発行額は 757 億円である。したがって、昭和 33 年度末の地方债の現在高は、234 億円増加して 6,228 億円となっている。

(2) 国直轄事業負担金に係る交付公債以外の地方債についてみると、償還元金は510億円、新規発行額は639億円である。したがって、昭
(单位 百万円)

額	都道府県	市町村
合計	運用部	簡保	合計	運用部	簡保	合計
10287	247	5528	5775	60	4451	4511
15138	6840	4375	11215	2799	1124	3923
12043	580	-	580	6644	4820	11464
8780	2456	-	2456	6133	191	6324
648	147	-	147	501	-	501
1497	1360	-	1360	137	-	137
48393	11630	9903	21533	16274	10586	26860

て特別会計分に含めた。

(单位 百万円)

道府県	市町村
交付公債	公 募	合 計	運 用 部	交付公債	公 募	合 計
11 165	-	11 165	-	692	-	692
-	2 212	3 914	3 435	-	2 662	6 097
-	-	1 702	3 435	-	-	3 435
-	964	964	-	-	147	147
-	1 248	1 248	-	-	2 515	2 515
11 165	2 212	15 079	3 435	692	2 662	6 789

和 33 年度末現在高は 129 億円増加して 5,633 億円となっている。

償還元金についてみると、その主なものは、普通債 285 億円、災害復旧債 88 億円及び歳入欠陥補てん債 79 億円である。

新規発行額についてみると、その主なものは、普通債 527 億円、災害復旧債 158 億円である（第 32 表参照）。
区分	昭和32年度末現在高（A）	昭和33年度償還元
総額	都道府県	市町村	総額	都道府県
普通債	390420	231120	159300	28478	16543
災害復旧債	133729	94238	39491	8762	5865
その他	75332	38154	37178	15053	8138
(1)退職手当債	9207	7018	2189	5257	3945
(2)歳入欠陥補てん債	36579	16162	20417	7936	3284
(3)その他	29546	14974	14572	1860	909
合計	599481	363512	235969	52293	30546
同上中国直轄事業に係る交付公債	49149	47448	1701	1340	1296

(3) 交付公债は、昭和28年度から国の直轄事業に係る地方負担金の

納付方法として発行されたものが大部分を占めている。この制度は

現金支出にかえて自己の地方債証券を交付して、将来にわたり分割

支払するものであり、その発行については予算に計上されず、これ

に係る償還費のみが予算に計上される。

昭和 33 年度における交付公債の償還元金は 13 億円であり、新

規発行額は 118 億円である。したがつて昭和 33 年度末の交付公

債の現在高は 105 億円増加して 596 億円であり、その累積の状況

は著しいものがある。
方債発行状況

(单位 百万円)

金(B)	昭和33年度発行額(C)	昭和33年度末現在高(A)-(B)+(C)
市町村	総額	都道府県	市町村	総額	都道府県	市町村
11 935	52 721	25 997	26 724	414 663	240 574	174 089
2 897	15 786	11 912	3 874	140 753	100 285	40 468
6 915	7 147	4 577	2 570	67 426	34 593	32 833
1 312	1 494	1 360	134	5 444	4 433	1 011
4 652	-	-	-	28 643	12 878	15 765
951	5 653	3 217	2 435	33 339	17 282	16 057
21 747	75 654	42 486	33 167	622 842	375 452	247 390
44	11 769	11 079	690	59 578	57 231	2 347

その新規分を事業別にみると、その主なものは、道路橋りよう関係52億円（総額に対する割合44.1%）、河川改修関係27億円（22.5%）及び総合開発関係12億円（10.1%）である。

昭和 33 年度末現在高を事業別にみると、その主なものは、河川改修関係 207 億円（総額に対する割合 34.8%）、道路橋りよう関係 139 億円（23.3%）、総合開発関係 75 億円（12.5%）で、これらで 70.6% を占めている。

また団体別にみると、都道府県は 572 億円（96.1%）、市町村は 24 億円（3.9%）である（第 33 表参照）。
区分	昭和32年度末現在高	昭和33年交付公債納付分(B)
現在高(A)	構成比
普通建設事業	46463	94.5	11186
1道路橋りよう	8882	18.1	5187
2河川改修	18629	37.9	2648
3総合開発	6480	13.2	1197
4砂防	2185	4.4	275
5治山	2308	4.7	74
6港湾	3923	8.0	964
7漁港	66	0.1	28
8土地改良	3584	7.3	565
9その他	406	0.8	248
災害復旧事業	2686	5.5	583
合計	49149	100.0	11769
都道府県分	47448	96.6	11079
市町村分	1701	3.4	690

## (九) その他の収入

1 財産収入 財産収入は337億円で、前年度に比し54億円増加し、その増加率は19.2%である。

その主なものは、財産売払代金 297 億円（総額に対する割合 88.2%）であり、前年度に比し 60 億円増加している。

単純合算額 339 億円について団体別にみると、都道府県は 34.7% の 118 億円、市町村は 65.3% の 221 億円である。

2 分担金、負担金 分担金及び負担金は 90 億円であり、前年度に比し 6 億円減少し、その減少率は 6.7% である。

単純合算額 160 億円について団体別にみると、都道府県は 65.9% の 105 億円、市町村は 34.1% の 55 億円である。
(单位 百万円)

度国直轄事業負担金	昭和33年度償還元金(D)	昭和33年度末現在高
現金納付分(C)	合計	現在高(A)+(B)-(D)	構成比
90	11276	1254	56395	%
6	5193	185	13884	94.7
18	2666	531	20746	23.3
-	1197	210	7467	34.8
-	275	68	2392	12.5
0	74	30	2352	4.0
14	978	95	4792	8.0
7	35	2	92	0.2
45	610	126	4023	6.8
-	248	7	647	1.1
5	588	86	3183	5.3
95	11864	1340	59578	100.0
47	11126	1296	57231	96.1
48	738	44	2347	3.9

3 使用料 使用料収入は 389 億円であり、前年度に比し 27 億円増加し、その増加率は 7.6% である。

その主なものは、高等学校授業料 139 億円（総額に対する割合 35.8%）、公営住宅使用料 71 億円（18.2%）、発電水利使用料 40 億円（10.2%）、保育所使用料 25 億円（6.6%）である。

団体別にみると、都道府県は 62.7% の 244 億円、市町村は 37.3% の 145 億円である。

4 手数料 手数料収入は 173 億円であり、前年度に比し 9 億円増加し、その増加率は 5.2% である。

うち、法令に基づくもの 77 億円（総額に対する割合 44.6%）、条例に基づくもの 96 億円（55.4%）である。
団体別にみると、都道府県は 56.0% の 97 億円、市町村は 44.0% の 76 億円である。

5 寄附金 寄附金収入は 159 億円であり、前年度に比し 13 億円増加し、その増加率は 8.7% である。

単純合算額 181 億円について、団体別にみると、都道府県は 33.4% の 60 億円、市町村は 66.6% の 121 億円である。

6 雑収入 雑収入は 822 億円であり、前年度に比し 53 億円増加し、その増加率は 6.9% である。

第 34 表 昭 和 33 年 度 財

区 分	昭 和 33 年
純 計 決 算 額 (A)	都 道 府 県
財 産 収 入	33 704	%	%
1 財 産 収 入	3 991	100.0	11 790	100.0
2 財 産 壳 払 代 金	29 713	11.8	1 733	14.7
分 担 金、負 担 金	8 950	88.2	10 057	85.3
使 用 料	38 897	-	10 512	-
1 高等学 校 授 業 料	13 912	100.0	24 378	100.0
2 発電水 利 使 用 料	3 967	35.8	12 729	52.2
3 保 育 所 使 用 料	2 549	10.2	3 967	16.3
4 公 营 住 宅 使 用 料	7 118	6.6	0	0
5 そ の	11 351	18.2	2 532	10.4
手 数 料	17 307	100.0	5 150	21.1
1 法 令 に 基 く も の	7 719	44.6	9 691	100.0
2 条 例 に 基 く も の	9 588	55.4	5 000	51.6
寄 附 金	15 889	-	4 690	48.4
雑 収 入	82 238	100.0	6 055	-
1 恩 給 納 付 金	5 000	6.1	57 347	100.0
2 物 品 壳 払 代 金	6 812	8.3	4 251	7.1
3 贷 付 金 回 収 金	30 874	37.5	6 071	10.2
(1) 転 貸 債 分	2 150	2.6	25 244	42.3
(2) 年度 内 贷 付 分	23 631	28.7	1 503	2.5
(3) そ の	5 093	6.2	19 171	32.1
4 預 金 利 子 収 入	4 088	5.0	4 570	7.7
5 延 滞 金 加 算 金	5 630	6.8	2 652	4.4
6 受 託 事 業 収 入	6 754	8.2	3 628	6.1
7 そ の	23 080	28.1	5 692	9.5
合 計	196 985	-	9 809	20.4