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発行地方債の償還のためのいわゆる借替債 37 億円の発行

これらの財政再建債等の発行による赤字の減少は、前述の実質赤字を単に地方債の形に振り替えて、後年度にその解消を繰り延べたに過ぎないものである。実質的な意味における赤字の解消は、今後財政再建債等の償還年次計画に基いて、一定期間内に遂次行われてゆくこととなるのである。

(2) これら財政再建債等の昭和31年度末における現在高は541億円であったが、その後昭和32年度に59億円、昭和33年度に83億円、それぞれ償還し、昭和33年度末においては399億円となり、142億円減少している（第9表参照）。

等 現 在 高 の 推 移

(单位 百万円)

貨債	交 付 公 償(昭和27年度以前分)	借 替 償(昭和31年度発行分)
市 町 村	総 額	都道府県	市 町 村	総 額	都道府県	市 町 村
4 193	-	-	-	-	-	-
24 023	8 367	8 343	24	3 650	3 060	590
20 319	8 367	8 343	24	3 430	2 846	584
15 765	8 367	8 343	24	2 918	2 470	448

である。前年度に比し6団体増加し、赤字額は10億円減少している。

(1) 市町村についてみると、赤字団体は、全市町村の27.0%、980団体（253市、725町村、2特別区）で、赤字額は247億円である。前年度に比し、全市町村数に対する比率は0.7%増加し、団体数は4団体（9市増加、12町村、1特別区減少）、赤字額は11億円減少している。

(2) 昭和 29 年度以降における赤字額の推移をみると、昭和 30 年度の 732 億円を頂点として漸減に転じ、昭和 31 年度において 131 億円、昭和 32 年度において 156 億円、昭和 33 年度において 21 億円、あわせて 308 億円減少し、昭和 33 年度末においては 424 億円の赤字となっている（第 10 表参照）。
(3) なお、昭和 33 年度末における黒字団体は、全地方公共団体の 72.5%、2,666 団体で、黒字額は 264 億円である。前年度に比し 95 億円減少している。

(7) 都道府県についてみると、黒字団体は 14 団体で、黒字額は 107 億円である。前年度に比し 6 団体減少し、黒字額は 88 億円減少している。

(4) 市町村についてみると、黒字団体は全市町村の73.0%、2,652団体（294市、2,337町村、21特別区）で、黒字額は157億円である。前年度

その１ 収支額の推移

第 10 表 昭和29年度以降の赤字棚上

区 分	総 額	額	黑
総 額	都 道 府 県	市 町 村	総 額
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
昭和29年度	5 927	△58 331	46	△24 693	5 881	△33 638	3 646	6 550
昭和30年度	4 791	△63 975	46	△28 486	4 745	△35 489	3 203	9 239
昭和31年度	3 955	△38 432	46	△18 151	3 909	△20 281	2 686	21 675
昭和32年度	3 789	△8 530	46	820	3 743	△9 350	2 779	35 965
昭和33年度	3 678	△15 977	46	△6 961	3 632	△9 016	2 666	26 424

その２ 収支額の対前年度増減状況

区 分	総	額	黒
総 額	都 道 府 県	市 町 村	総 額
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
昭和30年度昭和31年度昭和32年度昭和33年度	△1 136	△5 644	0	△3 793	△1 136	△1 851	△443	2 689
△836	25 543	0	10 335	△836	15 208	△517	12 436
△166	29 902	0	18 971	△166	10 931	93	14 290
△111	△7 447	0	△7 781	△111	334	△113	△9 541
債を含めた場合の収支の推移

に比し、全市町村に対する比率は0.7%、団体数において107団体（33市、1特別区増加、141町村減少）減少し、黒字額は7億円減少している。

(4) 昭和29年度以降における黒字額の推移をみると、同年度において66億円であった黒字額は、その後累増して、昭和32年度においては360億円となったが、昭和33年度においては、逆に96億円減少して264億円となっている（第10表参照）。

(单位 百万円)

字 团 体	赤 字 团 体
都道府県	市 町 村	総 額	都道府県	市 町 村
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
12	1 715	3 634	4 835	2 281	△64 881	34	△26 408	2 247	△38 473
9	1 974	3 194	7 265	1 588	△73 214	37	△30 460	1 551	△42 754
12	9 088	2 674	12 587	1 269	△60 107	34	△27 239	1 235	△32 868
20	19 541	2 759	16 424	1 010	△44 495	26	△18 721	984	△25 774
14	10 735	2 652	15 689	1 012	△42 401	32	△17 696	980	△24 705

(单位 百万円)

字 团 体	赤 字 团 体
都 道 府 县	市 町 村	総 额	都 道 府 县	市 町 村
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
△	3	259	△ 440	2 430	△ 693	△ 8 333	3	△ 4 052	△ 696	△ 4 281
△	3	7 114	△ 520	5 322	△ 319	13 107	△ 3	3 221	△ 316	9 886
△	8	10 453	85	3 837	△ 259	15 612	△ 8	8 518	△ 251	7 094
△	6	8 806	△ 107	△ 735	2	2 094	6	1 025	△ 4	1 069
## 8 地方財政における債務の推移

(1) 前に述べたように赤字には、その年度の財政収支に実質的不足があった場合における後年度歳入の線上充用、事業繰越、支払繰延等の形をとるものと、かような形の赤字が累積し、このため多額の一時借入金がこげつき事実上長期債化されるに至ったものを名実ともに長期債の形に振り替えた赤字棚上債の形をとるものとがある。

地方団体が、所轄行政庁の許可を受けて発行している地方債のうち、償還財源を企業自体が生み出す公営企業又はこれに準ずる事業等に関するものを除いたいわゆる普通債は、その事業が当該年度の収入をもって処理する範囲を越えるような臨時大規模なものであり、かつ事業施行の効果が将来に及ぶものであるために後世の住民とその負担を分ちあう趣旨において発行されるものが多い。これらは、いわば一種の年度間の財源調整措置であつて、これが一定の限度を越えない限り地方財政の性質上妥当なものとして許されている。

(2) 従って、このような地方債と線上充用等の赤字及び赤字棚上債とは性質を異にするものであるが、ひとしく後年度に財政負担を残す場合が多いという意味から、便宜ここで地方債現在高の推移をみると、次のとお

第 11 表 昭 和 29 年 度 以 降 普 通

区 分	交 付 公 債	交 付
都道府県	市 町 村	計	都道府県
昭和29年度	17 062	100	863	100	18 049	100	225 419	100
昭和30年度	25 245	148	1 530	179	26 775	148	271 292	120
昭和31年度	40 432	237	2 094	245	42 526	236	309 858	137
昭和32年度	47 967	281	2 585	302	50 552	280	315 545	140
昭和33年度	58 879	345	3 423	400	62 302	345	316 573	140
わである。

地方債のうち、公営企業又はこれに準ずる事業に関するものを除いたいわゆる普通債の昭和33年度末の現在高は6,228億円である。うち、交付公債は623億円で、交付公債以外の普通債は5,605億円である。

昭和 29 年度を 100 とする昭和 33 年度の指数をみると、総額では 158 となっている。ちなみに、一般財源（地方税、地方議与税、地方交付税、軽油引取税交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金の合算額をいう。）について、昭和 29 年度を 100 とする昭和 33 年度の指数をみると 155 となっている。

(7) 交付公債以外の普通債では、昭和31年度以降その発行額の抑制と元金償還額の増加とあいまつて、その増勢は鈍化し、昭和29年度を100とする昭和33年度の指数は、149となっている。

(イ) 交付公債は、ここ数年来著しい累増の傾向を示している。

昭和 29 年度を 100 とする昭和 33 年度の指数は 345 となっている（第 11 表参照）。

(3) なお、昭和 33 年度末における積立金の現在高は 283 億円であり、前年度に比し 46 億円増加している。

債 現 在 高 の 推 移

(单位 百万円)

公 債 以 外	合	計
市 町 村	計	都 道 府 県	市 町 村	計
151 661	100	376 956	100	242 481	100	152 524	100	395 005	100
185 200	122	456 492	121	296 537	122	186 730	122	483 267	122
223 316	147	533 174	141	350 290	144	225 410	148	575 700	146
233 384	154	548 929	146	363 512	150	235 969	155	599 481	152
243 967	161	560 540	149	375 452	155	247 390	162	622 842	158
## 三 昭和33年度決算の内容

## Ⅰ 歳入の状況

## (〜) 歳入の構成

## 1 歳入の内容

(1) 昭和 33 年度決算の歳入純計額の内容をみると、その主なものは、地方税 5,439 億円、国庫支出金 3,492 億円、地方交付税 2,240 億

第 12 表 昭 和 33 年 度

区 分	昭 和 33 年
纯 計 決 算 額 (A)	都 道 府 県
地 方 税	543 931	%	%	%	%
地 方 談 与 税	32 439	36.2	39.7	261 041	28.3	30.7
地 方 交 付 税	224 011	2.2	2.4	31 315	3.4	3.7
輕油引取税交付金	-	-	-	151 124	16.3	17.8
国有提供施設等所在市町村助成交付金	1 000	0	0.1	56	0	0
財 座 収 入	33 704	2.2	2.4	11 790	1.3	1.4
分 担 金、負 担 金	8 950	0.6	0.6	10 512	1.1	1.2
使用料、手 数料	56 204	3.7	4.1	34 069	3.7	4.0
国 庫 支 出 金	349 214	23.2	25.5	276 132	29.9	32.4
都道府県支出金	-	-	-	-	-	-
寄 附 金	15 889	1.1	1.2	6 055	0.6	0.7
繰 入 金	23 161	1.5	1.7	8 663	0.9	1.0
雑 収 入	82 238	5.5	6.0	59 679	6.5	7.1
小 計	1 370 741	91.1	100.0	850 436	92.0	100.0
地 方 債	62 055	4.1	-	30 104	3.3	-
繰 越 金	71 453	4.8	-	43 476	4.7	-
合 計	1 504 249	100.0	-	924 016	100.0	-

（注）都道府県決算額と、市町村決算額をあわせたものは単純合算額となるので
円、地方債 621 億円である。

(2) 都道府県決算についてみると、その主なものは、国庫支出金2,761億円、地方税2,610億円、地方交付税1,511億円、地方議与税313億円、地方債301億円である。

(3) 市町村決算についてみると、その主なものは、地方税 2,829 億円、国庫支出金 731 億円、地方交付税 729 億円、地方債 322 億円、都道府県支出金 305 億円である（第12表参照）。

歳 入 决 算 の 状 況

(单位 百万円)

度	昭和32年度	比較
市町村	純計決算額(B)	増減(A)-(B)(C)	増減率(C)(B)×100
282 890	%	%	527 190	%	%	16 741	%
45.0	49.8	37.5	41.0	3.2
1 123	0.2	0.2	29 311	2.1	2.3	3 128	10.7
72 887	11.6	12.8	203 182	14.4	15.8	20 829	10.3
381	0.1	0.1	-	-	-	-	-
944	0.2	0.2	499	0	0	501	100.4
22 156	3.5	3.9	28 267	2.0	2.2	5 437	19.2
5 440	0.9	1.0	9 592	0.7	0.8	△	4.5
22 135	3.5	3.9	52 614	3.8	4.1	3 590	5.1
73 082	11.6	12.8	320 923	22.8	24.9	28 291	8.8
30 454	4.8	5.3	-	-	-	-	-
12 060	1.9	2.1	14 624	1.0	1.1	1 265	8.7
14 498	2.3	2.5	23 682	1.7	1.8	△	2.2
30 478	4.8	5.4	76 461	5.4	6.0	5 777	7.6
568 528	90.4	100.0	1 286 345	91.4	100.0	84 396	6.6
32 176	5.1	-	65 408	4.7	-	3 353	5.1
27 978	4.5	-	55 335	3.9	-	16 118	29.1
628 682	100.0	-	1 407 088	100.0	-	97 161	6.9

純計決算額とは合致しない。
## 2 科目別歳入の構成

(1) 歳入総額から前年度以前に属する収入を繰越使用する繰越金及び実質土後年度収入の線上使用の性質をもつものが多い地方債を除外して、当該年度に属する本来の収入のみについて構成比をとり、その主なものをみると、地方税39.7%（前年度41.0%）、地方交付税16.3%（15.8%）、一般財源（一般財源とは、地方税、地方議与税、地方交付税、軽油引取税交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金の合算額である。）58.5%（59.1%）、国庫支出金25.5%（24.9%）である。なお、地方債の歳入総額中に占める割合は4.1%

第 13 表 昭 和 33 年 度

区 分	純 計 決 算 額	都
昭和33年度	昭和32年度	比 較	昭和33年度
地 方 税	36.2	39.7	37.5	41.0	△	1.3	△	28.3	30.7
地 方 議 与 税	2.2	2.4	2.1	2.3	0.1	0.1	3.4	3.7
地 方 交 付 税	14.9	16.3	14.4	15.8	0.5	0.5	16.3	17.8
輕油引取税交付金	-	-	-	-	-	-	-	-
国有提供施設等所在市町村助成交付金	0	0.1	-	-	0	0.1	-	-
小 計	53.3	58.5	54.0	59.1	△	0.7	△	0.6	52.2
国 県 支 出 金	23.2	25.5	22.8	24.9	0.4	0.6	29.9	32.4
そ の 他	14.6	16.0	14.6	16.0	0	0	14.1	15.4
合 計	91.1	100.0	91.4	100.0	△	0.3	0	92.0	100.0
地 方 債	4.1	-	4.7	-	△	0.6	-	3.3	-
繰 越 金	4.8	-	3.9	-	0.9	-	4.7	-
総 計	100.0	-	100.0	-	0	-	100.0	-
(4.7%) である。

(2) 都道府県についてみると、その主なものは地方税 30.7%（32.6%）、地方交付税 17.8%（17.3%）、一般財源 52.2%（53.4%）、国庫支出金 32.4%（31.7%）であり、地方債の歳入総額中に占める割合は 3.3%（4.0%）である。

(3) 市町村についてみると、その主なものは地方税 49.8%（51.1%）地方交付税 12.8%（12.4%）、一般財源 63.1%（63.8%）、国県支出金 18.1%（17.5%）であり、地方債の歳入総額中に占める割合は 5.1%（5.5%）である（第13表参照）。

歳入構成比の状況

(单位 % )

道府県	市町村
昭和32年度	比較	昭和33年度	昭和32年度	比較
30.1	32.6	△	1.8	△	1.9	45.0	49.8	46.2	51.1	△	1.2
3.3	3.5	0.1	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0	0	0
16.0	17.3	0.3	0.5	11.6	12.8	11.2	12.4	0.4	0.4	0.4	0.4
-	-	-	-	0.1	0.1	0	0	0.1	0.1	0.1	0.1
-	-	-	-	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
49.4	53.4	△	1.4	△	1.2	57.1	63.1	57.7	63.8	△	0.6
29.3	31.7	0.6	0.7	16.4	18.1	15.7	17.5	0.7	0.7	0.6	0.6
13.7	14.9	0.4	0.5	16.9	18.8	17.0	18.7	△	0.1	0.1	0.1
92.4	100.0	△	0.4	0	90.4	100.0	90.4	100.0	0	0	0
4.0	-	△	0.7	-	5.1	-	5.5	-	△	0.4	-
3.6	-	1.1	-	4.5	-	4.1	-	0.4	0.4	-	-
100.0	-	0	-	100.0	-	100.0	-	0	0	-	-
## 3 增减状况

(1) 昭和 33 年度歳入決算について、前年度より増加した主なものは、国庫支出金 283 億円、地方交付税 208 億円、地方税 167 億円、繰越金 161 億円である。減少した主なものは、地方債の 34 億円である。

(2) 前年度に対する増加率の状況をみると、その主なものは、地方税3.2%（前年度における増加率17.2%）、地方交付税10.3%（23.0%）、一般財源5.4%（19.0%）、国庫支出金8.8%（8.7%）であり、減少した主なものは地方債の5.1%（前年度における減少率17.4%）

第 14 表 昭 和 33 年 度 歲

区 分	純 計 決 算 額	都
昭和33年度	昭和32年度	比 較	昭和33年度
地 方 税	3.2	17.2	4	0.3
地 方 談 与 税	10.7	24.6	4	10.9
地 方 交 付 税	10.3	23.0	4	9.2
輕油引取税交付金	-	-	-	28.7
国有提供施設等所在市町村助成交付金	100.4	-	-	115.4
小 計	5.4	19.0	4	3.9
国 県 支 出 金	8.8	8.7	0.1	9.1
そ の 他	7.3	19.0	4	10.2
合 計	6.6	16.3	4	6.5
地 方 債	5.1	(4 17.4)42.3	(12.3)37.2	12.4
繰 越 金	29.1	76.4	4	37.3
総 計	6.9	12.5	4	6.9

（注）地方債中、かつこ内は、財政再建債等を除いたものである。
%)である。

(3) 都道府県についてみると、増加したものは、地方税 0.3%（前年度における増加率 23.7%）、地方交付税 9.2%（20.3%）、一般財源 3.9%（22.5%）、国庫支出金 9.1%（9.6%）であり、減少したものは地方債の 12.4%（前年度における減少率 30.0%）である。

(4) 市町村についてみると、増加したものは、地方税 5.9%（前年度における増加率 11.4%）、地方交付税 12.5%（29.2%）、一般財源 7.3%（14.9%）、国県支出金 14.1%（9.1%）、地方債 0.6%（2.3%）である（第14表参照）。

入増減率の状況

道府県	市町村
昭和32年度	比較	昭和33年度	昭和32年度	比較
23.7	△	23.4	5.9	11.4	△
22.5	△	11.6	5.1	128.4	△
20.3	△	11.1	12.5	29.2	△
11.1	17.6	28.7	11.1
-	-	99.6	-
22.5	△	18.6	7.3	14.9	△
9.6	△	0.5	14.1	9.1
18.9	△	8.7	13.4	12.3
17.6	△	11.1	8.8	13.0	△
(△30.0)	(17.6)	(2.3)	(△1.7)
44.9	32.5	0.6	△	37.5	38.1
80.2	△	42.9	18.2	69.3	△
13.9	△	7.0	8.7	9.6	△
## ☑ 地 方 税

1 地方税の収入状況 昭和33年度決算における地方税収入は5,439億円である。前年度に比し167億円増加し、その増加率は3.2%である。

前年度の地方税収入において、その増加額773億円、増加率17.2%であったのに較べ、増加状況は大幅に鈍化している。その主な原因は、経済界の不況が税収入に反映したことによるものである。

なお、昭和33年度に行われた地方税制の改正は、(a)自転車荷車に対する課税を廃止し、これに伴い原動機付自転車、軽自動車及び二輪小型自動車に対する課税をあわせて軽自動車税とされたこと、(b)

第 15 表 国 民 所 得 に 対 す

区 分	国民所得(A)	租 税	负 担
国 税	地 方 税
道府県税	市町村税	計
昭和5年度	11740	1103	247	354	601
昭和10年度	14440	1202	256	379	635
昭和28年度	5747578	942521	131596	204457	336053
昭和29年度	6021253	934083	146731	219158	365889
昭和30年度	6681528	936892	147059	234432	381491
昭和31年度	7530898	1086774	185116	264808	449924
昭和32年度	8169299	1201775	230195	296995	527190
昭和33年度	8448673	1190818	227382	316550	543932

（注）1 国民所得は、経済企画庁推計の分配国民所得である。

2 国税中には、租税のほか印紙収入、たばこ専売益金及びアルコール専売
自転車荷車税の廃止に伴い、市町村たばこ消費税の税率が引上げられたこと、（c）木材引取税の税率の引下げが行われたこと等微税の合理化と、負担の均衡化のための最少限の改正に止つている。

2 国民の租税負担 昭和 33 年度における地方税収入額に同年度における国税収入額を加えた租税総額の国民所得に対する比率は 20.5% であり、前年度に比し 0.7% 減少している。

租税総額のうちに占める国税と地方税の比率は、68.6％と31.4%（前年度69.5％と30.5%）となっている。また地方税のうち、道府県税と市町村税の比率は、41.8％と58.2%（43.7％と56.3%）となっている（第15表参照）。

る 租 税 負 担 率 の 状 況

(单位 百万円 %)

額	負担率(B)(A)×100	構成比
合計(B)	国稅	地方稅	合計
道府県稅	市町村稅	計
1704	14.5	64.7	(41.1)14.5	(58.9)20.8	(100.0)35.3	100.0
1837	12.7	65.5	(40.3)13.9	(59.7)20.6	(100.0)34.5	100.0
1278574	22.2	73.7	(39.2)10.3	(60.8)16.0	(100.0)26.3	100.0
1299972	21.6	71.9	(40.1)11.2	(59.9)16.9	(100.0)28.1	100.0
1318383	19.7	71.1	(38.5)11.1	(61.5)17.8	(100.0)28.9	100.0
1536698	20.4	70.7	(41.1)12.1	(58.9)17.2	(100.0)29.3	100.0
1728965	21.2	69.5	(43.7)13.3	(56.3)17.2	(100.0)30.5	100.0
1734750	20.5	68.6	(41.8)13.1	(58.2)18.3	(100.0)31.4	100.0

益金を含むものである。
3 租税収入の実質的分配 前述のように国税と地方税の比率は、69％と31％である。しかし国は国税として徴収した額の一部を地方公共団体に対し、地方議与税、地方交付税、国庫補助金及び負担金として交付し、また地方公共団体は地方税として徴収した額の一部を国に対し、負担金として納付している。そこで最終的に国と地方公共団体によってそれぞれ使用されているところにより、租税収入の実質的分配の状況をみると、租税総額のうち、地方公共団体において使用されている

第 16 表 国と地方公共団体との間に

区 分	昭和5年度	昭和10年度	昭和28年度
金 額	比率	金 額	比率	金 額	比率
徵收額	国 税 A	1 103	65	1 202	65	942 521	74
地 方 税 B	601	35	635	35	336 053	26
計	1 704	100	1 837	100	1 278 574	100
国から地方へ	地方交付税(地方財政平衡交付金)及び地方譲与税a国庫補助金負担金委託金b	0	-	0	-	137 930	-
地方から国へ	地方負担金c	193	-	255	-	290 034	-
租税の最終的帰 属	国 (A-a)	1 103	65	1 202	65	804 591	63
地 方(B+a)	601	35	635	35	473 983	37
計	1 704	100	1 837	100	1 278 574	100
租税の最終的支出	国 (A-(a+b)+c)	917	54	960	52	517 127	40
地 方 (B+(a+b)-c)	787	46	877	48	761 447	60
計	1 704	100	1 837	100	1 278 574	100

（注）1 昭和 10 年度までの「国庫補助金、負担金、委託金」については、一般

2 昭和 30 年度に限り、「地方交付税及び地方議与税」には、たばこ専売

3 「地方負担金」は地方財政法第 17 条の 2 の規定による地方公共団体負
ものは 66%（前年度 62%）となっている。すなわち、租税総額の 31%（30%）を地方税として徴収し、実質的に 66% を使用しており、近年の財政における地方財政の実質的比重の増大を示している。またこれを昭和 10 年度の 35% 徴収し、48% を使用している状況と比較すると、戦前戦後における地方財政の著しい変容のあとをうかがうことができる（第16表参照）。

おける租税収入の実質的分配状況

(单位 百万円 %)

昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度	昭和33年度
金額	比率	金額	比率	金額	比率	金額	比率	金額	比率
934 083	72	936 892	71	1 086 774	71	1 201 775	70	1 190 818	69
365 889	28	381 491	29	449 924	29	527 190	30	543 932	31
1 299 972	100	1 318 383	100	1 536 698	100	1 728 965	100	1 734 750	100
149 852	-	182 105	-	188 679	-	232 493	-	256 449	-
305 088	-	295 379	-	295 111	-	320 923	-	349 214	-
1 723	-	1 884	-	2 524	-	3 686	-	3 889	-
784 231	60	754 787	57	898 095	58	969 282	56	934 369	54
515 741	40	563 596	43	638 603	42	759 683	44	800 381	46
1 299 972	100	1 318 383	100	1 536 698	100	1 728 965	100	1 734 750	100
480 866	37	461 292	35	605 508	39	652 045	38	589 044	34
819 106	63	857 091	65	931 190	61	1 076 920	62	1 145 706	66
1 299 972	100	1 318 383	100	1 536 698	100	1 728 965	100	1 734 750	100

会計のほか特別会計を含む。

特別地方配付金及び臨時地方財政特別交付金を含む。

担金をいい、いわゆる交付公債については当該年度の償還金による。
## 4 税目別収入の状況

(1) 昭和33年度における道府県税2,274億円の税目別収入の状況をみると、その主なものは、事業税1,152億円（収入総額に対する構成比50.7%）、うち法人分973億円（42.8%）、個人分179億円（7.9%）、道府県民税359億円（15.8%）、うち法人分171億円（7.5%）、個人分188億円（8.3%）、道府県たばこ消費税210億円（9.2%）、遊興飲食税191億円（8.4%）、自動車税106億円（4.7%）及び不動産取得税102億円（4.5%）である。

前年度に比し増加した主なものは、不動産取得税18億円（前年度に対する増加率21.8%）、事業税個人分18億円（11%）、道府県たばこ消費税11億円（5.4%）及び道府県民税個人分10億円（5.9%）である。

減少した主なものは、事業税法人分 111 億円（前年度に対する減少率 10.2%）及び道府県民税法人分 21 億円（11%）である。

その１道府県税

第 17 表 昭 和 33 年 度

区 分	昭 和 33 年 度
調 定 额 (A)	收 入 额 (B)	徵 收 率 (B) ×100
普 通 税 税 税
(2) 市町村税 3,166 億円の税目別収入の状況をみると、その主なものは、固定資産税 1,484 億円（収入総額に対する構成比 46.9%）、うち家屋 573 億円（18.1%）、土地 499 億円（15.8%）、償却資産 304 億円（9.6%）、市町村民税 939 億円（29.7%）、うち個人所得割 586 億円（18.5%）、法人税割 255 億円（8.1%）、電気ガス税 297 億円（9.4%）及び市町村たばこ消費税 287 億円（9.1%）である。

前年度に比し増加した主なものは、固定資産税 137 億円（前年度に対する増加率 10.2%）、うち償却資産 50 億円（19.1%）、家屋 43 億円（8.1%）、土地 39 億円（8.4%）、市町村たばこ消費税 63 億円（28.1%）、電気ガス税 26 億円（9.4%）、市町村民税個人分 24 億円（3.7%）及び軽自動車税の新設に伴う 20 億円である。

減少した主なものは、市町村民税法人税割33億円（前年度に対する減少率11.4%）及び自転車荷車税の廃止に伴う53億円である（第17表参照）。

地方税収入の状況

(单位 百万円)

昭 和 32 年 度	比 較
調 定 額 (C)	收 入 額 (D)	徵 收 率 (D)×100	增 減 額 (B)-(D)(E)	增 減 率 (E)×100
248 623	224 071	%	4 915	%
247 807	223 341	90.1	4 875	2.2
40 699	36 921	90.7	1 057	2.9
20 156	19 171	95.1	2 103	11.0
20 543	17 750	86.4	1 046	5.9
137 712	124 544	90.4	9 308	7.5
114 286	108 422	94.9	11 086	10.2
23 426	16 122	68.8	1 778	11.0
9 706	8 411	86.7	1 830	21.8
19 950	19 950	100.0	1 082	5.4
1 903	1 832	96.3	448	24.5
22 508	18 170	80.7	883	4.9
11 693	10 184	87.1	422	4.1
908	605	66.6	89	14.7
353	351	99.4	22	6.3
2 375	2 373	99.9	714	30.1
816	730	89.5	40	5.5
5 839	5 763	98.7	2 401	41.7
1 239	361	29.1	299	82.8
255 701	230 195	90.0	2 813	1.2
その２市町村税

区 分	昭 和 33 年 度
調 定 额 (A)	収 入 额 (B)	徵 収 率 (B)×100
普 通 税	347 906	307 228	%
(一)法定普通税	347 294	306 693	88.3
1市町村民税	108 119	93 871	86.8
(1)个人均等制	10 401	8 565	82.4
(2)个人所得制	68 564	58 616	85.5
(3)法人均等制	1 419	1 156	81.5
(4)法人税制	27 735	25 534	92.1
2固定资产税	173 665	148 420	85.5
(1)纯固定资产税	162 741	137 498	84.5
(2)土地	60 134	49 873	82.9
(1)家屋	69 132	57 259	82.8
(2)偿却资产	33 475	30 366	90.7
(2)交付金、纳付金	10 924	10 922	100.0
3督自勤率税	2 361	2 042	86.5
4市町村たばこ消费税	28 699	28 699	100.0
5電気ガス税	29 707	29 684	99.9
6鉱座税	2 265	2 099	92.7
7木材引取税	2 478	1 878	75.8
8自転車荷率税	-	-	-
(二)法定外普通税	612	535	87.5
目的税	10 254	8 922	87.0
1入湯税	534	441	82.7
2都市計画税	9 352	8 197	87.6
3水利地益税	329	267	81.2
4共同施設税	39	17	43.2
旧法による税	2 062	400	19.4
合計	360 222	316 550	87.9

（注）市町村分の地方税収入中から特別区の徴収する道府県税相当分を控除し、東
(单位 百万円)

昭 和 32 年 度	比	较
调 定 额 (C)	収 入 额 (D)	徴 収 率 (D)×100	增 减 额 (B)-(D)(E)	增 减 率 (E)×100

331 604	289 290	%	17 938	%
330 955	288 751	87.2	17 942	6.2
109 629	94 657	86.5	786	0.8
10 242	64 792	83.4	2 389	3.7
67 028
1 250	1 052	84.2	104	9.9
31 109	28 813	92.6	3 279	11.4
159 687	134 690	84.4	13 730	10.2
149 363	124 369	83.3	13 129	10.6
56 024	46 003	82.1	3 870	8.4
64 830	52 957	81.7	4 302	8.1
28 509	25 409	89.1	4 957	19.1
10 324	10 321	100.0	601	5.8
-	-	-	2 042	-
22 402	22 401	100.0	6 298	28.1
27 143	27 123	99.9	2 561	9.4
2 453	2 305	94.0	206	8.9
2 915	2 231	76.5	353	15.8
6 726	5 344	79.5	5 344	10.0
649	539	83.1	4	0.7
8 609	7 557	87.8	1 365	18.1
474	388	81.9	53	13.7
7 734	6 858	88.7	1 339	19.5
346	278	80.4	11	4.0
55	33	61.1	16	48.5
1 153	148	12.9	252	170.3
341 366	296 995	87.0	19 555	6.6

京都の徴収する市町村税相当分を加算している。
## 5 徵収成績

(1) 昭和 33 年度における道府県税の徴収成績は 90.7%、うち現年度分 96.7%、過年度分 87.2%、滞納分 36.6% である。

前年度に比し 0.7% 向上している。うち現年度分は 0.5%、滞納分は 5.5% 向上しており、過年度分は 2.9% 低下している。

第 18 表 昭 和 33 年 度

その１道府県税

区 分	昭 和 33 年 度(A)	昭
现 年 分	過 年 分	滯 納 分	平 均	現 年 分
普 通 税	96.6	87.2	37.1	90.6	96.1
(一)法定普通税	96.6	87.2	37.1	90.6	96.1
1道府県民税	95.4	63.5	43.0	90.1	95.0
(1)法人	97.8	88.6	59.4	94.8	97.3
(2)個人	93.5	59.3	37.5	86.1	92.9
2事業税	97.1	86.2	38.9	91.1	96.7
(1)法人	97.9	89.1	57.6	95.0	97.4
(2)個人	93.1	47.7	21.2	74.7	92.6
3不動産取得税	93.3	92.8	46.3	88.1	91.3
4道府県たばこ消費税	100.0	100.0	-	100.0	100.0
5娯楽施設利用税	99.0	90.1	21.4	96.7	98.8
6遊興飲食税	93.6	42.8	27.1	82.2	92.9
7自動車税	94.1	71.0	31.9	86.8	93.6
8鉱区税	91.3	81.9	11.6	70.2	90.8
9狩猟者税	99.9	91.9	41.5	99.6	99.8
10道府県固定資産税	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9
(二)法定外普通税	94.6	95.5	54.6	90.9	92.7
目的税(軽油引取税)	99.1	98.9	90.7	99.0	98.7
旧法による税収入	-	28.1	9.0	11.3	-
合計	96.7	87.2	36.6	90.7	96.2
(2) 市町村税の徴収成績は 87.9%、うち現年度分 94.7%、過年度分 85.6%、滞納分 36.6% である。

前年度に比し 0.9% 向上している。うち現年度分は 0.6%、滞納分は 0.4% 向上しており、過年度分は 6.5% 低下している（第18表参照）。

地方税徴収率の状況

(单位 % )

和 32 年 度(B)	比 较 增 减(A)-(B)
過年分	滞納分	平均	現年分	過年分	滞納分	平均
90.0	32.1	90.1	0.5	△	2.8	5.0	0.1
90.0	32.0	90.1	0.5	△	2.8	5.1	0.5
91.2	40.8	90.7	-	-	-	-	△	0.6
92.0	54.1	95.1	0.5	△	3.4	5.3	△	0.3
48.3	37.0	86.4	0.6	-	11.0	0.5	△	0.3
90.0	31.8	90.4	0.4	△	3.8	7.1	0.7
92.3	49.5	94.9	0.5	△	3.2	8.1	0.1
40.4	20.8	68.8	0.5	-	7.3	0.4	5.9
92.0	44.3	86.7	2.0	-	0.8	2.0	1.4
-	-	100.0	-	-	-	-	-
97.1	19.9	96.3	0.2	△	7.0	1.5	0.4
73.5	25.0	80.7	0.7	△	30.7	2.1	1.5
76.6	30.2	87.1	0.5	△	5.6	1.7	△	0.3
79.6	13.5	66.6	0.5	-	2.3	1.9	3.6
83.0	34.6	99.4	0.1	-	8.9	6.9	0.2
100.0	100.0	99.9	0.1	-	-	-	0.1
91.3	44.8	89.5	1.9	-	4.2	9.8	1.4
98.5	99.4	98.7	0.4	-	0.4	8.7	0.3
91.6	85.5	29.1	-	△	63.5	76.5	△	17.8
90.1	31.1	90.0	0.5	△	2.9	5.5	0.7
その２市町村税

区 分	昭 和 33 年 度(A)	昭
現年分	過年分	滯納分	平 均	現年分
普 通 税	94.8	85.7	37.2	88.3	94.2
(一)法定普通税	94.8	85.7	37.2	88.3	94.0
1市町村民税	95.0	86.4	32.2	86.8	94.8
(1)個人均等割	93.4	57.3	28.5	82.4	94.1
(2)個人所得割	94.6	66.6	30.1	85.5	92.7
(3)法人均等割	90.8	74.4	40.8	81.5	96.8
(4)法人税制	97.0	88.5	43.8	92.1	92.0
2固定資産税	92.8	77.4	40.0	85.5	92.0
(1)純固定資産税	92.3	77.4	40.0	84.5	91.3
(7)土地	91.3	74.0	40.6	82.9	90.5
(1)家 屋	91.4	75.5	39.9	82.8	90.6
(2)償却資産	95.5	84.2	38.2	90.7	94.4
(2)交付金、納付金	100.0	100.0	85.4	100.0	100.0
3軽自動車稅	87.1	31.1	30.4	86.5	-
4市町村タバコ消費税	100.0	100.0	-	100.0	100.0
5電気ガス税	99.9	100.0	68.8	99.9	100.0
6鉱産税	97.2	89.9	27.1	92.7	97.4
7木材引取税	88.4	83.2	41.2	75.8	85.6
8自転車荷車稅	-	-	-	-	90.4
(二)法定外普通税	95.7	75.5	27.3	87.5	94.8
目的 税	91.3	79.6	49.7	87.0	90.4
1入 湯 税	88.1	84.6	53.6	82.7	86.6
2都市計画税	91.5	79.3	50.9	87.6	90.6
3水利地益税	91.3	81.5	39.6	81.2	90.1
4共同施設税	73.1	58.5	16.6	43.2	77.4
旧法による税	60.3	69.0	19.2	19.4	-
合 計	94.7	85.6	36.6	87.9	94.1
(单位 % )

和 32 年 度 (B)	比 较 增 减 (A)-(B)
過年分	滯納分	平 均	現年分	過年分	滯納分	平 均
92.0	36.7	87.3	0.6	△	6.3	0.5	1.0
91.8	36.7	87.1	0.8	△	6.1	0.5	1.2
91.5	30.8	86.5	0.2	△	5.1	1.4	0.3
63.6	29.9	83.4	0.4	2.1	0	0	1.7
87.2	30.3	84.2	△	1.9	12.8	10.5	△	2.7
92.5	37.3	92.6	0.2	△	4.0	6.5	△	0.5
78.4	40.6	84.4	0.8	△	1.0	0.6	1.1
77.1	40.6	83.3	1.0	0.3	△	0.6	1.2
72.2	42.0	82.1	0.8	1.8	△	1.4	0.8
70.5	39.4	81.7	0.8	5.0	0.5	1.1
87.8	38.6	89.1	1.1	△	3.6	0.4	1.6
100.0	100.0	100.0	0	0	△	14.6	0
-	-	-	(税	目	新	设)
100.0	100.0	100.0	0	0	-	0
99.7	74.6	99.9	△	0.1	0.3	5.8	0
91.8	41.9	94.0	△	0.2	1.9	14.8	△	1.3
81.2	40.7	76.5	2.8	2.0	0.5	△	0.7
65.5	28.3	79.4	(税	目	廃	止)
91.7	24.7	83.1	0.9	△	16.2	2.6	4.4
80.6	50.2	88.0	0.9	△	1.0	0.5	△	1.0
90.2	55.2	81.9	1.5	△	2.0	1.6	0.8
75.9	52.3	88.7	0.9	3.4	△	1.4	△	1.1
83.3	41.7	80.4	1.2	△	1.8	2.1	△	0.8
71.2	23.0	61.1	△	4.3	12.9	6.4	△	17.9
95.1	9.9	12.9	60.3	△	26.1	9.3	6.5
92.1	36.2	87.0	0.6	△	6.5	0.4	0.9
## 6 超過課税の状況

(1) 昭和 33 年度における超過課税の状況をみると、都道府県においては、青森、秋田、山形、群馬、長野、佐賀及び鹿児島の7県が、県民税、事業税或いは不動産取得税について超過課税をしている。これを前年度の状況と比較すると、岩手県が県民税、事業税及び不動産取得税の超過課税を廃止している。なお、長野県は昭和 33 年 10 月 1 日より県民税法人均等割を 1,000 円ないし 3,000 円から 1,000 円ないし 2,000 円に引下げ、不動産取得税の超過課税を廃止している。

これら超過課税による収入額は6億円であり、前年度に比し1億円増加している。

(2) 市町村においては、固定資産税について、全市町村の 27.3%、

その１道府県税

第 19 表 昭 和 33 年 度

県名	実施状況
道府県民税	事業税
個人	法人	個人	法人
均等割	所得割	均等割	所得割
(標準税率)	100円	6	600円	5.4	4	8	1.5	12
青森県	150円	100	900円	100	100	100	100	100
秋田県	180円	6.9	1200円	5.67	4.2	8.4	1.515	12.6
山形県	170円	6.6	1200円	6.5	4.4	8.8	1.65	13.2
群馬県	110円～500円	-	1200円～3000円	-	-	-	-	-
長野県	100円～500円	-	1000円～3000円	-	-	-	-	-
佐賀県	100円～400円	-	600円～2400円	-	-	-	-	-
鹿児島県	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）1 長野県は、昭和33年10月1日より、県民税法人均等割を1,000円

2 収入額は超過課税による増収額のみを掲げたものである。
1,000 団体（154 市、846 町村）が超過課税をしている。

その他、市町村税において標準税率又は準拠税率を超えて課税している額は、おおむね144億円であり、前年度に比し22億円増加している。

(3) なお、市町村民税の所得割について、第一課税方式を採用している市町村は、全市町村の13.9%の511団体(177市、334町村)で、76.7%の2,820団体（280市、2,540町村）が、第二課税方式但書によって課税している。

また、課税方式別に調定額をみると、第一課税方式では50.2%の285億円、第二課税方式但書では42.5%の242億円である。納税義務者数をみると、第一課税方式では46.9%の605万人、第二課税方式但書では46.8%の604万人である（第19表参照）。

超過課稅等の状況

(单位 百万円)

収入額	合計(C)+(F)+(G)
不動産取得稅	道府県民稅	事業稅	不動産取得稅
個人(A)	法人(B)	小計(A)+(B)(C)	個人(D)	法人(E)	小計(D)+(E)(F)	(G)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3.3100	22	4	26	11	21	32	7	65
5100	38	16	54	16	34	50	39	143
5100	34	15	49	11	35	46	40	135
5100	-	-	-	-	-	-	52	52
5100	97	6	103	-	-	-	49	152
5100	17	1	18	-	-	-	23	41
5100	-	-	-	-	-	-	47	47
-	208	42	250	38	90	128	257	635

〜2,000円に引下げ、不動産取得税の超過課税を廃止した。
その２市町村民税所得割課税方式別市町村数

区 分	昭 和 33 年 7 月 1 日
大 都市	都 市	町
团体数	構成比(%)	团体数	構成比(%)	团体数
第一課稅方式	6	100.0	171	33.7	334
第二課稅方式本文	-	-	41	8.1	113
第二課稅方式但書	-	-	280	55.2	2540
第三課稅方式本文	-	-	4	0.8	6
第三課稅方式但書	-	-	4	0.8	160
不均一課稅	-	-	7	1.4	11
合計	6	100.0	507	100.0	3164

（注）1 本表における大都市中には、東京都の特別区の区域をもつて1都市とし

2 法人均等割及び法人税割については、市町村内に法人が存在しないため、

3 第一課税方式は所得税額を、第二課税方式は課税総所得金額を、第二課額を、第三課税方式は課税総所得金額から所得税額を控除した額を、第標準とする方式である。

その３市町村民税個人均等割税率別市町村数

区 分	昭 和 33 年 7 月 1 日
大 都市	都 市	町
团体数	構成比(%)	团体数	構成比(%)	团体数
標準稅率未満	-	-	3	0.6	1
標準稅率	6	100.0	393	77.5	2344
標準稅率以上	-	-	89	17.6	811
不均一課稅	-	-	22	4.3	8
合計	6	100.0	507	100.0	3164
現在	昭和32年7月1日現在	比 較
村	合 計	団体数(B)	構成比(%)	增 減(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100(%)
構成比(%)	団体数(A)	構成比(%)
10.5	511	13.9	531	13.9	△	20	△ 3.8
3.6	154	4.2	98	2.5	56	57.2
80.3	2 820	76.7	2 973	77.6	△	153	△ 5.1
0.2	10	0.3	11	0.3	△	1	△ 9.0
5.1	164	4.4	173	4.5	△	9	△ 5.2
0.3	18	0.5	46	1.2	△	28	△ 1.0
100.0	3 677	100.0	3 832	100.0	△	155	△ 4.0

て算入している。

条例で税率を定めてない市町村があるので、市町村数の合計が一致しない。

税方式但書は総所得金額から所得税法第12条の規定による基礎控除額のみを控除し三課税方式但書は第二課税方式但書の課税総所得額から所得税額を控除した額を課税

現在	昭和32年7月1日現在	比較
村	合計	团体数(B)	構成比(%)	增減(A)-(B)(C)	增減(C)(B)×100(%)
構成比(%)	团体数(A)	構成比(%)
0	4	0.1	12	0.3	△	8	△ 66.7
74.1	2743	74.6	2787	72.7	△	44	△ 1.6
25.6	900	24.5	971	25.3	△	71	△ 7.3
0.3	30	0.8	62	1.7	△	32	△ 51.5
100.0	3677	100.0	3832	100.0	△	155	△ 4.0
その４市町村民税法人均等割税率別市町村数

区 分	昭 和 33 年 7 月 1 日
大 都市	都 市	町
团体数	構成比(%)	团体数	構成比(%)	团体数
標準稅率未満	-	-	3	0.6	1
標準稅率	5	83.3	291	57.3	2385
標準稅率以上	1	16.7	195	38.5	772
不均一課稅	-	-	18	3.6	5
合計	6	100.0	507	100.0	3163

その５市町村民税法人税割税率別市町村数

区 分	昭 和 33 年 7 月 1 日
大 都市	都 市	町
团体数	構成比(%)	团体数	構成比(%)	团体数
標準稅率未満	-	-	-	-	14
標準稅率(8.1%)	6	100.0	185	36.5	2187
標準稅率以上	-	-	313	61.7	955
不均一課稅	-	-	9	1.8	7
合計	6	100.0	507	100.0	3163

その 6 固定資産税税率別市町村数

区 分	昭 和 33 年 7 月 1 日
大 都市	都 市	町
团体数	構成比(%)	团体数	構成比(%)	团体数
標準稅率未滿	-	-	-	-	9
標準稅率(1.4%)	6	100.0	337	66.5	2286
標準稅率以上	-	-	154	30.4	846
不均一課稅	-	-	16	3.1	23
合計	6	100.0	507	100.0	3164
現在	昭和32年7月1日現在	比較
村	合計	团体数(B)	構成比(%)	增減(A)-(B)(C)	增減(C)(B)×100(%)
構成比(%)	团体数(A)	構成比(%)
0	4	0.1	6	0.2	△	2	△ 33.3
75.4	2 681	72.9	2 818	73.6	△	137	△ 4.9
24.4	968	26.3	959	25.1	9	1.0
0.2	23	0.7	45	1.1	△	22	△ 38.9
100.0	3 676	100.0	3 828	100.0	△	152	△ 4.0

現 在	昭和32年7月1日現在	比較
村	合計	团体数(B)	構成比(%)	增減(A)-(B)(C)	增減(C)(B)×100(%)
構成比(%)	团体数(A)	構成比(%)
0.5	14	0.4	51	1.3	△	37	△ 72.5
69.1	2378	64.7	2522	65.9	△	144	△ 5.7
30.2	1268	34.5	1215	31.8	53	4.3
0.2	16	0.4	40	1.0	△	24	△ 60.0
100.0	3676	100.0	3828	100.0	△	152	△ 4.0

現 在	昭和32年7月1日現在	比較
村	合計	团体数(B)	構成比(%)	增減(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100(%)
構成比(%)	团体数(A)	構成比(%)
0.3	9	0.2	9	0.2	0	-
72.2	2 629	71.7	2 733	71.3	98	3.6
26.8	1 000	27.2	1 012	26.5	12	1.2
0.7	39	0.9	78	2.0	45	57.7
100.0	3 677	100.0	3 832	100.0	155	4.0
その7市町村民税所得割課税方式別調定額及び納税義務者数

(昭和 33 年 7 月 1 日現在) (単位 百万円・人)

区 分	調 定 額	構 成 比	納稅義務者	構 成 比
第一課稅方式	28 509	%	6 051 229	%
50.2	46.9
第二課稅方式本文	2 745	4.8	505 004	3.9
第二課稅方式但書	24 170	42.5	6 045 395	46.8
第三課稅方式本文	287	0.5	42 631	0.3
第三課稅方式但書	1 126	2.0	262 153	2.1
合 計	56 837	100.0	12 906 412	100.0

## 7 法定外普通税の状況

(1) 昭和 33 年度における法定外普通税の状況をみると、都道府県においては、1 道 13 県が賦課している。その主な税目は、家畜税又は牛馬税（1 道 5 県）、自動車取得税（1 道 5 県）及び犬税（2 県）その他である。これを前年度の状況と比較すると、青森県の畜犬税、福島県の家畜税、千葉県の犬税、山梨県の自動車取得税、島根県の牛馬税及び岡山県の犬税が廃止されている。なお、長野県の自動車取得税は昭和 33 年 10 月 1 日から廃止されている。

法定外普通税による収入総額は6億円であり、前年度に比し1億円減少している。

(2) 市町村においては、延692市町村が賦課しており、前年度に比し、零細課税の整理を趣旨とする法定外普通税整理の措置により延453市町村減少している。

その主な税目は、犬税（575市町村）、ミシン税（31市町村）、立木伐採税（21市町村）及び家畜税（12市町村）その他である。

収入総額は5億円であり、前年度とほぼ同じである（第20表参照）。