Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 185 表 昭和35年度地方税收入見込状況

その１道府県税

(单位 百万円)

区 分	昭和35年度	昭和34年度	比較
見込額(A)	見込額(B)	增減(A)-(B)(C)	增減率(C)×100
普通稅	266 916	%	219 452	%	47 464	%
1.道府県民稅	43 246	15.3	37 026	15.9	6 220	16.8
(1)個人均等割	2 521	0.9	2 348	1.0	173	7.4
(2)法人均等割	340	0.1	295	0.1	45	15.3
(3)所得割	17 299	6.1	16 529	7.1	770	4.7
(4)法人稅割	23 086	8.2	17 854	7.7	5 232	29.3
2.事業稅	144 121	51.1	115 436	49.5	28 685	24.8
(1)個人	12 627	4.5	11 136	4.7	1 491	13.4
(2)法人	131 494	46.6	104 300	44.8	27 194	26.1
3.不動産取得稅	11 339	4.0	8 734	3.7	2 605	29.8
4.たばこ消費稅	23 675	8.4	21 266	9.1	2 409	11.3
5.娯楽施設利用稅	3 023	1.1	2 234	1.0	789	35.3
6.遊興飲食稅	23 247	8.2	19 334	8.3	3 913	20.2
7.自動車稅	12 874	4.6	10 374	4.5	2 500	24.1
8.鉱区稅	874	0.3	748	0.3	126	16.8
9.狩猟者稅	401	0.2	392	0.2	9	2.3
10.法定外普通稅及び旧法稅收入	277	0.1	411	0.2	△134	△32.6
11.固定資産稅	3 839	1.4	3 497	1.5	342	9.8
目の的稅	14 917	5.3	13 602	5.8	1 315	9.7
合計	281 833	100.0	233 054	100.0	48 779	21.6
その２市町村税

区 分	昭和35年度	昭和34年度	比 较
見 込 額 (A)	見 込 額 (B)	增減 (A) - (B) (C)	增減率 (C) ×100
普通税	331472	%	299350	%	32122	%
1.市町村民税	97854	28.7	86323	28.0	11531	13.4
(1)個人均等割	8395	2.5	7742	2.5	653	8.4
(2)法人均等割	1119	0.3	964	0.3	155	16.1
(3)所得割	53579	15.7	50687	16.5	2892	5.7
(4)法人税制	34761	10.2	26930	8.7	7831	29.1
2.固定资産税	156100	45.8	144921	47.1	11179	7.7
(1)纯固定资産税	143877	42.1	133323	43.3	10554	7.9
(2)土地	47925	14.0	47126	15.3	799	1.7
(1)家屋	60976	17.8	55355	18.0	5621	10.2
(2)償却資産	34976	10.3	30842	10.0	4134	13.4
(2)交付金	1351	0.4	1309	0.4	42	3.2
(3)納付金	10872	3.3	10289	3.4	583	5.7
3.軽自動車稅	3195	0.9	2307	0.7	888	38.5
4.たばこ消資稅	32553	9.5	29241	9.6	3312	11.3
5.電気ガス税	36880	10.8	31380	10.2	5500	17.5
6.鉱産税	2351	0.7	2304	0.7	47	2.0
7.木材引取税	1878	0.6	2281	0.7	403	17.7
8.法定外普通税及び旧法税収入	661	0.2	593	0.2	68	11.5
目的税	9700	2.8	8514	2.8	1186	13.9
1.入湯税	447	0.1	447	0.2	0	0
2.都市計画税	8983	2.6	7844	2.5	1139	14.5
3.水利地益税及び共同施設税	270	0.1	223	0.1	47	21.1
合計	341172	100.0	307864	100.0	33308	10.8
## 三 地方議与稅収入見込

昭和 35 年度地方財政計画における地方議与税の収入見込額は 318 億円である。前年度見込額に比し 16 億円減少している（第 186 表参照）。

第 186 表 昭和 35 年度地方議与稅収入見込状況

(单位 百万円)

区 分	昭和35年度	昭和34年度	比較
見込額(A)	交付団体分	不交付団体分	見込額(B)	交付団体分	不交付団体分	增減(A) - (B)	增減率(C) - (B)
入場談与稅	13 562	13 469	93	17 802	17 487	315	4 240	%
地方道路談与稅	17 353	16 964	389	14 847	13 140	1 707	2 506	16.9
特別とん談与稅	843	82	761	751	67	684	92	12.3
合計	31 758	30 515	1 243	33 400	30 694	2 706	1 642	4.9

## 四 地方交付税の算定基礎

1 地方交付税 昭和 35 年度における地方交付税は、同年度の国税三税の収入見込額 9,948 億円に、繰入率 28.5% を乗じて算定した 2,835 億円を基礎として決定された。

前年度最終決定額に比し、244 億円を増加し、その増加率は 9.4% である（第 187 表参照）。

2 臨時地方特別交付金 道府県民税及び市町村民税の減税に伴う地方公共団体の財政状況にかんがみ、その財政の健全化に資するため、当分の間、毎年度、地方公共団体に対し、国税三税の0.3%に相当する額を臨時地方特別交付金として交付されることが決定された。昭和35年度における交付金は30億円である（第187表参照）。
第 187 表 昭和 35 年度地方交付税算定基礎

(单位：百万円)

区 分	昭和35年度(A)	昭 和 34 年 度	比	较
当初見込(B)	追 加	合 計(C)	增 减(A)-(B)(D)	增減率(D)×100	增 减(A)-(C)(D)	增減率(D)×100
国税三税收入見込額(⑦)	994 849	821 782	44 800	866 582	173 067	%	128 267	%
(1)所得稅	330 874	271 881	2 949	274 830	58 993	21.7	56 044	20.4
(2)法人稅	438 857	340 813	37 008	377 821	98 044	28.8	61 036	17.5
(3)酒稅	225 118	209 088	4 843	213 931	16 030	7.7	11 187	6.1
法定繰入率	28.5%	28.5%	28.5%	28.5%	-	-	-	-
(⑦)×(⑦)	283 532	234 208	12 768	246 976	49 324	21.1	36 556	14.8
過年度精算額	0	14 441	△ 2 329	12 112	△ 14 441	-	△ 12 112	-
地方交付稅(⑦)	283 532	248 649	10 439	259 088	34 883	14.0	24 444	9.4
臨時地方特別交付金	2 985	-	-	-	-	-	-	-
(⑦)×0.003

第 188 表 昭 和 35 年 度

区 分	昭 和 35 年 度 (A)
計 画 額	政府資金	公募資金
一 般 会 計 分 1. 1. 2. 3. 4. 直 準 公 港 簡 場 水 壇 造 成 公 營 企 業 会 计 債 1. 電 水 交 病 債 院 企 業 等 災 害 合 计	560 120 215 145 80 160 205 75 27 90 6 575 135 300 103 12 25 1500	560 120 215 145 80 160 205 75 27 90 6 575 135 300 103 12 25 1500	- -
昭和 35 年度地方債計画の総額は 1,500 億円、うち一般会計分 560 億円直轄事業債 160 億円、準公営企業債 205 億円、公営企業会計債 575 億円である。

このうち地方財政計画の歳入に掲げられるものは一般会計分 560 億円及び直轄事業債 160 億円、あわせて 720 億円である。

前年度当初計画に比し 400 億円増加している。うち、一般会計分は 85 億円、直轄事業債は 160 億円、準公営企業債は 67 億円、公営企業会計債は 88 億円、いずれも増加している。

資金区分をみると、政府資金によるものは1,160億円で、その原資見込4,566億円の25.4%を占め、公募資金によるものは340億円である。

なお、一般会計分及び直轄事業債は全額政府資金である（第188表参照）。

地方債計画

(单位 億円)

昭和34年度当初(B)	比較增減(A)-(B)
計画額	政府資金	公募資金	計画額	政府資金	公募資金
475	475	-	85	85	-
105	105	-	15	15	-
145	145	-	70	70	-
145	145	-	-	-	-
80	80	-	-	-	-
-	-	-	160	160	-
138	88	50	67	30	37
45	20	25	30	12	18
25	25	-	2	2	-
5	3	2	2	1	1
60	40	20	30	15	15
3	-	3	3	-	3
487	287	200	88	35	53
140	100	40	5	15	10
245	144	101	55	23	32
65	23	42	38	24	14
12	10	2	-	1	1
25	10	15	-	2	2
-	-	-	-	-	-
1100	850	250	400	310	90
ことができよう。なお、林業の労働投入は多くの先進国で減少しており、英国、スウェーデン、韓国で例外的に増加を示している。

我が国の林業を雇用創出の受け皿として考える場合、多くの先進国で労働投入が減少している事実を踏まえると、長期的な視点から生産性をさらに高めながら、付加価値の増加を目指すことが課題となる。路網の整備や施業の集約化、機械化、IT化を進め、持続可能な森林経営を実現することが求められているといえよう。

## コラム

## 林業の資本装備率

林業が効率的に付加価値を生み出し、質の高い雇用を創出とするには、機械やインフラなどへの投資が必要である。ここでは、資本装備率の上昇率、そのうちのITの資本装備率について、林業と他産業を比較してみよう（コラム3－4図）。

資本装備率全体の上昇率は、林業においても農業や繊維業と比べて遜色はない。もっとも、林業における資本装備率の上昇は、就業者の減少によるプラスの効果が大きく働いており、資本そのもの寄与は大きくない。農業は就業者の減少もプラスに働いているものの、正味の投資の増加分である資本要因もプラスに効いている。この点をさらに詳しく見るため、IT関連の設備投資等を取り出してみよう。ここでも林業のIT資本装備率の上昇率はプラスであるが、その寄与はほとんど就業者の減少によるものであり、資本要因はわずかにプラスとなっているに過ぎない。一方、農業は2000年前後の状況は林業と同程度だが、資本要因のプラスは林業より大きい。

## コラム 3－4図 業種別の資本装備率

林業では就業者の減少が資本装備率、IT資本装備率の上昇の原因

（1）資本装備率の上昇率の産業比較

（2）IT資本装備率の上昇率の産業比較

（備考）1．独立行政法人経済産業研究所「JIPデータベース2009」により作成。

2．農業は、米麦生産業、その他の耕種農業、畜産・養蚕業、農業サービスの合計。

3．資本装備率＝実質純資本ストック／従業者数、IT資本装備率＝実質IT資本ストック／従業者数として算出。
## (3) 環境分野に必要な人材は育っているか

環境関連業種に限らず、一般の業種でも、環境に配慮した企業活動を進めるに当たっては、そうした分野でのスキルを持った人材が必要となる。しかしながら、例えばIT分野が電子計算機やソフトウェアの活用で特徴付けられるのに対し、「環境技術」は環境という目的に資するあらゆる領域をカバーするため、スキルの特定化が困難である。そうした限界を踏まえた上で、環境人材に対するニーズと供給体制について概観しよう。

## ●環境関連製品を製造するための人材の確保方法は企業内での配置転換等が多い

環境ビジネスを展開するに当たっては、どのような人材が必要となるのだろうか。また、企業は必要とする人材をどのように確保しようと考えているのだろうか。内閣府による委託調査の中で、上場企業に対してこうした点についての意識を聞いているので、その結果からポイントを抽出しよう（第3－2－26図）。

第一に、必要となる職種は、「製品開発・設計」が圧倒的に多い。次いで、「プロセス開発・設計」が多く、「製品／サービス提供」は少ない。我が国の上場企業においては、環境ビジネスの展開に当たって新たな製品を生み出すことを重視しているわけだが、そのためには高度な人材の確保が必要であるといえよう。

第二に、「製品開発・設計」を担当する人材が必要と回答した企業は、製造業、なかでも素材型業種で多い。これは、素材型業種は相対的に $ CO_{2} $ 排出量が多く、排出効率の向上が喫緊の課題となっていることを反映したものと見られる。また、非製造業においても、建設や運輸などの業種でこうしたニーズが強いと考えられ、その結果として「製品開発・設計」人材の必要性が高めとなっていると見られる。

第三に、必要な人材の確保先を、製造業について見ると、「製造ライン」を担当する人材では新卒採用も多いが、総じて企業内における配置転換によるという企業が多い。OJT等を通じて適材に仕立て上げるという、これまでの我が国製造業における人事慣行が環境人材にも当てはまるといえよう。中途採用との回答は「製品開発・設計」担当の人材では少なからず見られたものの、比較的大きな雇用吸収が期待される「製造ライン」担当では少なかった。

## 学術・専門サービス、建設、電力等で環境系学部の卒業生に一定のニーズ

最近、大学の専攻の中でも環境関連の学部や学科が増加している。こうした学部・学科で学んだ学生は、専攻した内容を生かして就職できているのであろうか。ここでは環境省が実施した環境系学部の学生（所属とは関係なく環境に関する研究を行っていた学生を含む）の採用状況について確認しよう（第3－2－27図）。

第一に、業種における差が著しく、上場企業、非上場企業とも建設、製造、電気・ガス、学
## 第3－2－26図 環境ビジネスに求められる人材

環境ビジネスに取り組む際に必要な人材は、配置転換で確保される傾向

## （1） 必要となる職種

(2) 製品開発・設計担当人材へのニーズ (業種別)

（3）製品開発・設計担当人材の確保先（割合、%）

（4）製造ラインを担当する人材の確保先（割合、%）

（備考）内閣府委託「平成21年度企業経営に関する意識調査報告書」により作成。
## 第3－2－27図 環境系の学生の採用実績

環境系の学生の採用は、業種や上場・非上場の違いでばらつき

## （1） 上場企業のアンケート結果

(回答割合、%)

(2) 非上場企業のアンケート結果

（備考）1．環境省「環境にやさしい企業行動調査結果」により作成。

2．環境系学科への所属や、環境に関する研究を理由とした採用の有無についてのアンケートで、「採用を実施」「定期的ではないが採用を実施」と回答した企業の割合をとった。

術・専門サービスで採用を実施した企業の割合が高くなっている。学術・専門サービスには建築設計なども含まれるため、建設関係での採用割合の高さが目立っている。これは、同分野で住宅やオフィスビルなどの環境配慮化が進められていることを反映していると考えられる。

第二に、全体的に、環境系の学生の採用割合は、上場企業のほうが非上場企業より高く、前者では業種平均で2割弱であるのに対して、後者では約1割となっている。これは、そもそも上場企業は平均的な規模が大きいため、定期的に学生を採用する余裕があるためとも考えられる。実際、売上高1兆円以上の企業に限ると、上場企業の半数以上、非上場でも2割が環境系の学生を採用している。こうした要因に加え、上場企業では株式市場における評価が意識され、環境配慮に積極的となっている可能性もあろう。

第三に、2008年度の結果を2007年度と比べると、上場企業では業種平均の採用割合がやや上昇しているが、非上場企業ではほとんど変化していない。2008年度は景気が悪化したものの、同年度の新卒採用は前年にほぼ決まっているため、景気の要因が働いたとは考えにくい。むしろ、環境対応の必要性が高まっているにもかかわらず、環境系の学生への需要は頭打ちとなっていたと見られる。
## ●建設や食品などで環境に関する知見を活かした就職を実現

それでは、新卒の環境人材を供給する大学側から見ると事態はどうなっているのか。環境省による国内大学アンケート調査の結果（2007年10－12月）に基づき、大学における環境系学部等の設置状況、卒業生の就職状況について確認しておこう（第3－2－28図）。

第一に、専門教育課程で「環境」を冠した学部・学科・コースを設置している大学は3割を大きく超えていた。また、大学院で「環境」に関する専攻科を設置している大学は3割弱であった。多様な教育メニューを提供しやすい総合大学に限定すると、こうした環境系学部等の設置率は、学部レベルで7割強、大学院レベルで半分強となっている。少なくとも学部等の名称に関しては大学側の体制整備が進んでいるといえよう。

第二に、卒業生が環境に関する知見を活かした就職が「できている」と回答した大学は、全体の約2割にとどまっている。ただし、「できていない」はそれより少なく、約4割が「どちらでもない」であった。また、総合大学に限ると、半数近くが「できている」としている。もっとも、他の専門領域でも、文科系を中心に大学での専攻が必ずしも就職に活かされない場合が少なくない点に注意が必要である。

第三に、環境に関する知見を活かした就職は、公務員、建設、食品といった業種で実現されている場合が多い。建設業で知見が活かされているのは、前述の企業側調査の結果と整合的である。企業側調査では製造業でも環境系学生を採用している企業が多かったが、大学側の調査からは、製造業の中では食品のほか、化学、医薬品、自動車・自動車部品などで環境に関する知見が活かされている割合が高いことが分かった。
## 第3－2－28図 大学における環境系コース及び環境系学生の就職状況

環境系コースの設置率は高いが、知見を活かした就職の状況は限定的

（1）環境系コースの設置状況

（2）知見を活かした就職の状況

（3）環境に関する知見を活かした就職をしている業種（回答割合、%）

（備考）1．環境省資料をもとに作成。

2. （3）は、環境に関する知見を活かした就職をしていると回答した大学に対して、どの業種に就職したかを聞いた結果。
19A100 (1)

# 平成19年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成20年3月

財団法人 日本分析センター
## 〇環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長	小佐古 敏荘	東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
委員	五十嵐 康人	気象庁気象研究所地球化学研究部第2研究室主任研究官
菊地 正光	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター原子力科学研究所
放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹
武石 稔	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部環境監視課長
土井 妙子	独立行政法人国立環境研究所水土壌圈環境研究領域水環境質研究室主任研究員
山崎 興樹	新潟県放射線監視センター
柏崎刈羽放射線監視センター長

本検討会の内容については、「平成19年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

1. 調査の目的及び内容 ___ 1
2. 調査・分析内容及び調査・分析期間 ___ 1
2.1 調査・分析内容 ___ 1
2.2 調査・分析期間 ___ 8
3. 試料採取及び試料調製 ___ 8
3.1 試料採取方法 ___ 8
3.2 試料調製方法 ___ 9
4. 分析方法 ___ 9
4.1 γ線スペクトロメトリー ___ 9
4.2 放射化学分析 ___ 10
5. 分析結果 ___ 13
5.1 γ線スペクトロメトリー ___ 13
5.2 放射化学分析 ___ 29
5.3 分析結果及びその評価 ___ 37

## 参考资料

1. 試料採取状況 ___ 41
2. 測定機器の仕様 ___ 61
3. γ線スペクトロメトリーのデータ ___ 65
4. 放射性ストロンチウムの分析データ ___ 313
5. 放射性セシウムの分析データ ___ 335
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑤政策目標3-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	201,962,178,400	191,537,447,837	198,097,500,693	215,863,143,696	218,131,438,879

補正予算(千円)	△1,575,284,006	△2,279,064,098	△1,069,854,567	2,033,071,445

繰越し等(千円)	2,622,128	△1,345,499,305	△1,237,480,896

計(千円)	200,389,516,522	187,912,884,434	195,790,165,230

執行額(千円)	197,350,709,957	183,982,042,493	190,696,898,909

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書(要旨)のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	(予算要求)平成22年度政策評価結果を踏まえ、平成24年度においても、国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制のため、引き続き必要な経費(重要な政策課題である国债保有者層の多様化に向けた海外IRの実施に必要な経費等)の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国债の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	103,706	104,833	-
A	2	国债整理基金特別	-	事務取扱費	国债管理政策の運営に必要な経費	923,620	965,228	-

小計	1,027,326	1,070,061	-
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	財務本省	国债費	決算上の剩余金の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	11,861,310	-
B	2	一般	財務本省	国债費	定率による公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	9,768,702,857	10,430,534,463	-
B	3	一般	財務本省	国债費	割引国债の発行価格差減額の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	69,674,122	54,748,390	-
B	4	一般	財務本省	国债費	社会資本整備事業特別会計受入金等の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	89,610,638	88,496,348	-
B	5	一般	財務本省	国债費	減税特例公債償還財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	-
B	6	一般	財務本省	国债費	道路整備に係る公債償還財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	100,000,000	100,000,000	-
B	7	一般	財務本省	国债費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	299,810,315	303,655,436	-
B	8	一般	財務本省	国债費	その他公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	1,005,750,655	852,078,834	-
B	9	一般	財務本省	国债費	公債利子等の支払財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	9,906,720,551	10,454,222,339	-
B	10	一般	財務本省	国债費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	17,117,873	13,272,753	-
B	11	一般	財務本省	国债費	事務取扱費の財源の国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	34,939,012	34,362,741	-
B	12	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等償還に必要な経費	180,603,644,087	181,467,343,338	-
B	13	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債利子等支払に必要な経費	13,558,100,389	13,915,826,941	-
B	14	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	151,272,087	147,192,141	-
小計	215,862,116,370	218,130,368,818	-
合計	215,863,143,696	218,131,438,879	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制
(評価書 201 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標3-1
「政策の目標」
に関する基本的
的考え方	今後も大量の国債発行が見込まれる中、①確実かつ円滑な国債発行による財政資金の確実な調達、②中長期的なコストの抑制、という基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営する。
「政策の目標」
ごとの評価意
見の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国債発行計画については国債市場特別参加者会合等の各種懇談会を通じた市場との対話により、市場のニーズをきめ細かく把握するように努めたことに加え、市場の動向や補正予算の編成等を踏まえ、国債発行計画を機動的かつ柔軟に見直した。また23年度国債発行計画の策定にあたり、短期から超長期までの各ゾーンにおいて年限毎にバランスの取れた発行額を設定した。
このように、東日本大震災の影響を受けたもの以外の指標については目標を達成していることや、市場のニーズ・動向を踏まえ、機動的かつ柔軟に国債発行計画を見直し、また23年度国債発行計画の策定にあたり、短期から超長期までの各ゾーンにおいて年限毎にバランスの取れた発行額を設定していること等を踏まえ、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
今後も大量の国債発行が見込まれる中、①確実かつ円滑な国債発行による財政資金の確実な調達、②中長期的なコストの抑制、という基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営する必要がある。
(効率性)
22年度においても、丁寧に「市場との対話」を実施することにより、国債の円滑な消化に努めている。
(有効性)
国債市場の流動性の維持・向上のため流動性供給入札や買入消却を実施している。また、23年度国債発行計画の策定にあたり、丁寧に「市場との対話」を行いつつ、年限毎にバランスの取れた発行額を設定している。
(反映の方向性)
我が国の財政は、過去に例を見ない厳しい状況にあり、今後も大量の国債発行が見込まれている。国債発行当局として確実かつ円滑な国債発行により、必要とされる財政資金を確実に調達するとともに、中長期的な調達コストを抑制していくことによって、円滑な財政運営の基盤を確保するという基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営していく。
【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
必要な財政資金に対して確保した資金の割合(収
入金ベース)	100.0%	N.A.
所定の時期に入札予定の公表を行った割合	100.0%	99.5%
所定の時期に発行予定額の事前公表を行った割合	100.0%	99.5%
入札の結果発表を当日所定の時刻に行った割合	100.0%	100.0%
「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を
所定の時期に公表した割合	100.0%	100.0%
国債関係の定期的な公表資料の公表状況	100.0%	100.0%
(注)平成22年度末実績値の「所定の時期に入札予定の公表を行った割合」及び「発行予定額の事前公表を行った割合」が99.5%となっているのは、東日本大震災の影響により、日本銀行が金融政策決定会合の日程を急遽変更したことに伴い、国庫短期証券の入札日を1回変更したことによる。
関係する施政
方針演説等内
閣の重要政策
(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第177回国会
財務大臣財政演説	平成23年1月24日	借換債及び財投債を含む国債発行総額については、百六十九兆五千九百四十三億円と、三年連続で対前年度比増額となりました。国債残高が多額に上る中、財政規律を維持して、市場の信認を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ・動向等を踏まえた発行を行うなど、国債管理政策を適切に運営してまいります。
イ次世代プロードバンド技術の利用環境の整備等「次世代プロードバンド戦略2010」の中で、ブロードバンド技術については、地域のニーズや実情に応じた有線系・無線系の技術を適切に用いることが重要であり、そのための環境整備を図ることにより、整備の進みにくい地域に対するプロードバンド基盤の整備を促進することが必要であるとしている。

そこで、総務省では、プロードバンド・ゼロ地域の解消の実現に向けた次世代プロードバンド技術の普及を促進するため、その技術面における利用環境整備方策の検討をすることを目的として、平成18年11月から「次世代プロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」を開催し、平成19年6月に報告書を取りまとめた。

同報告書では、次世代プロードバンド技術の導入促進の取組を進める上での課題として、

① 有線系・無線系の複数の技術を組み合わせたシステムの実証実験の実施

② 次世代ブロードバンド技術の研究開発の推進

③ 次世代ブロードバンド技術の国内外での普及・実用化を促進

の三つを抽出し、これらの課題を解決するためには、国・地方公共団体、事業者が連携し、条件不利地域等における、デジタル・ディバイドを解消するための有線系・無線系の次世代ブロードバンド技術の導入促進に向けた取組が重要であるとしている。

総務省では、同研究会での提言を踏まえ、ブロードバンド技術の利用環境整備方策について、引き続き検討を行っていくこととしている。

## 図表3-4-1-2 次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に向けた対応

- 国、地方公共団体、事業者・メーカー等が連携し、過疎、離島、中山間地域などの条件不利地域等における、デジタル・ディバイドを解消するための有線系・無線系の次世代プロードバンド技術の導入促進に向けた取組が重要である

## 国？

・実証実験の実施と整備モデル等の提示

・次世代プロードバンド技術の研究開発の支援の充実

・民間団体・学会等との連携による技術仕様の策定等の促進

・次世代プロードバンド技術を活用したプロードバンド整備に対する

支援措置の拡充

国や地方公共団体が保有する光ファイバ網と次世代ブロードバンド技術とによるブロードバンド整備に対する施策の推進

< 課題 > 🔍

①有無線技術の実証実験の実施

②次世代ブロードバンド技術の研究開発の推進

③次世代ブロードバンド技術の普及・実用化を促進

## 地方公共团体

・都道府県ロードマップに沿ったプロードバンド

整備の推進

・ブロードバンド整備の積極的な検討と導入・促進

・ブロードバンド整備に対する支援措置の充実

## 事業者・メーカー等

・実用化に向けた整備促進ガイドラインの策定等

に関する積極的な参加と協力

・次世代プロードバンド技術の普及活動の実施

・プロードバンド整備に関する取組への積極的な

参加と協力
## 情報通信基盤を活用した地域振興等

## （１）ITによる地域活性化等緊急プログラム

政府は、平成18年1月に策定した「IT新改革戦略」の下、平成19年4月及び7月に策定した「IT新改革戦略パッケージ」、「重点計画-2007」に基づき、情報通信インフラを地域において整備するとともに、ITの活用による地域経済の活性化、都市部と地方との均衡ある発展等の様々な課題の克服に取り組んでいるところである。

しかしながら、昨今、地域活性化や豊かな暮らしの実現への取組が喫緊の重要課題となっている状況を踏

## （２）ICT 地域活性化の総合的な支援体制の整備

総務省は、地域間格差の是正等が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、地域におけるユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、①地域情報化アドバイザーの派遣、②地まえ、早急な課題解決に向けた政府一体としての支援をより強力かつ迅速に実施するため、平成20年2月に「ITによる地域活性化等緊急プログラム」を策定した。

同プログラムは、①地域の自主性の尊重、②支援施策の体系化、③政府一体となった施策の推進、④成果の普及展開及び社会への還元、⑤情報通信基盤の地域間格差の早期解消、の五つの方針を踏まえて実施することとしている。

域情報化キャラバンの展開等の施策により、成功モデル構築に向けた支援体制の整備を行うとともに、知見・ノウハウを全国に普及し、ICTの構造改革力を生かした地域経済・社会の底上げを図ることしている（図表3-4-2-1）。

図表3-4-2-1 ICT利活用による地域活性化

地域活性化に向けたICT利活用に特に意欲のある市町村等（あらかじめ選定）に対し、一次産業、地場産業の振興等、地域活性化のためのICT施策を集中的に展開し、成功モデルの構築を推進する。

また、その経験・ノウハウを集約し、全国普及に努め、実効性のあるICTによる地域活性化を進める。

## 地域の取組支援

## I CT 利用ノウハウの幅広い普及

·平成18年度から実施している「u-Japanベストプラクティス」を活用し、♦·地域活性化に取り組む関係者に向けてベストプラクティス等について♦ICTによる地域活性化の取組を蓄積し、優秀事案については総務大臣表彰♦広く情報発信を行うとともに、関係者で情報・意見の交換・共有を図る場を関係団体の協力を得て提供♦

※ 地域の取組支援とICT利活用ノウハウの普及については、財団法人全国地域情報化推進協会等の関係団体と連携して推進
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月9日

国立大学法人福井大学
## （１）当初設定した事業の目的

福井大学産学官連携本部を中心に培ってきた産学官連携プロジェクト実績およびそれらから得られた知見を、イノベーション創出まで発展させるために、新しい視点による斬新なアイデアを多様な参加者と一緒に作り上げていくことで、大学発科学技術イノベーション創出促進を図る。

本事業により「イノベーション対話ツール」の活用等のスキルを習得した産学官連携活動や研究開発マネジメントを支える専門人材の能力開発および対話型ワークショップツールの新たな産学官連携システムとしての定着化を図る。

## （2） 实施体制

## 事業実施責任者

福井大学産学官連携本部長・米沢晉

実施体制(事業項目別) ※ ○印は担当責任者

業務項目	実施場所	役職	担当責任者等
事業統括	福井大学産学官連携本部	産学官連携本部長	米沢 晋
①大学等の産学官連携活動における提案力・企画力の強化	冊	客員教授	○吉田 徳寧
産学官連携本部統括副部長	竹本 拓治
②地域の活性化のための産学官連携プロジェクトの立上げ	冊	知的財産部長	○田上 秀一
リエゾン・プロジェクト支援部長	川井 昌之
③研究支援従事者の能力向上	冊	産学官連携本部統括副部長	○竹本 拓治
URAオフィス所長	鷲田 弘
④大学院生等の産学官連携活動や社会的課題解決活動参加の推進	冊	起業支援部長	○岡崎 英一
産学官連携本部副本部長	吉長 重樹
⑤報告書のとりまとめ	冊	産学官連携本部副本部長	○吉長 重樹
## 2 業務の実施状況

## （１）事業全体の概要

## ① 大学等の産学官連携活動における提案力・企画力の強化

様々な対話ツールを活用した（所属や性別、世代等）多様な参加者によるワークショップを開催。ワークショップは以下の計5回実施した。

実施日	テーマ	実施場所
第1回	平成25年10月19日	福井（ふくい）の再発見	福井大学総合研究棟Ⅰ13階多目的会議室
第2回	平成25年12月19日	日本産業の海外展開①	福井大学総合研究棟Ⅰ13階多目的会議室
第3回	平成26年1月28日	シーズ発信の新展開	福井大学総合研究棟Ⅰ13階大会議室
第4回	平成26年2月7日	日本産業の海外成功②「日本企業の国際化における新たな気づき」	Thammasat University, Institute of East Asian Studies (Thailand)
第5回	平成26年3月7日	「知財戦略とその活用」	ホテルフジタ福井3階天山の間

各ワークショップにおいて、ファシリテーターのマネジメントにより、それぞれのテーマに応じた新しい視点によるアイデアが創出された。

「③研究支援従事者の能力向上」と当提案力・企画力の強化事業により、イノベーションの創出に必要な研究課題や社会的な制約等の洗い出しを、産学官連携本部教員およびシニアURAを中心にしたチームで行った。その結果、ワークショップ等で生まれたアイデアを、イノベーションにつなげるためには、フェーズに合わせたワークショップの段階的実施によるデザインが必要であることが明確になった。

ワークショップを行いながら、IPを事業化・商業化にまで展開させるプロセスについて、そのロードマップを次のようにまとめる。

## ワークショップによるアイデア創出と事業化までのプロセス

各段階に応じて、規模、セッションの回し方、課題、テーマ、ファシリテーターの仕事・資質・育成、参加者のダイバーシティ等が異なる。

## ② 地域の活性化のための産学官連携プロジェクトの立上げ

第3回のワークショップでは、産学官連携本部が既に実施しているFS調査事業や萌芽研究支援を活用、ワークショップで生まれたアイデアの実現可能性、知的財産等の先行技術調査や個々の課題等の検証を行った。

また、第5回のワークショップでは、企業、県内大学、機関が各自の抱える知的財産に関する
課題と知財の活用についてアイデアを出し合った。

これらのワークショップから生まれたアイデアを、産学官連携コーディネーターおよびURAによる支援のもと、地域課題の解決や新事業創出を目的とした研究プロジェクトを競争的研究資金制度などを活用して立ち上げていく。

## ③ URA、産学官連携コーディネーター等、研究支援従事者の能力向上

第1回のワークショップは、「イノベーション対話ツール」開発者主導で実施し、その必要なスキルの明確化および習得方法などの検討を行った。またそれらから得られた知見を活用し、学内で産学官連携本部教員およびシニア URA を講師としたスキル研修を行った。

ワークショップにおける実践的な能力向上に加え、産学官連携本部教員が中心となり、URAや産学官連携コーディネーター等の研究支援能力向上を目的として、ワークショップ等の視察及び研修、米国視察を実施した。

ワークショップ等の視察および研修では、慶應義塾大学、首都大学東京、地域キーパーソン会議、日本科学技術未来館等に赴き、産学官連携を中心としたイノベーション対話手法、科学コミュニケーション研修、ワークショップへの参加を行った。

米国視察ではコーネル大学の Center for Advanced Technology(CAT) Business Development Officer や Center for Technology Enterprise and Commercialization 、 Atkinson Center for a Survivable Future を中心に、Pre Seed Workshop の必要性、フューチャーセンターのミッションと意義からアカデミック・ベンチャー・ファンドに至るまで、先駆的なワークショップの事例とファシリテーターの資質、イノベーション創出と社会実装に至る知見を得た（「①提案力・企画力の強化」の図を参照）。ワークショップの成功指標について、ロングタームとショートタームで評価が異なる点など、政策科学的示唆を得たことも大きい。

これらの研修を通じて育成された若手 URA や特命助教、ポスドクなどがファシリテーターとして第2回から第5回までのワークショップに参加し、各自がセッションを先導することで、研究支援業務従事者に必要な企画力もふくめたファシリテート能力を習得した。具体的には、URA4名、特命助教2名、ポスドク2名の計8名の能力醸成が図られた。また「4．その他」に記載した波及的な効果を得た。

## ④ 大学院生等の産学官連携活動や社会的課題解決活動参加の推進

産学官連携本部では工学研究科と共同し、大学院博士前期課程を対象とした「創業型実践大学院工学教育」、大学院博士後期課程、ポスドク、社会人を対象とした「産業現場に即応する実践道場」の2つの実践教育プログラムを実施している。これらのプログラムでは、技術経営を中心とした講義や、ものづくりに関する実習、課題解決型インターンシップなど実践的科目で構成し、アントレプレナシップ、プロダクトアウトからマーケットインへ、技術をビジネスにつなげる思考を醸成している。

これらのプログラムで行っている各講義においては、ワークショップを通じて、ケースメソッドによるマーケット戦略立案や自身の研究の事業化計画立案などを実施し、アイデア創出からプロジェクトの立上げまで参加できる体制を整えている。具体的には、「製品・サービスの試作及び試販売」受講生により、リハビリ・介護用の自立支援のために、車椅子から歩行車へ移動する際の負担を軽減し、可視化したリハビリデータを取得できるような機構を持つ吊り上げ式歩行車を試作開発し、県内展示会において出展発表を実施した。

それらの経験を活かし、本事業で実施するワークショップに、これらの大学院生が積極的に参加し、アイデアの実現可能性、社会課題とのマッチング等に関する調査を実施している。
（２）実施したワークショップの詳細

① 1回目のワークショップについて

1. 概要

(実施日時／実施場所)

2013年10月19日 13時～15時30分

福井大学総合研究棟Ⅰ 13階多目的会議室

(住所 福井県福井市文京3-9-1)

(講師・担当者等)

慶應義塾大学システムデザインマネジメント研究科

(当日の参加者内訳)

参加者数 40名

進行・見学者等 5名

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者
b	人文・社会系研究者
c	技術系職員
d	事務系職員	1	1
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	2	1	3
f	産学官連携コーディネーター	1	1
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	10	10
h	上記a～g以外
i	不明	2	7	9
j	企業	研究開発部門
k	事業企画部門
l	経営部門
m	上記j～1以外	6	6
n	不明
o	TLO
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	2	1	2	1
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	1	1
合計	0	0	12	0	15	0	4	0	0	2	32	3

2. テーマと実施方法・使用ツール等

(第1回テーマ) 福井（ふくい）の再発見

(実施方法・仕様ツール等) ワークショップの説明＋ワークショップ

文部科学省ツール

3. 当日のタイムスケジュール

13:00 開会挨拶

米沢晋（福井大学産学官連携本部 本部長・教授）

13:05 講演・話題提供

「イントロダクション：ワークショップの必要性と文部科学省ツールについて」
白坂成功 氏 （慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科准教授）

13:45 コーヒーブレイク

13:50 ワークショップ

「福井の発展、充実、発信に寄与する、これまでにない新しい切り口」

ファシリテーター 石橋金徳 氏

(慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特任助教)

『多様な』参加者による意見交換により新たな「気づき」を得る

16:20 テーブル発表

16:25 閉会挨拶

高島正之（福井大学産学官連携本部 客員教授）

16:30 閉会

### 4. ワークショップの内容

(貼付スライドは慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科作成のもの)

## （1） ワークショップに関する話題提供

白坂成功 氏 （慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科准教授）より、慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科の紹介、社会における課題解決の方法、慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科および福井大学の役割、イノベーション創出のアクティビティ等について説明があった。

(課題解決の方法)

既成概念を乗り越え、

縦割り組織/縦割り社会の弊害を乗り越え、

多様なステークホルダーが真に協力し、

斬新な全体コンセプトを構築するとともに、

技術からビジネスモデルまで詳細を吟味すること

これを強力なリーダーシップのもと推進すること

(慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科および福井大学の役割)

(イノベーション創出のアクティビティ)

## イノベーション創出のアクティビティ

イノベーションを創出するためには多数のアクティビティが必要となる。目的に合わせてアクティビティを組み合わせる設計力が求められる。
## ワークショップの流れ 思考の枠の認識から枠外の発想創出へ

## (2) ワークショップ

石橋金徳 氏（慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特任助教）より、文部科学省ツールの具体的な進め方、ブレインストーミングの方法について説明がなされ、その後、具体的に「福井の発展、充実、発信に寄与する、これまでにない新しい切り口」をテーマとしてワークショップが進められた。

## (ワークショップの流れ)

(i)ブレインストーミング「福井の発展、充実、発信に貢献したモノ、コト、ヒト？」

ブレインストーミングのやり方

質より量

自発的に盛り上げる

アイデアに乗っかる

Brainstorming

## 「軸におさまらない コミュニケーションのツールって？」

隣の人に

目で感情

を伝える

見ず知らずの人と約束する

☐ ☐ が ☐ させる
## (ii) $ 2 \times 2 $ で収束

$$ 2\times2 $$

定量的な要素を含んだ定性的な可視化の方法

(iii)再度ブレインストーミング「2×2の枠の外側で考える」

(iv)親和図で収束する

## 親和図法：アイデアをグルーピングする
(発表されたアイデアの例)

・横に長い世界一のビルを作る、カジノを作る、アウトレットモールを作るといった、県外からの集客を狙ったもの。

・若者に福井に魅力を感じてもらう対策の必要性、たとえばデートスポットの設置等。

・都市にない豊富な自然環境、特産品を生かす等。

・産業振興に福井新港の利活用。

・恋人募集中をアピールして、婚活、恋づくりをアピールする福井を中心にアイデアを発散、恋づくりを支援、行政サービスができないか。

### 5. 今後のワークショップに向けた考察

・身近な仮説（ネタ）であったので、グループディスカッションは活発なものとなった。

・ワークショップに慣れていない今回のような参加者の場合は、各グループにファシリテーターが付いたほうが良い。

・企業関係の参加者が少なかったので、ビジネスに近づいたイノベティブな発想が出にくかった。・アイデアのグルーピングの繰り返しや継続的にワークショップを実施することが必要。1回だけのワークショップでは、新しいアイデアは出にくい。

・「楽しかった」、「このようなことを銀行（の行員研修）で行ったら良いかも」という意見があった。

・文部科学省対話ツールは、参加者の負担やプレッシャ感が少なく、気軽に参加できるが、新しい発想を次々繰り出していくこと、それをどのように収束、イノベティブなインサイトとなると、短時間のなかでは難しい。

・多様な人たちの参加、ブレインストーミングの後の調査研究、可能性の検証などが不可欠。・テーマ、参加者など変えて、複数回の実施、各回毎のフィードバック・フォローが必須かと思う。

・ブレンストでアイデアが有りそうでも発言しない人がいた。

・多種多様、いろんな視点より意見が出るという点では、効果は高いと思う。ただ、夢物語的な話も多いので、実際それらをどのようにまとめて、どのような具体的施策にもっていき、どのような活動、行動を取っていくのかが困難であり、課題。

・批判をしないというルールを妙に意識しすぎてしまい、出たアイデアに疑問を持っても、「つっこみ＝批判？となるかもしれないので、聞くのをやめよう」となってしまう場合がある。敢えて、そのようなルールを作らない方が、逆に活発になる可能性もある。（参加者の意見）

・WSは面白いが、実施しっぱなしではなく、フォローが重要。

・1回では、期待の成果を得るのはなかなか難しい。実施結果の内容についての検討・吟味のフォローとそれを盛り込んでのWSの企画・実施を繰り返し（フィードバック）を行うことが重要。・ワークショップの数を多くすること。また直接的な利益にならないと思われるワークショップに如何にして企業や行政から参加を促すかが課題。
② 2回目のワークショップについて

1. 概要

(実施日時／実施場所)

2013年12月19日 13時～16時30分

福井大学総合研究棟Ⅰ 13階多目的会議室

(住所 福井県福井市文京3-9-1)

(ワークショップ担当者)

福井大学産学官連携本部 准教授 竹本拓治

(当日の参加者43名の内訳)

参加者数 43名

進行・見学者等 8名

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	2	1	2	1
b	人文・社会系研究者
c	技術系職員
d	事務系職員	1	1
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	1	1	1	2	1
f	産学官連携コーディネーター	2	2
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	8	4	8	4
h	上記a～g以外	1	4	1	5	1
i	不明
j	企業	研究開発部門
k	事業企画部門
l	経営部門
m	上記j～1以外	7	7
n	不明
o	TLO
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	1	1
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)
合計	11	6	12	2	4	27	8

2. テーマと実施方法・使用ツール等

(第2回テーマ)

日本産業の海外展開①

(実施方法・仕様ツール等)

話題提供＋ワークショップの説明＋ワークショップ

文部科学省ツール＋福井大学国際展開型

3. 当日のタイムスケジュール

13:00 開会挨拶

米沢晋（福井大学産学官連携本部 本部長・教授）

13:05 講演・話題提供

「タイ学生から見た日本企業」
Tasanee METHAPISIT 氏 （タイ国立 Thammasat University Associate Professor）

## 13 :25 講演・話題提供

「タイ駐在日本人教員から見たタイ特徴」

栾野淳一 氏（タイ国立 Thammasat University 東アジア研究所客員教授）

(福井大学産学官連携本部客員教授兼任)

## 13 :45 講演・話題提供

「タイ人日本製品に対するイメージ」

Tawat KHAMTHONGTHIP 氏

(タイ国立 Chandrakasem Rajabhat University ビジネス日本語学科長)

14:10 コーヒーブレイク

14:20 ワークショップ

「日本企業がタイで活動を展開していくに何が必要か」

ファシリテーター 竹本拓治（福井大学産学官連携本部 准教授）

『多様な』参加者による意見交換により新たな「気づき」を得る

16:10 テーブル発表

16:25 閉会挨拶

高島正之（福井大学産学官連携本部 客員教授）

16:30 閉会

## 4 ．ワークショップの内容

## （1） ワークショップに関する話題提供

タイ人大学教員2名ならびにタイ国駐在日本人教員1名の計3名から、後半のワークショップにつながる話題提供をしていただいた。

タイにおける日本語教育の第一人者である Tasanee METHAPISIT 氏（タイ国立 Thammasat University）は、タイの大学生がもつ日本企業のイメージを解説した。日本人とタイ人の文化背景や生活習慣から生まれる認識の違いが明確になった。一方でタイに駐在する栄野淳一氏（タイ国立 Thammasat University 東アジア研究所客員教授）は、日本人からみたタイの特徴を解説した。参加者は、一般的な日本人がもつタイのイメージと現実とは異なる点に興味を持った様子であった。最後に Tawat KHAMTHONGTHIP 氏（タイ国立 Chandrakasem Rajabhat University ビジネス日本語学科長）がタイ人へのアンケートをもとに、タイ人から見た日本製品に対するイメージを解説した。

ワークショップで話し合う前に十分な情報を共有した。

## (2) ワークショップ

ワークショップでは、はじめにワークショップを行うに至った社会的背景の説明、福井大学の役割と目的、ワークショップの目的、今までのワークショップの進め方と今回の進め方を説明した。

当第2回のワークショップは、第4回のタイにおける国際展開型ワークショップへつなげるものであることから、次の手順でワークショップを進行した。

(i)アイスブレイク：自己紹介、チーム名決定

## (ii)ブレインストーミング（発散）

「日本国、日本人の特徴といえば？」