Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 2－7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量

(7年11月)

区別	ラジオ	テレビ
時間	分	時間	分
平日平均	午前	5:00	～	12:00	18
午後	12:00	～	18:00	14
夜間	18:00	～	24:00	9	2
深夜	24:00	～	5:00	2
全日	5:00	～	翌5:00	44	3
土曜日	午前	5:00	～	12:00	15
午後	12:00	～	18:00	12
夜間	18:00	～	24:00	7	2
深夜	24:00	～	5:00	1
全日	5:00	～	翌5:00	36	3
日曜日	午前	5:00	～	12:00	9	1
午後	12:00	～	18:00	9	1
夜間	18:00	～	24:00	7	2
深夜	24:00	～	5:00	1
全日	5:00	～	翌5:00	26	4

「全国視聴率調査」(NHK)により作成

（注）テレビは衛星放送を含む。

資料 2－8 NHK の放送受信契約数の推移

区别年度末	普通契约	カラー契約	衛星カラー契約	衛星普通契約	特別契約	契約総数
2	1,358,442	29,826,427	2,343,529	11,870	2,433	33,542,701
3	1,270,821	28,855,151	3,785,030	21,882	4,367	33,937,251
4	1,126,167	28,205,722	4,969,729	30,111	12,312	34,344,041
5	1,039,792	27,798,686	5,814,583	34,902	13,045	34,701,008
6	970,555	27,475,680	6,528,065	38,602	14,267	35,027,169

(注) 普通契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約。

カラー契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約。

衛星カラー契約：衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約。

衛星普通契約：衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の白黒受信を含む放送受信契約。

特別契約：地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または、列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約。

資料 2－9 有料放送の加入者数

(单位：千件)

区别 年度末	テレビジョン放送	テレビジョン音声多重放送
7年	2,055	104

（注）テレビジョン放送は3年4月1日から、テレビジョン音声多重放送は3年9月1日から有料放送を開始。
資料 2－10 C S 放送事業者の概要

区分	委託放送事業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)スペースシャワー	ロック系の音楽(国内及び海外)	4年5月1日(4年10月1日)
(株)ジャパンスポーツチャンネル	スポーツ(国内及び海外)	4年5月1日(4年10月1日)
(株)衛星劇場	映画(邦画主体)演劇	4年12月1日(5年4月1日)
(株)サテライトエー・ビー・シー	関西地方のスポーツ上方演芸	6年4月1日(6年6月1日)
(株)サテライトニュース	国際ニュース	6年8月1日(6年8月1日)
(株)日本ケープルテレビジョン	CNNを中心とする国際ニュース	4年4月21日(5年5月1日)
(株)スター・チャンネル	映画(洋画主体)等	4年4月21日(4年5月1日)
ミュージックチャンネル(株)	各ジャンルの音楽(国内及び国外)音楽情報	4年10月1日(4年12月1日)
ミサワバン(株)	学生・一般向け教育番組、教養番組	5年10月1日(5年11月1日)
(株)衛星チャンネル	ニュース・情報(国内及び国外)	5年10月1日(5年11月1日)
(株)スペースビジョンネットワーク	スポーツ中継上方芸能、娯楽	5年10月1日(5年11月1日)
PCM音声放送	(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ	・海外ロック・国内ロック・趣味・教養・ポピュラー・環境音楽・クイズ等・国内音楽	4年6月18日(4年12月1日)
(株)ミュージックパード	・クラシック・ジャズ・若者向け音楽・歌謡曲・海外ポップス・国内ポップス・ライト・クラシック・カルチャー	4年8月3日(5年12月1日)
データ放送	(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ	・ゲーム・雑誌型番組	7年12月15日(未定)

資料 2－11 都市受信障害未解消世帯数（推定）の推移

(单位：万世带)

年度
区别	57	61	元	4
都市受信障害未解消世带数	62	67	68	61

（注）NHK資料により作成

資料 2−12 民間放送の中継局建設数の推移

年度区别	3	4	5	6	7
中继局建设数	219	231	243	182	200

(注) NHKについては、衛星放送により解消することとしている。
資料 2−13 都市受信障害解消世帯数の概要

(6年度末現在)

区分	施設数	障害解消世帯数
都市受信障害解消目的の共同受信施設	54,538	約 6,929 千世帯

（注）施設数、世帯数とも、6年度末現在までの累計である。

なお、他にSHFテレビジョン放送局が全国に4施設ある。

資料2-14 テレビジョン音声多重放送の実施状況

(7年度末現在)

放送事業者項目	NHK	民間放送
地上系・衛星系の別	地上系	衛星系	地上系	衛星系
利用区分	補完利用	補完利用	補完利用	補完利用	独立利用
実施社数	1	1	121	1	1
放送局数(中継局を含む)	6,900	2	7,407	1	1

（注）独立利用は、同時に行われるテレビジョン放送の内容とは別の全く独立した音声番組を放送している。

資料 2－15 文字放送の実施状況

地区	事業形態	事業者数	1日当たりの平均放送番組数の合計(字幕を除く、( )は字幕番組別掲)
全国	日本放送協会	1	18(12)
関東	テレビジョン兼営社	5	28(11)
文字放送単営社	5(注1)	362(－)
東海	テレビジョン兼営社	5(注2)	122(1)
文字放送単営社	2(注3)	165(－)
北陸	テレビジョン兼営社	1(注4)	0(22)
近畿	テレビジョン兼営社	5(注5)	101(11)
文字放送単営社	3(注6)	218(－)
九州	テレビジョン兼営社	1(注7)	24(8)

（注）1 うち1社は、甲信越、東北及び北海道地区を放送区域に含む。

2 うち 1 社の放送区域は中京地区のみ、1 社の放送区域は静岡地区のみ。

3 うち 1 社は、北陸地区を放送区域に含む。

4 放送区域は富山地区のみ。

5 うち 1 社の放送区域は大阪地区のみ。

6 うち1社の放送区域は大阪地区のみ、1社の放送区域は、中国、四国、九州及び沖縄地区を含む。

7 放送区域は福岡地区のみ。

8 放送番組数については、7年10月～12月までのもの。
資料 2－16 緊急警報放送システムの実施状況

(7年度末现在)

使用する放送メディア	放送事業者数
中波放送	20
テレビジョン放送	36
テレビジョン音声多重放送	36
超短波放送	4
衛星放送	1

（注）緊急警報放送システムとは、受信者が緊急警報受信機を用意し、あらかじめ待受信の状態にしておけば、放送局が災害に関する放送の前に送出する緊急警報信号によって自動的に受信機が動作し、災害に関する放送を受信できるものであり、60年6月に同システム導入のために関係省令が改正され、同年9月1日からNHK及び一部の一般放送事業者により運用されている。

資料 2−17 放送大学の学生数の推移

(单位：人)

区分	全科履修生	逐科履修生	科目履修生	特修生	研究生	特别聽講学生	合計
5年度第1学期	25,784	11,479	7,067	73	88	2,046	46,537
6年度第1学期	26,050	14,697	8,660	0	59	2,145	51,611
7年度第1学期	25,763	20,163	10,210	30	37	1,896	57,979

（注）1 全科履修生とは、6つの専攻のいずれか1つの専攻に所属し、4年以上在学して、所要の124単位以上を修得した場合に卒業が認定され、学士（教養）の学位が授与されるものをいう。

2 選科履修生(期間1年)、科目履修生(期間1学期)とは、卒業を目的と、せず、自分の学習したいテーマに基づいて特定の科目を選択して履修するものをいう。

3 特修生とは、全科履修生としての入学資格を得るため、基本科目、基礎科目のうちから、人文、社会、自然の3分野にわたって、16単位以上の修得をするものをいう。

4 研究生とは、大学卒業又はこれと同等以上の学力を有するもので、特定事項についてさらに専門的知識を深めるため一年間にわたり専任教員の指導により研究を行うものをいう。

5 特别聴講学生とは、他の大学、短期大学の学生で、当該大学・短期大学と放送大学との協議の結果、履修を認められたものをいう。
資料 2－18 国際放送の状況

(7 年度)

放送区域	(地域向け放送)
欧州、北米、中米、アフリカ、中東・北アフリカ、南米、ハワイ、極東ロシア、アジア
大陸(北部)、アジア大陸(中部)、アジア大陸(南部)、豪州・ニュー・ジーランド、
東南アジア、南西アジア、比島・インドネシア、東アジア、朝鮮 (計17)
(一般向け放送)
全区域
放送時間	(地域向け放送) 1日 34時間
(一般向け放送) 1日 31時間
使用言語	(地域向け放送)
英語、ドイツ語、フランス語、スウェーデン語、イタリア語、スペイン語、ポルトガ
ル語、ロシア語、中国語、インドネシア語、マレー語、タイ語、ミャンマー語、ベトナム
語、ヒンディ語、ウルドゥ語、ベンガル語、アラビア語、スワヒリ語、朝鮮語、ペルシア
語(計21)
(一般向け放送)
日本語、英語 (計2)
国内送信所	KDD八俣送信所
300kW×7台
100kW×4台 (計11台)
中継放送	(ガポン・モヤビ送信所、借用により実施)
1日 12時間 (欧州・中東・北アフリカ向け 9.5時間、アフリカ東部向け 0.5時間、アフリ
カ南部向け 2時間)
(カナダ・サックビル送信所、相互交換中継及び借用により実施)
1日 8時間 (北米東部向け 4時間、北米中部・西部向け 4時間)
(南米仏領ギアナ・モンシネリ送信所、相互交換中継に上り実施)
1日 7.5時間 (中米向け 2時間、南米 (東部) 向け 4時間、同(西部)向け 1.5時間)
(スリ・ランカ・エカラ送信所、借用により実施)
1日 10.5時間 (南西アジア向け 6時間、中東・北アフリカ向け 4.5時間)
(イギリス・スケルトン送信所、借用により実施)
1日 10時間 (欧州向け)
(シンガポール送信所、相互交換中継に上り実施)
1日 8時間 (インドシナ半島向け)
(アセンション送信所、相互交換中継及び借用により実施)
1日 6時間 (アフリカ中部向け 3.5時間、アフリカ西部向け 2.5時間)

（注）我が国の国際放送は、放送法の規定に基づき、NHKが「ラジオ日本」の名称で短波により全世界に向け実施している。

放送番組は、ニュース等報道番組、国情紹介番組及び娯楽番組から構成されている。また、戦争、内乱、クーデター及び大規模災害等の緊急事態の発生に際し、在外邦人のために各種情報の提供も行っている。使用周波数帯は、6、7、9、11、15、17及び21MHz帯である。

資料 2－19 民間放送の営業収入等の推移

(单位：社、百万円)

年度	2	3	4	5	6
区 别
ラジオ・テレビジョン兼営社	社数	36	36	36	36	36
ラジオ収入	97,709	97,890	94,397	86,946	89,019
テレビジョン収入	553,730	551,779	526,844	503,584	536,744
営業収入計	683,930	688,599	667,699	634,595	647,751
営業利益	64,645	46,006	24,082	23,486	34,309
ラジオ単営社	社数	47	48	52	55	56
ラジオ収入	165,126	167,034	157,065	148,038	159,602
営業収入計	179,883	183,190	176,292	169,057	170,083
営業利益	22,362	20,755	12,789	4,460	6,137
テレビジョン単営社	社数	73	79	81	83	84
テレビジョン収入	1,181,517	1,248,548	1,221,777	1,191,234	1,250,697
営業収入計	1,242,499	1,312,174	1,301,621	1,271,532	1,319,958
営業利益	139,154	122,977	75,927	57,342	85,956

（注）営業収入には、ラジオ収入、テレビジョン収入以外のその他営業収入を含む。
資料 2－20 有線電気通信設備数の推移

年度末 設備区別	2	3	4	5	6
有線テレビジョン放送設備	50,484	53,612	56,393	58,950	61,606
有線ラジオ放送設備	12,291	12,530	12,735	11,120	13,165
一般の有線電気通信設備	11,287	11,511	11,539	10,857	11,636
合計	74,062	77,653	80,667	80,927	86,407

（注）ここでの設備とは、有線電気通信法上の届出数である。

## 2 －2 有線テレビジョン放送

資料 2−21 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

区别年度末	許可施設(引込端子数501以上)	届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	合計
施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
2	1,091	2,322,145	27,869	3,928,064	21,488	517,328	50,448	6,767,537
3	1,261	2,751,117	29,173	4,127,926	23,169	552,239	53,603	7,431,282
4	1,371	3,440,875	30,400	4,322,999	24,666	580,314	56,437	8,344,188
5	1,491	4,132,121	31,599	4,492,512	25,860	604,462	58,950	9,228,095
6	1,623	4,960,735	32,747	4,664,192	27,236	629,817	61,606	10,254,744

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは、小規模施設として計上せず、届出施設に含めた。

資料 2－22 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
北海道	27	804	2,070	2,901
青森	18	161	154	333
岩手	15	284	236	535
宮城	28	379	350	757
秋田	1	219	174	394
山形	4	200	389	593
福島	17	392	301	710
茨城	20	285	124	429
栃木	22	211	136	369
群馬	8	321	361	690
埼玉	179	1,582	809	2,570
千葉	113	1,289	570	1,972
東京	192	4,815	4,014	9,021
神奈川	156	2,202	1,705	4,063
山梨	21	149	133	303
新潟	8	449	401	858
長野	38	370	446	854
富山	4	88	158	250
石川	7	308	434	749
福井	6	143	283	432
岐阜	41	560	384	985
静岡	47	515	422	984
愛知	105	1,421	1,148	2,674
三重	42	292	181	515

(6年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
大阪	171	5,009	2,838	8,018
京都	24	1,146	1,179	2,349
兵庫	103	2,256	1,946	4,305
滋賀	6	395	406	807
奈良	5	432	408	845
和歌山	5	348	334	687
広島	25	770	403	1,198
岡山	18	656	451	1,125
鳥取	6	224	141	371
山口	14	491	259	764
島根	4	329	212	545
愛媛	11	362	444	817
高知	7	280	337	624
香川	11	132	78	221
徳島	22	224	215	461
熊本	2	241	501	744
福岡	21	767	368	1,156
佐賀	16	111	93	220
長崎	10	277	131	418
大分	10	258	548	816
宮崎	2	159	171	332
鹿児島	7	362	267	636
沖縄	4	79	123	206
合計	1,623	32,747	27,236	61,606
資料 2－23 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数

(6年度末現在)

区别	施設の規模(引込端子数)	合計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001～20,000	20,001以上
営利法人	137	199	109	96	104	76	128	(52.3)849
任意団体	134	130	29	15	10	2	1	(19.8)321
国・地方公共団体	52	61	23	25	5	2	1	(10.4)169
特殊法人	25	20	5	8	5	1	-	(3.9)64
公益法人	40	52	25	18	14	12	5	(10.2)16.6
協同・共済組合	3	1	4	3	3	-	-	(0.9)1.4
個人	2	-	-	-	-	-	-	(0.1)2
その他	16	8	9	3	1	-	1	(2.3)38
合計	409	471	204	168	142	93	136	(100.0)1,623

（注）1（）内は、構成比を示す（単位：%）。

2 運営主体の「その他」には、共同設備（運営主体が営利法人と任意団体、NHKと任意団体等）のもの、学校法人及び管理組合法人を計上した。

資料 2－24 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

区别年度末	同时再送信	同时再送信与自主放送	自主放送	合计
施设数	構成比(%)	施设数	構成比(%)	施设数	構成比(%)	施设数	構成比(%)
2	808	74.1	281	25.6	2	0.1	1,091	100.0
3	914	72.5	345	27.3	2	0.2	1,261	100.0
4	971	70.8	398	29.0	2	0.2	1,371	100.0
5	1,075	72.1	414	27.8	2	0.1	1,491	100.0
6	1,139	70.2	482	29.7	2	0.1	1,623	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には、他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う施設（以下「チャネルリース」という。）が含まれている。

資料 2－25 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数の推移

区分年度末	许可施設数	届出施設数	合計
2	283	131	414
3	347	143	490
4	400	163	563
5	416	209	625
6	484	256	740

（注）1 自主放送を行うものとして許可を受け又は届出を行っているが、現に自主放送を行っていないものは除いてある。

2 チャネルリースにより自主放送を行うものを含めてある。
資料 2－26 都市型ケーブルテレビ許可状況

許可 193 施設（183 事業者） 事業開始 169 施設（160 事業者）

(8年2月9日現在)

施設者名	施設区域	許可	開始
札幌ケーブルテレビジョン(株)	北海道札幌市中央区・西区・南区・豊平区・白石区	60.5.10	63.4
函館ケーブルテレビ放送(株)	北海道函館市	4.9.8	6.6
旭川ケーブルテレビ(株)	北海道旭川市	2.2.9	2.10
(株)帯広シティーケーブル	北海道帯広市	59.4.6	60.9
青森ケーブルテレビ(株)	青森県青森市	2.4.13	3.5
(株)八戸テレビ放送	青森県八戸市	58.12.19	61.7
岩手ケーブルテレビジョン(株)	岩手県盛岡市	2.4.13	3.4
仙台シーエーティヴィ(株)	宮城県仙台市青葉区・若林区・太白区	63.6.3	1.11
宮城ネットワーク(株)	宮城県仙台市青葉区・宫城野区・泉区	1.2.10	2.6
塩釜ケーブルテレビ(株)	宮城県塩竈市	3.6.4	4.4
(株)ケーブルテレビ山形	山形県山形市	5.9.9	6.10
(株)ニューメディア米沢	山形県米沢市・南陽市・高島町	63.4.8	1.4
土浦ケーブルテレビ(株)	茨城県土浦市	4.4.7	5.12
宇都宮ケーブルテレビ(株)	栃木県宇都宮市	3.2.5	4.3
栃木ケーブルテレビ(株)	栃木県栃木市	2.9.17	3.10
佐野ケーブルテレビ(株)	栃木県佐野市	3.11.12	4.8
(株)タイタス・コミュニケーションズ	群馬県前橋市・伊勢崎市	7.9.8	(9.4)
(株)ジュビター群馬	群馬県高崎市・藤岡市	8.2.9	(9.9)
秩父ケーブルテレビ(株)	埼玉県秩父市	1.2.10	2.4
川越ケーブルビジョン(株)	埼玉県川越市	3.4.9	3.12
熊谷ケーブルテレビ(株)	埼玉県熊谷市	2.4.13	3.10
浦和ケーブルテレビネットワーク(株)	埼玉県浦和市・与野市	2.4.13	3.8
(株)ユーアイネット埼玉	埼玉県大宮市・上尾市・伊奈町	7.4.14	(8.11)
大宮スーパーネットワーク(株)	埼玉県大宮市・上尾市・伊奈町	7.6.9	(9.5)
所沢テレビネットワーク(株)	埼玉県所沢市	2.6.8	3.4
狭山ケーブルテレビ(株)	埼玉県狭山市	6.11.10	7.4
藤ケーブルビジョン(株)	埼玉県藤市	5.4.8	6.8
入間ケーブルテレビ(株)	埼玉県入間市	1.4.7	2.4
(株)東上ケーブルテレビ	埼玉県志木市・朝霞市・富士見市・大井町	63.11.4	1.6
(株)ケーブルネットワーク千葉	千葉県千葉市中央区・稲毛区・美浜区・若葉区	63.9.2	1.10
銚子テレビ放送(株)	千葉県銚子市	1.9.8	2.5
いちかわケーブルネットワーク(株)	千葉県市川市	3.2.5	4.4
船橋ケーブルネットワーク(株)	千葉県船橋市	3.2.5	4.4
(株)木更津ケーブルテレビ	千葉県木更津市	1.9.8	2.12
松戸ケーブルテレビ(株)	千葉県松戸市	4.9.8	5.11
(株)東関東ケーブルテレビ二九六	千葉県佐倉市・四街道市	61.4.4	62.10
(株)タイタス千葉	千葉県柏市	7.2.10	7.12
(株)いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ	千葉県市原市	2.9.17	3.4
(株)ケーブルネットワークやちょ	千葉県八千代市	5.2.18	6.4
(株)スーパーネットワークユー	千葉県浦安市	1.6.9	2.3
(株)ケーブルテレビジョン東京	東京都港区	62.4.3	1.4
東京ケーブルネットワーク(株)(文京区)	東京都文京区	61.9.5	63.4
(株)城北ニューメディア	東京都台東区	3.4.9	4.4
堺ケーブルテレビ(株)	大阪府堺市	4.9.8	5.10
(株)テレビ岸和田	大阪府岸和田市	2.3.16	2.3
豊中コミュニティーケーブルテレビ(株)	大阪府豊中市	7.9.8	(8.10)
吹田ケーブルテレビジョン(株)	大阪府吹田市	2.6.8	3.9
## 2 －2 有線テレビジョン放送

施設者名	施設区域	許可	開始
泉大津ケーブルテレビ(株)	大阪府泉大津市	7.2.10	(8.11)
(株)京阪ケーブルテレビジョン	大阪府枚方市・京都府八幡市	1.6.9	1.11
こうべケーブルテレビ(株)	兵庫県神戸市東灘区・灘区・中央区・兵庫区	7.2.10	(8.6)
(株)ケーブルテレビ神戸	兵庫県神戸市長田区・須磨区・垂水区	5.6.10	6.11
姫路ケーブルテレビ(株)	兵庫県姫路市	2.9.17	4.4
(株)チャンネルウェーブあまがさき	兵庫県尼崎市	2.6.8	3.10
(株)明石ケーブルテレビ	兵庫県明石市	5.9.9	6.9
(株)ケーブルビジョン西宮	兵庫県西宮市	3.9.10	4.11
(株)ケーブルコミュニケーション芦屋	兵庫県芦屋市	1.4.7	2.10
(株)ケーブルビジョンアイ	兵庫県伊丹市	4.2.4	5.4
加古川商工開発(株)	兵庫県加古川市・高砂市・稲美町・播磨町	7.4.14	(8.11)
日本海ケーブルネットワーク(株)(鳥取市)	鳥取県鳥取市	1.6.9	4.6
(株)中海テレビ放送	鳥取県米子市	1.2.10	1.11
山陰ケーブルビジョン(株)	島根県松江市	59.11.21	61.12
岡山ネットワーク(株)	岡山県岡山市	3.11.12	5.4
(株)倉敷ケーブルテレビ	岡山県倉敷市・総社市・玉野市	61.12.5	62.1
(株)中国ケーブルビジョン	広島県広島市中区・西区	3.6.4	4.4
(株)広島シティケーブルテレビ	広島県広島市東区・南区・府中町	3.6.4	4.7
広島ケーブルビジョン(株)	広島県広島市安佐南区	63.2.5	2.2
(株)ケーブルシティ二十二	広島県広島市佐伯区	3.6.4	4.7
さくらケーブルテレビ(株)	東京都墨田区	3.9.10	4.10
江東ケーブルテレビ(株)	東京都江東区	4.11.10	5.10
(株)南東京ケーブルテレビ	東京都品川区	7.6.9	(8.4)
(株)東急ケーブルテレビジョン(目黒区)	東京都目黒区	63.11.4	1.12
(株)東急ケーブルテレビジョン(大田区)	東京都大田区	63.11.4	1.12
(株)東急ケーブルテレビジョン(世田谷区)	東京都世田谷区	62.9.4	63.12
(株)小田急情報サービス(世田谷区・狛江市)	東京都世田谷区・狛江市	6.9.8	7.12
(株)東急ケーブルテレビジョン(渋谷区)	東京都渋谷区	59.2.21	62.10
(株)シティテレビ中野	東京都中野区	6.6.9	7.4
杉並ケーブルテレビ(株)	東京都杉並区	6.2.10	6.12
北ケーブルネットワーク(株)	東京都北区	7.9.8	(8.9)
東京ケーブルネットワーク(株)(荒川区)	東京都荒川区	2.11.9	3.9
(株)ケーブルテレビネリア	東京都練馬区	4.2.4	5.4
(株)ケーブルテレビ足立	東京都足立区	8.2.9	8.10
江戸川ケーブルテレビ(株)	東京都江戸川区	3.2.5	3.12
八王子テレメディア(株)	東京都八王子市	62.11.6	63.10
(株)多摩テレビ	東京都八王子市・多摩市・稲城市・町田市	4.6.9	5.5
マイ・テレビ(株)	東京都立川市・国立市・昭島市・小平市	1.6.9	2.4
武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)	東京都三鷹市・武蔵野市	7.4.14	(8.7)
多摩ケーブルネットワーク(株)	東京都青梅市・福生市・羽村市	59.10.17	62.5
(株)シティケーブルビジョン府中	東京都府中市	59.9.7	1.10
調布ケーブルテレビジョン(株)	東京都世田谷区・調布市	2.9.17	3.12
(株)インターナショナル・ケーブルネットワーク	東京都町田市	58.11.11	63.4
(株)小金井市民テレビ	東京都小金井市・国分寺市	4.11.10	5.9
(株)タイタス西東京	東京都小平市・田無市・保谷市・東久留米市	7.2.10	(8.5)
日野ケーブルテレビ(株)	東京都日野市	7.6.9	(8.7)
横浜アーバンテレビジョン(株)	神奈川県横浜市鶴見区	4.6.9	5.10
(株)横浜テレビ局	神奈川県横浜市南区・繊子区	3.9.10	4.10
施設者名	施設区域	許可	開始
(株)タウンテレビ金沢	神奈川県横浜市金沢区	7.4.14	(8.4)
(株)タウンテレビ横浜	神奈川県横浜市戸塚区・栄区	7.9.8	(8.12)
シーエーティービー港南(株)	神奈川県横浜市港南区	2.11.9	4.4
横浜ケーブルビジョン(株)	神奈川県横浜市旭区・泉区・戸塚区	59.10.17	63.4
(株)東急ケーブルテレビジョン(緑区)	神奈川県横浜市緑区・青葉区・都築区	59.2.21	62.10
(株)東急ケーブルテレビジョン(宮前区)	神奈川県川崎市宮前区	62.9.4	63.12
(株)小田急情報サービス(麻生区・緑区)	神奈川県川崎市麻生区・横浜市緑区	59.9.7	62.12
(株)シーエーティービー横須賀	神奈川県横須賀市・逗子市・葉山町	3.6.4	4.5
湘南ケーブルネットワーク(株)	神奈川県平塚市	1.6.9	2.4
(株)鎌倉ケーブルコミュニケーションズ	神奈川県鎌倉市・逗子市	63.9.2	3.4
藤沢ケーブルテレビ(株)	神奈川県藤沢市	3.9.10	4.10
小田原ケーブルテレビ(株)	神奈川県小田原市	4.4.7	6.4
テレビちがさき(株)	神奈川県茅ケ崎市	7.4.14	(8.4)
(株)タイタス・コミュニケーションズ	神奈川県相模原市	7.4.14	(8.4)
(株)日本ネットワークサービス	山梨県甲府市・葦崎市・敷島町・昭和町・竜王町・田富町・玉穂町・双葉町・須玉町・石和町・中道町・八代町・春日居町・市川大門町・三珠町・六郷町・中富町・長坂町・小淵沢町・豊富村・境川村・明野村・八田村	48.5.28	45.10
(株)ケーブルネット新潟	新潟県新潟市	1.6.9	2.6
(株)長岡ケーブルテレビ	新潟県長岡市	63.6.3	1.4
上越ケーブルビジョン(株)	新潟県上越市・新井市・須城村	61.2.21	62.1
(株)インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	長野県長野市	60.9.6	62.6
(株)テレビ松本ケーブルビジョン(松本市・波田町)	長野県松本市・塩尻市・波田町	49.7.29	50.7
(株)上田ケーブルビジョン	長野県上田市・坂城町・真田町・東部町・北御牧村	48.6.25	47.11
(株)飯田ケーブルテレビ	長野県飯田市	62.6.5	63.10
エルシーブイ(株)	長野県諏訪市・岡谷市・塩尻市・茅野市・下諏訪町・富士見町・辰野町・原村・山梨県白州町	48.9.10	49.12
(株)ケーブルコミュニケーション長良川	岐阜県岐阜市	2.4.13	3.4
(株)大垣ケーブルテレビ	岐阜県大垣市	3.9.10	4.7
(株)ケーブルテレビ可児	岐阜県可児市	5.2.18	5.12
(株)静岡ケーブルネットワーク(静岡市)	静岡県静岡市	63.6.3	1.4
浜松ケーブルテレビ(株)	静岡県浜松市	6.2.10	7.4
(株)静岡ケーブルネットワーク(清水市)	静岡県清水市	2.11.9	3.4
西静ケーブルネットワーク(株)	静岡県焼津市・藤枝市	1.4.7	2.4
名古屋ケーブルネットワーク(株)	愛知県名古屋市東区・中区・北区・中村区・千種区・名東区・昭和区・瑞穂区・天白区・西区・中川区・熱田区・港区・南区・岩倉市・師勝町・豊山町	1.2.10	2.10
グリーンシティケーブルテレビ(株)(守山区)	愛知県名古屋市守山区	3.11.12	4.11
東名ケーブルテレビ(株)	愛知県名古屋市緑区	3.2.5	3.12
(株)西三河ニューテレビ放送	愛知県岡崎市	60.7.5	2.11
一宮シティケーブル(株)	愛知県一宮市・尾西市・木曽川町	4.2.4	5.4
グリーンシティケーブルテレビ(株)(尾張旭・瀬戸)	愛知県尾張旭市・瀬戸市	3.11.12	4.11
シーエーティーブイ愛知(株)	愛知県半田市・武豊町	57.12.20	58.2
春日井テレビ放送(株)	愛知県春日井市	3.4.9	4.1
西尾張シーエーティーブイ(株)	愛知県島津市・七宝町・鑑江町・大治町・甚目寺町・佐織町	2.2.9	3.2
碧海キャッチネットワーク(株)	愛知県高浜市・知立市・刈谷市・安城市・碧南市	4.2.4	4.12
ひまわりネットワーク(株)	愛知県豊田市・三好町	2.2.9	2.12
(株)とこなめニューテレビ	愛知県常滑市	2.11.9	3.10
施設者名	施設区域	許可	開始
稲沢シーエーティヴィ(株)	愛知県稲沢市	4.11.2	5.10
津ケーブルテレビ(株)	三重県津市・河芸町	5.9.9	6.10
(株)シー・ティ・ワイ	三重県四日市市・菰野町	1.6.9	2.2
伊勢ケーブルネットワーク(株)	三重県伊勢市	3.2.5	3.12
松阪ケーブルテレビ・ステーション(株)	三重県松阪市	3.9.10	5.6
桑名ケーブルテレビ(株)	三重県桑名市・東貝町	4.4.7	4.12
伊賀上野ケーブルテレビ(株)	三重県上野市	3.2.5	3.10
(株)ケーブルネット鈴鹿	三重県鈴鹿市	3.6.4	4.6
名張21世紀ケーブルテレビジョン(株)	三重県名張市	4.4.7	4.11
(株)ケーブルテレビ富山	富山県富山市	7.2.10	(8.4)
高岡ケーブルネットワーク(株)	富山県高岡市	2.9.17	3.5
金沢ケーブルテレビ放送(株)	石川県金沢市	3.11.12	4.10
(株)テレビ小松	石川県小松市	2.9.17	3.7
(株)テレビ松任	石川県松任市	4.2.4	5.4
福井ケーブルテレビ(株)	福井県福井市	61.2.21	63.10
(株)嶺南ケーブルネットワーク	福井県敦賀市	1.2.10	1.11
(株)ケーブルテレビ若狭小浜	福井県小浜市	6.11.10	(9.4)
琵琶湖ケーブルネットワーク(株)	滋賀県近江八幡市	2.6.8	3.2
近鉄ケーブルネットワーク(株)	奈良県奈良市・生駒市・平群町	61.2.21	63.4
(株)京都ケーブルコミュニケーションズ	京都府京都市右京区・伏見区・南区・東山区・山科区・左京区・西京区・上京区	6.11.10	(8.4)
洛西ケーブルビジョン(株)	京都府西京区	52.3.14	52.3
大阪セントラルケーブルネットワーク(株)	大阪府大阪市都島区・城東区・中央区・東成区・鶴見区・旭区・北区・淀川区・東淀川区	3.6.4	4.6
(株)シティウェーブおおさか	大阪府大阪市西区・福島区・西淀川区・港区・此花区・大正区・住之江区・浪速区・西成区	3.9.10	4.12
大阪ケーブルテレビ(株)	大阪府大阪市阿倍野区・平野区・生野区・天王寺区・住吉区・東住吉区	4.2.4	5.3
尾道ケーブルテレビ(株)	広島県尾道市	4.11.10	5.10
山口ケーブルビジョン(株)	山口県山口市・防府市・小郡町	5.4.8	5.12
萩ケーブルネットワーク(株)	山口県萩市	63.4.8	1.9
(株)シティーケーブル周南	山口県徳山市・新南陽市	7.11.10	(8.7)
(株)アイ・キャン	山口県岩国市	2.11.9	4.6
ケーブルテレビ徳島(株)	徳島県徳島市	63.11.4	2.6
(株)ケーブルメディア四国	香川県高松市	7.6.9	(8.10)
中讃ケーブルビジョン(株)	香川県丸亀市・多度津町	1.6.9	1.11
香川テレビ放送網(株)	香川県坂出市・宇多津町	59.12.17	60.4
(株)愛媛シーエーティヴィ	愛媛県松山市	2.6.8	3.10
今治シーエーティーヴィ(株)	愛媛県今治市	1.2.10	2.8
宇和島ケーブルテレビ(株)	愛媛県宇和島市	2.9.17	3.9
(財)八西地域総合情報センター	愛媛県八幡浜市・伊方町・瀬戸町・保内町・三崎町・三瓶町	2.6.8	3.4
新居浜テレビネットワーク(株)	愛媛県新居浜市	1.2.10	2.9
高知ケーブルテレビ(株)	高知県高知市・春野町	62.6.5	62.12
(株)ケーブルステーション北九州	福岡県北九州市小倉北区	2.6.8	3.4
北九州ケーブルテレビ(株)	福岡県北九州市八幡西区	3.2.5	4.4
(株)ケーブルビジョン二十一	福岡県福岡市南区・城南区	63.9.2	1.4
(株)ケーブルテレビジョン久留米	福岡県久留米市	1.11.10	2.10
佐賀シティビジョン(株)	佐賀県佐賀市	3.6.4	4.7
生活協同組合唐津ケーブルテレビジョン	佐賀県唐津市	48.7.30	39.10
(株)武雄テレビ	佐賀県武雄市	57.7.5	57.10
施設者名	施設区域	許可	開始
長崎ケーブルテレビジョン(株)	長崎県長崎市・長与町・時津町	62.4.3	62.4
佐世保ケーブルテレビジョン(株)	長崎県佐世保市・佐々町	63.9.2	63.10
熊本ケーブルネットワーク(株)	熊本県熊本市	63.11.4	1.10
大分ケーブルテレビ放送(株)	大分県大分市	3.6.4	4.4
(株)ケーブルテレビジョン別府	大分県別府市	2.11.9	3.9
九州有線テレビ放送(株)	大分県日田市	57.9.6	58.1
宮崎ケーブルテレビ(株)	宮崎県宮崎市	7.11.10	(8.9)
(株)テレビネットワーク延岡	宮崎県延岡市	1.9.8	2.9
沖縄ケーブルネットワーク(株)	沖縄県那覇市・浦添市・南風原町・豊見城村	1.4.7	1.12
宮古テレビ(株)	沖縄県平良市・伊良部町・城辺町・下地町・上野村	52.12.12	53.5

## 2 －3 有線ラジオ放送

資料 2−27 有線ラジオ放送施設数の推移

年度末
区别	2	3	4	5	6
施設数	12,390	12,549	12,682	12,875	13,109

資料 2－28 業務內容別有線ラジオ放送施設数及び構成比

(6年度末现在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	1,809	13.7
告知放送業務	①農村漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの②①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③②の電話業務を併せて行うもの④有線音楽放送を行うもの	7,260	55.4
1,070	8.2
444	3.4
912	7.0
小計	9,686	74.0
街頭放送業務	1,614	12.3
合計	13,109	100.0
## 3 郵便

## 3 - 1 郵便物数

資料 3-1 引受郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

年度区别	3	4	5	6	7
総計	23,945,723	24,395,419	24,479,048	24,036,024	24,785,831
国内	23,814,654	24,263,783	24,350,534	23,911,544	24,663,055
通常	23,406,536	23,837,788	23,949,999	23,534,035	24,262,872
普通	18,951,057	19,398,138	19,498,118	19,237,694	19,873,445
特殊	727,725	722,319	722,705	701,410	694,197
年賀	3,658,707	3,699,309	3,687,419	3,580,766	3,609,304
小遼	69,047	18,022	41,757	14,165	85,926
包	408,118	425,995	400,535	377,509	400,183
普通	394,396	412,367	387,474	365,348	388,374
書留	4,696	4,651	4,557	4,269	4,317
速達等	9,026	8,977	8,504	7,892	7,492
国際(差立)	131,069	131,636	128,514	124,480	122,776
通常	125,085	124,972	121,451	117,041	114,869
小包	2,929	3,100	3,008	2,942	2,915
EMS	3,055	3,564	4,055	4,497	4,992
(到着)	196,550	202,905	217,276	241,480	280,891
通常	192,797	198,792	212,497	235,868	273,275
小包	2,342	2,391	2,670	3,033	3,602
EMS	1,411	1,722	2,109	2,579	4,014

2 EMS：国際エクスプレスメール。

（注）1 総計は、内国と国際の差立の合計である。
资料 3−2 引受郵便物数

(单位：千通 (个))

区别	7年度
計	料金別·後納	その他
物数	増減率	物数	増減率	物数	増減率
総計	24,785,831	%	12,925,387	%	11,860,444	%
3.1	4.6	1.5
内 国	24,663,055	3.1	12,925,387	4.6	11,737,688	1.5
通 常	24,262,872	3.1	12,635,091	4.6	11,627,781	1.5
普 通	19,873,445	3.3	12,466,336	4.6	7,407,109	1.3
第一種	11,944,314	1.5	7,244,339	2.8	4,699,975	-0.4
定 形	10,716,405	1.3	6,657,666	2.6	4,058,739	-0.9
定形外	1,227,909	3.8	586,673	5.3	641,236	2.4
第二種	6,619,764	7.8	3,988,803	10.0	2,630,961	4.6
第三種	1,269,565	-1.8	1,202,832	-1.6	66,733	-5.1
第四種	39,802	1.6	30,362	2.6	9,440	-1.5
特 殊	694,197	-1.0	168,755	5.3	525,442	-2.9
書 留	333,435	-5.2	99,556	-11.7	233,879	-2.2
速達等	360,762	3.2	69,199	45.4	291,563	-3.4
年 賀	3,609,304	0.8	-	-	3,609,304	0.8
選 举	85,926	506.6	-	-	85,926	506.6
小 包	400,183	6.0	290,296	8.2	109,887	0.6
普 通	388,374	6.3	285,625	8.3	102,749	1.0
書 留	4,317	1.1	1,185	8.5	3,132	-1.4
速達等	7,492	-5.1	3,486	-2.7	4,006	-7.0
(一 般)	148,453	3.9	78,693	6.7	69,760	0.9
(書 籍)	113,207	-2.8	73,080	-4.3	40,127	0.2
(カタログ)	138,523	17.2	138,523	17.2	-	-
国 際
差 立	122,776	-1.4	-	-	122,776	-1.4
到 着	280,891	16.3	-	-	280,891	16.3

（注）1 小包欄中（一般）、（書籍）及び（カタログ）は再掲である。

2—印は減少率を示す。

3 総計は、内国と国際の差立の合計である。

資料 3−3 電子郵便物数の推移

年 度	3	4	5	6	7
取报通数	15,591	15,774	16,225	16,321	16,717

(单位：千通)

資料 3-4 広告郵便物数

年度区分	3	4	5	6	7
引受物数	2,190,390	2,557,092	2,769,078	2,830,591	3,096,622
引受件数	89,883	100,047	109,916	129,718	142,294

(单位：千通、件)
資料 3－5 小包郵便物、宅配便取扱個数の推移

(单位：千個、%)

年度	2	3	4	5	6
便名(事業者名)
小包郵便物	取扱個数	351,434	408,118	425,995	400,535	377,509
增減率	18.1	16.1	4.4	-6.0	-5.7
シェア	24.2	26.6	26.4	24.3	22.1
全宅配便	取扱個数	1,100,500	1,124,950	1,189,000	1,244,600	1,327,990
增減率	7.0	2.2	5.7	4.7	6.7
シェア	75.8	73.4	73.6	75.7	77.9
合計	取扱個数	1,451,934	1,533,068	1,614,995	1,645,135	1,705,499
增減率	9.5	5.6	5.3	1.9	3.7
主要宅配便5	宅急便(ヤマト運輸(株))	取扱個数	451,810	478,770	515,200	547,850	588,854
增減率	8.7	6.0	7.6	6.3	7.4
シェア	31.1	31.2	31.9	33.3	34.5
ペリカン便(日本通運(株))	取扱個数	309,290	316,090	318,890	324,180	332,770
增減率	6.7	2.2	0.9	1.7	2.6
シェア	21.3	20.6	19.7	19.7	19.5
フットワーク(フットワークエクスプレス(株))	取扱個数	105,970	106,740	107,660	108,180	120,430
增減率	11.8	0.7	0.9	0.5	11.3
シェア	7.3	7.0	6.7	6.6	7.1
カンガルー便(西濃運輸(株))	取扱個数	82,200	76,120	88,750	105,760	118,550
增減率	7.6	-7.4	16.6	19.2	12.1
シェア	5.7	5.0	5.5	6.4	7.0
便5	フクツー宅配便(福山運輸(株))	取扱個数	52,570	58,670	67,360	73,380	76,790
增減率	7.2	11.6	14.8	8.9	4.6
シェア	3.6	3.8	4.2	4.5	4.5

（注）1 取扱個数の単位は千個、増減率及びシェアは%である。

２シェアは合計に対するものである。

3 宅配便取扱数は、同一便名ごとにその便名を扱っている各事業者の取扱実績を集計したものである。（運輸省調べ）

4 航空宅配便の取扱数は全宅配便の取扱数欄に含まれる。ただし、各宅配便ごとの取扱数が公表されていないため主要宅配便5便の取扱数には含まれていない。

資料 3－6 ふるさと小包取扱数の推移

年度	2	3	4	5	6
取 报 個 数 ( 万 個 )	1,762	1,865	1,910	1,913	1,939
取 报 品 目 数 ( 品 目 )	8,500	8,000	8,100	7,900	8,300

資料3－7 ふるさと小包取扱ベスト10

(6年度)

順位	品目	取扱個数(万個)	産地
第1位	鮭	100	北海道
2	静岡茶	82	静岡県
3	信州りんご	81	長野県
4	宇治茶	69	京都府
5	メロン	48	北海道
6	アスパラガス	44	北海道
7	さくらんぼ	36	山形県
8	ぷどう	36	山梨県
9	じゃがいも	29	北海道
10	りんご	21	青森県
資料 3－8 国際郵便物数の推移

(单位：千通(个))

年度
区别	3	4	5	6	7
差	通常	航空	便	113,539	113,158	109,519	103,918	101,634
船	便	10,983	11,316	11,200	12,143	11,878
工厂/航空	563	498	732	980	1,357
小	计	125,085	124,972	121,451	117,041	114,869
立	小	航空	便	1,819	1,835	1,725	1,638	1,613
包	船	便	683	806	819	845	819
工厂/航空	427	459	464	458	483
小	计	2,929	3,100	3,008	2,942	2,915
一外国一	E M S	3,055	3,564	4,055	4,497	4,992
计	航空	便	115,358	114,993	111,244	105,556	103,247
船	便	11,666	12,122	12,019	12,988	12,697
E M S	3,055	3,564	4,055	4,497	4,992
工厂/航空	990	957	1,196	1,438	1,840
合	计	131,069	131,636	128,514	124,480	122,776
到	通	航空	便	153,246	161,747	167,664	182,883	200,671
常	船	便	39,551	37,045	18,179	18,051	16,394
工厂/航空	小	192,797	198,792	212,497	235,868	273,275
小	航空	便	1,369	1,404	1,638	1,913	2,492
包	船	便	973	987	853	937	922
工厂/航空	小	2,342	2,391	2,670	3,033	3,602
一外国一	E M S	1,411	1,722	2,109	2,579	4,014
计	航空	便	154,615	163,151	169,302	184,796	203,163
船	便	40,524	38,032	19,032	18,988	17,316
E M S	小	1,411	1,722	2,109	2,579	4,014
工厂/航空	小	196,550	202,905	217,276	241,480	280,891

（注）EMS：国際エクスプレスメール。

資料 3－9 国際郵便物の地域別構成比

区别	差 立	到 着
通常	小包	EMS	通常	小包	EMS
アジア	35.4	40.3	62.5	28.8	34.0	77.8
北米	28.3	27.4	17.7	34.4	40.7	16.6
欧州	22.8	15.3	14.4	29.9	20.0	2.5
中南米	5.3	10.2	1.7	3.0	1.0	1.6
オセアニア	5.9	5.8	2.7	3.0	4.0	1.0
アフリカ	2.3	1.0	1.0	0.9	0.3	0.5
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(6年度 单位：%)
資料 3－10 国際郵便物の国（地域）別差立・到着（上位10か国）

国(地域)名	差立	割合(%)
米国	30,822	25.8
英国	7,435	6.0
中国	7,206	5.8
韓国	6,581	5.3
台湾	6,139	4.9
オーストラリア	5,114	4.1
ドイツ	5,023	4.0
香港	4,371	3.5
フィリピン	4,236	3.4
カナダ	3,787	3.0

(6 年度 单位：千通 (个))

国(地域)名	到着	割合(%)
米国	78,036	32.3
英国	27,229	11.3
香港	13,433	5.6
台湾	10,137	4.2
ドイツ	9,461	3.9
中国	8,537	3.5
韓国	8,219	3.4
タイ	7,723	3.2
オランダ	7,579	3.1
フランス	6,007	2.5

## 3 −2 郵便事業

資料 3－11 郵便事業の財政状況の推移

(单位：億円)

年度区别	2	3	4	5	6
收益	18,026	18,750	18,950	19,611	22,348
费用	17,901	18,923	19,631	20,443	21,201
利益又过欠损	125	-173	-681	-832	1,147
同上累计	684	511	-170	-1,002	145

資料 3－12 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别年度	郵便物數	郵便事業定員
百万通(個)	指数	人	指数
2	22,815	100	141,759	100.0
3	23,946	105	142,121	100.3
4	24,395	107	142,880	100.8
5	24,479	107	143,331	101.1
6	24,036	105	142,712	100.7
7	24,786	109	142,538	100.5

## 3 −3 郵便施設等

資料 3−13 郵便局数の推移

年度末区别	3	4	5	6	7
普通郵便局	集 配 局	1,245	1,255	1,268	1,267	1,260
無 集 配 局	51	51	51	53	53
集 中 局	3	3	3	2	2
輸 送 郵 便 局	3	3	3	2	1
鉄 道 郵 便 局	-	-	-	-	-
船 内 郵 便 局	3	3	3	3	3
小 計	1,305	1,315	1,328	1,327	1,319
特定郵便局	集 配 局	3,840	3,769	3,721	3,697	3,692
無 集 配 局	14,475	14,622	14,754	14,878	14,962
小 計	18,315	18,391	18,475	18,575	18,654
簡易郵便局	4,570	4,597	4,616	4,619	4,614
合 計	24,190	24,303	24,419	24,521	24,587
資料 3－14 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移

年度末	2	3	4	5	6
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数	119,997	120,563	121,261	124,329	122,899

資料 3−15 ゆうパック取次所数の推移

年 度 末	2	3	4	5	6
ゆうパック取次所数	82,709	82,966	81,153	77,279	78,657

資料 3−16 郵便ポストの設置数の推移

(单位：本)

年度末	2	3	4	5	6
郵便ポストの数	160,952	161,620	163,067	164,409	165,547

資料 3−17 郵便輸送施設の推移

機関別年度末	鉄道	自動車	航空	船舶	その他	合計
2	1日延べキロ程(km)	39,305	532,624	618,447	12,192	218	1,202,786
構成比(%)	3.3	44.3	51.4	1.0	0.0	100.0
3	1日延べキロ程(km)	50,457	536,839	778,610	11,923	216	1,378,045
構成比(%)	3.7	38.9	56.5	0.9	0.0	100.0
4	1日延べキロ程(km)	50,527	567,086	797,437	13,890	240	1,429,180
構成比(%)	3.5	39.7	55.8	1.0	0.0	100.0
5	1日延べキロ程(km)	51,902	564,140	803,179	11,983	180	1,431,384
構成比(%)	3.6	39.4	56.1	0.8	0.0	100.0
6	1日延べキロ程(km)	51,902	565,830	815,188	11,878	392	1,445,190
構成比(%)	3.6	39.2	56.4	0.8	0.0	100.0

（注）「その他」欄は、自転車、徒歩等による輸送である。

資料 3—18 主要郵便機械配備狀況

機械名	局数	台数	備考
郵便番号自動読取区分機	115	151
郵便物あて名自動読取区分機	204	210
郵便物自動選別取りそろえ押印機	122	145
選別台付自動取りそろえ押印機	144	144
小包区分装置	49	55

(7年度末现在)