Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ては、アーキテクチャ、画質評価、アプリケーションの観点から調査研究を進めてきている。

## (イ) MPEG-2 確認実験の実施

マルチメディアの発展に向けた映像のデジタル化を図るにあたっては、通信・放送・蓄積メディアにおける統一的なデジタル圧縮技術が必要不可欠であることから、現在国際電気通信連合は国際標準化機構と共同で、MPEG-2というデジタル符号化技術の国際標準化を進めているところであり、技術的仕様はほぼ固まり、来年初め頃には正式に標準化される予定である（第3－3－4表参照）。

MPEGでは、MPEG-2が国際標準化されるにあたって、圧縮率と画質の関係等最低限確認しておかなければならない項目を、標準化に参加している各国のメンバーのボランタリにより確認実験を行うこととしている。我が国においては、郵政省、日本ビクター、日本テレビ、NHKが共同で6年1月より確認実験を行っている。

また、今後、MPEG-2を利用した具体的なデジタル映像システム

第3—3—4表 MPEG 各方式の概要

方式	対象	標準化状況
MPEG-1	現行テレビの映像を家庭用VTRの品質でCD-ROM等へ蓄積するため、1.5Mb/s以下に圧縮する技術。	標準化済(1993年8月)。CDカラオケ、CDビテオとして製品化済。
MPEG-2	現行テレビ、HDTVの映像を放送用品質で、通信、放送、蓄積等で利用するための圧縮技術。現行テレビ:20Mb/s以下HDTV:100Mb/s以下	技術的な仕様はほぼ確定。ITU、ISOにおける郵便投票を経て本年末頃国際標準化予定
MPEG-4	移動通信、既存電話回線での利用を考慮して、64Mb/s以下の超低ビットレートに圧縮する技術	今後審議予定

(参考) 当初はMPEG-2は現行テレビレベル、MPEG-3をHDTVレベルとして活動していたが、MPEG-2が両方を対象とすることとなったので、MPEG-3がなくなった。
の構築に向けて、さらに各種実験を進めていく必要があるが、高度映像技術開発推進会議（AIM）では、上記のMPEG-2確認実験を補完する形で、確認実験では考慮されていない画像（シーンチェンジ、フェードイン・フェードアウトを伴う画像等）をMPEG-2で処理した場合の画質評価等を(検査浜画像通信テクノステーションにおいて行う予定である。

## (ウ) 映像メディア統合伝送処理システムの試験研究

5年3月に設立された「(株)グラフィック・コミュニケーション・ラボラトリーズ」では、基盤技術研究促進センターの出資を受け、映像メディア統合伝送処理システムの試験研究を行っている。

本研究では、高解像度映像情報の通信・放送・蓄積等メディア間映像通信を実現することを目標にして、映像情報のメディア間変換方式、高解像度HDTV品質符号化方式を確立するとともに、映像メディア統合伝送処理システム技術について試設計・試作・評価実験を通して技術的可能性を実証することとしている。

## （エ）超高精細映像のB—ISDN伝送実験

今後、超高精細映像をB—I SDNで伝送することにより、遠隔医療・電子美術館・電子図書館・電子博物館等といった分野でより高度なサービスを提供できる可能性がある。このためには、電気通信技術審議会の答申で研究開発推進方策の1つとして挙げられているように、超高精細映像のB—I SDN伝送実験が必要となる。

そこで、郵政省では5年度第三次補正予算により通信・放送機構に出資を行い、通信・放送機構では、超高精細映像のB—I S D N伝送実験を行う上で必要な設備を整備し、各種のアプリケーションを考慮して実際にフィールド・トライアルを行うこととしている。
## （オ）国際標準化活動への寄与

郵政省は、5年3月にITU無線通信部門の放送と非放送応用のためのTV規格の調和を研究するタスクグループに上記電気通信技術審議会の答申の概要を提出した。同タスクグループにおいては、HDTV以上の精細度を有する「超高精細映像」を新研究課題案として提案することとなり、5年11月の無線通信総会で正式に承認された。今後、各種の調査研究、実験結果の反映等我が国からの積極的な寄与が期待される。

## イ 放送のデジタル化の推進

最近のデジタル技術の進歩は目覚ましく、通信分野をはじめコンピュータ、蓄積系メディア等でその効用が十分発揮されている。放送分野においても、番組制作や番組素材伝送の一部においてデジタル技術が用いられ、放送局内での番組の編集・加工等の容易性や番組素材伝送における伝送品質の向上などにその効用を発揮している。今後、マルチメディア環境に対応するためには、デジタル放送システムの実現が必要である。

このような問題意識の下、郵政省において5年5月から「放送のデジタル化に関する研究会」を開催している。研究会では、放送に対する高度化、多様化するニーズへの柔軟な対応、受信機の高性能化、多目的化、移動体受信の容易性、適切なサービス品質の確保、電波資源の高度利用等の社会的要請に応え、放送のインテリジェント化（高機能化、多チャンネル化、双方向化）を図るためには、長期的視野に立って、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビはもちろんのこと、通信等他のメディアも総合的にとらえて放送のデジタル化を推進する必要があるとしている。この場合の基本的な考えとしては、①将来への発展が可能でかつ他のメディアとの整合性のある放送方式を採用すること、②放送サービスの円滑な発展により放送の活性化を図る制度の創設を図ること、③視聴者利
益を増進すること、④電波資源の高度利用を図ることが示されている。このような基本的考え方に沿って、放送のデジタル化にあたり望ましい基本的枠組みが検討されており、①ＩＳＤＢ方式の採用、②適切な周波数帯域幅の設定、③地上波放送の変調方式としてのOFDM方式の開発・実用化の推進、④圧縮方式としてのMPEG-2方式の実用化の推進、⑤必要なビットレートを確保できる周波数帯域幅を単位とした免許の導入、⑥委託放送事業者の一般的導入が提案されている。

## (3) ヒューマンインターフェイス技術

いつでも、どこでも、文字・図形・音声・データ・動画等の様々な表現メディアを複合的に、一体的に利用することができるマルチメディア環境の実現のためには、だれもがマルチメディアを容易に利用できるためのヒューマンインターフェイス技術の開発が不可欠である。

## ア 高度音声翻訳通信技術の基礎研究

経済活動の国際化や通信のボーダレス化に伴い、異なる言語を用いる

音声翻訳通信技術の基礎研究

(エイ・テイ・アール音声翻訳通信研究所)
人と人との間の自由なコミュニケーションがますます重要になってきており、いっそうのボーダレス化の進む21世紀におけるマルチメディア環境の実現のためには、音声翻訳通信システムの実現が必要である。

「株エイ・テイ・アール音声翻訳通信研究所」は、基盤技術研究促進センターの出資を受け、4年度から異なる言語を用いる人と人との自然な会話によるコミュニケーションを実現するために、抑揚のある自然な会話を誰の声でも認識し、話の流れを理解し、言葉が省略されたり慣用的な表現のある会話を翻訳する技術を開発し、誰でも容易に使用できる即時性のある音声翻訳通信技術の基礎的な研究を行っている。

## 臨場感通信技術の基礎研究

高度情報社会の進展により、電気通信は単に距離を隔てた地点間をリアルタイムに経済的に接続するというものから、さらに高度な要求を満たすことができる安全で使いやすいシステムの実現が望まれる。

「株」エイ・テイ・アール通信システム研究所」では、基盤技術研究促

臨場感通信技術の基礎研究

(エイ・テイ・アール通信システム研究所)
進センターの出資を受け、昭和61年度から人間主体の知的通信システムとして、参加者がそれぞれの場にいながらにして一堂に会した感覚で面談会議を行うことができ、高度のヒューマンインターフェイス機能が会議を支援する「臨場感通信会議」の実現を目指して、3次元画像の入力・認識理解・表示等の基礎研究を行っている。

## ウ メディア変換技術の研究開発

郵政省では、マルチメディア化等21世紀における多様なニーズに対応し得る高度な情報通信サービスを実現するため、従来の電気通信分野にとらわれない基礎的・先端的研究開発である「電気通信フロンティア研究開発」を、郵政省通信総合研究所を核とした産・学・官の連携により、昭和63年度から実施しているところであるが、研究開発課題の1つとして、ネットワーク・ヒューマンインターフェイスの研究開発を行っている。

元年度から行っている「マルチメディアの統合処理と、その次世代通信への応用に関する研究」では、音声・画像・言語の統合機能の実現と、その通信系におけるマンマシンインターフェイスへの応用を目的として、①マルチメディアオーサリング機能、日英・英日翻訳機能を備えた、実験用マルチメディアプラットフォームを構築し、マルチメディアを利用した知的情報端末の有用性の提示、②自然言語からの画像合成方式に関する基本検討、並びに言語画像統合化辞書の構造検討による通信系マンマシンインターフェイスにおける言語画像変換の実現可能性の提示、③通信系へのマルチメディア機能の導入・実証等の研究を行っている。

## 工 高度映像通信利用技術の研究開発

マルチメディア化の進展に向けて特に映像系の情報通信システムの研究開発の推進が期待されているが、映像情報を容易に、かつ使いやすく利用するためには、遠隔検索・メディア変換等共通の基盤技術の開発が
必要である。

そこで、郵政省では5年度第三次補正予算により通信・放送機構に出資を行い、通信・放送機構では、遠隔検索・メディア変換技術等映像系の情報通信システムの研究開発を行うことで必要な設備を整備し、情報構造化技術・メディア変換技術・遠隔検索技術等映像系の情報通信システムに共通の基盤技術の研究開発を行うこととしている。

## (4) 標準化の推進

マルチメディア化は、情報通信をはじめ、コンピュータ・映画・印刷等様々な分野にまたがるものであるため、21世紀に向けた普及のためには相互接続性を図るための標準化が不可欠である。

情報通信分野におけるマルチメディアに関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ITU）の電気通信標準化部門及び無線通信部門で行われており、特にこの分野は、既存の複数の研究委員会にまたがっての検討を要するため、合同調整グループ（JCG）を設置して効率的な標準化に努めている。

郵政省でも、電気通信技術審議会の下に設置されたマルチメディア分科会等新分野に対応し得る分科会での審議等を通じて、関係機関の意見をとりまとめ、ＩＴＴでの国際標準制定作業に寄与しているとともに、国内標準についても電気通信技術審議会の答申に基づく各種規格や推奨通信方式の作成を行っているところである。

## 3 通信・放送統合サービス等新たなサービス等の開発の推進

マルチメディア化が進展し、社会に受入れられていくためには、インフラや技術といったハード面が整備されるだけでなく、それを利用して提供されるサービス等が多様かつ社会のニーズに合ったものでなければならない。以下では、これに関する郵政省の取組について概観する。
## (1) マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）

「マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）」は、（財新世代通信網利用高度化協会が通信・放送事業者、家庭電気製品製造業者、総合商社等の参加を得て、6年7月から3年間、関西文化学術研究都市において実施するもので、実際にマルチメディア・パイロットモデル（新世代通信網パイロットモデル）を整備し、通信と放送の統合を指向した試行サービス実験をすることにより、利用面・制度面・コスト面・技術面等の課題の検討を行い、ファイバー・ツー・ザ・ホームの21世紀に向けての展望を開くことを目的としている。

郵政省では、20億円の補助金を同協会に交付するとともに、事業の円滑な推進を図るため、省内に「新世代通信網パイロットモデル事業推進

第3－3－5図 パイロットモデル実験システム構成
本部」を設置するなど積極的に取り組んでいるところである。

同事業では、実験センターと300の加入者を光ファイバーで結び、ケーブルテレビ番組やハイビジョン等の映像サービス、ビデオ・オン・デマンドサービス、テレビ電話、テレビ会議サービスの基本サービス及び実験に参加する民間事業者によるカラオケの配信やテレビショッピングなどの様々なサービスを提供するとともに、FM多重波の通信サービスへの活用として、FM多重波を利用したページングサービスの実験を行うこととしている（第3－3－5図参照）。

## (2) 新世代通信網実用実験プロジェクト

21世紀に向けたマルチメディア化の一層の進展のためには、高速・大容量の新世代通信網の整備とともに、新世代通信網を利用したアプリケーションの開発等実用実験の推進が必要であり、諸外国においては、新世代通信網の重要性に鑑み、アメリカ合衆国のH·P·C、EUの汎欧州ATMパイロット網、ドイツのBERKOM等すでに様々な実用実験の取組が積極的になされているところである。

我が国では、財新世代通信網利用高度化協会の作成した広帯域ＩＳＤＮの実用実験マスタープランに基づき、関西文化学術研究都市において新世代通信網実用実験協議会が6年夏から2年間の予定で、第一期の普及啓発段階の実験プロジェクトを実施することとしている。

本プロジェクトでは、実験の中心となる関西文化学術研究都市のけいはんなプラザと、京都・大阪・奈良の各施設を広帯域ＩＳＤＮ網等で結び、大画面ハイビジョン映像を用いた多地点間イベント中継等14テーマの実験を行うこととしている（第3－3－6表参照）。

具体的には、例えば、「電子カタログを用いたマルチメディア通信販売の研究」は、プラザと通信販売代理店等を広帯域ＩＳＤＮ回線で結び、利用者が通信販売代理店等の端末を通じて、プラザ内の高精細画像データ
第3－3－6表 新世代通信網実験協議会（BBCC）における検討プロジェクトの概要

プロジェクトの分類	プロジェクト名	プロジェクトの概要
リアルタイム映像伝送型	①大画面ハイビジョン映像を用いた多地点間イベント中継の研究	大画面ハイビジョン映像を用いて、ライブ、スポーツ等の生中継を行う。
②環境映像の研究	名所・旧跡、水族館等に設置した高精細カメラからの映像を3面マルチ画面に伝送し、遠隔擬似体験実験を実施
データベース型	①マルチメディア情報サービス	マルチメディア端末によりけいはんな情報等を提供
②電子図書館の研究	図書、資料をデータベース化し、あいまい検索、ブラウジング機能を活用した電子図書館システムを実験
③電子カタログを用いたマルチメディア通信販売の研究	商品を電子カタログ化し、リアルタイム・フリーアクセスが可能な通信販売の在り方を検討
④市民ギャラリーの研究	市民の絵画等をデータベース化した上で公共の場所等に設置したハイビジョン端末に高精細伝送する。
⑤電子魚図鑑の研究	海に棲息する生物を映像で見ながら指で触れると、その名前や生態等を画像、音声、文字のマルチメディアで解説するシステムを実験。
双方向情報交換型(インタラクティブ型)	①マルチメディア在席多元会議の研究	マルチメディア端末を用いて多地点で会議や企画研究の共同作業を行う。
②対話型コンピュータグラフィックスによる住宅設計の研究	住宅の設計等について対話形式で3次元コンピュータグラフィックスによりシミュレーションしながら遠隔コンサル、設計を行う。
③リモート&ハイタッチな教育システムの研究	講師、受講者がマルチメディア端末を用いて双方向で教育を行う。
④大型ハイビジョン映像による多地点間シンボジウム、講義の研究	大型ハイビジョン映像を用い、多地点間でシンボジウム、講義等を行う。
⑤医療の遠隔診断支援の研究	CTスキャン、レントゲン等の映像を遠隔の専門医に伝送し、診断のコンサルを受ける。
⑥サテライト電子編集印刷の研究	サテライトスタジオと印刷会社を結び、遠隔地での編集・印刷を可能とする。
LAN	高速LANの研究	ATMノードを介して高速LANの相互接続及び情報のマルチメディア、超高速伝送の実験を行う。
第3－3－7図「電子カタログを用いたマルチメディア通信販売の研究」 ホットワーク構成

タベースから、商品の電子カタログを検索し、発注を行う実験を行うこととしている（第3－3－7図参照）。

また、「高速LANの研究」では、大量のデータの即時送信を安価に実現できる高速・広帯域のATM-LAN（高速LAN）をプラザ及び各参加企業内に構築し、高速LANを用いた情報通信システムの有効性の実証を行うこととしている。

## (3) ケーブルテレビによる新サービスの支援

ケーブルテレビの分野では、光伝送、デジタル技術などの最近の技術革新によって、大量伝送、双方向伝送が可能となり、放送サービスのみならず通信サービスも含むフルサービスの提供が可能になってきている。

このような動向に対し、郵政省では、5年12月、①地元事業者要件の廃止及び施設区域の広域化により事業者の広域的な事業展開を可能とする、②「フルサービス」の提供のための技術指導、人材育成、その他ニュービジネス展開のための環境整備を行う。また、ケーブルテレビ網を利用
したデジタル通信（電話等）技術の実用化を推進する、③通信・放送統合サービスの実用化展望を開くため、関西学術研究都市でのパイロットモデルとしてのビデオ・オン・デマンド等の実験を推進する、④外国企業との間の技術的運営面、ソフト供給面での提携に加え、外国企業の資本・技術・ソフト面でのノウハウの導入を促進する、⑤光CATVシステムの開発、デジタル化の推進を図る。また、ソフト振興のため、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施する、などを内容とした「CATV発展に向けての施策」を取りまとめ、それに沿ってケーブルテレビに対する振興策を推進することとしている。

## (4) フルネットワーク支援センターの構築

ケーブルテレビに対する一般的な振興に加え、ケーブルテレビを利用した各種のマルチメディアサービスの実現を図るため、通信・放送機構においてフルネットワーク支援センターを整備する事業が5年度の第3次補正予算で認められた。

この事業は、「フルネットワークモデル都市」として指定される地域において、実利用に即した所要の技術開発、及び多様な映像通信に関する高度な利用方法等の実現のための技術開発を行い、フルネットワーク実現による新たな産業発展の基礎としてのケーブルテレビ事業の展開を図るものである。

具体的には、通信・放送機構が15億5千万円の一般会計出資を受け、それにより、フルネットワーク支援センターにおいて、映像圧縮技術等の研究開発、多様な分野において利用可能な情報通信を活用した様々な技術開発を行うこととしている。

## 4 マルチメディア化の進展に向けた環境の整備

情報通信のマルチメディア化を進展させていくためには、マルチメ
ディア・ソフトやその素材となる映像ソフトについての円滑かつ適切な権利処理体制の構築、新たなサービスがビジネスとして成立するような環境作り、国際的な協調、社会の諸制度との調整といった制度的な面での環境の整備も重要となる。ここでは、そのような観点から必要と考えられる環境整備面での課題及び取組について概観する。

## (1) ソフトの充実と円滑利用のために

## ア マルチメディア・ソフトに関する知的所有権

マルチメディア化の進展のためには、そのソフトの充実が不可欠であるが、その制作にあたっては、音楽、映画等、極めて多様かつ多数の既存著作物の利用を必要とすることが多い。このため、マルチメディア・ソフトの充実のためには、著作権をはじめとする知的所有権に関する円滑かつ適切な権利処理体制の整備が必要となる。

この点については、文化庁の著作権審議会の「マルチメディア小委員会」において検討が重ねられており、5年11月には、マルチメディア・ソフトの素材として利用される著作物の権利処理の在り方等について、第一次報告書が発表されたところである。

郵政省においても、4年8月から5年5月まで、「メディア・ソフト研究会」を開催し、同研究会の報告書において、映像ソフトの二次利用をはじめ、メディア・ソフトの制作・提供とソフト資産の有効利用を図るために、関係事業者・団体・省庁の協調のもとで、著作権を中心とする知的財産権の権利処理ルールの確立、権利データベースの構築等による的確な権利情報の提供、包括的な権利処理体制の整備等を進めることを提言している。

また、5年1月から郵政省において開催されている「映像ソフトの知的財産権に関する協議会」でも、映像ソフトの円滑な制作・流通を促進するため、放送ソフト及びマルチメディア・ソフトに関する知的財産権
について検討が行われるなど、この問題についての積極的な検討が進められている。

## イ「放送番組素材利用促進事業」の推進

マルチメディア化の進展のためには、ソフトの充実が不可欠であることは前述のとおりであり、このため、ソフトの制作能力の向上を図ることが必要である。郵政省では、6年度から、①放送番組素材を収集・制作・保管し放送番組の制作の用に供する業務、②放送番組素材の取引のあっせん・情報の提供を行う業務を行う「放送番組素材利用促進事業」を推進することとしている。具体的には、本事業を行う者に対し、産業投資特別会計からの出資を原資とする通信・放送機構からの出資、財政投融資による低利融資、無利子融資による支援を行うこととし、関連の法律を整備することとしている。

## (2) ニュービジネスの振興

21世紀に向けて、産業の構造調整を進め、我が国経済の持続的発展を図っていくため、ニュービジネスの台頭が望まれている。また、それぞれの地域がその特色を生かして発展していくためには、各地域におけるニュービジネスの振興を図っていくことが必要である。

6年1月に発表された、「情報通信産業の新たな創造に向けて」によれば、光ファイバー網整備により2010年には新たに56兆円以上の市場が創出され、従来からの関連市場を加えたマルチメディア市場は123兆円に達し、現在の主要産業である自動車産業や電子・通信機器産業にも匹敵する規模となり、また、この市場拡大により、2010年には、240万人の雇用が創出されるとされている。

このように、情報通信産業は、ニュービジネスが創出される分野として大きな期待がかけられており、この分野におけるニュービジネスの発展は我が国の持続的経済成長に大きく貢献していくと期待されることが
ら、その振興のための総合的な方策が求められている。

このような観点から、郵政省では6年2月から、「情報通信ニュービジネス研究会」を開催し、①情報通信産業の現状及び創出が予想されるニュービジネス、②情報通信産業におけるニュービジネスが直面する課題、③欧米における情報通信分野のニュービジネスの現状、課題及び振興策、④情報通信分野におけるニュービジネスの振興策等について検討を行っている。

## (3) マルチメディア環境整備に関する調査研究

マルチメディア時代に対応した映像ソフト等が通信や放送のネットワークで自在に利用される環境の整備が課題となっている。このため、6年度、これらの課題について、事業者のニーズ等を把握し、かつ、各種情報通信サービスの事業採算性も考慮しつつ、具体的な対応策を提示するための調査研究を実施することとしている。

## (4) 国際的提携の推進

情報通信の高度化により、その対象範囲が地球規模に拡大してきていることから、マルチメディア化の推進に向けた、インフラ、技術等の検討を行っていくに当たっても、関係諸国との国際的提携を推進していくことが重要になっている。

このような観点から、郵政省は、5年4月、米国に日米電気通信政策対話（ラウンド・テーブル）の開催について提案を行い、米国側からの賛意を受けている。この政策対話は、行政、産業界及び学界からなる対話を行い、電気通信分野における日米両国の技術協力・官民協力の推進及び広範政策協調を図ることにより、地域的及び国際的な電気通信の発展に寄与することを目的としたもので、その議題などについては、細部の検討が行われている。
## (5) 社会の諸制度の整備

マルチメディア化の進展により、今後、流通・医療・教育・行政等様々な分野で多様なサービスが開発されていくと考えられるが、そのような新しいサービスを社会に実現、普及させていくためには、社会の諸分野における制度面での環境整備が重要となってくる。

また、例えば、通信を介した営業・販売や遠隔勤務等の実現のためには、直接の対面を重視するビジネス慣行や、成果よりも勤務時間を重視する慣行等が見直されていく必要があるというように、情報通信のマルチメディア化を進展させるためには、確立された制度だけではなく、社会通念・社会慣行の変化も必要になることが考えられる。
平成 23 年度文部科学省委託

# 専修学校の質保証・向上に資する 取組の実態に関する調査研究事業

事業報告書

(概要)

平成24年3月

社团法人 東京都専修学校各種学校協会
## ■はしがき

平成19年に法令上義務づけられた専修学校における自己評価等については、専修学校のガバナンス改善等に向けた学校の質保証・向上を図る取組として、その一層の促進が重要な課題となっている。また、社会経済の変化やグローバル化等に対応するために、知識・技術・技能の高度化の対応等により専修学校の国際競争力の維持・強化を図る必要がある。

「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告」（平成23年3月文部科学省：専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議）において、専修学校における教育の質の保証・向上等に向けた具体的な取組として、教職員の資質向上、自己評価、情報公開、自主的な第三者評価の促進や、産業界等のニーズを適切に反映させつつ、教育活動の改善を進めていく仕組みの整備などについて提言されている。

本事業では、今後の具体的な検討に資することを目的として、必要な情報収集・分析を行うため、専修学校における学校評価、情報公開及びその活用状況などの実態を調査するとともに、現状実態の分析、課題の明確化及び具体的な方策についての調査研究を実施することとする。

平成24年3月

社团法人 東京都専修学校各種学校協会

## ■このダイジェスト版について

社団法人東京都専修学校各種学校協会では、平成23年度に文部科学省から「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業 (以下、「本調査」)」の委託を受けた。その事業成果をまとめた事業報告書 (全体版) は平成24年3月30日付で文部科学省に提出した。

本概要版は、事業成果を広く普及することを目的として、全体版の中から主要なものを取り上げて編集・印刷・製本したものである。

## ■ダイジェスト版編集の基本方針

## ☐実施した調査の範囲を網羅すること

本調査は、次の3種類の調査から構成される。

ア 専修学校に対する調査

イ都道府県に対する調査

ウ関係団体等に対する調査

調査結果の量は、アが圧倒的に大きいが、専修学校教育の質保証・向上には都道府県や関係団体との連携が欠かせず、また、実態を正しく把握するためには、これらの調査結果を整えることを優先し、ア〜ウの調査結果を紹介することにした。

## ☐集計結果を優先して掲載すること

本調査ではほとんどの質問項目について選択肢を用意した上で回答を求めたが、広く意見を聴取する趣旨を踏まえ、「その他」選択肢を用意して具体的な記述を求め、「自由意見」欄として記述を求めた。設問内容への関心の高さから、多くの記述をいただいたが、そのすべてを概要にダイジェスト版に掲載することは量的に困難であるため、概要版は主な意見を掲載させていただいた。なお、全体版においては、すべて掲載しているので、参照が必要な場合は前述のWebサイトからPDFファイルをダウンロードしていただきたい。
## ■目次

1 アンケート調査.....1
1.1 専修学校に対する調査.....1
1.1.1 調査の方法.....1
1.1.2 調査の実施・回収状況.....1
1.1.3 調査の結果.....1
1.2 都道府県に関する調査.....21
1.2.1 調査の方法.....21
1.2.2 調査の実施・回収状況.....21
1.2.3 調査結果の分析.....21
1.3 関係団体等に関する調査.....26
1.3.1 調査の方法.....26
1.3.2 調査の実施・回収状況.....26
1.3.3 調査結果の分析.....26
2 先進事例調査.....31
2.1 専修学校における事例.....31
2.1.1 私立専門学校等評価研究機構による事例.....31
2.1.2 アンケート調査に見られる先進事例の可能性.....36
2.2 都道府県における事例.....38
2.2.1 学校評価を推進する取組み事例.....38
2.3 関係団体等における事例.....38
2.3.1 学校評価を推進する取組み事例.....38
3 意見聴取.....39
3.1 意見聴取の方法.....39
3.1.1 意見聴取の目的.....39
3.1.2 意見聴取の方法.....39
3.2 交流会の実施結果.....39
3.2.1 調査結果の報告と意見交換.....39
3.2.2 パネルディスカッション.....39
3.2.3 質疑から.....40
4 まとめと提言.....42
## 1 アンケート調査

### 1.1 専修学校に対する調査

#### 1.1.1 調査の方法

次の17の大項目について、有識者会議等の検討を経て質問項目、回答選択肢を設定し、調査票を作成した $ ^{1} $ 。

①自己評価・公表、②学校関係者評価、③第三者評価、④教育活動情報の公表（高等課程の場合）、⑤教育活動情報の公表（専門課程の場合）、⑥教員の資質向上、⑦職員の資質向上、⑧教育課程（カリキュラム）の編成、⑨授業評価、⑩成績評価基準の明示、⑪シラバスの作成、⑫学修支援、⑬中途退学者の低減、⑭資格取得支援、⑮キャリア教育、⑯就職支援、⑰産学連携

#### 1.1.2 調査の実施・回収状況

· 調查対象 専修学校

· 送付日 平成24年2月1日（郵送）、 回答期限 平成24年2月18日

・提出方法 郵送またはメール

· 回收状况

A 送付数	B 回収数～3/9	C 回収率	D B のうち～2/27	E B のうち 2/28～3/9	F 回収方法
2,962	1,321	55.6%	1,215	106	メール回収
327	257	70	郵送回収
2 3 計 1,648	計 1,472	計 176

#### 1.1.3 調査の結果

## ①自己評価

0101 自己評価を実施・公表していますか

「実施し、かつ、公表している」と回答した学校は全体の17%、「実施していない」と回答した学校は全体の34%であった。

記号	選択肢	学校数	比率
ア	実施し、かつ、公表している	282	17.1%
イ	実施しているが、公表していない	744	45.1%
ウ	実施していない	554	33.6%
エ	その他	70	4.2%
合計	1650

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、「実施し、かつ、公表している」割合は全体の比率と同程度だったが、「実施していない」割合は40%を超えていた $ ^{4} $ 。

記号	選択肢	全体	高等課程設置校
学校数	比率	学校数	比率
ア	実施し、かつ、公表している	282	17.1%	46	17.6%
イ	実施しているが、公表していない	744	45.1%	84	32.9%
ウ	実施していない	554	33.6%	111	43.5%
エ	その他	70	4.2%	14	5.5%
合計	1650	255
## 【規模別】5

大・中規模校は自己評価の実施割合が大きいことがわかる。

記号	選択肢	大規模	中規模	小規模	不明
ア	実施し、かつ、公表している	25.6%	22.8%	14.8%	15.1%
イ	実施しているが、公表していない	40.7%	50.7%	43.9%	41.5%
ウ	実施していない	25.6%	22.8%	37.2%	39.6%
エ	その他	8.1%	3.4%	4.0%	3.8%
未回答	0.0%	0.3%	0.1%	0.0%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

上記を高等課程設置校に限ると、次表のような結果となった。大規模校は「実施・公表」割合が大きいが、「実施していない」割合も大きい。中規模校は全体の60％以上が「実施している」と回答した。

記号	選択肢	高等課程設置校に限った場合
大規模	中規模	小規模	不明
ア	実施し、かつ、公表している	30.8%	25.0%	14.9%	18.2%
イ	実施しているが、公表していない	15.4%	35.7%	35.4%	0
ウ	実施していない	53.8%	32.1%	44.0%	81.8%
エ	その他	0.0%	7.1%	5.7%	0
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

## 【分野別】

自己評価の実施・公表割合の大きい順に分野を並べると、商業実務→工業→文化・教養→教育・社会福祉→農業→医療→衛生→服飾・家政であることがわかる。

記号	医療	衛生	教育·社会福祉	工業	商業
実務	農業	服飾
·家政	文化
·教養	不明
ア	15.3%	12.9%	19.2%	22.6%	23.3%	18.4%	9.1%	19.4%	18.4%
イ	48.8%	41.5%	44.0%	52.4%	42.3%	23.7%	37.4%	45.9%	39.5%
ウ	30.4%	41.0%	34.4%	21.3%	31.3%	52.6%	52.5%	32.1%	35.5%
エ	5.6%	4.6%	2.4%	3.0%	2.5%	5.3%	1.0%	2.6%	6.6%
未回答	0.0%	0.0%	0.0%	0.6%	0.6%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

上記を高等課程設置校に限ると、次表のような結果となった。「教育・社会福祉」「工業」「商業」分野の学校は、「実施・公表」の割合が30%以上と大きな値を示した。

記号	高等課程設置校に限った場合
医療	衛生	教育・社会福祉	工業	商業実務	農業	服飾・家政	文化・教養	不明
ア	11.8%	11.9%	42.9%	38.9%	30.0%	0.0%	13.3%	17.4%	30.0%
イ	33.8%	40.3%	28.6%	27.8%	26.7%	0.0%	30.0%	43.5%	0.0%
ウ	44.1%	41.8%	28.6%	33.3%	40.0%	100.0%	56.7%	34.8%	60.0%
エ	10.3%	6.0%	0.0%	0.0%	3.3%	0.0%	0.0%	4.3%	10.0%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

## (0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0102 自己評価活動のサイクルはどれくらいですか

全体の3/4以上が「毎年」と回答した。

記号	選択肢	学校数
ア	毎年	807
イ	2年に一度	74
ウ	3年に一度	56

自己評価活動のサイクルはどれくらいです

☐ 毎年

☑ 2年に一度

☒ 3年に一度

☑ 4年に一度

☒ 5年以上に一度

☐ その他

50101、0201、0301の3項目については、重要な質問項目であることから、規模別及び分野別の集計も行った。・規模の区分は、学生・生徒の在籍数(n)にしたがって、次のように定義する。

$ n \geq 500 $ なら「大規模」、 $ 500 > n \geq 200 $ なら「中規模」、200 > n なら「小規模」

・分野の区分は、各校において分野ごとの在籍者数を求め、その数が最も大きな分野を当該学校の分野とした。
工	4年に一度	15
オ	5年以上に一度	30
力	その他	53
合計	1035

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0103 最近実施した自己評価の時期をご記入ください

前問で毎年と回答した学校が多かったことと整合して、平成23年と回答した学校が多かった。

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0104 自己評価の実施体制はありますか

「常設」、「適宜設置」、「それら以外」が3:4:3の割合であった。

記号	選択肢	学校数
ア	常設している	314
イ	適宜設置している	419
ウ	既存の学内組織で実施している	301
エ	その他	28
合計	1062

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0105 自己評価の項目として設定している区分を選んでください（複数選択可）

学生・生徒指導（896校）、学修指導（831校）、教育課程（824校）、教育目標（822校）など、教育の内容そのものに関わる項目を設定している場合が多い。一方で、情報提供（395校）などの項目は設定している学校が少ない。

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答にのみ回答)

0106 自己評価の実施方法で、行っているものを選んでください（複数選択可）

「自己評価表を作成している（783校）、「学生・生徒等を対象としたアンケートを作成している（714校）」の2項目が非常に多く、地域住民（8校）、企業（69校）、保護者（127校）などを対象としたアンケートよりも、保護者との懇談会（278校）を実施していることが多いことがわかる。

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0107 自己評価の活用目的は何ですか（複数選択可）

自己評価の活用目的としては、「学校運営の改善 (994 校)」が非常に多く回答された。続いて「学校教育情報の公表 (245 校)」と「教育成果の PR (244 校)」がほぼ同程度となっている。

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0108 自己評価の公表方法は何ですか（複数選択可）

「依頼に応じて文書や資料提供の形で公表している (222 校)」、「Web サイトで公表している (110 校)」が多く、その他には、学内掲示、保護者会で掲示といった取組がある。

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0109 自己評価の結果を踏まえた学校改善への取組み状況を選んでください

自己評価を行った学校（1,026校）の回答の中で、「課題のうち改善したものと、今後、改善する予定のものが
ある（895校）」が最も多く、全体の約9割弱となっている。

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0110 自己評価結果は学校改善に役立つと感じていますか

自己評価を行った学校(1,024校)の回答の中で、「大いに役立った(271校)」、「ある程度役立った(646校)」を合わせると全体の約90%になっている。

## (0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0111 自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）

「次年度の学校改善の取組みの参考になった (811校)」と「改善点が明確になった (753校)」の2項目が最も多く、「教職員の改善への意識が喚起された (596校)」が続く。

## (0101 でウを選択した場合にのみ回答)

## 0112 自己評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）

自己評価を実施していない学校（554校）の回答の中で、「要員が確保できない（231校）」、「時間がない（205校）」が多く、次に「実施方法がわからない（139校）」、「必要性を感じない（77校）」が続く。その他回答には、「実施に向けて検討中」も多数回答があった。

## (0101 でウを選択した場合にのみ回答)

## 0113 自己評価を実施する上での課題・方向性は何ですか(実施していない場合)（複数選択可）

## 自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください

自己評価を実施していない学校（554校）の回答の中で、「実施体制の構築（337校）」が一番多く、「実施方法に関する知識の取得（249校）」、「専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定（220校）」、「教職員の意識改革（199校）」、「要員の育成（182校）」が続く。

(600 校)」と「全教職員の課題に対する共通理解が推進さ

## 自己評価を実施する上での課題・方向性は何ですか

## 0114 自己評価に関する自由記入欄

自己評価等のガイドライン、モデルを示して欲しい。国のガイドライン策定後、実施予定。

学校の課題が明確になり、次の改善の検討につながった。

教職員の授業方法等の向上につながる。

教職員が継続的に自己評価を実施するためには、意識、知識、スキル、時間等が不足。

学校運営の改善点が明確になったが意識改革にまで至っていない。各学校間の情報公開や交流会等が必要。

今後、関係団体等の研修を通じて内容を充実させていきたい。

評価活動に係る作業負担が大きく、その効率化が課題。

## ②学校関係者評価
## 0201 学校関係者評価を実施・公表していますか

## 学校関係者評価を実施・公表していますか

「実施していない (1,328 校)」が80%を超えている。「実施しているが、公表していない (162 校)」が10%になっている。

「実施し、かつ、公表している（90校）」は6%であった。その他と回答した学校の自由記述には、第三者評価を行っているとの回答も見られた。

□実施し、かつ、公表している

■実施しているが、公表していない

■実施していない

その他

記号	選択肢	学校数	比率
ア	実施し、かつ、公表している	90	5.6%
イ	実施しているが、公表していない	162	10.0%
ウ	実施していない	1328	82.2%
エ	その他	36	2.2%
合計	1616

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、「実施していない」が80％となっていることも含め、全体傾向と大きく変わっているとはいえない。

記号	選択肢	全体	高等課程設置校
学校数	比率	学校数	比率
ア	実施し、かつ、公表している	90	5.6%	16	6.3%
イ	実施しているが、公表していない	162	10.0%	21	8.2%
ウ	実施していない	1328	82.2%	204	80.0%
エ	その他	36	2.2%	14	5.5%
合計	1616	255

## 【規模別】

規模による明確な傾向はみられない。わずかながら中規模校の実施割合が大きくなっている。

記号	選択肢	大規模	中規模	小規模	不明
ア	実施し、かつ、公表している	2.3%	6.2%	5.6%	1.9%
イ	実施しているが、公表していない	7.0%	13.0%	9.2%	7.5%
ウ	実施していない	82.6%	76.9%	81.3%	86.8%
エ	その他	7.0%	2.0%	1.8%	1.9%
未回答	1.2%	2.0%	2.1%	1.9%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、全体的な分布傾向は変わらないが、小規模校の実施割合は16％と比較的大きくなっている。

記号	選択肢	高等課程設置校に限った場合
大規模	中規模	小規模	不明
ア	実施し、かつ、公表している	0.0%	5.4%	7.4%	0.0%
イ	実施しているが、公表していない	7.7%	8.9%	8.6%	0.0%
ウ	実施していない	92.3%	75.0%	80.0%	90.9%
エ	その他	0.0%	5.4%	2.9%	0.0%
未回答	0.0%	5.4%	1.1%	9.1%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
## 【分野別】

実施・公表割合の大きい順に分野を並べると、農業→商業実務→工業→文化・教養→衛生→医療→教育・社会福祉→服飾・家政であることがわかる。

記号	医療	衛生	教育·社会福祉	工業	商業
実務	農業	服飾
·家政	文化
·教養	不明
ア	3.7%	5.1%	3.2%	8.5%	8.6%	10.5%	3.0%	6.6%	7.9%
イ	7.9%	11.5%	12.8%	12.8%	11.7%	13.2%	10.1%	8.7%	5.3%
ウ	83.2%	79.3%	82.4%	75.6%	74.2%	68.4%	83.8%	82.1%	84.2%
エ	2.3%	3.2%	0.8%	1.2%	2.5%	2.6%	1.0%	2.0%	2.6%
未回答	3.0%	0.9%	0.8%	1.8%	3.1%	5.3%	2.0%	0.5%	0.0%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、教育・社会福祉、工業の各分野において「学校関係者評価」の実施度合いを見ることができる。

記号	高等課程設置校に限った場合
医療	衛生	教育・社会福祉	工業	商業
実務	農業	服飾
・家政	文化
・教養	不明
ア	0.0%	6.0%	0.0%	22.2%	10.0%	0.0%	10.0%	6.7%	8.7%
イ	4.4%	7.5%	57.1%	11.1%	6.7%	0.0%	0.0%	13.3%	10.1%
ウ	89.7%	82.1%	42.9%	66.7%	76.7%	100.0%	80.0%	73.3%	83.8%
エ	2.9%	3.0%	0.0%	0.0%	6.7%	0.0%	10.0%	0.0%	1.0%
未回答	2.9%	1.5%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	6.7%	2.0%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0202 学校関係者評価活動のサイクルはどれくらいですか

学校関係者評価を行った学校（252校）の回答の中で、「毎年（207校）」が80%、続いて「2年に一度」が9%であった。「3年に一度」、「4年に一度」、「5年に一度」は少数であった。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0203 最近実施した学校関係者評価の時期をご記入ください

学校関係者評価の開始年も公表年も「平成23年」が最も多い結果であった。続いて「平成24年」であった。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0204 学校関係者評価における学校関係者の構成（参加人数）についてご記入ください。

学校関係者評価を行った学校（252校）の回答の中で、学校関係者として参加した者としては、「保護者(5,589人)」が最も多く、「関係団体・機関の構成員(797人)」の7倍であった。「その他(912人)」の自由記述を見ると卒業、同窓会などの回答が見られた。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0205 学校関係者評価の項目として設定している

区分を選んでください（複数選択可）

学校関係者評価における学校関係者の構成についてご記入ください。

学校関係者評価を行った学校（252校）の回答の中

で、「学生・生徒の指導（210校）」が最も多かったが、「教育目標（180校）」、「学修指導（184校）」、「教育課程（183校）」、「施設・設備（179校）」、「就職指導（173校）」などがほぼ同じ数で続いた結果であった。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0206 学校関係者評価の実施方法で、行っているものを選んでください（複数選択可）

学校関係者評価を行った学校（252校）の回答の中で、「授業、学校行事の公開（140校）」、「施設・設備の見学（141校）」がほぼ同数で最も多かった。続いて、「校長など教職員からのヒアリング（127校）」、「自己評価結果の評価（113校）」と続き、学生・生徒等からのヒアリング（74校）や保護者などからのヒアリング（74校）は「授業、学校行事の公開」の半数にとどまった。その他を選択した学校（38校）の自由記述には、企業や業界団体からのヒアリングとの回答が多かった。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0207 学校関係者評価の活用目的は何ですか（複数選択可）

学校関係者評価を行った学校（252校）の回答の中で、「学校運営の改善（242校）」が最も多く、「学校教育情報の公表（88校）」、「教育成果のPR（86校）」は、ほぼ同数で「学校運営の改善」の1/3程度であった。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0208 学校関係者評価の公表方法は何ですか (複数選択可)

「依頼に応じて文書や資料提供の形で公表している（75校）」が最も多く、「Webサイトで公表している(36校)」、「説明会を行っている(26校)」、「学校便り等に掲載している（24校）」が続く。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0209 学校関係者評価の結果を踏まえた学校改善への取組み状況を選んでください

学校関係者評価を行った学校の回答（251校）の中で、「課題のうち改善したものと、今後、改善する予定のものがある（222校）」が最も多く全体の9割近くであった。「直ちにすべての課題を改善した（12校）」、「改善の必要性がある課題はあるが、特に改善していない（13校）」は、全体の5%であった。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0210 学校関係者評価結果は学校改善に役立つと感じていますか

学校関係者評価を行った学校の回答（249校）の中で、「大いに役立った（76校）」、「ある程度役立った（157校）」を合わせると9割を超える。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0211 学校関係者評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）

「次年度の学校改善の取組みの参考になった（196校）」が最も多く、「改善点が明確になった（171校）」、「教職員の改善の意識が喚起された（136校）」、「全教職員の課題に関する共通理解が推進された（129校）」と続いた。

(0201 でウを選択した場合にのみ回答)

## 0212 学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）

「要員が確保できない (451 校)」が最も多く、「適当な学校関係者が確保できない (427 校)」、続いて「実施方法がわからない (368 校)」、「時間がない (385 校)」と続いた。その他の自由記述では、「実施方法を検討中」「自己評価を定着させた上で学校関係者評価を行う予定」「第3者評価を行う予定」などの回答があった。

学校関係者評価を実施していない理由は何ですか
(0201 でウを選択した場合にのみ回答)

## 0213 学校関係者評価を実施する上での課題・方向性は何ですか（実施していない場合）（複数選択可）

「実施体制の構築 (854校)」が最も多く、「実施方法に関する知識の取得 (606校)」、「専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定 (470校)」、「要員の育成 (391校)」、「教職員の意識改革 (328校)」と続いた。

## 0214 学校関係者評価に関する自由記入欄

・ 各都道府県、各学校によって実施方法、基準にばらつきが見られるため、どの方法が最善なのかが不透明。

学校の保護者会で評価アンケート、個別面談等を実施し、要望を聞いている。

重要性を認識。早期に向けて実施したい。

現行制度は地域密着型の小学校に対する評価制度かと思う。専門学校は本来、就職先やその業界との関係を重視すべき。

適当な学校関係者が見つからない。専門性が高い学校であるため、適正な判断で評価を行えるか疑問。

医療・福祉分野のプロ、同窓生に産業界等からの「目」で評価してもらうことで、人材ニーズに教育活動、内容等をより適合させられる。

## ③第三者評価

## 0301 第三者評価を実施・公表していますか

「実施していない (1,490 校)」が圧倒的に多く90%を超えていた。「実施し、かつ、公表している (48 校)」が3%、「実施しているが、公表していない (40 校)」は2.5%であった。

記号	選択肢	学校数	比率
ア	実施し、かつ、公表している	48	3.0%
イ	実施しているが、公表していない	40	2.5%
ウ	実施していない	1490	92.5%
エ	その他	32	2.0%
合計	1610	100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、「実施していない」割合は全体の比率と同様に90％を超えていた。

記号	選択肢	全体	高等課程設置校
学校数	比率	学校数	比率
ア	実施し、かつ、公表している	48	3.0%	3	1.1%
イ	実施しているが、公表していない	40	2.5%	4	1.6%
ウ	実施していない	1490	92.5%	235	92.2%
エ	その他	32	2.0%	13	5.1%
合計	1650	100.0%	255	100.0%
## 【規模別】

実施かつ公表の割合は規模が小さくなるにつれて比例的に小さな値を示している。

記号	選択肢	大規模	中規模	小規模	不明
ア	実施し、かつ、公表している	8.1%	5.1%	1.6%	9.4%
イ	実施しているが、公表していない	2.3%	1.7%	2.6%	3.8%
ウ	実施していない	83.7%	89.0%	92.0%	75.5%
エ	その他	5.8%	2.3%	1.4%	3.8%
未回答	0.0%	2.0%	2.4%	7.5%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、大規模校、小規模校にはほとんど実施例が見当たらなかった。

記号	選択肢	高等課程設置校に限った場合
大規模	中規模	小規模	不明
ア	実施し、かつ、公表している	0.0%	3.6%	0.6%	0.0%
イ	実施しているが、公表していない	0.0%	1.8%	1.7%	0.0%
ウ	実施していない	92.3%	87.5%	94.3%	81.8%
エ	その他	7.7%	5.4%	2.3%	0.0%
未回答	0.0%	1.8%	1.1%	18.2%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

## 【分野別】

実施・公表割合の大きい順に分野を並べると、農業→工業→衛生→商業実務→文化・教養→教育・社会福祉→医療→服飾・家政であることがわかる。

記号	医療	衛生	教育·社会福祉	工業	商業
実務	農業	服飾
·家政	文化
·教養	不明
ア	1.1%	4.1%	2.4%	4.3%	3.7%	7.9%	1.0%	3.6%	7.9%
イ	2.8%	2.3%	2.4%	3.7%	1.2%	5.3%	4.0%	1.0%	0.0%
ウ	92.3%	88.5%	92.0%	89.6%	91.4%	84.2%	84.8%	92.9%	82.9%
エ	1.4%	3.2%	1.6%	1.2%	1.2%	2.6%	1.0%	2.0%	5.3%
未回答	2.5%	1.8%	1.6%	1.2%	2.5%	0.0%	9.1%	0.5%	3.9%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、第三者評価を実施した例は「衛生分野」、「文化・教養分野」に限られていることがわかる。

記号	高等課程設置校に限った場合
医療	衛生	教育・社会福祉	工業	商業
実務	農業	服飾
・家政	文化
・教養	不明
ア	0.0%	4.5%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
イ	0.0%	3.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	6.7%	0.0%
ウ	98.5%	88.1%	98.5%	100.0%	93.3%	100.0%	80.0%	83.3%	91.3%
エ	1.5%	4.5%	0.0%	0.0%	6.7%	0.0%	10.0%	0.0%	4.3%
未回答	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	9.0%	0.0%	10.0%	10.0%	4.3%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

## 0302 第三者評価活動のサイクルはどれくらいですか

「毎年 (41校)」が43%、「5年以上に一度 (19校)」が20%、「3年に一度 (9校)」10%、「2年に一度 (6校)」が6%、「4年に一度 (3校)」が3%であった。