Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
びＪＳＢ資料によると、５年度の衛星放送における邦画及び洋画の延べ放送回数は、２,９５６回（４年度２,７８６回）であった。
## 第 3 節 情報化の動向

社会経済の発展に伴って、社会のあらゆる側面で情報化が進展しており、情報に対するニーズも高度化・多様化している。

本節では我が国の情報化の動向を、情報流通の動向及び家庭・産業・社会の各分野における情報化の進展等の面から概観する。

## 1 情報流通の動向

## (1) 全国の情報流通の動向

流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。

「情報流通センサス」とは郵便・電話・テレビジョン放送等、多様な情報通信メディアを通じて流通する情報量を共通の尺度を用いて計量するものである。この計量の単位として、日本語の1語に相当する「ワード」を用いている。情報流通センサスでは、原発信情報量・発信情報量・選択可能情報量・消費可能情報量・消費情報量という情報量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている（各情報量の概念については、付表1、2参照）。

## ☐ 概要

5年度に実施した4年度分の調査結果に基づき、昭和57年度を基準として各情報量を指数化したものが第1－3－1図、調査結果の概要をまとめたものが第1－3－2表である。

昭和57年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が11.2%、発信情報量が8.5%、選択可能情報量が8.3%、消費可能情報量が5.7%、消費情報量が4.0%であり、消費情報量を除き、同期間の実質国民総生産
第1－3－1図 情報流通量等の推移（昭和57年度＝100）

第1－3－2表 情報流通センサス調査結果の概要（4年度分）

(単位：ワード)

全メディア(昭和57年度比)[前年度比增加率%]	電気通信系(昭和57年度比)[前年度比增加率%]	輸送系(昭和57年度比)[前年度比增加率%]	空間系(昭和57年度比)[前年度比增加率%]
原発信情報量	6.61×1015[6.5](2.89倍)	4.21×1015[9.5](30.76倍)	4.82×1013[-3.9](2.85倍)	2.34×1015[1.7](1.10倍)
発信情報量	9.49×1015[3.8](2.26倍)	4.22×1015[9.5](30.31倍)	2.92×1015[-1.9](1.52倍)	2.35×1015[1.7](1.10倍)
選択可能情報量	3.34×1017[5.1](2.22倍)	3.21×1017[5.4](2.32倍)	2.80×1015[-2.0](1.52倍)	9.84×1015[0.1](0.97倍)
消費可能情報量	7.10×1016[4.6](1.75倍)	5.84×1016[5.8](2.03倍)	2.80×1015[-2.0](1.52倍)	9.84×1015[0.1](0.97倍)
消費情報量	1.86×1016[2.6](1.48倍)	1.11×1016[2.9](1.84倍)	9.03×1014[3.6](1.98倍)	6.51×1015[1.8](1.08倍)
蓄積情報量	1.43×1015[2.0](1.50倍)	1.85×1014[19.6](3.78倍)	1.25×1015[-0.1](1.38倍)	5.38×1010[-0.4](1.05倍)
第1—3—3図 情報選択係数の推移

の伸び（4.0%）を上回っている。

各情報量の伸びをみると、選択可能情報量の伸びに比べ、消費情報量の伸びが小さく、実際の消費を上回って、情報の選択が可能となっていることがわかる。情報選択係数を用いてこの動きをみたものが第1－3－3図である。情報選択係数は各年度の選択可能情報量／消費情報量の値（情報選択倍数）を基準年度（昭和57年度）を1.00として指数化したもので、消費に対してどの程度の情報が提供されたかをみる指標である。4年度の情報選択係数は1.49（情報選択倍数は18.0倍）であり、昭和57年度以降増加しており、情報の多様化が進展していることがうかがわれる。

## イ 各情報量のメディア構成

各情報量のメディア構成比をみたのが第1－3－4図である。

原発信情報量では、電気通信系の割合が高く、全体の63.8％を占めている。なかでも、高速・大容量のデータ通信回線の普及を反映し、専用サービス中のデータ伝送の占める割合が高い（全体の60.3%）。発信情報量では、原発信情報量と同様に電気通信系の割合が高く、次いで新聞・雑誌：書籍等輸送系の割合が高い。
第1—3—4図 各情報量のメディア構成

原発信情報量

発信情報量

選択可能情報量

消费可能情報量

消費情報量

蓄積情報量
選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.2％と圧倒的に高く、なかでも地上系テレビジョン放送（全体の53.8%）・ケーブルテレビ放送（同25.1%）・AMラジオ（同8.6%）等、放送によるマスメディアの割合が高い。昭和57年度の構成比では、地上系テレビジョン放送66.9%、ケーブルテレビ8.1%であったが、近年のケーブルテレビの普及を反映し、ケーブルテレビの増加が顕著となっている。

消費可能情報量では選択可能情報量と同様に、電気通信系、とりわけ放送によるマスメディアの割合が高いが、そのほか、対話やコンサート等の空間系の割合が13.9％を占める。昭和57年度の構成比との比較では、選択可能情報量と同様、ケーブルテレビの増加が顕著となっている（昭和57年度4.7％から4年度9.7%）。

消費情報量では、電気通信系の割合が60.0％と高く、なかでも地上系テレビジョン放送（全体の28.6%）、専用サービス中のデータ伝送（同21.5%）の割合が高く、次いで空間系の割合が全体の35.1％と高くなっている。

## (2) 地域の情報流通の動向

## ア地域別情報流通センサスからみた地域の情報流通の動向

郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、昭和62年度から都道府県別の情報流通量を把握するため、「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。ここでは5年度に実施した4年度分の調査結果に基づき、都道府県別の情報化の現状を概観する（31の計量対象メディアについては付表3、4年度の発信情報量・選択可能情報量（供給情報量）・消費可能情報量・消費情報量については付表4を参照）。

## (ア) 発信情報量

4 年度において、各県内の情報発信者から県内外に発信された地域別発信情報量の総計は、 $ 5.03 \times 10^{15} $ ワードであった。地域別のシェアをみる
第 1—3—5 図 都道府県別発信情報量

と、東京のシェアが19.8％と突出しており、次いで大阪(シェア7.4%)・神奈川（同5.7%）・愛知（同5.2%）・埼玉（同4.5%）と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上が占められている（第1－3－5図参照）。東京のシェアが突出しているのは、新聞・雑誌・書籍等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい（シェア28.3%）ためである。

各県の順位・シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動はみられない。

## (1) 選択可能情報量（供給情報量）

4年度において、各県内の情報の受け手に対して県内外から提供された地域別選択可能情報量の総計は、 $ 3.25 \times 10^{17} $ ワードであった。各地域の選択可能情報量を県民一人当たりでみると、山梨（3年度4位）が全県平均の1.77倍で、東京に代わって1位となった。次いで東京（全県平均の1.52倍）・長野（同1.44倍）・神奈川（同1.43倍）・埼玉（同1.36倍）の順となっている。
第1—3—6図 都道府県別一人当たり選択可能情報量

また、一人当たり選択可能情報量を昭和57年度と比較すると、大きな伸びを示した都道府県として、山梨(昭和57年度の5.14倍)・長野(同3.13倍)・長崎(同2.85倍)・福井(同2.79倍)・佐賀(同2.76倍)があげられる（第1－3－6図参照）。

4年度の県民一人当たり選択可能情報量のうち、電気通信系メディアをマスメディアとパーソナルメディアに分類し、縦軸に一人当たりのマスメディアの情報量、横軸に一人当たりのパーソナルメディアの情報量をとり、各県の位置をプロットしたのが第1－3－7図である。

マスメディアの情報量、パーソナルメディアの情報量ともに全県平均を大きく上回っているのは東京である。そのほか、大阪・群馬・栃木・神奈川・埼玉・愛知等において両メディアの情報量とも全県平均を上回っており、東京・大阪・愛知の3大都市及び関東地方にマスメディアとパー
青森 岩手 秋田 福島 新潟 静岡 和歌山 島根 山口 徳島 爱媛 高知 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

第1—3—7図 電気通信系マス・パーソナル別一人当たり選択可能情報量

第1グループ（12）マスメティア、バーソナルメディアとも平均以上

栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 福井 長野 愛知 京都 大阪 岡山

（）内の数は各グループに属する都道府県の数

ソナルメディアがバランスよく発達している県が多いことがわかる。

マスメディアの情報量は全県平均を上回っているが、パーソナルメディアの情報量は全県平均未満であるのは山梨・三重・茨城・奈良等であり、特に山梨はマスメディアの情報量が、全県平均を大きく上回っている。これはケーブルテレビの普及が進んだ結果によるものと考えられ
る。

パーソナルメディアの情報量は全県平均を上回っているが、マスメディアの情報量は全県平均未満であるのは山形・福岡等であるが、このグループでは、特に突出した県は見当たらない。

マスメディアの情報量、パーソナルメディアの情報量ともに全県平均を下回っているのは沖縄・宮崎・鹿児島・秋田・大分等であり、九州地方の県が多い。

マスメディア、パーソナルメディアの普及状況には、都道府県ごとに上記のような格差がみられ、今後両メディアをバランスよく普及し、情報流通の地域間格差を是正する必要があるものと思われる。

## (ウ) 消費情報量

4年度において各県内で実際に消費された、地域別消費情報量の総計は、 $ 1.31 \times 10^{16} $ ワードであった。地域別シェアをみると、東京（シェア 10.2%）・大阪（同6.9%）・神奈川（同6.4%）・愛知（同5.5%）、埼玉（同5.1%）の順で続いており、東京のシェアが最も高くなっているが、他の情報量と比較するとシェアは小さくなっている。

また、各地域の消費情報量を県民一人当たりでみると、栃木（全県平均の1.06倍）・北海道（同1.06倍）・東京（同1.06倍）・茨城（同1.05倍）・山梨（同1.04倍）の順となっており、地域的な差異はほとんどみられない。

## (エ) 地域における情報流通格差

一人当たり発信情報量及び一人当たり選択可能情報量について、それぞれの変動係数 $ ^{(注)} $ をもとに、地域間格差をとらえることとする。
一人当たり発信情報量の変動係数については、わずかながら増加の傾向にあり、一人当たり選択可能情報量の変動係数については、2年度までは増加または横ばいであったが、その後は低下していることがわかる（第1－3－8図参照）。一人当たり選択可能情報量の変動係数の近年の低下は、地方での地上系テレビジョン放送、FMラジオ等放送系マスメディアの開局によるものと考えられ、一人当たり選択可能情報量の地域間格差の縮小に放送系マスメディアが貢献していると考えられる。

変動係数の推移及び水準をみると、一人当たり発信情報量は10年前に比べ、地域間格差が拡大している。また一人当たり選択可能情報量は、10年前に比べ、地域間格差はわずかに縮小しているものの、変動係数の水準は他の情報量のそれを上回っており、地域間格差が最も大きいことがうかがわれる。今後とも通信・放送施設整備等により、地方の発信情報量を確保するとともに、選択可能情報量の地域間格差の一層の縮小を図る必要がある。

第1—3—8図 一人当たり情報流通量の変動係数の推移
## イ トラヒックからみた地域の情報流通の動向

ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況」（郵政省）に基づいて、国内加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。

## (ア) 加入電話

## (MA内通話終始率)

各MA $ ^{(注)} $ から発信される総通話回数のうち、同一MA内に向けられる通話回数の比率は、全国平均で65.2%である。また、隣接MAに向けられる通話回数の比率は13.8%であり、全体の約8割（79.0%）の通話が隣接MAまでの範囲で行われる近距離通話である（第1－3－9図参照）。

また、地域プロック別に同一MA内に終始する通話の比率をみると、関東・東海・近畿では低く、北海道・四国・九州・沖縄では高くなっていることがわかる（第1－3－10図参照）。関東・東海・近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区・名古屋市・大阪市から受ける影響が強く、自MA以外にこれら大都市MAとの通話交流が頻繁に行われているためと考えられる。一方、北海道・四国・九州・沖縄での同

第1—3—9図 同一MA内に終始する通話の比率（全国平均）

（注）MA（単位料金区域）とは「その地域の社会的経済的諸条件、地勢及び行政区画を考慮して通話の交流上おおむね一体と認められる密接な関係にある地域からなるもの」（NTT電話サービス契約約款）であり、全国に567ある。同一MA内の通話は、距離に関わらず、3分10円の最低通話料金が適用される。
第1－3－10図 同一MA内に終始する通話の比率（地域プロック別平均）

: MA内通話	: 降接	: その他	(通話回数)
北海道	76%	8%	16%
東 北	71%	11%	18%
関 東	60%	16%	24%
信 越	68%	13%	19%
北 陸	72%	11%	17%
東 海	63%	16%	21%
近 畿	62%	17%	21%
中 国	67%	13%	20%
四 国	74%	10%	17%
九 州	73%	12%	15%
沖 縄	91%	4%	5%

（注）地域プロック別の隣接通話の中には、隣接MAとの通話のほか、料金が隣接MA扱いとされている離島MAに係る通話が含まれている。

比率が高いのは、強い影響を受ける大都市が近隣になく、通話交流がMA内に限られる傾向があるためと考えられる。

## (都道府県内通話終始率)

同一都道府県内に終始する通話の比率みると、全国平均で81.3％となっている。これを都道府県別にみると、北海道・沖縄で95％超と高くなる一方、埼玉（69.8%）・奈良（72.0%）・千葉（73.5%）をはじめ、首都圏、近畿圏で低くなっている（第1－3－11図参照）。首都圏、近畿圏で同比率が低いのは、これらの地域では東京と大阪の影響が強く、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。
## 第1－3－11図 同一都道府県内に終始する通話比率（通話回数）

(%)

加入電話

携带·自動車電話

81.3	全国平均	79.0
95.4	北海道	95.9
95.3	冲 繩	91.0
85.6	広 島	90.4
86.2	福 固	89.2
90.0	高 知	88.6
84.9	愛 知	88.1
83.0	宫 城	88.0
85.7	岡 山	87.6
80.6	大 阪	87.1
86.6	倉 島	86.4
85.3	富 山	86.1
88.9	青 森	85.5
87.8	愛 媛	85.5
89.4	鹿 児島	85.4
84.2	石 川	84.2
88.4	新 潟	83.5
81.6	香 川	83.2
87.5	熊 本	83.0
86.4	静 岡	81.8
87.7	秋 田	81.3
85.6	福 井	81.2
84.2	和 歌 山	81.2
85.8	福 島	80.7
87.7	長 崎	80.3
87.2	山 形	79.9
85.8	長 野	79.8
88.7	宫 崎	79.6
77.0	京 都	79.3
73.9	東 京	79.0
88.1	大 分	78.0
84.9	山 口	75.9
83.0	三 重	73.9
84.7	島 根	73.6
85.4	岩 手	72.7
74.4	神奈川	72.6
82.1	島 取	71.3
80.2	岐 阜	70.6
83.4	山 梨	69.3
79.3	兵 座	68.9
80.4	佐 賀	67.1
80.8	群 馬	66.2
79.2	枥 木	65.4
73.5	千 葉	64.6
74.7	滋 賀	64.2
79.3	茨 城	64.1
69.8	埼 玉	63.9
72.0	奈 良	63.7

郵政省資料により作成
## (地域間トラヒック交流状況)

一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを表したものが第1－3－12図である。

これをみると、東日本は東京、西日本は大阪、九州は福岡を中心に通話圏が形成されており、北海道と沖縄はそれぞれ通話圏として独立していることがわかる。さらに、東京・大阪を中心とする枠のなかでも、広島・愛知・宮城はそれぞれ中国・東海・東北の各県に影響を及ぼしており、これらの都市を中核とする地域ごとの通話圏が形成されていることがわかる。また、関東では神奈川や埼玉、近畿では京都が近隣県に影響を及ぼしており、これらの県が東京・大阪に準じる都市機能を有していることをうかがわせる。

さらに、国内加入電話のトラヒック交流状況を地域プロック単位でみると、圧倒的に地域プロック内での通話の比率が高いが、各プロックとも関東または近畿が上位にきている（第1－3－13図参照）。中国・四国・北陸は近畿への通話の比率が高く、他の地域では関東への通話の比率が高くなっている。特に関東向けの通話の約6割が東京向けの通話であり、東京の影響力が際立っている。これを地域プロック間のトラヒック交流状況が公開された元年度と比較すると関東と近畿、とりわけ関東への通話比率が増加しており、関東の影響力が一層強まったことがうかがわれる。全プロックのなかで、信越が通話の比率の変化が最も大きく、地域プロック内の通話の比率が減少する一方（元年度89.0％から4年度88.3％）、関東への通話の比率が増加した（同7.3％から同7.9％）。

## (イ) 携帯・自動車電話

## （都道府県内通話終始率）

同一都道府県内に終始する通話の比率みると、全国平均で79.0％となっている。これを都道府県別にみると、北海道（95.9%）・沖縄
第1－3－12図 都道府県間トラヒック交流状況（通話回数ペース）

（注1）高さは、相手側都道府県の電話の発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める場合。

郵政省資料より作成

（注2）破線は矢印方向で関倉を超える場合（矢印の発している都道府県が矢印方向の都道府県に対し、発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める場合）。実線は及方向で関倉を超える場合（双方の都道府県ともに、着信または発信のいずれかで、お互いに相手側都道府県の2％以上のシェアを占める場合）。一方のみのシェアが2％以上の場合。……双方のシェアが2％以上5％未満の場合。……双方のシェアが2％以上、かつ、少なくとも一方のシェアが5％以上の場合。
第1－3－13図 地域プロック間交流状況

郵政省資料により作成

(注) 1 数字は各地域プロックへの発信比率 (%)

2 関東の（）は関東のうち東京への発信比率（%）

3 [ ] 内の数字は各地域プロック内で終始する通話の比率

(91.0%)・広島(90.4%)で高くなる一方、奈良(63.7%)・埼玉(63.9%)・茨城（64.1%）をはじめ、首都圏、近畿圏では60%台の県が多くみられる（第1－3－11図参照）。
## 2 情報化の進展状況

## (1) 家庭の情報化

ここでは、家庭の情報化の進展状況を指標により概観するとともに、近年、家庭及び個人消費者層への普及が進んできていると言われる主な情報通信サービス・機器として、無線呼出し、ファクシミリ及びパソコン通信に関し、その普及の動向、新たな利用の傾向等について紹介する。

## ア 情報化指標の動向

家庭における情報化の進展状況を、情報の入手手段の多様化、情報を入手するために支出した費用及び各種情報通信メディアからの情報提供の3つの面から指標によりとらえたものが、第1－3－14図である（付表5参照）。

## (ア) 情報装備指標

情報装備指標は、家庭における情報入手手段の多様化の推移を表すものであり、情報通信機器の保有数と情報通信ネットワークへの加入率に

第1－3－14図 家庭の情報化指標 (昭和58年＝100)

「家庭及び社会における情報化に関する調査研究」（郵政省）により作成
より構成されている。

昭和58年を100とした4年の指数は、前年比11.5ポイント増の181.3となっており、昭和60年以降の高い伸びが持続している。これは、主として情報通信機器保有数の伸びが要因となっている。

## (1) 情報支出指標

情報支出指標は、家計消費支出における情報通信関連支出の推移を表すものであり、情報通信機器の購入、情報通信ネットワークへの加入・継続及び情報ソフトウェアの購入に係る実質購入費により構成されている。

我が国の4年における家計消費支出は、対3年比で実質0.4%の増加となっているが、情報支出指標は、昭和58年を100とした指数でみると、4年は対前年比1.3ポイント減の113.7となっている。この内訳（第1－3－15図参照）をみると、本指標を構成している3指標（情報通信機器系、情報ネットワーク系及び情報ソフトウェア系）がともに減少しており、

第1—3—15図 情報支出指標を構成する各系の推移 (昭和58年=100)
とりわけ情報通信機器支出指標の減少（対前年比38.6ポイント減）が著しい。また、4年の家計消費支出に占める情報通信関連（機器、ネットワーク及びソフトウェア）支出の割合は、対前年比0.1%減の4.1%となっている。

## (ウ) 情報入手可能性指標

情報入手可能性指標は、家庭において入手可能な情報量の推移を表すものであり、テレビジョン、ラジオ、パッケージ系メディア（音声系・映像系ソフト）、新聞及び書籍・雑誌からの提供情報量により構成されている。

昭和58年を100とした4年の指数は、対前年比4.2ポイント増の126.8となっており、昭和60年以降の伸びが持続している。これは、指標を構成しているパッケージ系メディアの伸びが顕著であるためである（第1

第1－3－16図 情報入手可能性指標を構成する各系の推移

「日本民間放送年鑑」・「民放便覧」（日本民間放送連盟）、「日本のレコード産業」（日本レコード協会）、「統計調査報告書」（日本ビデオ協会）、「新聞年鑑」（日本新聞協会）、「出版指標年報」（全国出版協会出版科学研究所）、「国民生活時間調査」（NHK）により作成
-3-16図参照）。

## イ 家庭における情報メディアの利用動向

5年11月、郵政省郵政研究所が委託調査により、約6千世帯の世帯員を対象に実施した「家庭における情報化の動向に関する全国調査」（付注10参照）に基づき、情報メディア機器の保有動向・家庭における情報の流れに関する調査結果について記述する。

## (ア) 世帯における情報メディア機器の保有動向

世帯における情報メディア機器の保有または保有意向の動向をみると、衛星放送受信設備を保有または保有意向があるとする世帯が約7割と最も多く、次いでパソコンが約5割となっており、以下、ファクシミリ（38.8%）・携帯電話（29.7%）の順となっている（第1－3－17図参照）。情報メディア機器の保有または保有意向の動向を都市規模別にみると、郡部では携帯電話（33.9%）、自動車電話（16.7%）が、10万人以上30万人未満の都市ではパソコン（53.2%）、無線呼出し（29.8%）が、政令指定都市ではファクシミリ（48.1%）が、それぞれ高くなっている（第1－3－18図参照）。

第1－3－17図 世帯における情報メディア機器の保有動向

(注)衛星放送受信設備の保有は、CATVや共同受信設備等に

上り衛星放送が受信可能な場合を含む。

[サンプル数：2,128世帯]

郵政省資料により作成
第1—3—18図 情報メディア機器の都市規模別保有動向

郵政省資料により作成

## (イ) 家庭における情報の流れ

電話及び郵便の発信・着信の交流先について、調査対象世帯における5歳以上の世帯員を対象に調査を行ったところ、電話は、発信・着信とも友人・知人・仲間との間の通信が全体の4割を占め、これに、親類及び家族を含めると、全体の4分の3に達する。また、郵便は、発信については友人・知人・仲間と事業所がそれぞれ3分の1を占める一方、着信については、事業所が7割と高い値になっている（第1－3－19図参照）。

同様に、電話発信の交流先を地方別にみると、関東、東海等の都市圏では、その他の地方に比べ、友人・知人・仲間との交流割合が大きくなっている反面、家族・親類との交流割合が小さくなっている（第1－3－20図参照）。

また、都市規模別に見ると、大都市ほど友人・知人・仲間との交流の割合が大きく、親類との交流割合が小さくなっている（第1－3－21図参照）。
（電話：通信回數、郵便：通數）

郵政省資料により作成

第1－3－20図 電話の地方別の通信先構成比

(発信、通話回数)

郵政省資料により作成
第1—3—21図 電話の都市規模別通信先構成比

郵政省資料により作成

## ウサービスや機器の新たな普及・利用の状況

近年の家庭の情報化における特徴として、専らビジネスの分野で活用されている機器やサービスの家庭への普及が進んでおり、従来想定されていなかった新しい利用方法も現れている。

ここでは、そうした主なサービスや機器として、無線呼出し、ファクシミリ及びパソコン通信を取り上げ、郵政省の委託調査を通じて行った、サービスや機器の提供者へのヒアリングや利用者に対するインタビューの結果を参考とし、家庭における普及動向や使われ方の特徴について紹介する。

## (ア) 無線呼出し

昭和43年に提供が開始された無線呼出しサービスは、昭和62年に事業者間の競争が始まった。契約数の対前年同月比は19％を越える伸びを見せたが、3年度末は16％台、4年度末は13％台と、契約は増加しているものの、その伸び率は低下していた。

しかしながら、5年6月から、毎月の対前年同月比が再び上昇に転じ、
第1－3－22図 無線呼出しサービス契約数の推移

12月末においては18％強の伸びとなっている（第1－3－22図参照）。

ある無線呼出しサービス提供事業者へのヒアリングによると、全契約者数に占める個人契約者の割合は1割～2割程度であるが、5年の新規契約者における個人の割合は、概7割を占めており、上述の契約数の伸びはこのような個人契約者の急増のために生じているものと考えられる。

また、同ヒアリングによると、このような最近の家庭及び個人への無線呼出しサービスの普及は、20歳代の若年層が中心となっているほか、女子高校生などを中心とした20歳未満の層に対しても急激に進んでいる。

無線呼出しサービスの個人利用者へのインタビュー等によると、無線呼出しサービスにより、日常生活において、家族に気兼ねなく友人等との連絡を行ったり、通学や遊びに伴う頻繁な移動に対しても、仲間との待ち合わせの約束や、「おしゃべり」等を一層自由に楽しむための利用を
# 無線呼出しのユニークな利用

最近、10代～20代の若年層を中心に、無線呼出しの利用が急速に増加していることから、通信事業者においても、無線呼出し市場の拡大の観点から、このような若年層市場を重視した販売施策を展開し、若者が多く集まる場所における販売の強化や、端末の色・デザイン等を若者向けにするなどの取組をしている。

無線呼出しの若年利用者層を中心に、業務上の利用者層にとっては思いもよらないユニークな利用方法が生み出され、楽しみながら利用されている。例えば、数字等の組み合わせによる「語呂合わせ」のメッセージを、無線呼出しに表示してコミュニケーションが行われている。

無線呼出しの「語呂合わせ」のメッセージの例

ディスプレイへの表示	意 味
49－85
0840
0833
724106
4510
3341	至急、(渋谷の)ハチ公(の所へ来て)
おはよう
おやすみ
何してる?
仕事
さみしい

無線呼出し
行っているものと考えられる。

更に、無線呼出しのメッセージ表示機能を活用し、数字等の組み合わせにより、語呂合わせや、仲間内だけに通じる暗号等により、仲間同士の連絡に利用するほか、特に相手への連絡を目的としない意思表示等、遊び感覚のコミュニケーションを楽しんでいる。

このような無線呼出しサービスの利用の進展の背景としては、一般の電話サービスより安い費用で契約及び利用が可能であること、メッセージ表示機能の活用によって、必要最低限のコミュニケーションが行えること、また呼び出しがあった際、相手と連絡を取るか否かの選択を、受信者側ができることなどが挙げられる。

## (イ) ファクシミリ

4年度末の我が国におけるファクシミリの設置台数は、全体としておよそ530万台と推定されており、近年、急速に設置台数が伸びている（第

第1－3－23図 ファクシミリ設置台数の推移

「ニューメディア白書」(郵政省)により作成
1—3—23図参照）。

ファクシミリの家庭への普及の推定に関しては、経済企画庁の「家計消費の動向」によれば、4年度末現在の調査世帯における保有率が6.7％となっており、3年度末の5.5％から1.2ポイント増加している。

これは、近年、10万円前後ないしそれ以下への低価格化、機器の小型化を図るとともに、简便な操作性等を図った、いわゆる「家庭用ファクシミリ」端末の商品化が機器メーカー等において進められていることが背景となっていると考えられる。

家庭におけるファクシミリ利用者に対して行ったインタビューによると、ファクシミリの家庭における利用目的としては、勤務先との業務連絡、単身赴任世帯等における家族間の連絡、サークルや同好会における連絡、子供同士の勉強や遊びに関する情報交換等が挙げられている。また、簡易な複写機としての利用も挙げられている。

家庭におけるファクシミリの普及を背景に、ファクシミリを導入している家庭を対象としたサービス等も様々な分野で広がっており、放送番組における視聴者の声等の収集や、学習塾におけるテストの添削、地域の商店における商品注文の連絡などのサービスが現れている。

また、最近ファクシミリによって観光、商品販売、公共関係等の情報を案内するサービスが進展しており、ある電気通信事業者が推進しているサービスでは、推計利用回数が、4年度には169万回と、3年度（70万回）に比べ、倍増以上の伸びを示している。

このサービスを通じて、例えば、スキー場の現地案内、中古車販売、旅行者向けの海外の治安状況等の最新の情報が、個々の情報提供者により提供されている。

## (ウ) パソコン通信

商用パソコン通信サービスを提供する大手事業者2社の合計利用者数
# 家庭のインテリジェント化

——ホームバスシステム——

従来、家庭においていろいろなサービスを利用しようとすると、個別の配線が必要であったり、異なるシステムは接続しにくいなどの問題があった。

ホームバスシステム（HBS）とは、多様な製品やシステムを結びつけて、システム化するもので、住宅の情報化、家庭のインテリジェント化を図るものとして大きな期待が寄せられている。

郵政省、通商産業省、建設省の支援のもと63年8月に、住宅の情報化を推進する企業・団体により設立された住宅情報化推進協議会では、住宅の情報インフラとしてホームバスシステム規格の検討を行ってきている。

同協議会では、4年6月にHBSの暫定規格を制定するとともに、5年3月には、住宅建築時に行う配線がHBS規格どおりにできているかどうかについて簡単に検査できる機器を完成している。さらに、6年5月には、千葉県の幕張新都心住宅地域において、集合住宅へのHBS先行配線の導入が予定されており、HBSの普及による家庭のインテリジェント化が推進されている。

の推計は、事業者の発表によると、5年3月末現在で約102万人に達しているといわれ、前年同月末現在からおよそ41％の高い伸びが見られている。

当該2事業者のサービスは、我が国における商用パソコン通信サービスの利用者全体の半数以上をカバーしているといわれているが、この利用者全体に占める個人の割合は徐々に高まっている。同事業者によれば、5年時点における利用者全体の約7～8割が個人であるといわれている。

個人利用者へのインタビューによると、パソコン通信によって、生活地域・性別・年齢・利用時間等を越えた通信ネットワーク上のコミュニケーションが進展しているものと考えられる。
例えば、家庭内にいる時間が比較的長い、育児に携わる人同士が、パソコン通信によって互いに情報交換することによって、居ながらにして、身の回りの出来事に関する自由な意見交換や、育児等の相談を容易に行うことができるといった点において効果があり、家庭生活における通信手段の一部としても、普及が進展してきていることがうかがえる。

こうしてパソコン通信サービスにおける個人利用が伸びてきた背景として、特定の趣味や関心を持つ利用者同士の交流の場である、いわゆる「S I G」(Special Interest Group)がパソコン通信サービスのメニューの中で伸びてきたことが挙げられ、これまでパソコン愛好者が中心となっていた個人利用者層が、初めてパソコンを利用するような層にまで広がってきているものと考えられる。また、近年のハードウェアの低価格化も一翼を担っているものと考えられる。

## (2) 産業の情報化

産業分野においては、各企業等が業務の効率化・省力化を図るとともに、高度化・多様化する消費者の需要に迅速かつ柔軟に対応しつつ、競争力を強化する目的から、社内外における情報を有効に活用する手段として、通信回線や情報通信機器を積極的に装備し、有効に活用している。

ここでは、①通信ネットワーク化の動向、②企業のオフィス外の業務における情報通信利用の高度化の状況について概観し考察する。

## ア 通信ホットワーク化の動向

企業等において進められている企業内通信ネットワーク化の動向について、①利用の状況、②LANの導入状況、③関係経費の状況、④ネットワーク化投資に期待する効果、⑤推進上の問題点について、郵政省が全国の常雇規模300人以上の企業を対象に実施した「通信ネットワーク調査」（付注11参照）に基づいて考察する。
## (ア) 通信ネットワークの利用状況

企業において通信ネットワーク（付注12参照）を利用している割合は、全産業で86.1％となっている。このうち、音声ネットワークの利用率は67.9%、データネットワークの利用率は77.2%である。

データネットワークを利用している企業について、各業務毎にデータネットワークを利用している比率を第1－3－24図に示している。

ネットワークの利用率が高い業務は、販売・在庫管理（93.3%）、受発注・商品取引（90.3%）、経理・財務管理（85.0%）、物流管理（82.1%）、情報検索（80.9%）となっている。

第1－3－24図 データホットワークによる業務処理の割合

「通信ネットワーク調査」（郵政省）により作成

（注）各業務毎に、社内にその業務が存在すると回答した企業数に占める、その業務にデータネットワークを利用している企業数と利用していない企業数の比率である。
## (イ) LANの導入状況

企業におけるLANの導入状況をデータネットワークを利用している企業を対象にしてみると、第1－3－25図に示すように、全産業では、半数を超える51.3%がLANを導入している。導入率が高いのは、サービス業・その他（69.0%）、製造業（60.1%）、建設業（55.7%）となっている。

## （ウ）通信ネットワーク構築にかかわる関係経費の状況

通信ネットワーク関係の経費についてみると、第1－3－26図のように、全産業で1社当たり平均の年間経費は、3億5千万円であるが、業種別に見ると、サービス業・その他と金融・保険業が約10億円と突出して多いことがわかる。金融・保険業では、回線使用料が2億2千万円と

第1—3—25図 LANの導入状況

「通信ネットワーク調査」(郵政省)により作成
第1－3－26図 通信ネットワーク構築にかかわる関係経費の状況

（注）通信ネットワーク構築にかかわる関係経費について全産業及び各産業毎1社あたりの年間平均金額を算出したものである。

多いことも特徴でATM、CD等のオンライン利用が多いためと考えられる。その他の業種では、年間経費の平均は不動産業を除き、1億8千万円から2億5千万円の範囲にある。

## （エ）通信ネットワーク化投資に期待する効果

第1－3－27図に、各企業において通信ネットワーク化投資を行うにあたって期待する投資効果を示している。

全産業でみると、「事務・業務処理の迅速化」が最もポイントが高く、3番目にポイントが高い「事務・業務処理の省力化」とあわせて、ネットワーク化を図ることによる事務処理・業務処理の改善が期待されていることが分かる。

「通信費用の節減」が2番目にポイントが高くなっており、経済の低迷を受けて、事務処理・業務処理の改善を図りながら、費用を併せて節
第1—3—27図 通信ネットワーク化投資に期待する効果

「通信ネットワーク調査」（郵政省）により作成

(注)通信ネットワーク化投資に期待する効果としてあげられた回答（順位をつけて3つまで選択）につき、もっとも重視する項目を3点、次に重視する項目を2点、3番目に重視する項目を1点として集計した。

減することを期待していることが分かる。さらに続いて、「データの有効活用」があがっており、通信ネットワークの活用による情報の有効活用や共有化により生産性向上等を図ることへの期待が大きいことがうかがえる。

## （オ）通信ネットワーク化推進上の問題点

第1－3－28図に、各企業が今後通信ネットワーク化を推進していく上で企画上と運用・管理上の問題点になると考えられる項目を示している。

企画上の問題点としては、全産業でみると、「通信ネットワークに詳しい人材の不足」が最もポイントが高く、「設備投資額が増加」がそれに続いている。

運用・管理上の問題点としては、「運用・管理者の人材不足」が最も高
第1—3—28図 通信ネットワーク化推進上の問題点（企画上の問題点）

(運用・管理上の問題点)

「通信ネットワーク調査」（郵政省）により作成

（注）通信ネットワーク化推進上の問題点としてあげられた回答（順位をつけて3つまで選択）につき、もっとも重視する項目を3点、次に重視する項目を2点、3番目に重視する項目を1点として集計した。
# 無線LAN

無線LANは、従来ケーブル（有線）で接続していた同一室内の端末、プリンター等を無線機を介して結ぶもので、無線LANを有線のLANとつなぐことにより、他室や他フロアーを結んだ統合的なLANを構築することも可能である。端末間の配線が不要になることにより、レイアウト変更が容易になることやオフィスの美観等の環境の維持・向上に役立つなどの効果が期待される。

郵政省においては、事務の効率化、情報の迅速・確実な伝達及びレス・ペーパー化に寄与すること等を目的に、国内で初めての本格的な「無線LAN」を採用した高速・高機能なLANシステムを郵政本省内に構築し、6年4月から運用を開始している。

## 郵政省本省LANシステムの概要
第1－3－29表 企業のオフィス外の業務における情報通信利用の高度化事例

適用業務	利用業種	効果	利用メディア
販売・査定	金融・保険部品製造製薬飲料製造化粧品製造家電量販	販売員の情報武装化販売の生産性向上業務の効率化情報の共有化顧客信頼度の向上直行直帰型の販売	携帯・自動車電話公衆回線ISDN回線小電力無線
受注・発注	製薬薬品卸化粧品製造飲料製造百貨店	リードタイムの短縮業務精度の向上入力事務の省力化実績管理の簡便化	MCA無線テレターミナル公衆回線ISDN回線
貨物輸送・荷物集配	運送	積載効率の向上集配の迅速化集配の効率化	GPS及び衛星を利用した双方向陸上移動体データ通信MCA無線
配送	飲料製造	配送効率の向上売上実績の把握と活用	MCA無線テレターミナル公衆回線
配車	タクシー	配車の迅速化・効率化配車事務の省力化	AVMGPS業務用無線
運行管理	バス	管理事務の省力化顧客サービスの向上	誘導無線業務用無線
保守	電力ガス	緊急時の対応の迅速化作業の効率化	携帯・自動車電話テレターミナル

くなっており、これに「通信費用が増加」が続いている。

これらの結果から、人材の不足が大きな問題となっていること、及び経済の低迷を反映して、設備投資や通信費用等の経費の負担感が各企業ともに大きくなっていることが分かる。

## イ 企業のオフィス外の業務における情報通信利用の高度化の状況

企業においては、業務の迅速化・効率化や高度化を目的として、通信
ネットワークの積極的な整備を進め、オフィス内の情報化が進められてきたが、オフィスの外において進められる業務においても、近年の移動通信系のサービスの多様化や携帯型端末の小型化・操作性向上等が進んできたことから、通信ネットワーク利用の高度化を進めることにより、高度なサービスを迅速かつ効率的に提供し、高度化・多様化する顧客の需要に対応している先進的な事例が現れてきている。

ここでは、郵政省の委託調査により実施した企業のオフィス外の業務における情報通信利用の高度化の状況についてのヒアリング等の結果（第1－3－29表参照）の中から、注目されると思われる販売・査定・輸送業務における先進的な事例をとりあげ概観する。

## (ア) 販売業務・査定業務における利用事例

## (販売業務の高度化・効率化)

医薬品業界において、販売員が情報を有効に活用して高度な販売を展開することや業務の効率化を図ることを目的として、携帯型の端末とネットワークを利用して、発注システム、情報検索システム及び営業日報や会社からの連絡事項等の交換を行う電子メールシステム等を複合的に組み合わせて、販売員の営業活動を支援するシステムを構築している例がみられる。

この例では、医薬品の販売員が携帯する端末から公衆回線やＩＳＤＮ回線を介して営業所等のオフィスのデータベースにアクセスして、商品情報や売行き情報等の検索を行い、顧客に有益な情報を提供しながら販売を進めている。受注した場合には、同じ端末から社内の発注システムに即座に発注データの伝送を行うことが可能となっている。また、同じ端末から双方向の電子メール機能を利用して営業日報や顧客情報等のレポートを会社に送ったり、会社からの指示や連絡事項を入手したりすることも可能である。この結果、情報提供型の販売による他社との差別化、
納品の迅速化、伝票発行等の事務処理の省力化等が図られている。また、この例では、販売員のうち約半数が会社に立ち寄らずに自宅から販売先に直行する形態で販売を進めているが、商品の発注や会社への報告等をネットワークを介して行うことが可能となったことにより、販売業務の効率化が図られている。

## (査定業務の効率化)

ある損害保険会社では、これまでは、自動車事故の損害査定を行うにあたり、査定員が査定の現場（自動車修理工場）で事故車の状況を確認した上で、オフィスに戻り修理額の査定を行い、再度、自動車修理工場側と修理額決定の交渉を行っていたが、これを効率化するため、査定員がオフィスに戻ることなく、その場で査定と交渉を行うことを可能とする査定業務支援システムを構築している。この例では、査定員は事故車の状況を確認した上で、携帯する端末と携帯電話を利用してオフィスのデータベースから、修理部品価格・工数等の査定に必要な情報を検索して、その場で査定額の算出をすることが可能となっている。また、査定に関する留意事項や技術情報等のノウハウがデータベース上に整理され、蓄積されているため、これらを参照することにより、査定の正確性も向上している。

## (イ) 輸送業務における利用事例

## (貨物輸送業務の効率化)

貨物輸送業務においては、車両の積載効率を高め、効率的な車両運行を図ることがコスト削減のための重要課題となっている。長距離路線輸送において、サービスエリアが広く、全国をカバーすることが可能な、衛星を利用したサービスを利用して車両の位置を把握し、運行管理を効率的に行うシステムの利用例が現れている。この例では、GPS（グロー
バル・ポジョニング・システム $ ^{(注)} $ の測位データを利用して車両の位置情報を把握・管理するとともに、5年7月から開始された衛星通信を利用した双方向陸上移動体データ通信サービスを利用して車両に集荷指示を与えるシステムの利用を始めている。これにより、路線の途中の支店や営業所で臨時に集荷する必要が発生した場合でも、臨時便を仕立てることなく、付近を走行中で積載状況に余裕のある車両にセンターから集荷指示を出すことが可能になり、車両の積載効率を高め、コスト削減を図ることが可能になっている。

## (配送業務の効率化)

清涼飲料等の販売における自動販売機による売上比率は高まる傾向にあるが、自動販売機に商品を補充する配送業務は、各自動販売機の在庫情報を把握する仕組みがこれまではなかったことから、担当者の経験と勘に頼っており、効率化が課題となっていた。このため、各自動販売機の売上げ・在庫等の情報を事前に収集する自販機POSと呼ばれるシステムを導入することにより効率化を図っている例が現れてきている。

自販機POSシステムは、各自動販売機とセンターの間を公衆回線・テレターミナル・MCA方式の無線等で結んで、各自動販売機から売上金額・商品毎の販売数・在庫数・故障の有無等の情報を収集するシステムであり、配送業者等はそのデータを利用して、商品の最適な配送計画や配送ルートを予めたてることが可能となる(第1－3－30図参照)。公衆回線を利用した自販機POSシステムを採用している例では、約5千9百台の自動販売機をネットワーク化して配送業務の効率化を図るとと
第1－3－30図 自販機POSシステムのイメージ図

もに、集計された売上データを利用して、自動販売機設置計画や販売計画等に活用することも可能となっている。

## (3) 社会の情報化

地方公共団体によって導入及び開発が行われている情報通信システムの総数は、5年4月1日現在、5,873件となっているが、このうち、件数の多いものについて分野別に見ると、防災情報システムが1,688件、医療・保健・福祉分野のシステム（緊急通報システム、保健医療情報システム、救急医療情報システム及び福祉活動支援情報システム）が1,109件、行政情報提供システムが746件となっており、これらで全体の半数以上を占めている（自治省「地方公共団体における地域情報化施策の概要」による）。

このうち、医療・保健・福祉分野のシステムは、他と比較して、近年の取組が際立って多いことがうかがえる（第1－3－31図参照）。

このことの背景としては、同分野に対し、国民の期待が大きくなっていることが考えられ、総理府の「国民生活に関する世論調査」（5年5月
第1－3－31図 地方公共団体による主な情報通信システムの開始年

「地方公共団体における地域情報化施策の概要」（自治省）により作成

実施）においても、政府に対する要望（複数回答）として「医療・福祉・年金の充実」が61.1％と最も多く、次いで「高齢者・障害者介護など福祉の充実」が47.2％と続いている。

このように医療・保健・福祉分野の情報化は、今後も重要度が増すであろうと考えられることから、ここでは同分野におけるいくつかの先進的な事例を紹介する。

## アテレラジオロジー

北海道の小樽市には、2つの市立病院があり、4年12月からこの2つの病院をＩＳＤＮ回線で結んで、遠隔地にいる専門医がネットワークを利用して伝送されてきたＣＴ（Ｘ線診断用装置の一種）画像等をみて、画像を伝送してきた医師に対しコンサルティングを行うテレラジオロジーが実用化されている。

小樽市の2つの病院では専門領域を機能分担しており、例えば、交通
事故で整形外科を担当する病院に運ばれてきた患者が頭部にも怪我をしていた場合、その患者のCT画像を脳神経外科を担当する病院に伝送する。脳神経外科を担当する病院では、専門医が伝送されてきた画像を見ながら、整形外科を担当する病院の医師にアドバイスを行い、応急処置の指示をする。

従来は、電話による音声のみのやりとり、または、非専門医が専門医のところへわざわざ車でCT画像等を運んでいたが、このシステムを導入することにより、画像を直接相手の病院に伝送することができ、専門医は、画像を見ながらすみやかに適切な指示を与えることができるようになっている。

テレラジオロジーにおける利用
## イ 3 者間通信による救急救命体制の整備

神奈川県横浜市では、3年8月に救急救命士法が施行されたのをうけ、4年7月から救急救命士 $ ^{(注1)} $ を高規格救急車 $ ^{(注2)} $ に乗務させ、6年3月現在では36台の高規格救急車に救急救命士を乗務させている。

横浜市では、5年8月から、消防指令センターの救命指導医、救急車に同乗する救急救命士、さらには、病院の間で迅速かつ適切な連絡・指示が行えるようにするため、これら関係者間を3者通話機能付きの電話で結んでいる。この3者通話機能付きの電話は、3者間で同時に通話ができるものである。

このシステムを導入することにより、救命指導医が救急救命士に指示をしているのを、病院の医者が聞きながら、受け入れ態勢を確立することができるので、消防指令センターから救急救命士へ連絡し、その後病院へ連絡するといった時間を省略することが可能となった（第1－3－32図参照）。

## ウ 救急医療情報システム

救急医療情報システムは、救急指定医療機関等から収集する空きベッド等の情報を、運用主体が通信ネットワークを介し、地域の消防本部、救急医療関係機関等に提供することから、住民からの救急患者発生等の問い合わせに迅速に対応し、救急医療の効率的運用に貢献するシステムである。

昭和57年末にシステムを導入した三重県では、県下15か所の消防本部及びシステム参加医療機関に設置されたコンピュータとホストコン
第1－3－32図 3者間通信による救急救命体制のシステム図

④～⑦は、救急車の自動車電話、指導医専用電話、医療機関のホットラインを使用する。

ピュータを電話回線によりネットワーク化している。住民から急病人等の発生に係る問い合わせがあった場合、各地域の消防本部は、医療機関の救急患者への対応の可否等の情報を検索し、住民に案内している。その際、あらかじめ患者の病気やけがの重さにより対応する医療機関を3段階に階層化し、最寄りの地域で対応可能な医療機関を、救急車の出動の要否も含め案内しており、全国的にも上位の運用実績を上げている。

一方、佐賀県では、3年度末に新しい救急医療情報システムへの置換を行っている。新しいシステムでは、住民からの問い合わせ対応を行う消防本部のみならず、救急医療情報を入力・送信する医療機関側の端末
においても、他の医療機関の空きベッド、当番医等の状況が検索できるようになり、医療機関同士が行う診療科目に関する照会の手間が省けるなどの効率化が図られている。また、このシステムでは、システム運用実績等の統計情報を作成できることにより、データに基づく正確な統計情報が得られ、救急医療情報システムの運用改善等に役立てられている。

## 工 福祉支援システム

広島県宮島町では、高齢者宅に設置されている緊急通報用電話機に、「非常ボタン」にあわせ「相談ボタン」が配置されている。相談ボタンというのは、ひとりぐらしの高齢者等が福祉相談等に使用するものである。

この福祉支援システムでは、高齢者が相談ボタンを押すことによって町の社会福祉協議会に接続される。社会福祉協議会では、コンピュータに高齢者の氏名・住所・年齢・健康状態・かかりつけの医師・その他の最近の生活状況がデータベースとして蓄積されており、高齢者が相談ボタンを押すことにより、その利用者の情報が自動的にリストアップされ、その内容を見ながら社会福祉協議会の職員が相談に応じるというものである。また、希望者には、社会福祉協議会が毎朝（土曜、日曜、祝日を除く）安否確認の電話をし、健康状態などを把握することが行われており、必要に応じてホームへルパー等を緊急派遣する。実際、高齢者の声の調子から、社会福祉協議会の職員が異常を感じ、適切な処置をとることにより効果を上げた実例がある（第1－3－33図参照）。

## 才 緊急通報システム

緊急通報システムは、多くの自治体等により運用されているが、宮城県で導入されているシステム例では、ひとりぐらしの高齢者等が身体に異常を感じたり、突発的な事故等で緊急に救助を求めたいときに、緊急通報機器のボタン（ペンダント型小型無線発信器や家庭用緊急通報機器）を押すと24時間体制の緊急通報受信センター（以下「センター」という）
第1－3－33図 広島県宮島町のシステム図

に通報される。センターでは、発信者に確認の電話を入れ、応答がない場合は、協力員を派遣したり、救急車の出動等を要請するなどの救援体制を支援するというものであり、宮城県では全県をカバーしている。

このシステムの特徴は、通常の緊急通報のみならず、センサーによる安否確認機能が付加されていることである。これは、高齢者宅のトイレや寝室などのドアにセンサーを設置し、一定の時刻を基準に直近の24時間の間に開閉されたかどうかをセンターに定時に自動通報し、開閉されなかった場合は、センターから高齢者宅へ確認の連絡を行うというものである（第1－3－34図参照）。

## (4) 意識調査にみる地域の情報化

5年11月、郵政省郵政研究所が委託調査により、約6千世帯の世帯員を対象に実施した「家庭における情報化の動向に関する全国調査」（付注
第1－3－34図 宮城県仙台市のシステム図

10参照）に基づき、情報入手環境における東京との格差意識及び不足感のある情報の種類に関する調査結果について記述する（それぞれの設問、集計方法については付表6参照）。

## ア 情報入手環境における格差意識

東京と比べた自市区町村の情報入手環境（メディアの普及、情報の質・量、情報提供の機関・施設等）に関するアンケートの設問に対して、東京より「劣っている」または「やや劣っている」と回答した人の割合を道府県別、都市規模別にみたのが第1－3－35図、第1－3－36図である。

東京を除く46道府県のうち、32県で同割合が70％を越えており、全体として情報入手環境における東京との格差意識が強いことがわかる。また、各県ごとの違いをみると、神奈川・大阪では同割合は40.8%、愛知・埼玉・北海道で60％前後と政令指定都市を含む県や関東近辺の県においては格差意識が弱くなっており、宮崎（97.3%）・大分（88.5%）・沖縄（88.2%）等の地方の県において格差意識が強くなる傾向がある。

また都市規模別にみると、政令指定都市では自市区町村の情報入手環境が東京より「劣っている」または「やや劣っている」と回答した人の
第1－3－35図 情報入手環境における道府県別の格差意識（対東京）

第1—3—36図 情報入手環境における都市規模別の格差意識（対東京）