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## （４）教員の専門性向上

平成23年8月に公布された改正障害者基本法において，「国及び地方公共団体は，障害者の教育に関し，（中略）人材の確保及び資質の向上，（中略）その他の環境の整備を促進しなければならない」と明記されるなど，特別支援教育に関する教員の専門性の向上が一層求められています。

また，平成25年5月1日現在，特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状等の保有率は全体で71.5%であり，その保有率の向上が喫緊の課題となっています。

このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会等に対して，特別支援学校教諭免許状等の保有率向上に向けた目標及び計画を策定するとともに，採用，研修，配置等に当たって教員の免許状保有状況を考慮するなどの措置を総合的に講じるよう依頼しています。また，特別支援学校教員の専門性を向上させることを目的として，平成18年度から，各都道府県の教員等を対象とした研修を実施するなどの取組を行っています。さらに，国立特別支援教育総合研究所においても，各都道府県において指導者となる人材を育成するための様々な研修を実施しています。

## （５）国立特別支援教育総合研究所における取組

国立特別支援教育総合研究所（NISE）においては，我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして，発達障害を含め様々な障害のある幼児児童生徒に対する指導法等についての専門的な研究や研修が進められています $ ^{*28} $ 。また，「発達障害教育情報センター」を設置し，教育関係者や保護者等に対し，インターネットを通じて，発達障害に関する各種教育情報の提供や教員向けの研修講義の配信を行っています $ ^{*29} $ 。

## 第13節 地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）【成果指標】

○「コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の1割に拡大」

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○コミュニティ・スクール指定状況：1,570校（平成25年4月1日現在）

○コミュニティ・スクールの導入拡大や取組の充実を支援するため，調査研究や推進フォーラム，制度説明会を実施した。

○コミュニティ・スクールの導入について地域差があることから，未導入の地域を中心とした支援を推進することが必要。

## 1 教育委員会制度について

(参照：第1部特集2第2節3)。

## 2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の促進について

保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域と共にある学校づくり」により，子供が抱える課
題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや，質の高い学校教育の実現を図ることが重要です。このため，学校には，保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ，家庭や地域社会と連携・協働していくことが求められています。同時に，保護者や地域住民が，学校と共に地域の教育に責任を負うとの認識の下，学校運営に積極的に協力していくことも重要です。平成25年12月に取りまとめられた中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」においても，地域と共にある学校づくりの重要性が提言されており，文部科学省では，地域と共にある学校づくりの推進に取り組んでいます。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。

この制度は，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することを可能とするものです。

教育委員会からコミュニティ・スクールに指定された学校には，保護者や地域住民を委員とした「学校運営協議会」が設置されます。学校運営協議会は，校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うことや，学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べること，教職員の任用に関して任命権をもつ教育委員会に意見を述べることができます（図表2-4-32）。

図表2-4-32 コミュニティ・スクールのイメージ

このように，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより，学校と地域の人々が目標を共有し，共に行動する関係を構築することが期待されます。

平成25年4月1日現在，コミュニティ・スクールとして指定を受けている学校は，昨年度から387校増え，全国で1,570校となっており，着実に全国に広まりつつあります（図表2-4-33）。また，設置する小・中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会の数も，昨年度の約2倍の38市町村と増加しています。
図表2-4-33 公立学校における学校運営協議会を置く学校（コミュニティ・スクール）数の推移

（出典）文部科学省「コミュニティ・スクール指定状況調査」(平成25年4月1日現在)

コミュニティ・スクール指定校の校長に対するアンケート調査では，コミュニティ・スクールの導入による成果が以下のように述べられています（図表2-4-34）。

図表2-4-34 コミュニティ・スクールの成果に関する校長の認識

○指定校の校長のコミュニティ・スクール導入の成果認識は以下のとおり。地域との連携に関係する成果のみならず，生徒指導上の課題解決（42.7%），学力向上（36.2%）にも成果があったとの回答も見られる。

学校と地域が情報を共有するようになった	92.6
地域が学校に協力的になった	87.7
地域と連携した取組が組織的に行えるようになった	84.0
特色ある学校づくりが進んだ	83.0
学校に対する保護者や地域の理解が深まった	82.6
教職員の意識改革が進んだ	77.4
保護者が学校に協力的になった	63.8
地域の教育力が上がった	56.3
地域が活性化した	51.4
児童生徒の学習意欲が高まった	50.5
保護者や地域からの苦情が減った	46.5
いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題が解決した	42.7
児童生徒の学力が向上した	36.2
家庭の教育力が上がった	32.8
教職員が子供と向き合う時間が増えた	19.8

※「当てはまる」＋「ある程度当てはまる」の合計（%）

(平成23年度文部科学省委託調査研究報告書／学校運営の改善の在り方に関する調査研究より)

文部科学省では，「2016年度までに，コミュニティ・スクールの数を全公立小・中学校の1割（約3,000校）に拡大」することを推進目標としています。その実現に向けて，文部科学省では，①コミュニティ・スクールの導入を目指す地域における運営体制づくりなどの実践研究（平成25年度は全国148市町村に委託），②導入を目指す地域に実践経験のある元校長や地域住民を派遣するコミュニティ・スクール推進員（CSマイスター）派遣事業，③先進取組の成果発信などを通じて更なる制度普及を図る「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」（同年度は静岡・京都・愛媛・大分・栃木・富山・青森・東京で開催）や説明会などを実施しています。

文部科学省ウェブサイトには、コミュニティ・スクールに関するパンフレットや事例集、推進
フォーラムの実施報告，調査研究事業の報告書を掲載しています $ ^{*30} $ 。

## 3 自律的・組織的学校運営体制の構築

## （１）学校評価の推進

学校評価は，各学校が自らの教育活動等の成果や取組を不断に検証することによって，①学校運営の組織的・継続的な改善を図ること，②各学校が保護者や地域住民等に対し，適切に説明責任を果たし，その理解と協力を得ること，③学校に対する支援や条件整備等の充実につなげることを目的に行われます。

平成19年に，「学校教育法」・「同法施行規則」が改正され，自己評価の実施・評価結果公表義務，学校関係者評価の実施・評価結果公表の努力義務，評価結果の設置者への報告義務等が法令上規定されました。これを受け文部科学省では，各学校や設置者における学校評価の取組の参考に資するため，20年に「学校評価ガイドライン」を策定し，22年には第三者評価の在り方に関する内容を追加しました。

平成24年度に実施した学校評価等実施状況等調査（23年度間）では，保護者や地域住民等による学校関係者評価の実施率が前回調査（20年度間）に比べて上昇しており，特に93.7%の公立学校において実施されていることが分かりました（図表2-4-35）。一方，学校評価の効果については，95.6%の学校が「学校運営の組織的・継続的改善」において「効果があった」と回答したものの，このうち「大いに効果があった」は16.3%にとどまっています。このため，特に，都道府県，市町村等の設置者が評価結果の分析及びそれを踏まえた学校に対する支援や条件整備等の改善の措置を講じることにより，学校評価の実効性を高めることが重要です（現在の取組状況については図表2-4-36）。

学校評価について，第2期教育振興基本計画においても「取組の充実を図る」こととされており，文部科学省としても，実効性向上の実践研究委託などを通じた好事例の普及・啓発や，学校評価に係る指導的立場にある教育行政職員に対する研修などを実施しています。文部科学省ウェブサイトには上述の調査結果やほかにも学校評価に関する調査研究事業の報告書や教育委員会における学校評価の取組事例等を掲載しています $ ^{*31} $ 。

図表 2-4-35 学校関係者評価の実施率
図表2-4-36 教育委員会における学校評価結果の活用状況

（出典）文部科学省「学校評価等実施状況調査」(平成23年度間)

## （２）学校の裁量拡大とマネジメントカの強化

地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するためには，各学校において，それぞれの教育理念や教育方針に基づき，児童生徒や地域の状況などに応じて，自主的・自律的な学校運営を行うことが必要です。このような観点から，各教育委員会において，学校の裁量を拡大するため，次のような取組が行われています（図表2-4-37）。

## ○学校管理規則における教育委員会の関与の縮減

学校と教育委員会の関係を定めている学校管理規則について，これまで教育委員会の許可や承認などが必要であったものを届出に改めるなど，教育委員会の関与を縮減する取組が進められています。○校長裁量経費を措置するなど，学校予算における学校の裁量を拡大

従来細かな費目ごとに配当していた学校予算の仕組みを見直し，一定総額の中での学校独自の予算編成を可能とする仕組みや，各学校独自の提案に対して予算措置を可能とする仕組みの導入が進められています。

さらに，平成18年度に行った「教員勤務実態調査」によると，教員の残業時間が増えており，また，授業の準備に十分な時間がとれていない状況があります。こうした状況に対応し，質の高い教育を行うために，教員の負担を軽減し，子供と向き合う時間を確保することが重要です。このためには，校長のリーダーシップの下，教職員の役割分担の明確化や事務機能の強化などを通じて業務を効率化するなど，組織的・機動的な学校運営を実践していくことが一層重要となっています。

文部科学省としても，学校マネジメント力の強化に関する調査研究や，「学校マネジメントフォーラム」の実施等を通じ，好事例の普及を図っています。
①学校管理規則で, 学校の各種取組について許可・承認による関与を行わないこととしている教育委員会の割合

（出典）文部科学省「教育委員会の現状に関する調査」(平成24年度間)*32

②学校裁量予算を導入している教育委員会の割合
# 幼児・児童・生徒に対する 経済的支援の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

## 【成果指標】

〈主として初等中等教育関係〉

○経済的な理由による高校中退者の数の減少

○家庭の経済状況や教育環境の違いが学力に与える影響の改善

〈主として高等教育・生涯学習関係〉

○進学機会の確保や修学の格差の状況改善（被災した世帯の学生等も含め，家庭の経済状況によらない高等教育への進学機会の確保）

・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

・低所得世帯の学生等のうち授業料減免を受けている者の割合

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○義務教育の無償制，教科書の無償配布に加えて，就学援助を通じ，経済的困難を抱える家庭に対する支援を継続的に実施（国は要保護児童生徒への支援の2分の1を補助）。

☐義務教育段階の就学援助について，要保護児童生徒数は微増であるが，近年増加傾向にある。準要保護児童生徒数は減少しているが，主な要因は児童生徒数全体の減少であり，援助率は引き続き増加している。

○各市町村が実情に応じて実施している就学援助制度については，「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ，就学援助制度の実態把握を通じ，各市町村における貧困対策の取組がより一層充実されるよう情報提供していくことが必要。

○生活扶助基準について，その適正化の観点から，平成25年8月1日から3年程度かけて段階的に新たな基準に見直しを行うこととしており，これに伴い，他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから，政府ではできる限り影響が及ばないようにするため，25年2月5日に全閣僚で対応方針を確認している。就学援助については，25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者については，引き続き要保護者として国庫補助の対象とすることとしている。地方単独事業である準要保護者への就学援助についても，国の取組を説明の上，その趣旨を理解した上で各自治体において判断いただくよう依頼しており，その取組をフォローアップしていくことが必要。

## 1 小学校就学前教育段階における経済的支援

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。幼稚園は，我が国の幼児教育の中核的役割を担っています。

文部科学省では，幼稚園の入園料や保育料に関する経済的負担を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を補助しています（参照：第2部第4章第11節）。

## 2 義務教育に係る教育費負担軽減

義務教育は，国民一人一人の幸せな人生を実現するための根幹であるとともに，国や社会の発展の基礎になるものです。義務教育段階では，国公立学校の授業料や教科書が無償となっていますが（参照：第2部第4章第6節），それ以外にも学校生活を送るためには多くの費用が必要です。例えば，
「平成24年度子どもの学習費調査」によると，学用品費・遠足費・修学旅行費などの学校教育費や給食費は，公立小学校で年間約10万円，公立中学校で年間約17万円となっています。

このような費用を負担することが困難な児童生徒の保護者を経済的に支援するために，市町村が行う就学援助制度があります。

就学援助制度とは，学校教育法上の実施義務に基づき，各市町村が，経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して，学用品の給与などの援助を行う制度です。就学援助制度の対象者は，生活保護法に規定する要保護者と，それに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっています。

就学援助を受けている児童生徒の割合は増加しており，就学援助制度の重要性はますます高まっています。なお，就学援助制度は市町村において実施されるものですが，要保護者に対する就学援助にかかる所要の経費については，国が補助を行っています。また，要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の就学援助にかかる所要の経費については，地方財政措置が行われています。

## 高等学校段階に係る教育費負担軽減

## （１）公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金について

今日，高等学校等の進学率は約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その教育の効果が広く社会に還元されていることから，高等学校等の教育に関する費用について社会全体で負担していくことが求められています。「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が平成22年3月31日に成立し，同年4月1日から施行されています。

本制度では，公立高等学校（中等教育学校後期課程，特別支援学校高等部を含む）については，授業料を原則不徴収とし，これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して，国費により負担しています。一方，私立高等学校等の生徒については，所得に応じて高等学校等就学支援金を支給しています。

しかし，本制度の導入以前から授業料減免を受けていた低所得者層にとっては実質的なメリットがなかったことや，私立高等学校等の低所得世帯の生徒にとっては，授業料を中心に依然として負担が大きいことなどの課題があり，制度の見直しを行いました。平成25年11月には「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，26年度に入学する生徒からは新制度が適用されます（参照：第1部特集2第4節）。

## （２）高校生等に対する奨学金事業について

日本学生支援機構（旧日本育英会）が実施してきた高等学校等の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者から順次，都道府県に移管されています。各都道府県において必要な資金を円滑に確保できるよう，国は奨学金の原資として，高等学校等奨学金事業交付金を交付しており，25年度予算においては約135億円を措置しています。加えて，高校生修学支援基金により，奨学金事業を実施する都道府県に対して緊急支援を行っており，24年度以降は，当該基金を利用する都道府県において，所得連動返済型の奨学金制度（貸与者本人が一定の収入を得るまでの間，奨学金の返済を猶予）が整備されるよう制度改正を行っています。

## 4 障害のある児童生徒などに対する就学支援

近年，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒などの数が増加しており、その就学を経済的に支援することが重要になっています。

文部科学省では，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒などの保護者の経済的負担を軽減することを目的として，「特別支援教育就学奨励制度」を実施してい
る地方公共団体に対して，所要経費の一部を補助しています（参照：第2部第4章第12節2（2））。
## 第1章 平成5年情報通信の現況

遠隔地間の会議を実現するテレビ会議システム（郵政省テレビ会議システム本省スタジオ風景）
## 第1章 平成5年情報通信の現況

5年の我が国経済をみると、住宅投資と公共投資は堅調に推移しているものの、引き続き個人消費は低迷し民間設備投資も減少するなど、バブル経済の崩壊の影響に加え、円高等の影響もあって、我が国経済は総じて低迷が続いていた。

このように経済が低迷していた中で、5年の我が国の情報通信市場について情報通信サービスの契約数等を4年と比較すると、全体として伸び率が鈍化しているものの坚調に増加しており、特にＩＳＤＮサービス、高速デジタル伝送サービス、携帯・自動車電話サービス、都市型ケーブルテレビの契約数等は順調に増加している。また、各事業の営業収益等を4年と比較すると、全体としては増加しており、特に、携帯・自動車電話等の事業者の伸び率が高くなるなど、第一種電気通信事業者等の新事業者が順調な成長を続けている。

本章では、情報通信及び情報化の動向を取り上げ、5年の情報通信の現況を概観する。

## 第1節 情報通信サービスの動向

## 1 国内情報通信サービスの動向

5年における主な国内情報通信サービスについてみると、GNPの成長率が低下していた中で、情報通信サービスの契約数等は、伸び率は全体として鈍化しているものの、堅調に増加している。

電気通信分野では、契約数等は、伸び率が全体として鈍化傾向にある
第1—1—1図 国内通信の動向

郵政省資料により作成

(注) 1.高速デジタル回線数は昭和60年度末、衛星放送受信世帯数は昭和62年度末、ISDN回線数は昭和63年度末を100とした。

2.ISDN回線数は基本インターフェイス（INSネット64）の回線数である。

中、堅調に増加しており、特にＩＳＤＮサービス、高速デジタル伝送サービス、携帯・自動車電話サービス、無線呼出しサービス等の伸びが大きい。

放送分野では、都市型ケーブルテレビや衛星放送等の新しいメディアの契約数が順調に伸びており社会に普及し始めていることがうかがえる。

郵便においては、引受物数は増加しているものの、伸びは鈍化している（第1－1－1図参照）。

ここでは、主な国内情報通信サービスの動向について概観する。

## (1) 電気通信サービス

5年の国内電気通信サービスに関して、契約数等については全体とし
て伸び率が4年と比較して鈍化しているものの堅調に推移している。提供されるサービスについては、新たな電話サービスや専用線サービスの品目の追加等サービスの多様化が図られており、また、料金についても、電話の市外通話料金の値下げ、新たな選択制通話料金の提供が行われるなど料金の低廉化・多様化が進展してきている。

電話サービスにおいては、契約数等の伸び率が鈍化している一方、NTTの加入者線交換機のデジタル化の進展等に伴い、新たな電話サービスや選択制通話料金の提供が開始され、また、市外通話料金の値下げが実施されるなど、電話サービスの多様化及び料金の多様化・低廉化が進展している。

移動通信サービスにおいては、無線呼出しサービスの契約数は、前年同期比15.3%増と順調な増加傾向にあり、携帯・自動車電話サービスの契約数は、伸びは鈍化しているものの引き続き同18.8%増と高い伸びを示している。また、6年4月からは、携帯・自動車電話サービス等の分野において、移動機の売切り制が始まっている。

専用サービスにおいては、企業等における高度化・高速化する情報通信に対する需要に支えられ、高速デジタル伝送サービス（64kb/s～6Mb/s）の回線数は、伸びは鈍化しているものの同32.6％増と引き続き増加傾向にある。また、超高速デジタル伝送サービス（150Mb/s）等の新たなサービス品目の提供が開始されている。

高速・高品質のデジタル公衆網であるＩＳＤＮサービスは、利用者のニーズ、ＮＴＴの加入者線交換機のデジタル化の進展、ＩＳＤＮサービス提供地域の拡大（同9.7％増）等に支えられて、回線数が同55.7％増と増加傾向にある。

このように高度化・多様化する電気通信サービスの中で、利用者にとっては、自己のニーズ・利用形態等に応じて事業者、サービス、料金、端
末機器等を選択する幅が一層広まってきており、利用者の利便の向上が進展している。

## ア 電話サービス

## （ア）契約数及びサービス提供地域

## (NTTの動向)

NTTの加入電話契約数は、5年9月末現在5,845万契約であり、伸び率は、対前年同期比2.2%増となっている。

契約数全体の9割以上を占める一般加入電話契約について、事務用と住宅用とに分けてみると、5年9月末現在、事務用は1,807万契約（対前年同期比1.3％増）、住宅用は4,005万契約（同2.7％増）である。契約数の伸び率でみると、3年度以降事務用の伸び率が住宅用よりも小さく、事務用、住宅用の伸び率は、それぞれ対前年同期比で1.3ポイント、0.4ポイント低下している（第1－1－2図参照）。

第1－1－2図 事務用・住宅用一般加入電話契約数及び伸び率（前年同期比）の推移

NTT資料により作成
## (新第一種電気通信事業者の動向)

長距離系新第一種電気通信事業者（第二電電牀、日本テレコム(牀及び日本高速通信(牀）3社の市外電話サービス契約数（ID登録数の3社単純集計）は、5年9月末現在、2,376万契約（対前年同期比41.3%増）となっている。

新事業者が市外電話サービスを提供している地域（一部地域の場合を含む。）を各社別にみると、5年度末現在、第二電電牒及び日本テレコム（牒）は全国（4年度より提供地域を全国に拡大）で提供しており、日本高速通信（牒）は33都府県（同5県増）である（第1－1－3図参照）。

一方、地域系新第一種電気通信事業者のうち、唯一加入電話サービスを提供している東京通信ネットワーク（電話サービスの開始は昭和63年5月）のサービス提供地域は、東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・山梨・静岡の9都県の一部の地域であり、加入電話契約数は、5年9月末現在、9,721契約（対前年同期比19.0％増）である。

第1－1－3図 長距離系新第一種電気通信事業者の電話サービス提供地域（5年度末現在）

（注）県域の一部地域の場合を含む。
## （イ）トラヒックの状況

4年度における総通話回数と総通話時間（NTT、第二電電繊、日本テレコム(繊)、日本高速通信(繊)及び東京通信ネットワーク(繊)の5社合計）は、それぞれ772.5億回（対前年度比0.4％増）、36億9千万時間（同2.0％増）と、伸び率は前年と比べて総通話回数で2.0ポイント、総通話時間で

第1－1－4図 NTT、新事業者の県間通話回数におけるシェア（4年度） ダイヤル総通話回数772.5億回 [768.7億回]

東京都、大阪府、愛知県相互の通話におけるシェア

鼎間通話回数144.5億回[141.1億回]

(注) $ ^{[1]} $ 内は前年度の数値である。

郵政省資料により作成
### 2.4 ポイント低下している。

総通話回数をNTTと新事業者（4社の合計）別にみると、NTTは727.6億回（同0.7%減）であるのに対して、新事業者は44.9億回（同24.7%増）となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度と比べ1.1ポイント増加して5.8%となっている。新事業者の通話回数の増加は主に県間通話によるものであり、NTTと新事業者を合わせた県間通話の通話回数は144.5億回で総通話回数の18.7%を占めている。この県間通話回数をNTTと新事業者別にみると、NTTが105.8億回、対前年度比3.5%の減少であるのに対して、新事業者は38.7億回、同22.9%の増加である。これに伴い、新事業者の県間通話におけるシェアは前年度と比べ4.4ポイント増加して26.8%となり増加傾向にある。

また、東京都、大阪府、愛知県相互の通話をみると、新事業者の通話回数は、この3都府県相互間の通話回数の54.4%を占め、前年度と比べ3.4ポイント増加しており増加傾向にある（第1－1－4図参照）。

## （距離段階別通話回數・通話時間）

総通話回数及び総通話時間を「区域内通話」（3分間の通話が10円でかけられる単位料金区域の中に終始する通話）、中距離の「100km以内」及び遠距離の「100km超」のように距離段階別に分けると、区域内通話の通話回数及び通話時間は、503.9億回（総通話回数の65.2%）、21億4千万時間（総通話時間の58.1%）、100km以内の通話が201.8億回（同26.1%）、11億3千万時間（同30.7%）、100kmを超える通話が66.8億回（同8.6%）、4億1千万時間（同11.2%）であり、全通話に対して、区域内通話の占める割合が減少し、100km以内及び100kmを超える通話の占める割合が増加する傾向にある（第1－1－5図参照）。

さらに、NTTと新事業者別に市外通話の通話回数及び通話時間を距離段階別の構成をみると、NTTの市外通話については、通話回数が
## 第1－1－5図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間（4年度）

NTTと新事業者4社の合計

NTTの市外通話における距離段階別通話回数及び通話時間

新事業者4社の市外通話における距離段階別通話回数及び通話時間

郵政省資料により作成

(注) $ ^{[1]} $ 内は前年度の数値である。
223.7億回（対前年度比0.5%減）、通話時間13億1千万時間（同0.1%減）と前年度より減少している。一方、新事業者の市外通話については、通話回数が、44.9億回（同24.7%増）、通話時間2億3千万時間（同39.5%増）と、通話回数、通話時間ともに前年度より増加している。

## (通話時間別通話回数)

総通話回数を通話時間別にみると、1分以内の通話の回数が398.1億回（対前年度比1.3％増）で最も多く、総通話回数の51.5%（同0.4ポイント増）を占めている。この他に増加している通話では、10分を超える通話が42.5億回（同2.6％増）であり、1分以内の通話と10分を超える通話の回数が増加傾向にある（第1－1－6図参照）。

NTT、新事業者別に通話回数の構成をみると、NTTの増加している通話は1分以内の通話と10分を超える通話で、1分以内の通話が前年度より0.6ポイント増加し52.1％に、10分を超える通話が同0.1ポイント増加し5.5％になっている。一方、新事業者の伸びている通話は5分を超

第1—1—6図 電話サービス 通話時間別通話回数（4年度）

郵政省資料により作成
える通話で、同1.2ポイント増加し13.9%を占めている。

## （時間帶別通話回數）

1 日の時間帯別に総通話回数の構成をみると、9 時から10 時の1 時間における通話回数が最も多く全体の9.4%を占めている。昼間（8 時から19 時）は77.8%（対前年度比0.2ポイント減）、夜間（19 時から23 時）・深夜早朝（23 時から翌朝8 時）は22.2%（同0.2ポイント増）であり、昼間の割合が減少し、夜間及び深夜早朝の割合が増加する傾向にある。また、NTT、新事業者別の通話回数総数における時間帯別の通話回数構成比をみると、NTTでは昼間が77.0%（同0.4ポイント減）、夜間・深夜早朝23.0%（同0.4ポイント増）で、新事業者では昼間が87.3%（同2.1ポイント減）、夜間・深夜早朝12.7%（同2.1ポイント増）となり総通話回数と同様の傾向を示している（第1－1－7図参照）。

夜間及び深夜早朝の割合が増加傾向にあるのは、4年度のNTT・新事業者4社による通話料金の値下げ、NTT・長距離系新事業者3社に

第1－1－7図 電話サービス 時間帯別通話回数の構成比（4年度）

郵政省資料により作成
よる選択制料金制度の提供開始等により、一般家庭で夜間の電話利用が増加していることなどが影響していると考えられる。

## (ウ) 加入者線交換機端子数

5年12月末現在のNTTの加入者線交換機の総端子数は、6,249万端子（対前年同期比1.6％増）であり、このうち長距離系新事業者に加入契約が可能な端子であるID送出可能端子数は6,127万端子で、総端子数に占める比率は98.0%（同5.2ポイント増）である。また、高度な電話サービスや料金の多様化を実現するための基礎となるデジタル交換機の端子数は4,198万端子で、総端子数に占める比率は67.2%（同12.3ポイント増）である。

一方、新事業者である東京通信ネットワーク(株)の加入者線交換機の総端子数は、5年12月末現在、2万7,097端子（対前年同期比19.4%）であり、全端子がデジタル交換機の端子で、ID送出可能端子である。

## （エ）電話サービスの多様化の状況

利用者の電話サービスに対する高度化・多様化するニーズに対応して、新しいサービスの実用化が進められており、5年度から新たなサービスが提供開始されている。

## (大量情報提供サービス)

5年11月からNTTにより、例えば災害時の緊急情報、プロ野球やJリーグ等の試合経過・結果等を、1本の回線で話中になることなく複数の利用者へ情報提供ができるサービスである大量情報提供サービスが提供されている。

## (電話投票サービス)

5年11月からNTTにより、テレビ・ラジオ放送、新聞等のマスメディアを利用したアンケート等への、視聴者からの電話による投票結果をNTTが自動的に集計し、その結果を契約者に通知するサービスである電
話投票サービスが提供されている。

## (VPN（仮想専用網）サービス）

6年2月からNTTにより、契約者相互で構成したユーザーグループ内において、公衆網を利用しつつ、利用者にとっては、あたかも専用線による自営通信網を構築した場合と同様の効果を実現するサービスであるVPNサービスが提供されている。

## (迷惑電話おことわりサービスの試行)

5年12月からNTTにより、いたずら電話等、受信者が受信したくない通話を事前に登録しておき、その通話をプロックするサービスである迷惑電話おことわりサービスが、利用者数・提供地域・期間等を限定し試験的に提供されている。

## イ ファクシミリ通信網サービス

送信情報の蓄積機能等の付加機能がネットワークに付与され、ネット

第1－1－8図 ファクシリ通信網サービス契約数の推移

NTT資料により作成
ワークが同報通信等のサービスを提供するNTTのファクシミリ通信網サービスの契約数は、5年9月末現在、57万4,357契約（対前年同期比12.1％増）である。昭和56年9月にサービスを開始して以来、契約数の伸び率は鈍化しているものの増加傾向にある（第1－1－8図参照）。

## ウ 移動通信サービス

## (ア) 無線呼出しサービス

5年9月末現在、無線呼出しサービスの総契約数（NTT移動通信網（株）等地域別9社と新第一種電気通信事業者31社の合計）は730万459契約（対前年同期比15.3％増、伸び率は1.3ポイント増）となり順調な増加傾向にある（第1－1－9図参照）。契約数が順調に伸びている理由としては、利用料金等の低廉化、機器等の機能の高度化による利便性の向上等により利用する人が増加しているためであると考えられる。

総契約数をN T T移動通信網（地域別9社の合計）及び新事業者別に

第1－1－9図 無線呼出し契約数及び新事業者のシェアの推移

NTT、NTT移動通信網、新事業者資料により作成
みると、NTT移動通信網（地域別9社の合計）の契約数は451万8,293契約（同11.5％増）、新事業者の契約数（新事業者31社の合計）は278万2,166契約（同22.0％増）である。総契約数における新事業者のシェアは、5年9月末現在38.1％であり、前年同期より2.1ポイント増加している。

## （イ）携帯・自動車電話サービス

## (サービスの動向)

5年9月末現在、携帯・自動車電話サービスの総契約数（NTT移動通信網株）等地域別9社と新事業者9社の合計）は184万6,612契約（対前年同期比18.8％増）で、伸び率は鈍化しているものの順調な増加傾向にある（第1－1－10図参照）。

総契約数をNTT移動通信網（地域別9社の合計）及び新事業者別に

第1－1－10図 携帯・自動車電話契約数及び新事業者のシェアの推移

NTT、NTT移動通信網、新事業者資料により作成

（注）1. 携帯・自動車電話サービス契約数の合計である。

2.4年度からはデジタル方式を含む契約数である。
みると、NTT移動通信網（地域別9社の合計）の契約数は110万9,273契約（同17.4％増）で、このうち、5年3月からNTT移動通信網(株)によりサービス開始されているデジタル方式の携帯・自動車電話サービス契約数は1,136契約である。総契約数に占める新事業者の契約数(新事業者9社の合計)は、73万7,339契約（同21.1％増）で、新事業者のシェアは、5年9月末現在39.9%（同0.7ポイント増）となり、総契約数全体の約4割を占めるまでになっている。

アナログ方式のサービスについては、既に全国でNTT移動通信網の地域別各社または新事業者のサービスを選択することが可能となっており、また、通信品質の向上、高度な秘話通信機能等の特徴を有するデジタル方式については、6年4月から一部の新事業者によるサービス開始、さらに先にサービス開始した事業者による提供地域の拡大や新たな新事業者によるサービス開始等が6年度には予定されている。

一方、6年4月からアナログ方式及びデジタル方式について機器の売切り制が実施されており、利用者にとって、サービス方式、事業者、機

デジタル携帯・自動車電話を利用したデータ通信
器について、自己のニーズ等に従って選択できる幅が広がるなどサービスの向上が図られている。

## (トラヒックの状況)

4年度における携帯・自動車電話の総通話回数と総通話時間（NTT、NTT移動通信網（株）、新事業者9社の11社（単）合計）は、それぞれ19.1億回（対前年度比37.4％増）、4,770万時間（同40.7％増）である。

1 通話当たりの平均通話時間を加入電話と比較すると、加入電話は2分52秒であるのに対して、携帯・自動車電話は約半分の1分29秒であり、携帯・自動車電話は簡潔な通話に利用されていることがうかがえる。

また、距離区分別の通話状況をみると、160km以内の通話では、通話回数が18.4億回（総通話回数の96.3%）、通話時間4,480万時間（総通話時間の93.9%）であり、160kmを超える通話では、通話回数が0.7億回（同3.7%）、通話時間290万時間（同6.1%）となっており、160kmを超える通

第1－1－11図 携帯・自動車電話サービス 距離区分別通話回数及び通話時間

(注) NTTは4年4月～6月、NTT移動通信網(株)は4年7月～5年3月の数値である。
第1－1－12表 携帯・自動車電話と加入電話の相互通話状況（通話回数）

着信発信	加 入 電 話	携帯・自動車電話	合計
携帯・自動車電話	13.0億回	1.1億回	14.1億回
加 入 電 話	——	5.0億回	5.0億回
合計	13.0億回	6.1億回	19.1億回

郵政省資料により作成

話が極めて少なく、近距離の通話を中心に利用されていることがうかがえる（第1－1－11図参照）。

さらに、携帯・自動車電話と加入電話との相互通話の状況をみると、携帯・自動車電話から加入電話へ発信した通話回数は13.0億回、加入電話から携帯・自動車電話へ着信した通話回数は5.0億回となっており、携帯・自動車電話が発信中心に利用されていることが分かる（第1－1－12表参照）。

## (ウ) その他の移動通信サービス

第一種電気通信事業者が提供するその他の移動通信サービスとしては、従来からNTTが提供している船舶電話、列車公衆電話、航空機公衆電話等のサービスと、新事業者が提供を開始したサービスがある。

NTT移動通信網(株)により提供されている船舶電話サービスの契約数は、5年9月末現在、2万3,300契約（対前年同期比2.4％増）で伸びが低下している。また、昭和61年にサービスが開始された航空機公衆電話は、5年9月末現在204台（同24.4％増）が設置され、さらに、NTTにより提供されている列車公衆電話は、昭和40年に東海道新幹線においてサービスが開始された後、山陽、東北及び上越新幹線等と利用可能な列車が拡大され、5年9月末現在1,520台（同11.6％増）が設置されており、設置台数が順調に増加している。
一方、新事業者が提供する移動通信サービスであるマリネット電話サービスは、5年9月末現在3社がサービスを提供しており、総契約数は3,823契約（同11.6％増）で伸びが鈍化している。同じく、簡易陸上移動無線電話（コンビニエンス・ラジオ・フォン）サービスは、5年9月末現在7社（同3社増）がサービスを提供しており、総契約数は1万667契約（同45.1％増）と、会社数の増加とともに契約数も増加傾向にある。また、6年4月、マリネット電話及び簡易陸上移動無線の端末機器の売切り制が実施されており、この分野においても利用者の利便性向上が図られている。

また、元年12月に日本シティメディア(株)がテレターミナルシステムによりサービスを開始したデジタルデータ伝送サービスの契約数は、5年9月末現在、2,027契約（同38.2％増）である。

## エ 専用サービス

専用サービスには、一般専用サービス、高速デジタル伝送サービス、映像伝送サービス、テレビジョン放送中継サービス、無線専用サービス等がある。専用サービスの分野で新たにサービスを開始した新事業者については、5年10月、中国通信ネットワーク(網)が一般専用サービス、高速デジタル伝送サービス、映像伝送サービスについてサービス提供を開始している。また、5年10月、NTTにより新たな超高速品目である150Mb/sのサービスが提供開始されるなど各事業者によりサービス品目の追加が実施され、サービスの多様化が一層進展している。

ここでは、近年伸び率が著しい高速伝送が可能な高速デジタル伝送サービスと、国内専用サービスの総回線数の9割以上を占める一般専用サービスについてその動向を概観する。

## (ア) 高速デジタル伝送サービス

高速デジタル伝送サービスは、①データ伝送と電話を統合した利用、
②LAN相互間の高速データ伝送、③広帯域を要するテレビ会議等の企業情報通信ネットワーク等の回線として利用されている。

高速デジタル伝送サービスの総回線数（NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者の合計10社の総数）は、5年9月末現在、2万2,867回線（対前年同期比32.6％増）と大きな伸びを示している。このうち新事業者の回線数は5,860回線（同30.1％増）で、総回線数におけるシェアは25.6%（同0.5ポイント減）と総回線数の約1／4を占めるまでに成長している（第1－1－13図参照）。

総回線数は、伸びが鈍化しているものの増加傾向にあり、なかでも回線数が大きく伸びている品目は64kb/s回線で9,421回線(同60.1％増)であり、また、新事業者のシェアが高い品目は、1.5Mb/s回線40.6%（同2.1ポイント増）、6Mb/s回線47.0%（同5.8ポイント増）と、全体とし

第1－1－13図 高速デジタル伝送サービス回線数及び新事業者のシェアの推移

NTT、新事業者資料により作成
高速の回線品目の方がシェアが高いことがうかがえる。

経済の低迷の影響等により回線数の伸び率は鈍化しているものの、需要は依然高く、増加傾向にある。

## (イ) 一般専用サービス $ ^{(注)} $

一般専用サービスは、①電話、ファクシミリ通信、②銀行の預金業務のオンライン処理、③航空会社の座席予約業務のリアルタイム処理、④流通業のPOSシステム等のデータ伝送、⑤放送業のラジオ放送中継等に利用されている。

一般専用サービスの総回線数（NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者の合計10社の総数）は、5年9月末現在101万8,870回線（対前年同期比2.9%増）である（第1－1－14図参照）。

第1－1－14図 一般専用サービス回線数の推移

NTT、新事業者資料により作成

（注）一般専用サービスは、アナログ伝送によって決められた周波数帯を利用できる「帯域品目」と、デジタル伝送により一定の伝送速度を保証している「符号品目」に大別される。
総回線数を帯域品目・符号品目別にみると、帯域品目の総回線数は68万5,050回線（同1.2％増）と増加傾向にある。このうち電話網相当の規格を有する3.4kHz回線と音声伝送回線が大部分（帯域品目の回線数の98.5%）を占めており、これらの回線数の合計は67万4,855回線（同1.2％増）である。

一方、符号品目の総回線数は33万3,820回線（同6.6％増）と増加傾向にある。このうち50b/s回線が26万3,525回線（同6.6％増）と符号品目の回線数の78.9％を占めており、また、前年同期比で伸びが大きい回線品目は、9,600b/s回線で4万444回線（同14.4％増）となっている。

また、新事業者の総回線数は1万2,044回線であり、一般専用線の総回線数におけるシェアは1.2%（同0.3ポイント増）と小さい。

帯域品目、符号品目ともに回線数の伸びは鈍化しているものの、回線数は増加傾向にある。

## オ デジタルデータ伝送サービス

NTTの提供するデジタルデータ伝送サービスには、パケット交換サービス及び回線交換サービスがある（第1－1－15図参照）。

パケット交換サービスの回線数は、5年9月末現在39万8,741回線、（対前年同期比9.6％増）である。特に、加入電話網を介してパケット交換網に簡単にアクセスできる第2種パケット交換サービスの回線数は、5年9月末現在35万6,877回線（同12.4％増）で、伸びは鈍化しているものの増加傾向にある。回線交換サービスは2年度以降減少しており、5年9月末現在7,058回線（同14.2％減）である。

一方、新第一種電気通信事業者のうち、唯一デジタルデータ伝送サービスを提供している中部テレコミュニケーション(株)によるパケット交換サービスの回線数は、5年9月末現在221回線である。
第1－1－15図 デジタルデータ伝送サービス回線数の推移

## カ ISDNサービス

ＩＳＤＮサービスは、音声による通信、ファクシミリ、データ及び映像等の情報を大量に、高品質かつ経済的に伝送したいという高度化、多様化する情報通信の需要に応えるため、デジタルネットワークにより提供されている公衆サービスである。現在、��NTＴが提供しているＩＳＤＮサービスには、基本インタフェースによるＩＳネット６４と、より高速な通信も可能なＩＳネット１５００がある。さらに、通信形態に応じた通信モードの選択が可能であり、通信モードの種類には、通話、デジタル通信（６４kb/sのほか、１次群インタフェースは３８４kb/s及び１.５Mb/sの選択が可能）、パケット通信がある。また、通話中着信通知、フレックスホン（Ｉ）等の電話サービスよりも高度な付加サービスもある。
INSネットサービスの主な利用用途としては、INSネット64についてはコンビニエンスストアの売上高管理等のデータ通信、高精细なファクシミリ通信等を中心に、またINSネット1500についてはPBXやデータ通信等の企業通信システム、テレビ会議等の映像伝送等を中心に利用されていると考えられる。

NTTにより提供されているISDNサービスは、5年12月末現在、サービス提供地域数 $ ^{(注2)} $ が2,546地域（対前年同期比9.7%増）で、契約回線数は、INSネット64が21万1,436回線（同55.7%増）、INSネット1500が4,137回線（同49.4%増）である（第1－1－16図参照）。

ISDNの利用は、専用線のバックアップとしての利用等から上記の

第1－1－16図 I SDNサービス回線数及び提供地域数の推移

（注2）この場合の地域は、NTTの加入電話サービスにおける電話加入区域と同一のものである。
ような利用分野での形態が増えてきており、今後も契約回線数は増加していくものと考えられる。

## キ衛星通信サービス

衛星通信サービスは、衛星通信が有するサービスエリアの広域性、回線設定の柔軟性、伝達の同報性等の特徴を利用して、従来より離島通信、災害対策、臨時回線の設定等に利用されているほか、ケーブルテレビ局向け番組配給、テレビ中継、ニュースの現場取材（サテライト・ニュース・ギャザリング $ ^{注} $ ）、企業内映像情報伝送等の多様なサービスに通信衛星の利用が進展している。

6年3月末現在運用中の通信衛星は、衛星を開発した宇宙開発事業団と現在利用しているNTT等が共同所有している通信衛星3号—a（C S−3a）及び通信衛星3号—b（C S−3b）、牤日本サテライトシス

衛星通信を利用した移動局（奥尻島）
テムズのJCSAT-1及びJCSAT-2、宇宙通信(株)のスーパーバードA及びスーパーバードBの6機であり、トランスポンダ（電波中継）数は138本、（CS-3の24本、JCSATの64本、スーパーバードの50本）である。また、通信衛星を利用して情報の送受信を行う地球局として無線局免許を受けている数は、5年12月末現在4,142局である。

## ク電報サービス

NTTにより提供されている電報サービスは、5年度上半期の電報通数が2,166万通であり、昭和61年度以降総通数の増加傾向は続いていたが、4年度の通数が前年度より減少（対前年度比0.5%減）し、5年度上半期についても対前年度同期比0.7%の減少となっている（第1－1－17図参照）。昭和60年度以降にサービスが開始された「メロディ」、「押し花」

第1—1—17図 電報通数の推移

NTT資料により作成

(注) 1. 5年度は上半期の集計である。

2. 付加価値電報については、慶弔電報の通数に占める付加価値電報の通数の割合である。
等の付加価値電報の通数が慶弔電報に占める割合は増加を続けており、5年度上半期の付加価値電報の通数は1,299万通で同8.7%増となり、慶弔電報の通数の65.5%（伸び率5.1ポイント増）を占めている。

また、従来、漢字は、あらかじめ定められた文例でしか利用できなかったが、6年2月から、受取人の住所・氏名及び通信文について任意の漢字を使用できる漢字電報サービスが提供されている。

## ケビデオテックス通信サービス

キャプテン方式によるビデオテックス通信サービスがNTTにより提供されており、ビデオテックス通信サービスの利用契約数は、6年2月末現在15万6,253契約で対前年同期比13.4%増である。

## コ オフトーク通信サービス

オフトーク通信サービスは、加入電話等の利用者に対して、電話等で使用されていない時の回線を利用し、情報提供センターから音声等により情報提供を行うためのサービスである。情報提供センターについては、自治体等が運営して行政情報、防災情報、生活情報等を提供するもの、農協・漁協等の協同組合が運営して農・漁業情報、市況情報等を提供するもの、企業等が運営して趣味・娯楽情報、ニュース等を提供するものなどがあり、地域に密着した情報提供の手段として役立てられている。

NTTにより提供されているオフトーク通信サービスは、6年1月末現在、センター数が159センター、契約数が22万8,210契約である。

## 国内電気通信料金

## (ア) 電気通信料金の改定

## (電気通信料金の低廉化)

近年、加入電話サービスを中心として、電気通信の各分野において料金の低廉化が進んでいる。日本銀行の「企業向けサービス価格指数」によると、全サービス業の総平均では昭和60年を100とすると、5年の指数
第1－1－18図 企業向けサービス価格指数の推移

「企業向けサービス価格指数遡及表」（日本銀行）により作成

(注) 1. 図中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは、各々1～3月、4～6月、7～9月、10～12月を示す。

2. ここでは付加価値通信とはバケット交換、回線リセール、電子メール及びファクシミリ通信である。

（5年1月から12月までの平均値）は117.0であり17.0ポイント上昇しているのに対して、5年の国内電気通信の指数は88.4であり、11.6ポイント低下している。特に、無線呼出し（5年の指数70.0）、自動車電話（同73.8）、専用回線（同84.6）の指数が大きく低下している（第1－1－18図参照）。

5年度においては、電話サービス、専用サービスの分野で料金の値下げが実施されている（第1－1－19表参照）。

電話サービスの料金の値下げについては、5年10月、NTTにより、30kmを超える各距離区分の通話料金について、平年ベースで年2,700億円規模の値下げ（なお、改定区間のダイヤル通話料収入に対する値下げ率は21.4%）が実施された。今回の値下げ実施により、①遠近格差が15年
前と比べ、平日昼間3分通話した場合で1対72から1対18へと4分の1に縮小され、②距離区分が簡素化され10段階の区分が8段階になり、③

第1－1－19表 5年度における主な通信料金の改定の状況

分野	事業者	実施時期	利用料金等の改定の概要
電話	NTT	5年10月19日	電話サービスの市外通話料金
値下げの概要
・値下げ率 21.4%
・最速距離(160km超)を3分間当たり20円値下げ
・中距離(30～160km)を3分間当たり10～60円値下げ
・距離区分を10から8段階に簡素化
・深夜・早朝時間帯割引率の拡大
第二電電(株)
日本テレコム(株)
日本高速通信(株)	5年11月4日	電話サービスの通話料金
・エンドエンド料金制度の導入及び料金水準の引き下げ
東京通信ネットワーク(株)	6年3月15日	電話料金体系の変更等
・施設設置負担金(1回線当たり約7万2,000円)
の廃止
・基本料(1回線当たり月額1,950円)の新設
・通話料金について、全距離区分とも通話時間に応じた従量料金制に変更
・NTTとの接続通話にエンドエンド料金制を導入
・深夜・早朝割引料金を新設
専用	NTT	6年2月1日	専用線サービスの利用料金
・高速デジタル伝送サービスの料金について、平均10%の値下げ
なお、対象距離区分は、64kb/s～512kb/sは30kmを超えるもの、768kb/s～6Mb/sは15kmを超えるものが対象
公衆電話	NTT	6年10月1日	公衆電話の通話料金
・市内通話料金について、1分間10円の通話となるように値上げ(ただし、改定後半年間は90秒で10円とする)
・市外通話料金について、3分間通話した場合に20円相当額の値上げ
・160km超える距離区分については、20円相当額の値下げ

郵政省資料により作成
中距離の遠近格差も縮小された。

また、長距離系新事業者3社により、5年11月、エンドエンド料金の導入及び料金水準の引き下げが行われた。

さらに、6年3月、東京通信ネットワーク(株)が電話料金体系の抜本的な改定を行い、施設設置負担金の廃止、基本料と通話料からなる二部料金制への変更、NTTとの接続通話についてエンドエンド料金制の導入、深夜早朝割引料金の新設等が実施され、料金水準も引き下げられた。

移動通信サービスの料金について、携帯・自動車電話移動機の売切り制導入に伴い、6年4月、携帯・自動車電話、簡易陸上移動無線電話及びマリネット電話の全事業者により基本使用料の値下げが実施された。

専用線サービスの料金について、6年2月、NTTにより高速デジタル伝送サービスの料金が平均10%値下げされた。また、6年4月、長距離系新事業者3社により一般専用サービス及び高速デジタル伝送サービスの料金が値下げされた。

## (公衆電話料金の改定)

5年10月、NTTにより提供されている公衆電話サービスの分野で料金改定が実施され、市内通話はこれまで3分10円であった料金を1分10円（ただし、改定後半年間は90秒10円）に値上げし、市外通話は3分間の通話で20円相当額の値上げ（ただし、160km超の距離区分では20円相当額の値下げ）を行った（第1－1－19表参照）。

## （イ）電気通信料金の多様化

電話等の料金の競争は、従来、料金水準面を中心に展開されてきたが、加入者交換機のSPC化の進展により多様な料金を導入できる設備面の環境が整備されてきたことなどから、近年、利用者のニーズ、利用形態の多様化等に対応した多様な料金が設定されるようになりつつある。

5年度においては、電話サービス、移動通信サービス、専用サービス
第1－1－20表　5年度における主な通信料金の多様化の状況

分野	事業者	実施時期	利用料金等の多様化の概要
電話	NTT	5年11月19日	電話サービスの通話料金・料金明細の記録可能な加入電話契約者に対し、利用者の選択により、毎月一定額を支払うことで、通話した時間帯・曜日にかかわりなく、市外通話料金を一定率(割引率10%(定額料550円)、15%(定額料1,550円))割引く制度を提供
日本テレコム(株)	5年12月25日	電話サービスの通話料金・利用者の選択により毎月一定額を支払うことで、通話した時間帯・曜日にかかわりなく、通話料金を一定率(割引率10%(定額料500円)、15%(定額料1,500円)、ただし、第二電電(株)は、さらに12.5%(定額料1,000円))割引く制度を提供
第二電電(株)日本高速通信(株)	6年1月1日
東京通信ネットワーク(株)	6年3月15日	電話サービスの通話料金・区域内通話を除く直網通話(自社の網内で終始する通話)及び接続通話について、毎月一定額(1,500円)を支払うことで区域外通話の通話料金を一定率(割引率15%)割引く通話料金の月ぎめ割引制度を提供・全ての直網通話及び接続通話について、月単位で一定時間内定額料金(40時間まで月額2万6,000円で、40時間を超える場合は10時間までごとに6,500円を加算)とする時間ぎめ定額制の料金制度を提供
携帯・自動車電話	日本シティメディア(株)	5年4月1日	テレターミナル通信サービスの利用料金・月間通信量が一定のパケット数までは、通信料金が定額となる定額料金(4,600円、7,600円)の制度を提供なお、基本料(2,400円)は別途支払う・夜間、深夜・早朝及び土・日・祝日の利用区分時間毎に通信料金の割引制度を提供
専用	中部テレコミュニケーション(株)	5年4月1日	専用線サービスの利用料金・高速デジタル伝送サービスの利用料金について、割引率2%、3%、4%の割引制度を提供
NTT	6年2月1日	専用線サービスの利用料金・高速デジタル伝送サービスの利用料金について、長期継続利用に6年契約(割引率11%)を追加

郵政省資料により作成