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## （３）食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進しました。

## V I

## 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネルギー効果の高い電動漁船の開発及び衛星情報の活用による効率的な漁場探索技術の実用化を推進するとともに、漁業無線を活用したデジタル通信によるシステムの開発を行いました。

また、漁船の復原性の向上のための具体的対策の検討及び実際の漁船を利用しての復原性能試験の実施、安全性向上のための検証を行ったほか、高船齢化が進む我が国の漁船を安全かつ長期に低コストで使用するための技術を開発しました。

さらに、増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進しました。

加えて、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援しました。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

水産バイオマスから有用成分を抽出する技術やメタン発酵によるエネルギー化技術の開発を進めるとともに、海藻からバイオエタノールを生産するために必要な技術の開発等を実施し、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進しました。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図りました。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進に資するため、簡便な品種特性評価技術の開発に取り組みました。
## V II

## 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、（1）施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用と更新コストの縮減対策の推進、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （1） 我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の実施とともに、資源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進しました。

## （２）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

特定第3種漁港をはじめとする水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持及び衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進しました。併せて、災害発生時においても水産物供給の維持が可能となるよう、陸揚岸壁などの施設の耐震化にも取り組みました。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から、定期的な老朽化診断の下、適切な維持管理、延命化等の更新工事を適切に選択し、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等に係る全ての費用）の低減を図りました。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （1） 防災力の強化

被災地及び東海地震、東南海・南海地震における地震防災対策推進地域の漁業集落の防災対策について点検・調査を実施し、適切な避難地・避難路等の整備及び漁港施設・海岸施設の配置を含めた総合的な防災・減災対策について検討を行うとともに、得られた結果を基に災害に強い漁業地域づくりガイドライン等の見直しを行いました。また、堤防等の海岸保全施設、防潮水門及び避難路・避難地の整備や、漁港・市場施設の耐震化及び崖崩れ対策等を推進しました。さらに、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策や災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策、雪崩対策等を推進しました。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、津波が沿岸に到達し被害が発生
するおそれがあるときは、日本沿岸を66区分した津波予報区ごとに津波警報・注意報を発表し、予想される津波の高さや到達時刻を津波情報でお知らせしました。

## （２）生活環境の向上

① 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

② 日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図りました。また、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めました。さらに、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療機能の分化連携を図る新たな医療計画に基づき医療提供体制の確保を図りました。

## （３）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

① 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行いました。また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験を通じて自然体験活動を行う小学校の取組等に対する補助を行いました。

② 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行いました。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進しました。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備したほか、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進しました。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を図るため、遊漁船及び遊漁船利用者の安全対策を強化するとともに、釣りのルール・マナーの啓発を現場で行う釣り指導員の活動支援等を実施しました。

また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。
## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （１）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流や漁場監視等の漁場生産力を向上させる取組や、低・未利用資源の活用や流通体制改善等の集落の創意工夫を活かした取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を引き続き行いました。

## （２）環境・生態系保全活動の促進

国民への水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援しました。

## V III

## 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進しました。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、さらに代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行うなど漁協系統組織における改革のための取組を支援しました。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して水産基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直しました。

## I X

## その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「生物多様性国家戦略2010」等を踏まえ、生物多様性
の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進したほか、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発、沿岸域における環境診断手法の開発及び鉄分供給による環境修復技術の開発・実証等を図りました。

## 2 WTO交渉等への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）への取組等については、東日本大震災の発生という状況の変化を踏まえつつ、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、経済連携を推進しました。

## 3 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

食と農林漁業の再生実現に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備しました。具体的には、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

また、平成21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施しました。

## X

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分からやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図りました。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めました。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築したほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、漁業者を含む国民のニーズに即した情報公開を推進するなど、施策内容等に関する分かりやすい情報提供活動の充実を図りました。
## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば消費者に選ばれる商品の生産サイドからの提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進しました。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進しました。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表に基づき、明確な目標設定の下での工程管理を実施しました。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させました。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行いました。
# 平成24年度警察庁補正予算（案）の概要

1 追加额 65,175百万円

## 2 内容

(1) 復興・防災対策 32,849百万円

ア 警察情報通信ネットワークの耐災害性の向上

23, 829百万円

○ バックアップ施設等の通信機能の確保 20,536百万円

警察本部が機能を喪失した場合におけるバックアップ（代替）施設に係る通信機能の確保や、警察情報通信ネットワーク（支線）の整備等に要する経費

○ 大規模災害発生時における映像伝送、警察無線の確保

災害現場等の現場映像を首相官邸、警察本部等に伝送するためのヘリコプターテレビシステム等の整備に要する経費

○ 老朽化の著しい無線中継所の建替え 2,091百万円

警察情報通信ネットワークを構成する無線中継所の建替えに要する経費

イ 災害・テロへの対処能力の向上 6,019百万円

○ 広域緊急援助隊等の車両、装備資機材の充実 5,291百万円

大規模災害における広域緊急援助隊等の緊急出動用災害対策車や救出救助用資機材、重要施設や国境離島の警備に必要となる防護用資機材その他の装備資機材等の整備に要する経費

○ 機動隊施設の設備等の充実 190百万円

機動隊の部隊活動を常時可能とするための、車両用燃料給油施設等の整備に要する経費
○ 信号機電源付加装置の整備 538百万円

災害対策上重要な交差点の信号機に、停電時でも電力を供給できる自動電源付加装置の整備に要する経費

ウ 警察施設・交通安全施設の老朽化対策 3,001百万円

○ 警察施設の耐震性強化等の改修 1,172百万円

耐震性の低い警察署の耐震化や機動隊訓練施設の改修等に要する

経費

○ 老朽信号柱の建替え 1,829百万円

倒壊のおそれのある信号柱の更新整備に要する経費

(2) 暮らしの安心・地域活性化 32,326百万円

ア サイバー空間の安全確保 821百万円

☐ サイバー犯罪・サイバー攻撃への捜査態勢の強化 821百万円

遠隔操作を可能とする新種のコンピュータ・ウイルスを利用した新たな犯罪の発生等を踏まえ、取締体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

イ 交通安全対策の推進

8, 545百万円

○ 通学路の安全確保対策 1,031百万円

通学路の緊急合同点検結果に基づく交通安全対策に必要な交通安全施設の整備に要する経費

○ 安全運転支援技術の確立による交通安全対策 6,499百万円

心理的ゆとりのある自動車運転につながる信号情報を提供する安全運転支援技術を確立するための実証実験に要する経費

○ 信号灯器のLED化 1,015百万円

交通事故の抑止効果の高い信号灯器のLED化に要する経費
## ウ 警察機動力及び装備資機材の整備 22,960百万円

○ 暴力団対策における保護対策等の強化 1,413百万円

暴力団犯罪の捜査や保護対策等に必要な監視カメラの整備に要する経費

○ DNA 型鑑定体制の強化 944百万円

被疑者資料の大量一括処理を可能とする鑑定資機材の整備に要する経費

○ 警察機動力の整備 13,886百万円

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・航空機・船舶の整備に要する経費

○ 鑑識・鑑定資機材等の整備 6,717百万円

科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材等の整備に要する経費
# 障害者総合支援法における障害支援区分 市町村審査会委員マニュアル（案）

平成 26 年（2014 年）4 月

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
## 目次

Ⅰ 障害支援区分の概要
1．障害支援区分の開発経緯 2
2．障害支援区分の基準 2
3．障害程度区分からの主な変更点 4

Ⅱ 市町村審査会
1．市町村審査会の役割 34
2．市町村審査会の構成 34

Ⅲ 市町村審査会資料
1．市町村審査会資料（様式） 38
2．市町村審査会資料に示される指標 38

Ⅳ 審査判定の進め方
1．市町村審査会で用いる資料 48
2．一次判定結果の確定 48
3．障害支援区分の判定（二次判定） 49
4．市町村審査会が付する意見 53

Ⅴ その他
1．概況調査票（様式） 56
2．認定調査票（様式） 59
3．医師意見書（様式） 67
4．障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 ●
5．市町村審査会の運営について（通知） ●
（参考）障害程度区分と障害支援区分の認定調査項目 対照表

障害程度区分(106項目)
1.麻痺 拘縮に関連する項目
1-1	麻痺(左-上肢)	削除
麻痺(右-上肢)	削除
麻痺(左-下肢)	削除
麻痺(右-下肢)	削除
麻痺(その他)	削除
1-2	拘縮(肩関節)	削除
拘縮(肘関節)	削除
拘縮(股関節)	削除
拘縮(膝関節)	削除
拘縮(足関節)	削除
拘縮(その他)	削除

障害支援区分（80項目）

2.移動等に関連する項目
2-1	寝返り
2-2	起き上がり
2-3	座位保持
2-4	両足での立位保持
2-5	歩行
2-6	移乗
2-7	移動

3.複雑な動作等に関連する項目
3-1	立ち上がり
3-2	片足での立位保持
3-3	洗身	統合

1.移動や動作等に関連する項目
1-1	寝返り
1-2	起き上がり
1-3	座位保持
1-4	移乗
1-5	立ち上がり
1-6	両足での立位保持
1-7	片足での立位保持
1-8	歩行
1-9	移動
1-10	衣服の着脱	統合
1-11	じょくそう
1-12	えん下

4.特別な介護等に関連する項目
4-1 ア	じょくそう
イ	皮膚疾患	削除
4-2	えん下
4-3	食事摂取
4-4	飲水	削除
4-5	排尿
4-6	排便

5.身の回りの世話等に関連する項目
5-1 ア	口腔清潔（はみがき等）
イ	洗顔	削除
ウ	整髪	削除
エ	つめ切り	削除
5-2 ア	上衣の着脱	統合
イ	ズボン等の着脱	統合
5-3	薬の内服
5-4	金銭の管理
5-5	電話の利用
5-6	日常の意思決定

9. 社会生活に関する項目
9-1 [B1]	調理	統合
9-2 [B1]	食事の配下膳	統合
9-3 [B1]	掃除
9-4 [B1]	洗濯
9-5 [B1]	入浴の準備片付け	統合
9-6 [B1]	買い物
9-7 [B1]	交通手段の利用
9-8 [C]	文字の視覚的認識	削除

2.身の回りの世話や日常生活等に関連する項目
2-1	食事
2-2	口腔清潔
2-3	入浴	統合
2-4	排尿
2-5	排便
2-6	健康・栄養管理	追加
2-7	薬の管理
2-8	金銭の管理
2-9	電話等の利用
2-10	日常生活の意思決定
2-11	危険の認識	追加
2-12	調理	統合
2-13	掃除
2-14	洗濯
2-15	買い物
2-16	交通手段の利用
6.コミュニケーション等に関連する項目	3.意思疎通等に関連する項目
6-1	視力	3-1	視力
6-2	聴力	3-2	聴力
6-3 ア	意思の伝達	統合	3-3	コミュニケーション	統合
イ [C]	独自の意思伝達	統合	3-4	説明の理解	統合
6-4 ア	指示への反応	統合	3-5	読み書き	追加
イ [C]	説明の理解	統合	3-6	感覚過敏・感覚钝麻	追加
6-5 ア	毎日の日課を理解	削除
イ	生年月日をいう	削除
ウ	短期記憶	削除
エ	自分の名前をいう	削除
オ	今の季節を理解	削除
カ	場所の理解	削除

7.行動障害に関する項目
7 ア	被害的	統合
7 イ	作話
7 ウ	幻視幻聴	削除
7 エ	感情が不安定
7 オ	昼夜逆転
7 カ	暴言暴行
7 キ	同じ話をする
7 ク	大声を出す	統合
7 ケ	介護に抵抗	名称変更
7 コ	常時の徘徊
7 サ	落ち着きなし
7 シ	外出して戻れない
7 ス	1人で出たがる
7 セ	収集癖
7 ソ	火の不始末	削除
7 タ	物や衣類を壊す
7 チ	不潔行為
7 ツ	異食行動
7 テ	ひどい物忘れ
7 ト [B2]	こだわり
7 ナ [B2]	多動・行動停止
7 二 [B2]	不安定な行動
7 ヌ [B2]	自ら叩く等の行為
7 ネ [B2]	他を叩く等の行為
7 ノ [B2]	興味等による行動	名称変更
7 ハ [B2]	通常と違う声	統合
7 ヒ [B2]	突発的行動
7 フ [C]	過食、反すう等
7 へ [C]	憂鬱で悲観的	名称変更
7 ホ [B2]	反復的行動
7 マ [C]	对人面の不安緊張
7 ミ [C]	意欲が乏しい
7 ム [C]	話がまとまらない
7 メ [C]	集中力が続かない
7 モ [C]	自己の過大評価
7 ヤ [C]	疑い深く拒否的	統合

8.特別な医療に関する項目
8-1	点滴の管理
8-2	中心静脈栄養
8-3	透析
8-4	ストーマの処置
8-5	酸素療法
8-6	レスピレーター
8-7	気管切開の処置
8-8	疼痛の看護
8-9	経管栄養
8-10	モニター測定
8-11	じょくそうの処置
8-12	カテーテル

5.特別な医療に関連する項目
5-1	点滴の管理
5-2	中心静脈栄養
5-3	透析
5-4	ストーマの処置
5-5	酸素療法
5-6	レスピレーター
5-7	気管切開の処置
5-8	疼痛の看護
5-9	経管栄養
5-10	モニター測定
5-11	じょくそうの処置
5^12	カテーテル
○ 障害支援区分の判定式は、平成 21 年度～23 年度の認定データ（約 14,000 件）等を分析することにより構築した「総合評価項目」と「一次判定ロジック」の 2 つの指標で構成されている。

## ① 総合評価項目

## ア．総合評価項目の仕組み

総合評価項目は、平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）等を踏まえ、「介護者（支援者）による支援の行為」や「認定調査における選択肢の回答傾向」が類似している認定調査項目等を以下の12グループ（群）に分け、それらを集約した構成となっている。

起居動作	「寝返り」「起き上がり」「座位保持」「両足での立位保持」など
生活機能Ⅰ	「じょくそう」「えん下」「食事」「排尿」「排便」
生活機能Ⅱ	「移乗」「移動」「入浴」「口腔清潔」「衣服の着脱」など
視聴覚機能	「視力」「聴力」
応用日常生活動作	「調理」「掃除」「洗濯」「買い物」「交通手段の利用」
認知機能	「薬の管理」「金銭の管理」「電話等の利用」「日常の意思決定」など
行動上の障害(A群)	「感情が不安定」「支援の拒否」「暴行暴言」など(支援面に関する項目)
行動上の障害(B群)	「こだわり」「多動・行動停止」など(行動面に関する項目)
行動上の障害(C群)	「意欲が乏しい」「話がまとまらない」など(精神面に関する項目)
特別な医療	「点滴の管理」「中心静脈栄養」「経管栄養」など
麻痺 拘縮	「麻痺」「関節の拘縮」(医師意見書の項目)
その他	「てんかん」「精神障害・能力障害の二軸評価」など(医師意見書の項目)

※ 各グループ(群)の構成について、仮に下表の認定データを基にイメージした場合、

・『寝返り・起き上がり・座位保持』は回答傾向が類似しているため、同じグループ(群)

『移乗』は『寝返り・起き上がり・座位保持』とは回答傾向が類似していないため、別のグループ(群)に振り分けられる。

サンプル	寝返り	起き上がり	座位保持	移乗
A	選択肢2(見守り等)	選択肢2(見守り等)	選択肢1(支援不要)	選択肢3(部分支援)
B	選択肢2(見守り等)	選択肢2(見守り等)	選択肢2(見守り等)	選択肢1(支援不要)
C	選択肢2(見守り等)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)	選択肢4(全面支援)
D	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)	選択肢4(全面支援)
E	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)
F	選択肢4(全面支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)
G	選択肢4(全面支援)	選択肢4(全面支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢1(支援不要)
H	選択肢4(全面支援)	選択肢4(全面支援)	選択肢4(全面支援)	選択肢3(部分支援)

| A | B | C | D | E | F | G | H
全面的な支援が必要 | 3 | 0 | 4 | 4 | 2 | 4 | 0 | 3
部分的な支援が必要 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 4
見守り等の支援が必要 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 1 | 3
支援が不要 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
また、認定調査項目等の選択肢ごとに設定されている点数は、統計的手法（双対尺度法又は数量化Ⅲ類）により、以下のように設定している。

各グループ(群)の最大合計点は「100点」(全12グループ(群)の最大合計点は「1,200点」)

各認定調査項目等の「選択肢1(支援が不要など)」は「0点」

その他（選択肢1以外）は、統計的手法による配点を原則として相対的な点数を設定。（統計的手法のイメージは下表を参照）

サンプル	寝返り	起き上がり
A	選択肢2	選択肢2
B	選択肢2	選択肢2
C	選択肢2	選択肢3
D	選択肢3	選択肢3
E	選択肢3	選択肢3
F	選択肢4	選択肢3
G	選択肢4	選択肢4
H	選択肢4	選択肢4

## イ．総合評価項目の活用

認定調査の結果や医師意見書の一部項目を踏まえ、総合評価項目を活用しつつ、申請者（調査対象者）に「必要とされる支援の度合い」の数量化を図る。

※ 起居動作に係る認定調査の結果が、下表の太枠で囲む選択肢であった場合は、

・各項目の点数（寝返り7.8点、起き上がり6.2点、座位保持6.8点…）と

・起居動作のグループ(群)の合計点（49.0点）が算出される。

群	項目	点数	点数結果
起居動作	寝返り	支援不要	0	見守り等	7.8	部分支援	10.4	全面支援	14.8	7.8
起き上がり	支援不要	0	見守り等	6.2	部分支援	8.9	全面支援	15.0	6.2
座位保持	支援不要	0	見守り等	6.8	部分支援	11.6	全面支援	15.9	6.8
両足での立位保持	支援不要	0	見守り等	7.2	部分支援	9.4	全面支援	14.5	9.4
歩行	支援不要	0	見守り等	5.4	部分支援	7.7	全面支援	13.6	7.7
立ち上がり	支援不要	0	見守り等	5.1	部分支援	7.7	全面支援	14.8	7.7
片足での立位保持	支援不要	0	見守り等	2.8	部分支援	3.4	全面支援	11.4	3.4

起居動作のグループ(群)の合計点 → 49.0

## ② 一次判定ロジック

○ 一次判定ロジックは、平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）等を踏まえ、

二次判定結果と関連性が高い『「各項目の点数」や「各グループ(群)の合計点」で構成される216の組み合わせ（216の状態像）』と

その組み合わせ(状態像)における二次判定結果のうち、『最も確率の高い区分等とその割合』が示されている。
No.	生活機能Ⅱ	23.5	必用日常生活動作	36.1
No.	排便	:1.支援不要
No.	生活機能Ⅱ	23.5	23.5	23
## Ⅱ 市町村審査会
## 1 ．市町村審査会の役割

○ 市町村審査会（都道府県審査会が設置されている場合は都道府県審査会。以下「審査会」という。）は、障害支援区分に係る審査判定業務を行うとともに、支給要否決定に当たり必要に応じて意見を聴くための専門機関として、市町村に設置される。

## 2 ．市町村審査会の構成

## 市町村審査会委員

○ 委員は、障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者を任命する。また、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各分野の均衡に配慮した構成とする。

○ 委員は、原則として都道府県が実施する委員に対する研修（市町村審査会委員研修）を受講し、審査及び判定の趣旨や考え方、手続き等を確認する。

○ 委員の任期は2年とし、委員は再任することができる。

○ 審査会における審査判定の公平性を確保するために、市町村職員は、原則として委員になることはできない。ただし、委員の確保が難しい場合は、市町村職員であっても、障害保健福祉の学識経験者であり、認定調査等の事務に直接従事していなければ、委員に委嘱することは差し支えない。

○ 委員は、原則として当該市町村の認定調査員となれない。ただし、他に適当な者がいない等のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないが、その場合であっても、委員が認定調査を行った対象者の審査判定については、当該委員が所属する合議体では行わない。

○ 審査会の会長は、委員の中から互選によって選任する。

○ 委員は、審査判定に関して知り得た個人の情報に関しての守秘義務がある。

## (2) 合議体

○ 審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査判定業務（障害支援区分の判定及び支給要否決定についての意見）を取り扱うことができる。

合議体を構成する委員の定員は、5人を標準として市町村長が定める数とする。ただし、障害支援区分認定の更新に係る申請を対象とする場合や、委員の確保が著しく困難な場合については、審査判定の質が維持されると市町村が判断した場合に限り、5人よりも少ない人数を定めることができる。なお、この場合であっても、少なくとも3人を下回って定めることはできない。

合議体についても、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各分野の均衡に配慮した構成とするが、特定分野の委員の確保が困難な場合にあっては、当該分野の委員を他の分野より多く合議体に所属させることとした上で、審査会の開催に当たって定足数を満たすよう必要な人数が交代で出席する方式でも差し支えない。
審査会に設置する合議体は、一定期間中は固定した構成とするが、いずれの合議体にも所属しない無任所の委員をおいた上で概ね3月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更することは可能である。なお、委員は、所属しない合議体における審査判定に加わることはできない。また、委員確保が困難な場合を除き、複数の合議体に同一の委員が所属することは適切ではない。

○ 合議体には長を１人置き、当該合議体の委員の中から互選によって選任する。

## （３）市町村審査会及び合議体の運営

○ 審査会は、会長（合議体の場合は、合議体の長）が招集する。

○ 会長及び合議体の長は、あらかじめ職務を代理する委員を指名する。

○ 審査会及び合議体は、委員の過半数の出席がなければ会議を開催し議決することができない。

○ 審査会及び合議体の議事は、会長及び合議体の長を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

審査判定に当たっては、できるだけ委員間の意見の調整を行い、合意を得るように努める。なお、必要に応じて、審査対象者及びその家族、介護者(支援者)、主治医、認定調査員、その他専門家の意見を聴くことも可能である。

○ 審査会は、第三者に対して原則非公開とする。

## (4) その他

○ 市町村は、審査会の開催に先立ち、審査対象者をあらかじめ決定し、その氏名、住所などの個人を特定する情報について削除した上で以下の資料を作成し、審査会委員に対して事前に配付する。

・ 認定調査の結果及び医師意見書の一部項目を用いて、市町村に設置された一次判定ソフト（障害支援区分判定ソフト 2014）によって判定（一次判定）された結果

認定調査票（特記事項）の写し、医師意見書の写し、概況調査票の写し

各委員は、審査会開始前に一次判定結果を変更する必要があると考えられるケースや意見などを会長（合議体の場合は合議体の長）又は市町村審査会事務局に提出すること等により、限られた時間で審査会を効率的に運営できるよう努める。

○ 公平・公正な障害支援区分の審査判定を行うために、合議体間の定期的な連絡会等を開催することが望ましい。

例えば、知的障害の方の生活状況などについて情報を得たい場合であって、コミュニケーションがうまく図れないときなどは、直接本人から必要な情報を得ることが困難な場合もあることから、審査会の判断に基づき、対象者の生活状況や心身の状況等を把握している支援者等に同席を依頼し、意見を聴くことが望ましい。
## Ⅲ 市町村審査会資料
### 1. 市町村審査会資料（様式）

審査会で用いる資料のうち、一次判定の結果等が記載されている「市町村審査会資料」は、以下の様式（イメージ）で提示される。

図1．市町村審査会資料（イメージ）

## (1) 一次判定等

## 2 ．市町村審査会資料に示される指標
① 一次判定結果

認定調査の結果及び医師意見書の一部項目を踏まえ、区分省令に基づき該当した区分等が一次判定の結果として、「非該当」又は「区分1～6」のいずれかで表示されている。

② 判定条件番号

☐ 一次判定ロジックの中で該当（採用）した番号が表示されている。

③ 判定スコア

一次判定ロジックの中で該当(採用)した番号の「区分等該当可能性(二次判定での出現割合)」が全ての区分等で表示されている。

## （2） 認定調查項目·医師意見書（判定対象項目）

一次判定で活用した「認定調査項目（80項目）の調査結果」及び「医師意見書の一部項目（24項目）の記載内容」が表示されている。

調査結果及び前回結果の欄には、各項目の調査結果等が表示されるが、「支援が不要」「ない」「日常生活に支障がない」「理解できる」「1」の場合は表示されない。（ブランク(空欄)となる。）

○ 新規申請の場合等で前回結果を有さない場合は、前回結果の欄の全てに「 - 」が表示される。

注）前回結果が「障害程度区分」の場合

• 障害支援区分への見直しに伴う「新規調査項目（6項目）」、「統合調査項目（7項目）」及び「医師意見書の判定対象項目（24項目）」においては、前回結果の欄に「－」が表示。

その他の項目は、前回認定時（障害程度区分）の調査結果等が表示。

## （3） 総合評価項目得点表

4 総合評価項目得点表

起居動作	生活機能Ⅰ（食事・排泄等）	生活機能Ⅱ（移動・清潔等）	視聴覚機能	応用日常生活動作	認知機能	行動上の障害（A群）	行動上の障害（B群）	行動上の障害（C群）	特別な医療	麻痺・拘縮
0.0	0.0	9.3	0.0	31.2	27.8	0.0	6.2	0.0	0.0	0.0

○ 総合評価項目における各グループ（群）の合計点が表示されている。

ただし、一次判定ロジックで活用していない『第12グループ(群)「その他の医師意見書項目」の合計点』は表示されていない。

☐ なお、各グループ（群）の点数は同じ重みづけではないため、各グループ（群）の点数の比較や、加減乗除することは適当ではない。
項目	調査票及び入力画面上の選択肢	審查会資料に出力する選択肢(短縮形)	対応する噴噴程度区分の調査項目番号
5.特別な医療に関連する項目	5-5	酸素療法	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-5
5-6	レスピレーター	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-6
5-7	気管切開の処置	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-7
5-8	疼痛の看護	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-8
5-9	経管栄養	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-9
5-10	モニター測定	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-10
5-11	ぶぶその処置	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-11
5-12	カテーテル	1.ない	2.ある	ない(非表示)	ある	8-12
6.身体の状態	6-1	麻痺 右上肢	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-2	麻痺 左上肢	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-3	麻痺 右下肢	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-4	麻痺 左下肢	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-5	麻痺 その他	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-6	関節の拘縮 肩関節 右	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
関節の拘縮 肩関節 左	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-7	関節の拘縮 肘関節 右	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
関節の拘縮 肘関節 左	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-8	関節の拘縮 股関節 右	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
関節の拘縮 股関節 左	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-9	関節の拘縮 膝関節 右	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
関節の拘縮 膝関節 左	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
6-10	関節の拘縮 その他	1.ない	2.ある(軽度)	3.ある(中度)	4.ある(重度)	ない(非表示)	ある(軽度)	ある(中度)	ある(重度)	-
7.てんかん	7-1	てんかん	1.ない	2.ある(年1回以上)	3.ある(月1回以上)	4.ある(週1回以上)	ない(非表示)	年1回以上	月1回以上	週1回以上	-
8.精神障害の機能評価	8-1	二軸評価 精神症状	1	2	3	4	5	6	1(非表示)	2	3	4	5	6	-
8-2	二軸評価 能力障害	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
8-3	生活障害評価 食事	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
8-4	生活障害評価 生活リズム	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
8-5	生活障害評価 保清	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
8-6	生活障害評価 金銭管理	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
8-7	生活障害評価 服業管理	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
8-8	生活障害評価 对人関係	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
8-9	生活障害評価 社会的適応	1	2	3	4	5	1(非表示)	2	3	4	5	-
（参考2）市町村審査会資料に出力する選択肢の短縮表示【障害程度区分】

項目	調查票及び入力画面上の選択肢
1.麻痺拘縮	1-1	麻痺(左-上肢)	1.な12.左上肢3.右上肢4.左下肢5.右下肢6.その他
項目	調查票及び入力画面上の選択肢	審查資料に出力する選択肢(短縮形)	対応する電車支援区分の調査項目番号
6.意思繊通	6-47	指示への反応	1.介護者の指示が通じる	2.介護者の指示がときを通じる	3.介護者の指示が通じない	通じる(非表示)	ときを通じる	通じない	-
6-57	毎日の日課を理解	1.できる	2.できる	3.できる	できる(非表示)	できる	4-11	-
6-51	生年月日をいう	1.できる	2.できる	3.できる	できる(非表示)	できる	4-11	-
6-54	短期記憶	1.できる	2.できる	3.できる	できる(非表示)	できる	4-11	-
6-51	自分の名前をいう	1.できる	2.できる	3.ある	できる(非表示)	できる	4-11	-
6-54	今の季節を理解	1.できる	2.できる	3.ある	できる(非表示)	できる	4-11	-
6-54	場所の理解	1.できる	2.できる	3.ある	できる(非表示)	できる	4-11	-
7.行動	7-7	被害的	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	-
7-1	作話	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-2
7-7	幻視幻聴	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	-
7-1	感情が不安定	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-3
7-1	昼夜逆転	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-4
7-1	暴言暴行	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-5
7-1	同説をする	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-6
7-1	大声を出す	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	-
7-1	介護に抵抗	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-8
7-1	常時の徘徊	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-9
7-1	落ち着きなし	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-10
7-1	外出して戻れない	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-11
7-1	一人で出たがる	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-12
7-1	収集癖	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-13
7-1	火の不始末	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	-
7-1	物や衣類を棲す	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-14
7-1	不潔行為	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-15
7-1	異食行動	1.ない	2.ときをきる	3A週1回以上	3Bほぼ毎日	ない(非表示)	ときをきる	過に1回以上	ほぼ毎日	4-16
7-1	ひどい物忘れ	1.ない	2.ときをきる	3.ある	ない(非表示)	ときをきる	ある	4-17
8.特別な医療	8-1	点滴の管理	1.点滴の管理2.中心静脈栄養3.透析4.ストーマ(人工肛門)の処置5.酸素療法6.レスピレータ(人工呼吸器)7.気管切開の处置8.疼痛の看護9.经管栄養10.モニター測定(血压、心拍、酸素飽和度等)11.レスピレータの処置12.カテーテル(ロンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等)	ない(非表示)	ある	5-1
8-6	レスピレータ-	ない(非表示)	ある	5-2
8-7	気管切開の处置	ない(非表示)	ある	5-3
8-8	疼痛の看護	ない(非表示)	ある	5-4
8-9	経管栄養	ない(非表示)	ある	5-5
8-10	モニター測定	ない(非表示)	ある	5-6
8-11	レスピレータの処置	ない(非表示)	ある	5-7
8-12	カテーテル	ない(非表示)	ある	5-8
B1項目群	9-1	調理	1.できる	2.見守り一部介助	3.全介助	できる(非表示)	見守り一部介助	全介助	-
9-2	食事の配下膳	1.できる	2.見守り一部介助	3.全介助	できる(非表示)	見守り一部介助	全介助	-
9-3	掃除	1.できる	2.見守り一部介助	3.全介助	できる(非表示)	見守り一部介助	全介助	2-13
9-4	洗濯	1.できる	2.見守り一部介助	3.全介助	できる(非表示)	見守り一部介助	全介助	2-14
9-5	入浴の準備片付け	1.できる	2.見守り一部介助	3.全介助	できる(非表示)	見守り一部介助	全介助	-
項目	調査票及び入力画面上の選択肢	審査会資料に出力する選択肢(短縮形)	対応する電臺支援区分の調査項目番号
B1項目群	9-6	買い物	1.できる	2.見守り一部介助	3.全介助	できる(非表示)	見守り一部介助	全介助	2-15
9-7	交通手段の利用	1.できる	2.見守り一部介助	3.全介助	できる(非表示)	見守り一部介助	全介助	2-16
B2項目群	7-卜	こだわり	1.ない	2.ときききる	3.ある	ない(非表示)	ときききる	ある	4-18
7-卜	多動-行動停止	1.ない	2.希にある	3.月に1回以上	4.週に1回以上	5.ほぼ毎日	ない(非表示)	希にある	月に1回以上	週に1回以上	ほぼ毎日	4-19
7-二	不安定な行動	1.ない	2.希にある	3.月に1回以上	4.週に1回以上	5.ほぼ毎日	ない(非表示)	希にある	月に1回以上	週に1回以上	ほぼ毎日	4-20
7-又	自ら叩く等の行為	1.ない	2.希にある	3.月に1回以上	4.週に1回以上	5.ほぼ毎日	ない(非表示)	希にある	月に1回以上	週に1回以上	ほぼ毎日	4-21
7-又	他卍叩く等の行為	1.ない	2.希にある	3.月に1回以上	4.週に1回以上	5.ほぼ毎日	ない(非表示)	希にある	月に1回以上	週に1回以上	ほぼ毎日	4-22
7-7	興味等による行動	1.ない	2.希にある	3.月に1回以上	4.週に1回以上	5.ほぼ毎日(ほぼ外出のたび)	ない(非表示)	希にある	月に1回以上	週に1回以上	毎日(外出のたび)	4-23
7-卜	通常ときう声	1.ない	2.希にある	3.週に1回以上	4.日に1回以上	5.日に頻回	ない(非表示)	希にある	週に1回以上	日に1回以上	日に頻回	-
7-卜	突発的行動	1.ない	2.希にある	3.週に1回以上	4.日に1回以上	5.日に頻回	ない(非表示)	希にある	週に1回以上	日に1回以上	日に頻回	4-24
7-卜	反覆的行動	1.ない	2.ときききる	3.ある	ない(非表示)	ときききる	ある	4-27
C項目群	6-31	独自の意思伝達	1.独自の方法によらずに意思表示ができる	2.時々、独自の方法でない意思表示でないにとがある	3.常に、独自の方法でない意思表示でない	4.意思表示ができない	できる(非表示)	ときききる	ほとんど不可	できない	-
6-41	説明の理解	1.日常生活においては、言葉以外の方法(の
## I V 審査判定の進め方
## １．市町村審査会で用いる資料

審査会では、「市町村審査会資料（一次判定結果）」、「認定調査票（特記事項）」及び「医師意見書」に記載された内容に基づき、審査判定（二次判定）を行う。

## 【概況調査票の取扱い】

○ 概況調査票の内容（単身・同居の別や家族等の介護者(支援者)の状況、日中活動の場、就労状況、サービス利用の状況等）については、障害支援区分の認定後、サービスの種類や量などを支給決定する際において、障害支援区分の認定結果とともに勘案されるもの。

そのため、概況調査票を審査判定の際に本人の一般的な生活状況等を把握するために参照することは差し支えないが、概況調査票の内容を理由として、障害支援区分の審査判定を行うことは適当でない。

○ なお、訓練等給付等のサービス利用について意見を付す場合には、概況調査票の内容を勘案して検討することは差し支えない。

### 2. 一次判定結果の確定

審査会は、一次判定で活用した項目（認定調査項目及び医師意見書の一部項目）について、特記事項及び医師意見書の内容と矛盾（不整合）がないかを確認する。

## (1) 再調查

○ 審査会は、一次判定で活用した項目の確認ができない場合など、再調査が必要と判断した場合には、審査会事務局に対して、再度調査すべき内容を明らかにして連絡（依頼）をする。

☐ なお、再調査後の審査判定は、原則として前回と同一の審査会（再調査を依頼した審査会）において行う。

## （２）一次判定で活用した項目の一部修正

認定調査や医師意見書の記載時では得られなかった状況が、特記事項や医師意見書（審査会における認定調査員や医師意見書の記載医師による発言を含む。）によって新たに明らかとなった場合は、必要に応じて該当する項目の修正を行うことができる。

ただし、以下の事項に基づいた修正を行うことはできない。

ア. 既に当初の一次判定結果で勘案された心身の状況
・ 特記事項や医師意見書の内容が一次判定で活用した項目の結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいた修正を行うことはできない。
イ. 根拠のない事項
・ 特記事項や医師意見書の内容に特に記載がない場合は、記載されていない内容に基づいて一次判定で活用した項目の修正を行うことはできない。
☐ なお、審査会事務局は、一次判定の結果を確定するに当たって、以下の点を必ず確認する。

正しい情報が漏れなく一次判定用ソフトに入力されていること。

修正後の一次判定結果が、一次判定用ソフトを用いて再度一次判定を行って得られた結果であること。

図２．一次判定結果の確定の流れ

## 3 ．障害支援区分の判定（二次判定）

## (1) 二次判定の流れ

○ 審査会は、確定した一次判定の結果を原案として、特記事項及び医師意見書の内容を総合的に勘案した上で、「審査対象者に必要とされる支援の度合い」が「一次判定の結果が示す区分等において必要とされる支援の度合い」に相当するかどうかを確認する。

注）二次判定における医師意見書の取扱い

• 医師意見書の一部項目は、既に一次判定で評価されているため、その項目のみをもって一次判定の結果を変更することはできない。（次頁参照）