Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 医師意見書

(1) 行動上の障害
☐昼夜逆転
☐危険の認識が困難
☐不潔行為
☐異食
☐性的逸脱行動
☐その他(
)
(2) 精神症状・能力障害二軸評価
☐1 ☐2 ☐3 ☐4 ☐5 ☐6
☐判定時期 平成 年 月 )
☐能力障害評価
☐1 ☐2 ☐3 ☐4 ☐5
(3) 生活障害評価
☐この項目のみをもって、一次判定の結果を変更することはできません
☐5
☐保清
☐1 ☐2 ☐3 ☐4 ☐5
☐金钱管理
☐1 ☐2 ☐3 ☐4 ☐5
☐服薬管理
☐1 ☐2 ☐3 ☐4 ☐5
☐対人関係
☐1 ☐2 ☐3 ☐4 ☐5
(4) 精神・神経症状
☐意識障害
☐記憶障害
☐注意障害
☐遂行機能障害
☐社会的行動障害
☐その他の認知機能障害
☐気分障害(抑うつ気分、軽躁/躁状態)
☐睡眠障害
☐幻覚
☐妄想
☐その他(
)
(5) でんかん
☐週1回以上
この項目のみをもって、一次判定の結果を変更することはできません
4. 特別な医療(現在、定期的あるいは頻回に受けている医療)
処置内容
☐点滴の管理
☐中心静脈栄養
☐透析
☐ストーマの处置
☐酸素療法
☐レスピレーター
☐気管切開の処置
☐疼痛の管理
☐経管栄養(胃ろう)
☐喀殻吸引処置(回数
回/日)
☐間歇的導尿
特別な対応
☐モニター測定(血压、心拍、酸素飽和度等)
☐褥癒の処置
失禁への対応
☐カテーテル(コンドームカテーテル、留置カテーテル等)
5. サービス利用に関する意見
(1) 現在、発生の可能性が高い病態とその対処方針
☐尿失禁
☐転倒・骨折
☐徘徊
☐褥癒
☐嚥下性肺炎
☐腸閉塞
☐易感染性
☐心肺機能の低下
☐疼痛
☐脱水
☐行動障害
☐精神症状の増悪
☐けいれん発作
☐その他(
)
→対処方針(
)
(2) 障害福祉サービスの利用時に関する医学的観点からの留意事項
血压について(
唄下について(
損食について(
移動について(
行動障害について(
精神症状について(
その他(
)
)
☐有(
)
☐無
☐不明
)

3. 行動及び精神等の状態に関する意見

项目名称	描述	单位
1	项目名称	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称	项目名称
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6. その他特記すべき事項

障害支援区分の認定やサービス等利用計画の作成に必要な医学的なご意見等をご記載してください。なお、専門医等に別途意見を求めた場合はその内容、結果も記載してください。（情報提供書や身体障害者申請診断書の写し等を添付して頂いても結構です。）

申請者	ふじがな	男・女	連絡先
明・大・昭・平 年 月 ヨ生 歳
上記の申請者に関する意見は以下の通りです。 主治医として本意見書がサービス等利用計画の作成に当たって利用されることに ☐同意する。 ☐同意しない。 医師氏名 医療機関名 電話 医療機関所在地 ☐FAX
1) 最終診察日 平成 年 月 ヨ
2) 意見書作成回数 ☐初回 ☐2回目以上
3) 他科受診 ☐内科 ☐精神科 ☐外科 ☐整形外科 ☐脳神经外科 ☐皮膚科 ☐泌尿器科 ☐婦人科 ☐眼科 ☐耳鼻喉科 ☐リビテシン科 ☐歯科 ☐その他
ただし、以下の事項に基づいた変更を行うことはできない。

ア. 既に当初の一次判定結果で勘案された心身の状況
・ 特記事項や医師意見書の内容が一次判定で活用した項目の結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定結果の変更を行うことはできない。
イ. 根拠のない事項
・ 特記事項や医師意見書の内容に特に記載がない場合は、記載されていない状況を理由として一次判定結果の変更を行うことはできない。
ウ. 必要とされる支援の必要度合いとは直接的に関係しない事項
・ 審査対象者の年齢など、必要とされる支援の度合いとは直接的に関係しない事項を理由として一次判定結果の変更を行うことはできない。
エ. 心身の状況以外の状況 (支給決定の段階における勘案事項)
① 施設入所・在宅の別、住宅環境、家族介護者 (支援者) の有無
② 特記事項及び医師意見書における「抽象的な支援の必要性」に関する記載
③ 特記事項及び医師意見書における「審査対象者の希望」に関する記載
④ 特記事項及び医師意見書における「現に受けているサービス」に関する記載など

○ なお、一次判定の結果を変更する場合には、区分省令に定める区分毎の条件（状態像）を参考に、一次判定の結果を変更する妥当性について、必ず検証する。

図3．一次判定結果の確定から二次判定までの流れ
## (2) 二次判定におけるポイント（留意点）

○ 障害支援区分の一次判定（コンピュータ判定）においては、障害程度区分とは異なり、認定調査の結果に加えて医師意見書の一部項目も活用している。

【一次判定（コンピュータ判定）で活用する医師意見書の一部項目（24項目）】
・ 麻痺（左右: 上肢、左右: 下肢、その他）
・ 関節の拘縮（左右: 肩·肘·股·膝関節、その他）
・ 精神症状·能力障害二軸評価（精神症状評価·能力障害評価）
・ 生活障害評価（食事、生活リズム、保清、金钱管理、服薬管理、対人関係、社会的適応を妨げる行動）
・ てんかん

また、障害支援区分の認定調査においては、障害程度区分とは異なり、「できたりできなかったりする場合」の「できない場合（支援が必要な場合）」を判断基準としている。

障害程度区分	「できたりできなかったりする場合」は「より頻回な状況」に基づき判断
障害支援区分	「できたりできなかったりする場合」は「できない状況」に基づき判断
※ なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、 • 「知的障害、精神障害、発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や 「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」 • 「慣れていない状況や初めての場所」では「できない場合」を含めて判断する。

## ○ 審査会委員においては、

一次判定の結果は、認定調査の結果及び医師意見書の一部項目が活用されていること

加えて、各項目における定義、選択肢の判断基準

等を適切に把握し、特記事項及び医師意見書の内容を総合的に勘案した審査判定を行う必要がある。

○ 以上を前提として、二次判定における検討のポイント（留意点）は以下のとおり。

① 特記事項

審査会は、特記事項に記載された内容により、「審査対象者に必要とされる支援の度合い」が「一次判定の結果が示す区分等における支援の度合い」と比較し、より多い（少ない）支援が必要と判断される場合には、一次判定の結果を変更する必要があるかどうかを区分省令に定める区分毎の条件（状態像）を参考にしながら検討することとなる。

一次判定で活用した認定調査の結果及び医師意見書の一部項目と一致する特記事項の内容は、既に一次判定で評価されているため、その項目のみをもって一次判定の結果を変更することは適当ではない。

ただし、一次判定の結果が「見守り等の支援が必要」又は「部分的な支援が必要」と確定した認定調査項目について、その認定調査項目に係る特記事項の具体的な記載内容から、「見守り等の支援が必要」又は「部分的な支援が必要」を選択する場合に必要とされる支援の度合いとは異なるものと判断される場合においては、一次判定の結果を変更することについて検討することは差し支えない。
## ② 医師意見書

審査会は、医師意見書に記載された内容により、「審査対象者に必要とされる支援の度合い」が「一次判定の結果が示す区分における支援の度合い」と比較し、より多い（少ない）支援が必要と判断される場合には、一次判定の結果を変更する必要があるかどうかを区分省令に定める区分毎の条件（状態像）を参考にしながら検討することとなる。

一次判定で活用した認定調査の結果及び医師意見書の一部項目と一致する医師意見書の内容は、既に一次判定で評価されているため、その項目のみをもって一次判定の結果を変更することは適当ではない。

また、認定調査の調査項目と医師意見書の記載内容とでは選択基準が異なるものもあるため、類似の設問においても、結果が一致しないこともあり得ることから、両者の単純な差異のみを理由に審査会で一次判定の変更を行うことは適当ではない。

ただし、一次判定の結果が「見守り等の支援が必要」又は「部分的な支援が必要」と確定した項目について、特記事項の記載内容に加えて、医師意見書の具体的な記載内容から、「見守り等の支援が必要」又は「部分的な支援が必要」を選択する場合に必要とされる支援の度合いとは異なるものと判断される場合においては、一次判定の結果を変更することについて検討することは差し支えない。

## 4 ．市町村審査会が付する意見

## （１）障害支援区分の認定の有効期間

審査会は、「現在の状況がどの程度継続するか」との観点から、以下の場合において、認定の有効期間（3年間）をより短く（3カ月以上で）設定するかどうかの検討を行い、その結果（障害支援区分の再認定の具体的な期間）を市町村に報告する。

• 身体上又は精神上の障害の程度が6カ月～1年程度の間において変動しやすい状態にあると考えられる場合。

その他、審査会が特に必要と認める場合。

## （２）サービス利用に関する意見

○ 障害支援区分の判定が「非該当」の場合等において、審査会として、訓練等給付等のサービス利用が適当と判断される場合には、その旨の意見を付すことができる。

## （３）支給決定要否に関する意見

○ 審査会は、市町村が作成した支給決定案が当該市町村の支給基準と乖離するような場合、市町村から求めを受けて、審査会としての意見を述べることとなっている。
## V その他
1. 調査実施者（記入者）

実施日	年 月 日	実施場所	自宅・自宅外（ ）
記入者	（ふりがな）	所属機関	調査時間

### 2. 調查対象者

対象者	(ふりがな)	男・女	生年月日年齢	明・大・昭・平年 月 日生(歳)
現住所	〒 -	電話	- -
家族等連絡先	〒 -氏名( )調査対象者との関係( )	電話	- -

3．認定を受けている各種の障害等級等（該当する項目に記載又は。をつけてください）

(1) 身体障害者等級	1 級 · 2 級 · 3 級 · 4 級 · 5 級 · 6 級
(2) 身体障害の種類	視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・内部障害・その他( )
(3) 療育手帳等級	最重度	○ A	A 1	1 度
重度	A	A 2	2 度
中度	B	B 1	3 度
軽度	C	B 2	4 度
(4) 精神障害者保健福祉手帳等級	1 級 · 2 級 · 3 級
(5) 難病等疾病名
(6) 障害基礎年金等級	1 級 · 2 級
(7) その他の障害年金等級	1 級 · 2 級 · 3 級
(8) 生活保護の受給	有(他人介護料有り)・有(他人介護料無し)・無

4．現在受けているサービスの状況（別紙「サービスの利用状況票」に記入してください）

5. 地域生活関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

(1) 外出の頻度（過去1ヶ月間の回数） （ ）回程度
(2) 社会活動の参加状況（
(3) 過去2年間の入所歴の有無
☐無 ☐有→入所期間	年	月～	年	月	施設の種類（
年	月～	年	月	施設の種類（
(4) 過去2年間の入院歴の有無
☐無 ☐有→入院期間	年	月～	年	月	原因となった病名（
年	月～	年	月	原因となった病名（
(5) その他
### 6. 就労関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

(1) 就労状況

☐ 一般就労

☐ パート・アルバイト

☐ 就労していない

☐ その他（

(2) 就労経験の有無 一般就労やパート・アルバイトの経験 ☐ 無 ☐ 有

最近 1 年間の就労の経験 ☐ 無 ☐ 有

中断の有無 ☐ 無 ☐ 有

(3) 就労希望の有無 ☐ 無 ☐ 有具体的に

## 7 ．日中活動関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

主に活動している場所 □ 自宅 □ 施設 □ 病院 □ その他（

8．介護者(支援者)関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

(1) 介護者(支援者)の有無 □ 無 □ 有

(2) 介護者(支援者)の健康状況等特記すべきこと

## 9 ．居住関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

（1）生活の場所 ☐ 自宅（単身） ☐ 自宅（家族等と同居） ☐ グループホーム

☐ 病院 ☐ 入所施設 ☐ その他（

（2）居住環境

10.その他（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）
## 認定調查票

1. 移動や動作等に関連する項目

1 - 1 寝返り	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 2 起き上がり	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 3 座位保持	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 4 移乗	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 5 立ち上がり	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 6 両足での立位保持	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 7 片足での立位保持	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 8 歩行	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 9 移動	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1 - 10 衣服の着脱	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要
1 - 11 じょくそう	特記事項
1	ない
2	ある

1 - 12 えん下	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	全面的な支援が必要

## 2 ．身の回りの世話や日常生活等に関連する項目

2-1食事	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-2口腔清潔	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-3入浴	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-4排尿	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-5排便	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-6健康・栄養管理	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-7薬の管理	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-8金銭の管理	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-9電話等の利用	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-10日常の意思決定	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要
医師意見書

記入日 平成 年 月 日

申請者	(ふりがな)	男・女	〒 - 連絡先 ( )
明・大・昭・平 年 月 日生(歳)
上記の申請者に関する意見は以下の通りです。 主治医として本意見書がサービス等利用計画の作成に当たって利用されることに ☐同意する。 ☐同意しない。 医师氏名
医療機関名	電話	( )
医療機関所在地	FAX	( )
(1)最終診察日	平成 年 月 日
(2)意見書作成回数	☐初回 ☐2回目以上
(3)他科受診	☐内科 ☐精神科 ☐外科 ☐整形外科 ☐脳神経外科 ☐皮膚科 ☐泌尿器科 ☐婦人科 ☐眼科 ☐耳鼻咽喉科 ☐リビリテーション科 ☐歯科 ☐その他( )

### 1. 傷病に関する意見

(1) 診断名（障害の直接の原因となっている傷病名については1.に記入）及び発症年月日
1.	発症年月日（昭和・平成	年	月	日頃	）
2.	発症年月日（昭和・平成	年	月	日頃	）
3.	発症年月日（昭和・平成	年	月	日頃	）
入院歴（直近の入院歴を記入）
1.昭和・平成	年	月～	年	月（傷病名：
2.昭和・平成	年	月～	年	月（傷病名：
(2)症状としての安定性	（不安定である場合、具体的な状況を記入。
特に精神疾患・難病については症状の変動についてわかるように記入。
(3)障害の直接の原因となっている傷病の経過及び投薬内容を含む治療内容

## ２．身体の状態に関する意見

(1) 身体情報	利き腕(☐右☐左)	身長=	cm体重=	kg(過去6ヶ月の体重の変化☐增加☐維持☐減少)
(2) 四肢欠損	(部位:
(3) 麻痺	右上肢	(程度:☐軽☐中☐重)	左上肢	(程度:☐軽☐中☐重)
右下肢	(程度:☐軽☐中☐重)	左下肢	(程度:☐軽☐中☐重)
その他	(部位:	程度:☐軽☐中☐重)
(4) 筋力の低下	(部位:	程度:☐軽☐中☐重)
(過去6ヶ月の症状の変動☐改善☐維持☐增悪)
(5) 関節の拘縮	肩関節	右(程度:☐軽☐中☐重)	左(程度:☐軽☐中☐重)
肘関節	右(程度:☐軽☐中☐重)	左(程度:☐軽☐中☐重)
股関節	右(程度:☐軽☐中☐重)	左(程度:☐軽☐中☐重)
膝関節	右(程度:☐軽☐中☐重)	左(程度:☐軽☐中☐重)
その他	(部位:	程度:☐軽☐中☐重)
(6) 関節の痛み	(部位:	程度:☐軽☐中☐重)
(過去6ヶ月の症状の変動☐改善☐維持☐增悪)
(7) 失調・不随意運動	上肢	右(程度:☐軽☐中☐重)	左(程度:☐軽☐中☐重)
体幹	(程度:☐軽☐中☐重)
下肢	右(程度:☐軽☐中☐重)	左(程度:☐軽☐中☐重)
(8) 褥瘡	(部位:	程度:☐軽☐中☐重)
(9) その他の皮膚疾患	(部位:	程度:☐軽☐中☐重)
(1) 行動上の障害
☐昼夜逆転	☐暴言	☐自傷	☐他害	☐支援への抵抗	☐徘徊
☐危険の認識が困難	☐不潔行為	☐異食	☐性的逸脱行動	☐その他(	)
(2) 精神症状・能力障害二軸評価
精神症状評価	☐1	☐2	☐3	☐4	☐5	☐6	〈判定時期	平成	年	月〉
能力障害評価	☐1	☐2	☐3	☐4	☐5
(3) 生活障害評価	〈判断時期	平成	年	月〉
食事	☐1	☐2	☐3	☐4	☐5	生活リズム	☐1	☐2	☐3	☐4
保清	☐1	☐2	☐3	☐4	☐5	金钱管理	☐1	☐2	☐3	☐4
服薬管理	☐1	☐2	☐3	☐4	☐5	对人関係	☐1	☐2	☐3	☐4
社会的適応を妨げる行動	☐1	☐2	☐3	☐4	☐5
(4) 精神・神経症状
☐意識障害	☐記憶障害	☐注意障害	☐遂行機能障害
☐社会的行動障害	☐その他の認知機能障害	☐気分障害(抑うつ気分、軽躁/躁状態)
☐睡眠障害	☐幻覚	☐妄想	☐その他(
専門科受診の有無	☐有(	☐無
(5) てんかん
☐週1回以上	☐月1回以上	☐年1回以上

## 4 ．特別な医療（現在、定期的あるいは頻回に受けている医療）

処置内容	☐ 点滴の管理	☐ 中心静脈栄養	☐ 透析	☐ ストーマの処置
☐ 酸素療法	☐ レスピレーター	☐ 気管切開の処置	☐ 疼痛の管理
☐ 経管栄養（胃ろう）	☐ 喀痰吸引処置（回数	回／日）	☐ 間歇的導尿
特別な対応	☐ モニター測定（血压、心拍、酸素飽和度等）	☐ 褥瘡の処置
失禁への対応	☐ カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル 等）

### 5. サービス利用に関する意見

(1)現在、発生の可能性が高い病態とその対処方針
□尿失禁	□転倒・骨折	□徘徊	□褥瘡	□嚥下性肺炎	□腸閉塞
□易感染性	□心肺機能の低下	□疼痛	□脱水	□行動障害	□精神症状の増悪
□けいれん発作	□その他( )
→対処方針(
(2)障害福祉サービスの利用時に関する医学的観点からの留意事項
血压について	(
嚥下について	(
摂食について	(
移動について	(
行動障害について(
精神症状について(
その他	(
(3)感染症の有無(有の場合は具体的に記入)
□有(	)	□無	□不明

障害支援区分の認定やサービス等利用計画の作成に必要な医学的なご意見等をご記載してください。なお、専門医等に別途意見を求めた場合はその内容、結果も記載してください。（情報提供書や身体障害者申請診断書の写し等を添付して頂いても結構です。）
## 第4章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す

初等中等教育の充実
## 総論

教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものです。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知的基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています。

このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，以下のような様々な政策を実施しています。

子供たちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために，幼稚園から高等学校までの教育課程の大綱的基準として学習指導要領等を定めています。平成20年3月に幼稚園教育要領，及び小学校，中学校の学習指導要領を，21年3月に高等学校と特別支援学校の学習指導要領などを改訂しました。これらの改訂では，知・徳・体のバランスを重視した「生きる力」を育むため，知識や技能の習得とともに，思考力・判断力・表現力などの育成を重視し，教科等の授業時数の増加と教育内容の充実を図っています（参照：第2部第4章第1節）。

また，学校における教科の主たる教材として，子供たちが学習を進める上で重要な役割を果たす教科書の質・量の充実を図ることは不可欠であり，新しい学習指導要領に対応した教科書の検定を行っています（参照：第2部第4章第6節）。

学校における教育活動の成否は，子供たちに直接向き合う現場の教員の資質能力に負うところが大きく，教員の資質能力の向上は子供たちの教育の充実を図る上で重要な政策課題です。このため，教員の資格として教員免許制度を設けるとともに，養成，採用，研修の各段階を通じて様々な施策を講じています（参照：第2部第4章第10節）。

また，教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため，公立の義務教育諸学校の教職員給与費の全額を国と都道府県の負担により保障する義務教育費国庫負担制度が設けられています。また，学級規模については，平成23年4月に，小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げ，24年度には，小学校2年生の36人以上学級の解消に必要な加配定数の増（900人）をはじめとする教職員定数改善を実施しました。さらに，25年度には，いじめ問題への対応や特別支援教育への対応など計800人の教職員定数増を実施しました。26年度予算では，少子化時代に対応する教職員定数の配置改善として，今後の少子化等を踏まえた定数の見直し（713人減）を図る一方で，小学校英語の教科化やいじめ・道徳教育への対応，特別支援教育の充実など，重要課題に対応するために必要な703人の定数の改善を計上するとともに，8,000人の経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生を図る取組として，「補習等のための指導員等派遣事業」を25年度に引き続き実施することとしています（参照：第2部第4章第10節）。

○子供たちが家庭の経済事情にかかわらず，必要な教育を受けられ，自立を図ることができるよう，社会全体で教育費を適切に負担していくことが必要です。文部科学省では，平成22年4月から実施している公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金をはじめとし，学校段階を通じて家庭の教育費負担の軽減に努めています。25年12月，低所得者支援の充実及び公私間格差の是正を図るべく，本制度に所得制限を設ける法改正を行いました。26年4月からは，低所得者への就学支援金の加算拡充や，授業料以外の教育費の支援として「高校生等奨学給付金制度」を創設する等の施策を実施します（参照：第2部第4章第14節）。

○次代を担う科学技術系人材の育成や国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図るため，理数好きな子供の裾野の拡大や子供の才能を見いだし伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数
教育充実のための施策を総合的に推進しています（参照：第2部第4章第2節）。

○初等中等教育段階から国際的な視野を持つグローバル人材を育成するため，小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます（参照：第2部第4章第3節）。

近年，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないということや，子供たちが学校での生活や学び，進路選択に，はっきりとした目的意識を持って取り組めていないということが指摘されています。子供たちが社会的・職業的自立に必要な態度や能力を身に付け，明確な目的意識を持って人生を切り拓くことができるよう，学校教育におけるキャリア教育が重要です。また，将来にわたって職業人として必要とされる専門的な知識・技能の高度化，職業の多様化に対応することや業務を着実に遂行していくことができるよう，学校教育における職業教育が重要です。文部科学省としては，平成23年1月に中央教育審議会において取りまとめられた「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）も踏まえ，その充実を図っていくこととしています（参照：第2部第4章第4節）。

○このほか，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育の推進（参照：第2部第4章第8節）をはじめ，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期である幼児期の教育の推進（参照：第2部第4章第11節）や，障害のある子供について，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うために一人一人の障害の状態などに応じて行う特別支援教育の推進（参照：第2部第4章第12節）に取り組んでいます。

学校は，子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであり，子供の健康と安全を保つことは重要です。文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子供の安全確保に向けた施策に取り組んでいます（参照：第2部第4章第9節）。

○現在，高等学校等は進学率が約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しています。このため，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育の推進に取り組んでいます。また，平成23年9月に中央教育審議会初等中等教育分科会の下に，「高等学校教育部会」が新たに設置され，高校教育の質の確保・向上の在り方などについての審議が進められています（参照：第2部第4章第5節）。

○保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」により，子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや，質の高い学校教育の実現を図ることが重要です。このため，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校の運営に参画することを可能とするコミュニティ・スクールの設置拡大や，学校評価の推進等に取り組んでいます。また，自主的・自律的な学校運営ができるよう，教育課程，予算などについての学校の裁量の拡大が進められています（参照：第2部第4章第13節）。

以上のように，子供たちの教育をめぐる政策課題は数多くあります。第4章では，このような子供たちの教育の一層の充実を図っていくための取組を詳しく紹介します。
# 第1節 学習指導要領が目指す教育の実現

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

○国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。

あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。

全国学力・学習状況調査における過去の調査との同一問題の正答率の増加，無解答率の減少

○児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の改善

○体力の向上傾向を確実にする（今後10年間で子供の体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す）。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年度 新学習指導要領の趣旨・内容の周知，教育課程編成・実施上の課題や優れた実践の共有等のための説明会・協議会の実施 参加実績 16万3,308人（平成24年度実績15万3,257人）

○第2部第8章第2節 2 学校における体育・運動部活動の充実参照。

学習指導要領は，全国的に一定の教育水準を確保する観点から，学校が編成する教育課程の大綱的基準として，国が学校教育法等に基づいて定めるものです。現行の学習指導要領では，

○基礎的・基本的な知識・技能，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等，主体的に学習に取り組む態度（「確かな学力」）

○自らを律しつつ，他人と共に協調し，他人を思いやる心や感動する心など（「豊かな人間性」）

○たくましく生きるための健康や体力（「健やかな体」）

のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指しています。

現行の学習指導要領は，平成23年4月から小学校で，24年4月から中学校で全面実施されており，高等学校では25年度入学生から年次進行で実施されています。特別支援学校も小・中・高等学校に準じて実施されています。

## 1 確かな学力を育む

## （１）学習指導要領の基本的な考え方

## ①教育内容の主な改善事項

現行の学習指導要領における教育内容の主な改善事項としては，例えば次の六つが挙げられます。

（i）言語活動の充実

言語は，論理や思考などの知的活動，コミュニケーション，感性・情緒などの基盤です。児童生徒一人一人の思考力・判断力・表現力等を育むためには，国語科をはじめ各教科などで記録，説明，批評，論述，討論などの言語活動の充実を図ることが有効と考えられます。各学校における言語活動の充実を支援するため，例えば，平成25年度は，言語活動の充実に関するイラストやポスターを小・中・高等学校や教育委員会に配布するとともに，「言語活動の充実に関する指導事例集【高等学校版】」を作成し，高等学校や教育委員会への配布を行いました。

また，芸術表現活動や対話，創作，表現に係る体験活動など，他者と関わり，協調・協働しながら課題解決に取り組む活動は，児童生徒の思考力・判断力・表現力等の向上や，コミュニケーション能力，自己肯定感，社会性，責任感等の育成に大きな効果があります。このため，平成22年度
から，芸術家などの専門家を学校へ派遣し，芸術表現体験活動等を取り入れたワークショップ型の授業を実践する事業を展開しており，これまでに延べ888校で実施しています。

## （ii）理数教育の充実（参照：第2部第4章第2節）

（iii）伝統や文化に関する教育の充実

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，その良さを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。このため，現行の学習指導要領では，各教科等で我が国の伝統や文化についての理解を深める学習を充実しました。例えば，「国語」では，神話・伝承や古文・漢文に関する学習（小学校）を充実するとともに，「美術」では我が国の美術文化に関する学習（中学校）を，「音楽」では我が国の伝統的な歌唱や和楽器に関する学習（中学校）を充実しています。

(iv) 体験活動の充実（参照：第2部第4章第1節2（3）

（v）道德教育の充実（参照：第2部第4章第8節1）

(vi) 外国語教育の充実（参照：第2部第4章第3節 $ ^{1} $ ）

さらに，我が国の領土に関する教育や自然災害における関係機関の役割等に関する教育の一層の充実を図るため，平成20年7月に公表した「中学校学習指導要領解説」のうち，社会編の一部，また21年12月に公表した「高等学校学習指導要領解説」のうち，地理歴史編及び公民編の一部について，26年1月28日付けで改訂を行いました。

## ②学習評価

学習評価は，児童生徒の学習状況を検証し，結果の面から教育水準の維持向上を保障する機能を有するものです。学習評価を通じて，学習指導要領に示す内容が児童生徒一人一人に確実に身に付いているかどうかを適切に評価し，その後の学習指導の改善に生かしていくとともに，学校の教育活動全体の改善に結び付けていくことが重要です。

このため，文部科学省では，各学校における学習評価が円滑に行われるよう，各都道府県教育委員会等に対する通知（「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（平成22年5月11日，初等中等教育局長）」）を発出し，学習指導要領を踏まえた学習評価の考え方についての周知・徹底を図っています。

各学校では，校長のリーダーシップの下で，国や教育委員会等が示す評価に関する資料を参考にしながら，児童生徒の学習状況を判断する際の目安となる評価規準を適切に設定するとともに，評価方法の工夫改善や評価結果の教師同士での検討，実践事例の継承などに，組織的・計画的に取り組むことが求められています。また，学校では，保護者などに対し，児童生徒に対する学習評価の考え方などを事前に説明するとともに，通信簿などを通じ，子供たちの学習状況についてより丁寧に説明するなどの取組も進められています。

## （２）我が国の子供たちの学力・学習状況

## ①全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省では，平成19年度から，全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の学力状況などを把握する「全国学力・学習状況調査」を毎年4月に実施しています。この調査は，（i）義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，（ii）学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，（iii）以上のような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施しています。教科は国語と算数・数学で，それぞれ「知識」に関する問題（A問題）と知識・技能の「活用」に関する問題（B問題）を出題しています（平成24年度調査は理科も実施）。学力を問う教科の調査だけでなく，児童生徒の生活習慣や
学習環境，学校の指導方法等の調査も行い，学力との関連を分析しています。平成19年度から21年度までは悉皆調査，22年度及び24年度は抽出調査（抽出率約30%）及び希望利用方式（抽出調査の対象外の学校であっても，その設置者が希望すれば，抽出調査と同一の問題の提供を受け，本調査を利用できる），25年度は悉皆調査で実施しました（23年度は東日本大震災の影響等を考慮し，実施を見送り）。

調査結果を活用することで，各教育委員会や学校は自らの教育の成果と課題を検証し，教育施策の改善や教育指導の充実に生かすことができ，教育に関する継続的な検証改善サイクルの構築が着実に進むことが期待できることから，文部科学省としては，各教育委員会や学校に積極的な調査結果の活用を促しています。

## ②平成25年度全国学力・学習状況調査の結果の概要

平成25年度調査は，4年ぶりに悉皆調査で，国語，算数・数学の2教科の調査を実施しました。25年度の調査問題は，「全国学力・学習状況調査の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ」（国立教育政策研究所）で指摘した課題等，これまでの調査で見られた課題についての改善状況を把握する観点からの問題を出題していることが主な特徴です。今回の調査では，「ことわざの意味を理解すること」（小学校・国語），「必要となる情報を取り出し，関係付けて読むこと」（中学校・国語），「求積に必要な情報（図形の長さ・性質）を取り出して面積を求めること」（小学校・算数），「具体的な事象における数量の関係を捉え，連立二元一次方程式をつくること」（中学校・数学）などで改善状況が見られました。しかし，国語については「複数の内容を含む文の中の語句の役割や語句相互の関係を理解すること」（小学校），「説明的な文章について，表現の仕方や文章の特徴に注意して読むこと」（中学校）など，算数・数学については「乘法や除法の意味を理解すること」（小学校），「一定の事柄が成り立つ理由や予想した事柄を数学的な表現を用いて説明すること」（中学校）などに依然として課題が見られました。

都道府県の状況（公立）を見ると，最低平均正答率と全国平均との差が縮小傾向にあり，また，過去の調査で平均正答率の低かった都道府県について改善傾向が見られました。

児童生徒の学力や学習状況と指導方法との関係については，学習指導要領で重視されている「見通し・振り返り学習活動」，「言語活動や総合的な学習の時間における探究活動」のような活動を積極的に行った学校ほど，教科の平均正答率等が高い傾向が見られました。また，これらの活動について，学校が「行っている」と考えていても，そのように受け取っていない児童生徒も一定割合存在し，特に中学校でその割合が大きいことが分かりました。

さらに，児童生徒の家庭での学習習慣の観点から指導方法を分析したところ，「適切にノートをとる，テストの間違いを振り返って学習するなどの学習方法に関する指導」，「家庭での学習方法等を具体例を挙げながら教える指導」，「総合的な学習の時間における探究活動」等を行ったと回答した学校の方が，児童生徒が家庭での学習を積極的に行っている傾向が見られました。

平成25年度調査では，経年変化や経済的な面も含めた家庭状況と学力等の関係等についてきめ細かい把握・分析を行うため，新たに，経年変化分析調査，保護者に対する調査，教育委員会に対する調査を追加で実施しました。

保護者に対する調査結果から，家庭の所得や親の学歴に関する質問項目に対する回答を基に「家庭の社会経済的背景」という指標を作成し，各教科の平均正答率との関係を見ると，家庭の社会経済的背景が高い児童生徒の方が，各教科の平均正答率が高い傾向が見られましたが，家庭の社会経済的背景が低いからといって，必ずしも全ての児童生徒の学力が低いわけではなく，学習時間を確保することや宿題にきちんと取り組むことが学力の向上に良い影響を与えていることが分かりました。また，家庭の社会経済的背景が低いが学力が高い児童生徒の特徴として，朝食を毎日とるなど，基本的な生活習慣が確立していることや，保護者が読書に関する働き掛けをしていることなどが分かりました。
さらに，家庭の社会経済的背景による学校内の格差の改善が図られている学校の取組の特徴として，放課後を利用した補充的な学習サポート，習熟度別少人数指導，小中連携，家庭学習の課題の与え方に関する教職員の共通理解などがあげられます。

また，教育委員会に対する調査により，教育委員会の取組と各教科の平均正答率との関係について分析しており，例えば，地域社会の一員としての意識を高める取組，情報教育やICT活用に関する取組，学校種間連携に関する取組，全国学力・学習状況調査の結果の活用等に関する取組などにおいて相関関係が見られました。

これらから，児童生徒の学力の向上には，学校・家庭・教育委員会などによる様々な指導や施策を組み合わせて取り組んでいくことが重要だと言えます。

※平成25年度の全問題については（http://www.nier.go.jp/13chousa/13mondai.htm）を参照。

## ③平成26年度及び27年度の全国学力・学習状況調査

平成26年度調査は，国語，算数・数学の2教科で悉皆調査を4月22日に行いました。27年度調査は，国語，算数・数学に，3年に一度実施することとしている理科を加えた3教科で悉皆調査を実施する予定です。
【平成26年度調査】

(1) 調査実施日

平成26年4月22日（火）

（2）調查対象

小学校第6学年，中学校第3学年 原则として全児童生徒

（3）調査內容

①教科に関する調査（国語，算数・数学）

・主として「知識」に関する問題（A問題）

・主として「活用」に関する問題（B問題）

②生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査

・児童生徒に対する調査

・学校に対する調査

## ④調査結果の活用

本調査については，文部科学省，教育委員会，学校が，調査結果を把握・分析し，教育施策・指導方法の改善につながるよう活用していくことが重要です。

文部科学省及び国立教育政策研究所では，調査結果を踏まえた教育指導の充実や学習状況の改善に向けた取組への支援として，（i）調査結果の分析を踏まえた課題や指導のポイントを示した「報告書」の作成・配布，（ii）課題が見られた事項について，授業のアイディア例をまとめたパンフレット「授業アイディア例」の作成・配布，（iii）調査結果を活用した指導改善に向けた説明会の開催，（iv）都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うための学力調査官等の派遣，（v）教育委員会・学校における調査結果を活用した優れた学校改善の取組事例の収集・普及，（vi）専門家等による追加的な分析・検証などを行っています $ ^{*1} $ 。

## ⑤調査結果の公表の取扱い

調査結果の公表に関しては，教育委員会や学校が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方，序列化や過度な競争による弊害が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要です。

この観点を踏まえ，平成26年度の実施要領においては，調査結果の公表の取扱いについて見直しを行い，次のとおり定めました。
市町村教育委員会（学校の設置管理者）において、それぞれの判断で、実施要領に定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるとした。

☐都道府県教育委員会において，市町村教育委員会の同意を得た場合は，実施要領に定める配慮事項に基づき，当該市町村名又は当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるとした。

◇教育委員会等において調査結果を公表する場合の配慮事項として,

・公表内容・方法等は，教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断する。

・単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず，分析結果を併せて公表する。また，分析結果を踏まえた改善方策についても公表する。

・市町村教育委員会において個々の学校名を明らかにした結果の公表を行う場合は，当該学校と公表内容・方法等について事前に十分相談する。なお，平均正答率等の数値を一覧にしての公表や各学校の順位付けは行わない。

・児童生徒の個人情報の保護や学校・地域の実情に応じた必要な配慮を行う。

ことなどを定めた。

## ⑥ OECD 生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ）

2012（平成24）年調査の結果（2013（平成25）年12月公表）によると，我が国は読解力，科学的リテラシーの分野で調査開始以降初めてOECD諸国中トップに，数学的リテラシーもOECD諸国中2位になるなど，過去最高の結果となりました。3分野全てにおいて，平均得点は比較可能な調査回以降，最も高くなっています。また習熟度レベル別でも，2009（平成21）年調査から引き続き，レベル1以下の下位層の割合が減少し，レベル5以上の上位層の割合が増加しています。その要因として，基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等，確かな学力を育成するための取組，少人数教育の推進によるきめ細かな指導体制などの教育環境の整備，全国学力・学習状況調査の実施による教育施策や教育指導の改善の取組などの成果が表れてきたものと考えられます。ただし，数学的リテラシーは，世界トップレベルの国・地域と比べると，上位層の割合が低いという課題が見られ，また，世界的に見ると，シンガポールなどの他の上位国も平均得点を更に上げているなど，学力の向上に熱心に取り組んでいる状況が見られます。
図表2-4-2 OECD生徒の学習到達度調査（PISA）平均得点及び順位の推移

※1. 順位は，OECD加盟国中（カッコ内は全参加国・地域中の順位）

※2. 数字的リテラシー，科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載

※3. 各リテラシーが中心分野となった回（読解力は2000年，数学的リテラシーは2003年，科学的リテラシーは2006年）のOECD平均500点を基準値として，得点を換算

## ⑦国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）

国際教育到達度評価学会（IEA）では，小学校4年生，中学校2年生を対象とし，初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学と理科の教育到達度を測定し，学校のカリキュラムで学んだ基本的な知識や技能がどの程度習得されているかを評価するため，「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」を4年おきに実施しています。

これまでの調査結果によると，我が国は，小学校及び中学校の算数・数学，理科の全てについて，国際的に上位を維持しており，直近の2011（平成23）年調査では，小学校では，各教科とも前回調査に比べ，平均得点が有意に上昇するとともに，習熟度の低い児童の割合が減少し，習熟度の高い児童の割合が増加しており，中学校では，各教科とも平均得点は前回調査と同程度ですが，習熟度の高い生徒の割合が増加しています。しかし，他のトップレベルの国と比べると，各教科において習熟度の高い児童生徒の割合が低いことや，学習に対する意欲等が国際平均よりも低いなどの課題が見られます。
## 【平均得点の推移】

※各国・地域の得点は、1995年調査における基準値（500点（対象児童生徒の3分の2が400点から600点に入るよう標準化））からの変化を示す値である。

これらの状況を踏まえ，世界トップレベルの学力・規範意識を育むための取組を一層推進することが重要であり，文部科学省では，①言語活動や理数教育の充実などを図った学習指導要領の着実な実施とフォローアップ，②教職員定数の改善による習熟度別指導などの少人数教育の推進や，教職員の資質向上によるきめ細かな指導体制の整備，③全国学力・学習状況調査の継続的な実施による教育の検証改善サイクルの確立などにしっかり取り組んでいきます。

## 豊かな心を育む

（1）道德教育の推進（参照：第2部第4章第8節1）

（2）人権教育の推進（参照：第2部第4章第8節2）

## （3） 青少年の体験活動の推進（参照：第2部第3章第3節2）

## （４）国旗・国歌の指導

学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために，学習指導要領に基づいて行っているものです。

平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が施行され，国旗・国歌の根拠について慣習として定着していたものが成文法としてより明確に位置付けられ，学校教育における国旗・国歌に対する正しい理解が更に進められました。

現行の学習指導要領では，小・中学校社会において我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ，これらを尊重する態度を育てるよう指導することとしており，また，小・中・高等学校特別活動において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。さらに，小学校音楽において，国歌を「歌えるよう指導すること」としています。

文部科学省としては，引き続き全ての学校において，学習指導要領に基づいた国旗・国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導していきます。
## 3 健やかな体の育成

これからの社会を生きる児童生徒において，健やかな心身の育成を図ることは極めて重要です。体力は，人間の活動の源であり，健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており，生きる力の重要な要素です。

このため，体育科・保健体育科で，基礎的な身体能力の育成を図るとともに，運動部活動などと連携させることなどにより，体育・健康に関する指導に，学校教育活動全体として効果的に取り組んでいます（学校体育・運動部活動等については，第2部第8章第2節 $ ^{2} $ 参照）。

## 4 学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等

## （１）円滑かつ着実な実施に向けた支援策

学習指導要領を円滑かつ着実に実施するためには，その趣旨の周知とともに教育条件の整備が必要です。このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会指導主事などを対象とした説明会の開催や言語活動の充実に関する指導資料の作成等を行うとともに，理数教育や外国語教育など各教科等の充実に向けた支援や，教育の情報化など各教科等横断で取り組むべき重要事項の推進も図っています。また，指導環境の整備については，

・理科の実験用機器などの購入経費の補助

・武道場の整備への支援

·教職員定数の改善

・補習等のための指導員等派遣事業

などを行うとともに，教材に関して，平成23年4月に定めた「教材整備指針」に基づく例示教材等の整備を推進するため，「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定し，単年度約800億円，24年度から33年度までの10年間で約8,000億円の地方財政措置が講じられることとなっています。

## （２）教育課程の改善等に向けた取組

文部科学省では，今後の学習指導要領の改訂に役立てるための実証的な資料を得るため，学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認め，新しい教育課程や指導方法について実践研究を行う「研究開発学校」制度 $ ^{*2} $ を設けています（平成25年度の研究開発学校数：34件，96校）。

これまでも，その成果は，例えば，平成元年（小学校）の生活科や，10年（小・中学校）及び11年（高等学校）の「総合的な学習の時間」，20年（小学校）の「外国語活動」の導入に向けた検討を行う際に，実証的な資料として活用されました。

また，学校が，地域の実態に照らしたより効果的な教育を実施できるよう，学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程の編成・実施を認める「教育課程特例校」制度 $ ^{*3} $ を設けています。具体的には，東京都品川区の「市民科」，世田谷区の「日本語科」など，学校の創意工夫を生かした教育課程が編成・実施されています。

このほか，文部科学省では，子供たちに育成すべき資質・能力の構造を明らかにした上で，それを実現するための具体的な教育目標，指導内容などの教育課程と学習評価を一体として捉え，改善していくため，平成24年12月から「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に