Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
割合は43.9％と半分以下であるが、30～100万人未満の市で69.4%、10～30万人未満の市で72.7%、10万人未満の市で78.0%、郡部で80.2%となっており、政令指定都市とそれ以外の都市の間で違いが顕著となっている。

## イ 日常生活上の不足情報

同調査では、日常生活において「地元地域に関する情報」・「国内に関する情報」・「海外に関する情報」それぞれについて、政治・行政、産業・経済、社会・生活、健康・医療等の情報のうち、どのような情報が不足しているかについて質問している。その質問に対する回答の集計結果をみると、何らかの情報不足を感じている人の割合は、「地元地域に関する情報」については62.6%、「国内に関する情報」については54.5%、「海外に関する情報」については49.6%となっており、「地元地域に関する情報」に対する不足感が最も強い（第1－3－37表参照）。これは、身近な情報に対する関心が高いためと思われる。これを都市規模別でみても、各情報についての不足感には大きな差異はみられない（第1－3－38図参照）。

また不足感の強い情報の種類をみると、「地元地域に関する情報」では

第1－3－37表 日常生活における情報の不足感に関する意識調査の結果概要

回答	合計(A)	無回答(B)	情報は不足していない(C)	情報の不足を感じる(A)-(B)-(C)
(1) 地元地域に関する情報で不足している情報	回答者数(人)	5,817	269	1,905	3,643
割合(%)	100.0	4.6	32.7	62.6
(2) 国内に関する情報で不足している情報	回答者数(人)	5,817	458	2,190	3,169
割合(%)	100.0	7.9	37.6	54.5
(3) 海外に関する情報で不足している情報	回答者数(人)	5,817	585	2,346	2,886
割合(%)	100.0	10.1	40.3	49.6

郵政省資料により作成

[サンプル数：5,817人]
健康・医療、政治・行政、教育・文化の順で不足感が強く、「国内に関する情報」では政治・行政、健康・医療、教育・文化の順、「海外に関する情報」では社会・生活、教育・文化の順となっている（第1－3－39図参照）。このうち、全体として不足感の強い「地元地域に関する情報」に

第 1—3—38 回 都市規模別情報不足感

（注）都市規模別に、無回答及び「情報は不足していない」と回答した人を除いた人数の割合を算出し、情報の不足感がある人の割合とした。

第1—3—39図 情報の種類別にみた不足情報

郵政省資料により作成
ついて、不足感のある情報の種類を都市規模別にみたものが第1－3－40図である。この図からみると、都市規模別に不足感のある情報の種類に大きな差異はみられない。

第 1—3—40 网都市规模别不足情報

郵政省資料により作成

[サンプル数：5817人]
# 循環型社会形成推進交付金

## 背景·目的

一般廃棄物処理施設の整備は生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の形成推進の観点から必要不可欠な事業。

既存施設の更新時期を迎える市町村においては、施設の老朽化が進んでいることに伴う地域のリスク増加が懸念されるため、計画の前倒しによる早急な施設整備が必要。

## 事業概要

計画の前倒しによる早期整備が必要な一般廃棄物処理施設への追加財政支援を実施。

## 交付对象

マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設、最終処分場等

## 事業実施主体

市町村

## 交付率

交付対象経費の1／3。ただし、一部の先進的な施設については1／2。

## 建て替えが必要な施設の増加

稼働年数（平成18年度末現在1,174施設）

·建設後20年以上経過した施設は全体の28%で、10年以上経過した施設は全施設数の72%に達する。

・今後、これらの施設の建て替え需要が高まる。
violation of criminal laws, and could commit crimes or become involved in the violation of criminal laws in the future (Article 3, Paragraph 1, Item 3 of the Juvenile Act)

(2) Juveniles guilty of misconduct: Juvenile under the age of 20 who does not correspond to the definition of juvenile delinquent but who is taken into custody by the police due to the drinking of alcohol, smoking, running away from home, etc.

3 (1) Traffic accident: An accident involving human death or injury (an accident resulting in death or injury), caused by the road or rail traffic, as prescribed in Article 2, Paragraph 1, Item 1 of the Road Traffic Act.

(2) Number of fatalities (resulting from traffic accidents): Number of persons dead within 24 hours after the traffic accident.

(3) Number of fatalities within 30 days (resulting from traffic accidents): Number of persons dead within 30 days after the traffic accident (the day of the accident being counted as day 1).

4 (1) Number of confirmed cases: Number of cases the occurrence of which is known to the police.

(2) Number of cases cleared: Number of cases arrested by the police regarding Penal Code offenses. Unless otherwise noted, the number of solved cases is included.

(3) Clearance rate: The number of cases cleared as a proportion of the number of confirmed cases by the police is calculated by using the method given below and is displayed in percentages.

(Number of cases cleared (including arrests of cases which were known before the reference year))	$ \times $ 100
(Number of confirmed cases in the reference year)

(4) Attempted crimes and preparations for crimes are also included in accomplished crimes.

(5) The numeric values from Okinawa Prefecture before 14 May 1972 are not included in the various types of numeric values before 1972, unless otherwise noted.

(6) Unless otherwise noted, statistics, diagrams and other numeric data are based on surveys conducted by the National Police Agency.

(7) The “ $ \Delta $ ” symbol in the increase and decrease column of the diagram denotes a decrease.

(8) In the distribution ratio of statistical diagrams, since fractions over 1/2 are counted (figures are rounded up to the higher value after 0.5) as one, and the rest are excluded, the total may not be 100.0.

(9) The various numeric values in the year of 1989 (Heisei 1), unless otherwise noted, include the figures for the year of Showa 64 (1-7 January 1989).

(10) Regarding the nationality of victims, “Chinese” denotes Chinese nationals, “Taiwanese” denotes a Chinese national who has a domicile in Taiwan or lives in Taiwan, and possesses a passport issued by the authorities of Taiwan with a visa issued by the Embassy of Japan in Thailand, and “Hong Kong, etc.” denotes a Chinese national who possesses a passport or other identification paper issued by the Hong Kong Special Administrative Region.
## 第4節 景気の先行き

日本経済は、2002年に入って悪化テンポが次第に弱まり、景気は底入れし、一部に持ち直しの動きがみられるようになった。第1節でみたように、景気が底入れに向かうことができた背景には、米国を始めとする海外経済環境の好転と国内での在庫調整の進展等があった。第2節では、デフレ下における企業・銀行・家計の各部門の行動を検討する中で、過剰債務・不良債権問題など構造的な下押し圧力が引き続きみられており、デフレと実体経済の低迷が相互作用していることを明らかにした。また、第3節では、こうした中でのマクロの財政金融政策の動向について分析した。

以上の分析を踏まえれば、日本経済の先行きを見通すに当たっては、次のような点をどうみるかということが重要なポイントとなる。

( i ) 輸出増加の持続性とその強さ

（ii）設備投資の回復時期とその強さ

(iii) 消費が上向いていくかどうか

(iv) 財政金融政策のマクロ的影響

（ v ）デフレが解消するかどうか

本節では、こうした点を中心に、景気の先行きについて検討を行う $ ^{90} $ 。

以下で詳述するが、景気の先行きについて期待されるシナリオは、輸出の増加や生産の持ち直しの影響から、次第に企業収益や雇用・所得環境が改善し、さらに民間需要の好転へと波及して、景気が緩やかに持ち直していくというものである。ただし、企業部門等の調整圧力は強いため、その波及は困難を伴い、当面の回復力は極めて弱いものになるとみられる。特に、外的なショックに対しては脆弱であると考えられる。このため、対外環境の変化には注意を要する。
基本的なシナリオにおいては、米国を始めとする世界景気が今後も緩やかに回復を続けていくケースを前提としている。しかし、2002年度入り後、米国の株価が軟調に推移し、7月にはナスダック総合指数やニューヨークダウ平均が2001年9月の同時多発テロ後の安値を下回り、アジアやヨーロッパの株式市場にも波及するなど、世界的な株安となった $ ^{91} $ 。また、為替も大幅なドル安となり、世界的に金融市場が不安定な状況となった。現在の我が国の景気が、輸出に依存する度合いが大きいだけに、米国等世界経済が低迷し、為替が大きく円高に向かうようであれば、我が国の輸出や輸出企業の収益が下押しされ、企業部門を起点とする景気回復が腰折れする可能性も否定できない。

## 1 輸出増加の持続性とその強さ

輸出は、2002年に入り、下げ止まりから増加に転じた後、年央にかけて、大幅に増加した。第1節でみたように、米国経済やアジア経済の回復によってもたらされた輸出の増加が、今回の景気底入れをもたらした主な要因の1つである。したがって、国内景気の先行きを展望する上で、輸出の増加が持続するかどうかを見極めることが、重要なポイントの1つである。

こうした観点からは、米国経済における回復の持続性及び回復力をどうみるかが、重要である。第1節でみたとおり、2002年入り後の日本からの輸出増加は、アジア向けの寄与が大きいが、その背景にあるアジア経済の回復も、米国経済の回復が果たした役割が大きいからである。

第1節でみたとおり、米国では、2001年10－12月期から2002年1－3月期にかけては、在庫調整進展の効果がみられたことや、個人消費が堅調さを取り戻したこと等から、再び高めの経済成長率を取り戻した。しかし、2002年4－6月期は、経済成長率の伸びが鈍化している。

米国経済の2002年央以降について、標準的なシナリオとして考えられるのは、在庫投資の寄与が剥落する一方、個人消費が堅調を持続し、設備投資が緩やかに回復することで、持続的な回復軌道をたどるというものである。このように米国経済の回復が持続すれば、アジア経済にも好影響がもたらされ、我が国からの輸出が増加を続けることになると考えられる。ただし、在庫投資の寄与の剥落のほか、後述にみるような企業や家計のマインドの慎重化等から、当面は回復ペースが緩やかになる可能性がある。この場合、我が国からの当面の輸出についても、2002年前半に在庫復元の動きもあって急回復したペースよりは伸びが鈍化するとみられる。

以上の点を確認するため、米国経済の回復の持続性を占う上で重要な消費と設備投資の先行きについて検討しよう。
## ☐ 米国の消費の先行き

消費については、2001年度中、雇用調整の動き、失業率の増大が所得を押し下げたが、減税や金利低下（住宅ローン借り換え）等による家計部門の堅調な動きが米国景気を下支えした。

今後、財政金融政策による追加的な効果は徐々に弱まってくるとみられるが、企業収益の改善等による設備投資の回復が今後の景気を引き上げる役割となるとみられる。これが、雇用・所得環境の改善をもたらし、消費を下支えすると思われる。

## ○ 米国の設備投資の先行き

米国の設備投資は、2000年10－12月期から2002年4－6月期まで7期連続で減少した。しかし、機械設備及びソフトウェアが増加に転じる等、マイナス幅が大幅に縮小してきている。生産・稼働率、企業収益の動向をみると（第1－4－1図）、2002年入り後、緩やかな上昇傾向にあり、実体面からみると、設備投資についても、2002年央からの緩やかな回復が展望可能な状況にある。

このように、米国での消費が堅調な伸びを続けるとともに、設備投資も回復するというのが基本的なシナリオと考えられる。しかし、懸念材料も存在する。中でも、大きな懸念材料は、2002年度入り後の大幅な株価の下落である。上記のとおり、実体経済が回復局面にあるにもかかわらず、株価が大きく下落した要因の1つとして、エンロン等の経営破綻に伴う企業

第1-4-1 図 アメリカの設備投資、企業収益、稼働率

（備考）アメリカ商務省統計により作成。
業会計不信が挙げられる $ ^{92} $ 。株価の下落は、家計や企業マインドの悪化や、逆資産効果を通じて、家計の消費や企業の資金調達や設備投資に悪影響を与える懸念がある $ ^{93} $ 。

また、米国経済の先行きに対する不透明感の強まりが為替市場を不安定にさせる懸念がある。実際、2002年度入り後、夏場にかけて、大幅なドル安が進行した。これは、経常収支の赤字幅拡大や、株価下落等に伴う米国経済の先行き不透明感の増大からドル資産の収益性に対する不透明感も高まったためと考えられる。この間、米国の長期金利は下落し、我が国との金利差も縮小した。

このような懸念が顕在化し、米国経済の緩やかな回復が止まり、さらにドル安・円高が進むようであれば、輸出や企業収益の下押しを通じて、我が国の景気へ与えるマイナスの影響は大きい。輸出の増加を起点に、生産・稼働率が上昇し、設備投資の回復につながっていくことが、我が国の景気が持ち直すための中心シナリオだけに、輸出の増加が期待できないようであれば、このシナリオが崩れる可能性がある。

## 2 企業部門の先行き

生産については、輸出の増加や在庫調整の終了を背景に、下げ止まりから持ち直しの動きとなっている。先行きについては、上述のとおり、輸出向けの生産は伸びが鈍化しつつも増加を続けることを前提にすれば、後述のように企業収益の好転もあって、設備投資等民間需要への波及が徐々に見込まれることから、生産全体では伸びが鈍化しつつも持ち直し傾向が続くことが期待される。

## ○ 企業收益

企業収益に関しては、財務省「法人企業統計季報」でみると、2001年後半は製造業を中心に大幅な減少となったが、その後2002年前半は製造業を中心に減少幅が縮小しており、下げ止まりの動きがみられる。第2節でみたように、収益の要因分解をみると、製造業を中心に数量の減少が大きくマイナスに寄与してきた。今後は、生産の持ち直しを受けて、数量要因がプラスに寄与してくるとみられる。また、人員削減等固定費削減を進めた結果、売上高がさほど伸びなくても収益が上がるよう収益力の強化が図られてきている。日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」（以下短観、2002年9月調査）で2002年度の経常利益見通し（前年比）をみても、上期は若干減少となった後、下期に大幅な増益となることが見込まれている。さらに当期利益段階では、リストラの進展による特別損失の削減効果も期待されている $ ^{94} $ 。
ただし、2002年度入り後にみられたドル安・円高傾向がさらに強まることがあれば、製造業を中心に下期にかけて収益への下押し圧力がかかる懸念もある。

## ☐ 業況判断

企業マインドも好転している。業況判断をみると、短観の業況判断D.I.は、2001年中は製造業を中心に大幅な悪化を示したが、2002年3月調査では大企業を中心に下げ止まりの動きがみられ、6月調査では、全体として改善の動きがみられた後、9月調査でも小幅ながら引き続き改善した。先行きについても、若干改善する見込みとなっている。しかし、株価や為替の不安定な動きなどが続くようであれば、企業マインドを下押しする懸念がある。

## ☐ 設備投資

生産、企業収益、企業マインドの持ち直しなどを受けて、設備投資も、製造業を中心に下期にかけて下げ止まりから持ち直しに転じていくことが期待される。既に、設備投資の供給側統計である資本財出荷では下げ止まりの動きがみられる。また、設備投資に2四半期前後の先行性を持つ機械受注（船舶・電力を除く民需）をみると、2002年1－3月期にやや減少した後、4－6月期はやや増加した（第1－4－2図）。特に製造業においては、2002年1－3月期、4－6月期とやや増加しており、基調として下げ止まったとみられる。しかし、2001年度下期の減少が大幅であったため、四半期前期比べ一又で上期に下げ止まり、下期に緩やかに持ち直したとしても、年度平均でみれば、設備投資は減少となろう。実際、短観（2002年9月調査）により2002年度の設備投資計画をみると、前年を下回る計画にある。

当面の設備投資の回復力が弱いものにとどまるのは、企業の期待成長率が低迷していること、過剰債務問題や資産価格デフレが特に非製造業や中小企業において下押し圧力として働くことなどによる。また、製造業においては、海外への生産拠点の移転も続くとみられる。

## 3 家計部門の先行き

個人消費、住宅投資は、これまでおおむね横ばい状態が続いている。その背景となる雇用・所得環境をみると、2002年入り後は、残業時間が増加しているほか、求人が持ち直し、雇用者数が下げ止まってきている上、消費者マインドも好転する等、一部改善の兆しもみられる。しかし、輸出や生産等製造業中心の企業部門の持ち直しが家計部門に波及していく過程については、アメリカ経済等の先行き不透明感を別にしても、企業部門に比べて限定した
第1-4-2図 機械受注額の推移

設備投資の先行指標は下げ止まり

（備考）１．内閣府「機械受注統計調査」により作成。季節調整値。

２．２００２年第Ⅲ四半期は、見通し。

3．船舶・電力を除く民需。

動きとなる可能性が高い。以下でみるように、正規労働者の圧縮は続くとみられるほか、賃金は、企業の根強いコスト削減姿勢を背景に当面は減少が続く見通しであるため、個人消費や住宅投資は回復に転じたとしても極めて回復力に乏しい状況が続くとみられる。

## ☐ 賃金動向

賃金については、これまで減少してきたが、企業部門が持ち直しに転じるにつれ、減少幅が縮小してくることが期待される。生産回復に伴い、所定外給与の増加が見込まれる。また、ボーナス等特別給与についても、収益の好転が確認できれば、マイナス幅が次第に縮小し、増加に転じていく可能性がある。

ただし、第2節でみたように、パート化の進展は給与総額抑制要因となっている。企業の所定内給与抑制姿勢も強い。このため、賃金面での回復が遅れる可能性がある。

## ☐ 雇用情勢

次に雇用情勢についてみてみよう。第2節で述べたように、2001年中は、製造業（特に大企業）による大幅な調整により、雇用者数は減少した。もっとも、2002年入り後は、生産が下げ止まりから持ち直しに転じるなかで、製造業の残業時間が増加し、新規求人数も持ち直してきている。当面、製造業の雇用者数が増加に転じることは期待し難いが、減少幅の縮小ないし下げ止まりは期待できる情勢にある。一方、サービス業の雇用者数については、今回は景気後退局面にかかわらず、堅調な増加を続けた。雇用者数の中身をみると、事業所向け
サービスや医療・福祉関連等が増加している。サービス業の求人は引き続き堅調であり、今後の雇用者数も増加を続ける可能性が高い。このように、今回の景気後退において大きく下押しした製造業の雇用調整圧力が弱まること、サービス業の堅調が続くことから、雇用者数もやや持ち直していくことが考えられる。ただし、雇用過剰感をみると、製造業の過剰感が比較的早めに低下しているのに対し、非製造業の過剰感はさほど低下しておらず、サービス業を含めた非製造業全体で雇用者数の伸びが鈍化することが懸念される。

正規労働者の削減スタンスは強く、パート等非正規労働者中心の増加となるとみられること、また、建設業については、第2次補正予算の効果が年央から剥落してくるとみられること、倒産も高水準で続く可能性があること等から、しばらく失業率は高水準で推移し、厳しい雇用情勢が続く可能性が高い。不良債権については、2001年度中に一段と増大したこと等を背景に、金融機関の最終処理の動きが強まるとみられる。こうした処理には、倒産に至らず、経営再建計画の策定等がなされる場合にも、人員スリム化の動きが強まるとみられることから、短期的には雇用への下押し要因になるとみられる。

## ○ 個人消費

賃金抑制が続き、雇用の改善の動きが一部にとどまる可能性を考慮すると、雇用・所得環境は引き続き厳しく、改善するとしても鈍い動きとならざるを得ないとみられる。また、こうした状況では、消費者マインドも、緩やかな回復にとどまる可能性が強い。個人消費は横ばいか、回復するとしても極めて緩やかなものにとどまるものと考えられる。

## ○ 住宅投資

住宅投資については、引き続き世帯数の増加、第2次ベビーブーマー等による貸家需要等が見込まれる。第2節でみたとおり、これまで住宅着工の低迷が続いたことから、住宅ストック面での調整圧力は弱まっている可能性が高い。また、低金利により取得能力は高い水準となっている。しかしながら、雇用・所得環境は引き続き厳しいとみられること、不動産価格の下落傾向が続いていることにより2次取得が引き続き困難であること、等を考慮すると、若干持ち直したとしても引き続き低い水準で推移する可能性が高い。

## 4 財政支出の先行き

## ○ 財政支出

第3節でみたように、公共投資が削減される一方、社会保障関係費の増大から政府消費は増加している。

公共投資は、2000年度、2001年度と前年比マイナスとなった（実質前年比：2000年度-7.4%、2001年度-6.6%）。これは、主として地方の投資的経費が厳しい財政事情を反映し
て削減された影響が大きい。地方財政計画と地方自治体の決算を比較して最近の推移をみると（第1－4－3図）補助事業が国の補正予算の編成を受けて計画を上回ってきたのに対し、単独事業については、計画を大きく下回る傾向にある。

2002年度については、国の2001年度の第2次補正予算の大部分が、2002年度上期中に執行される見込みにあるものの、国の2002年度当初予算は、施設費を含む公共投資関係費について、前年度比10.7%減となっている。また、地方の投資的経費も、国の歳出予算と歩を一にして、地方単独事業費について前年度比10.0%減となっている。このことから、公共投資は総じて低調に推移するものと見込まれる。

第1-4-3図 公共投資の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

2．「その他」は、公的固定資本形成中の住宅及び企業設備と一般政府中の社会保障基金との計。

（備考）1．総務省「地方財政の状況」により作成。

2.（2）は投資的経費中、普通建設事業費を計上。
## ☐ 政策スタンス

2002年1月に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」(いわゆる「改革と展望」)では、「期間中の政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）は現在の水準を上回らない程度とすることを目指す。」という基本方針とともに公共投資等主要歳出の抑制に関する方針を示している。この方針も踏まえ、2002年6月に「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」(いわゆる「基本方針2002」)が閣議決定された。その後、経済財政諮問会議における「15年度予算の全体像」のとりまとめ等を経て、「基本方針2002」に沿って、2003年度予算の概算要求基準が閣議了解された。ここでは、2003年度の一般歳出及び一般会計総額を実質的に2002年度の水準以下に抑制すること等の基本的な考え方の下で、(i)一般歳出を「公共投資関係費」、「裁量的経費」及び「義務的経費」に区分することや、(ii)「公共投資関係費」や「裁量的経費」の総額を削減しつつ、要望は2割増しの水準まで認める等、各省庁が新規施策の立案に積極的に取り組むことを促しつつ、厳しい予算配分を行う仕組みとしている $ ^{95} $ 。

ただし、歳出全体を抑制するといっても、社会保障費等高齢化等に伴い必然的に増大する経費が存在し、財政支出全体が大幅に削減されることにはならない。また、公共投資等の削減は、「基本方針2002」で述べられているように、短期的に景気に対してマイナスの効果を持ち得るが、「歳出の質の改善」を進めるとともに、構造改革を推進することで、短期的なマイナス効果を緩和し、中長期的な潜在的な成長力を高める必要がある。

## 5 一般物価・資産価格の先行き

## ☐ 一般物価

当面、一般物価デフレは続く可能性が高い。このため、政府、日本銀行は引き続き一体となってデフレ克服のための施策を続ける必要がある。

第1節でみたように、円安と需給改善がデフレ圧力を緩和してきた。その結果、輸入物価が上昇に転じるとともに、国内卸売物価は横ばいとなった。しかし、2002年度入り後、為替はドル安・円高に転じているため、輸入物価の低下が波及する形で国内卸売物価は再びマイナスに転じていく可能性がある。また、需要の回復力もかなり弱いとみられることから、需給ギャップは引き続き大きく、企業の過剰債務や銀行の金融仲介機能の低下から、当面は十分な銀行貸出、マネーサプライの増加にはつながらない。このため、消費者物価、GDPデフレータも減少傾向が続く可能性が高い。
## ○ 資產価格

地価については、地価下落要因として、2003年に予想される東京都心部におけるオフィスビルの大量供給で、空室率が上昇し、平均賃料が下がる可能性が挙げられる。また、不良債権処理等に伴う土地の供給圧力も強い。一方で、地価上昇要因として、都市再生等構造改革の推進による土地の有効利用拡大が挙げられる。いずれにしろ、土地の利便性、収益性等の違いによって地価の地域・物件ごとの差が広がる可能性がある。

株価については、企業収益の好転が好影響を与える可能性がある。一方、金融機関による保有株式売却の圧力が続くとみられるほか、アメリカの株価等世界の金融経済動向についての不透明感が強まった場合には、国内株価の下押し要因となる。

地価、株価の資産価格については、構造改革により収益性を改善し、中長期の成長率を高めていくことが重要である。資産価格の低迷が続くことは、企業や金融機関のバランスシートを悪化させ、経済に対して下押し圧力となるので、その動向を注視する必要がある。

## ☐ 金融政策

このように、当面一般物価デフレが続く可能性が高いことから、量的緩和政策は継続されるものと考えられる $ ^{96} $ 。

以上の検討から分かるように、我が国の景気は、現在、輸出の増加や在庫調整の終了によって、生産が持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きへと波及していく段階にあり、それが順調に進めば、景気も持ち直していくことが期待される。しかし、企業の調整圧力は依然強く、波及は困難を伴う可能性が高い。また、このように回復力が脆弱である場合には、外的なショックはシナリオを崩す可能性がある。特に、今後の景気動向を考えるにあたっては、アメリカの景気動向が重要であり、アメリカ経済が万が一停滞すれば、我が国の景気回復は短期間で腰折れする可能性も否定できない。日米両国にとって、設備投資の回復時期と回復力が共通の鍵になっている。

循環的な回復局面を、力強い回復へと繋げていくためには、構造改革を進め、経済を活性化させることが必要である。政府は、2002～2003年度を不良債権処理等の構造改革を本格的に推進する集中調整期間とみている。集中調整期間中の構造改革の推進は、短期的なデフレ圧力をもたらす面と中長期的な期待成長率を高める面がある。他方で、企業や家計のコンフィデンスを引き上げれば、短期的にもデフレ克服へのプラス効果も期待できよう。
## 参考文献等

第1章

第1節

社団法人日本鉄鋼連盟ホームページ（http://www.jisf.or.jp/index.htm）

社団法人日本造船工業会ホームページ（http://www.sajn.or.jp/）

国土交通省航空局「数字で見る航空 2000」、「数字で見る航空 2007」

第2節

内閣府「社会意識に関する世論調査」2007年

国土交通省「国土交通白書」2007年

独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ（http://www.smrj.go.jp/）

第2章

内閣府「県民経済計算（04年度）」 2007年

和田八束・星野泉・青木宗明編「現代の地方財政第3版」有斐閣 2004年4月

林宏明・橋本恭之著「入門地方財政第2版」中央経済社 2007年3月

新井園枝・尾形正之著「平成12年試算地域間産業連関表の概要」

総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html）

首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi.kettei/2003/0917.m.er.u.html）

第3章

(全体を通して)

藻谷浩介「実測！ニッポンの地域力」日本経済新聞出版社 2007 年 9 月

奥山清行「伝統の逆襲 - 日本の技が世界ブランドになる日」祥伝社 2007 年 8 月

林宜嗣「新・地方分権の経済学」日本評論社 2006 年 5 月

日経リサーチ「2006 地域ブランド戦略サーベイ」 2006 年 9 月

第1節

全国フィルム・コミッション協議会ホームページ（http://www.film.com.jp/）

B - 1 グランプリ（ハ戸せんべい汁研究所）ホームページ（http://b-1gp.cande.biz/b1-2-01.htm）

キネマ旬報ホームページ（http://www.kinejun.com/index.html）

四国経済連合会「明日をひらく四経連」2007年3月

観光カリスマ百選ホームページ（http://www.mit.go.jp/sogoseisaku/kanko/karisuma000.htm）

観光経済新聞ホームページ（http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/100sen/20.html）

週刊ダイヤモンド2007年7月28日号

内閣官房構造改革特区推進室「特区における経済効果」2006年9月

第2節

日本銀行仙台支店「拡大する東北の個人サービス消費」2007年6月

J T B ヘルスツーリズム研究所ホームページ(http://www.jtb.co.jp/healthtourism/)

第 3 節
株式会社広島銀行ホームページ（http://www.hirogin.co.jp/）

イオン株式会社ホームページ（http://www.aeon.info/）

宮城県企画部企画総務課「地域による球団支援 長期定着を目指して」2006年10月

財団法人日本サッカー協会（Jリーグ）ホームページ（http://www.j-league.or.jp/）

新球場建設「たる募金」推進委員会ホームページ（http://www.chugoku-np.co.jp/ki-kaku/taruboki/index.htm）

麒麟麦酒株式会社ホームページ（http://www.kirin.co.jp/index.htm）

ネスレ日本株式会社ホームページ（http://www.nestle.co.jp/）

境港市観光協会ホームページ（http://www.sakai.m.nat.o.net/mai.n/map/mizuki.htm）

東京都建設局公園緑地部公園建設課「思い出ベンチ」ホームページ

( http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/omoi/de/index.htm )

命名権（ネーミングライツ）情報サイト『命名権.com』ホームページ（http://www.mei.mei.ken.com/）

株式会社東京スタジアムホームページ（http://www.ajinomotostadi.com/）

神戸総合運動公園ホームページ（http://www.kobe-park.or.jp/sougou/undo.htm）

横浜国際総合競技場ホームページ（http://www.nissan-stadium.jp/index.php）

株式会社ホークスタウンホームページ（http://www.hawkstown.com/cgi-bin/cms_corp/index.cgi）

千葉市役所都市局公園緑地部公園管理課ホームページ

(http://www.city.chi.ba.jp/toshi/koenryokuchi/kanri/index.htm)

七北田公園仙台スタジアム（http://www.city.sendai.jp/kensetsu/kouen/stadium.htm）

大分スポーツ公園ホームページ（http://www.oita-sportspark.jp/index.htm）

グッドウィルドームホームページ（http://www.sei.bu-group.co.jp/rec/dome//index.htm）

第 4 節

財団法人九州経済調査協会編「九州産業読本」西日本新聞社 2007 年 3 月

経済産業省中小企業庁編「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業 300 社」 2006 年、2007 年 経済産業調査

会 2006 年 5 月、2007 年 6 月

第 5 節

特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/index.htm）

麒麟麦酒株式会社・選ぼうニッポンのうまい！2007 ホームページ

( http://www.kiri.n.co.jp/brands/ureshi_shokutaku/nippon_umai4/index.htm )

おのみちフィルム・コミッションホームページ（http://www.city.onomi.chi.hiroshi.jp/shoukou/film/of.html）

尾道に映画館をつくる会ホームページ（http://www.geocities.jp/cinema_onomichi/）

石見銀山ホームページ（http://www.iwamigin.jp/ohda/minasdeplat/a/ginzan/index.htm#）

徳島県養鶏協会ホームページ（http://www.tokutori.org/）

おわりに

「広告批評⑨」マドラ出版 2007年9月

全体を通して

内閣府『年次経済財政報告』各年版

内閣府『地域経済レポート』『地域の経済』各年版

内閣府『地域経済動向』各期版

内閣府『景気ウォッチャー調査』各月版

各都道府県ホームページ
家計（1/1）

個人消費	賃金	住宅
家計貯蓄率	新車新規登錄·
届出台数
(乘用車)	乘用車保有台数
(100世帶当たり)
(年度末值)	春季賃上げ率	現金給与総額
伸び率	新設着工戸数
暦年	%	台	台	%	%	千戸	前年比
1955	11.9	-	-	-	-	257	3.1
1956	12.9	-	-	-	-	309	19.9
1957	12.6	-	-	-	-	321	4.0
1958	12.3	49,236	-	-	-	338	5.3
1959	13.7	73,050	-	-	-	381	12.6
1960	14.5	145,227	-	-	-	424	11.5
1961	15.9	229,057	-	-	-	536	26.4
1962	15.6	259,269	-	-	-	586	9.4
1963	14.9	371,076	-	-	-	689	17.5
1964	15.4	493,536	-	-	-	751	9.1
1965	15.8	586,287	-	10.6	-	843	12.1
1966	15.0	740,259	9.8	10.6	-	857	1.7
1967	14.1	1,131,337	13.3	12.5	-	991	15.7
1968	16.9	1,569,404	17.6	13.6	-	1,202	21.2
1969	17.1	2,036,677	22.6	15.8	-	1,347	12.1
1970	17.7	2,379,137	26.8	18.5	-	1,485	10.2
1971	17.8	2,402,757	32.0	16.9	14.6	1,464	-1.4
1972	18.2	2,627,087	38.8	15.3	16.0	1,808	23.5
1973	20.4	2,953,026	42.3	20.1	21.5	1,905	5.4
1974	23.2	2,286,795	45.0	32.9	27.2	1,316	-30.9
1975	22.8	2,737,641	47.2	13.1	14.8	1,356	3.1
1976	23.2	2,449,429	55.0	8.8	12.5	1,524	12.4
1977	21.8	2,500,095	55.6	8.8	8.5	1,508	-1.0
1978	20.8	2,856,710	60.8	5.9	6.4	1,549	2.7
1979	18.2	3,036,873	64.1	6.0	6.0	1,493	-3.6
1980	17.7	2,854,175	64.9	6.74	6.3	1,269	-15.0
1981	18.6	2,866,695	71.7	7.68	5.3	1,152	-9.2
1982	17.3	3,038,272	76.4	7.01	4.1	1,146	-0.5
1983	16.8	3,135,611	79.2	4.40	2.7	1,137	-0.8
1984	16.7	3,095,554	83.6	4.46	3.6	1,187	4.4
1985	16.2	3,252,291	84.5	5.03	2.8	1,236	4.1
1986	15.4	3,322,888	91.3	4.55	2.7	1,365	10.4
1987	13.7	3,477,762	94.5	3.56	1.9	1,674	22.7
1988	14.2	3,980,942	104.1	4.43	3.5	1,685	0.6
1989	14.1	4,760,084	108.0	5.17	4.2	1,663	-1.3
1990	13.5	5,575,208	112.3	5.94	4.7	1,707	2.7
1991	15.1	5,416,423	114.2	5.65	3.5	1,370	-19.7
1992	14.7	5,097,435	116.1	4.95	1.7	1,403	2.4
1993	14.2	4,805,535	116.2	3.89	0.6	1,486	5.9
1994	13.3	4,860,582	118.6	3.13	1.8	1,570	5.7
1995	12.6	5,119,034	121.0	2.83	1.8	1,470	-6.4
1996	10.5	5,394,596	125.1	2.86	1.6	1,643	11.8
1997	10.3	5,182,286	127.8	2.90	2.0	1,387	-15.6
1998	11.4	4,647,966	126.7	2.66	-1.4	1,198	-13.6
1999	10.0	4,656,505	130.7	2.21	-1.4	1,215	1.4
2000	8.7	4,802,493	132.7	2.06	-0.3	1,230	1.3
2001	5.1	4,789,300	137.3	2.01	-0.9	1,174	-4.6
2002	5.0	4,790,215	143.8	1.66	-2.9	1,151	-1.9
2003	3.9	4,707,626	142.3	1.63	-0.1	1,160	0.8
2004	3.6	4,760,675	134.3	1.67	-0.8	1,189	2.5
2005	3.9	4,740,643	139.1	1.71	1.0	1,236	4.0
2006	3.8	4,633,823	140.2	1.79	1.0	1,290	4.4
2007	2.4	4,392,734	140.3	1.87	-0.9	1,061	-17.8
2008	2.3	4,220,556	137.0	1.99	-0.5	1,093	3.1
2009	-	3,917,460	139.4	1.83	-4.8	788	-27.9
2010年1-3月	-	1,086,252	-	-	0.6	837	-6.6

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会資料、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）による。

2．春闘賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

3．新設着工戸数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

4．家計貯蓄率は、1980年より93SNAによる。

5．新車新規登録・届出台数は、1985年以降は登録ナンバーベースの値。四半期の数値は内閣府による季節調整値。
企業（1/2）

設備投資	鉱工業指數
設備投資名目GDP比率	生產指數	出荷指數	生產者製品在庫指數
曆年	%	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比
1955	9.4	6.0	9.1	6.0	9.1	6.7	-4.3
1956	12.8	7.2	20.0	7.3	21.7	7.0	4.5
1957	15.4	8.6	19.4	8.3	13.7	10.4	48.6
1958	14.0	8.4	-2.3	8.4	1.2	10.1	-2.9
1959	14.9	10.1	20.2	10.0	19.0	10.6	5.0
1960	18.2	12.6	24.8	12.4	24.0	13.1	23.6
1961	20.2	15.1	19.8	14.5	16.9	17.1	30.5
1962	19.2	16.3	7.9	15.8	9.0	20.5	19.9
1963	18.1	18.2	11.7	17.5	10.8	21.3	3.9
1964	18.3	21.0	15.4	20.1	14.9	25.4	19.2
1965	15.7	21.8	3.8	20.9	4.0	27.2	7.1
1966	15.8	24.7	13.3	23.8	13.9	27.8	2.2
1967	17.8	29.5	19.4	28.0	17.6	32.8	18.0
1968	18.7	34.1	15.6	32.5	16.1	39.9	21.6
1969	20.2	39.5	15.8	37.8	16.3	46.6	16.8
1970	21.0	45.0	13.9	42.8	13.2	57.0	22.3
1971	19.0	46.1	2.4	44.1	3.0	62.4	9.5
1972	17.5	49.5	7.4	47.9	8.6	59.3	-5.0
1973	18.5	56.9	14.9	54.7	14.2	61.2	3.2
1974	18.4	54.6	-4.0	51.7	-5.5	87.7	43.3
1975	16.4	48.5	-11.2	47.9	-7.4	80.0	-8.8
1976	15.1	54.0	11.3	52.8	10.2	85.7	7.1
1977	14.1	56.2	4.1	54.9	4.0	88.4	3.2
1978	13.7	59.8	6.4	58.1	5.8	86.1	-2.6
1979	14.9	64.2	7.4	62.0	6.7	88.9	3.3
1980	16.0	67.2	4.7	63.8	2.9	96.4	8.4
1981	15.7	67.9	1.0	64.2	0.6	92.9	-3.6
1982	15.3	68.1	0.3	63.7	-0.8	91.4	-1.6
1983	14.6	70.1	2.9	65.9	3.5	86.2	-5.7
1984	15.0	76.8	9.6	71.3	8.2	92.8	7.7
1985	16.5	79.6	3.6	73.7	3.4	96.1	3.6
1986	16.5	79.4	-0.3	74.1	0.5	94.9	-1.2
1987	16.4	82.1	3.4	77.0	3.9	92.1	-3.0
1988	17.7	90.0	9.6	83.9	9.0	97.0	5.3
1989	19.3	95.3	5.9	88.9	6.0	105.1	8.4
1990	20.0	99.2	4.1	93.2	4.8	104.4	-0.7
1991	20.1	100.9	1.7	94.6	1.5	118.4	13.4
1992	18.3	94.7	-6.1	89.7	-5.2	117.3	-0.9
1993	16.3	91.1	-3.8	87.1	-2.9	115.0	-2.0
1994	15.0	91.9	0.9	87.9	0.9	109.7	-4.6
1995	14.9	94.9	3.3	90.2	2.6	115.8	5.6
1996	14.6	97.0	2.2	92.6	2.7	115.4	-0.3
1997	15.4	100.6	3.7	96.4	4.1	122.3	6.0
1998	14.5	93.7	-6.9	91.0	-5.6	112.5	-8.0
1999	13.7	93.9	0.2	91.9	1.0	104.7	-6.9
2000	14.3	99.2	5.6	97.3	5.9	106.9	2.1
2001	14.3	92.5	-6.8	91.2	-6.3	106.1	-0.7
2002	13.3	91.4	-1.2	91.0	-0.2	97.6	-8.0
2003	13.6	94.1	3.0	94.1	3.4	94.8	-2.9
2004	14.0	98.7	4.9	98.6	4.8	94.7	-0.1
2005	15.1	100.0	1.3	100.0	1.4	99.2	4.8
2006	15.3	104.5	4.5	104.6	4.6	102.7	3.5
2007	15.6	107.4	2.8	107.8	3.1	104.0	1.3
2008	16.2	103.8	-3.4	104.3	-3.2	109.0	4.8
2009	13.5	81.1	-21.9	82.1	-21.3	93.1	-14.6
2010年1-3月	13.1	94.3	27.5	95.5	26.5	94.0	1.1

（備考）1．鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4. 在庫の指数は原指数の年末値、前年比は原指数の前年末比。
企業（2/2）

鉍工業指数	第3次産業活動指数	企業収益	倒産
生産者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	経常利益	売上高経常利益率	銀行取引停止処分者件数
暦年	2005年=100	2005年=100	2005年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	32.5	2.8	-
1956	-	-	-	59.3	3.4	-
1957	-	-	-	9.6	3.1	-
1958	-	-	-	-22.7	2.4	-
1959	-	-	-	76.8	3.5	-
1960	-	-	-	40.7	3.8	-
1961	-	-	-	20.2	3.6	-
1962	-	-	-	-1.9	3.2	-
1963	-	-	-	25.5	3.3	-
1964	-	-	-	10.6	2.9	-
1965	-	-	-	-4.5	2.5	10,152
1966	-	-	-	42.2	3.0	11,058
1967	-	-	-	39.4	3.3	13,683
1968	-	-	-	19.5	3.4	13,240
1969	-	-	-	30.2	3.6	10,658
1970	-	-	-	13.7	3.4	11,589
1971	-	-	-	-17.4	2.6	11,489
1972	-	-	-	30.3	2.9	9,544
1973	-	-	-	78.9	3.8	10,862
1974	-	-	-	-27.3	2.2	13,605
1975	-	-	-	-32.6	1.4	14,477
1976	-	-	-	72.9	2.1	16,842
1977	-	-	-	8.0	2.1	18,741
1978	94.2	100.6	-	34.3	2.6	15,526
1979	90.3	106.6	-	31.9	3.0	14,926
1980	106.2	106.7	-	10.0	2.8	16,635
1981	100.4	101.9	-	-8.2	2.4	15,683
1982	103.5	98.8	-	-4.4	2.2	14,824
1983	95.2	100.1	-	12.3	2.4	15,848
1984	98.4	106.0	-	17.9	2.6	16,976
1985	102.5	106.1	-	3.9	2.6	15,337
1986	101.4	101.3	-	-1.6	2.5	13,578
1987	92.5	101.4	-	27.6	3.0	9,040
1988	90.8	107.2	74.0	25.6	3.4	7,819
1989	95.2	109.3	78.6	14.7	3.7	5,550
1990	91.1	110.5	82.7	-6.9	3.1	5,292
1991	106.5	108.2	85.8	-8.8	2.7	9,066
1992	113.1	99.3	86.3	-26.2	2.0	10,728
1993	112.5	94.3	86.9	-12.1	1.8	10,352
1994	101.9	93.9	88.2	11.9	1.9	10,246
1995	108.3	96.3	89.8	10.9	2.0	10,742
1996	105.6	97.2	92.2	21.9	2.4	10,722
1997	115.9	100.5	93.2	4.8	2.5	12,048
1998	115.1	93.0	92.8	-26.4	1.9	13,356
1999	103.8	92.7	92.9	17.7	2.3	10,249
2000	105.7	96.8	94.6	33.7	3.0	12,160
2001	118.5	89.5	95.6	-15.5	2.5	11,693
2002	104.4	90.4	95.6	-0.7	2.7	10,730
2003	96.7	94.4	96.4	12.6	3.0	8,189
2004	95.1	98.8	98.1	27.7	3.6	6,374
2005	100.2	100.0	100.0	11.8	3.9	5,489
2006	100.2	102.7	101.8	9.1	4.0	5,227
2007	101.3	103.7	102.8	3.6	4.0	5,257
2008	132.1	99.4	101.8	-27.8	3.0	5,687
2009	110.0	74.0	96.5	-34.3	2.3	4,568
2010年1-3月	102.3	90.3	97.6	163.8	3.5	795

（備考）1．鉱工業指数及び第3次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4. 企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。

5. 四半期の売上高経常利益率は季節調整値。

6. 銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。