Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－2－6表 第一種電気通信事業営業収益の推移

(单位：億円、%)

年度区别	3·上半期	4·上半期	5·上半期
金 额	金 额	增 减 率	金 额	增 减 率
国内電気通信事業営業収益	30,747	32,667	6.2	34,209	4.7
電 話	24,277	24,704	1.8	24,995	1.2
専 用	2,283	2,628	15.1	2,795	6.4
携带·自動車電話	1,508	2,198	45.8	2,765	25.8
船 船 電 話	61	68	11.5	62	△ 8.8
無線呼出し	715	861	20.4	1,008	17.1
その 他	1,900	2,208	16.2	2,581	16.9
国際電気通信事業営業収益	1,435	1,499	4.5	1,636	9.1
電 話	1,141	1,210	6.0	1,355	12.0
専 用	107	114	6.5	118	3.5
電 報	16	13	△ 18.8	11	△ 15.4
テレックス	62	47	△ 24.2	35	△ 25.5
その 他	109	110	0.9	114	3.6
合 計	32,182	34,166	6.2	35,845	4.9

郵政省資料により作成

（注）1．国内電気通信事業営業収益のその他は、電報、電信、データ通信等である。

2. 国際電気通信事業営業収益のその他は、データ通信、データ伝送等である。

3. 各サービス別収入の数値は、億円未満を切り捨ててある。

4. 合計欄の数値は、億円未満を切り捨ててある。

5. 増減率は、各金額の百万円単位で算出した。

同81.4%増の205億円であった。

## (ア) NTT

4年度のNTTの経営状況は、総収益5兆9,580億円（前年度比2.8%減）、営業収益5兆8,922億円（同2.7%減）、経常利益2,488億円（同29.5%減）の減収減益であった（第1－2－7表参照）。
第1－2－7表 NTTの経営状況

(单位：億円)

区 别	元 年 度	2 年 度	3 年 度	4 年 度	5 年 度
総 収 益	58,474(28,598)	60,344(29,492)	61,275(30,034)	59,580(29,958)	(29,469)
営業収益	57,692(28,245)	59,584(29,098)	60,560(29,645)	58,922(29,632)	(29,116)
電気通信事業営業収益	54,822(26,921)	56,553(27,669)	57,459(28,153)	55,738(28,122)	(27,593)
電話収入	47,271(23,351)	48,415(23,842)	48,481(23,834)	46,464(23,466)	(22,808)
電信収入	44(23)	40(21)	35(19)	29(16)	(14)
電報収入	544(241)	582(265)	670(306)	751(340)	(369)
専用収入	3,720(1,807)	3,897(1,898)	4,014(1,983)	4,559(2,224)	(2,354)
データ伝送収入	401(192)	438(215)	476(237)	483(244)	(233)
無線呼出し収入	901(452)	886(427)	1,019(489)	279(279)	(—)
その他の収入	1,937(852)	2,292(998)	2,760(1,283)	3,171(1,553)	(1,816)
附带事業営業収益	2,869(1,323)	3,030(1,429)	3,101(1,491)	3,183(1,510)	(1,523)
営業外収益	781(353)	760(393)	714(389)	657(326)	(353)
総費用	53,627(26,567)	56,201(27,942)	57,746(28,683)	57,091(28,898)	(28,429)
営業費用	51,037(25,317)	53,794(26,544)	55,278(27,519)	55,009(27,826)	(27,468)
電気通信事業営業費用	48,064(23,826)	50,736(25,025)	52,232(25,961)	51,893(26,261)	(25,904)
附带事業営業費用	2,972(1,490)	3,058(1,519)	3,045(1,558)	3,115(1,565)	(1,563)
営業外費用	2,589(1,250)	2,406(1,397)	2,468(1,163)	2,082(1,073)	(961)
経 常 利 益	4,847(2,031)	4,143(1,549)	3,528(1,351)	2,488(1,059)	(1,039)

郵政省資料、NTT資料により作成

(注) 1. 億円未満は切り捨てである。

2. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3. （）内は上半期の実績値である。

4．昭和63年7月にNTTよりデータ通信事業本部及び4年7月に移動体通信事業本部が分離し、別会社になっている。
この減収減益の主な要因は、4年7月に移動体部門を分離したこと、4年6月に料金を値下げしたことの影響によるものである。

電話役務営業損益のうち加入電話の状況をみると、基本料は、1兆1,282億円の収益（前年度比3.1％増）に対し、1,485億円の赤字（前年度は1,553億円の赤字）、市内通話は、1兆6,097億円の収益（前年度比2.6％増）に対し247億円の黒字（同22.6％増）、市外通話は、1兆1,364億円の収益（同11.9％減）に対し、6,895億円の黒字（同15.2％減）となっている（第1－2－8表参照）。

また、4年4月から事業部制の導入・徹底等が行われているが、その事業部制による収支状況をみると、地域通信事業部は、1,757億円の赤字

第1－2－8表 4年度NTTの電話役務損益明細表

(单位：億円)

役務の明細	営業収益	営業費用	営業利益
加入電話	41,827	36,207	5,619
基本資料	11,282	12,768	△1,485
市内通話	16,097	15,849	247
市外通話	11,364	4,469	6,895
その他	3,082	3,121	△38
公衆電話	3,164	3,390	△226
自動車電話	671	690	△19
その他の移動体電話	59	62	△3
その他	3,259	4,955	△1,695
計	48,982	45,307	3,675

NTT資料により作成

（注）1．「市内通話」、「市外通話」に係る営業収益は、サンプル調査により推計された通信量比に基づき算出した。

2. 「自動車電話」及び「その他移動体電話」に係る通話料収入は、発信側の電気通信設備に係る役務の細目に係る収入とした。

3. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。
となる一方、長距離通信事業部は、4,547億円の黒字となっている（第1－2－9表参照）。

4 年度の各地域通信事業部の収支状況をみると、東京、関東、関西は、黒字であるが、その他の地域は、赤字となっている（第 1－2－10 表参照）。

4年7月にNTTから分離したNTT移動通信網牒の4年度の営業収益は、3,280億円、営業費用は、3,098億円、経常利益は、72億円であった。

5年度上半期のNTTの経営状況をみると、営業収益は、対前年同期比1.7%減の2兆9,116億円、経常利益は同1.8%減の1,039億円で、2年続けて減収減益となった。

第1－2－9表 NTTの事業部制収支状況

(单位：億円)

地域通信事業部	長距離通信事業部	パケット通信事業部	画像通信事業部	電報事業部	稼動体通信事業部	NTT全体
総収益	49,712	11,317	620	150	769	1,038	59,580
総費用	51,470	6,770	587	283	938	1,072	57,091
経常収支	-1,757	4,547	33	-133	-168	-33	2,488

郵政省資料により作成

（注）1．移動体通信事業部については、NTT本社からの分離（4年7月）までの3か月間の値。移動体通信事業部は現在廃止されている。

2．各事業部の総収益、総費用には社内取引分が含まれているため、合計額はNTT全体とは一致しない。

第1－2－10表 NTTの各地域通信事業部の収支状況

(单位：億円)

東京	関東	信越	東海	北陸	関西	中国	四国	九州	東北	北海道	全体
総収益	8,478	9,948	1,600	5,297	1,060	8,534	2,903	1,453	4,984	3,227	2,224	49,712
総費用	7,748	9,183	1,875	5,371	1,342	8,449	3,448	1,798	5,740	3,836	2,674	51,470
経常収支	730	764	-275	-73	-281	84	-545	-345	-755	-609	-450	-1,757

郵政省資料により作成
これは、電話料金の値下げ（4年6月実施）による収入減や経済の低迷等による新規電話加入増設数の伸び悩み等が原因と考えられる。営業収益全体に占める電話収入の割合も78.3%（前年度79.2%）と昨年に続き0.9ポイント減少している。

## （1） 長距離系新第一種電気通信事業者

4年度の長距離系新第一種電気通信事業者3社の営業収益は、3年度の対前年度比伸び率の33.8%増に対し、その合計は前年度比16.6%増の4,746億円と約半分の伸びにとどまった。

5年度上半期の営業収益は、対前年同期比16.4%増の2,665億円、経常利益は同0.9%減の190億円となっている。

このうち各社の中間決算をみると、第二電電株の営業収益は対前年同期比19.5%増の1,326億円、経常利益は同1.6%増の134億円であった。

これに対し、日本テレコム(帳)の営業収益は同11.8%増の1,103億円、経常利益は同0.5%減の106億円、日本高速通信(帳)の営業収益は、同21.9%増の235億円であるが、経常損失は50億円となった。

第二電電(株)、日本テレコム(株)の2社は、4年度末までに、業務エリアの全国拡充を終わらせており、従来のようなエリア拡大に伴う増収効果が鈍ってきている（第1－2－11表参照）。

## (ウ) 地域系新第一種電気通信事業者

4 年度の地域系新第一種電気通信事業者の営業収益の合計は前年度比29.6%増の690億円、また経常利益の合計は、5億円と初めて黒字になった。これは、エリア拡大等に伴う利用者の増加及び移動通信事業者からの伝送業務受託収入が総収益の伸びに貢献したためである。

5年度上半期の営業収益の合計は、対前年同期比20.9%増の384億円と好調な伸びをみせ、経常利益の合計も12億円と大幅に増えている（第1－2－12表参照）。
第1－2－11表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：百万円)

区分年度	营业收益	营业费用	经常损益
2	年度	304,281	256,559	31,316
3	第二雷電(株)	199,831(93,282)	168,022(78,930)	23,432(10,742)
日本テレコム(株)	173,379(80,669)	145,443(67,155)	16,043(7,939)
年度	日本高速通信(株)	33,780(16,568)	37,315(18,427)	△7,099(△3,858)
計	406,992(190,519)	350,780(164,512)	32,376(14,823)
4	第二雷電(株)	230,710(110,979)	198,487(93,432)	24,089(13,242)
日本テレコム(株)	203,670(98,711)	171,596(82,000)	19,827(10,685)
年度	日本高速通信(株)	40,277(19,272)	44,623(22,251)	△8,101(△4,729)
計	474,658(228,962)	414,706(197,883)	35,815(19,198)
5	第二雷電(株)	(132,666)	(113,898)	(13,448)
日本テレコム(株)	(110,376)	(94,107)	(10,627)
年度	日本高速通信(株)	(23,502)	(26,458)	(△5,049)
計	(266,544)	(234,463)	(19,027)

郵政省資料により作成

（注）1．2年度の数値は、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の合計である。

2. （）内は上半期の実績値である。

3. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。
第1－2－12表 第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：億円)

N	T	T	新長距離系	新地域系	新衛星系
營業收益	營業費用	经常損益	營業收益	營業費用	经常損益	營業收益	營業費用	经常損益	營業收益	營業費用	经常損益	營業收益	營業費用	经常損益
2年度(上半期)	59,584(29,098)	53,794(26,544)	4,143(1,549)	3,042(1,360)	2,565(1,148)	313(139)	349(150)	388(184)	△109(△63)	253(123)	304(160)	△51(△37)
3年度(上半期)	60,560(29,645)	55,278(27,519)	3,528(1,351)	4,069(1,905)	3,507(1,645)	323(148)	533(238)	476(223)	△36(△31)	271(132)	265(131)	6(1)
4年度(上半期)	58,922(29,632)	55,009(27,826)	2,488(1,058)	4,746(2,289)	4,147(1,978)	358(191)	690(318)	588(278)	5(△8)	328(160)	358(170)	△29(△10)
5年度(上半期)	(29,116)	(27,468)	(1,039)	(2,665)	(2,344)	(190)	(384)	(321)	(12)	(161)	(184)	(△23)
新携带·自動車電話	新無線呼出	K	D	D	新	国	際
營業收益	營業費用	经常損益	營業收益	營業費用	经常損益	營業收益	營業費用	经常損益	營業收益	營業費用	经常損益	營業費用	经常損益
2年度(上半期)	789(309)	646(266)	36(14)	366(171)	319(150)	28(8)	2,407(1,221)	2,237(1,120)	259(124)	288(120)	373(165)	△129(△65)
3年度(上半期)	1,316(579)	1,135(1,492)	50(27)	487(231)	424(197)	47(22)	2,444(1,236)	2,251(1,136)	260(140)	516(224)	541(250)	△81(△51)
4年度(上半期)	1,832(864)	1,515(690)	164(98)	629(298)	528(249)	82(38)	2,400(1,203)	2,230(1,112)	266(132)	681(321)	640(309)	△21(△19)
5年度(上半期)	(1,097)	(858)	(161)	(365)	(315)	(43)	(1,245)	(1,135)	(160)	(415)	(342)	(44)

郵政省資料、NTT資料、KDD資料により作成

(注) 1. 億円未満は切り捨てである。

2. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3. （　）内は上半期の実績値である。

4．昭和63年7月にNTTからデータ通信事業本部及び4年7月に移動体通信事業部が分離し、別会社になっている。

5．新地域系の数値は、東京通信ネットワーク(株)、中部テレコミュニケーション(株)、大阪メディアポート(株)、株四国情報通信ネットワーク、九州通信ネットワーク(株)及び北海道総合通信網(株)の6社である。

6. 新携帯・自動車電話事業者の数値は、日本移動通信株、関西セルラー電話株、九州セルラー電話株、中国セルラー電話株、東北セルラー電話株、北海道セルラー電話株、北陸セルラー電話株、四国セルラー電話株及び沖縄セルラー電話株の9社の合計である。

## (工) 衛星系新第一種電気通信事業者

4 年度の衛星系新第一種電気通信事業者の営業収益は、前年度比21.0%増の328億円と、3年度の前年度比の伸び率に比べ、大幅に増加したが、経常損失は、29億円であった。

5 年度上半期の営業収益は、昨年とほぼ同額の161億円、経常損失は23億円となっている（第1－2－12表参照）。
## （才）新携带·自動車電話事業者等

4年度の新携帯・自動車電話事業者等17社（携帯・自動車電話事業者9社、簡易陸上移動無線電話事業者4社、マリネット電話事業者3社、テレターミナル事業者1社）の経営状況は、営業収益が前年度比39.4%増の1,850億円、経営損益が前年度の4.9%増の142億円の黒字となった。

また、5年度上半期の営業収益は、対前年同期比27.7%増の1,112億円、経常利益は、73.3%増の149億円となっている。

営業収益の大部分を占める携帯・自動車電話事業者についてみると、日本移動通信(株)とセルラー電話グループ8社の5年度上半期の電気通信事業営業収益は、前年度同期と比較して27.6%増の1,032億円と順調に伸展した。これは、携帯・自動車電話市場の37.3%を占めており、前年度同期より0.5ポイント増加した（第1－2－12表参照）。

## （力） 新無線呼出し事業者

4 年度の新無線呼出し事業者の経営状況は、営業収益は前年度比29.2%増の629億円、経常利益は同74.5%増の82億円であった。

5年度上半期の営業収益は、対前年同期比22.5%増の365億円、経常利益は同13.2%増の43億円と引き続き順調に増加している。

このうち電気通信事業営業収益の合計は356億円で、無線呼出し市場の35.4％を占めており、前年度同期より1.5ポイント増加した（第1－2－12表参照）。

## (≠) KDD

4 年度の KDD の経営状況は、総収益2,537億円（前年度比1.0%減）営業収益2,400億円（同1.8%減）、経常利益266億円（同2.3%増）の減収増益であった。

5年度上半期の営業収益は対前年同期比3.5%増の1,245億円、経常利益は同21.2%増の160億円と昨年の減収減益から一転して増収増益な
第1－2－13表 KDDの経営状況

(单位：億円)

区别	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度
総 収 益	2,691(1,363)	2,538(1,283)	2,563(1,292)	2,537(1,268)	(1,316)
営業収益	2,587(1,321)	2,407(1,221)	2,444(1,236)	2,400(1,203)	(1,245)
電気通信事業営業収益	2,563(1,310)	2,371(1,207)	2,397(1,212)	2,352(1,179)	(1,221)
電話収入	2,035(1,043)	1,831(945)	1,845(934)	1,826(913)	(967)
テレックス収入	168(85)	139(73)	118(62)	87(48)	(36)
電報収入	38(19)	35(18)	31(16)	26(13)	(11)
専用収入	164(82)	179(84)	178(91)	182(93)	(92)
テータ通信収入	39(18)	45(21)	53(26)	53(26)	(24)
テータ伝送収入	20(10)	9(5)	9(5)	8(4)	(4)
その他の収入	97(49)	129(58)	159(78)	166(79)	(84)
附带事業営業収益	23(11)	35(14)	47(24)	48(23)	(23)
営業外収益	103(42)	130(62)	118(55)	136(66)	(71)
総費用	2,396(1,175)	2,278(1,159)	2,302(1,152)	2,271(1,136)	(1,155)
営業費用	2,343(1,158)	2,237(1,120)	2,251(1,136)	2,230(1,112)	(1,135)
電気通信事業営業費用	2,312(1,144)	2,207(1,106)	2,219(1,119)	2,198(1,096)	(1,117)
附带事業営業費用	30(14)	30(14)	31(17)	31(15)	(17)
営業外費用	52(16)	40(39)	51(16)	40(23)	(20)
経常利益	294(118)	259(124)	260(140)	266(132)	(160)

郵政省資料、KDD資料により作成。

（注）1．億円未満は切り捨ててある。

2. （）内は、上半期の実績値である。

3. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。
た。これは、電話トラヒックの伸びの回復及び為替差益の増加によるものと考えられる。

営業収益のうち電気通信事業営業収益は、1,221億円（対前年同期比3.6％増）であった。この内訳をサービス別に前年度と比較してみると、電気通信事業営業収益の主力である電話収入が5.9％と順調に増加している。一方、テレックス収入・電報収入・専用収入・データ通信収入は減少している（第1－2－13表参照）。

## （ク）新国際第一種電気通信事業者

4年度の新国際第一種電気通信事業者の営業収益の合計は前年度比32.0%増の681億円となった。経常損失は、21億円となっている。

5年度上半期の営業収益は、対前年同期比29.3%増の415億円、経常利益は44億円と事業を開始してから初めて黒字になった。

新国際第一種電気通信事業者2社の中間決算をみると、総収益の対前年度伸び率が総費用の対前年度伸び率を上回ったこと等により、着実に業績を伸ばした。

国際デジタル通信株の営業収益は、対前年同期比31.3%増の218億円となり、経常利益は29億円となっている。日本国際通信株の営業収益は、対前年同期比27.1%増の197億円、経常利益は15億円となっている（第1－2－12表参照）。

## （ヶ）第二種電気通信事業者

第二種電気通信事業者全体の営業収益は、4年度推計で1兆5,716億円（対前年度比6.8％増）と堅調に増加している。これは、伝送速度の高速化等により顧客ニーズに応えることができたためと思われる。

この内訳をみると、特別第二種電気通信事業者の営業収益は、9,345億円（推計、対前年度比5.1%増）となっている。また、一般第二種電気通信事業者の営業収益は、6,371億円（推計、対前年度比9.4%増）と順調
に増加している。

## イ 電気通信事業者の設備投資動向

5年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」(注)等によると、電気通信事業者全体の4年度の設備投資実績額は、536社で2兆6,558億円であり、3年度実績額（合計497社）に比べ4.5%増加している。

5年度の設備投資修正計画額は、544社で2兆8,104億円であり、対前年度実績額比5.8%増となっている（第1－2－14表参照）。

また、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁、5年12月実施）による

第1－2－14表 電気通信事業者の設備投資額

(单位：社、百万円)

回答事業者数	3 年度 實績額	4 年度 實績額	5 年度 修正計画額
3 年度	4 年度	5 年度
第一種電気通信事業者	79	75	83	2,371,037	2,473,756	2,579,785
N T T	1	2	10	1,886,839	2,017,012	2,011,665
K D D	1	1	1	58,718	62,027	65,200
新第一種電気通信事業者	77	72	72	425,480	394,717	502,920
第二種電気通信事業者	418	461	461	171,247	182,087	230,584
特別第二種電気通信事業者	30	33	33	145,633	157,637	206,584
一般第二種電気通信事業者	388	428	428	25,614	24,450	24,000
電気通信事業者計	497	536	544	2,542,284	2,655,843	2,810,369

「通信産業設備投資等実態調査（5年3月及び10月調査）」（郵政省）等により作成。

（注）1\. NTTの4年度実績額には、NTT移動通信網(株)を含む。

2．NTTの5年度修正計画額には、NTT移動通信網(株)、NTT北海道移動通信網(株)、NTT東北移動通信網(株)、NTT北陸移動通信網(株)、NTT東海移動通信網(株)、NTT関西移動網(株)、NTT中国移動通信網(株)、NTT四国移動通信網(株)及UNTT九州移動通信網(株)を含む。

（注）郵政省の所管である通信産業における設備投資等の実態を把握するために、総務庁承認統計調査として年2回（現在は、3月と10月）実施しているものである。
第 1—2—15 図 業種別設備投資 5 年度修正計画 对前年度実績額比

通信産業設備投資等実態調査（5年10月調査）」（郵政省）、「法人企業動向調査報告（5年12月調査）」（経済企画庁）により作成

と、全産業の5年度の設備投資修正計画額は、44兆2,960億円で、対前年度実績額比9.6%減少、製造業は同18.0%減少、非製造業は同4.7%減少している。さらに、他の産業の伸び率と比較してみると、経済が低迷するなかで、設備投資の伸び率が減少している産業が多いが、電気通信事業者は比較的堅調といえる（第1－2－15図参照）。特に、元年度以降の設備投資実績額（5年度は修正計画額）をみてみると、他の産業の設備投資額の伸び率は、年々減少しているが、電気通信事業者の設備投資額の伸び率は、安定的に推移している（第1－2－4図参照）。

## （ア）第一種電気通信事業者

第一種電気通信事業者全体の4年度の設備投資実績額（75社合計）は、2兆4,738億円（対前年度実績額比4.3%増、79社合計）であった。この内訳をみるとNTTが1兆8,833億円（同0.2%減）、KDDが620億円（同5.6%増）、NTT移動通信網（株）1,336億円であるのに対し、NCC（72社合計）は、3,947億円（同7.2%減、77社合計）であり、第一種電気通信事業全体の16.0%を占めている。これは、サービスエリアの拡大や様々なニーズに応えるための設備投資を進めてきたためと思われる。
また、第一種電気通信事業者の5年度の設備投資修正計画額は、2兆5,798億円で対前年度実績額比4.3%増となっている。この内訳をみると、NTTが1兆8,400億円（対前年度実績額比2.3%減）、KDDが652億円（同5.1%増）、NTT移動通信網(株)等地域別9社の合計が1,717億円（同28.5%増）であるのに対し、NCCは、5,029億円（同27.4%増、72社合計）と高い伸び率を示し、第一種電気通信事業全体に占める割合も19.5%となり、4年度より3.5ポイント増加しているが、さらなるサービスの向上に向けて取り組んでいるものと思われる（第1－2－14表参照）。

## （1） 第二種電気通信事業者

第二種電気通信事業者全体の4年度の設備投資実績額(461社合計)は、1,821億円（対前年度実績額比6.3%増、418社合計）であった。特別第二種電気通信事業者（33社合計）は、1,576億円（同8.2%増、30社合計）、一般第二種電気通信事業者（428社合計）は、245億円（同4.5%減、388社合計）となっている。

また、第二種電気通信事業者の5年度の設備投資修正計画額（461社合計）は、2,306億円で対前年度実績額比26.6%増到大きな伸びを示している。これは、専用線の大容量化、高速化を一層進めているためであると思われる。また、第二種電気通信事業者の5年度の設備投資修正計画額のうち、特別第二種電気通信事業者（33社合計）は、2,066億円（対前年度実績額比31.1%増）と大幅に伸びているが、一般第二種電気通信事業者（428社合計）は、240億円（同1.8%減）となっている（第1－2－14表参照）。

## (2) 放送事業者

4 年度の放送事業者全体の収支状況をみると、民間放送事業者は、前年度と比べ、減収減益となっている。また、ケーブルテレビ事業者は、赤字は前年度より増えているものの経常収入は大きく伸びている。
設備投資額をみると、4年度の実績額は、前年度実績額と比較すると0.2%増加しているが、5年度修正計画額は、4年度実績額より2.6%減少している。

## ア 放送事業者の経営状況

4年度の放送事業者全体の収支状況をみると、景気低迷の影響を受けてか、収益（NHKの事業収入、民間放送事業者の総収益、ケーブルテレビ事業者の经常収入の合計）は、前年度比0.7%減であった。

一方、支出（NHKの事業支出、民間放送事業者の総費用、ケーブルテレビ事業者の経常費用の合計）は、1.7%増加した。

## (ア) NHK

4年度一般勘定における事業収入は、前年度比0.7%減の5,404億円、事業支出は同4.9%増の5,080億円で、この結果事業収支差金は324億円となり、前年度比46%減となった。

事業収入の内訳をみると、交付金収入・財務収入は2ヶタの伸びを示したが、特別収入は、前年度比83.2%減と大幅に減少した。

5年度の収支予算は、事業収入5,537億円、事業支出5,325億円、事業収支差金212億円を計上しており、事業収支差金は、前年度収支予算に比して、60億円減少している。

また、6年度の収支予算は、事業収入5,667億円、事業支出5,522億円、事業収支差金145億円を計上している（第1－2－16表参照）。

## (1) 民間放送事業者

4 年度の民間放送事業者の収支状況をみると、地上系民間放送事業者の営業収益は前年度比1.8%減の2兆1,493億円、税引前利益は同39.6%減の1,198億円で減収減益であった。

事業別に4年度の営業収益の伸び率をみると、ラジオ・テレビジョン兼営社が前年度比3.0%減、テレビジョン単営社が同0.8%減、文字放送
第1－2－16表 NHKの経営状況（一般勘定）

(单位：百万円)

区别	3年度决算	4年度决算	5年度收支预算	6年度收支预算
事業收入	544,252(542,738)	540,360(540,782)	533,667	566,658
受信料	498,922	515,474	534,212	545,498
交付金收入	1,547	1,806	2,172	1,820
副次收入	8,040	7,531	7,753	7,225
財務收入	9,304	10,403	8,702	8,157
雜收收入	815	836	400	400
特別收入	25,624	4,310	428	3,558
事業支出	484,241(486,922)	507,976(513,593)	532,493	552,187
国内放送費	168,310	184,528	199,963	214,731
國際放送費	3,770	4,125	4,587	4,643
契約收入	46,943	47,924	49,487	51,877
受信对策費	1,456	1,541	1,621	1,699
廠報費	2,252	2,411	2,579	2,667
調查研究費	5,293	5,614	6,024	6,363
給与	132,615	137,301	141,982	144,396
退職手当·厚生費	48,940	52,309	48,831	47,715
一般管理費	11,286	11,888	12,605	13,347
減価償却費	44,186	43,692	46,800	48,102
財務費	15,659	14,113	13,557	11,928
特別支出	3,531	2,530	1,457	1,719
予備費	0	0	3,000	3,000
事業收支差金	60,011(55,816)	32,384(27,189)	21,174	14,471

NHK資料により作成。

(注) カッコ内は、予算の数字である。

単営社が同0.8%増、ラジオ単営社が同3.8%減となっている。

また、4年度の営業費用は、前年度比1.9%増の2兆361億円であり、事業別にみてもすべてのところが前年度に比べて増加している。

衛星系民間放送事業者の営業収益は349億円（対前年度比10.5％増）、
第1－2－17表 民間放送事業者の経営状況

(单位：百万円)

地 上	衡 星 系
ラシオ・テレビジン兼営社	テレビジン単営社	文字放送単営社	ラシオ単営社	計	テレビジン単営社	音声放送単営	計
総収益	3	(36社) 706,357	(79社) 1,336,806	(10社) 3,726	(48社) 187,465	(173社) 2,234,354	(1社) 32,632	(1社) 179	(2社) 32,811
4	(計・36社) (VHF・34社) 668,162 (UHF・2社) 13,300	(計・81社) 1,324,448 (VHF・14社) 941,738 (UHF・67社) 382,710	(10社) 3,730	(計・52社) 181,252 (中波・11社) 96,252 (短波・1社) 6,073 (超短波・40社) 78,927	(179社) 2,191,592	(1社) 35,085	(1社) 346	(2社) 35,431
営業収益	3	(36社) 688,599	(79社) 1,312,174	(10社) 3,625	(48社) 183,190	(173社) 2,187,588	(1社) 31,466	(1社) 170	(2社) 31,636
4	(計・36社) (VHF・34社) 654,471 (UHF・2社) 13,228	(計・81社) 1,301,621 (VHF・14社) 925,411 (UHF・67社) 376,210	(10社) 3,653	(計・52社) 176,292 (中波・11社) 92,945 (短波・1社) 5,961 (超短波・40社) 77,386	(179社) 2,149,265	(1社) 34,607	(1社) 335	(2社) 34,942
営業外収益	3	(36社) 17,758	(79社) 24,632	(10社) 101	(48社) 4,275	(173社) 46,766	(1社) 1,166	(1社) 9	(2社) 1,175
4	(計・36社) (VHF・34社) 14,463 (UHF・2社) 72	(計・81社) 22,827 (VHF・14社) 16,327 (UHF・67社) 6,500	(10社) 77	(計・52社) 4,960 (中波・11社) 3,307 (短波・1社) 112 (超短波・40社) 1,541	(179社) 42,327	(1社) 478	(1社) 11	(2社) 489
総費用	3	(36社) 655,108	(79社) 1,211,841	(10社) 3,291	(48社) 165,861	(173社) 2,036,101	(1社) 51,557	(1社) 3,486	(2社) 55,043
4	(計・36社) (VHF・34社) 639,120 (UHF・2社) 13,765	(計・81社) 1,249,542 (VHF・14社) 895,482 (UHF・67社) 354,060	(10社) 3,319	(計・52社) 166,091 (中波・11社) 89,024 (短波・1社) 5,743 (超短波・40社) 71,324	(179社) 2,071,837	(1社) 55,149	(1社) 2,531	(2社) 57,680
営業費用	3	(36社) 642,593	(79社) 1,189,197	(10社) 3,249	(48社) 162,435	(173社) 1,997,474	(1社) 44,335	(1社) 3,104	(2社) 47,439
4	(計・36社) (VHF・34社) 630,531 (UHF・2社) 13,086	(計・81社) 1,225,694 (VHF・14社) 883,891 (UHF・67社) 341,803	(10社) 3,278	(計・52社) 163,503 (中波・11社) 87,694 (短波・1社) 5,681 (超短波・40社) 70,128	(179社) 2,036,092	(1社) 45,396	(1社) 2,028	(2社) 47,424
営業外費用	3	(36社) 12,515	(79社) 22,644	(10社) 42	(48社) 3,426	(173社) 38,627	(1社) 7,222	(1社) 382	(2社) 7,604
4	(計・36社) (VHF・34社) 9,268 (UHF・2社) 8,589 (UHF・67社) 679	(計・81社) 23,848 (VHF・14社) 11,591 (UHF・67社) 12,257	(10社) 41	(計・52社) 2,588 (中波・11社) 1,330 (短波・1社) 62 (超短波・40社) 1,196	(179社) 35,745	(1社) 9,753	(1社) 503	(2社) 10,256
税引前利益	3	(36社) 51,249	(79社) 124,965	(10社) 435	(48社) 21,604	(173社) 198,253	(1社) △18,924	(1社) △3,307	(2社) △22,232
4	(計・36社) (VHF・34社) 29,277 (UHF・2社) 29,742 (UHF・2社) △ 465	(計・81社) 74,906 (VHF・14社) 46,256 (UHF・67社) 28,650	(10社) 411	(計・52社) 15,161 (中波・11社) 7,228 (短波・1社) 330 (超短波・40波) 7,603	(179社) 119,755	(1社) △20,064	(1社) △2,185	(2社) △22,249

第2節 情報通信経済の動向

郵政省資料により作成

（注）3年度のラシオ・テレビジョン兼営社の数値は、VHF・UHF、テレビジョン単営社の数値は、VHF・UHF、ラジオ単営社の数値は、中波・短波・超短波のそれぞれの合計である。
営業費用は474億円(対前年度比0.03%減)、経常損失は222億円であった(第1－2－17表参照)。

## (ウ) ケーブルテレビ事業者

営利を目的としてケーブルテレビ事業を行う許可施設204社の4年度の経営状況については、経営収入は前年度比54.0%増の670億円、経営費用は同47.9%増の901億円であり、経営損益は231億円の赤字であった。

## イ 放送事業者の設備投資動向

5年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」等によると、NHKを含めた放送事業者全体の4年度の設備投資の実績額は、397社で2,557億円であり、前年度実績額に対して0.2%増加している。しかし、民間放送事業者は、前年度実績額に対して16.1%も減少した。

5年度設備投資修正計画額は、397社（NHKを含む）で2,491億円であり、前年度実績額に対して2.6%減少している。

これは、業界景気が低迷していることが設備投資にも影響を与えていると考えられる（第1－2－18表参照）。

## (ア) NHK

NHKの4年度の設備投資の実績額は、693億円であり、対前年度実績

第1－2－18表 放送事業者の設備投資額

(单位：社、百万円)

回答事業者数	3 年度実績額	4 年度実績額	5 年度修正計画額
3 年度	4・5年度
N H K	1	1	56,457	69,323	59,500
民間放送事業者	193	193	136,523	114,553	122,074
ケーブルテレビ事業者	187	203	62,231	71,794	67,513
放送事業者計	381	397	255,211	255,670	249,087

「通信産業設備投資等実態調査（5年3月及び10月調査）」（郵政省）等により作成
額と比べて22.8%増加している。また、5年度修正計画額は、595億円であり、4年度設備投資の実績額に対し14.2%減少している（第1－2－18表参照）。

## （1） 民間放送事業者

民間放送事業者の4年度の設備投資の実績額は、193社で1,146億円であり、対前年度実績額と比べて16.1%減少している。5年度設備投資修正計画額は、193社で1,221億円であり、前年度実績額に対して6.6%増加している。これは、本社社屋の建て替えのため多額の設備投資を行った事業者があるためである（第1－2－18表参照）。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

ケーブルテレビ事業者の4年度の設備投資の実績額は、397社で718億円であり、対前年度実績額と比べて15.4%増加している。5年度設備投資修正計画額は、203社で675億円であり、前年度実績額に対して6.0%減少している（第1－2－18表参照）。

## (3) 郵便事業

## ア 郵便事業の経営状況

4年度の郵便事業の経営状況は、収益が前年度比1.1%増の1兆8,950億円、費用が同3.7%増の1兆9,631億円で、差し引き681億円の欠損を計上した（第1－2－19表参照）。

第1－2－19表 郵便事業の経営状況

(单位：億円)

区 别	3 年度决算	4 年度决算	5 年度予算	6 年度予算
叹 益	18,750	18,950	20,522	22,287
費 用	18,923	19,631	21,557	21,762
利益又は欠損	△ 173	△ 681	△ 1,035	525

郵政省資料により作成
収益は、その大部分を占める郵便業務収入（1兆7,492億円）が、景気低迷により、対前年度比1.3%の伸びにとどまったほか、印紙の売りさばきの減少により印紙取扱収入が減少する等低い伸びとなった。

費用においても、前年度よりは低い伸びにとどまったものの、費用の伸びが収益の伸びを2.6%上回ったのが、2年連続の赤字となった原因である。

この結果、3年度末には511億円の累積利益金を計上していたが、4年

第1－2－20表 郵便事業の定員と総引受郵便物数

57 年 度 指 数	4 年 度 指 数
総 数(千通)	15,487,573	100	24,399,351	157.5
年 賀 郵 便(千通)	2,923,008	100	3,699,309	126.6
小 包 郵 便(千個)	138,537	100	425,995	307.5
定 員(人)	140,234	100	143,331	102.2

郵政省資料により作成

機械による郵便処理
度末には、61年度以来6年ぶりに、170億円の累積欠損金を計上した。

なお、10年前の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係をみてみると、物数は、57.5％も増えたにもかかわらず、郵便事業定員は、わずか2.2％しか増加していない（第1－2－20表参照）。

これは、郵便番号自動読取区分機や小包区分装置等の機械化を図り、事業の効率化に努めているためである。

## 3 情報通信経済の状況

## (1) 生産と雇用等の状況

ここでは、主に産業連関分析の手法を用いて、情報通信産業の進展を経済的側面からとらえる。

この分析においては、全産業を「情報通信サービス部門」(付注7参照)、「情報通信支援財部門」(付注8参照)及び「非情報通信関連部門」(付注9参照)の3部門に分け、各部門の構成を第1－2－21図のとおりとしている。

## ア 情報通信産業の生産額の動向

3年における我が国経済の国内生産額は906兆9,061億円であり、このうち情報通信サービス部門の国内生産額は51兆1,433億円（国内生産額の5.6%）、情報通信支援財部門の国内生産額は43兆1,724億円（同4.8%）であった。この2部門を合わせた情報通信産業の国内生産額は94兆3,157億円で、我が国経済の国内生産額の10.4%を占めており、昭和60年と3年の国内生産額を比較すると、我が国経済の国内生産額は35.2%の増加であるのに対して、情報通信産業の国内生産額は71.9%と大きく増加しており、我が国経済の国内生産額に占める割合も2.2ポイント増加している（第1－2－22図参照）。

また、情報通信産業の中の各部門別の国内生産額をみると、昭和60年
第1－2－21図 情報通信経済の部門構成

（注）情報通信機器製造業の15部門の産業は、事務用機械、電気音響機器、ラジオ・テレビ受信機、磁気録画再生装置（VTR）、電子計算機本体、電子計算機付属装置、有線電気通信機器、無線電気通信機器、その他の電気通信機器、電子応用装置、半導体菓子・集積回路、電子管、電気音響機器部分品・付属品、その他の電子・通信機器部分品・付属品、通信ケーブルである。

第1－2－22図 情報通信産業と我が国経済の生産額の推移

郵政省資料、「産業関連表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成
第1－2－23図 情報通信産業の国内生産額の推移

(10億円)

昭和60年	3年	3年における構成比	昭和60年/3年の比
情報通信産業	54,869	94,316	100.0	1.72
情報通信サンピス部門	通信	郵便	1,231	1,682	1.8	1.37
郵便附帯サービス	6	9	0.0	1.50
第一種電気通信	4,737	5,972	6.3	1.26
第二種電気通信	521	1,685	1.8	3.23
国際電気通信	218	267	0.3	1.22
その他の電気通信	70	176	0.2	2.51
放送	公共放送	337	506	0.5	1.50
民間放送	1,090	1,678	1.8	1.54
有線放送	55	138	0.1	2.51
情報ソフト業	1,425	5,410	5.7	3.80
情報関連サービス	15,880	33,619	35.6	2.12
支援報冊通診部門	情報通信機器製造業	27,185	38,995	41.3	1.43
情報通信機器貨債業	1,412	3,571	3.8	2.53
電気通信施設建設	703	606	0.6	0.86

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成

と3年の国内生産額を比較して、国内生産額の伸びが特に大きい部門は、第二種電気通信、情報ソフト業等であり、これらは3倍以上の伸びを示している（第1－2－23図参照）。

## イ 情報通信産業の雇用動向

情報通信産業とそれ以外の産業の雇用者を合計した3年の総雇用者数は、5,357万人であり、昭和60年と比較して約738万人の増加（16.0%の伸び）となっている。このうち、3年の情報通信産業の雇用者数は388万人で、同様に昭和60年と比較して約81万人の増加（26.5%の伸び）となり、情報通信産業の雇用者数の伸びが、我が国の総雇用者の伸びを上回っていることがうかがえる。このため、情報通信産業の雇用者数が我が国
第1－2－24図 3年の情報通信産業の雇用者数の構成

郵政省資料、「産業関連表」（総務庁）、「労働力調査年報」（総務庁）等により作成

の総雇用者数に占める3年の割合は7.3％と昭和60年と比較して0.7ポイント増加し、我が国の総雇用者数に占める情報通信産業の雇用者数の構成割合が増加している（第1－2－24図参照）。

## 麵 經済波及効果

主に産業連関分析の手法を用い、情報通信分野の事業・施設整備及び郵政事業の施設整備を取り上げ、その事業等が我が国経済にもたらす経済波及効果を概観する（第1－2－25表参照）。

## （ア）マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロッ

## トモデル事業）の経済波及効果

当事業では、家庭・企業等の利用者が用いる端末機器、伝送設備やセンター設備等の各種機器、センター設備等を設置する建物等が整備され、これら施設整備に要する事業額の2.16倍の国内生産が誘発される。この中で最も大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の44.3%に及ぶと算出される。
第1－2－25表 情報通信分野・郵政事業の主な経済波及効果

項目	国内生產 誘発保数	国内生産波及の大きな分野と割合	主な整備対象施設
マルチメディアパイロットモテル事業(新世代通信網パイロットモテル事業)	2.16	情報通信機器製造業 44.3% 情報関連以外のサービス 25.1% 情報通信機器以外の製造業 21.1%	家庭・企業等の利用者の端末、伝送設備、センター設備、建物 等
沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業	2.08	情報通信機器製造業 33.8% 情報関連以外のサービス 25.1% 情報通信機器以外の製造業 24.2%	海底光ファイバーケーブル、マイクロ波回線施設、テレビ放送中継施設
4年度の電気通信・放送事業の設備投資	2.07	情報通信機器製造業 32.6% 情報関連以外のサービス 21.9% 情報通信機器以外の製造業 20.5% 電気通信施設建設 14.2%	・電気通信サービスを提供する交換機、伝送設備等・放送サービスを提供するスタジオ設備、中継局等
都市型ケーブルテレビ局開局時の設備投資	2.06	情報通信機器以外の製造業 29.3% 電気通信施設建設 24.2% 情報関連以外のサービス 20.6% 情報通信機器製造業 20.2%	送信設備、伝送ケーブル、伝送設備、センター設備、建物 等
郵政事業の施設整備	2.07	情報通信機器以外の製造業 26.6% 電気通信施設建設以外の建設 26.3% 情報通信機器製造業 20.9% 情報関連以外のサービス 20.7%	郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業の事業運営に必要となる設備機器、局舎設備 等

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成（注）国内生産誘発係数とは、施設整備や設備投資等の需要によって、その需要額の何倍の生産が、究極的に国内産業に誘発されるかを示す係数。

## （イ）電気通信格差是正事業の経済波及効果

電気通信格差是正事業の中から、4・5年度に実施された沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業を取り上げてみると、この事業では、伝送路となる海底光ファイバケーブルやマイクロ波回線施設、テレビ放
送中継施設が整備され、これら施設整備に要する事業額の2.08倍の国内生産が誘発される。この中で大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の33.8％に及ぶと算出される。

## （ウ）4年度の電気通信・放送事業の設備投資の経済波及効果

この設備投資は、電気通信事業者及び放送事業者が通信や放送の各設備を整備するものであり、産業連関分析によると、4年度の電気通信・放送事業の設備投資額は2兆8,838億円であり、この設備投資は、投資額の2.07倍の5兆9,818億円の国内生産と29万4千人の雇用及び2,985億円の輸入を誘発すると算出される。誘発される国内生産が大きく及ぶ分野は情報通信機器製造業で、誘発される総国内生産誘発額の32.6%に及ぶと算出される。

## （エ）都市型ケーブルテレビ局開局時の設備投資の経済波及効果

この設備投資は、都市型ケーブルテレビ事業者が放送局を開局する時に放送施設、伝送施設、センター設備、建物等を整備するものであり、これら設備投資に要する事業額の2.06倍の国内生産が誘発される。この中で大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器等の製造業、電気通信施設建設等であり、製造業全体に誘発される生産額は全体の49.9%、電気通信施設建設については24.2%に及ぶと算出される。

## （オ）郵政事業の施設整備の経済波及効果

郵政省では、所管する郵便事業、郵便貯金事業及び簡易保険事業の郵政事業が運営されており、事業に必要となる設備等を購入するなど施設整備が行われている。4年度の郵政事業の施設整備について我が国経済に対する経済波及効果をみると、総施設整備額3,111億円の2.07倍である6,453億円の国内生産と252億円の輸入が誘発される。誘発される国内生産が大きく及ぶ分野は情報通信機器製造を含めた製造業であり、製造業
全体に誘発される生産額は全体の47.5％に及ぶと算出される。

## (2) 個別産業の動向

## 7 通信機器製造業

通信機械工業会資料によると、5年の通信機器の受注・出荷額は2兆7,792億円（対前年比0.6%減）であった（第1－2－26図参照）。

これを機種別の内訳でみると、有線通信機器が1兆9,471億円(同1.7%減)であり、無線通信装置が7,439億円(同5.9%増)、衛星通信装置が882億円(同22.0%減)であった。

また、通信機器の需要先別でみると、NTTが7,461億円（同2.5％増）、NTTデータ通信が23億円（同3.8％増）、KDDを含めたその他の第一種電気通信事業者は1,781億円であった（同14.8％減）。

## イ 通信ケーブル製造業

(社)日本電線工業会資料によると、5年の銅線ケーブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は、1,504億円（対前年比6.6%減）であった。

一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、5年の電線・ケーブ

第 1—2—26 図 通信機器受注・出荷額等

通信機会工業会、（社）日本電線工業会資料により作成
ル用光ファイバー製品の生産量は281万9千キロメートルコア（対前年比34.1％増）であり、このうち光ファイバーケープルの生産量は258万キロメートルコア（同37.5％増）であった。

## ウ電子計算機器製造業

通商産業省の「機械統計月報」によると、5年の電子計算機及び関連装置の生産額は4兆7,904億円（対前年比15.6%減）であった。

## 工 広告業

「平成5年（1993年）日本の広告費」（株電通）によると5年の総広告費は、5兆1,273億円（対前年比6.1%減）であった。これをメディア別にみると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆5,891億円（同3.8%減）、ラジオ広告費が2,113億円（同10.1%減）であった。また、ダイレクトメール広告費は2,254億円（同1.4%増）、電話帳広告費は1,715億円（同7.2%増）であった。また、ケーブルテレビ・文字放送・ビデオテックス等のニューメディアに対する広告費は119億円（同4.4%増）であった（第1－2－27表参照）。

第1－2－27表 5年のメディア別広告費

広告費(億円)	シェア(%)	対前年増加率(%)
テレビ	15,891	31.0	-3.8
ラジオ	2,113	4.1	-10.1
新聞	11,087	21.6	-8.9
雑誌	3,417	6.7	-7.4
ダイレクトメール	2,254	4.4	1.4
電話帳広告費	1,715	3.3	7.2
-ユーメディア広告費	119	0.2	4.4
折込み、屋外、その他	14,677	28.7	-7.9
合計	51,273	100.0	-6.1

「平成5年(1993)日本の広告」(株電通)により作成

（注）ニューメディア広告費は、ケーブルテレビ、ビデオテックス、文字放送等のメディアに投入された広告費である。
## 才 新聞業

(従)日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、5年10月現在5,243万部(対前年同期比1.0%増)であった。これは1世帯当たり1.22部、人口1千人当たりでは581部が読まれていることになる。

## 力 出版業

出版年鑑（株）出版ニュース社）によると、4年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆3,847億円（対前年比4.9％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳でみると、書籍の推定実売金額は9,581億円（推定発行部数14億358万部）、雑誌が1兆4,266億円（推定発行部数は、月刊誌が26億4,301万部、週刊誌が21億1,364万部）であった。

## 千 通信販売業

(従)日本通信販売協会調査によると、4年度の通信販売業の売上高は対前年度比4.5%増の1兆8,400億円であり、対前年度増加率は3年度（7.3%）を下回った。

## ク映像ソフト業

(従)日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期48社、下期47社）の集計では、5年のビデオカセットの個人向け販売本数は1,757万本（対前年比7.8％増）、同レンタル店用販売本数は830万本（同16.2％減）、ビデオディスクの個人向け販売枚数は1,175万枚（同5.7％減）であった。

また、5年の全国映画館の入場者数は、対前年比4.1%増の1億3,072万人（社）日本映画製作者連盟資料）であり、5年の邦画及び洋画のテレビジョン放送における放送本数（地上系：NHK及び民間放送事業者の合計）は、対前年比6.9%減の1,107本、延べ放送回数は同5.3%減の1,159回（社映画産業団体連合会資料）といずれも減少した。一方、NHK及