Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
より良い運用に向けた改善策の検討を行い，26年3月に「教員免許更新制度の改善について」(報告)を取りまとめました。

## （2） 教職員評価と優秀教職員表彰

## ①教職員評価に関する取組

教職員評価については，組織的な取組，業務改善，地域との協働について評価するなど学校組織全体の総合力を向上させる工夫を行うとともに，教職員自身による特長や課題の認識，面談等における管理職との認識共有を通じて人材育成に資する工夫を行うことなど，一層の改善充実に努めることが重要です。また，教職員の能力と業績を適正に評価し，評価結果が処遇上も報われるようにしていくことは，教職員全体への信頼性を高め，頑張る教職員を励まし応援していく上で極めて重要です。そのため，評価結果を人事，給与，優秀教職員表彰，当該教職員の資質向上に必要な研修機会の付与に活用するなど，教職員評価を活用した人事管理に一層努めるよう，各教育委員会に対し促しています。

また、いじめ防止対策推進法に基づき策定された「いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定）」において教員評価の留意点として示されたとおり、教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するため、実施要領の策定や評価記録書の作成、各学校における教員評価への必要な指導・助言を行うよう、各教育委員会に対し指導しています。

## ②優秀教職員表彰に関する取組

教職員の意欲を向上させ，更なる活躍を期待し，広く他の教職員の模範となることを期待するため，優秀な教職員を表彰することは非常に重要です。平成24年度には，67都道府県・指定都市のうち59の教育委員会が優秀教員表彰の取組を実施しています。文部科学省においても，18年度から文部科学大臣優秀教員表彰を実施してきましたが，25年度は，表彰対象に事務職員等を加えるとともに，学校運営の改善を選考基準に追加するなど実施要項を改正し，「文部科学大臣優秀教職員表彰」として実施しました。25年度の被表彰者については，全国の国公私立学校の現職の教職員のうち，学校教育における教育実践等に顕著な成果を上げた者の中から，都道府県・指定都市教育委員会などが候補者を推薦し，875名が表彰されました。

## （３）指導上の問題がある教員への対応

## ①指導が不適切な教員への対応

教員の指導は，心身共に発達段階にある児童生徒に対して大きな影響を及ぼすものであり，指導が不適切な教員が児童生徒の指導に当たることがないようにしなければなりません。

指導が不適切な教員の認定や指導に課題のある教員に対する取組を行うに当たっては，教員評価を十分に活用するとともに，文部科学省において取りまとめた「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン（平成20年2月8日）」などを踏まえ，指導が不適切な教員に対する指導改善研修後の免職その他の必要な措置，指導が不適切であるとの認定に至らないが，指導に課題があるとされた教員の資質向上のための取組，条件附採用期間制度の適正な運用などにより，人事管理システムの公正かつ適正な運用に引き続き努めるよう，各教育委員会に対し促しています。
指導が不適切な教員の認定者数の推移

（注）研修対象者については16年度から調査

指導が不適切な教員のうち現場復帰または退職等した者（人）

（注）退職等人数には、依願退職、分限免職、転任が含まれる。

認定者総数
(1+2+3)	①24年度に研修を受けた者	②
研修受講予定者の
うち,別の措置が
なされた者
(依願退職1
病気休暇1
(微戒免職1)	③
25年度からの
研修対象者
うち24年度
新規認定者	現場
復帰	依願
退職	分
限
免職	分
限
休職	転
任	研修
継続	その他
(他の研修受講1
病気休暇1
(微戒免職1)
149	69	94	42	20	1	4	0	24	3	8	47

（出典）文部科学省「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

## ②非違行為を行う教員に対する厳正な対処

わいせつ行為や体罰などの非違行為はそれ自体許されないものであるのみならず，教員に対する信頼，ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものです。

体罰事案については，各教育委員会において引き続き，体罰の未然防止，徹底した実態把握及び早期対応に努めるとともに，体罰を行ったと判断された教員については，客観的な事実関係に基づき厳正な処分などを行うよう促しています。特に，児童生徒に傷害を負わせるような体罰を行った場合，児童生徒への体罰を常習的に行っていた場合，体罰を起こした教育職員が体罰を行った事実を隠蔽した場合などについては，より厳重な処分を行うよう各教育委員会に対し指導しています。

また，児童生徒に対するわいせつ行為などについては，教員として絶対に許されないものであり，各教育委員会において対策を強化するとともに，こうした非違行為があった場合には，原則として懲戒免職とするなど，厳正な対応をするよう指導しています。

さらに，文部科学省では，各教育委員会に対して，懲戒処分全般の基準を作成することや，処分事案について，児童生徒などのプライバシー保護に十分配慮しつつ，できるだけ詳しい内容を公表するよう指導し，教職員の服務規律の一層の確保を促しています（図表2-4-18）。
## 図表2-4-18 教育職員に係る懲戒処分等の状況について（平成24年度）

(单位：人)

処分事由	①
懲戒処分	②
前年度比	訓告等	合計
(①+②)	前年度比	(参考)最近10年間で最
も多かった件数(年度)
交通事故	286	▲40	2,939	3,225	619	3,225(24年度)
争議行為	6	6	2	8	8	13,623(19年度)
体罰	176	50	2,077	2,253	1,849	2,253(24年度)
わいせつ行為等	167	16	19	186	16	196(15年度)
公費の不正執行又は手当等の不正受給	27	▲8	35	62	▲24	371(21年度)
国旗掲揚・国歌斉唱の取扱いに係るもの	29	▲18	2	31	▲21	200(15年度)
個人情報の不適切な取扱いに係るもの	41	2	341	382	169	382(24年度)
その他の服務違反等に係るもの	236	100	4,444	4,680	3,892	4,680(24年度)
合計	968	108	9,859	10,827	6,508

（注）個人情報の不適切な取扱いは、平成17年度から項目を設定。

（出典）文部科学省「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

## （４）教職員のメンタルヘルスの保持

学校教育は教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり，教員が心身共に健康を維持して教育に携わることが重要です。しかし，公立学校の教員の精神疾患による病気休職者数は，平成24年度においては4,960人となっており，減少傾向にあるものの依然として高水準であり，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進を図ることが喫緊の課題です（図表2-4-19）。

こうした現状に鑑み，文部科学省では，有識者による「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を開催し，平成25年3月に最終まとめを取りまとめました。本最終まとめでは，教職員のメンタルヘルス対策は，人事や学校運営と関連付けて，効果的・効率的に取り組むことが重要であり，教職員本人のセルフケア，校長等のラインによるケア，教職員が心身共に健康を維持して教育に携わることができるような良好な職場環境・雰囲気の醸成等も含めた予防的な取組を推進するとともに，教職員が復職する際に，心身の快復状況に加え，授業等の業務を滞りなく行えるか等の本人の状況，産業医・嘱託精神科医等の意見などを踏まえて，教育委員会において慎重に判断することや，復職後の経過措置も含めた復職支援の充実を連携させて取り組むことが必要であるとされています。

文部科学省では，上記最終まとめを参考にしつつ，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進について一層積極的に取り組むよう，各教育委員会に対し指導しています。
図表2-4-19 公立学校教員の病気休職者数の推移

※年度の下のカッコは、精神疾患による休職者数の対年度比の増減を示す。

病気休職者数（人） うち精神疾患による休職者数（人） 在職者に占める精神疾患の割合（%）

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
在職者数(A)	925,007	921,600	919,154	917,011	916,441	915,945	916,929	919,093	921,032	921,673
病気休職者数(B)	6,017	6,308	7,017	7,655	8,069	8,578	8,627	8,660	8,544	8,341
うち精神疾患による休職者数(C)	3,194	3,559	4,178	4,675	4,995	5,400	5,458	5,407	5,274	4,960
在職者比(%)
(B)/(A)	0.65	0.68	0.76	0.83	0.88	0.94	0.94	0.94	0.93	0.90
(C)/(A)	0.35	0.39	0.45	0.51	0.55	0.59	0.60	0.59	0.57	0.54
(C)/(B)	53.1	56.4	59.5	61.1	61.9	63.0	63.3	62.4	61.7	59.5

※「在職者数」は，当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭，講師，実習助手及び寄宿舎指導員（本務者）の合計。

（出典）文部科学省「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査」

## （５）民間人校長，民間人副校長・教頭制度の活用

文部科学省では，地域や学校の実情に応じ，学校の内外から幅広く優秀な管理職を登用することができるよう，平成12年に校長の資格要件を緩和し，教員免許を持たず，教育に関する職に就いた経験のない者であっても校長に登用できることとしています（副校長については20年の設置時から可能，教頭については18年から）。

これらの資格要件の緩和により，平成25年4月1日現在，全国の公立学校における民間人校長の在職者数は122人，民間人副校長・教頭の在職者数は59人となっています。

## 2 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担制度

## （1） 学級編制と教職員定数

## ①制度の概要

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的として，公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校における1学級の児童生徒の数（学級編制）や教職員の配置（教職員定数）の「標準」を定めています。

公立の小・中学校等の学級編制の標準は，現在，1クラス40人（平成23年度から，小学校第1学年は35人）となっており，各都道府県教育委員会は，これを標準として，学級編制の基準を定めることになっています。

なお、地域の実情や児童生徒の実態に応じた柔軟な対応が可能となるよう、各都道府県教育委員会
の判断で，国の標準よりも少人数の学級編制基準を定めることを可能としており（平成13年度から），22年度以降は，全ての都道府県において国の標準を下回る学級編制の取組が実施されています（図表2-4-20）。

図表 2-4-20 平成25年度において国の標準を下回る学級編制を実施する都道府県の状況について

編制人員
学年区分	30人	31～34人	35人	36～39人	実態に応じて実施	純計
小学校1学年	14	3	0	0	6	20
2学年	12	3	35	0	7	47
3学年	2	3	21	2	6	32
4学年	2	2	18	2	6	28
5学年	1	2	12	3	6	23
6学年	1	2	11	3	6	22
中学校1学年	5	3	30	0	6	41
2学年	1	3	13	1	6	24
3学年	0	3	12	1	6	22
純計	15	6	42	3	8	47

## ②これまでの学級編制及び教職員定数改善の経緯

少子高齢化やグローバル化が急速に進展する中，学校教育に託された国民の期待は，ますます高くなっています。また，非正規教員の任用状況，免許外教科担任の状況，1学級当たり児童生徒数など地域間での義務教育における環境の格差が生じているとともに，家庭の経済状況による教育格差も指摘されています。このような中で，学習指導要領の円滑な実施や，いじめ問題や特別支援教育への対応等の教育上の課題に的確に対応し，世界トップレベルの学力・規範意識等を育む質の高い義務教育を実現するためには，教職員等の指導体制の充実が不可欠です。

中でも，学校における最も基礎的な学習・生活上の単位である学級の規模の縮小や，個別の教育課題への対応のための教職員配置の適正化は，教育環境整備の中心的な課題であり，これまでに様々な取組が進められてきました（図表2-4-21）。

図表2-4-21 公立学校の学級編制と教職員定数の改善状況

第1次
S34～S38
[5年計画]	第2次
S39～S43
[5年計画]	第3次
S44～S48
[5年計画]	第4次
S49～S53
[5年計画]	第5次
S55～H3
[12年計画]	第6次
H5～H12
[6→8年計画]	第7次
H13～H17
[5年計画]
改善の内容	学級編制及び
教職員定数の
標準の明定	45人学級の
実施及び養護
学校教職員の
定数化等	4個学年以上
複式学級の
解消等	3個学年複式
学級の解消及び
教頭・学校栄養
職員の定数化等	40人学級の
実施等	指導方法の改善
のための
定数配置等	少人数による
授業,教頭・養護
教諭の複数配置
の拡充等
公立小中学校の
学級編制標準	50人	45人	40人
改善増	34,000人	61,683人	28,532人	24,378人	79,380人	30,400人	26,900人
自然増減	△18,000人	△77,960人	△11,801人	38,610人	△57,932人	△78,600人	△26,900人
差引計	16,000人	△16,277人	16,731人	62,988人	21,448人	△48,200人	0人

※公立義務教育諸学校…公立の小学校，中学校，中等教育学校前期課程並びに特別支援学校小・中学部
## ③少人数学級の推進

平成23年2月，政府は，小学校第1学年の学級編制の標準を35人に引き下げること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。国会審議の過程では，新たな加配事由のほか，教職員定数配分に当たり都道府県教育委員会に市町村教育委員会の意見を十分に尊重することを義務付けることなどについて追加的な議員修正が行われた上で，23年4月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（「義務標準法改正法」）が成立・公布されました。

改正法の附則において，政府は，学級規模及び教職員の配置の適正化に関し，学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い，その結果に基づいて法制上その他の必要な措置を講ずることとされました。さらに，国会審議においては，少人数学級の教育効果や，加配定数の十分な確保の重要性などについて様々な指摘がなされました。

平成23年度予算においては，小学校1年生について35人以下学級を実現するため，2,300人の教職員定数の増が盛り込まれました。

また，小学校2年生の35人以下学級については，平成24年度予算では，法改正による制度化ではなく，現に小学校2年生で36人以上となっている学級を解消するために必要な加配定数の増（900人）により対応することとなりました。

## ④地域や学校の実情に応じ，柔軟に学級を編制できる仕組みの構築

平成23年4月の義務標準法等の一部改正では，学校の設置者である市町村の教育委員会が自らの判断と責任で学級編制を行うことにより，地域や学校の実情に応じて，最も効果的な学習・生活指導を行うための適切な学級編制を，より一層実施できるようにするため，以下のような改正が行われました（施行は平成24年4月1日）（図表2-4-22）。

（ア）市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じ，学級を編制する際，

・都道府県教育委員会が定める学級規模の「基準」について，市町村教育委員会が「従うべき」とされている拘束性を緩め，「標準」としての基準とするとともに，学級編制を行うに当たり，当該学校の児童又は生徒の実態を考慮することを明記する。

・市町村教育委員会が都道府県教育委員会に協議し，その同意が必要な仕組みを改め，事後届出制とする。

（イ）学級編制に関する市町村教育委員会の主体性を教職員定数配分の観点からも担保

・都道府県教育委員会が県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数を定める場合の勘案事項として，「当該市町村における児童又は生徒の実態，当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等」を明記する。

・都道府県教育委員会に対し，市町村教育委員会の意見を十分に尊重することを義務付ける。
この法改正により，例えば，小学校1年生の児童数が少ない学校で，児童の状態に応じた教育的配慮が必要である場合，例外的に35人の標準を超える人数で学級を編制し，担任とTT（ティームティーチング担当教員）で授業を実施することなどが考えられます（図表2-4-23）。

## ⑤平成25・26年度予算における対応

平成25年度予算においては，国・地方を通じた公務員全体の人件費抑制に取り組むという非常に厳しい状況の中で，教育再生を支える基盤として，いじめ問題や特別支援教育への対応など計800人の教職員定数増のほか，約7,000人（常勤換算2,100人）を計上した「補習等のための指導員派遣事業」
を新規に実施しました。

平成26年度概算要求においては，25年8月に公表した「教師力・学校力向上7か年戦略」に基づき，世界トップレベルの学力・規範意識を育むきめ細かな指導体制を整備する観点から，今後7年間で計画的に3万3,500人の定数改善を図ることを目指し，その初年度分として3,800人の定数改善の要求を行いました。

しかしながら，厳しい財政状況を踏まえ，平成26年度予算においては，少子化時代に対応する教職員定数の配置改善として，今後の少子化等を踏まえた定数の見直し（713人減）を図る一方で，小学校英語の教科化やいじめ・道徳教育への対応など個別の教育課題への対応に必要な703人の定数の改善を計上するとともに，8,000人の経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生を図る取組として，「補習等のための指導員等派遣事業」を25年度に引き続き実施することとしています。

## ○学級規模等の国際比較

欧米など主要先進国と比べて，1学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数など，我が国の教育環境は依然として低い水準にあります（参考1～3）。

(参考 1 学級規模の基準 [国際比較])

学校種	学級編制基準
アメリカ
(ケンタッキー州
の場合)	初等・中等学校
※初等学校,中等学校の在学年
数は州によって異なる	(上限)
就学前教育～第3学年 24人
第4学年 28人
第5～6学年 29人
第7～12学年 31人
イギリス	初等学校
中等学校	第1～2学年 30人 (上限)
第3～6学年 なし
なし
フランス	小学校
中等学校	なし (学級編制基準は大学区視学官 (県レベルの国民教育省の出先機関) が
毎年決定することとされており,全国的な編制基準は設けられていない.)
なし (学級編制は各校の権限とされており,全国的な編制基準は設けられていない.)
ドイツ
(ノルトライン・
ベストファーレン
州の場合)	初等教育
中等教育
ハウプトシューレ
ギムナジウム	(標準) (範囲)
第1～4学年 24人 18～30人
第5～10学年 24人 18～30人
第5～10学年 28人 26～30人
日本	小学校
中学校
高校	40人 (上限) ※小学校1年生に関しては35人
40人 (上限)
40人 (標準)

（出典）文部科学省調べ
## (参考 2 1 学級当たり児童生徒数 [国際比較])

国公立学校での平均学級規模は，初等教育27.9人，前期中等教育32.6人であり，OECD平均を上回り，最も高い国の一つ。

(注)・日本の数値は，平成22年度学校基本調査を元に算出したもの。

・日本の調査年は，OECDの調査年の1年前となっている。〔例.日本：平成22年（2010年）→OECD平均：2011年）〕

・日本の数値が, 学校基本調査に基づく数値と異なるのは, 各国間比較のため特別支援学級を除いていることなどによる。

（出典）OECD「図表で見る教育（2013年版）」表D2.1

## (参考 3 教員一人当たり児童生徒数 [国際比較])

日本の国公私立学校での教員一人当たり児童生徒数は，初等教育18.1人，前期中等教育14.2人であり，OECD平均を上回る。

(注)・日本の数値は，平成22年度学校基本調査を元に算出したもの。

・日本の調査年は，OECDの調査年の1年前となっている。〔例，日本：平成22年（2010年）→OECD平均：2011年）〕・日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国比較のため校長・教頭を除いていることなどによる。

（出典）OECD「図表で見る教育（2013年版）」表D2.2
## （2） 義務教育費国庫負担制度

義務教育費国庫負担制度は，全ての国民が，全国どの地域においても無償で一定水準の義務教育を受けられるようにするため，義務教育費の大半を占める公立の義務教育諸学校の教職員給与費について，国と都道府県の負担によりその全額を保障するものです。この制度は，学級編制や教職員定数の標準を定める法律とあいまって，教育の機会均等とその水準の維持向上のために重要な役割を果たしており，結果として全国約70万人の教職員給与費の総額約5兆円が確保されています。

また，教員の給与については，学校現場に優れた人材を確保し，もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として，昭和49年に「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（いわゆる「人材確保法》）が制定され，教員の給与は一般の公務員より優遇することが定められています。

人材確保法に基づく給与改善実施後の昭和55年時点では，月額比較で7％以上あった教員給与の一般行政職に対する優位性は年々減少し，平成24年時点では0.3％程度となっています。文部科学省としては，引き続き人材確保法の趣旨を維持していくことが重要と考えています。

平成16年度からは，義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で給与額や教職員配置に関する地方の自由度を大幅に拡大する「総額裁量制」が導入されました。

その後，国庫補助負担金，税源移譲を含む税源配分，地方交付税の在り方を一体として見直すこととした「三位一体の改革」においては，義務教育費国庫負担制度も検討の対象となり，平成18年度から，国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。

なお，近年の厳しい地方財政状況の影響もあり，教職員給与費の確保に苦慮している都道府県も見られており，教職員人件費を国が定める基準まで確保できていない県は，平成24年度には11県となっています（図表2-4-24）。

平成26年度の義務教育費国庫負担金においては，教員の士気を高めるためのメリハリある給与体系の推進を図る観点から，部活動指導手当の増額等を確保しました。

図表2-4-24 教職員人件費を国が定める基準まで確保できていない自治体数（都道府県）

（出典）文部科学省調べ

## （３）指定都市に係る県費負担教職員の給与負担等の移譲について

現行制度では，市町村立学校職員給与負担法の規定により，市町村立の小学校・中学校・特別支援学校等の教職員の給与費は都道府県の負担とされています（県費負担教職員制度）。これらの教職員の人事権は，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定により都道府県教育委員会が有していますが，指定都市については，特例として指定都市教育委員会が有しています。このため，指定都市に関しては，人事権者と給与負担者が異なる状態にあり，この状態を解消するよう要望がなされ
ていました。

給与負担等を関係道府県から指定都市に移譲するに当たっては，指定都市に安定的かつ確実な財源保障を行う必要があることから，総務省において，関係道府県と指定都市を交えた協議を実施し，平成25年11月14日，関係道府県と指定都市の間で，個人住民税所得割2％の税源移譲について合意しました。

また，「今後の地方教育行政の在り方について」（平成25年12月13日中央教育審議会答申）において，「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担，県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については，指定都市に移譲する方向で所要の制度改正を行うことが適当である」と指摘されました。さらに，「事務・権限の移譲等に対する見直し方針ついて」（平成25年12月20日閣議決定）において，指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担等を，指定都市に移譲することが決定されました。

この閣議決定等を踏まえ，文部科学省では，第186回国会で成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の中で，指定都市への給与負担等の移譲に必要な法制上の措置を盛り込んでいます。

## 第11節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の推進

第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

【成果指標】

<主として初等中等教育関係>

①幼稚園等の就園率の増加

計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○ 3～5 歳児の就園率（平成25年）幼稚園：49.7% 保育所：43.7%

○幼稚園就園奨励費補助を拡充し，低所得世帯，多子世帯の保護者負担の軽減を行った。

○子ども・子育て支援新制度の構築により，質の高い幼児教育・保育を総合的に提供するための更なる条件整備を図るとともに，幼稚園における子育て支援活動・預かり保育の充実を図ることが必要。

## 1 幼稚園教育の現状

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。

幼稚園は，満3歳から小学校就学前までの幼児であれば，誰でも入園することができる学校であり，我が国の幼児教育の中核としての役割を担っています。平成25年5月1日現在，全国で1万3,043園の幼稚園があり，約160万人の幼児が在園しています。全国の5歳児のうち，約55％が幼稚園に就園しており，また，3歳児の就園率については増加傾向にあります（図表2-4-25）（図表2-4-26）。
图表 2-4-25 幼稚園数及び幼稚園児数等

区 分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	13,043	49	4,817	8,177
在園児数	計	1,583,610	5,785	274,164	1,303,661
3 歲 児	440,512	1,292	42,599	396,621
4 歲 児	554,321	2,203	103,467	448,651
5 歲 児	588,777	2,290	128,098	458,389
教員数(本務者)	111,111	360	23,793	86,958

（出典）文部科学省「学校基本調査」(平成25年5月1日現在)

図表2-4-26 幼稚園就園率の推移

（出典）文部科学省調べ

## 2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実

幼児教育の重要性などに鑑み，平成18年12月に改正された教育基本法では「幼児期の教育」という条項が新設（第11条）されるとともに，19年6月の「学校教育法」の改正において，学校種の規定順の変更（幼稚園を最初に規定），幼稚園の目的・目標規定の改正，家庭や地域の幼児教育支援に関する規定の新設，いわゆる預かり保育の適正な位置付けなどが行われました。

このような動きを踏まえ，文部科学省では，次のような施策を総合的に展開し，幼児教育の振興を図っています。

## （１）幼稚園教育の内容の改善・充実

平成20年3月に行った幼稚園教育要領の改訂は，近年の子供の育ちの変化や社会の変化に対応し，①子供の発達や学びの連続性の確保（小学校教育との円滑な接続）及び幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性の確保，②教育課程終了後等に行ういわゆる預かり保育や子育ての支援の充実を図ることを狙いとして，21年4月から施行されています。

小学校教育との接続については，有識者による協力者会議を設けて検討を行い，平成22年11月に「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」報告書を取りまとめ，各幼稚園等における幼小接続の取組の推進を図っており，全国の約8割の幼稚園で，幼児と小学校児童との交流や教員同士の交流が実施されています。
また，地域の実態や保護者の要請に応じて行ういわゆる預かり保育や子育ての支援（子育て相談，子育てに関する情報の提供，未就園児の親子登園，保護者同士の交流の機会の提供など）については財政措置などを通じた支援を行っており，全国の約8割の幼稚園で実施されています。

さらに，文部科学省では，「幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成23年11月改訂〕」を示し，幼稚園の特性に応じた学校評価を推進することで，幼稚園教育の質の向上を図っています。

これらの幼稚園教育に関する様々な課題等について，幼稚園教育に携わる者の理解を深めるため，国及び都道府県において，幼稚園の園長や教諭等を対象とした協議会を開催しています。

## （２）幼稚園就園奨励事業の充実

幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や，公私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図ることを目的として，保育料（入園料を含む）を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を国庫補助しています。

平成25年度は，私立幼稚園における補助単価を引き上げるとともに，幼稚園に同時就園する第3子以降について，保育所と同様に所得制限を撤廃し補助対象を拡大することとし，園児の保育料を無償としています。

平成26年度予算では，幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から，生活保護世帯と多子世帯の保護者負担について保育所と同様の軽減措置を行うこととしています（特集2第4節 $ ^{①} $ 参照）。

## 3 幼児教育，保育の総合的な提供

## （１）幼稚園と保育所の連携

文部科学省は厚生労働省と連携して，幼稚園と保育所との連携を進めています。具体的には，幼稚園と保育所の施設の共用化の推進，教育内容・保育内容の整合性の確保，幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施・資格の併有の促進，幼稚園と保育所の連携事例集の作成・提供などの取組を行っています。

## （２）認定こども園制度の活用促進等

上記のような取組に加え，近年の急速な社会の変化に伴い多様化するニーズに柔軟かつ適切に対応するため，平成18年10月から，幼稚園，保育所等のうち，教育・保育を一体として提供し，地域における子育ての支援を実施する施設を，都道府県知事（教育委員会の場合あり）が認定する認定こども園制度が開始されました。

認定こども園制度は，①親の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能となる，②適切な規模の子供の集団を保ち，子供の育ちの場を確保できる，③既存の幼稚園の空き教室の活用により保育所の待機児童の解消に資する，④育児不安の大きい家庭への支援を含む地域の子育て支援が充実するなどの効果が期待されています。平成26年4月1日現在で，認定こども園として認定を受けた施設は全国で1,359件となっています（図表2-4-27）。

図表2-4-27 認定こども園の認定件数

件数	（内訳）
幼保連携型	幼稚園型	保育所型	地方裁量型
認定ことも園の認定件数	1,359	720	410	189	40

（出典）文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室調べ（平成26年4月1日現在）

文部科学省・厚生労働省では，平成20年度補正予算等において，新たな財政支援策である「安心こども基金」を創設し，取組の普及促進に努めています。
## （3） 子ども・子育て支援新制度

平成24年8月，幼児期の学校教育・保育，地域の子育て支援を総合的に推進するため，子ども・子育て関連3法（「子ども・子育て支援法」，「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」，「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）が成立し，これに基づき「子ども・子育て支援新制度」を構築することとなりました。この新制度では，住民に身近な市町村が実施主体となり，幼児期の学校教育・保育，子育て支援に関する住民のニーズを把握し，ニーズを満たすための方策を定めた計画（「市町村子ども・子育て支援事業計画」）を策定して，地域の子ども・子育て支援の体制を計画的に整備します。新制度における制度の改善・充実の主なポイントは以下の三点です。

一点目は，認定こども園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び小規模保育，家庭的保育等への給付である「地域型保育給付」の創設です。これまで，幼稚園，保育所に対する財政措置は学校教育の体系，福祉の体系として別々になされてきましたが，新制度では，認定こども園，幼稚園，保育所に共通の給付である「施設型給付」を創設し，財政支援を一本化することとしています。また，新たな給付である「地域型保育給付」を創設し，6人以上19人以下の子供を預かる「小規模保育」，5人以下の子供を預かる「家庭的保育（保育ママ）」や子供の居宅において保育を行う「居宅訪問型保育」，従業員の子供のほか地域の子供を保育する「事業所内保育」の四つの事業について財政支援の対象とすることとしました。

二点目は，認定こども園制度の改善です。認定こども園制度は平成18年に創設されたものですが，利用者から高い評価を受ける一方で，これまでの制度では，学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所という二つの制度を前提にしていたことによる，認可や指導監督等に関する二重行政の課題などが指摘されてきました。今回の制度改正では，認定こども園の類型の一つである「幼保連携型認定こども園」を，学校及び児童福祉施設の両方の法的位置付けをもつ単一の認可施設とし，認可や指導監督等を一本化することなどにより，二重行政の課題などを解消し，その設置の促進を図ることとしています。また，財政措置についても，「幼保連携型」以外の「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」を含む4類型全てが「施設型給付」の対象となります。

三点目は，地域の子ども・子育て支援の充実です。保育が必要な子供のいる家庭だけでなく，全ての家庭を対象に地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため，市町村は事業計画を策定し，その計画に基づき，保護者が地域の教育・保育，子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報提供・助言等を行う利用者支援や，子育ての相談や親子同士の交流ができる地域子育て支援拠点，一時預かり，放課後児童クラブなど，市町村が行う事業を新制度では「地域子ども・子育て支援事業」として法律上に位置付け，財政支援を強化して，その拡充を図ることとしています。

現在，早ければ平成27年度からの本格施行に向けて，25年4月に国に設置された子ども・子育て会議において具体的な検討を進めています（図表2-4-28）。
## 図表 2-4-28 子ども・子育て関連 3 法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント

## ◆3法の趣旨

自公民3党合意を踏まえ，保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

## ◆主なポイント

①認定こども園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

* 地域型保育給付は，都市部における待機児童解消とともに，子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

②認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置付け

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

③地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援，地域子育て支援拠点，放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実

## ④市町村が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定。給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

## ⑤社会全体による費用負担

・消費税率の引き上げによる．国及び地方の恒久財源の確保を前提

（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには，消費税率の引上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要）

## ⑥政府の推進体制

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）

## ⑦子ども・子育て会議の設置

・国に有識者，地方公共団体，事業主代表・労働者代表，子育て当事者，子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が，子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置

## ⑧施行時期

・市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務

·平成27年度
# 第12節 インクルーシブ教育システム $ ^{*19} $ 構築に向けた特別支援教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

○幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成率の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年度 個別の指導計画の作成率

90.6%（作成する必要のある該当者がいない学校を除く）

○平成25年度 個別の教育支援計画の作成率

78.7%（同上）

○障害のある児童生徒等の就学手続について，学校教育法施行令の一部を改正し，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案し，総合的な観点から就学先を決定する仕組みに改めた。

○就学手続の改正や特別支援教育関係予算の大幅な増額など，障害のある児童生徒の教育の充実に向けた取組が着実に進められており，引き続き，障害のある児童生徒が，障害の状態に応じた十分な教育を受けられるよう，教育環境の整備を進めていくことが必要。

## 1 特別支援教育をめぐる現状

障害のある子供については，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特別な配慮の下に，適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態などに応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級 $ ^{*20} $ において，特別の教育課程や少人数の学級編制の下，特別な配慮を持って作成された教科書，専門的な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行われています。また，通常の学級においては，通級による指導 $ ^{*21} $ のほか，習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。

平成25年5月1日現在，特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約38万5,000人です。このうち義務教育段階の児童生徒は約32万人であり，これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約3.1％に当たります（図表2-4-29）。特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒は，年々増加しています。また，文部科学省において，24年に実施し
た調査においては，知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性のある学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒の在籍率は，通常の学校で6.5%程度であるという結果となっています。

者しい困難を示す児童生徒の在籍率は，通常の学校で6.5%程度であるという結果となっています。近年，障害のある児童生徒をめぐっては，障害の重度・重複化や多様化，学習障害（LD） $ ^{*22} $ ，注意欠陥多動性障害（ADHD） $ ^{*23} $ ，高機能自閉症 $ ^{*24} $ などの発達障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり，高等部への進学率の上昇，卒業後の進路の多様化などの状況も見られます。こうした状況を考慮し，平成18年6月に学校教育法等の改正が行われ，19年4月から従来の盲・聾・養護学校の制度は，障害の重複化に対応するため，複数の障害種別を受け入れることができる「特別支援学校」の制度に転換しました。特別支援学校については，これまでに蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし，地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割（これを「センター的機能」という）を果たすために，小・中学校などの要請に基づき，これらの学校に在籍する障害のある児童生徒などの教育に関し，助言・援助を行うよう努めることとされました。また，小・中学校などにおいても，発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。

また，平成23年8月に改正障害者基本法が公布され，教育分野では，障害者がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため，可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ，教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないことなどが新たに規定されています。
図表2-4-29 特別支援教育の現状

※1 LD（Learning Disabilities）：学習障害

ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder）：注意欠陷多動性障害

※2 この数値は，平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり，医師の診断によるものでない。

（※2を除く数値は平成25年5月1日現在）

## 2 特別支援教育を推進するための取組

## （１）特別支援教育の在り方に関する検討

「障害者の権利に関する条約」（「障害者権利条約」）は，平成18年12月に国連総会で採択され，20年5月に発効しました。日本政府は，19年9月に署名を行い，26年1月に批准しました。この障害者権利条約の批准を受け，障害のある児童生徒等に対する更なる支援の充実が求められています。

同条約の批准に向け，教育関係では，インクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について検討を行うため，中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において審議が行われ，平成24年7月には，「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（初等中等教育分科会報告）」が取りまとめられました。本報告においては，①共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について，②就学相談・就学先決定の在り方について，③合理的配慮の充実とその基盤となる教育環境整備等について，④多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進について，⑤教職員の専門性向上等について提言されています。

さらに，同報告等を踏まえ，平成25年8月には，障害のある児童生徒等の就学手続について，特別支援学校への就学を原則とする従前の仕組みを改め，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，総合的な観点から就学先を決定する仕組みとされました。
## （２）地域・学校における支援体制の整備－発達障害を含む子供たちへの支援－①特別支援教育の充実のための体制整備

文部科学省では，平成19年4月1日の改正学校教育法の施行を踏まえ，体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで「特別支援教育の推進について」（初等中等教育局長通知）を出し，学校や教育委員会などの取組を促進しています $ ^{*25} $ 。

また，発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援体制の整備，巡回相談や専門家チームによる支援，研修体制の整備・実施，関係機関との連携など，特別支援教育の体制整備の推進に係る経費の一部について，国がその経費の一部を補助しています。

さらに，平成24年7月には，障害者虐待の防止と対応のポイント等を取りまとめるとともに，25年3月には，病弱療養児に対する指導等の在り方について取りまとめ，これらを関係機関に周知するなど，地域・学校における支援体制の整備に向けた取組を充実しています。

平成25年度特別支援教育体制整備状況調査によると、小・中学校においては、「校内委員会」の設置、「特別支援教育コーディネーター」の指名といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画」の作成、「個別の教育支援計画」の作成についても、着実な取組が進んでいます。また、幼稚園・高等学校における体制整備は、進みつつあるものの、小・中学校に比べると、課題が見られます（図表2-4-30）。

图表2-4-30 平成25年度特別支援教育体制整備状況調査

※点線箇所は，作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校から引いた場合の作成率を示す。

（出典）文部科学省「平成25年度特別支援教育に関する調査の結果について」(調査期日：平成25年9月1日)

## ②発達障害に関する支援事業

発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍していることから，全ての教員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされています。

文部科学省では，平成25年度から，発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業を実施しているほか，高等学校等に在籍する発達障害のある生徒へのキャリア教育の充実等に関する実践研究や，障害の状態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果などについての調査研究等を実施しています。
## ③公立幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育支援員の配置

公立小・中学校において，障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する経費について，各市町村に対して平成19年度から地方財政措置が講じられています。21年度から公立幼稚園，23年度から公立高等学校に地方財政措置が拡充されました。文部科学省では，支援員の活用事例などの参考情報をまとめたパンフレットを各教育委員会へ配布するなど情報提供を行い，配置を促進しています。

この財政措置などを有効に活用し，全国的に支援員の配置数増加が図られています（平成25年5月1日現在，全国で公立幼稚園：約5,200人，公立小・中学校：約4万1,000人，公立高等学校：約500人を配置）。

## ④障害の重度・重複化への対応

近年，特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり，こうした児童生徒に対するより適切な対応が求められています。このような状況を踏まえ，平成18年6月には従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度とする法改正が行われました（参照：第2部第4章第12節 $ ^{①} $ ）。また，21年3月に公示した特別支援学校学習指導要領等においても障害の重度・重複化に対応した改善を行いました（参照：第2部第4章第12節 $ ^{②} $ （3））。

## ⑤特別支援学校等における「医療的ケア」について

特別支援学校等には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上での適切な対応が求められています。

このため，文部科学省では，平成10年度から，厚生労働省との連携の下，盲・聾・養護学校（現在の特別支援学校）と医療機関との連携の在り方などについて実践的な研究を行い，体制整備を図ってきました。

一方，平成23年6月に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号）による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い，24年4月から，一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになったことを受け，これまで実質的違法性阻却 $ ^{*26} $ の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても，制度上実施することが可能となりました。

これに関して，文部科学省では，特別支援学校等において安全かつ適切な医療的ケアを提供するために必要な検討を行うため，平成23年10月から「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」を開催し，同年12月に報告書が取りまとめられました。これを受け，文部科学省として，特別支援学校などにおいて，新制度を効果的に活用し，医療的ケアを必要とする児童生徒などの健康と安全を確保するに当たり留意すべき点などについて整理し，都道府県・指定都市教育委員会等に通知しました $ ^{*27} $ 。

## ⑥就学支援

障害のある児童生徒などに対する就学を支援するため，「特別支援学校への就学奨励に関する法律」などに基づき，特別支援教育就学奨励制度が実施されています。

この制度は，障害のある児童生徒などの教育の機会を保障するためのものです。特別支援学校や小・中学校の特別支援学級などへの就学に関する特殊事情を考慮して，児童生徒などの就学に関する保護者などの経済的負担を軽減することを目的として，その負担能力の程度に応じ，通学費や教科用図書購入費，寄宿舎費などの就学に必要な経費の全部又は一部を国や地方公共団体が負担しています。
## （３）特別支援教育に関する教育課程の改善

特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については，平成20年1月の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い，同年3月に小・中学校学習指導要領を，21年3月に高等学校及び特別支援学校学習指導要領等を公示しました。新しい学習指導要領等はこれまで小・中学校及び特別支援学校小・中学部において順次実施に移されており，25年度からは高等学校及び特別支援学校高等部において年次進行で実施されています。

特別支援学校については，1.幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善，2.障害の重度・重複化，多様化に対応した一人一人に応じた指導の一層の充実，3.自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実という観点から改訂を行いました。

また，小・中学校などにおける特別支援教育については，必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど生徒の障害の状態等に応じた計画的・組織的な指導を行うことを明記しました。

## ①障害の重度・重複化，多様化への対応

特別支援学校における指導については，従来，個別の指導計画を作成することや知的障害を併せ有する場合の教育課程編成の工夫，障害のため通学して教育を受けることが困難な場合の訪問教育の実施について規定するなど，学校において障害の重度・重複化に対応できるようにしてきましたが，平成21年3月に公示した現行の特別支援学校学習指導要領等においては，教師間の協力や外部専門家の活用など指導方法の工夫を例示したほか，一人一人に応じた指導を充実する観点から，関係機関と連携した支援を行うための個別の教育支援計画の作成を義務付けるとともに，「自立活動」の内容として「他者とのかかわりの基礎に関すること」などを新たに規定するなどの改善を図りました。

## ②関係機関と連携した職業教育・就労支援

障害者が，生涯にわたって自立し社会参加していくためには，企業などへの就労を支援し，職業的な自立を果たすことが重要です。しかし，近年，特別支援学校高等部卒業者のうち，福祉施設等入所者の割合が約64％に達する一方で，就職者の割合は約28％となっており，職業自立を図る上で厳しい状況が続いています（図表2-4-31）。この背景には，特別支援学校高等部卒業後の就職者数は増加しているものの，特別支援学校高等部在籍者数も大幅に増加しており，就職者の割合が微増にとどまっていることなどが挙げられます。
図表2-4-31 特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況

（出典）文部科学省「学校基本調査」

現行の学習指導要領では，職業教育・就労支援の充実に向けて，1.産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会の充実，2.校内の組織体制の整備や労働・福祉等の関係機関との連携，地域や産業界等の人々の積極的な協力を得るなどの進路指導の充実，3.知的障害者を教育する特別支援学校高等部に専門教科「福祉」を新設するなどの改善を行っています。現在，文部科学省では，学習指導要領の趣旨を踏まえた職業教育の改善に関する研究に取り組んでいます。

障害者の就労を促進するためには，教育，福祉，医療，労働などの関係機関が一体となった施策を行う必要があることから，文部科学省では，厚生労働省と連携し，各都道府県教育委員会等に対して共同で文書を発出し，就労支援セミナーや障害者職場実習推進事業等の労働関係機関等における種々の施策を積極的に活用することや，福祉関係機関と連携を図り就労への円滑な移行を図ることなど障害のある生徒の就労を支援するための取組の充実を促しています。

## ③交流及び共同学習の充実

障害のある子供と，障害のない子供や地域の人々が活動を共にすることは，全ての子供の社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく，地域の人々が障害のある子供に対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっています。

このため，文部科学省では，従来，学習指導要領等において障害のある子供とない子供が活動を共にする機会を設けることを規定し，各学校において取組が進められてきました。また，現行の学習指導要領等においては，障害者基本法も踏まえ，障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設けることなどを規定しました。加えて，平成25年度から，インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため，交流及び共同学習の計画的・組織的な実施について実践研究を行うとともに，これらの交流及び共同学習における「合理的配慮」の提供について実践事例を蓄積・普及する取組を進めています。なお，国立特別支援教育総合研究所においては，教員や指導主事を対象とした，交流及び共同学習推進指導者研究協議会を実施し，各都道府県において指導者となる人材を育成しています。