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Column

関する検討会」を開催し，情報収集・意見交換等を行い，平成26年3月に，論点整理を取りまとめました。

また，文部科学省では，平成24年度から「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」を行っています。国際バカロレアのカリキュラムは，学習指導要領が目指す思考力・判断力・表現力等の育成にも資するものであり，その趣旨を踏まえたカリキュラムや指導方法，評価方法等に関する調査研究を実施し，我が国の教育課程の改善に生かしていくこととしています。

さらに，教育課程全体の見直しについても，英語教育改革や，中央教育審議会における高大接続・入試改革，教育再生実行会議における学制改革の検討状況も踏まえつつ，今後検討を進めていきます。

## 言語活動の充実を図った授業実践

学習指導要領を踏まえ，児童生徒の思考力・判断力・表現力等を育む観点から，各教科等において，発表，討議，ノート記述，レポート作成などの言語活動を活発かつ適正に行わせ，豊かな言語能力を養っていくよう配慮することが重要です。

ここでは，新聞を活用して言語活動の充実を図った中学校の授業実践の一例を紹介します。本事例校では，読み手に分かりやすい文章を作成するという国語科の授業の中で，①相手に分かりやすく物事を伝えるための表現手法や工夫を，新聞を読み比べてグループで確認する，②確認した内容に注意して，見出しや段落構成に配慮した文章を作成する，③作成した文章を全体の場で発表し批評し合う，という学習を行っています。

生徒は，複数の新聞の記事を読み比べることで，同じ事柄に関する記事であっても，新聞によって注目する視点が違っていることなどに気付き，相手に分かりやすく伝えることを意識して，見出しの付け方や表現方法などを工夫して文章を作成したり，批評し合う中で，他の人の文章表現を参考に自分の文章を見直したりしていました。

新聞は，様々な教科等において効果的な教材となります。ただし，教材として使用するに当たっては，児童生徒が社会的事象を多面的・多角的に考察し，公正に判断することができるよう，その取扱いに留意することが必要です。

新聞の記事の構成について確認

各新聞社の記事を比較して読む様子
# 科学技術系人材を育成するための 理数教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）

【成果指標】

○国際科学技術コンテストへの参加者の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

国際科学技術コンテストへの参加者の増加 平成23年度1万2,855人→平成25年度1万6,388人

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について，平成25年度は201校を支援するとともに（平成24年度：178校），科学技術人材の育成に関する機能を強化。また，高校段階の次世代人材育成の高度化を推進するため，平成26年度予算において，大学による国際的な科学技術人材育成プログラムの開発・実施を支援する「グローバルサイエンスキャンパス」の創設に係る予算を計上。

○中学生を対象として，「第1回科学の甲子園ジュニア全国大会」を平成25年度に開催し，科学の甲子園，国際科学技術コンテスト，サイエンス・インカレと併せて，理数好きの生徒等の裾野を拡大するとともに，切磋琢磨する場を提供。

○次代を担う科学技術人材の育成・確保のため，理数好きの生徒等を拡大するとともに，優れた素質を持つ生徒等を発掘し，その才能を伸ばすための支援策の充実に向けた検討が必要。

知識基盤社会の到来とともに，科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており，我が国でも，次代を担う科学技術系人材の育成が不可欠です。

それと同時に，科学技術の成果が社会の隅々にまで活用されている今日，国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上が極めて重要です。

この二つの観点から，科学技術の土台となる理数教育の充実を図ることは喫緊の課題です。

このような課題も踏まえ，平成20年3月に改訂した小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，21年3月に改訂した高等学校学習指導要領では，観察・実験やレポートの作成，論述，自然体験などに必要な時間を十分確保するため，理科や算数・数学の授業時数を増やしました。また，国際的な通用性や小・中・高等学校の学習の円滑な接続などを図る観点から，例えば小学校算数では台形の面積（第5学年）や反比例（第6学年），小学校理科では，物と重さ（第3学年）や骨と筋肉の働き（第4学年），食物連鎖（第6学年），中学校数学では二次方程式の解の公式（第3学年），中学校理科ではイオンや遺伝の規則性，放射線の性質と利用（第3学年）などを指導することとしました。

これらの学習指導要領は，小学校では平成23年度から，中学校では24年度から全面実施されています（理科や算数・数学については，21年度から一部を前倒しして先行実施）。また，高等学校については，小・中学校における学習の成果を生かすため，数学，理科は24年度入学生から順次実施されています。

なお，理科教育振興法に基づき，公・私立の小・中・高等学校等における実験用機器をはじめとした理科，算数・数学教育に使用する設備の計画的な整備を進めるとともに，平成25年度からは，理科教育における観察・実験の充実のため，小・中学校における理科の観察・実験アシスタントの配置の支援や教員の指導力向上等を図るための研究協議を実施しています。

このほか，将来の科学技術人材を育成するため，以下の施策をはじめとする科学技術・理数教育充実のための取組を総合的に推進しています。
## 1 理数好きな子供の裾野の拡大

科学技術振興機構では，子供の科学技術，理科・数学に関する興味・関心と知的探究心を一層高めるため，学校や教育委員会と大学・科学館等が連携した体験的・問題解決的な取組の支援（平成25年度支援件数444件）や，最先端の研究現場における合宿型の学習活動（サイエンスキャンプ）の支援（同81件），中学校・高等学校等の科学部活動への支援（同254件）等を実施しています。

さらに，理数系教員への支援として，中学校・高等学校等の理数教育を担当する教員に，合宿形式で最先端の科学技術を体感させ，才能ある生徒を伸ばすための効果的な指導方法を修得させる取組の支援（平成25年度支援件数6件）や，大学・大学院が教育委員会と連携して，理数に優れた指導力を有し各学校や地域の理数指導において中核的な役割を果たす小・中学校教員を養成するための取組を支援（同9件）しています。このほか，児童生徒の知的好奇心・探究心に応じた学習の機会を提供するため，理科教育用デジタル教材等を開発し，インターネット等を通じて全国の学校等への提供を行っています（26年3月31日時点の登録教員数7万2,018名）。

## 2 子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実

文部科学省では，平成14年度から，先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定し，科学技術振興機構を通じて，課題研究の推進，理数に重点を置いたカリキュラムの実施，科学技術人材の育成等を支援しています。25年度においては，全国201校の高等学校等が特色ある取組を進めています。さらに，25年度からは，地域の中核的拠点形成や継続的な海外連携など，科学技術人材育成に係る重点的な取組をSSH本体と一体とした事業として推進するため「科学技術人材育成重点枠」を設け，追加の支援を行っています。

また，科学技術振興機構では，科学好きの高校生等が全国レベルで切磋琢磨し活躍できる場として，平成23年度から「科学の甲子園」を実施しています。25年度は，各都道府県で実施された代表選考会には前回を上回る6,704名の生徒が参加し，3月に兵庫県立総合体育館において開催された第3回全国大会では，三重県立伊勢高等学校チームが優勝しました。さらに，25年度から，科学好きの中学生が切磋琢磨し，評価される場として「科学の甲子園ジュニア」を実施しています。12月に国立オリンピック記念総合センターにおいて第1回全国大会が開催され，滋賀県チームが優勝しました。

このほか，科学技術振興機構では，数学・化学・生物学・物理・情報・地学・地理等の国際科学技術コンテストの国内大会の開催や，国際大会への日本代表選手の派遣，国際大会の日本開催に対する支援を行っています。国内大会の参加者数は，平成24年度1万4,764人から25年度は1万6,388人となり，年々増加しています。国際科学オリンピックの日本代表選手が金メダル3個，銀メダル21個，銅メダル4個の合計28個のメダルを獲得しました。さらに，25年度は国際地理オリンピックが京都市において開催され，大いに盛り上がりました。科学技術振興機構では，理数学習に関して卓越した意欲・能力を有する生徒に対して，学校外で高度で発展的な学習環境（課題研究，体系的教育プログラム）を年間通して継続的に提供する大学等の取組の支援（25年度支援件数15件）も実施しています。
# グローバル人材の育成に向けた 教育の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）

○「国際共通語としての英語力の向上」

・学習指導要領に基づき達成される英語力の目標（中学校卒業段階：英検3級程度以上，高等学校卒業段階：英検準2級程度～2級程度以上）を達成した中高校生の割合50%

○ 「英語教員に求められる英語力の目標（英検準1級，TOEFL iBT80点，TOEIC730点程度以上）を達成した英語教員の割合（中学校：50%，高等学校：75%）

○「日本の生徒・学生等の海外留学者数，外国人留学生数の増加（2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増など）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○中学校第3学年で英検3級程度以上の英語力を有する生徒の割合：31.2%

高等学校第3学年で英検準2級程度以上の英語力を有する生徒の割合：31%（平成24年度）

○中学校の英語教員で目標を達成した教員の割合：27.7%

高等学校の英語教員で目標を達成した教員の割合：52.3%（平成24年度）

○海外に留学（3か月以上）する高校生数：3,275人（平成23年度）

○平成26年度予算において，高校生留学に必要な留学支援金の拡充及び短期派遣事業のメニューを新設した。

## 1 英語をはじめとした外国語教育の強化

## （1） 学習指導要領

平成23年4月から，小学校で現行の学習指導要領が全面実施され，年間35単位時間（週1コマ）の外国語活動が導入されました。外国語活動では，外国語を通じて，言語や文化について体験的に理解を深め，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り，外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることにより，中学校以降の外国語学習につながるコミュニケーション能力の素地を育成することを目的としています。

また，平成24年度から全面実施された中学校の学習指導要領では，指導する語彙数を900語から1,200語に充実したほか，授業時数を週3コマから週4コマに増やし，「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能をバランスよく指導することとしています。25年度から年次進行で実施されている高等学校の学習指導要領でも，指導する語彙数を1,300語から1,800語に充実させ，さらに，「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに，授業を実際のコミュニケーションの場面とするため，授業は英語で行うことを基本とする」ことを明記しました。

## （２）外国語能力の向上に向けた取組

現行の学習指導要領を着実に実施するためには，英語担当教員が一定の英語力及び指導力を備え，指導の充実を図ることが重要です。このため，英語教育に関する実践的・効果的な指導力を身に付けることを狙いとして，英語担当教員の米国派遣事業などを実施しています。

また，「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う
機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」（平成23年6月　外国語能力の向上に関する検討会）の実現に向けて，24年度から，各都道府県の拠点校を中心とした優れた英語教育の取組への支援，外部検定試験を活用した生徒の英語力の把握・分析及びそれを通じた指導改善，各中・高等学校の外国語教育における「CAN-DOリスト」の形での学習到達目標設定のための手引の作成など，外国語能力向上のための諸施策を推進しています。

加えて，文部科学省は，総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」を推進しています。本プログラムは，外国語教育の充実や，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，諸外国との相互理解を増進するとともに，我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。本プログラム参加者のうちALTは，生徒が授業で生きた英語に触れたり，実際に英語を使ったりする機会を充実させるために重要な存在です。平成25年度は26か国から招致した4,000人のALTが，学校などで語学指導や国際理解のための活動に従事しています。

さらに，文部科学省ではグローバル化に対応した教育環境の更なる整備に向けて，小・中・高等学校を通じた英語教育改革を進めるため，「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」をまとめ，平成25年12月に発表しました（参照：第1部特集1第4節1（1））。

## 2 高校生留学等について

## （１）高校生留学の促進等

平成23年度に外国の高等学校へ3か月以上留学した者は3,257人，海外研修旅行者（語学などの研修や国際交流などを目的として，外国の高等学校などに3か月未満の旅行に出た者）は2万9,953人となっており，調査を開始した昭和61年度以降のピーク時（3か月以上留学した者は4,487人（平成4年度），海外研修旅行者は3万9,310人（12年度））に比べ，日本人高校生の海外留学や海外研修旅行は減少傾向にあります（出典：文部科学省「平成23年度高等学校等における国際交流等の状況」(25年4月公表，隔年実施)）。

文部科学省では，グローバル化が加速する中で，日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として，豊かな語学力・コミュニケーション能力，主体性・積極性，異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材を育成するため，「第2期教育振興基本計画」等を踏まえ，海外に留学する高校生に対して留学費用の一部を支援する事業（支援対象者数300人）を実施しています。また，児童生徒に国際的視野を持たせ，海外留学への関心を持ってもらうため，各都道府県が海外勤務や海外留学等の経験者をグローバル語り部として高等学校等に派遣して，国際理解教育や国際的な職業への関心を高めるための授業等を行えるようにしたり，高校生留学を推進するためのフェア等を各都道府県内で開催したりすることにより，安心・安全な留学への関心を喚起し，留学への機運を醸成するための支援を行っています。

このほか，著名な科学者による講義や他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とする「オーストラリア科学奨学生（ハリー・メッセル国際科学学校）事業」（主催：オーストラリア・シドニー大学内物理学財団，隔年実施，期間：約2週間）に高校生を派遣するための選考及び支援を行っています。次回は平成27年度に開催される予定であり，約10人の高校生を派遣する予定です。

## （２）外国人高校生の短期受入れ

文化や伝統，生活習慣の異なる同世代の若者が交流を深めることは，広い視野を持ち，異文化を理解し，これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質・能力を育成する上で，重要です。

文部科学省では，民間の高校生留学・交流を扱っている団体を通じて，海外で日本語を学習している外国人高校生を6週間程度日本に招致し，日本の高等学校への体験入学等を行う「異文化理解ス
テップアップ事業」を平成8年度から実施しています。25年度は115人の高校生を招致しました。26年度も同数の高校生を招致することとしています。

## （３）高校生の海外への修学旅行

平成23年度において海外修学旅行を行った高等学校は，延べ1,207校（公立424校，私立779校，国立4校）で参加生徒数は15万1,419人となっており，調査を開始した昭和61年度以降のピーク時（高等学校数は延べ1,388校（平成18年度），参加生徒数は19万6,971人（12年度））に比べ，減少しています（出典：文部科学省「平成23年度高等学校等における国際交流等の状況」）。海外への修学旅行は，外国人との交流の機会や外国の歴史・文化などに接する機会を得ることで，国際理解が深まるなど意義がありますが，実施に当たっては，安全確保に万全を期する必要があります。このため，「海外修学旅行の安全確保について」（平成24年9月25日，初等中等教育局長通知）を全国の都道府県・指定都市教育長，知事，附属学校を置く国立大学法人学長宛てに送付し，計画段階における準備の万全を求めています。また，万一事故が発生した場合，大使館等関係在外公館において迅速かつ適切な対応が図れるよう，外務省と連携して安全確保と情報提供体制の整備に努めています。

## 3 国際バカロレアについて

国際バカロレア（IB）は，IB機構が提供する国際的な教育プログラムです。国際的に活躍できる人材を育成する上で優れたプログラムとして評価されており，国際的に通用する大学入学資格（IB資格）を取得することもできます。IBの教育理念や手法は，学習指導要領の目指す方向性と軌を一にし，語学力のみならず課題発見・解決能力，論理的思考力，コミュニケーション能力など，グローバル化に対応した素養・能力を育む上で適したものです。IBの導入により，生徒の国内のみならず海外大学への進路の拡大や，その特徴的な手法やカリキュラムが我が国の初等中等教育改革に与える波及効果等も期待されます。政府は，「日本再興戦略－JAPAN is BACK」（平成25年6月閣議決定）において，2018年までに日本のIB認定校等を200校へ大幅に増加させる目標を掲げており（平成26年3月現在19校），現在，その日本における普及拡大に取り組んでいます。

IBには、生徒の発達段階や目的に応じて、次のようなプログラムがあります。

（1）プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）（対象：3歳から12歳）

(2) ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）（対象：11歳から16歳）

（3）ディプロマ・プログラム（DP）（対象：16歳から19歳）

中でも高校レベルのDPは，2年間のカリキュラムを履修し，最終試験を経て所定の成績を収めることで，IB資格を取得できます。IB資格は，国際的に通用する大学入学資格として，世界の主要な大学の入学者選抜等で広く活用されています。

IB の日本での普及拡大に向けては，特に DP では，これまで母語を除く全ての科目を原則として英語で教える必要があったことから，指導可能な教員（外国人指導者等）の確保が大きな課題でした。このため，文部科学省では，平成25年度から，国際バカロレア機構との協力の下，DP の一部の科目を日本語でも実施可能とする「日本語デュアルランゲージディプロマプログラム」（日本語DP）の開発・導入を進めています。日本語DP の活用により，IB 校で指導可能な教員の確保が以前と比べ容易になり，日本の学校へのIB の導入が進むことが期待されます。そのほか，国内の大学入学者選抜において IB 資格やその成績の活用を促進するため，大学に対し積極的な情報提供や様々な情報交換を進めています。26年度からも，新たに幾つかの大学で IB を活用した入試の導入を予定しているなど，大学の関心も高まっています。

また，文部科学省では，IBに係る最新状況を広く周知するために「文部科学省・国際バカロレア
普及拡大広報ページ」 $ ^{*4} $ を開設するなど，積極的な広報活動にも取り組んでいます。

## 4 海外子女教育の充実

我が国の国際化の進展に伴い，多くの日本人が子供を海外へ同伴しており，平成25年4月現在，海外に在留している義務教育段階の子供の数は7万1,628人となっています（図表2-4-4）。

文部科学省では，海外子女教育の重要性を考慮し，日本人学校や補習授業校の教育の充実・向上を図るため，日本国内の義務教育諸学校の教員を派遣するとともに，過去に在外教育施設に派遣された経験がある退職教員をシニア派遣教員として派遣するなど，高い資質・能力を有する派遣教員の一層の確保に努めています（平成25年度は派遣教員1,097人，シニア派遣教員87人）。

さらに，教育環境の整備として，義務教育教科書の無償給与，教材の整備，通信教育などを行っています。

このほか，外国における災害，テロ，感染症などに対応するため，在外教育施設派遣教員安全対策資料の作成などを行うほか，有事の際には，関係省庁や現地の在外教育施設などと緊密な連携を図り，教職員や児童生徒の安全確保に努めるとともに，臨時休校等のため一時帰国した児童生徒の就学機会が確保されるよう，都道府県教育委員会等に周知を図るなどの対応をしています。

なお，海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する情報は，総合ホームページ（通称「CLARINET（クラリネット） $ ^{*5} $ 」）に掲載しています。
海外に在留している義務教育段階の子供の数

※数値は外務省調査によるもので，各年4月15日現在の数である。（ただし，平成11年以前は5月1日現在）。

## 5 帰国児童生徒，外国人の子供等に対する教育の充実

## （１）公立学校に在籍する帰国・外国人児童生徒等の現状

平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後に帰国した児童生徒は，公立の小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校を合計して，8,128人います。また，公立学校在籍する外国人児童生徒は25年5月1日現在7万1,789人で，そのうち，日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万7,013人であり，全都道府県に在籍しています。さらに，日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒（帰国児童生徒のほか，本人が重国籍又は保護者の一人が外国籍である等の理由から，日本語以外の言語を家庭内言語として使用しており，日本語能力が十分でない児童生徒が含まれる）は6,171人で，増加傾向にあります。
## （２）帰国児童生徒，外国人の子供等への支援施策

文部科学省では，このような児童生徒について，国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく，児童生徒の特性の伸長・活用など，海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するため，以下のような施策に取り組んでいます。

①学級数等から算定されるいわゆる基礎定数とは別に，個別の課題（日本語指導を含む。）解決のために各都道府県からの申請に応じて配当する加配定数を措置。

②受入れから卒業後の進路まで一貫した指導・支援体制を構築するため，各自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入れ促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に関する取組を支援する補助事業。

③「日本語指導が必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関する検討会議」（平成24年4月11日初等中等教育局長決定）が「日本語指導が必要な児童生徒に対する指導の在り方について（審議のまとめ）」を25年5月31日に公表。これを踏まえて，日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について，学校教育法施行規則の一部を改正し，26年1月14日に公布，同年4月1日から施行。

④学校において児童生徒の日本語能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント～DLA～」及び教育委員会等が帰国・外国人児童生徒等教育に関する研修会を計画する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」の普及。

⑤リーマンショック後の景気後退により不登校・不就学になっている外国人の子供に対して日本語等の指導や学習習慣の確保を図り主に公立学校への円滑な転入を促すため，「定住外国人の子供の就学支援事業」（虹の架け橋教室）を平成21年度から実施。

## 第4節 キャリア教育・職業教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 4（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）

【成果指標】

○児童生徒の進路に向けた意識の向上

・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加

・教科学習が将来社会に出た時に役立つと思う児童生徒の割合の増加

○就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加・中学校，高等学校における職場体験・インターンシップの実施状況の改善

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年度 全ての専門高校において，職業との関連が深い実践的な教育を行うことにより，専門的な知識・技術・技能等の育成を行っている。

○既に実施している取組内容の充実や質の更なる向上に対する支援，優良事例や先進事例などの情報発信に努めていくことが課題。

○初等中等教育段階の職場体験活動・インターンシップの実施率はおおむね上昇傾向であるが，高等学校普通科においては，インターンシップを体験した生徒の割合が低水準にとどまっている（普通科14.7%（平成20年度）→17.9%（平成24年度））。今後，外部の組織や人材と連携・協働するにあたってのマッチングや体制の整備，キャリア教育の意義・必要性に対する教員の理解の促進，「産業社会と人間」のようなキャリア教育の中核となる時間を高等学校普通科の教育課程に位置付けることの検討が必要。
## 1 キャリア教育の推進

## （１）初等中等教育におけるキャリア教育の推進

今日，日本社会の様々な領域において構造的な変化が進行しており，中でも特に，産業や経済の分野においてその変容の度合いが著しく大きく，雇用形態の多様化・流動化に直結しています。そのような中，現在の若者と呼ばれる世代は，例えば，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないという点において大きな困難に直面していると言われています。さらに，中学生や高校生を対象とした調査結果からは，我が国の子供たちは他国に比べ，将来就きたい仕事や自分の将来のために学習をしようとする意識が低かったり，目的がはっきりしないまま高等学校へ進学したり，「取りあえず」大学へ進学したりする生徒が多くいることが明らかになっており，子供たちが学校での生活や学び，進路選択に，はっきりとした目的意識を持って取り組めていないという様子が浮かび上がってきます。

こうした状況に鑑み，子供たちが，“働くことの喜び”や“世の中の実態や厳しさ”などを知った上で，将来の生き方や進路に夢や希望を持ち，その実現を目指して，学校での生活や学びに意欲的に取り組めるようになり，また「学校から社会・職業への移行」をスムーズなものとし，社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付けることができるようにするキャリア教育を推進していくことが重要です。

文部科学省においては，このようなキャリア教育を推進するため，キャリア教育の実践の普及・促進に向け，様々な施策を展開しています。

〈平成25年度実施施策〉※2.～5.についての詳細は，文部科学省・キャリア教育ウェブサイト $ ^{*6} $ を参照

1. 全国各地で高等学校の教員にキャリア教育の意義や重要性について理解を深めてもらうための「キャリア教育推進アシストキャラバン」の実施

2. 学校と地域・社会や産業界等との円滑な連携に向けて、企業等の出前授業や職場体験活動・インターンシップの受入先の開拓等を行う地域組織の設置を促進する「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」の実施

3. 学校が望む支援と地域・社会や産業界等が提供できる支援をマッチングさせる特設サイト「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」を運営（平成24年8月～）

4．厚生労働省，経済産業省と「キャリア教育推進連携シンポジウム」を合同開催（平成26年2月）

5．キャリア教育の充実発展に尽力し，顕著な功績が認められた学校，教育委員会等に対する「文部科学大臣表彰」，また，学校，地域の産業界，自治体等の関係者が連携・協働して行うキャリア教育の取組に対する「キャリア教育推進連携表彰」（経済産業省と共同実施）を実施

## （２）職場体験，インターンシップ（就業体験）等の体験活動の推進

職場体験やインターンシップ（就業体験）は，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，1.異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，2.生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり，主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，3.学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し，学習意欲を喚起すること，4.職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待されます。そのため，キャリア教育の中核的な取組の一つとして，文部科学省としても，学校現場における職場体験，インターンシップの普及・促進に努めています。

公立小学校においては，多くの学校で，職場見学が実施されています。また，公立中学校における
職場体験は，平成24年度の実施率が98.0％と，ほとんどの中学校において実施されています。しかし，その事前指導や事後指導の実践に当たっては，職場体験を一過性のイベントとして終わらせず，日常の教育活動と関連付け，その狙いや効果を高めることを目的とした実践が十分でないなど，更なる工夫も必要となっています。

さらに，公立高等学校（全日制及び定時制）におけるインターンシップの実施率は79.8％となっています。しかし，その参加は希望制となっている学校が多いため，在学中にインターンシップを体験した生徒の割合は，全体で29.9%，普通科では17.9％となっており，生徒の参加率の向上が期待されています。

## 2 職業教育の推進

## （１）専門高校における職業教育の現状

高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉の専門高校を中心に，我が国の産業経済や医療・福祉の発展を担う人材を育成する上で，大きな役割を果たしています。平成25年5月現在，専門高校の数は2,006校，生徒数は約63万人であり，高等学校の生徒数全体の約19.1％を占めています。また，生徒の進路状況は，25年3月卒業者のうち，大学などへの進学者約20.8%，専門学校などへの進学者約24.1%，就職者約50.5%であり，生徒の進路は多様な状況にあります。

## （２）専門高校における教育内容の充実

## ①新学習指導要領の円滑かつ着実な実施に向けて

平成25年度入学生から年次進行で実施されている新学習指導要領（職業に関する教科）は，専門高校を取り巻く社会の状況や生徒の実態等を踏まえて，①将来のスペシャリストの育成，②地域産業を担う人材の育成，③人間性豊かな職業人の育成という三つの観点を基本としており，円滑かつ着実な実施に向けて，改訂の趣旨や内容について，広報・周知活動を図るとともに，先進事例の共有や課題の協議を行うなどの取組を実施しています。

## ②特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及

文部科学省では，専門高校において，将来のスペシャリストの育成に関する先端的な特色ある教育を実施している取組や，地域の産業界と連携した人材育成プログラムの開発等の実践的な取組を支援してきています。それらの事業成果の活用及び普及を図るため，成果事例集等を作成・配布することを通じて，事業成果の全国展開を図っています。

また，被災地における専門高校等を支援するため，平成24年度から実施している「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業（専門高校における実践的な職業教育推進のためのカリキュラムの開発・実証等）」については，26年度においても引き続き実施します。

## （３）専門高校活性化に資する取組

## ①全国産業教育フェア

全国産業教育フェアは，専門高校等の生徒の学習成果を全国的な規模で総合的に発表し，全国の専門高校等の生徒の学習意欲や産業界，教育界，国民一般への専門高校等の魅力的な教育内容について理解・関心を高めるとともに，新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り，その振興に資することを目的として開催しています。平成25年度は愛知県において開催し，二日間を通して約10万8,000人が来場しました。26年度は宮城県で開催します。

## ②教員研修の充実

教員研修センター等では、教員等の資質を向上し、その指導力の強化を図るため、産業教育担当の
教員などを対象として，情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術を習得させる研修や，大学や企業等の産業教育に関わる施設に派遣する研修などを行っています。

## ③施設・設備の補助

産業教育振興のため，産業教育施設・設備基準に基づき，公立及び私立高等学校に必要な施設・設備の整備に関する経費の一部を支援しています。

## （４）専修学校高等課程（高等専修学校）における職業教育の充実

専修学校高等課程（高等専修学校）は，その柔軟な制度的特性を生かし，社会的要請に弾力的に応える教育を行うことで，中学校卒業段階で職業に対する目的意識を持った生徒等を対象に，実践的な職業教育・専門技術教育の機会を提供しています。

また，実学を重視する専修学校高等課程は，高等学校等の教育になじまない生徒にも教育の機会を与えており，従来，不登校や中途退学を経験している生徒等の受入れに積極的に対応しています。

専修学校高等課程は，高等学校等と並び，多様な教育の選択肢を提供する後期中等教育機関の一つとしてその役割を果たしていくことが今後とも期待されています。

## 3 高校生の就職問題について

高校生の就職については，平成26年3月新規高校卒業者の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は96.6%（26年3月末現在）となり，前年同期から0.8ポイント上昇しました。就職率は4年連続で前年同期を上回りました。しかし，卒業までに就職に至らなかった生徒も数多く存在し，それらの生徒は，卒業後もハローワーク等の支援を得て就職活動を継続してきました。

文部科学省においては，厚生労働省による支援策を周知し，学校とハローワークが連携した就職支援を呼び掛けるなど，関係省庁・関連経済団体等と連携して，新卒者の就職支援に取り組んでいます。

## 第 5 節 高校教育改革の推進

## 1 高校教育の現状

新制高等学校発足当初（昭和23年）約42%であった高等学校進学率は，現在では約98％に達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています（図表2-4-5）。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高校教育が求められています。

その一方で，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から25年度には330万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を伸ばし，知・徳・体の調和の取れた充実した高校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かし創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。
図表2-4-5 高校への進学率と生徒数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

## 2 特色ある高等学校づくりの推進

文部科学省は，生徒一人一人の個性を伸ばす特色ある高等学校づくりが可能となるよう，中高一貫教育，総合学科や単位制高等学校をはじめとする新しいタイプの高等学校や特色ある学科・コースの設置などを推進するとともに，自校以外での学修成果の単位認定の幅の拡大などを通じて，多様なカリキュラムづくりが可能となるよう，高校教育改革を推進しています。

## （1） 中高一貫教育

中高一貫教育は，中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため，平成11年度から導入されており，25年度までに450校が設置されています（図表2-46）。中高一貫教育校には，修業年限6年の学校として一体として中高一貫教育を行う中等教育学校，高等学校入学者選抜を行わず同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型中高一貫教育校，市町村立中学校と都道府県立高等学校など，異なる設置者間でも実施可能な形態であり，中学校と高等学校が，教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校の三つの形態があります。

また，中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう，実施形態に応じて，教育課程の基準の特例を設けています。
図表2-4-6 中高一貫教育校の推移

（出典）文部科学省「高等学校教育の改革に関する推進状況調査」

## （2） 総合学科

総合学科は，普通科と専門学科に並ぶ新しい学科として，平成6年度から導入されており，25年度までに363校が設置されています（図表2-4-7）。

総合学科の教育の特色は，幅広い選択科目の中から自分で科目を選択し学ぶ点にあり，生徒がそれぞれの個性に応じて達成感を得ることができる学習や，将来の職業選択など自己の進路への自覚を深めるための学習が重視されています。

## （3） 单位制高等学校

単位制高等学校は，学年による教育課程の区分を設けず，決められた単位を修得すれば卒業が認められる学校です。昭和63年度から定時制・通信制課程において導入され，平成5年度からは全日制課程においても設置が可能となっています。25年度までに974校（うち全日制課程は571校）が設置されています（図表2-4-7）。

単位制高等学校の特色としては，自分の学習計画に基づき，興味，関心などに応じた科目を選択して学習できることや，学年の区分がなく，自分のペースで学習に取り組むことができることなどが挙げられます。
（出典）文部科学省「高等学校教育の改革に関する推進状況調査」

単位制高等学校数の推移

## （４）自校以外での学修成果の単位認定

生徒の多様な学習意欲に応えて選択学習の機会を拡大するため，①他の高等学校等において修得した単位，②大学，高等専門学校，専修学校等における学修，③知識・技能審査の成果に係る学修，④ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），スポーツ又は文化に関する分野における活動に係る学修など，生徒の在学する学校外における学修について，校長が教育上有益と認めたときは，合計36単位を上限として，単位として認定することが可能になっています。

## 3 高校教育の質の確保・向上に向けた取組

文部科学省では，多様な生徒の能力，興味，関心，進路希望等に対応するために高等学校・学科の多様化，特色化を推進してきましたが，一方で，義務教育段階での学習内容の定着不足や生徒の学習意欲をめぐる問題などの課題への対応が必要となっています。

こうした状況に鑑み，高校教育の現状と課題や今後の高校教育の在り方等について検討を行うため，中央教育審議会初等中等教育分科会に「高等学校教育部会」を設置し審議を進めています。

同部会では，平成24年8月に高校教育をめぐる課題全般を総覧し，「課題の整理と検討の視点」を取りまとめるとともに，その後，全ての生徒に共通に身に付けさせる資質・能力についての基本的な考え方や高校教育の質の向上・確保に向けた評価の仕組みの方向性を審議し，25年1月には，「初等中等教育分科会高等学校教育部会の審議の経過について」を取りまとめました。

平成25年度からは，定時制・通信制課程，総合学科及び専門学科といった多様な高等学校の学びについて審議を進めるとともに，10月の教育再生実行会議第四次提言を踏まえ，達成度テスト（基礎レベル）の在り方を含め，高校教育の質の確保・向上に向けた具体的施策等について審議を進めています。

## 第6節 教科書の充実

教科書は，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，学校教育法により，小・中・高等学校，特別支援学校などにおいては，文部科学大臣の検定を経た教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないとされています。教科書は次のよ
うな過程を経て，児童生徒の手に渡り，使用されています（図表2-4-8）（図表2-4-9）。

## 図表2-4-8 教科書が使用されるまで

図表2-4-9 小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期

年度(西暦)
学校種別等区分	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)	27
(2015)	28
(2016)
小
学
校	検
定	◎	◎
採
択	△	△
使用開始	◎	◎	◎
中
学
校	検
定	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎	◎
高
等
学
校※	主として
低学年用	検
定	◎	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎
主として
中学年用	検
定	◎	◎	◎
採
択	△	△
使用開始	◎	◎
主として
高学年用	検
定	◎
採
択	△
使用開始	◎	◎

☐ : 檢定年度

△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度

☐：使用開始年度（小・中学校は原則として4年ごと、高校は毎年採択替え）

（注）1．太線以降は，学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

・小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成23年度から全面実施

・中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成24年度から全面実施

・高等学校学習指導要領（平成21年文部科学省告示）…平成25年度から学年進行により実施

※数学及び理科は平成24年度から学年進行により実施し，検定については平成22年度から実施

２．中学校には中等教育学校の前期課程を，高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。

## 1 教科書檢定

教科書検定制度は，民間が教科書の著作・編集を行うことにより，著作者の創意工夫に期待するとともに，検定を行うことにより，客観的かつ公正で，適切な教育的配慮がなされた教科書を確保することを狙いとしているものです。

教科書検定は，教育基本法や学習指導要領，教科用図書検定基準に基づき，各分野の専門的な知見
を有する教科用図書検定調査審議会の委員によって，専門的・学術的な審議に基づいて厳正に行われており，平成25年度は，小学校用及び高等学校の主として高学年用教科書について検定を行いました。

また，国民の教科書に対する関心に応えるため，検定の結果を公開しています。平成25年度は，24年度に行った高等学校の主として中学年用教科書の検定結果を公開しました $ ^{*7} $ 。

## 2 教科書の採択

教科書の採択とは，地域や児童生徒の実情に応じて，学校で使用する教科書を決定することであり，公立学校では設置者である都道府県や市町村の教育委員会，国・私立学校では校長が行っています。公立小・中学校の採択については，都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の意見を聞いて市町村の単位で採択地区を設定します。複数の市町村から成る採択地区では，地区内の市町村の教育委員会が協議をして，種目ごとに同一の教科書を採択することになっています（参照：特集2第2節4）。

教科書の採択は，採択権者の権限と責任の下，①教科書の内容に関する十分な調査研究，②適正かつ公正な採択の確保，③保護者の参画などの開かれた採択の推進などが求められています。文部科学省では，各教育委員会に対して，調査研究のより一層の充実，採択事務のルール化などの採択手続の明確化，採択地区の適正規模化，静ひつな採択環境の確保など，採択のより一層の改善に努めるように指導しています。

## 3 教科書の無償給与

義務教育教科書無償給与制度は，憲法第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来50年間にわたり実施され，国民の間に広く定着しています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，全ての義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の教科書であり，本制度の実施のため，平成25年度には約412億円の予算が計上され，約1,030万人の児童生徒に対して，合計約1億冊の教科書が給与されました。

## 4 教科用特定図書等の普及充実

平成20年の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」の制定を受け，拡大教科書など障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図っています。

具体的には，できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるような拡大教科書の標準的な規格を定めるなど，教科書発行者による拡大教科書の発行を促しています。平成25年度に使用される小・中学校用教科書に対応した標準規格の拡大教科書は全点発行されています。また，教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために，一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して，教科書デジタルデータの提供を行っています。このほか，障害により検定教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため，調査研究などを行っています。
## 図表 2-4-10 検定済教科書・拡大教科書の種類・発行点数

検定済教科書 (平成25年度)	対応する拡大教科書発行点数
種類	点数	25年度	24年度	23年度
小学校	51	280	280 (100%)	280	280
中学校	66	131	131 (100%)	131	99
高等学校	1,121	1,157	64 (5.5%)	47	38
合計	1,238	1,568	475	458	417

## 教科書のバリアフリー化への取組について

通常の検定教科書において一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な発達障害等のある児童生徒に対しては，教科書の文字を音声で読み上げるとともに，読み上げ箇所がハイライトで表示されるマルチメディアディジー教材 $ ^{※1} $ 等の音声教材がボランティア団体等により製作されており，文部科学省においても必要な調査研究等を行うなど，その普及促進に努めています。

また，通常の検定教科書についても，各教科書発行者においては，ルビのフォントを大きくしたり，ゴシックにする等のユニバーサルデザインフォントに関する取組や，色覚の特性に配慮したカラーユニバーサルデザインに関する取組など，教科書のユニバーサルデザイン化 $ ^{※2} $ に向けた取組が進められています。

※1 マルチメディアデイジー教材の例（読み上げ箇所をハイライトで表示）

平均気温と流水勢力の推移（網走）

流水勢力は，流水の期間と面積（目視範囲の割合）をかけた数値。

※ 2 「教科書のユニバーサルデザイン」の例

(色だけで情報を伝えないよう，線の種類を変えたグラフ)
# いじめ等の生徒指導上の 諸課題への対応

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

【成果指標】

○いじめ，不登校，高校中退者の状況改善（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合の減少，高校中退者数の割合の減少など）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成24年度　いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合　89.4%（平成23年度　80.2%）

○平成24年度 全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合 1.24%（平成23年度1.26%）

○平成24年度 高校中退者数の割合 1.5%（平成23年度 1.6%）

○いじめの問題への対応は，学校における最重要課題の一つであり，いじめ防止対策推進法及び基本方針に基づき，国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下，いじめの未然防止，早期発見・早期対応のための対策を総合的かつ効果的に推進することが必要。

## 1 生徒指導上の諸問題

## （１）生徒指導の在り方

生徒指導は，全ての児童生徒を対象として，学校のあらゆる教育活動の中で，それぞれの人格の健全な発達・成長を目指すとともに，現在及び将来における自己実現を図っていくために，児童生徒が自らを導いていく能力を育成すること，そして，学校生活が有意義で興味深く，充実したものになることを目指して行われるものです。生徒指導の積極的な意義を考慮し，児童生徒に社会的な資質や能力，態度などを修得・発達させるような指導・援助が行われています。

一方，いじめの社会問題化や少年による重大事件など，児童生徒の問題行動などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では，毎年度，各都道府県教育委員会などを通じて調査を行い，暴力行為，いじめ，不登校などの児童生徒の問題行動等の実態把握に努めています。平成24年度の調査結果では，小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万6,000件，小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は約19万8,000件，小・中・高等学校における不登校児童生徒数は17万人と，依然として相当数に上っています。

学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，全ての教育活動を通じて規範意識や社会性を育むきめ細かな指導を行うとともに，問題行動の未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応をとるとともに，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応する必要があります。さらに，教育委員会は学校を適切にサポートする体制を整備すること，そして，家庭や地域社会，関係機関などの理解と協力を得て地域ぐるみで取り組める体制づくりを進めていくことが重要です。

文部科学省では小学校段階から高等学校段階までの組織的・体系的な取組を進めるため，平成22年3月，生徒指導の概念・取組の方向性等を整理した学校・教員向けの基本書として「生徒指導提
要」を作成し，各教育委員会及び学校などに配布しました。

## (2) いじめ

平成24年度には，いじめの問題を背景として生徒が自らその命を絶つという痛ましい事案をきっかけに，いじめの問題が大きな社会問題となりました。

これを受けて，文部科学省では，平成24年8月，緊急にいじめの問題に関する児童生徒の状況を把握し，学校・教育委員会のいじめの問題への取組状況を今一度見直すため，「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を実施しました。本調査では，平成24年4月から5，6か月間の，全国の国公私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は，約14万4,000件に上りました。また，平成24年度1年間のいじめの認知件数は，約19万8,000件に上り，前年度1年間の認知件数（約7万件）と比べ，顕著に増加しました。これは，学校におけるいじめの実態把握の取組の充実が図られたものと考えられます。なお，平成24年度中にいじめを認知した学校数は約2万2,000校で，学校総数に占める割合は約57.3%（前年度は38.0%）となっています（図表2-4-11）。

いじめは，どの子供にも，どの学校にも起こり得るものであり，いじめの認知件数が多いか少ないかの問題以上に，いじめの早期発見に努め，いじめを認知した際には早期に対応することが大切です。

いじめの問題については，まず，「いじめは絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し，子供を「加害者にも，被害者にも，傍観者にもしない」教育を実現することが必要です。また，いじめの問題に適切に対処するためには，子供たちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることも大切です。
60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度
小学校	96,457	26,306	15,727	12,122	11,350	9,035	7,718	7,300	6,390
中学校	52,891	23,690	16,796	15,452	15,215	13,121	11,922	13,632	12,817
高等学校	5,718	2,614	2,544	2,212	2,523	2,152	2,422	2,326	2,391
計	155,066	52,610	35,067	29,786	29,088	24,308	22,062	23,258	21,598
6年度	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
小学校	25,295	26,614	21,733	16,294	12,858	9,462	9,114	6,206	5,659	6,051	5,551	5,087
中学校	26,828	29,069	25,862	23,234	20,801	19,383	19,371	16,635	14,562	15,159	13,915	12,794
高等学校	4,253	4,184	3,771	3,103	2,576	2,391	2,327	2,119	1,906	2,070	2,121	2,191
特殊教育諧学校	225	229	178	159	161	123	106	77	78	71	84	71
計	56,601	60,096	51,544	42,790	36,396	31,359	30,918	25,037	22,205	23,351	21,671	20,143
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
小学校	60,897	48,896	40,807	34,766	36,909	33,124	117,384
中学校	51,310	43,505	36,795	32,111	33,323	30,749	63,634
高等学校	12,307	8,355	6,737	5,642	7,018	6,020	16,274
特別支援学校(特殊教育諧学校)	384	341	309	259	380	338	817
計	124,898	101,097	84,648	72,778	77,630	70,231	198,109

（注）1．平成5年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成6年度からは特殊教育諸学校，平成18年度からは国私立学校，中等教育学校を含める。

（注）２．平成６年度及び平成１８年度に調査方法等を改めている。

（注）3．平成17年度までは発生件数，平成18年度からは認知件数。

## ①文部科学省におけるいじめの問題に対する取組

文部科学省では，これまでも，「いじめの問題への取組の徹底について」（平成18年10月19日，初等中等教育局長通知）等により，教育委員会等や学校に対し，いじめの早期発見・早期対応，いじめを許さない学校作り，いじめが生じた際には問題を隠さず，学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきこと，全ての学校でのアンケート調査の実施等を求めてきました。

平成25年6月には，第183回国会においていじめ防止対策推進法が成立し，9月28日に施行されました。文部科学省では，同年10月，法に基づき，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定しました（参照：第1部特集2第2節 $ ^{2} $ ）。

平成26年度には，「いじめ防止対策推進法」等を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応