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や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，「いじめ対策等総合推進事業」を拡充し，地方公共団体におけるいじめの問題等への対応を支援しています。

## ②関係諸機関との連携等について

いじめの問題の未然防止，早期発見，早期対応のためには，学校と関係機関との連携を強化することが必要であり，特に，いじめは犯罪行為に当たる可能性があることから，警察との連携を強化することが重要です。

そのため，文部科学省では，「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」(平成24年11月2日，大臣官房長・初等中等教育局長通知）を発出し，犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案については，早期に警察へ相談・通報することが必要であること等を示しています。また，警察庁から各都道府県警察の長に対し，「学校におけるいじめ問題への的確な対応について」（通達）が発出されたことを踏まえ，「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について」（平成25年1月24日，初等中等教育局長通知）において，学校・教育委員会が，警察におけるいじめ問題への対応の考え方を理解しつつ，より一層主体的に警察と連携・協力していく上での留意点を示し，警察との連携強化によるいじめ事案の早期発見やいじめ事案への適確な対応について具体的な取組を求めています。

さらに，どのような行為が犯罪行為に該当するのかについての理解を促すため，学校において生じる可能性がある犯罪行為等について，いじめの態様別にまとめた，「早期に警察に相談・通報すべきいじめ事案について」(平成25年5月16日，初等中等教育局長通知）を発出しています。

加えて，「学校等と法務省の人権機関との連携強化について」（平成25年4月2日，児童生徒課長通知）において，いじめの未然防止のため，授業や講演会，教員研修等に，法務局職員や人権擁護委員を招くなどの取組を通じ，法務省の人権機関との更なる連携を推進することを求めています。

## ③「ネットいじめ」への対応について（参照：第2部第11章第1節5）

近年，インターネットや携帯電話を利用したいじめ（「ネットいじめ」）が深刻な問題になっています。文部科学省では，「ネットいじめ」に対応するため，学校・教員向けの「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集」や「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」，及び児童生徒向けにスマートフォン等の安全・安心な利用を啓発するリーフレットを作成し，各教育委員会等に配布しています。また，26年度には，都道府県・指定都市における，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を新たに行うこととしています。

## （3） 暴力行為

平成24年度，全国の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為（対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊）の発生状況は，学校内で発生したものが，全学校の約25.3％に当たる9,444校において約5万件，学校外で発生したものが，全学校の約8.9％に当たる3,330校において約5,600件となっており，18年度調査から，把握の仕方について，軽微な事案も含めて計上するなど調査内容・方法の見直しを行ったことの影響もあるものの，依然として相当数に上っています（図表2-4-12）。

文部科学省では，平成25年度から「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，暴力行為などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組，サポートチームなど関係機関とのネットワークを活用した取組などを実践する調査研究を実施しています。
図表2-4-12 暴力行為発生件数の推移

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484	7,115	7,092	7,175	8,296
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754	43,715	42,987	39,251	38,218
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380	10,085	10,226	9,431	9,322
合計	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618	60,915	60,305	55,857	55,836

（注）1．平成9年度からは公立小・中・高等学校を対象として，学校外の暴力行為についても調査。

（注）2．平成18年度からは国私立学校も調査。また，中学校には中等教育学校前期課程を含める。

## （4） 不登校

平成24年度の全国の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約11万3,000人，高等学校は約5万8,000人と，依然として相当数に上っています（図表2-4-13）。

文部科学省では，平成25年度から「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，教育委員会が設置・運営し，不登校児童生徒の指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組などについて調査研究を実施するとともに，NPO法人等の学校外の機関などに対して，不登校児童生徒の実態に応じた効果的な活動プログラムの開発などを委託しています。また，平成23，24年度に不登校経験者の状況を把握するための不登校生徒に関する追跡調査を実施し，平成26年6月には，結果の取りまとめを行いました。
図表2-4-13 不登校児童生徒数の推移

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
小学校	26,017(0.34)	26,047(0.35)	26,373(0.36)	26,511(0.36)	25,869(0.36)	24,077(0.33)	23,318(0.32)	22,709(0.32)	23,825(0.33)	23,927(0.34)	22,652(0.32)	22,327(0.32)	22,463(0.32)	22,622(0.33)	21,243(0.31)
中学校	101,675(2.32)	104,180(2.45)	107,913(2.63)	112,211(2.81)	105,383(2.73)	102,149(2.73)	100,040(2.73)	99,578(2.75)	103,069(2.86)	105,328(2.91)	104,153(2.89)	100,105(2.77)	97,428(2.73)	94,836(2.64)	91,446(2.56)
小中合計	127,692(1.06)	130,227(1.11)	134,286(1.17)	138,722(1.23)	131,252(1.18)	126,226(1.15)	123,358(1.14)	122,287(1.13)	126,894(1.18)	129,255(1.20)	126,805(1.18)	122,432(1.15)	119,891(1.13)	117,458(1.12)	112,689(1.09)
高等学校	-	-	-	-	-	-	67,500(1.82)	59,680(1.66)	57,544(1.65)	53,041(1.56)	53,024(1.58)	51,728(1.55)	55,776(1.66)	56,361(1.68)	57,664(1.72)

（注）1．年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒数のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないまたはしたくともできない状況にあること（ただし，病気や経済的理由によるものを除く）をいう。

（注）２．カッコ内は，全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合（％）。

（注）3．高等学校は，平成16年度から調査。

## （5） 高等学校中途退学

平成24年度の全国の国公私立の高等学校における中途退学者数は約5万2,000人，在籍者に占める中途退学者の割合（中退率）は約1.5パーセントとなっています（図表2-4-14）。中途退学の理由は，「学校生活・学業不適応」が約40.0%で最も多く，次いで「進路変更」が約33.3%となっています。

高等学校中途退学への対応については，各高等学校において，一人一人の生徒が主体的に目標や意欲をもって学ぶことができるよう，生徒の能力・適性・興味・関心などに応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，キャリア教育の充実，一層きめ細かな教育相談，ガイダンスを実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学など積極的な進路変更について支援していくことも大切です。
10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
中途退学者数(人)	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,693	77,027	72,854	66,243	56,947	55,415	53,869	51,781
中途退学率(%)	2.6	2.5	2.6	2.6	2.3	2.2	2.1	2.1	2.2	2.1	2.0	1.7	1.6	1.6	1.5

（注）1．調査対象は，平成16年度までは公私立高等学校。平成17年度からは国立高等学校も調査対象。

（注）2．中途退学率は，在籍者数に占める中途退学者数の割合

## （6） 自殺

内閣府・警察庁の自殺統計では，平成25年中の小・中・高等学校の児童生徒の自殺者数は282人となっています。

「自殺対策基本法」に基づく「自殺総合対策大綱」(平成24年8月閣議決定)には，児童生徒の自殺予防についての調査研究の推進や自殺予防に資する教育の実施，教職員に対する普及啓発などの実施，学校における心の健康づくり推進体制の整備，いじめを苦にした子供の自殺予防，自殺が起きたときの学校での事後対応の促進などが盛り込まれています。

文部科学省では，命の大切さを学ばせる教育などを通じて児童生徒の自殺の防止に取り組むとともに，その特徴や傾向などを考慮した対策を検討するため，平成20年度から有識者会議を開催し，児童生徒の自殺予防や，不幸にして自殺が起きたときの緊急対応に必要な学校・教職員向けの資料を作成し，各教育委員会や学校に配布してきました。25年度には，23年度より検討している，児童生徒を直接対象とした自殺予防教育の在り方について，引き続き調査研究を行うとともに，児童生徒の自殺が起きた時の背景調査の在り方について，「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」（平成23年3月）策定後の各自治体における運用状況や，いじめ防止対策推進法における重大事態への対処の規定等を踏まえ，必要な見直しを検討しました。

また，平成22年度からは，毎年，各教育委員会等の生徒指導担当者や校長・教頭などの管理職を対象に，普及啓発協議会を開催しています。

## 2 教育相談体制の整備・充実

児童生徒のいじめの問題などに適切に対処するためには，児童生徒の悩みや不安などを受け止めて，速やかに相談できるよう教育相談体制を整備することが重要です。

文部科学省では，学校等における教育相談体制を整備するために，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや，教育分野に関する知識に加えて，社会福
祉などの専門的な知識・技術を用いて，児童生徒が置かれた様々な環境へ働き掛け，関係機関などとのネットワークを活用して支援を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置する都道府県等に対して補助を行っています。

スクールカウンセラーについては，平成25年度は全公立中学校及び公立小学校1万3,800校に配置するために必要な経費の補助を行うほか，生徒指導推進協力員・学校相談員として，元警察官などの地域の人材を小中高等学校等へ配置するために必要な経費の補助を行っています。26年度予算では，全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加え，生徒指導上，大きな課題を抱える公立中学校にスクールカウンセラーによる週5日相談体制を導入し，常時生徒が相談できる体制づくりを推進するとともに，公立小学校については，従来の配置に加え，小中連携型配置の導入による公立小中学校の相談体制の連携促進に係る経費を計上しています。

また，スクールソーシャルワーカーについては，各都道府県・指定都市，中核市に対して，平成25年度は1,355人分の配置に必要な経費の補助を行っています。26年度予算では，1,446人分に拡充して，配置に必要な経費を計上しています。

さらに，文部科学省では，いじめの問題に悩む子供や保護者等が，いつでも，全国どこからでも相談ができる体制の整備を図るため，平成19年から，夜間・休日を含めた「24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310（なやみ言おう））」を整備しています。文部科学省では，引き続き教育相談体制の充実に努めていきます。

加えて，平成25年度から，幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整，支援する取組を促進するため，都道府県や市区町村における，第三者的立場から調整・解決する取組や，外部専門家を活用して学校を支援する取組に対して補助を行っています。また，26年度からは，都道府県・指定都市における，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を新たに行うこととしています。

## 3 体罰の禁止

体罰は，学校教育法第11条により厳に禁止されており，児童生徒の人権の尊重という観点からも許されるものではありません。また，体罰は，違法行為であるのみならず，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，教員等及び学校への信頼を失墜させる行為であり，児童生徒に力による解決への志向を助長させ，いじめや暴力行為などの連鎖を生むおそれがあります。

しかし，平成24年度には，部活動中の体罰が背景にある生徒の自殺事案が発生し，大きな社会問題となりました。これを受け，文部科学省では，「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」（平成25年1月23日，初等中等教育局長，スポーツ・青少年局長通知）を発出し，体罰禁止の趣旨の周知徹底と，体罰を行った教員等への厳正な対応等を求めるとともに，体罰の実態について主体的に把握し，文部科学省に対して報告するよう求めました。また，教育再生実行会議の第一次提言も踏まえ，懲戒と体罰の区別等についてより一層適切な理解促進を図るとともに，教育現場において，児童生徒理解に基づく指導が行われるよう，「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日，初等中等教育局長，スポーツ・青少年局長通知）を発出し，懲戒と体罰の区別について，具体例を示して分かりやすく説明するとともに，部活動指導に当たっての留意事項を示しています。

平成25年8月には，国公私立学校における24年度の体罰の状況についてまとめた結果を公表し，その結果を踏まえ，「体罰根絶に向けた取組の徹底について」（平成25年8月9日，初等中等教育局長，スポーツ・青少年局長通知）を発出し，厳しい指導の名の下で，若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として，体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか，これまでの取組を検証し，体罰を未然に防止する組織的な取組，徹底した実態把握，体罰が起きた場合の早期
対応及び再発防止策，事案に応じた厳正な処分など，体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図るよう求めました。

さらに，平成25年10月には，体罰の実態把握の調査を踏まえ，教育委員会や学校等の関係者に対して，体罰の禁止について一層の理解の徹底を図り，体罰の根絶に向けた取組を促進することを目的とした緊急会議を開催しました。

運動部活動における体罰禁止の徹底については，平成25年3月，「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催し，5月に，「運動部活動での指導のガイドライン」を策定しました。このガイドラインにおいては，運動部活動における指導と許されない指導の一定の考え方を示すとともに，教育的効果を高めるために運動部活動の運営，体制等についても必要事項を掲載しています。

文部科学省では，このガイドラインを各学校等に周知し，運動部活動から体罰を根絶するよう努めています。

## 第 8 節 道德教育・人権教育の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 1（「生きる力」の確実な育成）

【成果指標】

○自分自身や他者，社会等との関わりに関する意識の向上

○学校のきまりを守っている児童生徒の割合の増加

○自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の増加

○人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合の増加

○将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年度 学校のきまりを守っている児童生徒の割合

小学校90.6% 中学校92.4%

○平成25年度 自分には良いところがあると思う児童生徒の割合

小学校75.8％ 中学校66.6％

○平成25年度 人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合

小学校92.9% 中学校94.3%

○平成25年度 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合

小学校87.8% 中学校73.5%

学校教育に関しては，教育委員会や学校等における人権教育の取組の改善・充実を支援するため，平成20年3月に公表した「人権教育の指導方法等の在り方について（第3次とりまとめ）」の周知，人権教育の実践的な研究を行う「人権教育研究推進事業」の実施，「第3次とりまとめ」を踏まえた人権教育の推進に関する取組状況調査の分析・結果の公表，「人権教育に関する特色ある実践事例集」の公表などの取組を行った。

○人権教育の推進に関する取組状況調査の結果から，各教育委員会や学校における人権教育の取組についてはおおむねその定着が図られているといえるが，残念ながら前回の調査時と比べて大きな進展が見られるというまでには至っていない状況にある。今後，人権教育の指導方法等の在り方に関する調査研究会議の議論を踏まえつつ，「第三次とりまとめ」の更なる周知・活用促進を図ることなどを通じ，各教育委員会や学校における人権教育の取組の改善・充実を進める必要がある。
## 1 道德教育の推進

学校教育では，人間として調和の取れた育成を目指して，子供たちの発達の段階に応じた道德教育を展開することとしています。

幼稚園では，各領域を通して総合的な指導を行い，道徳性の芽生えを培うこととしています。小・中学校では，道徳の時間（週当たり1単位時間）を要として，各教科，総合的な学習の時間，特別活動などそれぞれの特質に応じて適切な指導を行い，学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うこととしています。高等学校では，人間としての在り方生き方に関する教育を，学校の教育活動全体を通じて行うことにより，その充実を図ることとしています。

文部科学省では，道德教育の充実を図る観点から，平成24年度補正予算によって，全国の小・中学生に対して道德教育用教材「心のノート」の配布を再開しました。

また，教育再生実行会議の第一次提言も踏まえ，「道德教育の充実に関する懇談会」を平成25年3月から10回にわたり開催し，「心のノート」の全面改訂や教員の指導力向上方策，道德の新たな枠組みによる教科化の具体的な在り方などについて検討いただき，道德の時間を「特別の教科道徳」（仮称）として位置付けることが適当であることなどについての報告が取りまとめられました。その報告を踏まえ，26年2月17日に道德に係る教育課程の改善等について中央教育審議会に諮問を行ったところであり，中央教育審議会において専門的な検討が開始されました。なお，「心のノート」は「私たちの道德」として全面改訂され，26年4月から全国の小・中学生に配布されています。

さらに，文部科学省では，学校・地域の実情などに応じた特色ある道德教育を支援するため，地域に根ざした道德教材の作成をはじめ，道德教育の充実のための外部講師派遣，保護者・地域との連携など自治体による多様な事業への支援を行う「道德教育総合支援事業」を実施しています。

## 2 人権教育の推進

憲法や教育基本法の精神にのっとり，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき，「人権教育・啓発に関する基本計画」が平成14年に閣議決定（平成23年4月1日一部変更）されており，政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，その教育活動全体を通じ，人権尊重の意識を高めるための指導を進めており，一人一人を大切にする教育の推進に努めています。

文部科学省では，学校教育の分野において，学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組や学校における指導方法の改善充実について実践的な研究を行う「人権教育研究推進事業」を実施し，人権教育の先進的な取組の普及に努めています。また，人権教育の指導方法などの在り方について，「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を平成15年度から開催し，20年3月に「人権教育の指導方法等の在り方について「第3次とりまとめ」」をまとめています。20年度及び21年度には，この3次にわたる「とりまとめ」の教育委員会・学校の人権教育の充実に向けた取組への活用状況について調査・分析を行いましたが，24年度及び25年度に調査を再実施し，調査結果を分析し公表しました。

また，平成23年度から人権教育の全国的な推進を図るため，人権教育の実践事例の収集・公表を実施しており，25年度においては，57の事例を公表しました。

そのほか，平成22年度から開始した都道府県等の人権教育担当指導主事等を対象とする「人権教育担当指導主事連絡協議会」を引き続き開催しており，人権教育の重要性について改めて認識を共有するとともに，国連「児童の権利に関する条約」等について引き続き周知を図っています。
## 第9節 子供の健康と安全

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標１（「生きる力」の確実な育成）

## 【成果指標】

○健康の重要性を認識し，日常生活の実践に生かしている児童生徒の割合の増加

○学校保健委員会を設置する学校の割合の増加

○朝食を欠食する子供の割合の減少

学校給食における地場産物を使用する割合の増加

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

## 【成果指標】

○学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少・死亡する児童生徒等のゼロ化

○子供の安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○健康は，幸せな生活を送るために重要だと考えている児童生徒の割合は，【高3男子】90.1%，【高3女子】93.1%（平成22年度）。また，保健で学習したことを，自分の生活に生かしている児童生徒の割合は，【高3男子】47.1%，【高3女子】47.4%（平成22年度）

学校保健委員会を設置する学校の割合は，平成24年度で91.6%（平成23年度：90.7%）

○朝食を欠食する子供の割合は【小学校】1.5%（平成22年度）。

学校給食における地場産物を使用する割合は25.1%（平成24年度）

○学校安全計画の中に児童生徒等に対する安全指導の内容を盛り込んでいる学校の割合は95.2%（平成24年度）

学校保健に係る教職員の資質・能力向上，退職養護教諭や学校医等の活用，家庭・地域との連携などにより，保健教育・保健管理をより一層推進することが必要である。

○第2次食育推進基本計画等も踏まえ，栄養教諭の配置を促進するとともに，学校給食の地場産物の活用の一層の普及・定着を図るための方策を検討する必要がある。

○安全教育の充実に関する成果についての周知・徹底，安全教育を系統的に指導できる時間を確保するための検討，安全教育に関する教職員の研修等の充実などが必要である。

## 1 学校給食の充実，食育の推進

## （１）栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子供の食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校における指導体制を整備し，学校教育活動全体の中で体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。このため，平成17年4月から各都道府県において栄養教諭の配置が開始されており，25年4月1日現在で全都道府県に4.624名の栄養教諭が配置されています。また25年4月1日現在，国立大学の附属学校に74名の栄養教諭が配置されています。

現行の学習指導要領では，その総則に「学校における食育の推進」を明記するとともに，家庭科，体育科など関連する科目等においても，食育の観点からの記述を充実しています。

文部科学省においては，平成21年度から「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を実施し，各地域において教育委員会の指導の下に栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTAなどの地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進上の課題の解決を図る取組を支援しています。22年度からは，これに加えて，新卒者など経験の浅い栄養教諭に対し，経験が豊富な退職栄養教諭・学校栄養職
員などの食育支援者を派遣し，栄養教諭の業務の補助・助言を行うことで，早期に学校における食育体制が確立されるよう支援するための事業を行っています。

さらに，平成25年5月に有識者会議を開催し，今後の学校における食育の在り方について検討した結果を受け，26年度では，学校における食育の更なる推進を図るため，地域の生産者や農林部局等各種外部機関と連携し，栄養教諭を中心に外部の専門家等を活用しながら地域をあげて食育に取り組むモデル事業として「スーパー食育スクール事業」を実施することとしています。

## （２）学校給食について

学校給食は栄養バランスの取れた豊かな食事を子供に提供することにより，子供の健康の保持増進を図ることはもちろん，食に関する指導を効果的に進めるため，給食の時間をはじめとして各教科や特別活動，総合的な学習の時間等において「生きた教材」として活用できるものであり，大きな教育的意義を有しています。平成24年5月現在，小学校では2万920校（全小学校の99.2%），中学校では9,083校（全中学校の85.4%），全体で約3万1,419校が学校給食を実施しています（図表2-4-15）。

図表2-4-15 学校給食の実施状況

(国公私立)

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小学校	学校数	21,096	20,720	98.2	97	0.5	103	0.5	20,920	99.2
児童数	6,764,619	6,683,778	98.8	14,681	0.2	15,125	0.2	6,713,584	99.2
中学校	学校数	10,633	8,302	78.1	58	0.5	723	6.8	9,083	85.4
生徒数	3,569,010	2,552,989	71.5	11,065	0.3	257,609	7.2	2,821,663	79.1
特別支援学校	学校数	1,055	917	86.9	2	0.2	15	1.4	934	88.5
幼児・児童・生徒数	129,994	114,211	87.9	81	0.1	1,083	0.8	115,375	88.8
夜間定時制高等学校	学校数	602	356	59.1	123	20.4	3	0.5	482	80.1
生徒数	101,586	28,796	28.3	7,001	6.9	454	0.4	36,251	35.7
計	学校数	33,386	30,295	90.7	280	0.8	844	2.5	31,419	94.1
幼児・児童・生徒数	10,565,209	9,379,774	88.8	32,828	0.3	274,271	2.6	9,686,873	91.7

※完全給食：給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品，米加工食品その他の食品を含む。），ミルク及びおかずである給食

補食給食：完全給食以外の給食で，給食内容がミルク及びおかず等である給食

ミルク給食：給食内容がミルクのみである給食

※中学校には，中等教育学校前期課程を含む。

（出典）学校給食実施状況調査（平成24年5月1日現在）

各学校では、近年、学校給食の多様化が図られており、例えば学校給食の食材として地域の産物を活用したり、地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。第2次食育推進基本計画では学校給食における地場産物の活用率を平成27年度までに30%以上（食材数ベース）とすることを目指すとされていますが、24年度における活用率は、全国平均で25.1％となっています。さらに、25年12月には、「第2次食育推進基本計画」の一部改定が行われ、24年度に全国平均で77%であった学校給食における国産食材の使用割合を、27年度までに80％以上とする新たな目標が追加されました。

また，米飯給食は，伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を児童生徒に身に付けさせることや，地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることが期待できるなどの教育的意義を持つものであり，平成24年度の週当たりの米飯給食の実施回数は全国平均で3.3回となっています。

文部科学省では，週3回未満の地域・学校については週3回程度，週3回以上の地域・学校については週4回程度など新たな目標を設定し，実施回数の増加を図ることを促しています。

また，平成9年以降，学校給食を原因とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒は発生していませんが，依然としてノロウイルス等による食中毒が発生しており，学校給食における衛生管理の徹底が求められています。
平成20年に「学校給食法」が改正され，文部科学大臣が学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準を定めることとされたことを受けて，21年3月に「学校給食衛生管理基準」（平成21年文部科学省告示第64号）を策定し，同年4月から施行しました。そして，文部科学省では，「学校給食衛生管理基準」の徹底を図るため，「学校給食調理場における手洗いマニュアル」等の各種マニュアル $ ^{*8} $ を作成しています。

学校給食における食物アレルギーを持つ児童生徒への対応については，従来，「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（平成20年3月）」や通知等により，学校長をはじめとした校内体制の整備のほか，保護者や主治医等と十分な連携を図りつつ，個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めることなどを指導してきました。

平成24年12月，小学校で，食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショック $ ^{*9} $ の疑いで亡くなる事故が発生したことを受け，文部科学省では，平成25年5月に有識者会議を新たに開催し，同年7月に中間まとめの公表，9月及び10月に関係団体等からのヒアリング，12月に食物アレルギーの実態調査結果の公表等を行うなど，学校給食における食物アレルギー対応に関する充実方策等について検討を行ってきました。26年3月には，学校生活管理指導表を含むガイドラインの徹底，給食提供までの事故防止の取組の充実，緊急時対応等を含む校内と外部機関との連携や研修の充実などを主な内容とする最終報告を取りまとめました。

また，平成26年度には，学校給食における食物アレルギー対応の更なる充実を図り，教職員の理解促進を図るため，「ガイドライン」を分かりやすく示した資料の作成や普及啓発講習会を実施することとしています。

## 学校保健の充実

## （１）子供の健康課題に対する総合的な取組

現代の多様化・深刻化する子供の健康課題に対応するため，心の健康や性に関する問題，喫煙，飲酒，薬物乱用防止について記述した「児童生徒の心と体を守る啓発教材」を作成し，全国の小学5年生，中学1年生，高等学校1年生等に配布しました。

また，退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして養護教諭が配置されていない学校や経験の浅い養護教諭が一人配置されている学校に派遣する事業や，メンタルヘルスの問題，各種感染症，アレルギー疾患など，学校だけでは解決できない児童生徒の現代的な健康問題について，学校保健支援チームを設置し，地域の医療機関等と連携して解決を図る事業など，各種施策を実施しています。

さらに，学校，家庭，地域の専門機関等が連携し，学校における健康課題を協議することで児童生徒等の健康づくりを推進する学校保健委員会の設置を推進しており，平成24年度の設置率は91.6％と高い水準を実現しています。

## （２）がんに関する教育の推進

がん対策については，厚生労働省が中心となり，がん対策基本法の下，政府が策定する「がん対策推進基本計画」に基づいて行われており，平成24年度から新たな基本計画がスタートしています。

同計画では，今後5年以内に学校での教育の在り方を含め，健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにすべきか検討し，検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることなどが示されています。

文部科学省では，同計画の達成に向けて，平成26年度からがんに関する教育の推進に取り組んでおり，具体的には，有識者から成る検討会を開催し，がん教育の先進事例の分析・調査等を行うとと
もに，各都道府県等が主体的に行うがん教育に関する取組に対して支援を行うことにより，各地域におけるがん教育の充実を図っています。

## （３）児童生徒等の健康診断の充実

学校における健康診断は，児童生徒の健康の保持増進を図り，学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため重要です。平成6年に大幅な改正を行いましたが，近年の児童生徒の健康問題を踏まえて，今後の健康診断の在り方について検討を行う必要性が指摘されてきたことから，24年度から，有識者で構成される「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」において検討を行い，健康診断の必須項目から座高測定と寄生虫検査は省略可能であることや「運動器」の評価について充実を図ることなどを内容とする意見書を25年12月に取りまとめました。

文部科学省では，本意見書の内容を踏まえ，学校保健安全法施行規則を改正し，児童生徒等の健康診断の充実を図ることとしています。

## （４）感染症への対応

学校における感染症 $ ^{*10} $ の流行予防は，教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに，児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要です。

平成24年には，医学の進展等を踏まえ，学校における感染症予防のより一層の充実を図るため，学校保健安全法施行規則を改正し，髄膜炎菌性髄膜炎を新たに学校において予防すべき感染症に追加するとともに，インフルエンザ等の出席停止の期間の基準を改めました（同年4月1日から施行）。

これらの改正等を踏まえ，教職員や医療関係者を対象とした学校における感染症対策に関する指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」 $ ^{*11} $ を作成し，平成25年5月に公表しています。

## （５）学校におけるアレルギー疾患への対応

近年，アトピ一性皮膚炎など児童生徒のアレルギー疾患の問題が指摘されており，学校における対応が重要となっています。文部科学省では，児童生徒の各種アレルギー疾患の実態などについて調査を行い，これを踏まえ，平成19年4月にアレルギー疾患に対する対応などについて解説した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」が文部科学省監修により作成され，20年4月から各学校等に配布されています。また，22年度から学校におけるアレルギー疾患の対応の充実を図るため，教職員や指導主事などを対象とする講習会を毎年全国6か所で開催していますが，26年度は全国10か所に拡大し，同ガイドラインなどの普及啓発をより一層推進しています。

## （6） 心の健康問題への対応

社会環境や生活環境の急激な変化が，子供の心身の健康に大きな影響を与えており，学校生活においても生活習慣の乱れ，いじめ，不登校などの心の健康問題が顕在化しています。また，東日本大震災及びそれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を原因として発生した放射性物質による健康上の不安等により，被災した子供の心のケアが重要な課題となっています。

文部科学省では，教職員などの学校関係者が，メンタルヘルスについての正しい知識を持って児童生徒に対応することができるよう，教職員向けの指導参考資料の作成や，子供の心のケアシンポジウ
ムを平成19年度から毎年開催しています。25年度は，「非常災害時の子どもの心のケアに関する調査」の調査報告書を取りまとめ，都道府県教育委員会等に配布するとともに，この調査結果も踏まえたシンポジウムや研修会を開催しました。さらに，心のケアに関する教職員向けの指導参考資料を新たに作成し，全国の教育委員会や学校に配布しました。

## （7） 薬物乱用防止教育の充実

近年の青少年の薬物乱用問題については，これまでの諸対策により，薬物は絶対に使うべきではないと考える児童生徒の割合が高くなるなど規範意識の向上，少年の覚醒剤や大麻事犯の検挙人員の継続的な減少及びそれらの事犯全体における少年の割合の低下など，一定の成果が認められています。その一方で，大麻事犯については，平成25年中の大麻事犯全体の約41％を20歳代が占めており（「平成25年中の薬物・銃器情勢」（警察庁）），依然として若者を中心に乱用されている状況がうかがえることが指摘されています。また，近年，合法ハーブと称して販売される薬物等，乱用される薬物が多様化しており，若者への広がりが懸念されています。薬物乱用対策推進会議で決定された「第4次薬物乱用防止5か年戦略」（平成25年8月）においても，「青少年，家庭及び地域社会に対する啓発強化と規範意識向上による薬物乱用未然防止の推進」が目標の一つに掲げられ，学校における薬物乱用防止教育を一層推進することが求められています。

文部科学省では，全ての中学校及び高等学校において，年に1回は薬物乱用防止教室を開催するとともに，地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努めるなど，薬物乱用防止に関する指導の一層の徹底を図るよう都道府県教育委員会等を指導しています。また，高等学校学習指導要領「保健体育」において新たに大麻を扱うこととし，大麻の有害性・危険性に関する指導を充実するなど，薬物乱用防止教育の推進に努めています。さらに，薬物乱用防止教室の指導者を対象とした講習会等の開催や，大学生等を対象とした薬物乱用防止のためのパンフレットの作成・配布等を通して，合法ハーブ等と称して販売される薬物等，多様化する乱用薬物に関する啓発の強化を図っています。

## （8） 学校における性に関する指導の充実

学校における性に関する指導は，児童生徒に性に関する知識を理解させるとともに，生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重し，相手を思いやり，望ましい人間関係を構築するなど，適切な行動を取ることができるようにすることを目的としており，体育科，保健体育科，特別活動，道德などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することとしています。なお，指導に当たっては，児童生徒の発達の段階を踏まえること，学校全体で共通理解を図ること，保護者の理解を得ることなどに配慮すること，集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うことなどに配慮することが大切です。

これらを踏まえて文部科学省では，各地域における指導者養成と普及を目的とした研修会を各都道府県において開催するとともに，指導主事や教職員を対象とした「性に関する講習会」を開催し，性に関する今日的課題に対する理解や効果的な指導方法について研修内容を深めています。

## 3 学校安全の推進 $ ^{*} $ 12

## （１）子供の安全に関する総合的な取組

平成21年4月から施行された「学校保健安全法」では，学校安全を取り巻く今日的な課題に対応できるよう，それらの課題に対して学校全体としての取組体制を整備充実させるとともに，学校のみでは解決が難しい課題については地域の関係機関との連携などを図るという趣旨の下に，学校の施設・設備の安全点検，日常生活における安全に関する指導などを含めた学校安全計画の策定・実施や
危険等発生時の対処要領の作成など学校安全に関する規定が充実されました。

また，同法に基づき，各学校における安全に関する取組を総合的かつ効果的に推進するため，平成24年4月，国として「学校安全の推進に関する計画」 $ ^{*13} $ を策定しました。

## （２）学校での子供の安全確保の充実

学校は児童生徒等が安心して学習を行うことが求められる場所であり，学校においてその安全な環境を整備し，事件・事故を防止するための取組を進める必要があります。

このため安全対策として実施する監視カメラや非常通報装置，自動体外式除細動器（AED）の設置などに関する経費について地方交付税による措置が講じられています。また文部科学省では，教職員の校内研修や職員会議などで活用できる教職員向け学校安全資料を作成しています。

このほか，文部科学省は国土交通省，警察庁と連携し，平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検の結果を踏まえ，学校，教育委員会，道路管理者，警察などの関係機関が連携し，実施する通学路の交通安全対策を支援するなど，通学路における交通安全の確保に向けた取組を推進しています。25年度は特に対策が必要な市町村に対し，通学路安全対策アドバイザーを派遣し，専門的な見地からの必要な指導・助言の下，学校，教育委員会が，関係機関と連携して行う通学路の合同点検や安全対策の検討に対して支援しています。

## （３）地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備

学校内のみでなく登下校時を含めた子供の安全を確保するためには，地域社会全体で子供の安全を見守る体制の整備が必要です。文部科学省では，平成17年度から学校安全ボランティアを活用し，地域ぐるみで学校内外における子供の安全を見守る体制を整備するため，警察官OBなどから成るスクールガード・リーダー $ ^{*14} $ の巡回による学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイントなどの指導，学校安全ボランティアの養成，各地域における子供の見守り活動に対する支援などを推進しています。

## （４）実践的な安全教育の充実

平成23年度から全面実施されている小学校学習指導要領，24年度から全面実施されている中学校学習指導要領，25年度から年次進行で実施される高等学校学習指導要領では，その総則に安全に関する指導について新たに規定されるとともに，体育科，保健体育科，特別活動など関連する各教科などにおいても安全に関する指導の観点から指導の内容の充実が図られています。

学校における安全教育においては，児童生徒等が自他の生命を尊重し，日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し，生涯を通じて安全な生活を送ることができるような態度や能力を養う安全教育を，生活安全・交通安全・災害安全のそれぞれの分野において行うことが重要です。特に子供の安全を確保するためには，子供自身に危険を予測し，危険を回避する能力を養成するよう実践的な安全教育を推進する必要があります。このため文部科学省では，学習指導要領の改訂などを踏まえ，学校における安全教育の教職員用の参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」 $ ^{*15} $ の改訂（平成22年3月）を行いました。このほかにも，各種の教職員用の参考資料や教材を作成しています。

また，各都道府県において防犯教室や交通安全教室の講師となる学校安全の指導的な役割を果たしている教職員や都道府県教育委員会などの指導主事を対象とした学校安全に関する講習会の開催を支援しています。
さらに，平成24年度から東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発・普及等を行う実践的防災教育総合支援事業を実施するなど，各学校で実践的な安全教育が実施できるよう支援しています。

# 第10節 きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年10月，「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」において，大学院段階の教員養成の改革と充実，教職課程に関する情報の公表及び教職課程のグローバル化対応についての報告書（「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」）を取りまとめた。

学校現場では，英語教育や理数教育，道德教育など近年の教育課題への対応とともに，子供たちに基礎的な知識・技能を習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育むことが求められている。このため，教員には高い専門性と実践的な指導力を身に付けられるよう，養成・採用・研修の一体となった改革を進める必要がある。

○教員免許更新制度について検討を加え，必要に応じて所要の措置を講ずるため，平成25年9月から「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」を開催し，制度全般について，専門的な見地から検討を行い，平成26年3月に「教員免許更新制度の改善について」（報告）を取りまとめた。

○教職員評価を活用した人事管理，優秀教職員表彰の整備，指導が不適切な教員への適切な対応，教職員のメンタルヘルス対策等のため，文部科学省として，様々な機会を捉え，教育委員会に対し必要な指導を行っていくことが必要。

## 1 教員の資質能力の向上

## （１）教員の養成・採用・研修の一体的な取組

学校教育の充実は，その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きく，教員の資質能力の向上は子供たちの教育の充実を図る上で重要な政策課題です。子供たちに確かな学力や規範意識を身に付けさせ，社会を生き抜く力を養成する必要があるとともに，学校現場においては，グローバル化を踏まえた英語教育の強化，いじめ問題への対応，特別支援教育の充実，ICTの活用をはじめとした，複雑かつ多様な課題への対応が求められています。このため，教員としての高い使命感や倫理観とともに，こうした課題に適切に対応できる，高い専門性と実践的な指導力などを十分に備えた教員を確保する必要があります。

このような課題を踏まえ，「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（答申）（中央教育審議会 平成24年8月）において当面の改善方策として提言された事項の具体化に向けて，「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」において，25年10月，「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」を取りまとめました。その中で教職大学院（参照：第2部第5章第4節2（2））の発展・拡充や国立の教員養成系修士課程の改善，教職課程に関する情報の公表等が提言されています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画にも記載のあるとおり，今後，教員が専門性に秀で，実践的指導力を十分に身に付けることができるよう，教員養成における見直しや，教員に適性のある優れた人材を確保するための方策の検討，初任者研修をはじめとする現職研修のより一層の充実，マネ
ジメントカにたけた管理職の養成，教職大学院の発展等，養成・採用・研修の一体的な改革を着実に進めていきます。

## ①学校における教員養成の改善

平成20年11月に教育職員免許法施行規則を改正し，「教職実践演習」の導入，教職課程認定大学への是正勧告や認定取消しの仕組みの整備，教職指導や教育実習の円滑な実施の努力義務化等，教員養成課程の充実を図りました（21年4月から施行）。

教職実践演習は，教員として最低限必要な知識技能を修得したことを最終的に確認するための科目として導入され，原則として大学の4年次（短期大学の場合には2年次）後期に実施することとなっており，平成22年度入学生から教職実践演習を含んだカリキュラムが適用されています。

## ②教員採用の在り方の改善と多様な人材の登用

真に教員としての適性を有する人材の確保の観点から，各都道府県教育委員会等における採用選考の改善を促しており，学力試験の成績のみならず，面接試験や実技試験の実施，受験年齢制限の緩和，様々な社会経験を適切に評価する特別選考等を通じて，人物評価を重視する方向で採用選考方法が改善されています。

平成25年度に実施された採用選考では，個性豊かで多様な人材を確保するため，教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者，英語に係る資格を持つ者，スポーツ・芸術での技能や実績を持つ者等を対象とした特別選考が62都道府県教育委員会等で実施されました。

また，全ての都道府県教育委員会等で採用選考基準を公表するなど，採用選考の透明性や不正防止の取組を行っています。

なお，条件附採用期間制度 $ ^{*16} $ を適正に運用し，新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう，各教育委員会の取組を促進しています。

图表2-4-16 平成26年度公立学校教員採用選考試験実施方法等

①受験年齢制限の緩和状況

30歳未満	36歳未満	41歳未満	58歳未満	上限なし
平成26年度	0	0	27	23	18
平成16年度	1	20	27	6 $ ^{*} $	6

※平成16年度は51歳未満

②特別選考試験

③採用選考の公表状況

(県市等数)

（注）各図で示す採用選考を実施している県市等は、平成26年度時点で、47都道府県、20指定都市、豊能地区（大阪府）である。

採用選考において一定の能力実証を得た者について真に実務への適応能力があるかどうかを見極める制度であり，児童生徒の教育に直接携わる教諭・助教諭・講師については，その職務の専門性等から特に，条件附採用期間が1年間とされ，かつ，その間に初任者研修を受けることとなっている。
加えて，幅広い経験を持ち，優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，様々な形で学校教育に参加することも，学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要です。現在，教員免許状を取得していなくとも，各教科や総合的な学習の時間の一部などを担当することができる特別非常勤講師制度の活用が広がっており，平成24年度の活用件数は，全国で1万9,358件となっています。

さらに，優れた社会経験のある者を学校現場に迎え入れるため，特別免許状を授与し，教諭の職に就くことができる制度が整備されており，都道府県教育委員会等が行う採用選考において，特別免許状の授与を前提とした社会人選考も行われています。

## ③研修の充実及び高度化

教員には，その職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めることが求められており，様々な研修が実施されています。

国では，教員研修センターにおいて，各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・副校長・教頭などに対する学校経営研修や，喫緊の重要課題について地方公共団体が行う研修の講師や企画・立案などを担う指導者を養成するための研修等により，地域の中核となるリーダーを育成しています。加えて，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において，本センターの機能強化が言及されており，今後，当該取組を進めていきます。

また，都道府県教育委員会等においては，教員がその経験，能力，専門分野等に応じて必要な研修を受けることができるよう，初任者研修，10年経験者研修，長期社会体験研修，大学院等派遣研修等が行われています。

加えて，教員が定期的に最新の知識技能を身に付けることで，自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ることを目的として，平成21年4月から教員免許更新制が実施されています。

更新制導入後（平成21年4月1日以降）に授与される免許状（新免許状）には，10年間の有効期間が定められます。有効期間の更新は，都道府県教育委員会（免許管理者）が行い，（1）大学等が行う免許状更新講習 $ ^{*17} $ を30時間以上受講・修了した者，（2）免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者に対して認められています。

更新制導入前（平成21年3月31日まで）に授与された免許状（旧免許状）については，更新制の導入後も有効期間は定められませんが，現職教員については，10年ごとの修了確認期限 $ ^{*18} $ までに30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが義務付けられています。また，現職教員が，修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了しなかった場合は，その者が有する免許状は効力を失うこととされています。ただし，新免許状の場合と同様，免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者は，免許状更新講習の受講義務が免除されます。なお，現職教員以外については，免許状更新講習の受講は義務付けられていません。

当該制度は，制度施行後5年を経過した場合に制度の運用状況等について検討を加え，必要に応じ改善を行うものと法律で定められています。また教員が，グローバル化等の社会の急激な変化を受けて，現代的な教育課題に対応する指導力を身に付ける必要性が指摘されており，これに対応するため，免許状更新講習に係る枠組みや内容の見直しが求められています。このため，平成25年9月から「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」を開催し，これまでの教員免許更新制度に係る諸問題を整理し，教員が職務の遂行に必要な現代的な教育課題について，その時々に応じた最新の知識・技能を修得することができるよう，専門的な見地から検討を行うとともに，今後の教員免許更新制度の