Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の各分野で、多様化した料金が各事業者において提供されている（第1－1－20表参照）。

電話サービスの料金多様化として、5年11月NTTにより、通話料金について利用者の選択により毎月一定額を支払うことで、通話した時間帯・曜日に係わりなく市外通話料金を一定率割引く選択料金が提供された。

また、5年12月から6年1月に長距離系新事業者3社により、通話料金について利用者の選択により毎月一定額を支払うことで、通話した時間帯・曜日に係わりなく通話料金を一定率割引く選択料金が提供された。

さらに、6年3月東京通信ネットワーク(株)により、通話料金について利用者の選択により、①毎月一定額を支払うことで区域外通話を一定率割引く通話料金の月ぎめ割引制、②月単位で一定時間内定額料金とする時間ぎめ定額制の2種類の選択的料金制度が提供された。

移動通信サービスの料金多様化としては、5年4月日本シティメディア(株)により、テレターミナル通信サービスの通信料金について①月間通信量が一定値までは通信料金を定額制とする料金制度、②夜間、深夜・早朝及び土曜・日曜・祝日の通信料金を割引く割引制度が提供された。また、6年4月、携帯・自動車電話の全事業者、簡易陸上移動無線電話の(株)テレコム青森及び釧路テレコム(株)により選択二部料金制(せ)が提供された。

専用サービスの料金多様化としては、5年4月、中部テレコミュニケーション(株)により、高速デジタル伝送サービスの高額利用者に対する割引制度と、6年2月NTT、6年4月長距離系新事業者3社により、高速
デジタル伝送サービスの長期継続利用に対する料金割引内容が拡充された。

## (2) 放送サービス

5年度の放送サービス分野の動向を概観すると、まず、衛星放送については、昨年度に比べ契約数の伸びは鈍化しているものの、NHKによるテレビジョン放送を中心に着実普及がみられる。

通信衛星を利用した放送は、テレビジョンについて10社10番組、PC M音声放送について4社12番組が認定されている。5年度には、テレビジョン放送について、複数契約時の割引料金制度が導入されるなど普及への取組が進んでいる。

ハイビジョン試験放送についてはハイビジョン用テレビの価格低廉化等を受け家庭への普及が進んでいる。

ケーブルテレビの分野では、大規模ケーブルテレビを中心に施設数、契約数の拡大傾向が続いているほか、大量伝送、双方向の機能を利用した新しいサービスの提供に向けた取組がみられる。

また、5年度は、放送局の再免許の時期に当たっていたため、5年11月に、日本放送協会・放送大学学園・地上系民間放送事業者186社・衛星系民間放送事業者5社に対して免許が与えられている。

## ア 放送時間・放送局数の動向

## (ア) 放送時間

民間放送事業者による、5年10月から12月の1日当たりの総放送時間は、テレビジョン放送が、2,392時間（対前年同期比1.6％増）、ラジオ放送が2,107時間（同3.8％増）であった。これを1社当たりについてみると、それぞれ20時間6分（同1分減）、23時間9分（同5分増）となっている。

一方、NHKの4年度におけるチャンネル別の1日当たり平均放送時
間は、総合テレビジョン放送が19時間3分(対前年度比6分減)、教育テレビジョン放送が18時間12分(同7分増)、ラジオ第1放送が23時間26分(同23分増)、ハイビジョン定時実験放送の終了に伴い放送時間が延長された衛星第2テレビジョン放送が22時間39分（同68分増）等であった。

## (1) 放送局数

5年度末現在の放送局数（中継局数を含む）は、地上系及び衛星系の合計で、3万8,690局（対前年度比1.5％増）であった。この内訳は、NHKが1万8,210局（同0.09％増）、放送大学学園が5局（増減なし）、民間放送が2万475局（同2.8％増）となっている。

## 衔星放送

5年度における放送衛星3号（BS－3）による衛星放送としては、NHK及び日本衛星放送（JSB）によるテレビジョン放送、衛星デジタル音楽放送（SDAB）によるテレビジョン音声多重放送が行われ

放送衛星（BS-3）
第1－1－21図 衛星放送受信契約数の推移

NHK、日本衛星放送(株)、衛星デジタル音楽放送(株)資料により作成

れている。

これらの放送の5年12月末現在の契約者数は、NHKが対前年同期比90万4千契約増（19.3%増）の558万7千契約、JSBが同26万4千契約増（22.3%増）の144万8千契約、SDABは、同1万7千契約増（43.1%増）の5万8千契約となっている（第1－1－21図参照）。NHK衛星放送受信契約数がNHK受信契約総数に占める割合をみると16.2%（対前年同期比2.5ポイント増）であり、また、NHK衛星放送受信契約数（5年12月末現在）を全国の世帯数（住民基本台帳による。5年3月31日現在）と比較すると8世帯に1世帯程度の比率になるなど、衛星放送が社会に普及しはじめていることが分かる。

## ウ 通信衛星による放送

通信衛星を利用した放送については、5年7月までにPCM音声放送
第1－1－22表 CS 放送事業者の概要

区分	委託放送事業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)スペースシャワー	ロック系の音楽(国内及び海外)	平成4年5月1日(4年10月1日)
(株)ジャパン スポーツチャンネル	スポーツ(国内及び海外)	平成4年5月1日(4年10月1日)
衛星映画演劇放送(株)	映画(邦画主体)演劇	平成4年12月1日(5年4月1日)
(株)サテライトエー・ビー・シー	関西地方のスポーツ上方演芸	平成6年4月1日(6年6月1日予定)
(株)日本ケーブルテレビジョン	CNNを中心とする国際ニュース	平成4年4月21日(5年5月1日)
(株)スター・チャンネル	映画(洋画主体)等	平成4年4月21日(4年5月1日)
ミュージックチャンネル(株)	各ジャンルの音楽(国内及び国外)音楽情報	平成4年10月1日(4年12月1日)
ミサワバン(株)	学生・一般向け教育番組、教養番組	平成5年10月1日(5年11月1日)
(株)衛星チャンネル	ニュース・情報(国内及び国外)	平成5年10月1日(5年11月1日)
(株)スペースビジョンネットワーク	スポーツ中継上方芸能、娯楽	平成5年10月1日(5年11月1日)
PCM音声放送	(株)ピーシーエム・ジバングコミュニケーションズ	・海外ロック・国内ロック・趣味・教養	平成4年6月18日(4年12月1日)
ニッポンミュージックコングラス(株)	・カントリー音楽(英語)・環境音楽・クイズ等・国内音楽・趣味・教養	平成4年8月18日(4年12月1日)
(株)ミュージックバード	・クラシック(英語)・世界のヒット曲・若者向け音楽	平成4年8月3日(5年12月1日)
(株)サテライトミュージック	・海外ポップス・国内ポップス・ライト・クラシック	平成4年8月3日(5年12月1日)
については4社12番組、テレビジョン放送については10社10番組が認定され、4年4月以降、映画や音楽、スポーツといったエンターテイメントを中心に、有料の専門チャンネルとして既にサービスを開始している（第1－1－22表参照）。

通信衛星（CS-3）

5年12月末現在、PCM音声放送の受信契約数は、約4千契約（対前年同期比100％増）、テレビジョン放送の受信契約数は、約10万6千契約（対前年同期比194.4％増）となっている。これを全国の世帯数（住民基本台帳による。5年3月31日現在）と比較すると400世帯に1世帯程度の比率となる。

また、通信衛星を利用したテレビジョン放送については、5年9月及び11月に、複数事業者と契約する際の視聴料の割引制度が導入され、普及の呼び水となることが期待されている。
## エ ハイビジョン放送

5年度のハイビジョン試験放送は、(仕)ハイビジョン推進協会により、5年末までは1日平均8時間、6年1月からは1時間延長され1日平均9時間の放送が実施された。また、6年4月からは、1日10時間程度に放送時間が拡大されている。番組内容は、スポーツ・音楽・ドキュメンタリー・映画・ドラマ等であるが、特に5年度においては、5年6月に、皇太子ご成婚の特別番組が、6年2月には、リレハンメル冬季オリンピックの放送が実施された。

ハイビジョン試験放送は、ハイビジョン用のテレビを購入すれば、各家庭で視聴することができるほか、全国の公開受信会場で視聴することができる。ハイビジョン用のテレビは、価格の低廉化が進んでおり、累計出荷台数は、5年12月末には21,614台（日本電子機器工業会調べ）と前年同期（9,386台）の2倍に伸びるとともに、ハイビジョン放送を現行放送に変換するM/Nコンバータを含めると約20万台の受信機でハイビジョン番組が視聴できるなど、家庭へのハイビジョンの普及が進んでいる。

ハイビジョン受信会場（東京駅）
2. 茨城及び栃木は、県域局が予備免許に至っていない。

る。また、公開受信会場数も、ハイビジョン試験放送開始時の3年12月の139か所から、5年12月には441か所となっている。

## 才 地上系民間放送

## (ア) 地上系民間テレビジョン放送

地上系民間テレビジョン放送は、全国各地域において最低4系統の放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われてきている。5年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域（予備免許に至らないものも含む。）は、33都道府県（全国の総世帯数の89.0%）である（第1－1－23図参照）。

開局状況についてみると、5年度には、山口県（3局目）、大分県（3局目）及び鹿児島県（4局目）で新しい民間テレビジョン放送局が開局している。

第1－1－23図 地上系民間テレビジョン放送用周波数割当の現状

(5年度末現在)

（注）1. 東京は、都域局子備免許中。

3. 愛媛は、4局目予備免許中。

4. 岩手は、4局目が予備免許に至っていない。

5. 沖縄は、3局目及び4局目が予備免許に至っていない。

6. 福井、高知及び宮崎は、3局目が予備免許に至っていない。

7. 徳島は、2局目が予備免許に至っていない。

郵政省資料により作成
第1－1－24図 民間FM放送用周波数割当の現状 (5年度末現在)

（注）福島、岐阜、奈良、和歌山及び岡山は、1局目が予備免許に至っていない。郵政省資料により作成

## (1) 民間FM放送

民間 FM 放送は、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきており、5 年度未現在、45 都道府県（全国の総世帯数の 97.1%）に、民間 FM 放送の周波数が割り当てられている（予備免許に至らないものも含む。）（第 1－1－24 図参照）。

5年度においては、北海道（2局目）、福岡県（2局目）、愛知県（2局目）及び栃木県（1局目）で新しい民間FM放送局が開局した。

## カケーブルテレビ

## (ア) 施設数

ケープルテレビの施設数は、4年度末現在、5万6,437施設(対前年度末比5.3%)であるが、これを規模別にみると、引込端子数50以下で
ケーブルテレビ局

レビジョン放送の同時再送信のみを行っている小規模施設が2万4,666施設(同6.5％増)、引込端子数51～500、又は引込端子数は50以下が自主放送（テレビジョン放送の同時再送信以外の放送）を行う届出施設が3万400施設(同4.2％増)、引込端子数501以上の許可施設が1,371施設(同8.7％増)となっており、ケーブルテレビの大規模化が進んでいることがうかがえる（第1－1－25図参照）。

また、施設数を提供サービス別にみると、再送信のみを行うものは5万5,874施設（同5.2％増）、自主放送を行うものは563施設（同14.9％増）であり、自主放送を行うケーブルテレビの伸びが大きくなっている。

自主放送を行うもののうち、引込端子数が1万以上、自主放送5チャンネル以上（自主放送のチャンネル数には、通信衛星によるテレビジョン放送の同時再送信のチャンネル数を含む。）で中継増幅器が双方向機能を有するいわゆる都市型ケーブルテレビは、対前年度比11.2%増の149施設（6年2月現在では158施設）となっている。
第1－1－25図 ケーブルテレビ受信契約数及び施設数の推移

## (1) 受信契約数

ケーブルテレビの受信契約数は、4年度末現在、834万4,188契約（対前年度末比12.3％増）であり、規模別にみると、小規模施設が58万314契約（同5.1％増）、届出施設が432万2,999契約（同4.7％増）、許可施設が344万875契約（同25.1％増）となっている。

また、提供サービス別にみると、自主放送を行うものの契約数は187万914契約（同34.9％増）、そのうち都市型ケーブルテレビの契約数は同47.3％増の107万5,365契約（5年12月末速報値では、149万7,711契約）であり、許可施設全体の伸びを大きく上回っており（第1－1－26図参照）、都市型ケーブルテレビを中心とした、自主放送を行う大規模ケーブルテレビの普及をうかがうことができる。
第1－1－26図都市型ケーブルテレビの推移

（注）6年2月の欄の契約数は5年12月現在の契約数の速報値。

## （ウ）ケーブルテレビの新しい展開

ケーブルテレビの双方向機能を活用した新しいサービスとして、コンテストへの投票等の視聴者参加型番組サービス、見たい時にスクランブルを解除して映画等の番組を見るペイ・パー・ビューサービス、水道検針サービス、MCA／Cシステムを活用した有線放送電話サービス等が実施されている。また、ケーブルテレビの上り回線を利用して各家庭とケーブルテレビセンター、警備保障会社の監視ターミナルを結合し、非常通報等のサービスを提供するホームセキュリティ・サービスの実験や利用者宅から血压・心拍数・心電図等のデータを医療機関へ送信する在宅医療支援サービスの実験、デジタル電話実用化実験等が行われている。

また、近隣地域のケーブルテレビ会社の合併による規模拡大の動きがみられるほか、我が国におけるケーブルテレビによる高度サービス事業
の提供を目的とした国内の商社と米国の企業との提携等の動きが現れている。

## キ 放送局の再免許について

電波監理審議会での答申に基づき、5年11月、日本放送協会・放送大学学園・地上系民間放送事業者186社・衛星系民間放送事業者5社に対し、郵政大臣から免許が与えられた。なお、今回の免許に際しては、標準テレビジョン放送局等に対し、教養番組、教育番組の比率等について従前どおりの条件が付されたほか、(糊近畿放送、衛星デジタル音楽放送)については経営面に関して、個別の期限・条件が付された。また、全国朝日放送(株)については、5年9月に開催された(社)日本民間放送連盟の放送番組調査会における同社報道局長（当時）の発言問題に関して、その事実関係が明らかになった時点で、改めて関係法令に基づき必要な措置をとる旨の条件が付された。

## (3) 郵便サービス

## ア 郵便物数の動向

5年度の内国郵便物数は、対前年度比0.4%増の244億通（個）であった（第1－1－27図参照）。

内国郵便物数の98％を占める通常郵便物は、対前年度比0.5％増の239億通となったが、経済が引き続き低迷するなか、対前年度伸び率は4年度の1.9％を下回る低い伸びにとどまった。

通常郵便物のうち、普通郵便物数は対前年度比0.5%増の195億通であったが、郵便料金改定後の6年2月、同3月の普通郵便物数は、それぞれ対前年同月比8.6%減、7.3%減となった。

また、通常郵便物のうち、年賀郵便物数は対前年度比0.3%減の37億通であり、昭和63年度以来5年ぶりに前年度を下回る結果となった。

さらに、小包郵便物数は対前年度比6.0%減の4億100万個であり、昭
第1—1—27図 内国郵便物数の推移

郵政省資料により作成

和58年度以来10年ぶりに前年度を下回る結果となった。

## イ 郵便サービスの改善

郵政省が5年度に実施した郵便サービスの改善のうち、主なものは以下のとおりで、6年1月から実施された（第1－1－28表参照）。

## (ア) 書留の損害要償額の限度額の引上げ

現金以外の物を内容とする書留郵便物のうち、損害要償額の申出のないものの損害要償額の限度額を1万円から10万円に引上げた。

## (イ) 配達日指定郵便制度の改善

利用者が指定した日に郵便物を届ける配達日指定郵便のうち、通常郵便物については、これまで日曜日及び祝日の配達日の指定はできなかったが、今回のサービス改善で、200円の料金で年末年始を除く日曜日及び
第1－1－28表　5年度に実施された郵便サービスの改善

改善前	改善後(6.1.24以降)
書留の損害要償額の限度額の引上げ	損害要償額の申出のない書留郵便物(現金以外の物)の損害要償額の限度額 10,00円	損害要償額の申出のない書留郵便物(現金以外の物)の損害要償額の限度額 100,000円
配達日指定郵便制度の改善	通常郵便物については、日曜日、祝日(除振替休日)、12月26日から翌年1月5日を配達日として指定できない	通常郵便物についても、12月26日から翌年1月5日までを除く日曜日、休日を配達日として指定できる(料金200円)
配達日の3日前までに差し出される電子郵便の料金設定	1枚目 510円2枚目以降 310円	1枚目3日前差し出し 470円その他 580円2枚目以降3日前差し出し 200円その他 200円
身体障害者用書籍小包郵便制度の改善	図書館と身体に重度の障害がある者との間で郵便による閲覧のために発受する書籍小包郵便物が対象	名称を心身障害者用書籍小包郵便物とし、図書館と精神薄弱の程度の重い者との間で郵便による閲覧のために発受するものも対象に含める
第一種郵便物及び第二種郵便物の割引制度の改善	·利用者区分及び広告郵便物割引の差出通数の制限·割引率利用者区分 1～13%広告郵便物 9～30%	·利用者区分及び広告郵便物割引の差出通数の制限·割引率利用者区分 1～13%広告郵便物 7.5～30%
料金受取人払制度の改善	·担保提供額承認に係る全部が郵便物として差し出されるものとした場合の料金と手数料の額·料金受取人払の手数料一律 15円	·担保提供額左記の金額を差出有効期間の月数で除した金額の2倍以上の額(差出有効期間2か月に満たないものは従来どおり)·料金受取人払の手数料郵便私書箱配達で料金後納とするもの 10円郵便私書箱配達または料金後納とするもの 15円その他のもの 20円
料金後納制度の改善	担保額を軽減するための期間 3年以上	担保額を軽減するための期間 1年以上
料金別納郵便物の差出通数の緩和	料金別納とすることができる通常郵便物の差出通数の制限 50通	料金別納とすることができる通常郵便物の差出通数の制限 10通
郵便葉書の規格の拡大	私製の通常葉書の長辺及び往復葉書の短辺 14～15cm	私製の通常葉書の長辺及び往復葉書の短辺 14～15.4cm

郵政省資料により作成
休日に配達日の指定ができることとした。

## （ウ）配達日の３日前までに差し出される電子郵便の料金の設定

利用者が指定する配達日の3日前までに差し出された電子郵便について、その他の電子郵便より低い料金を設定した。この結果、1枚目の料金については、3日前までに差し出された電子郵便が470円であるのに対し、その他の電子郵便は580円となった（従来はともに510円）。

## （エ）身体障害者用書籍小包郵便物制度の改善

身体障害者用書籍小包郵便物の名称を心身障害者用書籍小包郵便物とし、図書館と精神薄弱の程度が重い者との間で、郵便による閲覧のために発受するものについても、この郵便物の取扱いをすることとした。

## （オ）第一種郵便物及び第二種郵便物の割引制度の改善

第一種郵便物及び第二種郵便物について、利用者が区分等をして差し出した場合に郵便料金を割引く「利用者区分割引」、広告郵便物について、利用者が区分等をして差し出した場合に郵便料金を割引く「広告郵便物割引」の差出通数の制限を3,000通以上から2,000通以上とし、割引制度の適用範囲を拡大した。

## （力）料金受取人払制度の改善

料金受取人払郵便物に係る料金を後納しようとする場合は、従来、その承認の対象となった全部が、郵便物として差し出されるものとしたときの料金と手数料の額を担保として提供することとしていたが、差出有効期間が2か月に満たないものを除き、この担保の額を1か月間に支払う料金受取人払郵便物の料金と手数料の額の2倍以上とし、担保提供の負担を軽減した。なお、1か月間に支払う料金受取人払郵便物の料金と手数料の額は、これまで必要とされていた担保の額を差出有効期間の月数で除して算出する。

また、これまで一律であった料金受取人払の手数料に①郵便私書箱配
達で料金後納とするもの、②郵便私書箱配達又は料金後納とするもの、③その他のものの区分を設計、それぞれ異なる手数料を適用するように改善した。

## （キ）料金後納制度の改善

料金後納郵便物に係る料金を後納するには、利用者は1か月に差し出す郵便物の料金及び特殊取扱の料金の概算額の2倍以上の額に相当する担保を提供する必要がある。従来、3年以上継続して後納料金を遅滞なく納付した場合、担保の額を2分の1に軽減することができることとしていたが、この期間を1年以上に短縮した。

## ウ郵便施設の状況

5年度末の郵便局数は、対前年度末比0.5%増の2万4,419局であり、郵便ポストの設置数は、4年度末現在16万3,067本（対前年度末比0.9%増）となっている（第1－1－29図参照）。

郵便局数の内訳をみると、普通局が1,328局（対前年度末比13局増、うち新設2局、集配特定局からの局種別変更11局）、特定局が1万8,475（同

第1—1—29図 郵便局数及び郵便ポスト設置数の推移

郵政省資料により作成
# ふるさと切手

ふるさと切手は、各地の名所・行事・風物等を題材とした地方色豊かな切手として、平成元年から、切手の題材のゆかりの地域を受け持つ各地方郵政局等管内の郵便局で発行されている。このふるさと切手は、3年までで全国各都道府県を一巡した。2巡目の4年からは5年間で全国を一巡するようにしている。

黒部峡谷と黒四ダム

一茶のふるさと柏原

出雲の阿国と出雲大社

6年「ふるさと切手発行計画」

発行予定月日	ふるさと切手の名称	選定題材の都道府県名
3月23日	夢の架け橋	東 京 都
4月25日	黒部峡谷と黒四ダム	富 山 県
5月2日	一茶のふるさと柏原	長 野 県
5月2日	出雲の阿国と出雲大社	島 根 県
6月6日	吹割の滝	群 馬 県
6月7日	エゾシカ	北 海 道
6月10日	辰鼓櫓（しんころう）と但馬の祭典	兵 庫 県
7月15日	和歌浦（わかうら）とマリーナシティ	和 歌 山 県
7月22日	シロチドリと二見浦（ふたみうら）	三 重 県
8月1日	阿波踊り	徳 島 県
8月1日	綱ひき	沖 縄 県
9月1日	気比（けひ）の松原	福 井 県
9月20日	松島	宮 城 県
10月3日	長崎くんち	長 崎 県
合計	14件
84局增）、簡易郵便局が4,616局（同19局增）である。

また、大都市における郵政窓口サービスに対する需要に応えるため、窓口事務量の著しく多い東京都区・横浜市・名古屋市・大阪市の中心部に、百貨店・旅行代理店等に委託して設置している大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）は19局となっている。

## エ 郵便料金の改定

郵便料金は、昭和56年の改定以降、実質13年間据え置かれてきた。この間2年度までの10年間は、年平均4％の経済成長のもとで順調な郵便業務収入の増加があり、一方で郵便事業の機械化・効率化の推進により、費用の増加を抑制してきたことなどから、実質的な郵便料金の改定を行うことなく、郵便事業財政は堅調に推移してきた。

しかし、昨今の郵便業務収入の伸び悩みから、費用の増加を収入の増加で賄うことができなくなり、郵便事業財政は3年度・4年度と連続で単年度赤字を計上し、5年度も大幅な赤字が見込まれている。そこで、5年9月、郵政審議会に「郵便事業財政を改善する方策にういて」諮問し、郵便料金については初めての公聴会の開催等、慎重な審議の結果、5年11月に料金改定はやむを得ないとの答申を得て、通常郵便物の料金等を6年1月から改定した。この結果、例えば25グラムまでの定型郵便物及び通常葉書の料金は、それぞれ62円から80円、41円から50円となった。

## 2 国際情報通信サービスの動向

5年の国際情報通信サービスの動向を概観すると、電気通信においては、利用者のニーズに即したサービスの開発促進及び料金の低廉化、国際電気通信設備、伝送路等の整備、先端技術の導入等が進展している。一方、国際放送では、放送時間の拡充や海外中継局の確保が図られて
第1—1—30図 国際情報通信サービス需要の動向

いる。また、郵便においては、国際エクスプレスメール（EMS）の取扱地域の拡大や料金割引制度の拡充等が図られている。

4 年度末現在の国際情報通信サービスの需要動向は、近年の国際化の進展に伴い、概検調に推移している（第 1－1－30 図参照）。

## (1) 電気通信サービス

5年度における国際電気通信サービスの動向としては、国際電話サービスにおいて、多様化・高度化する利用者のニーズにこたえ、選択制電話料金サービスのメニューの充実が図られ、利用者のサービス選択の幅が広がった。また、海事衛星通信サービスにおいて、インマルサットの新たなサービスの導入による船舶設備の小型化・高品質化及び遭難・緊急／安全通信料金の無料化が行われた。

また、事業者の合理化・効率化等により得られた利益及び円高差益を利用者に還元するため、国際電話サービスの料金値下げが行われたほか、国際テレビジョン伝送サービスにおいても料金値下げが行われた。
4年度における国際電話サービスの総通信分数（KDD及び新事業者2社の合計）は、対前年度比8.9%増の21億7,500万分であり、伸び率は鈍化したものの引き続き増加傾向にある（2年度の伸び率は24.3%、3年度の伸び率は18.6%）。

国際専用回線サービスの4年度末の総提供回線数（KDD及び新事業者2社の合計）は、対前年度比0.7%減の1,646回線であり、僅かながらも初めて減少している。

## ア 国際電話サービス

我が国における国際電話サービスの取扱地域 $ ^{(注)} $ の数は、5年度末現在で231地域となっている。このうち、国際ダイヤル通話の取扱地域数は218地域で、全取扱地域の約94％に達している（第1－1－31表参照）。

また、企業向け国際電話サービスとして3年度から開始されている国

第1－1－31表 主な国際電話サービスの取扱地域拡張状況（5年度）

サービス内容	拡 張 地 域 名	拡 張 地域数	総取扱地域数
国際ダイヤル通話	パラオ、エリトリア、クロアチア、スロヴェニア	4	218
国際内線電話	ベルギー、スウェーデン、ノールウェー、ニュー・ジーランド、プラジル、台湾、スイス、リヒテンシュタイン	8	22
国際電話が利用できるクレジットカードを用いた海外から我が国営の国際ダイヤル通話	中国、マレイシア、ポルトガル、マデイラ、アゾールス諸島、英国、オーストラリア、スペイン、スペイン領北アフリカ、カナリー群島、ノールウェー	11	27
海外から直接我が国のオペレータを呼び出す国際電話	スリ・ランカ、スイス、リヒテンシュタイン、南アフリカ、オーストリア、アラブ首長国連邦、フィジー	7	61

KDD資料により作成

(注) 地域とは、国際電話サービスの料金区分上の区分けであり、国又は州等の地域を指す。
際内線電話サービスの取扱地域数は、5年度末現在で22地域に拡大している。

我が国から海外への旅行者・出張者等に向けたサービスとして、国際電話が利用できるクレジットカードによって、海外から国内宛の国際ダイヤル通話が利用できる国際電話サービスの取扱地域数は、5年度末現在で27地域に拡大した。また、海外から我が国のオペレーターを直接呼び出し、日本語による対応で国内宛の通話を取り扱う国際電話サービスの取扱地域数は、5年度末現在で61地域に拡大した。このように、我が国から海外に出掛ける人々に向けた、国際電話の利用機会の促進や利便性の向上も図られている。

4年度の国際電話サービスの総通信分数を発着別にみると、我が国からの発信分数は対前年度比10.6%増の12億8,350万分、また、着信分数は同6.5%増の8億9,150万分と、発着ともに伸び率は鈍化したものの、引き続き増加傾向にある（3年度の対2年度伸び率は発信分数23.8%、着信分数12.1%）。

第 1—1—32 図 取扱地域別国際電話取扱数比（発着信合計分数）

郵政省資料により作成
また、総通信分数に占める発信分数の比率は59.0%（2年度は55.7%、3年度は58.1%）と、元年度以降、発信超過傾向が続いている。

取扱地域別にみると、前年度に引き続き米国との通話が全体の約28.5％と最も多い(第1－1－32図参照)。また、上位10地域のうち7地域がアジア諸国であり、全体の38％強を占めているなど、我が国とアジア諸国との社会的・経済的関係が強いことがうかがえる。

## イ 国際専用回線サービス

国際専用回線サービスの取扱地域の数は、5年度末現在で103地域となっている。このほか、既に取扱いを行っている地域との間で、中・高速符号品目（通信速度1,200b/s～6 Mb/s：ファクシミリ、データ通信、高速ファイル転送、テレビ会議等に利用）の取扱いが拡張している。

4年度末現在の国際専用回線サービスの提供回線数を品目別にみると、音声級回線（帯域品目：電話等に利用）は対前年度比19％の減少、電信級回線（通信速度200b/s以下の低速符号品目：テレタイプ通信等に利用）も同10％の減少であり、音声級回線は昭和62年度をピークに、また、電信級回線は昭和56年度をピークに減少傾向が続いている。

これに対し、中・高速符号品目については、対前年度比15％増と順調な伸びを示しており、国際専用回線全体に占める割合も、対前年度比7.9ポイント増の57.3％へ増加している。このように国際専用回線サービスにおいては、音声級回線及び電信級回線から、利用者の高速化及び大容量化への期待にこたえる中・高速符号品目への移行が顕著な状況にある（第1－1－33図参照）。

取扱地域別にみると、3年度に引き続き音声級回線及び中・高速符号品目ともに米国との回線数が最も多いが、その品目別内訳では、音声級回線は対前年度比24%減となっている反面、中・高速符号品目は同3.6%増となっている。また、2番目に多い香港との回線数においても、音声
第1－1－33図 国際専用回線サービスの推移

郵政省資料により作成

（注）1\. 中・高速符号品目は、昭和59年から提供が開始された。

2.（）内は、4年度末現在の国際専用回線全体に占める割合を示す。

第 1 一 1 一 34 回 取 极 地 域 别 国 際 専 用 回 線 数

郵政省資料により作成
級回線は対前年度比22%減となっている反面、中・高速符号品目は同7.9%増と伸びを示している。

中・高速符号品目の上位5地域（米国、香港、英国、シンガポール及びオーストラリア）の回線数については、3年度は総数の約85％を占めていたが、4年度は約80％と上位5地域以外の回線数、特に、タイ、韓国、インドネシア等アジア諸国との回線数の伸びが顕著である（第1－1－34図参照）。

## ウ 国際VANサービス

国際VANサービスは、国際特別第二種電気通信事業者が国際第一種電気通信事業者から電気通信回線を借りて、蓄積パケット交換サービス、電子メール、蓄積交換ファクシミリサービス等の付加価値電気通信サービスを提供するものである。取扱地域数は5年度にデンマーク及びアイルランドが追加され、23地域となっており、サービスの充実や取扱地域の拡張等が進展している。

## 工 国際 ISDNサービス

国際ＩＳＤＮサービスは、電話やデータをはじめとする多種多様な通信サービスを一つのデジタル回線網で総合的に提供するもので、元年６月にＫＤＤが米国及び英国との間で世界に先駆けて、また、４年１２月にＩＴＪ、５年７月にＩＤＣが提供を開始した。Ｇ４ファクシミリやテレビ会議等の利用に加え、近年では高精細な静止画伝送やコンピュータ間の高速データ伝送、国際間における音楽の生放送を可能とする高品質な音声伝送等、新しいアプリケーションの利用も増加している。取扱地域は、５年度に新たに３地域（ノールウェー、カナダ及び台湾）が加わり、５年度末現在で２２地域に拡張している。

## オ 国際テレビジョン伝送サービス

KDDにより提供されている国際テレビジョン伝送サービスは、放送
事業者の「衛星中継」等によって親しまれているもので、世界的なイベントが開催されるときなどにおける需要が高い。

固定設備からの伝送のほか、移動式の車載型地球局を利用した伝送も提供されており、全国各地からのニュース等の海外向け伝送などに利用できるようになっている。

これまで放送事業者のみが利用する「放送用」と、それ以外の「一般用」とに分かれていた料金区分が再編され、5年5月から中継伝送路の種別による料金区分と運用の態様による料金区分が新たに設けられ、利用者が用途に応じ選択できるようになった。また、同時に、特定衛星利用による随時／定時伝送サービスの提供等も開始され、需要の多い時期でも確実に衛星のトランスポング（中継器）が確保されるなど、利用者の選択の機会の拡充及びサービス提供の安定性が促進された。

取扱地域数は、5年度にブルキナ・ファソ及びモザンビークが追加され、5年度末現在で134地域となっている。

## 力 海事衛星通信サービス

海事衛星通信サービスとは、船舶に船舶地球局設備を搭載し、赤道上に打ち上げられたインマルサット衛星と海岸地球局を通じて、船舶と陸地間又は船舶相互間の通信を行うサービスである。

本サービスでは、アナログ方式のインマルサットA型無線設備を用いた国際電話、テレックス、ファクシミリ及びデータ通信の提供や、小型・軽量かつデジタル方式のインマルサットC型無線設備を用いた蓄積交換型データ通信等の提供に加えて、5年9月からデジタル方式のインマルサットB型及びインマルサットM型無線設備による国際電話及びファクシミリ等の取扱いが、KDDにより開始されている。これにより、船舶との間の通信が充実し、船舶の航行安全、運航管理等に一層の効率化が図られている。
インマルサットM可搬型地球局設備

また、海上における人命及び船舶の安全に寄与することを目的に、5年8月からインマルサットA型、B型及びM型無線設備による海事衛星通信サービスにおける遭難・緊急／安全通信料金の無料化が図られ、医療活動が困難な海上における人命救助や医療援助に一層の貢献を果たしている。

## キ 航空衛星通信サービス

航空衛星通信サービスは、航空機に搭載した航空機地球局設備によりインマルサット衛星と航空地球局を通じて地上と通信を行うもので、航空衛星電話サービスと航空衛星データ通信サービスがKDDにより提供されている。

航空衛星電話サービスは、機内の操縦室と地上の航空会社との間の通話や、機内客室の電話機から地上への公衆通話を利用できるものであり、太平洋空域及びインド洋空域の航空機から、国際ダイヤル通話の取扱いが可能になっている。
航空衛星データ通信サービスは、航空機が運航情報や気象情報等のデータ伝送を地上の航空会社等と行うもので、太平洋空域及びインド洋空域において取り扱われており、航空機の運航の安全と効率化に寄与している。

## ク 国際テレックスサービス及び国際電報サービス

4年度における国際テレックスサービスの取扱数は1,113万回（対前年度比23.2%減）と、依然として減少傾向にある。また、国際電報サービスの取扱数も年々減少しており、4年度は対前年度比25%減の40万通となっている。

## 図国際通信回線設備

5年9月、我が国と台湾、香港、マレイシア及びシンガポールを結ぶアジア・太平洋ケーブル（APC）の運用が開始された。これにより、増大するアジア地域の通信需要に対処するとともに、同地域の光海底ケーブルの2ルート化によって、一層安定した電気通信サービスの提供が可能となった。また、同年12月には、我が国と中国とを結ぶ日中光海底ケーブルの運用が開始され、日中間の国際通信需要の急増に対応できるようになるとともに、我が国を中継した中国と世界各国との間のネットワーク化が促進された（第1－1－35図参照）。

このほか5年度においては、第1.1-1-36表にあるとおり、光海底ケーブルの建設保守協定が締結されている。

また、5年6月に、APC、日中光海底ケーブル及び第5太平洋横断ケーブル（TPC-5：建設中）を陸揚げする、KDD宮崎海底線中継所と同社千倉海底線中継所（千葉県）との間が光海底ケーブルで結ばれるとともに、宮崎～山口間に独自のデジタルマイクロ波伝送路が開通したことによって、東京～宮崎間における国際電気通信事業者直営の伝送路のループ化が図られた。このように、安全性・信頼性の向上を目指し
第1－1－35図 世界の国際電気通信網

KDD資料により作成

第1章 平成5年情報通信の現況
第1－1－36表 5年度における光海底ケーブルの建設保守協定の締結状況

年 月	ケーブル名	回線数	敷設予定区間
5年4月	UNISUR	7,560	プラジル～アルゼンティン～ウルグアイ
6月	RIOJA R-J-K	60,480 7,560	スペイン～英国～ベルギー～オランダ ロシア，日本，韓国
6年3月	T-V-H	7,560	タイ～ヴィエトナム～香港

KDD資料により作成

（注）回線数は、64kb/s 換算の相当数である。

海底ケーブルの敷設

た国際通信回線設備の増強が、国際電気通信事業者によって積極的に推し進められている。

## ☐ 国際電気通信料金

国際電気通信料金は、KDDが昭和54年に国際専用回線サービスの値下げを実施して以来、通信量の増大や技術革新によるコストダウン等により、低廉化が進展している。5年度においては、国際電話サービス及び国際ＩＳＤＮサービスによる国際通話の料金の値下げが10月にKDD
により（平均2.4%）、11月にＩＴＪ及びＩＤＣにより（平均0.9～1.0%）行われたほか、5月にＫＤＤの国際テレビジョン伝送サービスにおいて料金区分の再編に伴う値下げが行われた。また、6年4月にはＫＤＤは国際総合ディジタル通信サービス（ＩＳＤＮ）の64kb/sディジタル回線交換について、サービス開始以来初めて、平均0.8%（3分間の通信の場合）の値下げを行った。

この状況は、日本銀行による「企業向けサービス価格指数」においても顕著に現れており、昭和60年を100とした5年10月～12月平均の国際電気通信全体の料金指数は51.8となっている。サービス業全体の平均値（116.8）が上昇している中で、国際電気通信の価格水準は着実に下降しており、さらには、国内電気通信全体の平均値（84.4）をも大きく下回っ

第1－1－37図 企業向けサービス価格指数の推移

「企業向けサービス価格指数遡及表」(日本銀行)により作成

（注）图中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは、各々1～3月、4～6月、7～9月、10～12月を示す。
ている。国際電気通信サービスは、国内電気通信サービスと比較しても低廉化が顕著に進展していることがうかがえる（第1－1－37図参照）。

また、国際通信料金の支払い方法については、従来からの金融機関や郵便局等に加え、ライフスタイルの多様化や生活時間の深夜化に対応して、全国の主なコンビニエンスストア等への支払い窓口の拡大が図られるとともに、主な商用クレジットカードによる料金決済が可能になるなど、利用者に対する利便性の向上が図られている。

## (2) 放送サービス

## (短波による国際放送)

激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに在外邦人に対して必要な情報を提供するため、国際放送の果たす役割は極めて重要となり、一層の充実を図ることが必要となっている。

我が国では、現在、NHKが「ラジオ日本」の名称で、短波のラジオ

第1—1—38表 国際放送の中继局別放送時間数（5年度）

中继局所在地	放送対象地域	放送時間数(1日)
ガ ポ ン	欧州・中東・北アフリカ向け	9.5
アフリカ東部向け	0.5
アフリカ南部向け	2.0
カ ナ ダ	北米東部向け	4.0
北米中部・西部向け	4.0
仏領キアナ	南米東部向け	4.0
南米西部向け	1.5
中米向け	2.0
スリ・ランカ	南西アジア向け	6.0
中東・北アフリカ向け	4.5
イ キ リ ス	欧州向け	10.0
シンガポール	インドシナ半島向け	8.0

郵政省資料により作成

（注）放送時間数は、通常送信時間数である。
による国際放送を日本語及び各国語により、国内送信所（茨城県KD D八俣送信所）から直接放送を行っているほか、海外の各中継局から第1－1－38表のとおり海外中継放送を行っている。

5年度においては、シンガポールにあるBBCの送信所を使用して、新たに中継放送を開始するとともに、カナダ中継局及び国内送信所の放送時間等の拡充を行った。この結果、5年度末における我が国の国際放送は、22の言語で、1日延べ60時間(対前年度比7.5時間増)実施された。

## (3) 郵便サービス

## ア 国際郵便物数の動向

5年度の国際郵便物数は、対前年度比2.5%増の3億5,158万通（個）であり、対前年度の伸び率でみると、4年度の2.1%を上回った。

これを差立（外国あて）と到着（我が国あて）でみると、差立が対前

第1－1－39図 国際郵便の引受郵便物数の推移

郵政省資料により作成
年度比4.3%減の1億2,851万通(個)、到着が同7.1%増の2億1,728万通(個)であり、到着の増加が国際郵便物数を押し上げる結果となった(第1－1－39図参照)。

第1－1－40表 5年度に実施された国際郵便のサービス改善

改 善 前	改 善 後 (6.1.24以降)
国際エクスプレスメール(EMS)の料金割引制度の拡充	差出個数の制限1か月100個以上割引率10%	·差出の都度割引を受ける場合差出個数の制限1回20個以上割引率5～15%(実施時期6.1.24)·月間割引を受ける場合差出個数の制限1か月50個以上割引率5～15%(実施時期6.2.1)
エコノミー航空(SAL)印刷物の重量区分の細分化	重量段階200グラムまで200グラムを超える100グラムごとに	重量段階20グラムまで50グラムまで100グラムまで100グラムを超える100グラムごとに
航空点字郵便物の料金の無料化	船便扱いものは無料	船便扱いのものに加え、航空扱いものについても無料
国際郵便料金受取人払(IBRS)の郵便物の料金及び手数料の引下け	料金(書状)20グラムまで180円20グラムを超える50グラムまで400円手数料一律30円	料金(書状)20グラムまで170円20グラムを超える50グラムまで390円手数料郵便私書箱配達で料金後納とするもの10円郵便私書箱配達又は料金後納とするもの15円その他のもの20円
小包郵便物の料金地帯区分の簡素化	料金地帯区分7地帯	料金地帯区分4地帯

郵政省資料により作成
差立の内訳では、国際エクスプレスメール（EMS）は、5年度の取扱数が対前年度比13.8%増の406万個と順調に伸びたものの、通常郵便物数、国際レタックス物数、小包郵便物数がいずれも前年度を下回った（それぞれ、同4.8%減、27.5%減、3.0%減）。

EMSの取扱国は5年度に21か国増え、6年3月末現在、世界101か国（地域）となっている。

## イ 国際郵便サービスの改善

郵政省が5年度に実施した国際郵便サービスの改善のうち、主なものは以下のとおりで、6年1月から実施された（第1－1－40表参照）。

## （ア）国際エクスプレスメール（EMS）の料金割引制度の拡充

国際エクスプレスメール（EMS）については、同時割引制度を導入し、1回の差出しが20個以上ある場合には、差出個数に応じて5～15%の料金割引を実施した。また、月間割引制度については、1か月分を取りまとめた差出しが100個以上ある場合には、従来から10%の料金割引を行っていたが、6年2月からは1か月分を取りまとめた差出しが50個以上ある場合には、差出個数に応じて5～15%の料金割引を実施した。

## （イ）エコノミー航空（SAL）印刷物の重量段階の細分化

エコノミー航空（SAL）郵便は、外国あての郵便物（小包・印刷物）を日本国内とあて名国内では船便郵便物と同様に取扱い、日本からあて名国までの間は航空輸送するもので、船便と航空便をミックスし、船便より早く、かつ、航空便より安い料金で小包・印刷物を送達するサービスである。

このうち、エコノミー航空（SAL）印刷物について、より細かい重量段階（従来、200グラムまでが最低重量段階であったが、①20グラムまで、②50グラムまで、③100グラムまでの区分を設定した）の料金を設定し、外国にあてるグリーティング・カード等軽量のものにも利用できる
ようにした。

## （ウ）航空点字郵便物の料金の無料化

点字郵便物については、従来の船便扱いのものに加え、航空扱いのものについても無料化した。

## （エ）国際郵便料金受取人払の郵便物の料金及び手数料の引下げ

内国郵便の料金受取人払制度と同様に、国際郵便物についても国際郵便料金受取人払のサービスを4年10月から開始し、6年3月末現在、アイスランド・スウェーデン・ベルギー・米国等9か国との間で実施している。

今回の改善で、国際郵便料金受取人払の郵便物のうち書状の料金を引き下げるとともに、①郵便私書箱で料金後納とするもの、②郵便私書箱又は料金後納とするもの、③その他のものの区分を設け、これまで一律であった手数料をそれぞれの区分に応じたものに改定し、引き下げた。

## ウ 国際郵便料金の調整

6年1月の内国郵便料金の改定に伴い、書状の低重量段階等が国内料金と同額になる部分等については、料金の引上げを実施する一方、地帯区分の見直しにより、ヨーロッパ地域の料金については値下げを実施し、国際郵便全体としては実質的な料金の引き上げとならないよう調整を行った。この結果、例えば10グラムまでの航空書状の場合、アジア地域・北米地域・ヨーロッパ地域を名あて地とする国際郵便料金は、それぞれ90円（改定前80円）・110円（同100円）・110円（同120円）となった。
## 第2節 情報通信経済の動向

## 1 事業者数の動向

## (1) 電気通信事業

5年度においても、前年度に引き続き電気通信事業への新規参入は進展したが、特に一般第二種電気通信事業への新規参入が顕著にみられた（第1－2－1表参照）。

## ア 第一種電気通信事業の動向

第一種電気通信事業者 $ ^{(注)} $ は、5年度末現在86社であり、この内訳は、NTT、KDD及びエヌ・ティ・ティ移動通信網(株等9社のほか、長距離系が3社、地域系が10社、国際系が2社、衛星系が2社及び移動通信系が58社となっている。

5年度中に新たに事業を開始したのは13社であり、この内訳は、エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網(株)等8社（5年7月）、地域系で専用サービスを提供する中国通信ネットワーク(株）（5年10月）、移動通信系で携帯・自動車電話を提供するアビコム・ジャパン(株）（5年9月）、簡易陸上移動無線電話サービスを提供する(株)テレコム八戸、長岡移動電話システム(株)及びテレネット遠州(株）（5年7月）である。

なお、5年8月に衛星系の日本通信衛星(株)と(株)サテライトジャパンが合併して(株)日本サテライトシステムズに、また同年7月に東北6県の無線呼出し事業者が合併し、東北テレメッセージ(株)に再編成された。
第1－2－1表 主な通信・放送事業者数

(单位：社数)

区别	年度末	4 年 度	5 年 度	增 减
電気通信事業者	第一種	国内	N	T	T	1	1	-
N T T 移動通信網系	1	9	+8
新事業者	長距離系地域系衛星系自動車·撈帶電話等無線呼出し	3832536	31022731	-1+2-1+2-5
国際	K	D	D	1	1	-
新	事	業	2	2	-
計	80	86	+6
第二種	特別(うち国際特別)	36(25)	39(27)	+3(+2)
-	般	1,143	1,550	+407
計	1,179(1,166)	1,589(1,577)	+410(+411)
放送事業者	地上系	N	H	K	1	1	-
放送大学学園	1	1	-
民間放送	180	192	+12
衛星系(NHKを除く)	放送衛星利用	委託	音	2	3	+1
受	6	10	+4
託	6	4	-2
2	1	-1
都市型ケーブルテレビ	141	151	+10
郵便事業	1	1	-

郵政省資料により作成

（注）第二種電気通信事業者計の（）内の数字は、国際VAN事業を営むことから特別第二種電気通信事業者の登録を受け、かつ国内業務に関しては法令の定める規模に達していないことから一般第二種電気通信事業者として届出を行っている事業者があるため、その重複を控除した数である。
## イ 第二種電気通信事業の動向

第二種電気通信事業者 $ ^{(注1)} $ は、電気通信サービスへのニーズの高まりや市場の拡大等を反映して、年々着実にその数を伸ばしており、5年度末現在では1,589社となり、対前年度末比で410社増加している。

## （特別第二種電気通信事業者）

特別第二種電気通信事業者とは、政令で定める規模を超えるネットワークを運用するか、国際VANサービスを提供する事業者であり、5年度末現在で39社が登録を行っている。

なお、前年度に引き続き、国際VANサービスを提供している国際特別第二種電気通信事業への参入が続いており、5年度には3社が新たに登録、1社が登録を廃止し、5年度末現在では27社となっている。

## （一般第二種電気通信事業者）

一般第二種電気通信事業者は、5年度末現在で1,550社が届出を行っており、対前年度末比407社増加している。

業種別にみると、オンライン受託計算サービス等が348社（対前年度比9社減）、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発が153社（同19社増）、卸売業・倉庫業等流通関係が76社（同4社増）、出版・広告関係が29社（同5社増）、宅配貨物等運送関係が17社（同増減し）、総合商社が14社（同1社増）、その他913社（同387社増）となっている。

電気通信役務別 $ ^{(注2)} $ にみると、データ伝送を提供する事業者が674社（同22社増）、音声伝送が856社（同383社増）、画像伝送が279社（同47社増）、複合が169社（同14社増）となっており、前年度と比較して音声伝送役務
の提供が顕著に伸びている。

## ウ 電気通信事業者の地域別動向

5年度末現在における第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の本社所在地を地域別にみると、全体の32.3%が東京に集中しており、4年度との比較において3.3ポイント減少したものの、近畿の19.7%をはじめとする各地域を大きく引き離している。また、東京に隣接している関東は全体の8.8%と、近畿（19.7%）、九州（8.8%）に次いで4番目であり、東京への集中が一層顕著にあらわれている。この状況は、電気通信事業法が施行された昭和60年度にさかのぼっても、東京に事業者の本社全体の44.4%が集中しており、近畿の12.8%をはじめとする各地域との格差が歴然としている（第1－2－2図参照）。

## (2) 放送事業

## ア 地上系放送事業の動向

地上系放送事業者は、5年度末現在でNHK及び放送大学学園を含め194社（対前年度比12社増）である。5年度において、テレビジョン放送

第1－2－2図 電気通信事業者の地域別本社所在地数比の比較
事業者3社（山口県、大分県及び鹿児島県）、FM放送事業者4社（北海道、福岡県、愛知県及び栃木県）及びコミュニティ放送事業者5社（守口市、豊橋市、葉山町、旭川市及び坂出市）に対し新たに免許が付与された。

## イ 衛星系放送事業の動向

衛星系放送事業者は、5年度末現在でNHKを含め17社（BS放送事業者3社、CS放送事業者14社、対前年度比2社増）である。5年度において、通信衛星を利用するCS放送事業者4社を新たに認定した（5年7月、CS－PCM音声放送事業者2社が業務を廃止）。

## ウ都市型ケーブルテレビ事業の動向

都市型ケーブルテレビ事業者は、5年度末現在で151社（対前年度比10社増）である。5年度において、7社（その他変更許可3社）に対し、新たに施設の設置が許可された。

## 2 経営動向

## (1) 電気通信事業者

第一種電気通信事業者の4年度の営業収益をみると、全体としては、前年度と比べて増加している。特に、携帯・自動車電話等の移動体系の営業収益の伸び率が高くなっている。

また、昭和61年度以降の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益 $ ^{(注)} $ の伸び率を他の産業と比較してみると、第一種電気通信事業者は、他の産業のような大きな上下変動がなく、比較的安定して伸びているといえる（第1－2－3図参照）。

5年度上半期の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益の対前
第1－2－3図 業種別営業收益対前年度比の推移

郵政省資料、「法人企業統計年報」(大蔵省)により作成

（注）1. 第一種電気通信事業の数値は、電気通信事業営業収益の対前年度伸び率である。

2. 全産業、製造業、非製造業の数値は、売上高の対前年度伸び率である。

3. 国民総生産は、名目国民総生産（経済企画庁5年12月資料より）である。

年同期比伸び率は、全体としては4年度上半期の対前年同期比より低くなっている。

第二種電気通信事業者の4年度の営業収益（推計）は、前年度と比べて増加しているものの、伸び率は低くなっている。

また、第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の設備投資動向をみると、他の産業における設備投資額の実績額対前年度比は、元年度以降年々減少しているにもかかわらず、電気通信事業においては、安定して推移している（第1－2－4図参照）。

営業収益及び設備投資額の伸び率の推移をみると、電気通信事業者は、
第1－2－4図 業種別設備投資額対前年度比の推移

「通信産業設備投資等実態調査」（郵政省）、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁）により作成（注）1．5年度は修正計画額、その他の年度は実績額である。

2. 国民総生産は、名目国民総生産（経済企画庁5年12月資料より）である。

景気の変動等の影響をあまり受けず、安定的な伸びを示しているといえる。

## ア 電気通信事業者の経営状況

4年度の第一種電気通信事業者の経営状況についてみると、電気通信事業営業収益は前年度比4.7%増の6兆9,155億円であり、国内第一種電気通信事業者は、前年度比4.7%増の6兆6,122億円、また、国際第一種電気通信事業者は前年度比4.1%増の3,033億円であった。

「法人企業統計年報」（大蔵省）によると、全産業の4年度の営業収益は、前年度比0.7%減、製造業は同3.9%減、非製造業は、同0.7%増であった。他の産業と比較しても、第一種電気通信事業者の営業収益は順調な伸びであったといえる（第1－2－5図参照）。

5年度上半期の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益は、4
第 1 一 2 一 5 図 4 年度營業收益对前年度比

郵政省資料、「法人企業統計年報」（大蔵省）により作成

（注）1. 第一種電気通信事業の対前年度伸び率の数値は、電気通信事業営業収益、民間放

送事業は営業收益、他の産業は、売上高である。

2. 第二種電気通信事業の対前年度伸び率の数値は、営業収益であり、推計値である。

年度上半期の対前年同期比の伸び率6.2%には及ばなかったものの、4年度上半期比4.9%増の3兆5,845億円となっている。これを国内電気通信と国際電気通信に分けてみると、国内は対前年同期比4.7%増の3兆4,209億円、国際は同9.1%増の1,636億円であった。国内電気通信事業者の電気通信事業営業収益のうち、特に携帯・自動車電話、無線呼出しなどの移動系が伸びている。一方、国際電気通信事業者の電気通信事業営業収益のうち、主力である電話が順調に伸びている（第1－2－6表参照）。

また、5年度上半期の第一種電気通信事業者の経常利益は対前年同期比10.0%増の1,616億円となっている。これを国内電気通信と国際電気通信とに分けてみると、国内は対前年同期比4.1%増の1,411億円、国際は