Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ビスの提供の場にとどまらず、地域に開かれた福祉コミュニティを創り上げる拠点として、重要な役割を担っていくことが期待されるものである。

図表2-2-7 NPO法人「いちにのさんぽ」(新湊市)

○ 障害者の「働きたい」を応援する「滋賀モデル」について（滋賀県）

滋賀県における障害者の雇用状況について、2004（平成16）年の実雇用率が1.68％と1998（平成10）年に比べ0.3ポイント低下するなど、年々厳しくなっているところである。

このような中で、滋賀県では、2005（平成17）年2月に、「障害者の『働きたい』を応援する滋賀共同宣言」を発表した。これは、障害のある人もない人も共に同じ職場で普通に働いている社会こそあるべき姿との認識のもと、働きたい・働いている障害者を積極的に応援しようと、障害福祉関係6団体、中小企業団体、そして県が共同で宣言したものである。

この滋賀共同宣言に象徴されるように、滋賀県では、「福祉は福祉、雇用は雇用」という縦割りではなく、双方が一体的に支援を行うとともに、双方のすき間を埋める独自の制度を設け、障害者の「働きたい」を応援している。具体的には、次の2つの事業を2005年度から新たに展開している。

・働き・暮らし応援センター

障害者の就労ニーズと企業の雇用ニーズを把握し、地域に密着した就労支援を
進める拠点として、「働き・暮らし応援センター」を順次7つの全福祉圈域に整備することとしている。働き・暮らし応援センターには、障害者就業・生活支援センターの「雇用支援ワーカー」、「生活支援ワーカー」に加え、就労先を開拓する「職場開拓員」、就労後の職場定着を支援する「就労サポーター」の2名を県独自に配置する。また、障害者就業・生活支援センターに指定されていない圈域では、県独自に4名を配置し、実績を上げることで障害者就業・生活支援センターの指定を目指す。本事業は、県の福祉行政と労働行政、さらには県と市町が共同して予算化するなど、地域行政が連携して取り組んでいる。

## • 社会的事業所

障害者の就労継続のための機能を有しつつ、障害者全員と雇用契約を締結し、最低賃金を保障する新たな就労の場として「社会的事業所」制度を創設し、障害者の社会的自立に向けて取り組んでいる。滋賀県では、2000（平成12）年度から、共同作業所の機能を類型化し、障害者の1／2以上と雇用契約を締結し、最低賃金を保障する「事業所型共同作業所」制度を設けてきたが、雇用契約の締結が障害者全員ではなく、共同作業所という福祉の枠組みにとどまるものであった。また、福祉工場などの制度は一定の定員要件等が必要であり、小規模な事業主体による継続的な障害者雇用を支援する仕組みがなかった。そこで、福祉の枠組みを超え、地域に根ざした小規模な事業所の仕組みとして、県独自に「社会的事業所」を制度化し、障害のある人もない人も共に働くことを支援している。

今後、滋賀県では、福祉関係者と企業との連携を深めるとともに、県内の障害者雇用企業や団体等による障害者雇用を支援するネットワークづくりを目指しており、こうした滋賀県の取組みは、障害者の自立に向け、就労支援施策を地域主体で総合的に推進する新しいモデルとして期待される。

## （３）国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方

今後の障害者の福祉及び雇用に関する施策の目指すものは、障害者が自立して普通に暮らすことができ、地域に住む人が障害の有無、老若男女を問わず、自然に交わり支え合う「自立と共生」の地域社会である。

このためには、住民に身近な市町村が主体となって、地域の資源や人材を活用し、一人一人の障害者がその能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営めるような支援体制を作っていく必要がある。

一方で、障害福祉サービスの利用状況や提供体制には大きな地域差が生じており、全国的にみて障害者が地域で自立して生活するために必要なサービス水準が確保されているとは言えない。地域における障害者の自立した生活を支援する観点に立って、
在宅サービスを中心に障害福祉サービスの充実を図り、これらの地域差を解消し、全国的に障害福祉サービスの水準の底上げを図る必要がある。また、個々の障害者の多様なニーズに応えるためには一定の専門性が求められることなどから、市町村だけでは対応が難しい場合もある。このため、財政面や技術面において、都道府県、そして国が重層的に市町村を支援する仕組みを築き、障害者が全国どこの地域でも安心して暮らすことができるようにしていくことが必要である。

障害者が自らの選択により居住の場を定め、地域において自立した生活を送ることができるようにするためには、ホームヘルプサービスやグループホームなどの在宅サービスの基盤整備を進めるとともに、施設については、障害者の生活を支える地域に開かれた資源として活用していくことが必要である。

また、市町村とハローワーク等が連携を図ることにより、障害者の福祉施策と雇用施策の連携を強化し、地域で生活する障害者の就労支援を図ることが重要であるとともに、企業の責任において法定の雇用率の水準を満たすよう障害者の雇用促進を図ることが必要である。

今後は、「障害者自立支援法案」等により、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、一元的に福祉サービスを利用できる仕組みを構築し、市町村が主体性を発揮して、地域のニーズに応じて総合的かつ計画的にサービスを提供する体制を整備することにより、障害者の自立支援を図ることが重要である。

加えて、年齢に関わらない共通のサービスについては、介護保険制度の仕組みを活用し、高齢者と同様に、一定範囲の若年の障害者に対してサービスを提供することも検討する必要がある。

さらに、発達障害者支援法に見られるように、複数の分野横断的な取組みも出てきており、新たな連携の動きも推進していくことが求められる。
## 第3節

# 少子化を取り巻く地域の状況と取組み

## 少子化対策と地域差の要因

## （１）少子化対策の沿革

我が国の少子化の状況を合計特殊出生率で見ると、第1章でも紹介したとおり、1974（昭和49）年に人口置換水準 $ ^{注} $ を下回って以来、約30年にわたりおおむね低下傾向を続け、2003（平成15）年は1.29と初めて1.3を下回った。この水準は先進諸外国と比べても低いグループにある。

この出生率の低下が少子化問題として取り上げられるきっかけになったのは、1989（平成元）年の合計特殊出生率が1966（昭和41）年のひのえうまの出生率を下回ったいわゆる「1.57ショック」である。これを契機に1994（平成6）年にエンゼルプランが策定され、子育てを夫婦や家庭だけの問題ととらえるのではなく、国や地方自治体を始め、企業・職場や地域社会も含めた社会全体で子育てを支援していくこととした。

しかし、その後も合計特殊出生率は低下を続けており、少子化問題は、国民の大きな関心事項となっている。2004（平成16）年9月に行われた内閣府の「少子化対策に関する特別世論調査」によると、こうした低い出生率が続くことについて、我が国の将来に危機感を感じると答えた人は全体の77%に上っている。また、少子化が与える影響としては、「年金や医療費の負担など、社会保障に与える影響（72%）」や「労働力人口の減少など、経済活力に与える影響（51%）」が懸念されており、それに対して「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進（51%）」や「子育てにおける経済的負担の軽減（51%）」などの政策が求められている。

こうした状況のもと、2005（平成17）年からは、各地方自治体や事業者は次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき行動計画を策定するとともに、これを着実に実施することとなっている。

この節では、深刻化している少子化問題について、結婚や出生の実態やそれらを取り巻く社会環境、子育て支援サービスの実態などを地域ごとに把握した上で、少子化の流れを変えるという視点にたって、各地域の状況や対策の地域差と必要な対応を分析し、少子化対策における国と地域の役割分担の在り方を探ることとする。
図表2-3-1 内閣府「少子化対策に関する特別世論調査」

1 低い出生率が続くことで我が国の将来に危機感を感じる

## 2 少子化が与える影響（複数回答）

## 3 少子化対策で特に期待する政策（複数回答）
## （２）地域別に見た少子化の状況とその原因となる結婚行動、出生行動

合計特殊出生率を都道府県別に見ると、2004（平成16）年時点で、沖縄県が1.72で最も高く、福島県、鳥取県、宮崎県が1.5を上回っていて比較的高くなっている。一方、東京都が1.01で最も低く、南関東や近畿などの大都市圏で低くなっている。

この状況は、1970（昭和45）年頃と比べると大きく異なっており、当時は全国的に出生率の地域による違いはあまりなく、埼玉県、千葉県、神奈川県はむしろ出生率が高い地域であった。すなわち、この30年間の出生率の低下は、全国的な傾向でありながらも、地方に比べて都市部でその下がり幅が大きかったこととなる。

図表2-3-2 都道府県別合計特殊出生率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）2004年の合計特殊出生率が低い順に左から並べている。

ここでは、こうした地域による出生率の違いが、どのような要因によるものなのかを結婚、出産の行動や女性の就業などの子育てを取り巻く状況などの様々な視点から分析を行う。

（出生率の低下は、未婚化・晩婚化と夫婦の出生力の低下などが原因と考えられている）いわゆる婚外子が少ない $ ^{注} $ 我が国では、近年の合計特殊出生率の低下傾向は、未婚化・晩婚化という結婚行動の変化と結婚した夫婦が生む子どもの数が低下傾向にあるという出生行動の変化が原因であると考えられている。
図表2-3-3 合計特殊出生率の構成要素の分解（イメージ）

$$ \begin{aligned} 合計特殊出生率 ( コーホート \times 別 )\text{♦}&\\=&\quad 結婚する者の割合 \text{♦}\times\text{♦} 結婚した夫婦の子どもの数 \text{♦}\\&\quad( 未婚化要因 )\text{♦}\qquad( 晚婚化要因 + 夫婦の出生力 )\text{♦}\end{aligned} $$

## (全国的に広がる晩婚化)

まず、晩婚化を表す指標として、女性の平均初婚年齢を見てみると、1950年代後半から1980（昭和55）年頃まではおおむね24～25歳で推移していたが、その後、上昇を続け、2004（平成16）年では27.8歳となっている。

これを都道府県別に見ると、東京都は従来から比較的、平均初婚年齢が高く、1970（昭和45）年で24.9歳だったのが、2004年には28.9歳となっている。一方、1970年には石川県が23.1歳、2004年では福島県が26.8歳でそれぞれ最も低くなっている。しかし、地域差には大きな変化はなく、どの地域も同様に晩婚化が進んでいる。

図表2-3-4 都道府県別の女性の平均初婚年齢
## (都市部で特に進行している未婚化)

未婚化を表す指標としては、50歳時点で未婚でいる者の割合である生涯未婚率が一般的であるが、1980（昭和55）年は男性が2.6%、女性が4.5%であったものが、その後上昇し、2000（平成12）年時点で男性が12.6%、女性が5.8%となっている。

また、現在、出産期を迎えている世代、すなわち25～29歳と30～34歳の女性の有配偶率をそれぞれ都道府県別に見ると、25～29歳では、1975（昭和50）年はどの地域も70～80%程度であったが、2000年には40～50%となっており、全国的に有配偶率の低下、すなわち未婚化が見られる。同じく30～34歳の女性有配偶率を見ると、1975年は80～90%程度あったものが、60～80%程度に低下している。また、30～34歳女性について、この指標の地域による違いを見ると、この25年間で東京都は24.4%低下したのに対し、福井県は14.3%の低下にとどまっており、地域による未婚化の状況の差が拡大傾向にある。

図表2-3-5 都道府県別に見た女性の有配偶率

(注)総務省統計局「国勢調査」から、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成2000年の有配偶率が低い順に左から並べている。
10 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 (経 济 財 政 政 策 費)	95 (経 济 財 政 策 費に関する調査等) に必要な経費	会 議 費 雑 役 務 費
借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費
95016-123-09 情報処理業務庁費	120
95016-123-09 経済新生政策調査費	43,343
03 地 域 活 性 化 政 策 費	民 間 団 体 等 1/2
95 地 域 活 性 化 政 策 の 推 進 に 要 な 経 費	95016-405-16 都市安全確保計画 策定事業費補助金	150,000
04 地 域 再 生 推 進 費	地 方 公 共 団 体
48 地 域 再生の推進のための施設 整備に必要な経費	48052-825-00 地 域 再生基盤強化 交付金	6,100,000
05 防 災 政 策 費	外 国 旅 費 国際防災協力推進旅費
95 防災基本政策に必要な経費	646,612
95016-122-08 職 員 旅 費	2,221
雑 役 務 費 中央防災無線網施設整備
95016-123-09 災害関係調査費	193,541
95016-204-15 無線通信機器等整備費	94,475
95053-815-16 地 域 防災力向上支 援事業費補助金	181,125	地 方 公 共 団 体 1/2
95053-815-16 津波対策推進事業費補助金	155,000	地 方 公 共 団 体 1/2
95016-725-16 国際防災戦略事務局拠出金	20,250	国際防災戦略事務局拠出金
06 沖縄教育振興事業費	地 方 公 共 団 体 定 額
14 公立文教施設整備に必要な経費	14071-825-16 学校施設環境改善交付金	3,146,058
07 沖縄開発事業費	地 方 公 共 団 体 定 額
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	274,000
08 男女共同参画社会形成促進費	調 查 訓 金 事 務 委 嘱 訓 金
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	10,456
95016-129-06 諸 謝 金	8,328
3,726千円 4,602
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
08(男女共同参画社会形成)促進費	95(男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費)	95016-122-08 職員旅費	994	内 国 旅 費調 查 随 行 旅 費借 料 及 び 損 料

95016-123-09 庁費	1,134
09沖繩道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	2,190,000
42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	42052-306-00道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	2,038,000
44道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	44052-306-00道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	152,000
日本学術会議
21日本学術会議
95科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474	日本学術会議連携会員手当日本学術会議会員手当調査員3人会議出席等旅費印刷製本費通信運搬費会議費雑役務費1,836千円3954647,800
95072-111-05 委員手当	6,271
95072-111-05 委員手当	4,149
95072-111-05 非常勤職員手当	5,292
95072-122-08 委員等旅費	8,267
95072-123-09 庁費	10,495

警察庁	15,879,891
31警察庁共通費
95警察庁一般行政に必要な経費	51,260
95014-111-02 職員基本給	25,049
02-01 職員俸給	20,539

02-02 扶養手当	1,872	6人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
34 (警察活動基盤整備費)	95 (警察活動基盤の整備に必要な) 經費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	294,127	一般施設整備費補助金都 道 府 県 5/10

金 融 庁
41 金 融 庁 共 通 費
95 金融庁一般行政に必要な経費	101,553
95016-111-02 職 員 基 本 給	52,059
02-01 職 員 俸 給	41,388	一般 職行政職俸給表(一) 10人

02-02 扶 養 手 当	2,730
02-03 地 域 手 当	7,941
95016-111-03 職 員 諸 手 当	25,550
03-03 通 勤 手 当	965	10人
03-07 期 末 手 当	12,111	10人
03-08 勤 勉 手 当	6,288	10人
03-11 住 居 手 当	3,240	10人
03-19 本府省業務調整手当	2,946	10人
95016-111-04 超過勤務手当	11,208	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金 钱の給付	2,400
95016-123-09 庁 費	273	職 員 厚 生 経 費内 間 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	10,063

消 費 者 庁
51 消費者庁共通費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	02-03 地 域 手 当	113,921	120人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	348,229
03-01 管理 職 手 当	26,044	18人
03-03 通 勤 手 当	11,575	120人
03-07 期 末 手 当	148,927	120人
03-08 勤 勉 手 当	106,572	120人
03-10 寒 冷 地 手 当	516	14人
03-11 住 居 手 当	23,652	73人
03-12 单身赴 任 手 当	14,700	41人
03-13 管理職員特別勤務 手当	336
03-19 本府省業務調整手 当	15,907	58人
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	77,495	時間 外 手 当
95016-111-05 委 員 手 当	10,435	復興推進委員会等委員手 当
95016-111-05 非常勤職員手 当	195,625	政 策 参 与 1人 福島復興関係事務要員 1 震災ボランティア連携関 5 係事務要員 市町村支援事務要員 10 業務支援事務要員 40

95016-151-05 公務災害補償費	1,532
95016-111-05 退 職 手 当	77,957
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	10,800
95016-129-06 諸 謝 金	8,371	会 議 出 席 謝 金 作 業 協 力 等 謝 金 内 国 旅 費 調 查 旅 費 事 務 連 絡 旅 費

95016-122-08 職 員 旅 費	187,991	108,666千円 79,325
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	95016-122-08赴任旅費	6,762	内国旅費
95016-122-08委員等旅費	207,969	会議出席旅費調査旅費事務連絡旅費
7,668
95016-123-09庁費	902,417	備品費消耗品費被服費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料借料及び損料会議費金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費自動車維持費職員厚生経費うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額
借料及び損料雑役務費132,421
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額
95016-123-09情報処理業務庁費	210,919	借料及び損料雑役務費132,421
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額
252,391
106,057
252,391
106,057
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	13 (研究開発の推進に必要な経費)	13073-123-09 科学技术訴振興庁費	194	会議費雑役務費素材技術研究開発拠点形成事業委託国公私立大学等定額	5千円189

13073-125-14 科学技术訴訟研究委託費	24,438
13073-305-16 技術研究開発拠点形成事業費補助金	1,428,491
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425
95072-129-06 諸謝金	744	被災ミュージアム再興事業会議出席等謝金
95072-122-08 職員旅費	402	内国旅費被災ミュージアム再興事業実態調査等旅費被災ミュージアム再興事業会議出席等旅費印刷製本費通信運搬費借料及び損料	96千円4917

95072-715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	1,939,275	所有者又は管理団体等50/100~85/100地方公共団体定額
95072-715-16 文化芸術振興費補助金	504,750
16 教育・科学技術等復興事業費	18,479,409
16 育英事業に必要な経費	16071-959-23 育英資金貸付金	3,768,197	独立行政法人日本学生支援機構
14 公立文教施設整備に必要な経費	14,711,212
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	8,225,268	地方公共団体2/3·4/5地地方公共団体基本率2/3·4/5
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	6,485,944
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積)
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	15071-305-16 独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金	68,490
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
29 (住宅·地域公共交通等) 復興政策費	95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	95016-123-09 不動産市場整備等推進調査費	10,000	雑 役 務 費
95 国 土 調 查 に 必 要 な 経 費	740,497	雑 役 務 費
95016-123-09 測 量 庁 費	231,228	地 方 公 共 団 体 等 1/2
95059-815-16 地籍調査費負担金	509,269	備 品 費
95 地理空間情報の整備·活用の推進に必要な経費	95016-123-09 地理空間情報整備·活用推進調査費	529,259	消 耗 品 費
償 金
保 險 料
子どものための金銭の給付拠出金
雑 役 務 費
内 国 旅 費
95 觀 光 振 興 に 必 要 な 経 費	会 議 等 出 席 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	2,241	雑 役 務 費
民 間 団 体 定額·2/5
95016-123-09 国内旅行需要促進对策庁費	247,759	民 間 団 体 定額·2/5
95063-405-16 觀光圈整備事業費補助金	54,000	うち線越明許費施 設 整 備 費
民 間 団 体 等 1/3
30 環境保全復興政策費	798,950,465	会 議 出 席 等 謝 金
95 地球温暖化对策の推進に必要な経費	95016-405-16 地球温暖化对策推進事業費補助金	300,000
95 大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	373,542,684
95016-129-06 諸 謝 金	9,100	会 議 出 席 等 謝 金
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金	3,640	会 議 出 席 等 謝 金
95016-122-08 職 員 旅 費	18,850	内 国 旅 費
現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務旅費	14,843	内 国 旅 費
現 地 調 查 等 旅 費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

52 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
21 (矯 正 官 署 共 通 費)	95 (刑事 施 設 に 必 要 な 経 費)	02-01 職 員 俸 給	113,392	一 般 職 公安職俸給表(一) 42人
42人
02-02 扶 養 手 当	10,920
02-03 地 域 手 当	3,729
95014-111-03 職 員 諸 手 当	53,447
03-03 通 勤 手 当	4,052	42人
03-04 特殊勤務手 当	4,631	夜間 特殊 業務 手 当 刑務作業監督等手 当
2,064千円 2,567
03-07 期 末 手 当	27,504
03-08 勤 勉 手 当	14,281	42人
03-10 寒 冷 地 手 当	1,179	12人
03-11 住 居 手 当	972	3人
03-12 单身赴 任 手 当	828	3人
95014-111-04 超 過 勤 務 手 当	24,502	時間 外 手 当
95089-111-05 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付	9,240	消耗 品 費 職 員 厚 生 経 費 印 刷 製 本 費
95014-123-09 庁 費	809
573千円 236
95 少年 鑑 別 所 に 必 要 な 経 費	95014-123-09 庁 費	879
22 矯 正 管 理 業 務 費
95 矯 正 管理 体制 の 整備 に 必 要 な 経 費	871,515	講 師 謝 金 内 国 旅 費 研 修 旅 費
95014-129-06 諸 謝 金	29
95014-122-08 職 員 旅 費	1,820
備 品 費 雑 役 務 費
95014-123-09 矯 正 管理 業 務 庁 費	869,170
791,817千円 77,353
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
31(更生保護官署共通費)	95(更生保護官署一般行政必要)広総費	03-10 寒冷 地 手 当	267	3人
03-11 住 居 手 当	1,944	6人
03-12 单身赴 任手 当	828	3人
95014-111-04 超過勤務手 当	6,468	時間外手当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	8,700	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 職 員 厚 生 経 費
95014-123-09 庁 費	1,035	事務所借料
6,552千円
95014-123-09 土地建物借料	7,233	註車場借料
681
32更生保護活動費
95保護觀察等に必要な経費	95014-123-09 更生保護業務庁費	90,706	通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
賃金
保険料
3,917
35
雑役務費
53,357
自動車維持費
法務局	2,053,004
41法務局共通費
95法務局一般行政必要な経費	281,595
95014-111-02 職員基本給	120,637
02-01 職員俸給	109,323	一般職行政職俸給表(一) 25人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
42 (登 記 事 務 処 理 費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計 126,681千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額57,801]平 成 23 年 度 支 出 額8,400平 成 24 年度支出予定額20,160平 成 25 年度以降支出予定額40,320消 耗 品 費845千円通 信 運 搬 費23,140光 熱 水 料1,929電 気 料1,283水 道 料646賃 金114,562保 険 料16,757子どものための金銭の給付拠出金147雑 役 務 費930,002うち線越明許費855,515借 料 及 び 損 料
95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	1,087,382
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
51 (出入国管理業務費)	95 (出入国管理業務に必要な経費)	95014-123-09 収 容 諸 費	31,798	備品費20,588千円11,210
消 耗 品 費
95014-123-09 通信 專 用 料	1,446	通信 運 搬 費
95014-123-09 被護送収容者食糧費	16,171	4台
95199-133-09 自動車重量税	99
外 務 省	672,437
外 務 本 省	665,592
01 地 域 別 外 交 費	財 团 法 人 交 流 協 会 定 額
95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	95015-405-16 国際友好団体補助金	43,825
02 分 野 別 外 交 費	364,158
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	343,997
95015-122-08 職 員 旅 費	20,984	内 国 旅 費
会 議 及 び 連 絡 旅 費
95015-123-09 庁 費	323,013	雑 役 務 費
95 国際経済に関する取組に必要な経費	20,161	国際会議開催等関係謝金
95015-129-06 諸 謝 金	6,656	内 国 旅 費
95015-122-08 職 員 旅 費	358	会 議 及 び 連 絡 旅 費
会 議 及 び 連 絡 旅 費
95015-122-08 委 員 等 旅 費	223	雑 役 務 費
95015-123-09 文化人等招へい費	12,924
03 広報文化交流及報道対策費	国際会議開催等関係謝金
95 海外広報及び文化交流に必要な経費	67,908
95015-129-06 諸 謝 金	50,759	外 国 旅 費
95015-122-08 職 員 旅 費	3,561	情報啓発及び国際文化事業関係旅費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 61

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
13 (税 務 業 務 費)	95 (内国税等の賦課及び徵収に必) 要な経費	国税電子申告・納税シス テム開発経費
95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	95017-123-09 税 務 特 別 庁 費	7,485	消 耗 品 費 雑 役 務 費
1,041
14 独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所 定額(末尾記載の年度計画予算見積)を参照)
13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	13062-305-16 総合研究所運営費交付金	57,299
文 部 科 学 省
文 部 科 学 本 省	166,171,707
01 文部科学本省共通費
95 文部科学本省一般行政に必要な経費	175,643
95016-111-02 職 員 基 本 給	91,199
02-01 職 員 俸 給	72,981
一 般 職
02-02 扶 養 手 当	4,641
02-03 地 域 手 当	13,577
95016-111-03 職 員 諸 手 当	42,319
03-03 通 勤 手 当	1,738
03-07 期 末 手 当	18,688
03-08 勤 勉 手 当	9,672
03-11 住 居 手 当	4,374
03-12 单身赴 任手 当	2,784
03-19 本府省業務調整手 当	5,063
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	19,677
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	3,270
95016-123-09 庁 費	307
195千円
112
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 63

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
04 (私 立 学 校 振 興 費)	15 (私立学校の振興に必要な経費)	15071-925-16 私立学校施設整備費補助金	10,986,633	2,198,121千円学校 法 人 等 1/3·1/2
私立学校教育研究装置等施設整備費学校 法 人 等 1/3·1/2

05 放射線障害防止等对策費
63 環境放射線測定等に必要な経費	2,100,131	技 術 参 与 8人
63073-111-05 環境放射線測定等非常勤職員手当	13,154	放射線被ばく防護対策協力者会議出席謝金
63073-129-06 環境放射線測定等謝金	720	内 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣等旅費
63073-122-08 環境放射線測定等職員旅費	39,965
放射線被ばく防護対策協力者会議出席等旅費
63073-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	1,744	備 品 費消 耗 品 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料方 ス 料借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費環境放射線測定強化業務等委託
2,214千円36037,400381,86033524648577,9875312,119
63073-125-14 放射線対策委託費	1,232,268
うち線越明許費放射線健康影響に関する知見収集調査経費
123,448千円
100,961
06 国立大学法人施設整備費	国 立 大 学 法 人 定 額
15 国立大学法人施設整備に必要な経費	15071-305-16 国立大学法人施設整備費補助金	43,527,190	教育研究施設整備費施 设 费 38,927,190千円災害復旧費うち国庫債務負担行為の歳出化
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

76 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 (食の安全・消費者の信) 頼確保対策費	65 (食の安全と消費者の信頼確保) 対策に必要な経費	雑 役 務 費 425,171千円
食の安全・消費者の信頼確保対策調 查等委託費	103,226	民 間 団 体 等 45,226千円
放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費
飼料作物等の放射性物質実態調査事業委託費
継続12地区
03 農業生産基盤保全管 理·整備事業費
46 農業生産基盤保全管理·整備 事業に必要な経費	46052-204-00 かんがい排水事業 費	4,921,000
04 農山漁村6次産業化対 策費	農産物等輸出回復事業費 民 間 団 体
65 農山漁村6次産業化対策に必 要な経費	65061-125-14 農山漁村6次産業 化対策調査等委託 費	238,224

05 農地等保全事業費	継続1地区
46 農地等保全事業に必要な経費	2,583,000
46052-204-00 綜合農地防災事業 費	1,350,000
46052-825-00 地すべり対策事業 費補助	845,000
46052-825-00 震災対策農業水利 施設整備事業費補 助	375,000
46052-825-00 後進地域特例法適 用団体補助率差額	13,000
06 戸別所得補償実施円滑 化基盤整備事業費	都 府 県 等 55/100·50/100
46 戸別所得補償実施円滑化基盤 整備事業に必要な経費	616,000
46052-825-00 戸別所得補償実施 円滑化基盤整備事 業費補助	615,000
46052-825-00 後進地域特例法適 用団体補助率差額	1,000
07 農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化プロジェ ク卜支援整備交付金
95 農山漁村活性化対策に必要な 経費	95061-825-16 農山漁村活性化対 策整備交付金	2,690,000
地方 公共 団 体 等 定 額
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 81

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
52 (水 座 基 盤 整 備 費)	46 (水 座 基 盤 整 備 に 要 な 經 费)	水 座 生 座 基 盤 整 備 事 業 50/100·1/2 県 定 率 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
46052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	150,000
53 独立行政法人水産総合研究センター運営費
独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	189,822
経 济 産 業 省	16,432,954
経 济 産 業 本 省	1,050,000
01 地域経済活性化対策費	先端農業産業化システム実証事業民 間 団 体 等 定額·2/3
60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費	60062-405-16 地域新成長産業創出促進事業費補助金	500,000

02 通 商 政 策 推 進 費	東アジア・アセアン経済研究センター
95 通 商 政 策 に 要 な 経 費	95062-725-16 東アジア経済統合研究協力拠出金	450,000
03 貿 易 投 資 促 進 費	復興関連情報発信事業民 間 団 体 等
95 貿 易 投資促進に必要な経費	95062-125-14 国際博覧会展事業委託費	100,000

経 济 産 業 局	内 国 旅 費企業等復興施策推進業務旅費
11 经 济 産 業 局共 通費
95 经 济 産 業 局一般行政に必要な経費	95062-122-08 企業等復興施策推進業務旅費	4,973

資 源 工 木 ル ギ 一 庁	15,061,181
21 資 源 工 木 ル ギ 一庁共 通費
95 国際会議に必要な経費	171,998
95062-122-08 職 員 旅 費	10,492
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
08 (総合的物流体系整備推進費)	95 (総合的物流体系整備の推進に必要な経費)	95016-123-09 総合的物流体系整備推進調査費	10,587	462千円借料及び損料会議費雑役務費
1141110,000
09 港湾整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定へ繰入に必要な経費	43052-306-00 港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会计へ繰入	13,305,000
10 空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入
43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计空港整備勘定へ繰入に必要な経費	43052-926-00 空港整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ繰入	1,676,000
11 都市再生·地域再生整備事業費
44 都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	44052-865-00 市街地再開発事業費補助	2,007,000	市街地再開発組合等 7/100·5/100·3/100
12 道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	25,139,000
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ繰入に必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ繰入	24,930,000
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ繰入に必要な経費	44052-306-00 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ繰入	209,000
13 北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	7,791,000
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ繰入に必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ繰入	6,723,000
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ繰入に必要な経費	44052-306-00 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ繰入	1,068,000
14 建設市場整備推進費
95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,365
95016-129-06 諸 謝 金	142
95016-122-08 職 員 旅 費	171
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
11 (地方環境事務所共通費)	95 (地方環境事務所一般行政に必要な経費)	95016-111-03 職 員 諸 手 当	705,733	8人
03-01 管理 職 手 当	6,403	245人
03-03 通 勤 手 当	23,731	災害応急作業等手当
03-04 特殊勤務手当	247,557	245人
03-07 期 末 手 当	251,076	245人
03-08 勤 勉 手 当	130,307	64人
03-11 住 居 手 当	19,626	46人
03-12 单身赴任手当	25,680	時 間 外 手 当
03-13 管理職員特別勤務手当	1,353	内 国 旅 費
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	65,500	現 地 調 查 等 旅 費
95089-111-05 子どものための金銭の給付	47,740
95016-122-08 職 員 旅 費	37,630
備 品 費
95016-123-09 庁 費	432,663	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
ガ ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
子どものための金銭の給付拠出金
雑 役 務 費
職 員 厚 生 経 費
雑 役 務 費
95016-123-09 移 転 費	830
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （3） 独立行政法人国際交流基金

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	12,811,695	業 務 經 費	12,933,017
運 用 収 入	1,155,537	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	119,901
受 託 収 入	18,076	一 般 管 理 費	2,304,094
寄 附 金 収 入	551,037
そ の 他 収 入	820,667
合 計	15,357,012	合 計	15,357,012
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （5） 独立行政法人国立高等専門学校機構

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	62,937,297	教 育 研 究 经 費	64,605,290
東日本大震災復興運營費交付金(授業料等減免分)	68,490	施 設 整 備 費	1,191,135
施 設 整 備 費 補 助 金	1,505,945	東日本大震災復興施設整備費	1,072,810
国立大学財務・経営センター施設費交付金	758,000	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,390,468
授 業 料 及 入 学 検 定 料	12,871,972	一 般 管 理 費	11,858,112
雑 収 入	585,643
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,390,468
合 計	81,117,815	合 計	81,117,815
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (32) 国立大学法人お茶の水女子大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,654,719	教 育 研 究 经 費	6,711,110
施 設 整 備 費 補 助 金	315,310	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	26,000	施 設 整 備 費	116,390
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,959,573	東日本大震災復興施設整備費	224,920
雑 収 入	97,100	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	461,500
産学連携等研究収入及寄附金収入等	461,500
合 計	7,514,202	合 計	7,514,202
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（48）国立大学法人豊橋技術科学大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,865,908	教 育 研 究 经 費	5,381,680
施 設 整 備 費 補 助 金	158,280	東日本大震災復興教育研究經費	4,653
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	施 設 整 備 費	191,280
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,421,510	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	857,288
雑 収 入	98,915
産学連携等研究収入及寄附金収入等	857,288
合 計	6,434,901	合 計	6,434,901
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （51） 国立大学法人京都工芸繊維大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,532,401	教 育 研 究 经 費	7,043,851
施 設 整 備 費 補 助 金	190,360	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	26,000	施 設 整 備 費	216,360
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,456,217	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	774,337
雑 収 入	55,515
産学連携等研究収入及寄附金収入等	774,337
合 計	8,034,830	合 計	8,034,830
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(57) 国立大学法人島根大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	11,059,052	教 育 研 究 经 費	15,128,667
施 設 整 備 費 補 助 金	812,005	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	53,000	診 療 经 費	11,232,528
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,835,022	施 設 整 備 費	4,888,962
附 属 病 院 収 入	12,332,830	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	361,970
雑 収 入	234,875	借 入 償 還 金	1,100,302
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,025,306	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,025,306
長 期 借 入 金 収 入	4,385,927
合 計	33,738,017	合 計	33,738,017
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(62) 国立大学法人香川大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	10,507,233	教 育 研 究 经 費	14,698,748
施 設 整 備 費 補 助 金	592,825	診 療 經 費	12,824,740
国立大学財務・経営センター施設費交付金	58,000	施 設 整 備 費	2,067,500
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,044,677	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	389,220
附 属 病 院 収 入	13,658,380	借 入 償 還 金	833,640
雑 収 入	146,838	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,345,972
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,345,972
長 期 借 入 金 収 入	1,805,895
合 計	32,159,820	合 計	32,159,820
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(66) 国立大学法人佐賀大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	10,709,924	教育研究經費	15,428,439
施設整備費補助金	1,486,389	診療經費	14,792,398
国立大学財務・経営センター施設費交付金	52,000	施設整備費	3,580,300
授業料及入学検定料	4,596,103	東日本大震災復興施設整備費	579,330
附属病院収入	15,629,693	借入償還金	837,295
雑収入	122,412	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	1,402,207
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,402,207
長期借入金収入	2,621,241
合計	36,619,969	合計	36,619,969
## (5) 車両の不正改造の防止

道路交通に危険を及ぼす等社会的問題となっている暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の実施等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。

## 第6節 救助・救急体制等の整備

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成12年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数4万6,104件，救助人員5万3,247人であり，これを前年比較すると，救助活動件数は3,556件（8.4%），救助人員は9,166人（20.8%）増加している（第1－30表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成12年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，418万4,121件で，前年と比較し，25万3,122件（6.4%）増加している。搬送人員は，399万9,265人で，前年と比較し，23万8,146人（6.3%）増加している。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万1,428件，約7.6秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約32人に1人が救急隊によって搬送されたことになる（第1－31表）。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成12年中の救助活動件数4万6,104件，救助人員5万3,247人のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合（自力で車外に脱出できない者が発生した交通事故）に，消防機関が警察との連携，協力の下に救助用装備・資機材を用いて救助に当たったものは2万1,705件で，救助人員は2万8,738人となっており，それぞれ全体の47.1%，54.0%を占めている。

また，平成12年中における救急自動車による救

第１－３０表　救助活動件数及び救助人員の推移

区分年	救助活动件数	救助人员
件数	对前年增减率(%)	亏亏交通事故による件数	人員	对前年增减率(%)	亏亏交通事故による人員
平成8年	件	%	件	人	%	人
32,572	-1.7	16,986	32,828	-4.2	22,067
9	35,050	7.6	17,570	35,105	6.9	22,676
10	38,241	9.1	17,814	40,456	15.2	23,257
11	42,548	11.3	19,669	44,081	9.0	25,645
12	46,104	8.4	21,705	53,247	20.8	28,738

注 消防庁資料による。

第1－31表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分年	救助出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成8年	3,373,394	633,801	18.8	3,247,129	712,338	21.9
9	3,476,504	627,603	18.1	3,342,280	707,706	21.2
10	3,701,315	625,012	16.9	3,545,975	704,163	19.9
11	3,930,024	646,057	16.4	3,759,996	725,947	19.3
12	4,182,675	681,154	16.3	3,997,942	761,714	19.1

注 消防庁資料による。