Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
急出場件数418万2,675件，搬送人員399万7,942人のうち，交通事故によるものは，それぞれ68万1,154件（16.3%），76万1,714人（19.1%）となっており，急病に次いで第2位を占めている。

## 2 救助・救急体制の整備

## （1） 救助体制の整備・拡充

平成13年4月1日現在，救助隊を設置している消防本部は，全国904消防本部の95.9％に当たる867消防本部で，前年度と比較して0.3ポイント設置率が上昇している。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国3,216市町村の95.4％に当たる3,067市町村となっており，前年と比較して18市町村増加している。13年4月1日現在，救助隊は全国867消防本部に1,532隊設置されており，救助隊員数は2万4,168人となっている。

## (2) 救急現場及び搬送途上における応急処置等の充実

交通事故等に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため，救急救命士の養成及び配置等の促進，一般の救急隊員の行う応急処置等の充実，高規格救急自動車・高度救命処置用資器材等の全国的な整備等を推進した。また，医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制が地域において構築されるよう促進した。

## (3) 救急業務実施市町村の拡大

ア 救急業務実施市町村

救急業務を行わなければならない市町村は，消防本部及び消防署を置かなければならない市町村とされており（消防法第35条の5及び消防法施行令第43条），これらの市町村は消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令（昭46令170）で定められている。平成12年4月3日付け自治省告示第85号をもって，新たに12町村が政令指定を受け，13年4月1日からの救急業務の実施が義務づけられた。13年4月1日現在の全国の救急業務義務実施市町村数は，3,159となり，任意に救急業務を実施している11町村を合わせると，救急業務実施市町村は3,170となる（前年3,167市町村）。この結果，全市町村の98.2％がカバーされることとなった（第1－32表）。

## 救急業務実施体制

平成13年4月1日現在, 全国の救急隊数は4,563隊, 救急隊員は5万6,557人であり, そのうち救急救命士の資格を有し, 救急業務に従事している救急隊員は9,909人である。また, 救急自動車の保有台数は5,448台で, そのうち高規格救急自動車の台数は2,742台となっている。

## （4） 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

高速自動車国道における救急業務については，日本道路公団が道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに，沿線市町村においても消防法の規定に基づき処理すべきものであり，両者は相協力して，適切かつ効率的な人命救護を行うこととなっている。

このため，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなど救急業

第 1—32 表 救急業務実施体制

区 分	実施市町村数	救急隊数	救 急 隊 員 数	救急自動車保有台数
専 任	兼 任	計
平成13年4月1日	3,170	4,563	人	人	人	台
平成12年4月1日	3,167	4,582	16,141	40,416	56,557	5,448
対前年増減数	3	-19	15,691	40,437	56,128	5,345
対前年増減率(%)	0.1	-0.4	450	-21	429	103
2.8	-0.1	0.8	1.9

注 消防庁資料による。
務実施体制の整備を促進しており，平成13年4月1日現在，全国で392消防本部が高速自動車国道における救急業務を実施している。

日本道路公団においては，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置を講じている。

このほか，本州四国連絡道路（瀬戸中央自動車道及び神戸淡路鳴戸自動車道）においても，本州四国連絡橋公団が同様に関係市等に財政措置を講ずるとともに，関係市等においても救急業務に万全を期してその実施体制の整備を行っている。

## (5) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対処するため相互応援体制，情報連絡体制の整備及び救護訓練の実施等，集団救助・救急対策を講じた。

## (6) 救助・救急設備等の整備

救助活動の実施に必要な救助工作車及び救助資機材の整備に対して国庫補助を行い，救助活動体制の整備促進を図った。救急隊員の行う応急処置等の充実のために必要な高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備に対しては，地方交付税措置を拡充するとともに，救急業務高度化資機材緊急整備事業を推進した。

また，消防・防災へリコプターの全国配備を促進するとともに救急業務におけるヘリコプターの積極的活用を推進した。

さらに，救急医療機関等へのアクセスを改善するため，高速自動車国道のサービスエリア等における緊急離着陸用ヘリポートの整備等を行った。

## (7) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故の際の救助活動については，より高度かつ専門的な知識と技術が要求されることから，消防学校等における救助活動に関する教育内容の充実強化を図っている。また，消防本部においても年間等の救助に関する訓練計画に基づき職場教育を定期的に実施している。さらに，救急業務に対する国民の期待に応えるため，各都道府県等の消防学校において救急隊員に対する教育訓練の充実を図っている。

## （8） 救急救命士の養成

## ア 救急救命士制度

医師の指示の下に，搬送途上において心肺停止状態に陥った傷病者に対して行う除細動（心室細動に対して，心拍の規則正しい調律を取り戻させること）等の高度な応急処置を行う救急救命士は，平成13年12月末現在で，2万1,115人が資格を取得しており，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，資格を取得した救急救命士に対し，救急救命処置を行うために必要な知識・技術の向上を図るための研修事業を実施しているほか，救急救命士養成所専任教員講習会を行い，指導者の養成にも努めた。

## イ 救急救命士資格取得救急隊員の養成

救急隊員に救急救命士資格を取得させるための養成を，各都道府県からの出捐金により設立された(財)救急振興財団の救急救命東京研修所及び同九州研修所において年間1,000人の規模で行った。

また，政令指定都市等の救急救命士養成所においても同様の教育訓練を行った。

## （9） 応急手当の普及

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実のほか，事故現場に居合わせた人が負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当を行えるようにすることが重要であり，広く応急手当の普及を図る必要がある。

このため,自動車運転者については,普通免許,大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者に対して,応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。また,平成13年道路交通法改正により,大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対しても受講が義務付けられ（平成14年6月1日施行）,第一種免許に係る講習より高度な内容の講習が行われることとなる。

さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラム
に応急救護処置に関する教習が盛り込まれている。

平成12年中における「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（以下「要綱」という。）に基づく応急手当指導員（消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導者）養成講習は1,272回開催され，修了者数は1万175名で，応急手当普及員（主として事業所等の構成員に対して行う普通救命講習の指導者）養成講習会は352回開催され，修了者数は7,966名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については普通救命講習が3万7,052回開催され86万1,699名，上級救命講習が2,461回開催され4万8,393名が受講した。

なお，要綱については(財)日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会により示された我が国で共通の心肺そ生法の指針を踏まえ，応急手当普及講習のカリキュラム等について所要の改正を行った。

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育科の中で，生徒に対して心肺そ生法等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，(社)日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故救急救命法教育講習会を全国的に実施しており，平成13年度は53回，3,852人を対象に行った。

## （10） 緊急通報システムの拡充

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，衛星を利用した位置測定を行うGPS技術を活用することにより，自動車乗車中の事故発生時等に携帯電話等を通じてその発生場所等の情報を即時かつ正確に緊急通報し，救命率の向上等を図る緊急通報システム（HELP:Help system for Emergency Life saving and Public safety）の普及を図った。

また，緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減及び緊急走行時の交通事故防止のため，経路誘導情報の提供及び緊急車両優先の信号制御を行う現場急行支援システム（FAST：Fast Emergency Vehicle Preemption systems）の整備を図った。

## 3 救急医療体制の整備

## （1） 救急医療機関等の整備

救急医療施設の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療施設としての救急病院及び救急診療所のほか，初期，二次及び三次の救急医療施設と救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進している。

救急病院及び救急診療所は，厚生省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成13年4月1日現在の救急病院及び救急診療所は,全国で5,067箇所となっている。

平成13年度の予算額は,関連経費を含め総額234億円を計上しており,その主な内容は,次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## (ア) 初期救急医療施設の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成13年度末までに，511箇所整備されており，在宅当番医制については，728地区の整備を行った。

## (イ) 第二次救急医療施設の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる第二次救急医療体制は，二次医療圈（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成13年度末までに，それぞれ399地区，11地区の整備を行った。

また，初期救急医療及び第二次救急医療体制を支援する小児救急医療支援事業として，13年度末までに200地区の整備を行った。

## (う) 第三次救急医療施設の整備
## 第2節 情報通信業の活動実態

## 1 情報通信業基本調査

情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類G「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省及び経済産業省両省連携の下実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である（平成22年開始）。以下、平成25年調査の概要を示す。

## （1） 情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果)

## ア 調査結果の全体概要

## ●情報通信業を営む企業の数は5,496社

情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,496社となっており、事業所数は2万4,011事業所、従業者数は150万2,046人となっている（図表5-2-1-2）。

情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円（全社の売上高は67兆1,076億円）となっている。営業利益は4兆3,575億円、経常利益は4兆5,593億円、保有子会社・関連会社数は8,425社となっている（図表5-2-1-1及び図表5-2-1-2）。

図表5-2-1-1 情報通信業の売上高

※「その他の情報通信業」とは、情報通信業に係る売上高内訳において、主要事業名「その他」として回答のあったものをいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ 売上高の状況

## ●情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円

情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円であり、当該の業種に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.6％を占めている。構成割合をみると、電気通信業が37.0%（前年度差1.0ポイント縮小）、ソフトウェア業が27.3%（前年度差1.6ポイント拡大）、情報処理・提供サービス業が14.2%（前年度差0.7ポイント拡大）となっている（図表5-2-1-1）。
## (4) インターネット附随サービス業 $ ^{*6} $

## ア 売上高の状況

## ●平成24年度売上高は1兆4,026億円

インターネット附随サービス業の平成24年度売上高は1兆4,026億円であり、1企業当たりの売上高は25.4億円（前年度比7.7%減）となっている。1企業当たり売上高をサービス別にみると、昨年同様、電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業、課金・決済代行業、その他のインターネット附随サービス業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、ウェブ情報検索サービス業の順となっている（図表5-2-1-11）。

図表5-2-1-11 サービス別企業数・売上高

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
23年度	24年度	前年度比(%)	23年度	24年度	前年度比(%)	23年度	24年度	前年度比(%)
合計	541	552	2.0	1,489,504	1,402,557	▲5.8	2,753.2	2,540.9	▲7.7
ウェブ情報検索サービス業	57	65	14.0	101,577	140,428	38.2	1,782.1	2,160.4	21.2
ショッピングサイト運営業及びオーブションサイト運営業	72	82	13.9	157,343	178,373	13.4	2,185.3	2,175.3	▲0.5
電子掲示板・プログラム・SNS運営業	21	22	4.8	169,835	166,691	▲1.9	8,087.4	7,576.9	▲6.3
ウェブコンテンツ配信業	153	155	1.3	205,904	234,891	14.1	1,345.8	1,515.4	12.6
うちIPTVサービスによる収入	11	14	27.3	5,465	6,942	27.0	496.8	495.9	▲0.2
フラウドコンピューティングサービス	117	123	5.1	76,160	80,214	5.3	650.9	652.1	0.2
電子認証業	13	13	0.0	12,228	11,804	▲3.5	940.6	908.0	▲3.5
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業	59	60	1.7	41,399	55,729	34.6	701.7	928.8	32.4
課金・決済代行業	16	22	37.5	121,386	126,659	4.3	7,586.6	5,757.2	▲24.1
サーバ管理受託業	112	103	▲8.0	44,194	49,866	12.8	394.6	484.1	22.7
その他のインターネット附随サービス業	170	159	▲6.5	428,245	350,645	▲18.1	2,519.1	2,205.3	▲12.5

※複数事業を併営する企業があるため、企業数の合計と内訳の和は必ずしも一致しない。

※売上高の内訳に回答のない企業があるため、売上高の合計と内訳の和は一致しない。

※「ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業」はインターネット・ショッピング・サイト運営業及びインターネット・オークション・サイト運営業をいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」

## イ 今後の事業展開

## ●ウェブコンテンツ配信が上昇

今後新たに展開したいと考えている事業分野について、回答企業の割合は「クラウドコンピューティングサービス」が25.1%（前年度差1.2ポイント低下）、「ウェブコンテンツ配信」が17.9%（前年度差3.0ポイント上昇）、12.3%で「情報処理・提供サービス」（前年度差0.4ポイント低下）である。

前年度に比べて上昇した事業分野は「ウェブコンテンツ配信」、「情報ネットワーク・セキュリティサービス」（前年度差2.2ポイント上昇）、「コンサルティング」（前年度差2.2ポイント上昇）である（図表5-2-1-12）。
內閣府一般会計

平成18年度省庁別財務書類
## 業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内併】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。
## 金融庁組織図 (平成18年度)

（注）数字は、平成18年度末定員。
平成18年度内閣府における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,869百万円)

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人国民生活センター運営費交付金(2,971百万円)

独立行政法人国民生活センター施設整備費補助金(107百万円)

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金(4,148百万円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金(1,227百万円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

沖縄振興開発金融公庫補給金(3,487百万円)

## 一 般会计

沖縄振興開発金融公庫

## なし

総合研究開発機構

独立行政法人北方领土问题对策協会一般業務勘定運營費交付金(654百万円)

北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金(192百万円)

独立行政法人北方领土問題対策協会

預金保險機構
## 平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	21,358	歳出予算額	578,463
雑納付金	18,733	内閣本府	245,896
国有財産貸付収入	954	警察庁	280,508
国有財産売払収入	928	金融庁	20,525
雑入	327	宮内庁	10,631
その他	414	沖縄総合事務局	9,891
その他	11,010
前年度線越額	20,212
内閣本府	18,364
警察庁	1,728
金融庁	118
予備費使用額	77
内閣本府	77
徴収決定済額	29,604	歳出予算現額	598,752
雑納付金	23,639	内閣本府	264,337
国有財産売払収入	3,892	警察庁	282,237
国有財産貸付収入	932	金融庁	20,644
弁償及返納金	803	宮内庁	10,631
その他	336	沖縄総合事務局	9,891
その他	11,010
収納済歳入額	28,536	支出済歳出額	518,124
雑納付金	23,250	内閣本府	220,217
国有財産売払収入	3,889	警察庁	248,564
国有財産貸付収入	913	金融庁	18,397
弁償及返納金	149	宮内庁	10,596
その他	332	沖縄総合事務局	9,649
公正取引委員会	7,734
日本学術会議	1,280
北方対策本部	1,048
国際平和協力本部	635
不納欠損額	696	翌年度線越額	52,302
弁償及返納金	651	内閣本府	27,103
雑納付金	43	警察庁	25,198
雑入	0
収納未済歳入額	371
雑納付金	344
国有財産貸付収入	19
その他	8
歳入予算額と収納済歳入額との差	7,177	不用額	28,326
雑納付金	4,517	内閣本府	17,016
国有財産売払収入	2,960	警察庁	8,473
その他	△301	金融庁	2,247
沖縄総合事務局	242
その他	345
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)	前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	4	5	未払金	91	108
たな卸資産	1	0	保管金等	4	5
未収金	1,272	902	賞与引当金	8,315	8,264
前払費用	15	15	退職給付引当金	137,192	137,924
その他の債権等	-	604	その他の債務等	16,635	12,152
貸倒引当金	△129	△134
有形固定資産	1,101,762	1,084,550
国有財産(公共用財産を除く)	974,498	966,134
土地	634,944	631,739
立木竹	2,665	2,654
建物	193,000	189,029
工作物	128,785	123,536
船舶	4,786	4,632
航空機	7,871	8,150
建設仮勘定	2,445	6,391
物品等	127,264	118,415
無形固定資産	9,934	9,646
出資金	68,900	111,186
負債合計	162,239	158,455
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,019,523	1,048,322
資産合計	1,181,762	1,206,778	負債及び資産・負債差額	1,181,762	1,206,778
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
人件費	115,940	116,502
賞与引当金線入額	8,315	8,264
退職給付引当金線入額	11,253	14,653
補助金等	69,577	67,732
委託費	9,926	9,950
独立行政法人運営費交付金	8,290	9,643
補給金	5,240	3,487
支出金	63	55
分担金	627	762
拠出金	76	77
国有林野事業特別会計への線入	738	34
国営土地改良事業特別会計への線入	6,182	5,010
道路整備特別会計への線入	95,512	94,015
治水特別会計への線入	8,819	10,445
港湾整備特別会計への線入	30,764	25,908
空港整備特別会計への線入	3,269	4,841
庁費等	82,770	78,771
その他の経費	23,670	24,051
減価償却費	58,984	53,756
貸倒引当金線入額	71	49
資産処分損益	4,248	2,523
本年度業務費用合計	544,344	530,539
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	1,139,352	1,019,523
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 544,344	△ 530,539
Ⅲ 財源	533,497	514,515
主管の財源	13,839	24,749
配賦財源	519,477	489,588
他会計からの受入	180	176
Ⅳ 無償所管換等	△ 9,509	2,535
Ⅴ 資産評価差額	△ 99,473	42,286
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	1
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	1,019,523	1,048,322
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ業務收支
1財源
主管の収納済歳入額	15,887	28,359
配賦財源	519,477	489,588
他会計からの受入	180	176
財源合計	535,545	518,124
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△136,337	△138,725
補助金等	△69,577	△67,732
委託費	△10,945	△9,950
独立行政法人運営費交付金	△8,290	△9,643
補給金	△5,240	△3,487
支出金	△64	△55
分担金	△627	△760
拠出金	△76	△77
産業投資特別会計への繰入	△4,394	-
国有林野事業特別会計への繰入	△738	△34
国营土地改良事業特別会計への繰入	△6,182	△5,010
道路整備特別会計への繰入	△95,512	△94,015
治水特別会計への繰入	△8,819	△10,445
港湾整備特別会計への繰入	△30,764	△25,908
空港整備特別会計への繰入	△3,269	△4,841
出資による支出	△50	-
庁費等の支出	△108,726	△104,228
その他の支出	△26,328	△24,991
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△515,945	△499,909
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,729	-
立木竹に係る支出	△70	△7
建物に係る支出	△4,982	△4,094
工作物に係る支出	△7,975	△6,545
船舶に係る支出	△252	△464
航空機に係る支出	△1,460	△2,089
建設仮勘定に係る支出	△2,128	△5,015
施設整備支出合計	△19,600	△18,215
業務支出合計	△535,545	△518,124
業務収支	-	-
Ⅱ財務等収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4	5
本年度末現金・預金残高	4	5
## 【注 記】

### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法で計上した。

② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

<有形固定資產>

有形固定資産のうち、国有財産については定率法によっている。物品については定額法によっている。

<無形固定資產>

・無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## ③ 引当金の計上基準及び計算方法

<貸倒引当金>

貸倒引当金としては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

<賞与引当金>

貢与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月支給割合／年間支給割合×4／6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

（基本額）勤続年数階層毎職員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

- 遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

④ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

平成19年1月に防衛庁が防衛省に移行したことに伴い、各財務書類の本会計年度及び前会計年度の計数については、前年度との比較可能性の観点より、旧防衛庁分を除外して計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更等

・「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」(平成16年6月17日財政制度等審議会)の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が42,286百万円増加し、資産・負債差額が同額拡大している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が42,286百万円増加している。
### 3. 偶発債務等

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもののうち主なもの（単位:百万円）

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
東京大気汚染公害訴訟(第1次)	2,152	東京高等裁判所平成15年(ネ)第721号	平成8年5月31日提訴第一審は7,290万円認容、現在控訴審継続中(金額は、国、東京都、首都高外7名の合計額)
東京大気汚染公害訴訟(第2次)	2,291	東京地方裁判所平成9年(ワ)第11018号	平成9年6月3日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気汚染公害訴訟(第3次)	2,911	東京地方裁判所平成10年(ワ)第23720号	平成10年10月16日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気汚染公害訴訟(第4次)	4,846	東京地方裁判所平成12年(ワ)第24148号	平成12年11月16日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気汚染公害訴訟(第5次)	1,772	東京地方裁判所平成15年(ワ)第11138号	平成15年4月25日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
相互信金出資者らによる国家賠償請求事件(4件)	2,070	大阪地方裁判所平成14年(ワ)第11113号平成14年(ワ)第13049号平成15年(ワ)第4595号平成17年(ワ)第1120号	第一審審理中
大和都市管財被害者らによる国家賠償請求事件(2件)	4,769	大阪地方裁判所平成15年(ワ)第5830号平成16年(ワ)第1120号	第一審は、国一部敗訴、現在、控訴審継続中
その他7件	583
合計	21,394

### 4. 翌年度以降支出予定额

(1)歳出予算の繰越 12,565 百万円

(2)国庫債務負担行為 52,569 百万円

### 5. 追加情報等

出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

### 7. 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・「現金・預金」には、契約保証金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒引当金を計上している。
・「国有資産(公共用財産を除く)には、庁舎敷地等を計上している。

・「物品等」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人等に対する出資額を計上している。

・「未払金」には、児童手当等の未払分を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

「賞与引当金」には、期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当に係る退職給付引当金、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員基本給等から未払金等を控除した額を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国民生活センター運営費交付金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「庁費等」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から資産計上されないものを計上している。

「その他の経費」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、必要額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から回収金収入等を除いた額を計上している。
・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省等へ無償所管換した財産等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## <区分別収支計算書>

・「主管の収納済歳入額」には、主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員基本給等を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国民生活センター運営費交付金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、改革推進公共投資警察庁施設費償還金等を特別会計へ繰入れた額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「出資による支出」には、沖縄振興開発金融公庫への出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から有形固定資産(物品を除く)として計上されないものを計上している。

「その他の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機に係る支出を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「本年度末現金・預金残高には、保管金を計上している。
### 8. その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。

平成17年度から電話加入権の計上金額を変更したことにより、貸借対象表の無形固定資産及び資産・負債増減計算書の資産評価差額がそれぞれ3,157百万円減少している。
## 附属明細書(平成18年度)

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細 (単位:百万円)
区 分	本年度末残高	内 容
消費寄託された現金・預金	5	契約保証金

②たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增△減額	強制評価減	本年度末残高
燃料	1	0	-	0

(单位:百万円)

③未収金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人等	46
物件貸付料債権	個人等	140
損害賠償金債権	個人等	77
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	625
その他の未収金	個人等	12
合計	902

④その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財務省	604	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産

⑤貸倒引当金の明細

(单位:百万円)

区 分	未収金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金
徵収停止等債権	114	△65	49	114	△65	49	全額計上
履行期限到来等債権	134	341	475	15	69	62	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	98	2	101	22
合計	347	279	626	129	4	134

⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度發生分)	本年度末残高
有形固定資產
[行政財產]
土地	634,906	2,066	5,233	-	-	631,739
立木竹	2,665	9	19	-	-	2,654
建物	193,000	5,198	362	8,807	-	189,029
工作物	128,784	6,647	769	11,126	-	123,536
船舶	4,781	464	22	598	-	4,624
航空機	7,793	2,089	189	1,607	-	8,085
[普通財產]
土地	37	3,018	3,056	-	-	0
建物	-	3	3	-	-	0
工作物	0	1	2	-	-	0
船舶	5	15	13	-	-	7
航空機	77	32	45	-	-	64
建設仮勘定	2,445	5,015	1,069	-	-	6,391
物品	127,264	26,004	5,686	29,165	-	118,415
小計	1,101,762	50,567	16,472	51,306	-	1,084,550
無形固定資產
特許権等	0	-	-	-	-	0
電話加入権	4,213	2	202	-	-	4,014
ソフトウェア	5,712	2,362	0	2,447	-	5,631
小計	9,926	2,364	202	2,447	-	9,646
合計	1,111,689	52,931	16,675	53,754	-	1,094,197

⑦出資金の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
沖縄振興開発金融公庫	36,201	-	-	-	35,749	-	71,950
国民生活センター	9,166	-	-	-	△1,005	-	8,161
北方領土問題対策協会	275	-	-	-	△19	-	256
総合研究開発機構	15,550	-	-	-	8,647	-	24,197
国立公文書館	7,179	-	-	-	△1,531	-	5,648
沖縄科学技術研究基盤整備機構	527	-	-	-	445	-	972
合計	68,900	-	-	-	42,286	-	111,186

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諸表
沖縄振興開発金融公庫	1,261,553	1,189,602	71,950	70,231	70,231	100.0%	71,950	71,950	法定財務諸表
国民生活センター	10,001	1,839	8,161	9,166	9,166	100.0%	8,161	8,161	法定財務諸表
北方領土問題対策協会	398	141	256	275	275	100.0%	256	256	法定財務諸表
総合研究開発機構	32,520	261	32,258	20,730	15,550	75.0%	24,197	24,197	法定財務諸表
国立公文書館	6,926	1,278	5,648	7,179	7,179	100.0%	5,648	5,648	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備機構	7,580	5,076	2,503	1,357	527	38.9%	972	972	法定財務諸表
預金保険機構	2,324,453	4,065,682	△1,741,229	5,455	5,150	94.4%	△1,643,720	-	法定財務諸表
合計	3,643,431	5,263,879	△1,620,453	114,397	108,081	△1,532,536	111,186
## (3) 負債項目の明細

①未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	51
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	4
公務災害補償費	職員	25
国際機関等分担金	国際機関等	27
合計	108

(单位:百万円)

②退職給付引当金の明細

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	111,715	11,649	13,813	113,879
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,072	180	325	2,218
整理資源に係る引当金	23,403	2,092	514	21,826
合計	137,192	13,921	14,653	137,924

③その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相 手 先	本年度末残高	債務の内容等
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	586	特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
リース債務	法人	11,566
合計	12,152

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位:百万円)

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁
人件費	12,562	101	195	398	6,588	8,185
賞与引当金繰入額	896	9	14	34	545	599
退職給付引当金繰入額	3,111	△1	△4	△35	△145	1,343
補助金等	8,293	192	-	-	-	-
委託費	9,834	-	-	29	-	-
独立行政法人運営費交付金	8,989	-	-	-	-	-
補給金	3,487	654	-	-	-	-
支出金	55	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	99	-	-
拠出金	44	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	34	-	-	-	-	-
国営土地改良事業特別会計への繰入	5,010	-	-	-	-	-
道路整備特別会計への繰入	94,015	-	-	-	-	-
治水特別会計への繰入	10,445	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	25,908	-	-	-	-	-
空港整備特別会計への繰入	4,841	-	-	-	-	-
庁費等	27,372	22	365	296	1,282	654
その他の経費	3,223	68	56	424	1,134	90
減価償却費	4,409	-	1	3	360	123
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	3	0	0	-	1	19
本年度業務費用合計	222,539	1,047	629	1,250	9,768	11,016

公正取引委員会	警察庁	金融庁	合計
人件費	5,395	71,921	11,152	116,502
貢与引当金繰入額	417	4,950	796	8,264
退職給付引当金繰入額	938	6,827	2,619	14,653
補助金等	-	59,247	-	67,732
委託費	-	11	75	9,950
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	9,643
補給金	-	-	-	3,487
支出金	-	-	-	55
分担金	-	-	-	762
拠出金	-	645	18	77
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	32	34
国營土地改良事業特別会計への繰入	-	-	-	5,010
道路整備特別会計への繰入	-	-	-	94,015
治水特別会計への繰入	-	-	-	10,445
港湾整備特別会計への繰入	-	-	-	25,908
空港整備特別会計への繰入	-	-	-	4,841
庁費等	951	44,427	3,398	78,771
その他の経費	327	17,760	964	24,051
減価償却費	45	47,367	1,444	53,756
貸倒引当金繰入額	49	-	-	49
資産処分損益	6	2,490	1	2,523
本年度業務費用合計	8,131	255,650	20,504	530,539
(2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体等	273	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	1,788	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等により自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠点を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	財団法人沖縄県産業振興公社	267	沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	沖縄県、市町村等	285	離島・へき地医師確保対策検討調査事業、沖縄デザイン戦略構築促進事業及び離島活性化人材育成・専門家派遣事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	沖縄県	66	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県、市町村、民間団体	3,004	「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費補助金	沖縄県、市町村	182	駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査等
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	81	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
独立行政法人国民生活センター施設整備費補助金	独立行政法人国民生活センター	107	東京事務所の耐震補強改修工事に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	沖縄県	46	沖縄振興特別措置法第105条第3項
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	1,227	沖縄科学技術大学院大学(仮称)構想のため、恩納村の建設予定地において、機構が行う施設整備に必要な経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県、市町村	207	「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	192	北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	10,626	警察法第37条
都道府県警察費補助金	都道府県	29,419	警察法第37条
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	19,201	警察法第37条
補助金計	67,228
<交付金>
不発弾等处理交付金	沖縄県	413	不発弾等の处理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	沖縄県	90	沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てる経費の交付
交付金計	503
合計	67,732

(3) 委託費等の明細

(单位: 百万

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
<委託費>
社会連带推進運動委託費	民間団体	37	地域社会における住民の連帯意識を醸成し、当面する生活課題である青少年の健全な発達、高齢者の社会参加、省資源・省エネルギー、環境美化を促進する運動等地域住民の参加による実践活動を促進するための事業委託等
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	8	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
政府開発援助経済調査等委託費	民間団体	23	経済協力の効率的・効果的な実施の推進のための調査等
経済調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	2	消費者啓発のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	47	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	466	総合科学技術会議、原子力委員会及び原子力安全委員会の審議等に資する調査
災害関係調査委託費	民間団体	5	復興施策検討のための調査
沖縄振興開発調査委託費	民間団体	82	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査、特別自由貿易地域振興事業等の調査を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	沖縄県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
沖縄振興特別事業委託費	民間団体	8	沖縄科学技術大学院大学(仮称)キャンバスの施設整備に関し、民間資金等の活用により整備する可能性について調査