Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
名 称	相 手 先	金 额	支出目的
位置境界明確化調査等委託費	沖縄県	8	沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	222	食品健康影響評価の確実実施に資するため、評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄处理事業等委託費	民間団体	8,035	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な発掘回収等の委託
経済調査等委託費	民間団体等	56	PFI事業に係る総合評価等入札手続に係わる実態の把握及び今後のあり方に関する調査等
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	63	名護市金融業務・情報通信産業特別地区振興事業及び亜熱帯特性を有する微生物に関する研究推進事業
沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	56	沖縄振興計画を効果的、一体的に推進するための調査や評価を実施するための調査
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	17	離島グループブランド運営体制調査事業
沖縄特定開発事業推進調査委託費	民間団体	47	沖縄県における公共事業の効果的・効率的な実施を図るため、公共事業の計画・施行上の問題点、対応策等を抽出・解析する各種の調査を行う
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	10	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	428	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	民間団体等	117	総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整に資する委託
国土施策創発調査委託費	奄美市、青森市、室蘭市、長崎県、沖縄県、(財)国土計画協会	70	地域の雇用創出のための知の拠点再生推進方策検討調査
都市再生プロジェクト推進調査委託費	特定非営利活動法人レスキューストックヤード、特定非営利活動法人横浜青葉まちづくりフォーラム、特定非営利活動法人海洋研修センター	17	都市再生プロジェクト推進
科学技術総合研究委託費	民間団体	29	持続可能な発展に向けたエネルギーと地球温暖化に関する調査・研究等の支援業務
都市再生プロジェクト推進調査委託費	地方公共団体	11	都市再生プロジェクト推進
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	75	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
委託費計	9,950
<独立行政法人運営費交付金>
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	独立行政法人国立公文書館	1,869	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	独立行政法人国民生活センター	2,971	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	4,148	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人北方広土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金	独立行政法人北方広土問題対策協会	654	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人運営費交付金合計	9,643
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	3,487	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	55	学童疎開船対馬丸の遺難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	国際学術連合会議等	99	国際学術連合会議定款第XVII章第47条a等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察会議	645	国際刑事警察機構憲章第38条、第39条
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	18	証券監督者国際機構規約第26条等
分担金計	762

(单位: 百万)

名称	相手先	金額	支出目的
<攜出金>
经济協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	27	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	17	国際連合主催の国連防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助保険監督者国際機構拠出金	保険監督者国際機構	32	保険監督者国際機構が行う新興市場国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施促進に必要となる技術援助等に係る拠出
拠出金計	77
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

科目	本年度微收决定济额
(款)官業收入
(項)病院收入	55
(款)国有財産利用收入	923
(項)国有財産貸付收入	919
(項)国有財産使用收入	0
(項)利子收入	2
(款)納付金
(項)雑納付金	23,572
(款)諸収入	198
(項)許可及手数料	0
(項)弁償及返納金	151
(項)物品売払収入	6
(項)雑入	40
合計	24,749

(单位:百万円)

(2) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産の内容	所管換等の理由
財産の無償所管換等(受)	財務省	3,810	土地等	売払い等
財務省	46	土地等	無償所管換
特定国有財産整備特別会計	32	建物等	無償所管換
国土交通省	338	建物等	庁含整備
地方公共団体	1,978	土地	土地区画整理による換地
その他	1,703	物品	管理換等
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△1,694	土地等	引継
財務省	△967	土地等	所管換
特定国有財産整備特別会計	△652	土地等	所管換
財務省	△472	土地等	返還
財務省	△58	建物等	合同庁含改修等
地方公共団体	△1,594	土地	土地区画整理による引渡
その他	△4,196	物品	管理換等
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	3,757
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	604
実測と帳簿の差額等	74	土地等	新規搭載、報告漏、実測等
△173	土地等	誤謬訂正等
合 計	2,535

(3)資産評価差額の明細

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
市場価格のないもの	-	42,286	42,286	価格改定

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

(单位:百万円)

科目	本年度收销清入额
(款)官業收入
(项)病院收入	55
(款)国有財産処分收入
(项)国有財産売払收入	3,889
(款)国有財産利用收入	916
(项)国有財産貸付收入	913
(项)国有財産使用收入	0
(项)利子收入	1
(款)納付金
(项)雑納付金	23,250
(款)諸收入	247
(项)許可及手数料	0
(项)弁償及返納金	149
(项)物品売払收入	59
(项)雑入	38
合 計	28,359

## (3) その他蔵計外現金・預金の明細

金額
前年度末残高	4
本年度受入	34
本年度払出	33
本年度末残高	5
## 第2部

平成23年度 水産施策
# 平成23年度に講じた施策

## I

## 概說

## 1 施策の重点

政府は、水産基本計画及び「新成長戦略」（平成22年6月閣議決定）に基づき、国民への水産物の安定供給の確保と、これを支える力強い水産業及び豊かで活力ある漁村の確立を図るため、適切な資源管理と漁業経営の安定をともに実現する資源管理・漁業所得補償対策をはじめとした施策を推進しました。

また、東日本大震災により被災された方々が、将来への希望と展望を持って水産業を再開できるよう、復旧・復興に全力で取り組みました。

さらに、水産基本計画がおおむね5年ごとに見直すこととされていることを踏まえ、平成24年3月に新たな水産基本計画を閣議決定しました。

## 2 財政上の措置

水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成23年度水産関係一般会計当初予算として、2,002億円 $ ^{*} $ （前年度当初予算は1,819億円）を計上しました。

東日本大震災対応について、漁船、養殖施設、加工施設、漁港等の復旧・復興のため、1次補正予算から3次補正予算まで総額7,340億円（1次補正予算2,153億円、2次補正予算198億円、3次補正予算4,989億円）を確保し、切れ目ない支援を継続的に実施しました。

さらに「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23年10月食と農林漁業の再生推進本部決定）に基づく施策を展開するため、4次補正予算として、212億円を計上しました。
区 分	平成22年度当初予算	平成23年度当初予算
水産庁予算	181,867	200,221
非公共	97,551	125,972
資源管理・漁業所得補償対策	10,192	51,818
漁業金融対策	1,158	1,900
漁船漁業・担い手確保対策事業	2,330	918
漁場環境保全・被害対策事業	12,764	5,049
赤潮・磯焼け緊急対策	0	5,100
増養殖対策	1,637	1,198
資源調査・資源管理等	3,811	3,663
漁村の活性化・再生支援	1,516	1,452
水産物加工・流通対策事業	1,666	651
強い水産業づくり交付金	5,045	3,552
技術開発・普及推進事業	1,090	524
その他	56,342	50,147
公共	84,316	74,249
水産基盤整備事業	82,227	72,367
漁港海岸事業	976	769
漁港関係等災害復旧事業	1,113	1,113

## 3 法制上の措置

第177回国会に、「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案」を提出しました。

## 4 金融・税制上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じました。

① 株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については、貸付計画額を289億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円としました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネ機器等の導入を支援しました。

② 農林漁業用輸入A重油に係る石油石炭税の免税措置及び農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税相当額の還付措置について、その適用期限を1年間延長したほか、漁船を買い換えた場合の譲渡所得等に係る税制の特例措置の適用期限を3年間延長しました。
## 東日本大震災対策

## 1 水産業の本格的復興に向けた方向性

東日本大震災復興構想会議の提言を踏まえ、水産の復興について、国や地元が講ずる個々の具体的施策の指針となるよう、全体的な方向性を示した「水産復興マスタープラン」（平成23年6月策定）及び東日本大震災復興基本法に基づき策定された「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定、8月改定）に基づき、水産業の復旧・復興に全力で取り組みました。また、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取組の推進を図るため、12月に「東日本大震災復興特別区域法」が成立しました。この中で、特定区画漁業権の免許の優先順位の特例を設ける漁業法の特例を措置しました。

## 2 復旧・復興に向けた対策

被災地域の水産業の早期の復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する豊かな水産物の供給を確保する上でも極めて重要な課題であることから、農林水産省では、復旧・復興対策として、3次にわたる補正予算により、漁業・養殖業の経営再開、経営支援・人材の確保、加工流通等施設の整備、漁港機能の早期回復・強化、がれき処理等に対する支援を行いました。

## （１）漁船・共同定置網の復旧と漁船漁業の経営再開に対する支援

## ア 漁業の復興支援

地域で策定した復興計画に基づき震災前以上の収益性確保を目指し、安定的な水産物生産体制の構築を行う漁協等に対し、必要な経費（人件費、燃油費等）を支援しました。

## イ漁船等復興対策

漁協等が行う漁船の建造、中古船の導入、定置網等漁具の導入や漁業者グループによる省エネ機器設備の導入を支援しました。

## （２）養殖施設の再建と養殖業の経営再開・安定化に向けた支援

## ア 養殖復興支援

地域で策定した復興計画に基づき5年以内の自立を目標として、生産の共同化による経営の再建に必要な経費（生産費用、資材費等）を支援しました。

## イ 養殖施設災害復旧

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という。）に基づく養殖施設の災害復旧事業を実施しました。
## ウ 養殖施設復旧・復興関係

被災した漁協等が共同利用施設として養殖いかだ、はえ縄施設、採苗施設等を整備する取組を支援しました。

## 工 種苗発生状況等調査

被災地に適した種苗の確保を進めるために、震災後の海域環境下における天然種苗の発生状況・海洋環境や各地域の種苗特性を調査し、漁業者に情報提供を行いました。

## （３）種苗放流による水産資源の回復と種苗生産施設の整備に対する支援

## ア 種苗生産施設関係の整備

被災した放流用種苗生産施設のうち規模の適正化や種苗生産機能の効率化・高度化を図る施設の整備を支援しました。

## イ 被災海域における種苗放流支援

他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入による放流種苗を確保するとともに、放流種苗を速やかに放流海域に適応させるために生息環境を整える取組を支援しました。

## （４）水産加工流通業等の復興・機能強化に対する支援

## ア漁協・水産加工協等共同利用施設復旧・復興関係

被災した漁協、水産加工協等の水産業共同利用施設（荷さばき施設、加工処理施設、給油施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設の整備を支援しました。

## イ 水産業共同利用施設復旧支援

被災した漁協、水産加工協等の水産業共同利用施設（製水施設、市場、加工施設、冷凍冷蔵施設等）の早期復旧に必要な機器等の整備を支援しました。

## ウ 加工原料等の安定確保取組支援

水揚げが本格的に再開されるまでの当面の間、緊急的に遠隔地から加工原料等を確保する際の掛かり増し経費を支援しました。

## 工農林水產業共同利用施設災害復旧

被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧を支援しました。

## （5） 漁港、漁村等の復旧・復興

## ア 水産関係施設等被害状況調査

被災地域における漁港、漁船、養殖施設、定置網等の漁業関係施設等の被害状況の調査を実施しました。

## イ漁港関係等災害復旧

地震や津波の被害を受けた漁港、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業を実施しました。
## ウ 水産基盤整備

拠点漁港の流通・防災機能の強化、水産加工場等用地のかさ上げ・排水対策、漁場生産力回復のための整備等の実施とともに、地震・津波の危険が高い地域での漁港の防災対策を強化しました。

## 工漁港施設復旧・復興関係

被災した漁港の機能回復を図るための施設の整備を支援しました。

## 才 農山漁村地域整備交付金

被災地及び東海・東南海・南海地震に伴う津波が想定される地域に重点化し、早急に海岸保全施設の整備等を実施しました。

## （6） がれきの撤去による漁場回復活動に対する支援

## 漁場復旧対策支援

漁業者等が行うがれき撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援、漁場の回復状況の調査を実施しました。

## （7） 燃油・配合飼料の価格高騰対策、担い手確保対策

## ア 漁業経営セーフティーネット構築事業

震災復興の阻害要因である燃油・配合飼料価格の高騰の影響を緩和するために、国と漁業者・養殖業者が積み立てている基金の臨時積増しを行い、事業が安定的に実施できるよう措置しました。

## イ 漁業復興担い手確保支援対策

漁業関係の雇用の維持・確保のための若青年漁業者の技術習得の支援や漁家子弟の就業支援等の実施、漁協を通じた経営再建指導等により、復興に必要な担い手の確保・育成を支援しました。

また、被災地の担い手が漁業を継続または再開できるよう、漁協を通じた経営再建指導等に伴う経費の一部を支援しました。

## （８）漁業者・加工業者等への無利子・無担保・無保証人融資

## ア 水産関係資金無利子化等

災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金（水産加工資金を含む。）、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金を実質無利子化するとともに、無利子化する日本政策金融公庫資金の無担保・無保証人化を行いました。

## 徑

漁業者・漁協等の復旧・復興関係資金等について、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援を行いました。
## 勻保証保険資金等緊急支援

東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関の代位弁済経費等を助成しました。

## 工漁協経営再建緊急支援

漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化しました。

## （9） 漁船保険・漁業共済支払への対応

## ア 漁船保険・漁業共済の再保険金等の支払

東日本大震災により発生する漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払に充てるための特別会計への繰入れを行いました。

## イ 漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助

被災した地域の漁船保険組合及び漁業共済組合の保険金等の支払財源を支援しました。

## （10） 東日本大震災復興交付金

東日本大震災復興交付金によって、被災した市町村の共同利用施設や地域の復興方針等に沿った加工流通施設の整備、被災地域における市町村営漁港の漁港施設用地かさ上げ・排水対策等の整備、被災地域における漁業集落の地盤のかさ上げや生活基盤等の整備、水産関係試験研究機関の整備等について支援が行えるよう措置しました。

## （11） 関係省庁との取組

① 国土交通省等と共同で被災した船舶の処理を進める際のガイドライン（暫定版）を取りまとめました。

② 海岸における津波対策検討委員会を開催し、今次津波により甚大な被害を受けた地域における海岸堤防等の復旧の基本的な考え方を示しました。

③ 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）に基づき、東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針を環境省、国土交通省とともに定めました。

## （12） その他の東日本大震災への対応

## ア 被災地への物資供給

漁業取締船等により、被災地への洋上からの物資供給を行いました。

## イ 支援チームの設置

水産業復興プロジェクト支援チームを立ち上げ、被災地域における具体的な復興プロジェクトの策定・実施を支援しました。

## ウ 被災・経営再開状況の把握

被災地域の漁業経営体における被災状況や経営再開状況の把握を行いました。
## 3 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応

## （1） 水産物の放射性物質調査

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東電福島第一原発事故」という。）による放射性物質の放出等により、複数の水産物から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、水産庁は、「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を都道府県等に通知し、都道府県等と連携して放射性物質の調査を強化しました。

また、都道府県が実施する水産物の放射性物質調査を支援するとともに、水生生物における放射性物質の動態を解明するための科学的な調査等を実施しました。

## （2） 加工·流通（風評被害·輸出）対策

① 風評被害を払拭するためには、正確な情報を提供することが重要であることから、検査結果や放射性物質の魚への影響等に関するQ&Aをホームページに掲載し、正確で分かりやすい情報提供に努めました。

② 輸出に当たり産地証明、放射能安全証明等を求めている国に対する証明書を発行しました。

③ 諸外国に対して、外交ルートを通じて、我が国の措置等について情報提供するとともに、検査結果や放射性物質の魚への影響等に関するQ&Aについて、水産庁ホームページを通じて英語で公表しました。

④ 水産物の取扱いについて、円滑な流通の促進に資するため、科学的・客観的根拠に基づき適切に対処がなされるよう、食品流通関係団体に対して依頼しました。

⑤ 東電福島第一原発事故を受け、生産水域の情報に対する消費者の関心が高まっていることを踏まえて、生産水域の区画等を明確化した原産地表示を奨励することとし、東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法について、関係団体、都道府県等に通知しました。

⑥ 食品衛生法に基づく暫定規制値を超えない養殖魚を生産するための判断の目安として、養殖魚用餌料の暫定許容値を設定しました。

## （３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、8回にわたって東電福島第一原発事故に係る連絡会議を開催するなど、関係県や団体への情報提供及び東京電力株式会社への働きかけを実施しました。

## （４）漁業就労等の安全の確認

東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の放射線防護の観点からの安全性を確認し、漁業関係者に通知しました。
## 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 資源管理・漁業所得補償対策の導入による適切な資源管理と経営安定対策の推進

平成23年度より、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象として、一定以上の減収が生じた場合に減収を補填する漁業共済と積立ぷらすの仕組みを活用した新たな「資源管理・収入安定対策」と、漁業経営に大きな影響を与える燃油等の価格高騰に備えた「コスト対策」とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を導入しました。

## （１）資源管理・漁業所得補償対策の導入による資源管理・収入安定対策の推進

適切な資源管理と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を確保するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対し、現行の漁業共済制度及び積立ぷらすの仕組みを活用した資源管理・収入安定対策を講じるとともに、コスト対策として漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しました。

資源管理・収入安定対策については、漁業者による資源管理の取組に対する補助として、漁業共済掛金及び積立ぷらすの積立金に対する補助を通じ、収入額が減少した場合に減収補填を行いました。

また、漁業経営セーフティーネット構築事業については、支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、コスト上昇分を販売価格に転嫁することが難しい漁業・養殖業の特性に鑑み、燃油価格・配合飼料価格の急騰が経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行い、原油価格・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、拠出を行った漁業者・養殖業者に補填を行いました。

## （2） 資源管理指針・資源管理計画の推進

資源状況が低位水準にとどまっている魚種や資源水準が悪化している魚種が多くみられる中、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援し、また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、引き続き、資源回復計画の円滑な実施を推進しました。

また、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を行ったほか、資源管理計画に基づく減船等を支援しました。さらに、これら資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援しました。
## 2 水産資源に関する調査及び研究の推進

## （1） 資源評価・予測の精度の向上

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源管理指針・資源回復計画の対象魚種や、国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図りました。

また、水産資源の持続的な確保と安定的な漁業経営に資するため、環境変動に伴う食物連鎖の変化過程解明を通じ、魚種交替の予測・利用技術及びクラグ類大発生の予測・抑制技術の開発を行いました。

## （２）地球環境変動の水産資源への影響の解明

地球温暖化が水産業に与える影響の緩和及び適応技術の開発として、主要漁業資源への影響評価・予測、藻場の炭素吸収機能の解明に向けた調査研究及び温暖化に適応した養殖品種の開発を進めました。

## （3） 資源情報の積極的な提供

資源評価結果を記述した資源評価票を作成し、ホームページで長期漁海況予報に関する情報とともに提供しました。また、漁業関係者からの要望に応じ、資源の現状に関する現地での説明会を実施しました。

我が国周辺水域における水産資源の状況について、できる限り分かりやすい形で情報提供を行いました。

さらに、海流、潮汐等の海洋に関するデータ・情報や海洋の健康診断表を取りまとめて提供するとともに、水深をはじめとする浅海域の地形情報を整備しました。

## 3 我が国の排他的経済水域等における資源管理

## （１）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度等による努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、これに当たり、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

TAC対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、資源回復計画等と連携してTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図りました。また、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進するとともに、高収益をあげるための合理的操業モデルの作成を行いました。さらに、資源管理協定制度をはじめとする漁業者による水産資源の自主的な管理を推進しました。

加えて、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、
同方式の活用等について検討しました。

## （２）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県及び関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。

漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的なものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行うことにより、漁業者間の相互理解や協議を促進しました。また、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、公的規制への転換を含めた当事者間の必要な合意やその遵守を指導しました。

## 4 公海域を含む国際的な資源管理の推進

## （１）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築

周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、我が国周辺水域における韓国及び中国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進しました。

## （２）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進

## ア マグロ類

我が国漁船の操業を確保しつつ、各地域漁業管理機関における適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進しました。具体的には、マグロ類をはじめとする国際漁業資源に関する調査研究の成果を提供し、各地域漁業管理機関における科学的な資源評価に基づくTAC（漁獲可能量）の決定、漁獲能力の抑制、さらに、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策などを促進しました。また、個々の機関による解決が困難な問題に対応するための開催されたマグロ類地域漁業管理機関合同会合を通じて、各地域漁業管理機関の連携の強化に努めました。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺水域に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行いました。

また、国際捕鯨委員会年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めました。

## ウ その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査・検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進しました。
## （３）責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めました。

## 5 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## （１）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進しました。

二国間協定及び多国間取決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援しました。

## （２）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行いました。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣をはじめとする技術協力を行うとともに、民間団体が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力を支援しました。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出しました。

## 6 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## （1） 森・川・海を通じた環境保全の推進

## ア 水質環境の保全・再生

① 漁場における汚泥・ヘドロの除去、覆砂による海浜・干潟の保全や浄化施設の整備、排水規制や生活排水対策をはじめとする水質保全対策を推進するとともに、水産生物への化学物質の影響に関する調査を行いました。また、地域の実情に応じ、水産動植物の生育に重要な栄養塩類について河川からの適切な補給を図るため、河川を通じた流域・沿岸域の物質循環の解明に取り組みました。ノリ養殖漁場においては、必要な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段について開発を進めるとともに、ノリの色落ちに対応する緊急措置として必要な場合には関係者と協議の上で支障のない範囲でダム放流の実施を図りました。

② 希少水生生物の保全のために必要となる手法を開発するとともに、湿地や湿原を復元する自然再生事業や魚道の整備、下流域の維持流量確保のためのダム放流量の調整を行いました。

③ 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海について、第7次水質総量削減基本方針を策定し、流入
する汚濁負荷の削減対策を推進しました。また、富栄養化が解消された閉鎖性海域において、栄養塩類の管理の在り方などに関し調査研究を推進しました。さらに、海洋微生物解析による赤潮等沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発に新たに取り組むなど、赤潮の予察・防御技術の開発や貧酸素水塊の発生機構の解明及び予察・防除技術の開発を進めるとともに、自動昇降機能を付与する等効率的な連続観測技術の開発及びカキ礁を用いた漁場環境改善技術の開発の取組を支援しました。

④ 全国海の再生プロジェクトとして、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において各再生行動計画に基づき、陸域からの汚濁負荷の削減、海域の環境改善、環境モニタリング等を推進しました。

⑤ 有明海及び八代海の再生のため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、（1）環境改善対策（覆砂、堆積物の除去、藻場の造成や汚水処理施設の整備等）、（2）赤潮等被害防止対策（赤潮や貧酸素水塊の発生予察技術の開発等）及び（3）資源回復対策（地域間の連携強化による魚介類種苗の適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組の支援等）を推進するとともに、赤潮や磯焼けなどで悪化している沿岸漁場の環境改善等を図る取組を赤潮・磯焼け緊急対策として支援しました。

## イ 森林整備による生育環境の保全

森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、河川上流域等において、広葉樹林化等を取り入れた漁場保全の森づくりをはじめとする森林の整備・保全を推進しました。

## ウ漁場環境の悪化を防ぐ取組

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ、流出油の回収を行ったほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の普及や漁場からの大型漂流物の回収支援や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進しました。

全国各地において油の大量流出事故に対応するための訓練を行いました。また、油流出事故に伴い発生した漁場油濁の防除・清掃に要した費用を支弁するとともに、適切な防除措置の指導を行う専門家の育成や被害拡大防止対策に対し支援しました。

このほか、漁協等が行う水質や底質等の漁場環境が悪化した湖沼における湖底耕うん等の漁場改善活動について、その効果を検証しつつ行う取組について支援しました。

## エ 藻場・干潟等の造成・保全

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行いました。

また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みました。

さらに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しました。
## （２）野生生物による漁業被害防止対策の推進

## (大型クラゲ、トド等)

近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、一斉追払いなど効果的な追払い手法の実証試験、強化刺し網の被害防止効果の実証試験を行いました。

また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行いました。

## (外来魚、カワウ)

外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査、効果的な移入抑止対策の検討を行いました。また、外来魚の生息状況に応じた効果的な外来魚攻略手法の開発を行ったほか、外来魚及びカワウについて先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援しました。

## （３）環境・生態系と調和した増殖の推進

栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗供給を確保するための種苗生産施設や中間育成施設の整備を進めるとともに、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組や放流した種苗の混獲防止対策の検討等を支援しました。

また、ウナギの完全養殖の基本技術を確立するとともに、クロマグロ種苗の安定生産技術を開発しました。さらに、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術開発のために、種苗放流が天然資源の遺伝的多様性に与える影響を評価する技術の開発を行いました。加えて、サケ・マス類について、資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のためのふ化放流を推進するとともに、民間団体が行うふ化放流に対しては、効率化を進めながら着実にその実施が図られるよう支援しました。

魚道整備によって生物生息環境の改善を図るとともに、種苗生産施設をはじめとする共同利用施設の整備を支援しました。

また、渓流魚の遺伝的多様性を維持した移植放流、生息場所の復元技術の開発を行ったほか、効果的な増殖手法が明らかになっていない重要魚種について、その手法の開発を進めました。

## （４）持続的な養殖生産の推進

## ア 養殖業の振興

## (海面養殖業)

漁場環境の悪化を招かない持続的な養殖生産を実現するため、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成を推進するとともに、窒素やリン等の物質循環を可能とする魚介類と藻類など複数の種類を組み合わせた複合養殖技術の開発や、未利用資源の養殖用飼料原料としての活用等を推進しました。

また、近年注目されているクロマグロ養殖については、消費者への安定供給を図るため、早期成熟、高成長、耐病性等の優良な形質を有する個体を選別し親魚群を形成するための技
術開発を行うとともに、生餌に替わる漁場環境負荷が低く、かつ、成長等のよい餌飼料の開発・普及や海象条件の厳しい未利用海域での養殖を可能とする生簀技術等の開発を進めました。

さらに、優良な養殖種苗の安定供給を確保するため、クロマグロ、ウナギ等について、種苗生産技術や配合飼料の開発を進めました。

## (内水面養殖業)

中国・台湾・韓国との連携によるシラスウナギ資源の適正管理を確保するための生産者間の民間協議、ウナギの放流、内水面漁場におけるウナギ資源の適正管理に関する検討等を促進しました。

## イ 防疫体制の整備

水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図りました。また、疾病対策の基礎研究、水産用医薬品の開発や養殖衛生管理技術者の人材育成を行うとともに、水産防疫制度の点検及び強化の検討を行いました。特に、コイヘルペスウイルス病が発生した場合に備えるため、まん延防止措置の実施に対する支援を行うとともに、アユ等の疾病対策の推進や検査機器の整備の支援を行いました。

## ウ 国際化に向けたノリ養殖業の体質強化

ノリの色落ち問題に対処するため、栄養塩を吸収する植物プランクトンを捕食する二枚貝類とノリとの共存養殖技術の開発や、植物プランクトン（大型珪藻）の発生を抑制しつつ、ノリ養殖漁場に十分な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段の開発を進めました。また、大型ノリ自動乾燥機、ノリ高性能刈取船等の整備に対して支援しました。

## 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

## （1） 漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業や、産地価格の低迷や生産コストの上昇により経営環境の厳しさが増している養殖業について、緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、省エネ・省人等の収益性重視の操業・生産体制への転換を促進しました。

さらに、資源水準に見合った漁業体制構築を推進するため、減船等への支援を引き続き行
いました。

## （２）融資・信用保証等の経営支援施策の充実

漁業者等の老朽化した漁船の代替建造等積極的な設備投資等を推進するため、株式会社日本政策金融公庫による漁業経営の改善のための資金について、無担保・無保証人での融資が可能となる融資制度の構築に必要な措置を講じました。また、保証人を不要とし、担保は漁業関係資産（漁船等）以外は新たに徴求を行わず、廃業した後は漁業収入以外の収入から返済を求めないタイプの融資を推進するため、保証保険機関に対して支援を行いました。

さらに、平成21年度から行っている漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を延長するとともに、対象資金に運転資金を追加し、また、施設ごとに定めている融資限度額を引き上げました。

加えて、中小漁業者等への信用保証制度を担う漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化のため、協会が合併等を円滑に進めるための専門家による調査・分析依頼や合併検討会の開催に対して支援を行いました。

このほか、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態について現地実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等について問題点や課題を検討しました。

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

燃油タンクの統廃合等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援するとともに、漁業者の共同利用施設の改築等による省エネ化を支援しました。

また、漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーをはじめとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進しました。

## 3 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、収支を改善し、将来にわたってその役割を十分に発揮していくため、共済掛金の一部を助成することにより加入を促進しました。

また、漁船保険事業について、純保険料の一部を助成するとともに、制度の適切な運用を図りました。

## 4 活力ある漁業就業構造の確立

## （1） 新規就業・新規参入による雇用創出

① 漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。また、漁協・漁業者との
マッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における原則1年間の長期研修の実施を支援しました。さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務等の知識の習得等を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行ったほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

③ 減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁協との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じました。

## （２）漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化や中小企業者との連携を目指す漁業者グループによる先進的な取組を支援しました。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施しました。

## （３）漁業の労働環境の改善

## ア 漁労の安全の確保

① 第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成23年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進しました。

また、漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故防止に向け、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット（救命胴衣）着用や海難事故防止知識の普及等を内容とする講習会を実施し、安全操業を推進しました。

② 救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備しました。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えました。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。海図をはじめとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。
## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図りました。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行いました。

労災保険の特別加入制度について、船舶所有者等に対し、周知・広報を図りました。

## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。また、国立大学をはじめとする大学における水産に関する教育・研究を推進しました。さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、地域を支える将来の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進しました。

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援しました。また、漁協等の女性役員の登用目標の設定及びその達成に向けた取組を支援しました。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援しました。また、干潮時の陸揚作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進しました。

## 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

## 1 6次産業化の推進と流通の効率化・高度化

## （1） 新商品開発・販路拡大等による6次産業化の推進

漁業・漁村の6次産業化を推進するため、地域の漁業者等による6次産業化の取組に向けた計画づくり、新商品開発や販路開拓などの取組を支援しました。

## （２）市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備しました。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促
進しました。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進しました。

## （3） 水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備しました。

## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、供給の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚げ集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行いました。

## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、総菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。その際に、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大等の取組に対する支援を行いました。

このほか、水産加工業者が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組の支援や水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図りました。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食に関する知識などを消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進しました。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、引き続き関係者への周知を図りました。このほか、食料品小売店の有する機能を維持・強化するための調査・分析等に対して支援を行いました。

## 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （１）水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸
入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。

我が国の水産物流通をめぐる国際環境が大きく変化する中、このような状況の変化が我が国への水産物の供給、国内漁業生産、国内外の水産資源管理等に与える影響を把握し、安定的な水産物供給のための施策への反映を図りました。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

① さらに、平成23年3月の東電福島第一原発事故を受けて、諸外国において日本産食品に対する輸入規制を実施する動きがみられ、輸出に大きな落ち込みが生じています。そのため、我が国政府は一体となって放射性物質検査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和の働きかけを行うとともに、放射性物質の検査体制の整備を進めました。

また、放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助に加え、都道府県や民間検査機関等による検査機器の導入に対する支援を実施しました。

日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信したほか、海外におけるプロモーション活動の実施により輸出される日本産食品等の信頼回復に取り組みました。

② 海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進したほか、HACCP（危害分析・重要管理点）手法の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA（経済連携協定）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （１）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援しました。さらに、養殖水産物の安全性や環境への配慮等適正に管理された養殖業について、消費者、加工流通業者の理解促進を図りました。

② 貝毒監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、魚介類に蓄積する海洋生物毒の高感度分析法の開発や毒化状況実態調査等を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図りました。また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、カドミウム、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらにノロウイルスの監視体制の整備に対する支援を行いました。

③ 水産物流通の全ての段階を通じた品質・衛生管理体制の構築を促進するため、品質・衛生管理ガイドラインの策定、地域ぐるみの品質・衛生管理体制の構築、HACCP手法
導入のための講習会の開催や技術指導等に対する支援を行いました。

④ 食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（平成22年10月施行）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を実施しました。これと併せ、他の飲食料品についてトレーサビリティに関する情報収集を行いました。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行いました。また、食品の安全性を向上させるための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取・製造・輸入・販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めました。

## (輸入食品に対する取組)

輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、全国の検疫所において、食品の種類ごとに輸入量及び違反率を勘案して計画的にモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施しました。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図りました。

## (消費者をはじめとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進しました。

## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進しました。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図りました。

④ 事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続により、JAS規格の見直しを進めました。また、食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めました。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進しました。