Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
銀行より年平均で約3,000億ドルが英国に流入していたが、危機後には約3,000億ドルの流出に転じた。そして、ユーロ圈からの調達を代替する形で、アメリカからの借入が加速することになった。

他方、危機後の英国銀行の国外に対する貸出は年平均約500億ドルと、危機前の同約4,000億ドルから急減速した。危機後のリスク回避姿勢に欧州政府債務危機も相まって、アメリカ向けに加え、南欧諸国等から資金が回収された。こうした中、危機前に年平均約650億ドルだった新興国向けが危機後に同約660億ドルとなり、スイス向けは同約30億ドルから同約60億ドルと貸出のテンポが加速した。

第2-2-5図 英国を中心とした銀行資金の動き（世界金融危機後）：

ユーロ圏に借入返済し、アメリカから資金調達

2. 時系列比較を行うため B エ純計は所在地ベースを用いている。

3. 賢出」は英国銀行による国外に対する貸出、借入」は英国の国外銀行からの借入。

4. 矢印上の数値は、2007年から11年にかけてのフローの平均値 (各年末残高の前年差の平均値) を表す。矢印の種類は

このフローの平均値の大きさに対応し、破線は500億ドル未満、細い実線は1,000億ドル未満、太い実線は1,000億ドル以上である事を示す。

5. 南欧諸国等はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、新興国はアジア、南米、中東・アフリカ諸国。

以上のような資金フローの変化の結果、残高に占める各国・地域のプレゼンスも変化した（第2-2-6図）。借入残高に関しては、危機前には70％近くを占めていたユーロ圏の割合が、危機後には50％強にまで低下し、元々10％未満であったアメリカの割合が20％を上回った。貸出については、アメリカや新興国の割合が危機後に高まることになった。
第2-2-6図 英国の対外貸出・借入残高の国別内訳：

借入に占めるユーロ圏の割合は低下。貸出ではアメリカや新興国向けが増加

次に、スイスについてみると、08年の世界金融危機前は英国と同様に資金の調達先として、ドイツやフランス等ユーロ圈のプレゼンスが大きかったことが分かる（第2-2-7図）。そして、調達された資金をアメリカ等の非ユーロ圈に多く貸し出していた。2000年から07年にかけ、スイス銀行の国外貸出は年平均2,000億ドル強で、その40%程度がアメリカ向けであった。英国や新興国向けの割合も比較的大きかった。

第2-2-7図 スイスを中心とした銀行資金の動き（世界金融危機前）：

スイスはユーロ圏より資金調達、非ユーロ圏に貸出

2. 時系列比較を行うため BIS 統計は所在地ベースを用いている。

3. 賢出」はスイス銀行による国外に対する貸出、借入」はスイスの国外銀行からの借入。

4. 矢印上の数値は、2000年から07年にかけてのフローの平均値（各年末残高の前年差の平均値）を表す。矢印の種類は

このフローの平均値の大きさに対応し、破線は100億ドル未満、細い実線は500億ドル未満、太い実線は500億ドル以上である事を示す。

5. 南欧諸国等はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、新興国はアジア、南米、中東・アフリカ諸国。

しかし、危機後には資金の流れが大きく変わり、ユーロ圏から借入返済を迫られる中、調達先としてのアメリカや英国の存在感が強まった（第2-2-8図）。国外銀行がスイスに
貸付けた資金に占めるアメリカ及び英国の割合は、危機前に20%弱だったが、危機後には190%まで上昇した。貸出に関しては、いずれの国・地域からも資金を回収する動きに転じた。危機前に貸出額の大きかったアメリカからだけではなく、欧州政府債務危機の震源地である南欧諸国等を中心にユーロ圈からも資金を引揚げた。危機後、スイス銀行の国外貸出は年平均▲2,000億ドルと危機前（同2,000億ドル強）から状況が一変していることが分かる。

第2-2-8図 スイスを中心とした銀行資金の動き（世界金融危機後）：

いずれの国・地域からも資金を回収

(備考)1. B ㄹㄚㄚ作成。

2. 時系列比較を行うため BIS 統計は所在地ベースを用いている。

3. 賢出」はスイス銀行による国外に対する貸出、借入」はスイスの国外銀行からの借入。

4. 矢印上の数値は、2007年から11年にかけてのフローの平均値 (各年末残高の前年差の平均値) を表す。矢印の種類は

このフローの平均値の大きさに対応し、破線は100億ドル未満、細い実線は500億ドル未満、太い実線は500億ドル以上である事を示す。

5. 南欧諸国等はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、新興国はアジア、南米、中東・アフリカ諸国。

こうした資金フローの変化の結果、残高に占める各国・地域のプレゼンスにも変化が生じた（第2-2-9図）。借入残高では、危機前には70％を超えていたユーロ圏の割合が、危機後に50％まで低下した。代わりに、元々は15％程度であったアメリカ及び英国の割合が、危機後に約40％まで上昇した。貸出に関しては、債務危機の渦中にある南欧諸国等の割合が低下した。一方、資金引揚げのペースが相対的に緩やかであったことを背景に、新興国向けはシェアを高める結果なっている。
第2-2-9図 スイスの対外貸出・借入残高の国別内訳：

危機後借入に占めるユーロ圏の割合は低下。貸出では南欧諸国等が特に低下

ここまで分析してきたとおり、共通通貨導入によって英国及びスイスとユーロ圈との金融面での結び付きは決して弱まったとはいえない。むしろ08年の世界金融危機まで、両国の国外からの資金調達においてユーロ圈は圧倒的な割合を占めていた。ユーロ圈から調達された資金の多くはアメリカ等の非ユーロ圈に向かったが、南欧諸国等にも貸出され、一部の国における住宅価格高騰の一因になったと考えられる。

危機後は、銀行部門を通じたユーロ圏との資本取引が縮小したり、資金フローの逆流が生じている。しかし、それは金融危機やその後に発生した欧州政府債務危機によって銀行のリスク回避姿勢が強まったためであり、英国やスイスのこれまでの金融仲介機能が損なわれたとみるべきではない。

以上を踏まえると、英国及びスイスは共にユーロ圏と非ユーロ圏との資金供給や資金需要の結節点に位置することで、むしろ両国の金融業の重要性を一段と高めていったと評価することができるだろう。

## （ⅱ）貿易面を通じた影響

99年に共通通貨ユーロが導入され、ユーロ参加国同士で取引する際の為替変動リスクや両替コストは消滅したが、英国やスイスでは残存したままとなった $ ^{31} $ 。そのため、ユーロ圈内の企業がこうしたリスクやコストを回避しようとして共通通貨導入後に圈内の貿易取引にシフトし、結果的に英国及びスイスのユーロ圈との貿易取引に悪影響を及ぼしたのではないかという仮説がたてられる。以下では、英国及びスイスのユーロ圈に対
する貿易量の変化を為替動向等との関係を踏まえながら分析し、共通通貨導入がユーロ圏外にある両国の貿易取引にどのような影響を及ぼしたか検証する。

## （ア）貿易量の拡大

前述の金融面と同様、貿易面での英国及びスイスとユーロ圏との結び付きは決して小さくない。英国ではユーロ圏向け輸出が全体の50%強を、同輸入が50%弱を占めていた（2000～10年の平均値）。一方、スイスではユーロ圏向け輸出の割合が50%強、同輸入が70%強であった。

ユーロ圈との実質貿易量（輸出 + 輸入）を共通通貨導入時と08年の世界金融危機時で区切ってみると、英国では導入前まで年平均10.0％と大幅に増加していたが、導入後から金融危機にかけて同6.3％まで減速し、危機後は同6.1％とおおむね横ばいとなった（第2-2-10図）。一方、スイスは導入前まで年平均5.9％の増加率だったが、導入後から危機にかけて同10.4％まで伸びを高め、危機後には同3.7％と急減速した。共にユーロ不参加国であるが、導入後の両国のユーロ圈との貿易取引の動向は対照的で共通性が見出せない。なお、ドイツでは導入後から金融危機にかけてのユーロ圈向け貿易量が年平均11.8％に加速し、その後も10％台での拡大が続いた。一方、導入前の貿易量拡大テンポがドイツを上回っていたフランスは、導入後に一貫して減速しており、共にユーロ参加国であるものの異なる状況にある。

## 第2-2-10図 各国のユーロ圏向け実質貿易量の変化：

共にユーロ不参加国であるが、英国とスイスは対照的な状況

(備考)1.英国統計局、スイス国民銀行等より作成。自国通貨ベース。

2．前」はユーロ導入前（90～98年）後①」は導入後から金融危機前（99～07年）

後②」は金融危機後(09~12年上期)のユーロ圏向け輸出入金額の年平均成長率の和。

3. ユーロ圏向け輸出入金額をGDPベースの輸出入デフレ-タで実質化。

4. ユーロ圏は12年現在の参加国17カ国であるが、スイスについては統計の制約上、

ベルギーとレクセンブルクを除く15か国に限る。

以下では、こうした貿易量についての英国とスイスとの対照的な動きが、どのような要因に起因するかを確認するため、為替動向との関係も踏まえて詳しく分析する。

ユーロ導入後から08年の世界金融危機までの動きをみると、英国では輸出の減速が貿易量の縮小の主因であったことが分かる(前掲第2-2-10図)。英国のユーロ圏向け輸出は、
02年初から04年半ばにかけて機械類を中心に減少が続いた（第2-2-11図(1)）。01年のエトバブル崩壊後にユーロ圈の景気が減速したことに加え、99年からの政策金利の引上げやユーロに対する不安等からポンドの増価が続き、価格競争力を失ったことが背景にあるとみられる。その後はユーロ圈経済が復調したほか、ポンドが減価に転じたため、危機にかけて輸出は増加基調となった。一方、この期間の輸入は、住宅価格上昇等による内需好調を追い風に増加が続いた。

英国では、08年の世界金融危機後に輸出が前年比で伸びを高めるものの、輸入の伸びが鈍化し、貿易量の拡大ペースは危機前から横ばいとなった（前掲第2-2-10図）。輸出増の背景には、ユーロ圏経済の持ち直しに加え、住宅バブル崩壊の後遺症やサブプライムローン問題で英国の金融機関が大幅な損失を被ったことを背景としたポンドの大幅減価もあったとみられる $ ^{32} $ 。もっとも、11年以降は欧州政府債務危機によるユーロ圏経済の内需の低迷やユーロ安によるポンドの増価もあり輸出の伸びは再び低下している。輸入に関しては、住宅バブル崩壊後の家計のバランスシート調整等から内需が縮小する中、伸び悩んでいると考えられる。

第2-2-11図 英国・スイスのユーロ圈向け実質輸出入と実質為替レート： 為替変動も英国とスイスの貿易動向に影響

(備考)1. B エ、英国統計局、スイス統計局よ作成。

2.輸出入は、各国のユーロ圏向け輸出入金額をGDPの輸出入デフレータで実質化した系列の伸び率(後方4四半期移動平均値)。

3. 実質為替レー 応募、各国通貨の対ユーロレー をデフレー したもの。デフレー には B が公表する各国の名目及び実質実効レートの比率を用いた。

スイスに関しては、ユーロ導入後から08年の世界金融危機にかけてまでは貿易量が拡大した（前掲第2-2-10図）。この期間、スイスのユーロ圏向け輸出は増加が続いた（第2-2-11図(2)）。スイスフランが03年にかけて増価したことが輸出を下押した可能性はあるが、英国と比べればその影響は限定的であったと考えられる。輸入に関しては、外需
主導の経済構造のため、輸出増が内需増に結び付いたことが背景にあるとみられる。

08年の世界金融危機後は、輸出入ともに前年比では伸びが鈍化し、貿易量の拡大ペースが大きく減速した（前掲第2-2-10図）。11年にかけて輸出は伸びを高めるものの、その後低下し、12年には減少に転じた。輸出の減速にはスイスフランが大幅に増価したことが影響したとみられる $ ^{33} $ 。実際、輸出産業が自国通貨高への耐性を強めているとの指摘もあるものの $ ^{34} $ 、スイス国民銀行（SNB）の調査では製造業の8割超が自国通貨高により悪影響を受けたと回答している $ ^{35} $ 。また、IMFは為替増価が、特に機械・電気機器業種に打撃を与えて失業率が上昇するリスクがあるほか、GDPを押し下げる効果があったと指摘している $ ^{36} $ 。輸出の減少を背景に内需も停滞する中、輸入も伸び悩んだと考えられる。もっとも、11年9月にはSNBがユーロに対する為替レートの上限を設定して無制限介入に踏み切り、為替増価には歯止めがかかりつつある。12年9月にはスイス連邦経済省も、為替増価が抑制されており、無制限介入は輸出産業の収益環境の改善に貢献したと指摘している $ ^{37} $ 。

ユーロ圈向け実質輸出入の動向に関して、ユーロ導入後から危機前までをユーロ参加国と比べると、英国とフランスは、ドイツとスイスに比べて相対的に輸出の増加テンポが鈍かった（第2-2-12図）。前述のとおり、共にユーロ参加国でありながらドイツとフランスの結果には差がみられた。一方、輸入に関しては4か国ともおおむね同じペースで増加していた。英国とフランス、ドイツとスイスの組合わせで貿易動向が類似している点からみると、少なくとも危機前までは通貨の違いが貿易取引に対して決定的な差異をもたらしたとはいい難い。

08年の世界金融危機後は4か国とも09年に輸出入が大きく落ち込み、その後は持ち直しに向かった。しかし、危機前までドイツと同程度のテンポで増加していたスイスの輸出は、危機後の回復力がドイツより劣っており、この局面では前述した為替増価が影響したことがうかがわれる。
## 第2-2-12図 各国のユーロ圏向け実質輸出入動向：

危機前まで、英国及びフランスがドイツ及びスイスより輸出増のテンポが鈍い

(備考)1. 各国統計局よい作成。直近は12年上半期。

2. 実質系列は、GDPベースの輸出デフレータで

ユーロ圏向け輸出金額をデフレートしたもの。自国通貨ベース。

3. 英国の06年の値には付加価値税申告に伴う統計処理が含まれる。

(備考)1. 各国統計局より作成。直近は12年上半年。

2. 実質系列は、GDPベースの輸入デフレータで

ユーロ圏からの輸入金額をデフレートしたもの。自国通貨ベース。

3. 英国の06年の値には付加価値税申告に伴う統計処理が含まれる。

## （イ）競争力関係や財別貿易構造の変化

以上のように、英国及びスイスの為替変動とユーロ圈との貿易取引の動きをみると、ユーロ導入直後や世界金融危機後には大幅に為替が変動し、貿易取引に影響を及ぼしたとみられる。

しかし、為替変動は価格面を通じた効果であり、貿易取引は非価格面からも影響を受けると考えられる。そのため、為替増価等で価格競争力が低下しても、非価格競争力が改善すればその国の輸出競争力は変わらないはずである。実際、2000年から03年にかけてポンド増価が英国のユーロ圈向け輸出を下押しする一方、スイスのユーロ圈向け輸出はスイスフランの増価にもかかわらず同時期に拡大している。こうした対照的な結果は、両国の非価格競争力に差があることを示唆しているといえよう。

そこで、ユーロ圏との貿易について金融危機前までの主要品目の貿易特化係数をみると、英国では燃料・原材料以外の財でユーロ導入後に輸入特化の度合いが強まっている（第2-2-13図）。特に化学製品や機械、光学機器において価格面と非価格面から競争力が低下したことが示唆される。一方、スイスは化学製品以外の財が元々ユーロ圏に対して輸入特化の状態にあったが、ユーロ導入後は特化係数がほぼ横ばい、光学機器等では上昇した。この結果は、スイス製造業の非価格面での強さに起因するところも大きいと考えられる。
第2-2-13図 ユーロ圏向け貿易特化係数の推移：

スイスの非価格競争力の強さを示唆する結果

(備考)1. 欧州委員会よい作成。

（4）光学·精密機器等

2. 貿易特化係数 = 貿易収支 ÷ (輸出額 + 輸入額)。90年代は95～99年の平均、2000年代は2000～07年の平均。

なお、ドイツではユーロ導入後に機械・輸送機器の輸出特化の度合いが強まったほか、光学・精密機器等は輸出特化に転じた。ドイツのユーロ圏との貿易では為替リスクが消滅したことを踏まえると、非価格面に加え前節でみたような労働コストの抑制といった為替変動に影響されない面での輸出価格競争力の強さが示唆される。一方、フランスではいずれの財も輸入特化の度合いが高まり、ドイツとは対照的な結果となっている。

また、貿易構造の変化を99年から07年にかけて財ごとにみると、英国の輸出では、ユーロ導入前に最も割合の高かった機械・輸送機器が99年の45.0%から07年に33.0%へと割合が大幅に低下して輸出減速の主因となった（第2-2-14図）。一方、次にシェアの大きい化学製品は14.0%から18.6%に、燃料及び原材料は7.8%から18.6%と割合が高まった。輸入に関しても同様で、機械・輸送機器は45.9%から41.9%と割合が低下し、化学製品は12.2%から14.8%と高まった。

## 第2-2-14図 英国のユーロ圏向け貿易構造：

## 輸出入共に機械類の割合が低下
スイスについては、ユーロ導入後、薬品等の化学製品が99年の25.1%から07年に32.2%まで割合を高め、輸出をけん引した(第2-2-15図)。光学・精密機器等も15.9%から17.2%と上昇した。一方、機械・輸送機器は32.5%から23.9%と割合は低下した。輸入についても、輸出とおおむね同じ動きがみられた。

第2-2-15図 スイスのユーロ圈向け貿易構造：

輸出入ともに化学製品の割合が上昇

(備考) ユーロスタットよ!作成。ユーロ建てベース。

ここまで分析してきたとおり、08年の世界金融危機までは英国とスイスのユーロ圈向け貿易は対照的な動きをしてきた。両国の為替は03年にかけて大幅に増価した後、減価に転じ、為替変動が貿易取引に影響を与えたことは否定できない。しかし、同じユーロ非参加国で為替がこの時期に似た動きをしているにもかかわらず、両国のユーロ圈向け輸出の結果が異なることは、輸出品目の構造の違いに加え非価格競争力の動向に起因するところが大きかったとみられる $ ^{38} $ 。

一方、金融危機後の両国の貿易動向をみると、為替が大幅に減価した英国と、大幅に増価したスイスとで輸出回復の状況が異なっており、この局面では同じユーロ圈外に位置しながら為替変動の方向の違いによる影響が端的に表われているといえよう。
## （３）ショック吸収能力のユーロ圈との比較

## （i）中央銀行による金融政策の柔軟性

ユーロ圏における欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一元的金融政策は、全ての参加国の経済情勢が収れんしていることを前提としたものであった。しかし、前節でみたとおり、経済情勢にかい離がみられる中、ＥＣＢの金融政策は必ずしも全ての国の状況に即して最適な金融政策とはなっていなかった。一方、英国やスイスでは、中央銀行が自国の経済・物価情勢を踏まえて政策決定をしており、ユーロ圏と比べれば相対的に柔軟な対応が可能と考えられる。

そこで、各中央銀行が政策金利の水準を変更した時点における経済動向を金利の変更幅と共に確認しよう（第2-2-16図）。一般に、中央銀行は景気が過熱して物価上昇率が一定の目安を超える場合（GDPギャップとインフレギャップが共に正值）に引締策を実施し、景気が悪化して物価上昇率が一定の目安を下回る局面（GDPギャップとインフレギャップが共に負値）で緩和策を実施するはずである。したがって、第2-2-16図において利上げは第I象限で、利下げは第II象限で実施されると考えられる。実際、ユーロ圏に関しては、利上げが第I象限で、利下げが第II象限でおおむね実施されている。

第2-2-16図 政策金利変更時における経済の動向：

ユーロ圏では景気過熱時に利上げ、景気悪化時に利下げ

(1) ユーロ圏

(備考)1．各国中央銀行、統計局よい作成。

(2) 英国

(3) スイス

２．２０００年Ｑ１から１１年Ｑ４まで。

3. GDPギャップ = (実質 GDP - 潜在 GDP) ÷ 潜在 GDP (%) 潜在 GDPは、Hodorick-Prescottフィルターを用いて抽出したトレンド値を使用。

4. インフレギャップ = 消費者物価上昇率 (実績値) - 2%。インフレターゲットを採用している英国ではインフレ目標値が 2% であり、インフレターゲットを導入していないスイスやユーロ圏も

物価安定がそれぞれ「2%未満」、「2%未満かつ近傍」と定義されているため、ここでは2%からの乖離をみることこした。

5. 円グラフの大きさは政策金利の変更幅に比例する。

イングランド銀行（BOE）は92年よりインフレターゲットを掲げ、物価動向に応じて金融政策を適切に運営する義務がある。しかし、英国では第Ⅰ象限であっても利下げが行われたケースがあり、景気が拡大してインフレが進行するにもかかわらず、緩和策
が講じられたことを示している。これらは07年12月から08年4月にかけて実施されたものである。当時、BOEは景気拡大を認める一方、海外経済や金融市場の動向を踏まえると景気減速のリスクがあるため利下げに踏み切ったと説明しており、たとえその時点の景気が堅調であっても、先行きのリスクによって緩和策を実施する柔軟な姿勢がうかがえる。また、第II象限でも利下げが行われている。これらは08年の世界金融危機直後の対応で、景気が失速する中、需要要因ではなく供給要因で物価上昇率が上振れていたこともあり、大幅な緩和措置が実施されたと考えられる。その後は国債買取による量的緩和も行われている（第2-2-17図(1））。

第2-2-17図 中央銀行のバランスシートの推移：

英国では国債買取、スイスでは外国為替がバランスシート拡大の主因

2. 資産買取リプログラムは、正確には BOE が国債等を買い取るものではない。Bank of England Asset Purchase Facility Fund なる基金が設置され、BOE は当該基金に資産買取のために資金を貸し出す。損失が生じた場合には英財務省が補填する。

(備考) スイス国民銀行より作成。

一方、スイスでは利下げがおおむね第III象限で行われているが、利上げが第III象限または第IV象限と、インフレギャップが負の場合に実施されている時もあった。これらは2000年及び06年に行われており、SNBは物価上昇率が先行き2％を超えるリスクがあることや、ユーロに対する為替レート安定のためECBの利上げに対応したことなどを利上げの理由と説明している。また、11年9月には通貨高に歯止めをかけるために無制限の為替介入に踏み切っており、経済情勢だけではなく為替動向も重視した柔軟な政策が講じられていることが示唆される（第2-2-17図(2））。

## (ii) 為替変動に対する耐性

次に、ユーロ導入後の英国とスイスの為替変動についてみていく。ここでは、前節と同様に両国の実効レートの変動幅や尖度を用いて、ユーロと比較することを通じてどのようなインプリケーションが得られるかを考察する。
## ( 1 ) 变動幅

まず英国に関しては、変動幅（最大値と最小値の差）がユーロ導入前からユーロ導入後（08年の世界金融危機まで）にかけて大幅に縮小したほか、導入前に7.4であった尖度は導入後に3.3に低下しており、為替変動の度合いが低下したといえよう（第2-2-18図）。一方、スイスでは変動幅が縮小するも、尖度は導入後もほぼ横ばい圏にとどまっている。両国とも裁量的な金融政策が為替相場の安定に寄与した可能性はあるが、この対称的な結果を踏まえると、英国独自の要因が為替変動に大きな影響を及ぼしたと考えられる。特に、英国では92年にポンドが大幅に下落したため、通貨危機を経験し、それが導入前の尖度が高かった背景にあると考えられる。ユーロを導入せず90年代に通貨危機を経験したスウェーデンでも、変動幅や尖度が英国と類似した動きをしている。

## 第2-2-18図 各国通貨（実効レート）の月次変化率：

世界金融危機前のポンドやスイスフランは安定するも、その後変動幅が拡大

(備考)1. IM Fよ!作成。

2．上端は名目実効為替レート(月次変化率)の最大値、下端は同最小値。

(備考)1. IM Fよい作成。

3. 導入前は90年1月より198年12月末、導入後 (危機前) は99年1月から07年12月末、導入後 (危機後) は08年1月から11年12月末。

2．名目実効為替レートの月次変化率から尖度を計算したもの。

3．導入前は90年1月より198年12月末、導入後（危機前）は99年1月から07年12月末、導入後（危機後）は08年1月から11年12月末。

また、08年の世界金融危機後には英国及びスイスの変動幅は大幅に拡大し、尖度はそれぞれ9.1、9.8まで急上昇している。一方、ユーロは危機前後とも尖度はほぼ横ばいとなっている。危機後、英国では住宅価格高騰の後遺症等から景気が低迷する中で通貨が大幅に減価する一方、スイスでは危機の影響が相対的に限定され逆にユーロからの安全逃避姿勢が強まったことから通貨が大幅に増価した。これは、ユーロ圏のような共通通貨よりも、一国の自国通貨が内的であれ外的であれ経済的ショックに影響されやすかったことを示唆する結果といえる。実際、債務危機に苦しむはずのユーロ圏は、為替変動の度合いが英国やスイスと比較して安定的である。ユーロ圏には債務危機の震源地である南欧諸国等がある一方、経済規模が大きく安定的なドイツやフランスといった国もある
るため、経済的ショックの影響を互いにある程度和らげることができたとみられる。

共通通貨を導入しないことが為替変動に与える影響に関しては、一元化された金融政策が講じられるユーロ圈とは異なり、英国やスイスでは政策の自由度が高く、それによる経済安定化が為替相場の安定に寄与する可能性も考えられる。しかし、前述の結果からは個別国通貨よりも共通通貨圈を形成することが為替変動の度合いを緩和することにつながっているという見方ができるだろう。

## (iii) 欧州政府債務危機による影響

ここまで経済的ショックに対する中央銀行の政策や為替変動の違いについて分析してきたが、当面の重要なショックは欧州政府債務危機である。債務危機が英国やスイスに及ぼす悪影響は数多く、例えば、両国の主要輸出先であるユーロ圈の需要低迷によって輸出が悪影響を受けているほか、企業や消費者マインドの悪化が内需拡大の足かせともなっている。

一方、英国とスイスは国債格付がトリプルAの国であるため、危機深刻化の中で安全投資先とみなされ、国債利回りは歴史的な低水準にある。その結果、政府の新発債発行コストが低下したり、企業の借入金利が低下するなど、恩恵も受けていると考えられる。

しかし、両国の安全投資先としての地位も決して安泰なものではない。まず、英国の財政状況はいまだ健全なものとはいえない。財政緊縮を進めているが、11年の財政赤字はGDP比8.3％と、債務危機の渦中にあるスペイン（同8.5%）とほぼ同水準となっており、その状況は少なくとも13年までは変わらないと予測されている（第2-2-19図）。債務残高についてはスペインを遥かに上回る規模である。こうした状況でも国債利回りが低水準を維持しているのは、英国政府による財政緊縮への取組に対する信認があるためである。しかし、それに加え、BOEの国債買取や、そもそも非ユーロ参加国であることも影響したとみられる。実際、Bean（2012）は国債買取の結果、英国債利回りが100bp低下したと指摘している。また、Lama and Rabanal（2012）は、英国がユーロ圏に参加し、債務危機によって利回りスプレッドがフランス、スペイン、イタリアのスプレッド上昇幅の平均並みに拡大していれば、経済厚生が減少していたと述べている。

スイスに関しても、懸念材料は多い。確かに、同国の財政収支は06年に黒字化し、債務残高もユーロ圈と比べれば低く、財政状況は健全であるといえる。しかし、08年の世界金融危機後の急激な為替増価の影響により輸出に負の影響が生じているほか、無制限介入の副作用で通貨供給量は増大している。現在は物価が下落基調であるが、今後も為替介入が続けば物価上昇率が上昇し、国債利回りの上昇要因となる可能性もある。
## 第2-2-19図 各国の財政状況：

英国の財政状況はスペイン並みに深刻

（1）財政収支

(備考)1. 欧州委員会よい作成。

2. 2012年以降は欧州委員会による見通し値。

## （2） 債務残高

以上、本節では共通通貨を導入しなかったことが英国とスイスにどのような影響を与えたかを分析してきた。

まず、08年の世界金融危機前までの状況に関しては、英国とスイス両国の経済パフォーマンスがユーロ圈と比べて相対的に良好であり、共通通貨を導入しなかったことで両国が悪影響を受けたとは必ずしもいえないことが分かった。金融面では英国とスイスの対外借入に占めるユーロ圈の存在感が圧倒的に大きかったほか、貸出においても南欧諸国等を中心にユーロ圈への資金流入は増加していた。為替リスクがあっても資本取引は控えられるのではなく、むしろユーロ圈の資金需要拡大を追い風として両国の金融機能がより発揮されてきたと評価できるだろう。一方、貿易面では世界金融危機前まではユーロ導入後のユーロ圈向け貿易取引が英国で減速し、スイスで拡大するとの対照的な動きが観察されたが、これは為替要因よりも非価格面での競争力が大きく影響したと考えられる。

しかし、金融危機やその後の債務危機によって状況は一変した。ユーロ圏に参加しなかったこともあり、英国とスイスは安全投資先とみなされて低金利による恩恵を享受する面もあったが、特にスイスは大幅な為替増価に苦しんでおり、ユーロ圏との資本取引の逆流や貿易取引の縮小を経験しつつある。

このように、英国及びスイスがユーロを導入しなかったことの影響は、その時々の経済情勢や金融業か製造業かによっても異なっている。しかし、両国は経済パフォーマンス等の点でユーロ圏に決して劣っていなかったほか、為替変動リスク等に直面しながらも、貿易や資本取引の面ではユーロ圏とのつながりを強めてきた。現段階で個別通貨制度を維持することの恒久的なメリット・デメリットを判断することは困難だが、両国が
ユーロ導入を見送る決定をしたことはそれぞれの経済構造や国民意識等を踏まえた選択であり、少なくとも両国とユーロ圏との経済的結び付きを阻害するものでは決してなかったと評価することができるだろう。

## コラム2-4：ユーロ圈向け輸出と比して堅調なスイスの非ユーロ圈向け輸出

2008年の世界金融危機後にスイスフランは対ユーロで大幅に増価し、ユーロ圏向け輸出に打撃を与え、それがドイツの共通通貨間の取引であるユーロ圏向け輸出の回復力との差異をもたらしている可能性を本節の（ii）で指摘した。ここでは、危機後のスイスフラン高がユーロ圏向け輸出だけではなく、ユーロ圏外の輸出にも同様の影響を及ぼしているかについて検証する。

08年初から11年半ばにかけてスイスフランは対ユーロで30%弱も増価したが、投資家のリスク回避姿勢の強まりやキャリートレードの巻き戻し $ ^{注1} $ を背景にユーロ以外の通貨に対しても同様に増価基調となり、実効レートも30%強と大幅に上昇した。その結果、非ユーロ圈向け輸出も悪影響を受けることになり、10年以降は輸出の伸び率が低下し、11年半ばからは更にその傾向が強まっている（図1）。

ただし、ユーロ圈向け輸出と比べ、非ユーロ圈向け輸出は比較的底堅さを保っているといえる。11年半ばからユーロ圈向け輸出が前年比で減少に転じる一方、非ユーロ圈向けは増加を維持している。非ユーロ圈向け輸出の落ち込みが比較的緩やかな背景として、世界経済は減速の動きの広がりがみられたものの、アメリカやアジア新興国からの需要はユーロ圈ほどには弱まっていないことが考えられる。

図 1 仕向地別輸出金額

図２ 財別貿易収支

(備考)1. ユーロスタットよ!作成。ユーロ建てベース。 2. 2000 ~ 10年の平均値。

さらに、輸出構造の違いも影響したとみられる。スイスの財貿易収支はユーロ圏とそれ以外で対照的な構造となっている（前掲図2）。財貿易収支全体でみれば年間60億ユーロ
程度の黒字だが、ユーロ圏向けは170億ユーロ程度の赤字、それ以外が230億ユーロ程度の黒字である。内訳をみると、飲食料品や燃料等の素材を中心にユーロ圏に対しては輸入超過で、薬品や時計等の精密機器を中心に非ユーロ圏に対して輸出超過となっていることが分かる。

また、輸出される財の内訳をみると、ユーロ圈向けでは光学・精密機器等や薬品の割合がそれぞれ19%、23%なのに対し、非ユーロ圈向けでは各々26%、27%と相対的に高い（図3）。これら2つの財の輸出は、実効レートが上昇する中でも増加基調となっており、通貨高による価格競争力の低下を補い得る非価格面での競争力の強さが示唆される（図4）。また、これらの財は世界金融危機後の落ち込みもほかの財と比べても軽微であり、景気動向にかかわらず底堅い需要がある分野とみなせる。こうしたことから、光学・精密機器や薬品のシェアがより大きい非ユーロ圈向け輸出は、スイスフランが増価する中でも底堅さを維持していると考えられる。

図3 財別輸出構造

(備考)1. ユーロスタットよ!作成。ユーロ建てベース。

2. 2010年の値。

図4 財別輸出と実効レート

(備考)1. スイス国民銀行、BISよい作成。

2. 輸出額は後方4四半期移動平均値。

（注1）キャリートレードとは、低金利国通貨で調達した資金を高金利通貨建ての資産で運用して利ざやを稼ぐ取引であり、金融危機前までは調達元として低金利であったスイスフランや日本円が用いられた。運用のために調達資金を高金利通貨に両替する際、スイスフラン等は売られることになるため、それが通貨安圧力となっていた。しかし、危機後にリスク回避姿勢が強まる中で調達資金を返済する必要に迫られ、スイスフランや日本円が積極的に求められ、通貨高圧力になったと考えられる。
## Data Section 2 Statistics

## ( 1 ) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Resigtration of Main Status of Residence by Nationality (Place of Origin)

1-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Investor/Business Manager" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality/Place of Origin	675	604	777	918	919
Total	102	84	170	248	216
United States of America	232	181	134	139	121
China	35	45	61	65	98
China (Taiwan)	17	12	44	69	65
Pakistan	24	34	31	36	49
France	31	41	47	63	42
United Kingdom	60	42	57	39	42
Germany	23	10	26	26	28
Russia	2	5	9	11	23
Australia	27	20	40	27	22
Others	122	130	158	195	213

1-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Investor/Business Manager" by Nationality (Place of Origin) (People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	6,396	6,743	7,342	7,916	8,895
Korea	1,192	1,373	1,609	1,900	2,249
China	1,268	1,381	1,553	1,729	2,096
United States of America	1,237	1,187	1,160	1,108	1,044
Pakistan	227	290	334	383	456
United Kingdom	431	437	443	401	384
France	304	299	321	343	334
India	234	260	271	282	307
Germany	220	200	199	193	199
Australia	196	182	205	204	196
Nepal	28	37	46	72	151
Others	1,059	1,097	1,201	1,301	1,479

2-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Engineer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	3,506	4,718	7,715	10,959	9,212
China	1,398	1,936	3,546	5,403	4,571
R.O. Korea	645	1,018	1,474	1,999	1,292
Viet Nam	61	150	396	799	837
India	339	474	519	960	714
Philippines	233	335	558	598	576
United States of America	162	135	152	169	168
France	77	92	155	146	140
Indonesia	40	29	50	69	86
China (Taiwan)	50	40	67	56	86
United Kingdom	48	45	93	54	70
Others	453	464	705	706	672

2-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Engineer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	23,210	29,044	35,135	44,684	52,273
China	11,981	14,786	17,634	23,247	27,665
Korea	3,623	4,901	6,176	7,733	8,647
India	2,298	2,820	3,279	3,893	4,268
Philippines	929	1,179	1,579	2,004	2,276
Viet Nam	197	386	790	1,536	2,229
United States of America	571	640	705	760	923
France	363	430	542	631	706
Malaysia	260	366	425	489	570
Bangladesh	147	224	299	393	470
United Kingdom	425	430	473	453	450
Others	2,416	2,882	3,233	3,545	4,069
3-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Specialist in Humanities/International Services" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2004	2005	2006	2007	2008
Total	6,641	6,366	7,614	7,426	5,690
United States of America	1,933	1,753	2,131	2,044	1,274
China	406	460	602	768	778
R.O. Korea	361	434	547	700	771
United Kingdom	1,084	916	1,138	846	463
Canada	831	838	796	607	317
China (Taiwan)	91	110	133	199	272
Australia	779	642	733	555	263
France	140	125	200	233	158
Russia	31	43	75	92	126
India	59	75	124	139	122
Others	926	970	1,135	1,243	1,146

3-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Specialist in Humanities/International Services" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	47,682	55,276	57,323	61,763	67,291
China	14,300	20,995	21,883	26,692	31,824
Korea	4,181	5,386	5,919	6,926	8,118
United States of America	8,136	7,858	8,165	7,706	7,241
United Kingdom	4,957	4,572	4,582	4,040	3,532
Canada	4,185	3,962	3,731	3,128	2,690
Australia	4,010	3,756	3,586	2,935	2,420
France	846	837	912	1,024	1,079
Philippines	558	666	757	825	895
India	559	647	738	829	883
Sri Lanka	284	357	424	530	705
Others	5,666	6,240	6,626	7,128	7,904

4-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	3,550	4,184	5,564	7,170	7,307
China	902	1,058	1,535	2,639	2,570
United States of America	489	542	610	583	673
R.O. Korea	469	544	675	745	649
India	250	282	380	608	626
Philippines	241	290	375	417	495
Thailand	69	102	141	238	260
China (Taiwan)	168	175	214	233	243
Germany	122	169	225	207	199
United Kingdom	181	193	288	204	187
France	121	133	191	153	175
Others	538	696	930	1,143	1,230

4-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	10,993	11,977	14,014	16,111	17,798
China	2,753	3,159	4,147	5,712	6,557
Korea	1,770	1,987	2,092	2,181	2,265
India	993	1,144	1,357	1,411	1,709
United States of America	1,360	1,383	1,469	1,468	1,583
Philippines	499	574	702	709	826
United Kingdom	726	699	712	651	615
Germany	459	522	566	589	615
France	472	466	538	529	553
Thailand	155	175	223	325	388
Australia	233	205	235	260	270
Others	1,573	1,663	1,973	2,276	2,417
5-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Entertainer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2004	2005	2006	2007	2008
Total	134,879	99,342	48,249	38,855	34,994
United States of America	6,704	6,852	6,772	6,075	6,653
Philippines	82,741	47,765	8,608	5,533	3,185
United Kingdom	2,665	2,763	2,712	2,500	2,908
Russia	5,775	4,325	3,454	2,562	2,249
China	8,277	8,263	4,978	3,156	1,820
Germany	1,750	2,435	1,868	2,052	1,682
France	1,066	1,307	1,150	1,417	1,605
R.O. Korea	2,141	1,954	1,674	1,553	1,329
Austria	1,073	712	868	644	1,160
Italy	1,225	1,690	1,867	1,575	1,130
Others	21,462	21,276	14,298	11,788	11,273

5-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Entertainer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	64,742	36,376	21,062	15,728	13,031
Philippines	50,691	23,643	14,149	11,065	9,199
China	4,163	4,225	2,153	1,193	907
Korea	810	575	450	441	398
Russia	1,921	1,203	767	504	393
United States of America	374	326	284	305	326
Indonesia	1,740	2,369	787	430	264
Romania	2,330	1,505	580	312	238
Brazil	233	220	230	228	211
Ukraine	864	735	387	241	200
Thailand	234	273	215	176	145
Others	1,382	1,302	1,060	833	750

6-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Skilled Labor" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	2,211	3,059	4,239	5,315	6,799
China	1,130	1,582	2,325	2,903	3,270
Nepal	151	318	452	919	1,749
India	189	286	348	509	620
Thailand	103	127	191	156	179
United States of America	14	17	25	8	156
R.O. Korea	201	179	269	158	132
Bangladesh	46	73	90	123	107
Indonesia	27	40	59	67	64
Viet Nam	36	46	61	58	60
Philippines	26	60	62	68	59
Others	288	331	357	346	403

6-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Skilled Labor" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	13,373	15,112	17,869	21,261	25,863
China	7,303	8,214	9,807	11,766	14,142
Nepal	723	1,000	1,388	2,213	3,791
India	1,487	1,680	1,938	2,302	2,756
Korea	1,306	1,429	1,617	1,620	1,587
Thailand	572	640	749	830	900
Bangladesh	153	206	274	375	433
Philippines	172	214	236	268	268
Indonesia	110	138	167	200	229
Viet Nam	105	135	168	194	192
Sri Lanka	127	127	133	162	188
Others	1,315	1,329	1,392	1,331	1,377
7-1 Changes in the Number of New Arrivals of "College Student" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2004	2005	2006	2007	2008
Total	21,958	23,384	26,637	28,779	34,005
China	8,133	8,024	9,154	10,272	14,342
R.O. Korea	3,633	4,078	4,849	5,301	5,516
United States of America	1,915	2,153	2,553	2,686	2,853
China (Taiwan)	1,220	1,508	1,682	1,842	1,944
Thailand	610	545	766	690	747
Indonesia	447	412	430	529	685
Malaysia	370	505	489	511	648
Viet Nam	475	509	532	636	643
France	317	351	449	484	545
Germany	368	411	527	539	513
Others	4,470	4,888	5,206	5,289	5,569

7-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "College Student" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	129,873	129,568	131,789	132,460	138,514
China	90,746	89,374	88,074	85,905	88,812
Korea	16,444	16,309	17,097	17,902	19,441
Viet Nam	1,761	2,165	2,472	2,930	3,202
Thailand	1,950	1,902	2,203	2,361	2,502
Malaysia	2,092	2,031	2,211	2,234	2,377
United States of America	1,663	1,781	2,020	2,144	2,276
Indonesia	1,651	1,609	1,710	1,869	2,112
Bangladesh	1,372	1,528	1,665	1,684	1,873
Nepal	518	869	1,138	1,398	1,554
Sri Lanka	931	1,266	1,367	1,410	1,319
Others	10,745	10,734	11,832	12,623	13,046

8-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Pre-college Student" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	15,027	18,090	19,135	19,160	24,111
China	5,705	8,938	9,543	8,987	12,566
R.O. Korea	4,549	4,293	4,673	5,586	6,171
China (Taiwan)	686	762	956	1,206	1,434
Thailand	362	321	406	409	489
Nepal	360	378	288	260	384
Viet Nam	618	659	346	252	313
United States of America	307	353	322	310	297
China (Hong Kong)	37	67	72	116	240
Mongolia	79	96	105	108	185
Indonesia	155	177	161	198	172
Others	2,169	2,046	2,263	1,728	1,860

8-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Pre-college Student" by Nationality (Place of Origin)

Year	2004	2005	2006	2007	2008
Nationality(Place of Origin)
Total	43,208	28,147	36,721	38,130	41,313
China	29,430	15,915	21,681	22,094	25,043
Korea	7,286	6,397	8,254	9,742	10,286
Thailand	597	451	612	687	769
Viet Nam	802	924	1,005	803	701
Nepal	572	580	642	575	643
Myanmar	409	322	339	355	374
United States of America	328	357	355	345	345
Indonesia	238	239	300	338	338
Mongolia	256	195	237	227	324
Sri Lanka	974	774	729	452	252
Others	2,316	1,993	2,567	2,512	2,238