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## 2 平成12年度の地方財政

平成12年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成12年度の経済見通しと国の予算

## (7) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成12年1月28日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、各種の政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響で、緩やかな改善が続いているが、民間需要に支えられた自律的回復には至っていないと分析されている。

このような情勢認識に立って、平成12年度の経済運営においては、民需主導の本格的景気回復の実現、知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革の定着及び多角的貿易体制の維持・強化とアジア地域との経済連携の促進の3点を目標とすることとされた。

また、平成12年度の経済運営の基本的態度については、上記の目標を達成するため、第一に、雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、年度後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗せることを目指すこと、第二に、日本経済を新生させる発展基盤を築くため、中小企業・ベンチャー企業の振興、情報化の飛躍的推進、新たな発展基盤となる社会資本の重点的整備、新千年紀における経済フロンティア拡大のための技術開発プロジェクト等の推進等、従来の概念を転換したハード・ソフト両面からの構造改革を推進すること、第三に、安全・安心で楽しみのある国民生活を実現すること、第四に、世界経済の持続的発展に貢献すること等とされた。以上のような経済運営の下において、平成12年度の国内総生産は498.9兆円程度、経済成長率は名目で0.8%程度、実質で1.0%程度になるものと
見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成12年度の国の予算は、「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成すること、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること等の方針により編成され、平成11年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成12年1月28日に第147回国会に提出された。

これによると、平成12年度の国の一般会計予算の規模は84兆9,871億円で、前年度当初予算と比べると3兆1,269億円の増加（3.8％増）となっており、うち一般歳出の規模は48兆914億円で、前年度当初予算と比べると1兆2,036億円の増加（2.6％増）となった。なお、公債の発行予定額は32兆6,100億円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆5,600億円の増加（5.0％増）となっており、公債依存度は38.4％となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気に配慮しながら、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は43兆6,760億円、前年度当初計画と比べると9兆2,232億円の減少（17.4%減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成12年度の地方財政計画は、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である経済新生への対応、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じる
こととなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、個人住民税の最高税率の引下げ及び定率減税並びに法人事業税の税率の引下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、平成12年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額については、次の措置を講じる。

平成10年度に講じた平成12年度までの間の制度改正を基本とし、財源不足のうち地方交付税対応分については、一般会計からの加算額を交付税特別会計に繰り入れるとともに平成10年度分の精算を平成13年度以降に繰り延べることとし、その残余については、国と地方が折半して補てんする措置を講じる。

これに基づき、平成12年度の地方財源不足見込額の9兆8,673億円については、次により完全に補てんする。

(7) 地方交付税対応分については、平成10年度分の精算による1,981億円の減額を繰り延べるほか、7兆2,392億円増額する。この増額は国の一般会計からの加算額7,500億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額2,087億円、同条第6項の加算額3,913億円、臨時特例加算額1,500億円）及び交付税特別会計借入金6兆4,892億円により行う。

交付税特別会計における借入金6兆4,892億円については、国と地方が折半してそれぞれ3兆2,446億円を負担することとし、このうち国負担分の借入金の償還に必要な財源については、平成
13年度以降の各年度において、一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとし、この旨を法定する。

(イ) 建設地方債（財源対策債）を2兆4,300億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額については、地方税の減収1兆9,037億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんするとともに、地方交付税の減収1兆5,989億円について、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

3）上記の結果、平成12年度の地方交付税については、前年度に比し2.6%増の21兆4,107億円を確保する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等6,561億円については法律の定めるところにより、平成18年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 財政の対応力が低下している地方公共団体における一定の公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成12年度の臨時特例措置として借換え措置を講じるとともに、高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置を講じる。

④ 平成12年4月から実施される介護保険制度については、地方公共団体が地域の実情に応じた総合的な取組みを行うことができるよう、介護保険制度支援対策、介護サービス関連施設の整備に係る地方単独事業及び事務処理体制に必要な職員の増員等に対し、所要の地方財政措置を講じる。

⑤ 国民健康保険制度の高額医療費公共同時業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政
措置を講じる。

⑥ 母子保健推進費補助金の一部等総額13億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑦ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域社会を活力あふれるものとするため、地域の自立を促進するための条件整備、個性豊かで魅力的な地域づくり、安心して生活できる社会づくり、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆3,106億円（普通会計分11兆1,271億円、公営企業会計等分5兆1,835億円）とする。

⑧ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑨ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農産漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備、経済対策の実施の必要性等を勘案して、投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、発展基盤緊急整備事業（ハード分）を創設するとともに、地域活力創出事業、共生のまち推進事業、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業、ふるさとづくり事業、国土保全特別対策事業、中心市街地再活性化特別対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに発展基盤緊急整備事業（ソフト分）を創設するほか、教育情報化対策、農山漁村ふるさと事業、農山漁村対策及び森林・山村対策の拡充を図るとともに、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対
策、地域情報化推進対策、地域の国際化対策、環境保全対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑩ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑪ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担金基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成12年度の地方財政計画の規模は、88兆9,300億円で、前年度と比べると3,984億円増（0.5％増）となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆568億円で、前年度と比べると2,389億円減（0.7%減）（道府県税2.8%増、市町村税3.2%減）、地方議与税は6,141億円で、前年度と比べると10億円増（0.2%増）、地方特例交付金は9,140億円で、前年度と比べると2,741億円増（42.8%増）、地方交付税は21兆4,107億円で、前年度と比べると5,465億円増（2.6%増）、国庫支出金は13兆384億円で、前年度と比べると1,975億円減（1.5%減）、地方債（普通会計分）は11兆1,271億円で、前年度と比べると1,533億円減（1.4%減）となっている。
これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は65.2％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,642億円で、前年度と比べると280億円減（0.1%減）となっている。なお、職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を縮減するとともに、介護保険関係職員の増員等、業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員を行い、これに義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、7,529人の減員となっている。一般行政経費は19兆7,087億円で、前年度と比べると4,342億円増（2.3%増）、公債費は12兆991億円で、前年度と比べると7,109億円増（6.2%増）、投資的経費は28兆4,187億円で、前年度と比べると1兆601億円減（3.6%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆6,772億円で、前年度と比べると2,486億円減（2.8%減）、地方単独事業費は18兆5,000億円で、前年度と比べると8,000億円減（4.1%減）となっている。なお、地方単独事業費が減額となっているが、これは、近年、地方単独事業費について、地方財政計画額と地方公共団体の決算との間にかい離が生じているため、計画策定上所要の規模是正を行うこととしたもので、実質的な地方単独事業費の減額を意味するものではない。

また、平成12年度の地方債計画の規模は16兆3,106億円で、前年度当初計画と比べると864億円減（0.5%減）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の広域化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。
このため、平成12年度においては、次のような措置を講じることとしている。

まず、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,750億円（前年度3兆2,709億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分5兆1,835億円（前年度5兆1,166億円）を計上している。

なお、公営企業金融公庫資金については、臨時特別利率制度を平成14年度まで延長するとともに、新たに都市高速鉄道事業におけるバリアフリー化促進対策事業をその貸付対象に加えることとしているほか、既往債の利子を軽減する観点から、従来から措置している公営企業借換債について、地下鉄事業債における対象範囲を見直すこととしている。

上水道事業については、浄水場や配水池等における保安対策の強化を図るため、新たに侵入者監視カメラ、毒物検出装置等の整備を上水道安全対策事業の対象に加えることとしている。

また、簡易水道事業については、地方公営企業法の財務規定等を適用するための準備経費について所要の地方財政措置を講じることとしている。

下水道事業については、経営基盤の強化と経営効率化・健全化を図る観点から、複数の地方団体が共同して策定する広域化・共同化計画に基づく施設の整備について地方財政措置を拡充することとしている。また、流域下水道事業については、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置することとし、このため充当率を100％に引き上げるとともに、「緊急下水道整備特定事業」、「農業集落排水緊急整備事業」、「小規模集合排水処理施設整備事業」及び「個別排水処理施設整備事業」についても引き続き同様の措置を講じることとし、充当率を90％又は95％に引き上げることとしている。なお、当該引き上げられた部分に係る公営企業債の元利償還金については、後年度公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、その全額（流域下水道事業のうち地方単
独事業に係るものを除く。）を事業費補正により後年度基準財政需要額に算入することとしている。

病院事業については、広域的な機能分担と連携をさらに推進するため、経営主体の異なる自治体病院間において、病院の再編を伴う広域的連携等により新たに必要となる設備の整備について、一般会計出資債による措置を講じることとしている。

市場事業については、経営効率化の観点から卸売市場の統合、広域化等を推進するため、資本費の増嵩に対する地方財政措置を拡充することとしている。

電気事業については、資源の有効活用、環境負荷の軽減に資するため、ごみ固形燃料発電事業に対する地方財政措置を拡充することとしている。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額については、平成12年度までの措置としてその全額（2,300億円）に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については、平成13年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとしている。

なお、平成12年4月の介護保険制度の実施に伴い、特別養護老人ホーム等地方団体が設置・運営する介護サービス事業については公営企業として取り扱うこととしている。

また、平成12年6月から児童手当について支給対象年齢の見直しが行われる予定であるが、地方公営企業職員に係る支給対象年齢の延長分に要する費用については全額を一般会計から繰り出すこととしている。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度までの暫定措置とされていた国保財政安定化支援事業（1,250億円）について、1年間延長し、財政措置を講じるとともに、同様に、平成11年度までの暫定措置とされていた高額医療費共同事業に対する都道府県の助成（400億円）に係る財政措置についても、1年間延長し、所要の財政措置を講じることとしている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

平成11年7月8日に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が成立し、12年4月1日から施行されることとなった。明治以来の中央集権型システムから地方分権型システムへの変革は実行の段階を迎え、平成12年すなわち西暦2000年は、我が国の地方自治の歴史において、まさに時代を画する年として位置付けられることとなるものと考えられる。これにより、今後、地域における行政を自主的かつ総合的に担うべき地方公共団体の役割と財政需要はますます増大するものと見込まれる。

したがって、現在極めて厳しい状況にある地方財政の健全化及び地方分権の進展に応じた行財政基盤の整備を図り、分権改革の定着・一層の進展に努めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すことが喫緊の課題となっている。

## ア 地方財政の健全化

第1部でみたように、平成10年度の地方財政は、極めて厳しい状況となった。

これを普通会計を中心に具体的にみると、第一に、地方税収の落込みや減税による減収の補てん、景気対策等のため、多額の地方債が発行され、地方債依存度は14.7%まで上昇した。この結果、普通会計が負担すべき借入金残高（普通会計の地方債現在高、交付税特別会計借入金残高の地方負担分及び企業債現在高の普通会計負担分の合計）は引き続き増加し、平成10年度末で163兆円となったところであり、12年度末には187兆円になると当初予算編成時に見込まれている。なお、平成4年度末の借入金残高が79兆円であったことから、10年度末までの6年間で倍増したこととなる。

第二に、財政構造の硬直化も引き続き進んできており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率及び公債費負担比率は、一般財源が伸び悩む一方で、地方債現在高の増嵩を反映して公債費が増加したこと等から引き続き
上昇し、集計を開始して以降で最悪となった。また、個別の地方公共団体毎にみても、経常収支比率が75％以上である団体が全体の85%、公債費負担比率が15％以上である団体が全体の60％を占めるに至った。地方債現在高の増嵩に伴い、今後も公債費の増加が見込まれているところであり、財政構造の一層の硬直化が強く懸念されている。

第三に、都道府県についてみると、法人関係二税への依存度が高い東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県の実質収支が赤字となり、都道府県全体でも昭和53年度以来20年ぶりに実質収支が赤字となった。

以上のように、地方財政は極めて厳しい状況に直面しているが、一方で、地方分権一括法が成立し、地方分権の推進が実行の段階を迎える中、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子・高齢社会に向けた介護保険制度の実施をはじめとする総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備、さらには、経済新生への対応等の重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと考えられる。

「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（財政構造改革法）は、我が国の経済情勢が一層厳しさを増し、まずは景気回復に向けて全力を尽くすことが求められる状況となったことから、平成10年12月に施行を停止されたところである。しかしながら、上記のような極めて厳しい地方財政の状況、中長期的な財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の重点化を図り、財政体質の健全化に努めることが急務となっている。

また、このように地方財政が厳しさを増す中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解を得ることの重要性は高まっている。このため、地方公共団体においては、住民に分かりやすい資料の作成、情報化に対応した方法での公開等、周知方法の一層の改善を図ることが必要である。近年では、こうした事情を背景として、いくつかの地方公共団体において、財政状況の公表・分析の一手法としてバランスシートの
作成に取り組んでいる例も見られるところである。

なお、平成13年度には財政投融資制度改革が予定されているが、市場では調達できない長期資金の確保の必要性、資金調達力の弱い地方公共団体に対する資金の確保の必要性等の観点から、今後とも地方債の原資として良質な公的資金を確保することとし、そのための仕組みの確立が必要である。

## イ 地方分権の推進

## (ア) 地方分権の推進に応じた行財政基盤の整備

我が国社会経済を取り巻く環境が急速に変貌し、従来の中央集権型行政システムでは新たな時代の要請に対して的確に対応することが困難となる中、地方分権を進め、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高めることを通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが求められている。

このような考え方の下、地方分権への取組みが進められてきたところであるが、地方分権推進委員会による第1次から第4次までの勧告を最大限に尊重して作成された地方分権推進計画が平成10年5月に閣議決定され、さらに、この計画を実現するため、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の地方公共団体に対する関与の新たなルールの整備、権限委譲の推進、必置規制の見直し、地方公共団体の行政体制の整備・確立等を内容とする地方分権一括法が平成11年7月8日に成立し、12年4月1日から施行されることとなった。また、地方分権推進委員会の第5次勧告に基づき公共事業の在り方の見直し等を内容とする第二次地方分権推進計画も平成11年3月26日に閣議決定され、先の計画とあわせ、地方分権の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととされている。

こうした分権改革を定着・進展させるためには、地方分権の推進に応じた行財政基盤の整備が必要である。

第一に、地方公共団体の自主性・自立性を高めるとともに行政責任の明確化を図る観点から、国と地方公共団体の財政関係を見直し、財政面にお
ける地方公共団体の自己決定・自己責任の拡充を図るよう財政基盤を整備する必要がある。

そのため地方税については、地方における歳出規模と地方税収入とのかい離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図ることが必要である。また、中長期的には、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分の在り方についても検討を加える必要があるが、この場合、所得・消費・資産等の間における均衡のとれた国・地方を通じる税体系の在り方等を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討することが求められている。地方分権一括法においても、「政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に遂行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との規定が附則に追加されたところであり、また、地方公共団体の課税自主権を拡充する観点から、法定外普通税の許可制度から事前協議制度への移行や法定外目的税の創設等が行われることとされている。

地方交付税については、地方公共団体がより自主的・自立的な財政運営を確立していくために、地方交付税の財政調整機能は極めて重要であることにかんがみ、地方交付税総額の安定的確保を図るとともに、算定方法の簡明化を引き続き進めることとしている。また、地方交付税の算定について、地方公共団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程をより明らかにする観点に立って、交付税の算定方法に関する地方公共団体の意見の申出制度が平成12年4月に創設されることとなっている。

地方債については、現在の許可制度を地方公共団体の自主性を高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点に立って、平成18年度から協議制度に移行する等の制度改正が行われることとなっている。

国庫補助負担金については、国が負担する性格の「国庫負担金」と国が
奨励的ないし財政援助的意図に基づいて支出する「国庫補助金」の区分を明確にした上で、国と地方公共団体の役割分担の見直しにあわせて、真に必要なものに限定していくことなどにより、積極的に整理合理化を推進する必要がある。なお、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することが求められる。さらに、存続する国庫補助負担金についても、国の過度の関与等により地方公共団体の自主性・主体性が損なわれないよう、その運用や関与の改革を図ることが必要であり、こうした観点に立って、国が箇所付けをしないことを基本とする統合補助金が創設されることとなっている。

第二に、地方分権の進展等に対応し、基礎的地方公共団体として総合的に住民サービスの提供の責務を負う市町村の行財政基盤を強化するとともに、行政の効率化を図るため、市町村の合併を積極的に推進することが必要である。このため、地方分権一括法により「市町村の合併の特例に関する法律」が改正され、住民発議制度の拡充、地域審議会の設置、普通交付税算定の特例の期間の延長、合併特例債の創設等、合併推進のための各種行財政措置の拡充や合併阻害要因への対応が行われた。また、「市町村の合併の推進についての指針の策定について」（平成11年8月6日付け自治事務次官通知）において、都道府県に対して、合併のバター等を内容とする「市町村の合併の推進についての要綱」の作成が要請されているところである。政府としては、以上の措置に加え、合併に向けての準備及び合併に伴い市町村が実施する事業に対する補助金制度の創設をはじめとする財政支援の一層の拡充、必要な情報提供・助言等による合併に関する気運の醸成等、総合的な施策を展開し、市町村の合併を推進していくこととしており、都道府県による市町村に対する積極的な支援及び市町村における主体的な取り組みが求められているところである。

## (イ) 地域の自立の促進

真の分権型社会は地域の自立なくして実現されるものではないことか
ら、地域の自立を促進するための条件整備に積極的に取り組む必要がある。

まず、地域が自立し、人材が定着するためには、経済活動全体を活性化し、雇用機会の増大を図ることが不可欠である。このため、ベンチャー企業の育成、新産業の創出等を図るとともに、地域経済の健全な発展に貴重な役割を担う地場産業や中小企業を振興すること等により、地域における経済活動の活性化を進める必要がある。また、地域情報通信基盤の整備も、新産業の創出等に資するものであり、推進する必要がある。

地域の自立を実現するための条件としては、次に、地域及び地方行政を支える人材の確保が挙げられる。したがって、地方への移住・定住の促進、人材の誘致・活用・育成、地方公共団体における人事管理制度の適切な運用等に取り組む必要がある。

また、地域の自立のためには、高齢者や障害者はもとより、女性や子供等の社会的弱者、外国人等すべての人がいきいき生活し、人と人の交流が深まる共生型の地域社会を築くことが求められる。こうした観点から、すべての人が自由に活動できるためのユニバーサルデザインによるまちづくり、男女共同参画社会の実現、子育て支援、住民の自治意識・参加意識の向上等に資する地域コミュニティにおける活動の活性化、住民の自主的な社会貢献活動としての特定非営利活動（NPO活動）等の支援等を進める必要がある。

さらに、高度情報通信社会の進展に対応して、庁内LAN整備、事務の電子化等の行政情報化を推進すること、広域的に連携して行う公共サービスの提供や自然・文化等の資源を広域的に活用した地域全体の活性化等を推進する必要がある。

また、平成11年8月12日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が成立したところであり、住民の利便を増進し、国及び地方公共団体を通じた行政改革を図る住民基本台帳ネットワークシステムについて、個人情報の保護等に配慮しつつ、その構築を着実に進めていくこととしている。
## ウ 行政改革の推進

前述のとおり、地方財政は極めて厳しい状況にあり、その健全化のためには、徹底した行政改革が必要である。また、地方分権の新たな展開を迎え、地方公共団体が、自らの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化するためにも、行政改革への取組みが不可欠である。

このため、地方公共団体においては、「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」（平成9年11月14日付け自治事務次官通知）に沿って、住民の一層の理解と協力の下、独自の工夫を加えつつ、限られた財源及び人的資源の重点的な配分、全体としての一層の簡素効率化を旨として、行財政運営全般にわたる改革主体的かつ積極的に進めていくことが求められる。

現在、地方公共団体においては、行政改革大綱における数値目標の設定や実施計画の策定等を含めた取組み内容の具体化を図り、その内容や推進状況を住民に公表するなど、計画的な取組みが進められている。

具体的な取組みとしては、まず、定員管理及び給与の適正化が挙げられる。定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、定員の縮減・増員の抑制に取り組むとともに、状況の変化に応じた定員適正化計画の見直しや数値目標の公表などにより、積極的にその適正化を図ることが必要である。最近の状況をみると、平成10年度末時点で、43都道府県、8政令市、702市区町村が行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定・公表しているところであり、また、地方公務員数は平成10年から11年にかけて約17,300人減少し、5年連続の減少となっている。給与についても、昭和50年以降24年連続して地方公務員の給与水準（ラスバイレス指数）が低下しており、適正化が図られてきている。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的なものとすることが必要であり、これまでのところ、部（局）課（室）の削減や行政の総合性・一体性を確保する観点からの統合・再編が進められている。また、公社等の外郭
団体についても、経営状況の点検評価、運営改善を積極的に推進する必要がある。

また、行政改革を推進するためには、サービス精神や経営感覚を身につけるなど職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応する人材の育成を図ることも重要な課題であり、研修内容の充実、多様化や、職場の学習的風土づくり等の総合的な取組みが推進されるようになってきている。

さらに、事務事業の必要性や効果のチェックを踏まえた上で、事務事業の総合化を図るとともに、効率的な事務事業の実施、規制緩和、民間委託の推進などに努めることが必要である。これらの点については、行政運営の効率化や住民サービスの向上等の観点から民間委託の実施が適当な事務事業について、計画的な民間委託が進められている。なお、業務をシルバー人材センターや身体障害者福祉団体へ委託することにより高齢者や身体障害者の雇用機会の拡大に努めるほか、公共施設の管理を一括して委託するなどの工夫を講じる地方公共団体も見られるようになってきている。

最近では、住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図るという観点から、行政評価を導入する取組みが行われるようになってきている。平成11年9月末現在、すべての都道府県及び政令市において、行政評価が導入又は検討されているところであり、また、先進的な地方公共団体においては行政評価を全庁的に導入するとともに、その評価結果を住民に公表するなどの取組みが行われている。

今後、行政改革を進める上では、地方分権の推進、広域化、情報化等地方行政を取り巻く状況変化を積極的に取り入れていく必要がある。特に、必置規制の改廃等地方分権の推進による国の関与の縮減に伴い、地域の創意工夫を生かして、事務処理の簡素効率化や施策の総合的展開を進めるとともに、地域の実情に応じた簡素で効率的な行政体制となるよう、適切な組織管理や定員管理に努めることは、地方分権が本来狙いとするところの1つであり、極めて重要である。また、ハード・ソフトにわたる広域的な
連携・調整を強化し、サービスの高度化・専門化や経費の効率化を進めることや、高度情報通信技術を積極的に導入して行政の情報化を推進し、事務事業の効率的な実施と住民サービスの向上に努めることも求められる。

以上のように、全般的に行政改革の取組みが進められているが、行政改革は国・地方を通じた重要課題であり、地方公共団体における取組みを更に進め、徹底した行政改革を推進することが強く期待されている。

なお、以上に加えて、地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところであり、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正なる予算執行に努めなくてはならない。

## 21 世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくり

地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、個性豊かで魅力ある地域づくりや安心して生活できる社会づくりのための地域政策課題に積極的に対応し、21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくりを進めていく必要がある。

## (ア) 個性豊かで魅力ある地域づくり

個性豊かで魅力ある地域を実現するための主な地域政策課題についてみると、第一に、地方分権の推進を図る観点からは、各地方公共団体が自主的・主体的な地域づくりを積極的に進めていくことが必要である。また、今後は特に広域的連携による個性豊かな地域づくりが重要であり、その推進が求められる。そのため、各地方公共団体においては、ふるさとづくりハード事業を活用した地域の特性を活かした公共施設の整備、広域的連携による広域拠点の整備、地域づくり団体の活動の活性化、21世紀に向けての重要な政策課題に先導的に取り組むリーディング・プロジェクトの積極的な推進、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし等に取り組む必要がある。

第二に、国土保全と農山漁村の活性化が必要である。我が国の農山漁村地域は、食料等を供給するという経済・産業活動面の役割のほか、水資源の涵養、自然環境の保持等の国土保全という多面的かつ重要な機能を有し
ているが、近年の過疎化、高齢化の進展等によりその活力は低下し、国土保全の機能と役割が低下していることが憂慮されている。そのため、地方公共団体は、国土の均衡と特色ある発展を図るとともに、農山漁村地域の有する国土保全という多面的機能を維持するための各般の施策を総合的に実施していくことが必要である。

第三に、中心市街地の再活性化が必要である。中心市街地は、地域の文化、伝統と各種機能を培ってきた「地域の顔」であったが、ライフスタイルの変化等により、商業の衰退や居住人口の減少といった空洞化が進行しており、その再活性化は喫緊の課題である。中心市街地の再活性化に当たっては、地方分権の推進という観点からも、市町村が自主的・主体的に、地域の個性を活かしながら、総合的なまちづくりの観点に立って、計画的に推進する必要がある。

第四に、急速に進展する国際化に対応した地域の活性化が必要である。地方公共団体においては、姉妹都市提携、外国青年招致事業等の国際交流施策及び自治体職員協力交流事業、自治体国際協力専門家派遣事業等の国際協力施策を一層推進する必要がある。

## (イ) 安心して生活できる社会

安心して生活できる社会を実現するための主な地域政策課題についてみると、第一に、環境の保全・創造に取り組むことが必要である。近年、環境問題については、ダイオキシン問題をはじめとする廃棄物処理問題などの身近な都市型・生活型のものが増加するとともに、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の問題についても対応することが求められている。各地方公共団体においては、このような様態の変化に伴い、地域の実情を踏まえ、廃棄物の適正処理、ゴミ減量化、リサイクルの推進等、総合的な取組みを積極的に実施する必要がある。

第二に、総合的かつ効率的な地域福祉施策を推進する必要がある。地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン、障害者プラン等を着実に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方単独施策により、総合的かつ効率的な地域
福祉施策を積極的に推進していく必要がある。特に、介護保険制度については、平成12年4月から実施されることになっているが、制度の円滑な施行を図るため、地方公共団体は、事務処理等の体制整備や介護サービス関連施設等の基盤の整備等、地域の実情に応じた総合的な取組みを行う必要がある。

第三に、都市における生活基盤整備を促進する必要がある。都市部における人口、産業の集中や中心市街地の空洞化等に対応して、良好な生活環境の形成を図り、豊かで住みよい都市づくりを実現するための基盤整備が急務となっている。また、高齢者をはじめすべての都市住民が快適に生活できる都市環境づくりを進めるなど、多面的な都市機能の整備を図っていくことが求められている。

第四に、安心して生活できる社会を実現するためには、災害に強い安全なまちづくりの推進、地域交通網の整備、地方公営企業による住民福祉の向上等に取り組む必要がある。

## オ 地域の特性に応じた社会資本の整備

道路、港湾、住宅、下水道などの生産活動や生活を営むうえで欠くことのできない施設や治山、治水などの国土保全施設等の社会資本は、公的主体・民間主体双方の努力により着実に整備が進められ、その整備水準は年々向上してきている。しかしながら、なお立ち遅れている部門も残されており、それが経済力に見合った豊かさが実感されない要因の一つとなっているところであり、一層の社会資本の充実が求められている。

一方、今後我が国の社会は急速な高齢化を迎えるものと見込まれており、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、本格的な少子・高齢社会の到来の前に、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、社会資本整備を促進していくことが必要とされている。

以上の観点から、地方公共団体においては、住民に身近な社会資本の整備を進め、地域社会の振興や雇用の安定を図りつつ、その地域の特性を活かした魅力ある地域社会の形成を進めてきたところである。

今後、第二次地方分権推進計画に則り、地方公共団体に委ねることが可
能なものはできる限り委ねるよう公共事業の見直しが進めば、地方公共団体が社会資本整備において果たすべき役割は一層拡大することから、地方公共団体においては、これまで以上に、地域のニーズを踏まえた効率的な整備を進めるとともに、地域づくりを自ら考え自ら行うことにより、個性豊かな地域社会を形成していくことが必要となってくる。

さらに、今日、景気を本格的な回復軌道に乗せ、経済を新生させるため、景気対策に必要な事業量を確保するとともに、情報化、少子・高齢化、環境対応、技術開発・振興など来るべき21世紀に向け、地域の新たな発展基盤を緊急に整備することが求められているところであり、地方公共団体においても、積極的に社会資本整備に取り組む必要がある。

なお、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が、平成11年9月に施行され、従来、地方公共団体が自ら行ってきた公共施設等の建設、維持管理及び運営を民間に委ねる「PFI方式」が新たに導入されることとなったので、地方公共団体においても、効率的かつ効果的に社会資本の整備を図る観点から、この方式の活用を積極的に検討する必要がある。

## カ 地方公営企業の経営基盤の強化等

## (7) 地方公営企業

地方公営企業の平成10年度の決算の状況をみると、地方公営企業の経営状況は、その多くが黒字経営であり、また、前年度に比べ収支が改善されたものが見られる一方で、事業間に差異はあるが、未だ1割以上の事業で赤字が生じているなど全体として引き続き厳しい状況となった。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、規制緩和の進展、地方分権の推進及び公的なサービスの供給方法の多様化等地方公営企業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、経営の一層の効率化、透明性の向上等経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

第一は、地方公営企業のあり方の不断の見直しである。
地方公営企業が供給するサービスについては、公共の福祉を増進するため、適切な対価を得て、住民の日常生活に必要なサービスを提供するという地方公営企業の役割を踏まえ、民間企業との役割分担を考慮しつつ、より総合的な行政サービスの実施、住民サービスの向上、経営健全化・効率化の推進、住民負担の軽減等を図る観点から、地域の実情に応じ、絶えずその内容、供給方法等の見直しを行う必要がある。

第二は、経営基盤の強化である。

経営基盤の強化に当たっては、企業用資産の有効活用、附带事業の適切な実施など経営の活性化に努めるとともに、広域的な機能分担や連携等にも留意しながら、広域化・共同化を積極的に推進することにより、施設整備・維持管理の両面において、一層の経営の効率化・健全化を図っていく必要がある。

また、職員の企業意識の徹底を図るとともに、サービス精神と経営感覚のある人材育成に努めることにより組織の活性化を図る必要がある。

なお、水道事業における水源の確保、交通事故におけるまちづくりと一体となった需要喚起策等、経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図り、企業環境の整備に努めることが重要である。

第三は、計画的な経営の推進である。

地方公営企業の経営に当たっては、常に住民の理解と協力のもとに経営効率化、住民サービスの向上等を図るため、建設投資、財務、業務等経営に関する計画を策定・公表するとともに、経営目標、経営内容等について積極的に広報を行うことが適当である。また、同種企業との経営状況等の比較による経営分析の強化により、計画の達成に向けた経営健全化・効率化の推進に努める必要がある。

さらに、サービス需要の動向等を踏まえ建設投資を適切に実施するとともに、施設の防災安全対策を速やかに実施するほか、公共工事コスト縮減、入札・契約手続とその運用の改善に積極的に取り組む必要がある。
第四は、効率的な経営の推進である。

地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、事務事業の見直し、職員配置の適正化、民間委託等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

第五は、財務の適正化である。

地方公営企業の料金は、公正妥当、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から、特に下水道事業及び簡易水道事業において、地方公営企業法の財務規定等の適用を積極的に推進していく必要があるほか、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

また、地方公営企業は独立採算制を経営の原則とし、地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされ、これらの経費を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。このような経費負担区分については、その適正な運用を図るとともに、地方公営企業会計においても、社会情勢、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の基本原則に立脚した経営に努める必要がある。

さらに、地方公営企業会計における適切な資金計画の策定を通じ、効率的な資金管理を行うとともに、内部留保資金の確実有利な運用に努める必要がある。

## (1) 地方公社等

地方公共団体と密接な関係を有するものとして、近年、地方公社等が注
目されている。

このうち、土地開発公社については、地域の秩序ある整備のため、公共用地の先行取得等を行っているところであるが、計画の見直し、財政事情の変化等により、当初の計画を超えて長期にわたって土地を保有している事例がみられる。また、地方公共団体が出資・出えんを行っている商法法人及び民法法人（以下「第三セクター」という。）については、民間の参加を得て、事業コストの低減を図りつつ、機動的かつ弾力的に行政目的を達成するための手段として活用されてきたところであるが、近年、経済環境の変化等により、一部で、赤字の累積等経営が悪化し、事業遂行に支障を来している事例もみられる。このような地方公社等の存在は、これに関係する地方公共団体の財政運営にも大きな影響を与えるおそれがある。

したがって、土地開発公社については、土地取得に当たって土地利用計画等を十分に検討すること、事業計画の見直し等を含めて保有土地の処分の促進に努めること等が必要である。また、第三セクターについては、経営状況の点検評価を行い、役職員数及び給与の見直し、組織機構のスリム化等による運営の改善を促すとともに、その事業や公的関与の内容について積極的な情報開示を行うこと等が必要である。
## 資料編目次

〔平成10年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……250
第2表 団体種類別人口の推移……250
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……253
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……253
第5表 決算規模の状況……254
第6表 純計決算額の推移……256
第7表 決算収支の状況……258
第8表 経常収支比率等の状況……270
第9表 線越額等の状況……276
第10表 財政再建の状況……278

読入

第11表 歳入決算額の状況……280
第12表 地方税の状況……284
第13表 法定外普通税の状況……292
第14表 超過課税の状況……292
第15表 地方税徴収率の推移……292
第16表 国税と地方税の収入状況……294
第17表 国民所得に対する租税負担率……296
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……298
第19表 地方譲与税の状況……298
第20表 地方交付税の状況……300
第21表 一般財源の状況……302
第22表 一般財源の推移……304
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況……308
第24表 国・県支出金の状況……312
第25表 地方債発行状況……314
第26表 平成10年度地方債許可状況……316
第27表 使用料及び手数料の状況……320
第28表 繰入金の状況……320
第29表 その他の収入の状況……322

地方財政と国の財政

第30表 地方財政と国の財政との累年比較……322
第31表 平成10年度国・地方の目的別歳出の状況……324
第32表 国民経済計算における公的支出の推移……326

出（目的別）

第33表 目的別歳出決算額の状況……328
第34表 民生費の状況……332
第35表 社会福祉費の状況……334
第36表 老人福祉費の状況……334
第37表 児童福祉費の状況……334
第38表 生活保護費の状況……336
第39表 被保護者数の推移……336
第40表 災害救助費の状況……336
第41表 衛生費の状況……338
第42表 公衆衛生費の状況……340
第43表 結核対策費の状況……340
第44表 保健所費の状況……340
第45表 清掃費の状況……342
第46表 労働費の状況……342
第47表 失業対策費の状況……344
第48表 農林水産業費の状況……344
第49表 農業費の状況……346
第50表 畜産業費の状況……348
第51表 農地費の状況……348
第52表 林業費の状況……348
第53表 水産業費の状況……350
第54表 商工費の状況……350
第55表 土木費の状況……352
第56表 道路橋りう費の状況……354
第57表 河川海岸費の状況……354
第58表 港湾費の状況……354
第59表 都市計画費の状況……356
第60表 住宅費の状況……356
第61表 消防費の状況……358
第62表 警察費の状況……358
第63表 警察職員数の推移……359
第64表 教育費の状況……360
第65表 小学校費の状況……362
第66表 中学校費の状況……362
第67表 高等学校費の状況……362
第68表 社会教育費の状況……364
第69表 保健体育費の状況……364

出（性質別）

第70表 性質別歳出決算額の状況……366
第71表 一般財源の充当状況……370
第72表 人件費の状況……372
第73表 人件費中の職員給の状況……374
第74表 地方公務員数の状況……376
第75表 物件費の状況……378
第76表 維持補修費の状況……378
第77表 扶助費の状況……380
第78表 補助費等の状況……380
第79表 普通建設事業費の状況……382
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……386
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……388
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……390
第83表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）……392
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況……394
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況…400
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況…402
第87表 災害復旧事業費の状況……404
第88表 失業対策事業費の状況……404
第89表 繰出金の状況……406
第90表 積立金の状況……408
第91表 投資及び出資金の状況……410
第92表 貸付金の状況……412
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……414
第94表 公債費の状況……418
第95表 地方債元金償還額の状況……420

将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況……422
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況……426
第98表 積立金現在高の状況……428
第99表 平成10年度資金収支の状況……430

公共施設

第100表 道路・橋りょうの状況……432
第101表 公営住宅等の管理状況……432
第102表 公園の状況……434
第103表 し尿及びごみ収集処理の状況……434
第104表 下水道等の状況……436
第105表 保育所の状況……436
第106表 老人ホームの状況……437
第107表 教育施設の状況（公立学校分）……438
第108表 文化及び体育施設の状況（公立分）……440

地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況……442
第110表 地方公営企業の職員数の状況……444
第111表 地方公営事業決算の状況……444
第112表 法適用企業決算の状況……446
第113表 法適用企業の事業別決算の推移……452
第114表 法非適用企業決算の状況……454
第115表 国民健康保険事業決算の状況……456
第116表 老人保健医療事業決算の状況……462
第117表 収益事業決算の状況……464
第118表 公立大学附属病院事業決算の状況……466
第119表 公益質屋事業決算の状況……468
第120表 農業共済事業決算の状況……468
第121表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……468
第122表 企業債等の状況……470
第123表 公営企業金融公庫の貸付状況……471
## 〔平成11・12年度の地方財政〕

第124表 予算の状況 …… 472
第125表 地方財政計画 …… 474
第126表 地方交付税の状況 …… 478
第127表 地方債計画 …… 480
第128表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 482
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 2.3.31	3.3.31	4.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 中 核 市 都 中 都 市 小 都 市 町 (普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共团体) 合 計	46 9868 5—281…9582 9914 23…2323…23…2323…23…2323…23…2323…2

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口の推移

区	分	人	口(千人)	比	較
昭 和 55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1 (A)	7.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增減率
特 別 区	大 都 市	8 352	8 355	8 164	7 968	千人	%
15 846	16 528	18 050	19 151	△	196	△ 2.4
都 市	小 計(市部)	64 990	68 006	69 430	70 891	1 101	6.1
89 187	92 889	95 644	98 009	1 461	2.1
町 村(郡部)	合 計	27 873	28 160	27 968	27 561	△	2 365	2.5
117 060	121 049	123 611	125 570	△	407	△ 1.5

注：1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。