Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 施策15. ITを活用した施設管理等の推進

## (取組例)

* 常時及び災害時の監視にCCTVを活用する。

* 光ファイバー等を活用して水門・陸閘等を一元的に遠隔操作・監視する。

### 施策16. サンドバイパスによる効率的な漁港・海岸整備

(取組例)

* 漁港周辺の堆積砂をパイプライン等によって侵食域や貝類増殖場等へ流用する。

施策17. 地域住民等の参画による維持管理の推進

(取組例)

* 藻場・干潟等の自然再生に関してNPO等の行う活動を支援する。

* 漁港の清掃活動等においてボランティアとの協力を進める。

## (4) 調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

### 施策18. 入札等における電子化の推進

(取組例)

* 一般競争（指名競争）参加資格審査の定期受付にインターネットを導入する。

* 業務・工事の入札に電子入札システムを導入する。

## 2 ）入札・契約の見直し

施策19．工事の計画的な発注・適切な工期の設定による工事量の平準化（取組例）

* 国庫債務負担行為を有効活用する。

施策20. 民間の技術提案を積極的に活かす多様な入札・契約方式の採用・拡大（取組例）

* V E 方式・総合評価落札方式等を導入する。

施策21．成績評定において請負業者の技術力を重視した評価の実施

(取組例)

$ ^{*} $ 請負業者の技術力を重視した業務・工事の成績評定要領を制定する。

* 成績評定のデータベースを整備する。

施策22. 民間の資金・能力を活用する整備手法の導入

(取組例)

* PFI手法を活用した放置艇収容施設等の整備を推進する。

## 3 ）積算の見直し

施策23.「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた検討・試行

(取組例)

* 積算価格の説明性・市場性を向上するとともに、積算に必要となるコスト・労力を低減する「ユニットプライス型積算方式」への移行を検討・試行する。

施策24. 市場単価方式の拡大
(取組例)

*市場単価方式の適用工種を拡大する。

* 経費込みの市場単価方式の採用を検討する。

施策25. 資材単価等の市場性の向上

(取組例)

*インターネットを利用した見積徴収の実施等主要資材等について広く見積を募る方式を検討する。

*単価等に関する調査方法を見直す。

## (5) 地域特性の重視

## 1 ）地域の発想の重視

施策26. 地域の自然条件・利用実態に柔軟に対応した施設整備

(取組例)

* 地域の利用実態等に応じて漁港施設用地の舗装の構造を選定する。

施策27. 住民参加型の地域づくり

(取組例)

*計画・実施・管理の各段階で関係行政機関と地域住民の連携を進める。

## (6) 透明性の向上

1）事業プロセスの徹底した公開

施策28. 事業計画の事前公表等

(取組例)

*特定漁港漁場整備事業計画の公告・縦覧及び公表を実施する。

*海岸保全基本計画を公表する。

* 入札契約情報をインターネット等によって公開する。
## 第1－1－18図 原子力災害の影響

## 原子力災害の影響は旅行・レジャー関連を中心に顕在化

## （1） 原発関連のコメント数

现状判断

(全コメントに対する割合、%)

先行き判断

（２）原発関連コメント（現状判断）の内訳

（３）国籍別訪日外客数の推移

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」、日本政府観光局「訪日外客統計」により作成。

「景気ウォッチャー調査」の各月の調査期間は、当該月の25日～月末。

2.（1）、（2）図における原発関連コメントとは、コメントに「原子力（発電所事故）」及び「放射（能、線）」が含まれるもの。

3. （2）図における「旅行・レジャー関連」は、家計動向関連のサービス関連のうち、旅行・交通関連及びレジャー施設関連のコメントの合計。「他の家計関連」には、家計動向関連のうち、「旅行・レジャー関連」を除くサービス関連及び住宅関連のコメントが含まれる。なお、図中の数字は業種別コメント数合計に対する原発関連コメント（現状判断）の割合（%）。
## 第1－1－19図 住宅投資の動向

持ち直してきた住宅投資も震災後は弱い動きに

（１）住宅着工戸数前年比の寄与度分解

（２）各種金利の推移

（３）住宅価格等の推移

（４）震災前後の着工戸数変動の比較

(震災発生からの経過月)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、不動産経済研究所「首都圈マンション市場動向」、アットホーム資料、日本銀行資料、住宅金融支援機構資料により作成。

2.（4）の各指標は季節調整値。（3）（4）の各指標については、後方3ヶ月移動平均。

3．短期プライムレートは都市銀行6行での最頻値であり、月の初日の値。

4．フラット35金利は、全金融機関の融資金利の最低を記載。平成19年10月以降は、返済期間が21年以上の場合を記載。

5．新発10年国債利回りは各月の最初の取引日の利回り。
公正取引委員会における政策評価に関する基本計画改定（案）及び平成18年度公正取引委員会政策評価実施計画（案）に対する公正取引委員会政策評価委員の意見と計画への反映状況等

○ 基本計画改定（案）の別紙で公正取引委員会の政策体系が示されているが，これに示された「審判手続」や「著作物再販制度の弾力的かつ適正運用」については，平成17年度において評価が実施されておらず，また，18年度の実施計画（案）にも載っていないが，これらは基本計画の対象期間の最終年度である19年度に評価を実施する予定なのか。また，政策体系に示された施策について，基本計画の対象期間の3年の間で計画的に実施することにしているのであれば，3年間の政策評価の実施の全体像が分かるようにした方が良い。

## (計画への反映状況等)

政策体系に掲げた施策については3年間で網羅的に政策評価を実施するものであり，「審判手続」や「著作物再販制度の弾力的かつ適正運用」については，現時点では，平成19年度に評価を実施する予定である。

基本計画の対象期間の3年間の政策評価の実施の全体像が分かるよう,平成18年度の実施計画において,政策体系に示した各施策の実施年度等を明示することとした。

○ 基本計画改定（案）の政策体系の説明の中で，従来からの施策である「公共調達における競争環境の整備」については，公共調達における官のコンプライアンスのみならず，民間事業者のコンプライアンスも含む施策に範囲を拡大して「法令遵守意識の向上」と改めたとのことであるが，施策の対象範囲が広がり，公共調達の問題への取組が弱まってしまったかのような印象を受けてしまう。公共調達については，今，注目を集めており，平成１８年度においても評価を実施してはどうか。

## (計画への反映状況等)

「公共調達における競争環境の整備」については，平成１７年度において総合評価を実施したところである。

「法令遵守意識の向上」については，平成１８年度から成果重視事業として取り組むものであり，１９年度以降に公共調達部門での取組はもちろん，民間部門についても評価を実施することを予定している。
「独占禁止法違反行為に対する措置」の政策効果の把握のための指標の性格は，大別すると「質」と「量」ということになるが，外部の者が政策評価の結果をみるときには，まず，質的に効果があったのかというところに目が行き，それに量的なものがついてくると思われるので，評価書の取りまとめに当たっては，この点を意識してほしい。

(計画への反映状況等)

指摘の点も踏まえて評価書を取りまとめることとする。
## （我が国の食料自給率は主要先進国のなかで最低水準）

主要先進国のなかでみると、我が国の食料自給率（供給熱量ベース） $ ^{*1} $ は最低の水準にある（図Ⅱ－17）。穀物自給率（重量ベース）も、世界175の国・地域の125番目であり、人口が1億人以上の国 $ ^{*2} $ のなかでは最下位となっている（2003年）。

図Ⅱ－17 我が国及び諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成

## 英国の食料自給率の動向

英国では、我が国とは逆に、食料自給率（供給熱量べース）が40年間で27ポイント向上しています。

この要因としては、生産面では、①平坦地が多いことから、効率的な農業生産が可能だったこと、②フランスやドイツといった他のEC諸国より競争力が高かったこと、③EC加盟により農産物価格支持と国境措置による手厚い保護を受けることとなったこと、④我が国には冬期間や梅雨等の生育条件上の制約があるのに対して英国ではそうした制約がなく、また、品種改良等により主要穀物である小麦の単収が大きく向上したこと等があげられます。

消費面では、我が国と異なり、小麦、畜産物を中心とした食生活が大きく変化しなかったことがあげられます。

我が国との生産条件の差異

（国民1人当たり農地、2003年）

資料：FAO「FAOSTAT」、農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

$ ^{*} $ 1 食料自給率には、全国ベース以外にも都道府県別食料自給率（[用語の解説]を参照）も算出されている。

* 2 中国、インド、米国、インドネシア、ブラジル、パキスタン、ロシア、バングラディシュ、日本、ナイジェリア、メキシコの11か国である。
## （食生活の変化が食料自給率の長期的な低下に影響）

食料自給率（供給熱量ベース）の長期的な低下は、国内で自給可能な米の消費量が減少する一方、国内生産では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物の必要な畜産物や、油糧原料（大豆、なたね）を使用する油脂類の消費が増加するなど、食生活が大きく変化したことが主に影響している。

国民1人1日当たりの供給熱量を1965年度と41年後の2006年度で比較すると、供給熱量は2,459kcalから2,548kcalとわずかに増加したなかで、米の割合が大きく低下する一方、畜産物や、油脂類の割合が上昇している（図Ⅱ－18）。

図Ⅱ－18 供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率（供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

注： $$ $$ 内は国産熱量の数値
## （米の消費量は半減、畜産物や油脂類の消費量は大きく増加）

これを品目別の食料消費量の変化でみると、米の消費量は1962年度のピーク時から2006年度には半減している。その一方で、畜産物と油脂類の消費量が大きく増加し、1960年度に比べて、それぞれ4.3倍、3.4倍にまで増加している（図Ⅱ－19）。

また、食の外部化が進展するなかで、外食・中食 $ ^{*1} $ や食品加工業等の実需者における加工・業務用需要の高まりに、国内生産が十分に対応できていなかったことも、食料自給率の低下に影響していると考えられる（図Ⅱ－20）。

図Ⅱ－19 国民1人1年当たりの品目別消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）国民1人1年当たりの消費量は、国民1人1年当たりの供給純食料

2）グラフ中の数値は、米、畜産物、油脂類の1960年度、1985年度、2006年度の数値

図Ⅱ－20 食の外部化率の推移

資料：(財)外食産業総合調査研究センター調べ

食の外部化率= $ \frac{外食産業市場規模十料理品小売業市場規模}{(家計の食料・飲料・たばこ支出一たばこ販売額)} $

十外食産業市場規模

## 過去30年の食料の消費形態と国民生活の変化

1975年以降の30年間の食料の消費形態の変化を、総務省「家計調査」でみると、食料全体（調理食品や外食を含む）の支出が伸び悩むなか、調理食品や外食への支出が大幅に増大していることがわかります。このうち、外食への支出は、近年、横ばいないし減少傾向となっている一方、調理食品への支出は近年も緩やかに増加しています。

また、同じ期間には、国民の1日の時間配分も変化してきました。仕事や家事に従事する時間が減少し、レジャー・教養といった自由時間が増加しています。また、共働き世帯や単身世帯の増加といった世帯構造の変化もみられました。

今後、少子高齢化の進展に伴う国民生活の変化が予想されますが、それが食料の消費形態にどのように影響するのか、大いに注目されます。

食料関係支出の推移（1975年＝100）

資料：総務省「家計調査」

注：調理食品には、弁当、おにぎり、調理パン、そう菜のほか、冷凍調理食品（冷凍コロッケ等）、レトルト食品等が含まれる。
## (食の外部化の進展とともに食料品等の輸入が増加)

1985年ごろからの食の外部化の進展に伴い、安価で、品質が均一であり、年間をとおして安定した供給がなされるものを確保したいという加工・業務用需要が高まった。また、我が国の購買力が大きく向上したことに加え、円高の進行により輸入産品が国内産品に対して価格面で有利になったことも影響し、1985年ごろから果実、肉類、牛乳・乳製品、野菜の輸入率が上昇した（図Ⅱ－21）。例えば、野菜の生産・需要動向をみると、1985年ごろから国内生産量と国内消費仕向量の間のかい離が拡大する状況がみられ、国内産地が加工・業務用需要に十分に対応できていなかったことがうかがわれる（図Ⅱ－22）。

また、生鮮食料品以外にも多くの加工食品が我が国に輸入されており、これらを含めた食料品等 $ ^{*1} $ の輸入額は2005年には5兆5千億円と、国内の農業・漁業生産額 $ ^{*2} $ の半分に相当する額が輸入されるまでになっている（図Ⅱ−23）。

図Ⅱ－21 主な食料の品目別輸入率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成

注：1）輸入率＝輸入量/(国内生産量＋輸入量)×100

2）輸入量は、生鮮換算等された数値

図Ⅱ－22 野菜の国内生産量と国内消費仕向量

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－23 食料品等の輸入額とうち加工食品類の割合

資料：（独）日本貿易振興機構が財務省「貿易統計」を編集・加工した資料を基に農林水産省で作成
## (海外現地法人からの輸入が増加)

一方、農産物輸入が増加した1985年ごろから食品産業、農林水産業での海外直接投資が増加している（図Ⅱ－24）。海外現地法人は現地や第三国での販売に加え、我が国向けの輸出も行っており、開発輸入品として我が国に輸出される食料品が増加している（図Ⅱ－25）。

図Ⅱ－24 我が国の海外直接投資の推移

資料：（独）日本貿易振興機構が財務省「対外及び対内直接投資状況」、財務総合政策研究所「財政金融統計月報」、日本銀行「外国為替相場」から作成した資料を基に農林水産省で作成

注：食品産業は製造業のうち食料の数値、農林水産業は農・林業と漁・水産業の合計値

図Ⅱ－25 海外現地法人の日本向け輸出の推移

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

注：食料品製造業とは食料品製造業、飲料製造業、たばこ製造業、飼料有機質肥料製造業

## (飼料自給率の低下が畜産物の自給率低下にも影響)

食生活の変化に伴う畜産物の需要拡大により、畜産物の国内生産も大幅に増加したが、餌となる濃厚飼料の需要も大幅に増加した。しかし、国土条件の制約等からその多くを輸入に依存したため、特に1965年からの10年間で飼料自給率は大きく低下しており（図Ⅱ－26）、同時期の畜産物の自給率（供給熱量ベース）の低下にも影響している $ ^{*1} $ 。これは、輸入飼料により生産された畜産物は自給しているといえないため、畜産物自体は国内産であっても計算上、国産熱量には算入しないことになっているためである。

また、粗飼料についても、粗飼料の自給による経営コストの引下げよりも飼養規模拡大により粗収益の増大を図る方が経営上有利であったこと等から、利便性が高く労働力負担の軽減にもつながる輸入粗飼料が利用される傾向にあったものと考えられる。

図Ⅱ－26 飼料自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1984年度までの輸入はすべて濃厚飼料とみなしているため、便宜上、粗飼料自給率を100％とした。

* 1 1965年からの10年間で肉類（鯨肉を除く）の自給率（重量ベース）は90％から77％に低下。なお、1985年からの10年間では、主に畜産物の輸入増加の影響を受けて81％から57％に低下
## (食料自給率は短期的には横ばい傾向)

我が国の食料自給率（供給熱量ベース）は、長期的に低下してきたなかで、1998年度から2005年度までの8年間は横ばいで推移した。横ばいの要因としては、国産熱量の多くの部分を占める米の供給熱量が減少傾向であったものの、その減少幅が縮小傾向にあったことや、小麦、大豆をはじめとする品目の生産が増加したこと等により、米以外の品目からの供給熱量が横ばいから増加傾向で推移したため、国産供給熱量の減少が緩やかであったことが考えられる（図Ⅱ－27）。

図Ⅱ－27 国民1人1日当たり国産供給熱量と食料自給率の関係

資料：農林水産省「食料需給表」

## (低い食料自給率に対し国民は不安感)

我が国の食料の供給についての世論調査によると、我が国の現在の食料自給率水準については7割が低いと認識している $ ^{*1} $ 。また、将来の食料供給に対しても8割が不安と認識しており、8割が現状より高い食料自給率が望ましいと回答している。

## 食料自給率を意識した食事を実践

都市住民（40人）に、食料自給率（供給熱量ベース）の高い食事をとることを意識した食生活を1週間実践してもらいました $ ^{*2} $ 。

その結果、食料自給率は多くの参加者において、自分で予想した食料自給率に比べ低い値でした。例えば、ある男性が1日の食事（朝：パン、みかん、昼：ラーメン、夜：パスタ、ポトフ）の食料自給率を80％と予想したところ、実際の自給率は15％でした。また、米や野菜を多く取り入れた食事や、自宅で調理した食事をとる回数が多いほど、1日の食事全体の食料自給率が高い傾向がみられました。

管理栄養士からは、3食食べることの大切さや、揚げ物と炒め物を同じ日に食べることで脂質摂取量が多くなっていること等が指摘されました。

参加者からは、「自給率ということを初めて意識した」といった感想や、「自給率の高い食事にはお金や（調理に）時間がかかる」といった自給率を意識した食生活の難しさを指摘する声もありました。一方で、「手づくりの方がおいしいし、健康にもいいし、自給率も高い」、「産地の確認や表示にまで関心をもてるようになった」といった自分の食生活等の変化を感じた参加者もみられました。

食料自給率の高い（86%）食事（ご飯、豚汁、鮭の味噌漬け、煮物、納豆、佃煮、漬物）
## （米の消費拡大や油脂類の過剰摂取の抑制等につながる取組を実施）

1980年ごろの我が国は、米を中心に栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実現しており、現在に比べ脂質の熱量比率が低く、炭水化物の比率が高くなっており食料自給率（供給熱量ベース）は、52〜54％と現在より高くなっていた（図Ⅱ－29）。

このようなことから、米の消費拡大、油脂類の過剰摂取の抑制等につなげるための取組と

して、朝食欠食率の高い若年層を主な対象に、量販店、食品製造業者等と連携し、テレビCMやWEB等を活用した「めざましごはんキャンペーン」等の広告活動が実施されている。また、米飯学校給食の週3回の早期実現に向けた働きかけの強化、米粉パン、米粉麺等の米加工品の普及・啓発に向けた取組、油脂類の使用を節約できる業務用フライヤーの普及のほか、食育の一環として「日本型食生活」の実践の促進等の取組も行われている。

図Ⅱ－29 供給熱量のPFC熱量比率（1980年度＝100）

## （国産飼料の生産拡大を促進）

飼料自給率の向上については、輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換が重要である。特に、近年では、バイオ燃料需要の高まり等を背景とした穀物・大豆の国際的な価格の上昇等から配合飼料価格が上昇しており、こうした点からも飼料自給率の向上が重要である。このため、とうもろこし等高栄養な飼料作物の作付拡大や、耕畜連携による稲発酵粗飼料の作付け拡大、多様な土地を利用した放牧の推進といった国産飼料の生産拡大に向けた取組や、食品残さの飼料化(エコフィード)や飼料用米の活用の推進が行われている。

## （モデル産地形成等により野菜の生産を拡大）

野菜の生産拡大については、加工・業務用需要に対応した新たなモデル産地の形成を促進するとともに、加工・業務用野菜の生産に取り組む産地の共同利用施設の整備をはじめ、生産拡大に取り組む産地への重点的支援が図られている。

また、食品産業と産地との連携強化を図ることが重要であり、そのため、例えば「加工・業務用産地と実需者との交流会」を開催するなど、食品産業事業者と生産者とのマッチングが図られている。さらに、実需者と生産者とをコーディネートしていく人材を育成するための研修も開催されている。

## （食料自給率に関する戦略的広報を実施）

食料自給率に関する戦略的広報については、世界の食料事情や我が国の食料の6割を海外に依存している状況等を国民に広く知らせるとともに、国民の食料自給率向上への関心が高まるような情報を発信していくことが重要である。

このため、専門家のノウハウを活用しつつ、訴求対象等を明確化した上で多様なメディアを効果的に組み合わせた広報（メディアミックス）の手法を活用するなど、戦略的な広報を行うこととされている。
# 飼料自給率の向上に向けた取組

## (1) 農家によるTMRセンターの取組

北海道中標津町のTMRセンターは、会員の牧草地を一括管理して農地の有効利用を図るとともに、サイレージの一元化による良質粗飼料の確保、良質飼料の給与による牛群成績の向上等を目的として、地域の2つの機械利用組合が母体になり、2006年に設立された。

TMRセンターの設立により、個々の農家のほ場の管理作業や飼料の混合作業が省力化され、労働時間の短縮や、1頭当たりの乳量の増加（平均で年間500kg増加）とともに、肥料等の生産資材の共同購入による生産コストの大幅な削減といった効果が得られている。

事例

近年、輸入飼料価格が高騰しているなか、購入量を減らすために青刈りとうもろこしの作付拡大にも取り組んでいるほか、サイレージの利用率向上による余剰分をTMRとして、希望者に対する販売も行うなどの取組も行っている。

特注のTMR配送トラック

TMR: total mixed ration（完全混合饲料。必要とされる飼料成分が均一に配合された混合飼料）

## (2) 稲発酵粗飼料の生産の取組

福井県福井市の農業法人は、転作作物として生産した稲発酵粗飼料を市内の畜産農家に供給している。

3年前に市内の畜産農家と稲発酵粗飼料の生産について協議を始め、2006年に4haで生産を開始したが、近年の飼料価格の高騰を背景に2007年度は20haに拡大した。稲の栽培技術や機械をそのまま利用できるうえ、助成金を含めると麦、大豆といった転作作物より収益性が高く、主食用米と同程度の収益性を実現している。ユーザーである地元の畜産農家からも、牛のし好性が良く乳量も増加したとの高い評価を得ており、飼料自給率の向上に寄与している。

現在は主食用品種を活用し生産しているが、2008年度からは飼料用稲品種を導入する予定であり、さらなる収益性の向上を図ることとしている。

収穫作業の様子

## 我が国に持ち込まれる「窒素」と食料自給率

我が国は多くの食料や飼料を海外から輸入しており、農産物貿易は大幅な輸入超過となっています。そのため、輸入農産物により我が国に持ち込まれる窒素の量は増加しており、2003年には117万t-Nと1975年の1.8倍となっています。

一方、我が国では環境への意識の高まり等から化学肥料の投入量は減少傾向にありますが、我が国の環境中に供給される窒素のうち、輸入農産物によるものの占める割合は増加しており、2003年には5割を超えるまでになっています。

土壌や地下水・河川中の窒素が過剰になると、人や家畜の健康に悪影響を与えるとともに、河川等の富栄養化や温室効果ガスの発生により環境に悪影響を与えます。このため、地下水や水道水について環境基準値、水質基準値が設定され、水質の維持・改善が図られているほか、温室効果ガスの発生抑制に向けた研究・取組が進められています。

国内の農業生産の振興・拡大を通じて食料自給率の向上を図ることは、海外からの窒素の持ち込みを減少させ環境負荷の低減にもつながることから、このような面からも食料自給率の向上の取組が重要です。

農業における窒素と環境のかかわり

資料：（独）農業環境技術研究所作成
## イ 食育の推進

## （朝食をとらない国民は1割）

我が国では、ライフスタイルの変化や、単身世帯の増加をはじめとする世帯構造の変化等により、食の簡便化志向や外部化が進展し、食生活が多様化している。このようななか、食事のかたよりや不規則な摂取時間、食の大切さに対する意識の薄れ等、健全な食生活が失われつつある。例えば、国民全体の朝食の欠食率は1割で、20歳代の単身世帯では5割となっている（図Ⅱ－30）。また、20～40歳代の6割が、現在の食習慣を改善したいと思っている $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－30 年齢別及び単身世帯の朝食の欠食率（2005年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を基に農林水産省で作成

注：ここでいう「欠食」とは、①何も食べない、②菓子、果物、乳製品、し好飲料等の食品のみ、③錠剤・カプセル・顆粒状のビタミン・ミネラル、栄養ドリンク剤のみのいずれかに該当した場合

## (保護者にふえる朝食の欠食)

他方、子どもの朝食の欠食は増加傾向に歯止めがみられるが、逆にその保護者の欠食は増加傾向にある（図Ⅱ－31）。また、食生活の基本となる家庭において、家族とともに朝食をとる児童生徒の割合は、小学生で4割、中学生で2割にすぎず（図Ⅱ－32）、1人で食事をとる孤食がみられるなど、食を通じた家族とのコミュニケーションの不足が懸念される。

家庭においては、子どもの発達段階に応じた食に関する基本の理解、知識と選択力の習得等が期待されるほか、保護者自らも食についての意識を高め、子どもとともに健全な食生活の実践に努めることが重要である。

図Ⅱ－31 児童・生徒とその保護者の朝食の欠食状況

資料：(独)日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」(2007年3月公表)

注：1）児童・生徒12,648人、保護者12,618人を対象として実施（回収率は、それぞれ96.3%、94.2%）

2）ここでいう「欠食」とは、①必ず毎日食べる、②1週間に2～3日食べないことがある、③4～5日食べないことがある、④ほとんど食べない、のうち④を選んだ場合

図Ⅱ－32 平日の朝食を家族と一緒に食べる小学生の割合
## （朝食は学力と生活習慣の向上にとって重要）

朝食の欠食は、1回の食事の摂取量の増加や過食につながる可能性もあり、生活習慣病の発症を助長すること、午前中のエネルギー供給が不十分となり、体調が不十分となること等の問題点が指摘されている。毎日朝食をとる子どもは、学力調査の正答率が高い傾向がみられ（図Ⅱ－33）、また、持久力が高いという調査結果もある $ ^{*1} $ 。朝食の欠食といった生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されている。朝食の摂取は、生活習慣の向上に資するものでもあり、食に対する考え方を形成する途上にある子どものころから朝食をとる習慣付けをしていくことが必要である。

図Ⅱ－33 小学生の朝食の摂取と正答率

資料：文部科学省「平成19年度 全国学力・学習状況調査」

注：1）P98.図Ⅱ−32の注釈参照

2）国語（算数）Aは、身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等（主として「知識」に関する問題）を中心として出題

3）国語（算数）Bは知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決の構想をたて実践し評価・改善する力等にかかわる内容（主として「活用」に関する問題）を中心として出題

## (食習慣の改善意識に高まり)

近年、食生活の乱れや運動不足等による生活習慣病が増加しており、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群） $ ^{*2} $ が問題視されている。男性は肥満者の割合が20年前（1985年）と比べて増加しており、女性は20～30歳代の2割が低体重（やせ）となっている $ ^{*3} $ 。

食生活においては、脂肪からのエネルギー摂取割合が3割以上の者が2割を超えている一方で、野菜や果物の摂取量はどの年齢層でも摂取目標量を下回り、特に若年層での不足が顕著である（図Ⅱ－34）。

このようななか、食習慣を改善したいという国民は5割程度で、その半数が「食品を選んだり、食事のバランスを整えるのに困らない知識や技術」を身に付けたいと考えている $ ^{*4} $ 。

図Ⅱ－34 野菜類及び果物類の摂取量（2005年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を基に農林水産省で作成

注：1）野菜の目標値は、厚生労働省が策定した「健康日本21」（2000年）において2010年度目途に設定された値

2）果物の目標値は、果物の食生活推進全国協議会が策定した「毎日くだもの200グラム運動指針」において、1人1日当たり「可食部で200g以上」とされている。

$ ^{*} $ 1 文部科学省「体力・運動能力調査」(2005年)

$ ^{*} $ 2 [用語の解説] を参照

$ ^{*} $ 3、4 厚生労働省「国民健康・栄養調査」(2005年)
## （食育の実践度は増加傾向）

食育は、国民一人ひとりが自らの「食」について考える習慣を身に付け、健全な食生活が実現できるよう、国民運動として推進することが必要である。食育の実践度は増加傾向にあり、性別年齢別には、男性より女性の方が、また高い年齢層ほど実践する割合が高い傾向がある（図Ⅱ－35）。

図Ⅱ－35 食育の実践度

資料：内閣府「食育に関する意識調査」（2007年5月公表）

注：全国20歳以上の男女3千人を対象として実施（回収率61.0%）

## (「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の実践を促進)

食育の推進に当たっては、「食生活指針」（2000年策定）をより具体的な行動に結び付けるものとして、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかをイラストで示した「食事バランスガイド $ ^{*1} $ 」の普及・啓発が進められている。例えば、テレビCMの放映や、都市部でのキャンペーンの開催等、より多くの人の食生活で「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」が実践されるよう積極的な広告・宣伝が行われている。このようななか、「食事バランスガイド」を認知している人、参考にしている人の割合は増加傾向にある（図Ⅱ－36）。

図Ⅱ－36 食事バランスガイドの認知度及び参考度

資料：（財）食生活情報サービスセンター「平成17年度 食行動等実態調査」（2006年1月調査）、（社）農山漁村文化協会「平成18年度

「食事バランスガイド」等の普及状況調査郵送モニター調査編」（2007年2月調査）を基に農林水産省で作成

注：1）2005年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,100人を対象として実施（回収率87.3%）

2）06年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,500人を対象として実施（回収率91.8%）

## (食品関連事業者も普及活動を実施)

「食事バランスガイド」は認知されるだけでなく、広く実践されることが重要である。最近では、食品関連事業者による商品開発や、顧客に向けた食育の情報発信のなかで、「食事バランスガイド」を活用する例が増加している。具体的には、店頭でのポスターの掲示やリーフレットの設置だけにとどまらず、スーパーマーケット、コンビニエンスストアで販売する弁当・そう菜や、外食店のメニューに「食事バランスガイド」が表示・活用されている。このような取組は、各企業において、CSR（企業の社会的責任） $ ^{*2} $ 活動や販売戦略の一環等、様々な位置付けで行われている。
## ウ 地産地消の推進

## (地産地消が拡大)

地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取組であり、各地域で草の根的に大きな広がりをみせてきている。また、地産地消は、小規模農家や高齢農業者も取組が可能であり、食や農に関する理解の向上、地域の伝統的食文化の継承、地域活性化、食料自給率の向上といった多様な効果が期待できる。

地産地消の取組は、関係者の一体となった取組が重要である。このため、市町村等を主体として、地域の実情に応じた実践的な取組を進めるための「地産地消推進計画」の策定を推進しており、2007年8月末現在で全国942地区で計画が策定されている。

## (農産物直売所は地産地消の活動の拠点)

全国には、各地域の農産物を扱う農産物直売所が1万4千施設あり、年間延べ2億3千万人が利用するなど $ ^{*1} $ 、地産地消の活動拠点となっている。農産物直売所の利用者の8割以上は「地産地消」の意味を理解して利用しており、6割が実践を心がけているなど、地産地消の理解度や実践度が高まっていることがうかがえる（図Ⅱ－37）。

また、農産物直売所における地元農産物の取扱量は、販売総額の7割を占めているが $ ^{*2} $ 、利用者は、仕入れ品は置かないでほしい（21%）、仕入れ品は地元産と明確に区別してほしい（33%）など、地元産に対する志向が強くなっている。

図Ⅱ－37 農産物直売所利用者の利用動向

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農産物直売所のお客様に対する利用動向アンケート調査」(2007年3月公表)

注：全国3店舗（都市部、都市近郊及び農村部店）の農産物直所の利用者571人から回答

## （農産物直売所の3割は年間売上1億円以上であり、地域社会に貢献）

農産物直売所の年間売上げは増加傾向で、調査対象の3割の店舗が1億円以上を売り上げており、1店舗当たりの平均年間売上げは、1億円になる見込みである（2006年） $ ^{*3} $ 。また、近年では、農産物直売所は、教育・交流・福祉等の分野へ活動が広がり、社会的・経済的波及効果の創出等、地域社会への貢献についても高く評価されている。5割の農産物直売所が給食食材を供給していることから、地元農産物の安定的で対応力のある供給源としての期待は高まる傾向にある。
## (地産地消モデルタウンを推進)

地産地消の活動を、地域一体で取り組む「地産地消モデルタウン」が推進されている。2007年4月には、富山県氷見市が地産地消モデルタウンとして採択されている（図Ⅱ－40）。

氷見市では、「地域の需要動向を把握しながら、それに見合った生産計画をたて、安定的な生産体制を構築する」という意味で「地消地産」と言い換えて、これを推進している。今後、氷見市では、地消地産推進条例（仮称）を制定し、食育の推進とともに、農林水産業の活性化と食料自給率の向上、地域特産物の生産拡大と中山間地の定住促進等を目標とした取組を強化することとしている。

図Ⅱ－40 地産地消モデルタウン構想

• 加工施設（米飯給食、もち加工、伝承漬物）

## 目標

• 農林水産業の活性化と食料自給率の向上

• 地域特産物の生産拡大と中山間地域の定住促進

• 耕作放棄地の解消

• 農業産出額の増加

• 農産物の県内出荷額の増加

• 学校給食の地元産食材の利用拡大

資料：きときと氷見地消地産推進協議会「食育等との連携による地消地産モデルタウン構想」を基に農林水産省で作成

## 強い農業づくりに向けた地産地消の取組

愛媛県今治市のJAおちいまばりでは、地元農産物の生産・消費拡大、農家の農業所得増大を図る観点から、「産消提携」を進めていくことを目的として、農産物直売所、体験・実習農園、レストラン、加工施設及び研修施設からなる地域農業振興の拠点施設を2007年4月に整備した。

同施設は「農強」（強い農業を目指す）をロゴマークとして、①直売所の販売価格は生産者自ら設定し、②生産者の携帯端末に売上情報を15分おきに配信するなどにより、多くの農産物直売所の平均売上げが約1億円というなか、13億円の売上げが見込まれている（2007年）。また、体験・実習農園では、退職者や一般市民に研修目的で農地を貸し付けている。直売所が午前中で品薄となる状況の解消、退職者の農園利用率の拡大が課題となっている。

ロゴマーク

売上情報が表示、メール配信される
## （各種のコスト上昇により厳しい経営状況）

食品産業は、人口減少、少子・高齢化の進展に伴う国内市場の量的飽和・成熟化に直面している。特に最近では、国際穀物相場や原油価格の高騰により原料調達コストや製造・輸送コストが増加する一方、食品の安全性に対する消費者や取引先の信頼を得るためにも一定のコストをかける必要が生じている。

このため、食品産業に属する多くの企業でコストが利益を圧迫するなどし、食品産業の意識調査によると、1、2年前と比べた経営状況は厳しくなっている（図Ⅱ－42）。業種別にその理由をみると、食品製造業では原料価格の上昇、卸売・小売業では業界内における価格競争、中食・外食では人材確保が困難ななかでの人件費の上昇となっている $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－42 食品産業の1、2年前と比べた経営状況

| 厳しくなっている | 変わらない | 未回答
1 | 44 | 36 | 9
2 | 9 | 9 | 1

資料：農林水産省「食品産業の意識調査」(2007年8月公表)

注：食料品の製造から流通・販売にかかる関係企業を対象として業界団体経由で実施したアンケート調査（回答総数914）

## （大手食品製造業者を中心に相次いで製品価格の引上げを表明）

このような厳しい経営状況の一方で、生活意識に関するアンケート調査 $ ^{*2} $ では、1年前と比べて現在の収入が減ったとする者が5割近くに達し、「1年後の支出を現在より減らす」とする割合も高まってきており、消費者は収入が伸び悩むなか、支出を減らす傾向にある。

このようななか、食品製造業者は、工場の集約化等による生産性向上や物流拠点の統廃合等によるコスト削減の努力を行っている。しかし、コスト上昇が企業努力で対応可能な限度を超えているものもあり、昨年秋以降、大手食品製造業者を中心に相次いで製品価格の引上げが表明され、一部で出荷段階の取引価格が上昇している（図Ⅱ－43）。

また、食品小売業においても、物流コストの徹底削減、プライベートブランドの品目拡充等による小売価格抑制のための努力が行われているが、仕入価格の上昇等により、一部の商品で値上げが行われている。このため、消費者物価指数をみると、生鮮食品を除く食料の価格は徐々に上昇する動きがみられる（図Ⅱ－44）。

食品産業においては、厳しい経営の状況に加え、業界内の競争激化等から、資本提携や合併、買収を行う動きがみられており、今後このような動きが一層進行する可能性がある。

図Ⅱ－43 国内企業物価指数の推移（調製食品、2005年＝100）

資料：日本銀行「企業物価指数」

注：1）企業物価指数とは、生産者出荷段階（一部は卸売出荷段階）の取引価格を指数化したもの

図Ⅱ－44 消費者物価指数の推移（生鮮食品を除く食料、2005年＝100）

資料：総務省「消費者物価指数」

2）調製食品とは、加工食品のうち、加工原料食品（小麦粉、精製糖等）、飲料、氷、たばこ以外のもの

$ ^{*} $ 1 農林水産省「食品産業の意識調査」(2007年8月公表)
## （外食産業のなかには地域別価格を導入したものもある）

外食産業は、全国展開するフランチャイズチェーンが目立つ一方、店舗数では個人による零細経営が圧倒的多数を占めている。従業者は、フランチャイズチェーンを中心に、非正規雇用者の比率が高いという特徴がある。また、経営面をみると、飲食店の売上高に占める食材仕入額の比率は3割程度であり $ ^{*1} $ 、販売価格の変更は容易ではないことから、食材価格の安定は非常に重要である。

2007年には、人件費や食材価格の上昇を受け、大手外食チェーンの一部でメニューの値上げが行われた。値上げをした企業のなかには、地域別価格を導入したものもある。これは、都市部において人件費や家賃が上昇していることに加え、消費者の購買行動を考慮した結果とみられている。

## 我が国の外食の歴史

現在、我が国の一大産業分野となっている外食は、20世紀後半に急速に成長して現在の姿となったが、その歴史は江戸時代にさかのぼるという説がある $ ^{*2} $ 。これによると、外食施設の始まりは、京、大坂、江戸にできた旅籠や茶屋（茶店）である。19世紀初頭の江戸の市街には人口約170人に1軒の飲食店があったと推計され、当時の世界で飲食店が最も高密度に分布していた都市とされる。この背景として、男性独身者の人口比率が非常に高く、日銭の現金収入がある職人の多かった都市であったことが指摘されている。また、食べ歩きを楽しむ食通や地方から来た人に対するレストランガイド（相撲の番付に擬した形で店の格付をしたものが多い）も公刊されていた。

多くの国で高級料理が王や貴族のための料理として発展してきた一方、我が国では町人がつくり上げた料理が現代の高級日本料理の基礎となっているという特色がある。

## （卸売市場経由率は低下傾向）

生鮮食料品が卸売市場を経由して流通する数量（花きは金額）の比率（卸売市場経由率）は、近年、卸売市場を経由することが少ない輸入品が増加していること等により低下し続けているが、依然として高い水準を保っている（図Ⅱ－45）。これは、卸売市場には、多数の供給者と需要者の間で、供給量の変動が大きく品質の劣化が早い商品を大量・迅速に流通させるとともに、豊富な品揃え、大量単品目から少量多品目への迅速な集分荷、公正な価格の形成といった機能があるためである。しかし、卸売市場の取扱高の減少や買付販売の増加といった取引方法の変化は、卸売業者の経営

に影響を与えている。

一方、2007年4月には、「食品流通構造改善促進法」に基づき、食品流通部門の構造改善を図るための基本方針が見直された。これに基づき、インターネットを活用した食品販売等多元的な流通経路を形成することや、産地や調理方法等の食品情報を消費者に提供する機能を強化すること等、食品流通業者等による流通機構の合理化や流通機能の高度化への取組に対し、国による支援が行われている。

図Ⅱ－45 卸売市場経由率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」等を基に農林水産省で推計
## (食品産業の再生利用等実施率は着実に向上)

食品リサイクル法 $ ^{*1} $ は、食品循環資源 $ ^{*2} $ の再生利用と食品廃棄物等の発生抑制・減量により循環型社会を構築することを目的として、2001年に施行された。その結果、2006年度の食品廃棄物等の再生利用率 $ ^{*3} $ は、食品産業全体で59%まで上昇し、また、食品リサイクル法で規定している肥料、飼料等への再生利用率は48%まで上昇しているが、食品廃棄物等の発生量は約1,100万tと抑制が進んでいるとは言い難い状況にある（図Ⅱ－46）。また、食品小売業や外食産業では、食品廃棄物等が少量かつ分散して発生すること等から、依然として十分な再生利用等が行われていない。

図Ⅱ－46 食品廃棄物等の発生量と再生利用量の推移

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」

注：（）内は食品廃棄物等の発生量に占める割合

## （事業者ごとの再生利用等実施率目標を実施状況に応じて設定）

このため、2007年に食品リサイクル法が改正され、食品関連事業者に対する国の指導監督を強化する観点から、毎年度、同法に基づく取組状況等について報告することが義務付けられた。さらに、個別の事業者の再生利用等実施率目標を、その実施状況に応じて設定することにより、食品循環資源の再生利用等の一層の促進を図っていくこととされた（表Ⅱ－2）。なお、再生利用に当たっては、飼料自給率向上とともに、飼料価格高騰への対応等の観点からも飼料化を優先的に行う必要がある。

表Ⅱ－２ 事業者ごとの食品循環資源の再生利用等の実施率目標

資料：農林水産省作成
## (リサイクル・ループの構築を促進)

また、今回の食品リサイクル法改正では、食品関連事業者の店舗等で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、それを利用して生産された農畜水産物等を同じ食品関連事業者が利用する「リサイクル・ループ」の構築が促進されることとされた（図Ⅱ－47）。具体的には、食品関連事業者、リサイクル業者、農林漁業者等の三者が連携して、食品循環資源について循環型の再生利用事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合には、食品循環資源の収集運搬について、一般廃棄物にかかる廃棄物処理法上の許可が不要とされた。

さらに、従来、食品残さの飼料化（エコフィード）の取組は主に食品製造業者によって行われてきたが、今回の食品リサイクル法改正を契機に、コンビニエンスストアのような食品小売業者等にも取組が広がりつつある。飼料価格の高騰から、エコフィードには輸入飼料の代替品としての期待が高まっており、安定的な供給や品質の安定性の確保、エコフィードを利用した畜産物に対する消費者の理解の醸成が課題となっている。

図Ⅱ－47 食品リサイクル法改正による再生利用事業計画の認定制度の見直し

資料：農林水産省作成

## 事例

## 食品リサイクルを地産地消に結び付けている取組

愛知県稲沢市に本社をおく小売業者は、東海地方を中心に総合スーパーマーケットのチェーン展開を行っている。各店舗の食品売場では、食品の売れ残りのほか、加工・調理過程で大量の食品廃棄物が発生していたが、食品リサイクル法の施行後、その発生抑制と減量に取り組んできた。

また、食品循環資源の再生利用に当たっては、一般廃棄物処理業者や愛知県経済農業協同組合連合会（JAあいち経済連）と協力している。具体的には、各店舗で発生する食品残さを一般廃棄物処理業者がたい肥化し、JAあいち経済連がこれを購入して調製したのちに農家に販売し、そのたい肥を使って生産された農産物の全量をこの小売業者が買い取って販売するという取組を始めた。商品の仕入担当は、この農作物の品質や収穫量が十分に把握できず、販売に消極的であった。しかし、売場に生産者の顔写真入りのプレートを付け、食品リサイクルのパネルを揭示し差別化を図ると、消費者の関心を呼び、顔の見える農産物として人気が高まり、積極的に販売を行うことになった。今後、同様の取組を行う店舗をふやしていく予定である。この事例では、環境に配慮した小売店の取組が、環境問題への貢献に加え、地産地消にもつながり、消費者と生産者にも好影響を与えている。

差別化した売場
## （東アジア食品産業活性化戦略により我が国食品産業の国際競争力を強化）

我が国は人口減少や少子・高齢化に直面しており、食料品に対する需要は量的に飽和状態にある。一方で、東アジアは経済発展が著しく、食料品需要も量的・質的に成長しつつある。東アジアにおける食料品需要は、世界全体のなかでも大きい割合を占めるようになっており、食料調達力が増しつつある。

現在、我が国の食品産業は欧米に比べ海外展開が遅れているなか、これまでどおり国内需要に依存したままの構造では、国際競争力が低下し、食料の安定供給機能にも支障が生じるおそれがある。

このため、政府は2006年に「東アジア食品産業活性化戦略」を策定し、ASEAN各国、中国、韓国を基本としてインドも視野に入れた我が国の食品産業の対外投資を促進している。これは、東アジアとともに成長・発展するという視点に立ち、この地域の活力を活かして、我が国食品産業の国際競争力の強化を図るものである。

## （東アジアへの投資促進には情報収集が重要）

国内企業が外国へ投資を行うに当たっては、情報収集が非常に重要である。2007年度、政府は、(財)食品産業センター内に食品産業海外事業活動支援センターを設置し、東アジア主要都市と国内で情報を共有化するための組織の構築を進めている。同センターでは、東アジア各国における外資導入に関する制度や投資環境を調査するとともに、主要都市に設置する協議会を通じた情報収集により必要な情報の共有化・活用を行うこととされている（図Ⅱ－48）。

図Ⅱ－48 東アジア食品産業活性化戦略の推進体制

資料：農林水産省作成
## 第3節 金融機関の基礎体力とリスクへの備え

2007 年夏に生じた株価の大幅下落は、我が国金融資本市場への米国発のサプライム住宅ローン問題の影響の大きさを示す顕著な例となった。同問題の我が国への直接の影響は、これまで軽微であるとの指摘がある一方で、問題自体の実態や波及メカニズムが今なお不明な部分もある。ここでは、我が国金融機関の基礎体力を点検するとともに、サプライム住宅ローン問題を契機に関心が高まってきたリスク対応力の分析を行う。

（不良債権比率は低下し自己資本比率が高まるなど銀行のリスク対応は改善傾向）

米国のサブプライム住宅ローン問題が我が国にもたらす影響を考える際、90年代前半のバブル崩壊や2000年代前半の金融危機など過去の情勢と比較されることがある。そこで、特にデータの利用可能な範囲で金融機関のリスク対応力を調べると、まず、銀行の不良債権残高及びその総与信に対する比率（不良債権比率）は、2001年後半から2002年にかけて大幅に高まったが、その後は急速に低下してきた（第2－3－1図(1)）。不良債権比率が上昇し始めた当時、2001年4月の「緊急経済対策」において、不良債権処理問題が取り組むべき課題として取り上げられているが、特に問題が大きくクローズアップされた2002年10月には、「改革加速のための総合対応策」の中の「金融再生プログラム」として、「不良債権処理の加速策」が盛り込まれた。「金融再生プログラム」においては、2004年度までに「主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、より強固な金融システムの構築を目指す」とされ、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などがなされることとなった。

こうした施策の実施及び金融機関における取組の結果、2004年9月には、主要行の不良債権比率 $ ^{28} $ が8.4%（2002年3月期末）から4.7%にまで低下し、当初予定より前倒しで目標を達成した。主要行のみならず、地銀においても不良債権処理のための取組が行われ、水準は主要行に比べ相対的に高く改善のテンポは緩やかなものの、改善が続いている。

不良債権比率が低下する一方で、自己資本の充実もみられる。データの入手可能な2002年以降の各銀行の総資本に占める自己資本の比率（リスク・アセット・レシオ）をみると、2003年に低下したもののその後は、国の公的資金注入の効果もあって順調に上昇している（第2－3－1図(2)）。主要行ほどではないが、地域銀行においても着実な改善がみられ、BIS規制で国際業務を行うために必要とされる最低基準の8％を達成していることが分かる $ ^{29} $ 。このように、総じてみれば金融機関の基礎体力は強化されているといえる。
## 第2－3－1図 金融機関の不良債権比率と自己資本比率

(1) 不良債権比率・残高の推移（都銀、地銀別）

（備考）１．金融庁「金融再生法開示債権等の推移」により作成。

2．主要行の計数は、都銀と信託の合計。（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

3．地域銀行の計数は、2003年3月期以降埼玉リそな銀行を含む。

4．不良債権比率＝金融再生開示債権／総与信

金融再生開示債権とは、破産更生等債権、危険債権、要管理債権の合計で、1998年10月に施行された金融再生法の規定に基づいている。

## （２）自己資本比率の推移（都銀、地銀別）

（備考）１．金融庁「主要行の平成19年３月決算状況（単体）〈速報ベース〉」、

「地域銀行の平成18年度決算の概要（暫定集計値）」により作成。

２．主要行の値は、１９年３月期よりバーゼルⅡに基づき算出。

（銀行の貸出リスク担保のあり方も変化し、不動産中心から保証や信用が中心に）

銀行の資金供与にあたってのリスクを考える上で、担保の設定は重要になる。バブル期においては、不動産担保が急速に増加し154兆円にも達していたが、その後、地価の下落を背
景に減少し、2006年度には約半分の73兆円となっている（第2－3－2図）。それに代わって、中小企業向け対策等の効果もあって伸びてきたのが「保証」や「信用」であり、両者の割合は8割近くに達している。ここでいう「保証」とは、担保は取らないが保証 $ ^{30} $ を付けることを前提とするものであり、1997年度まで増加している。ただし、このところはほぼ横ばいないし緩やかな減少がみられ、2004年度以降は「信用」が顕著に増加している。「信用」とは、担保も保証も付けず、借り手の財務情報などにより貸倒リスクを算出するスコアリングモデルなど定量的なリスク評価に基づいて貸出を行うものであり、審査期間も大幅に短縮された。こうした「信用」による貸出は、2006年度には全体の40％以上を占めるに至り、担保や保証に過度に依存しない融資への動きが引き続きみられている。また、特定の事業を対象に融資し、返済は原則当該事業からの収益に基づくノンリコースローンの活用も注目されている。

## （銀行でのリスク対応のための取組）

銀行は、リスク対応力の強化に向けた取組を進める一環として、ALM（Asset Liability Management：資産負債管理）の手法を取り入れている。現在、規模、組織形態等を問わず、ほぼ全ての金融機関において、こうした手法を行う専担組織が設置されている $ ^{31} $ 。こうした組織（通常、ALM委員会と呼ばれる）の特徴は、第一に、市場性資産の運用と運用資産のリスク管理を行うそれぞれ独立した組織があること、第二に、経営トップや担当役員がリスクを評価・判断する仕組みとなっていることである。ALMは、銀行の経営上、一定の期間での資金収支べース損益である「期間損益」と前述した「自己資本比率」を最も重要な指標として位置付け、それらの指標に基づきリスクに関する経営判断を行うものである。その基本的なプロセスは、以下のとおりである $ ^{32} $ 。

## 1 ）金利をはじめとするマクロ経済予測シナリオ、市場動向シナリオの想定

ファンダメンタルズや市場環境（日米欧の金利の動向、為替（円ドル、円ユーロ）日本やアメリカの株価の動向等）を含め、経済・市場動向に影響を与える可能性のある国内外の指標の先行きの検討を行い、複数のシナリオを策定する（例えば、短期と長期のイールドカーブのシナリオなど）。
第2 - 3 - 2図 担保別貸出金の推移

不動産担保貸出から保証・信用貸出へ

貸出金の担保別割合の推移

（備考）１．日本銀行「貸出金の担保内訳（国内銀行）」により作成。

２．①不動産には財団抵当が含まれる。財団抵当とは、工業等の諸企業において、企業経営のために活用している土地、建物等の物的設備や、工業所有権等の権利を一括して財産の集合体をつくり、１個の財団として抵当権を設定する制度のこと。

②保証とは無担保で保証付きの貸出。例えば、信用保証協会による保証貸付が含まれる。信用保証協会とは、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関。中小企業者が信用保証協会に信用保証料を支払うことにより、信用保証協会が金融機関に保証承諾を行う。

③信用とは無担保無保証の貸出。

④その他には、動産・債権等を担保にした貸出が含まれる。

## 2 ）基本方針の策定

資金繰りなどに関する基本的な方針を策定する。特に、市場からの調達や預金による調達といった資金調達全般に関する方針を策定する。

## 3 ）期間損益・自己資本比率の影響度合いの検証

1）の段階で設定したシナリオごとに、期間損益、株式含み益とその自己資本比率への影響の試算を行い、株式売却計画も策定する。さらに、2）で策定した基本計画が遂行されているかを検証する。具体的には、債券等のリスク性資産の時価による評価損益を随時チェックし、期間損益や自己資本比率に与える影響をシミュレーションする。