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また、右翼による恐喝事件や詐欺事件等の資金獲得を目的とした事件の検挙状況は次のとおりで、道路交通法違反を除く全検挙件数の42.4％を占めるなど、悪質な資金獲得活動が依然として後を絶たない。〈資金獲得を目的とした事件の検挙状況〉

検挙件数…396件（道路交通法違反を除く全検挙件数の42.4%）

検挙人員…596人（道路交通法違反を除く全検挙人員の49.6%）

さらに、右翼及びその周辺者からの銃器押収状況は、次のとおりであり、銃器の多くを暴力団から入手しているものとみられる。

〈右翼及びその周辺者からの銃器押収状況〉

19年中の押収…16丁（前年比5丁（45.5%）增）

図 4-18 右翼関係事件の検挙状況（平成15～19年）

最近 5 年間の押収…120 丁（暴力団と関係を有する者からの押収67 丁（55.8%））

## （２）右翼対策の推進

## ①「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧に向けた違法行為の検挙

警察は、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。

事例

政治団体幹部（58）は、労務災害事故で負傷したが、無許可の運送業者で労働災害保険金等の受給資格がなかったことから、平成15年5月、社会保险労務士（73）と共謀の上、労働基準監督署に対し、休眠状態だった運送会社との間で雇用関係があるように装い、虚偽の書類を提出するなどして休業補償給付支給金等約390万円を振り込ませ、だまし取った。19年5月、詐欺罪で逮捕した（大阪）。

事例

政治団体幹部（34）らは、18年3月、同幹部が多重債務者となって消費者金融会社から融資を受けられないことから、実態のない虚偽の養子縁組を行って名字を改めて、他人になりすましに上、同社とローン契約を締結し、同社のカードをだまし取るとともに、このカードを使用して同社の現金自動入出金機から現金を引き出した。19年1月までに詐欺罪等で逮捕した（愛知）。

## ② 街頭宣伝車対策の推進

警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、市民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。

## 〈19年中の取締り状況〉

暴騒音条例に基づく停止・中止命令（79件）、勧告（126件）、立入り（23件）

名誉毀損罪、威力業務妨害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等による検挙（43件、59人）
## 警備実施

## （1） 各種重要警備

## ① 警衛警備

天皇皇后両陛下は、平成19年中、第58回全国植樹祭（6月、北海道）、第62回国民体育大会（9月、秋田県）、第27回全国豊かな海づくり大会（11月、滋賀県）等への御臨席等のため行幸啓になった。

皇太子殿下は、同年中、第62回国民体育大会冬季大会（1月、群馬県）等への御臨席等のため行啓になった。

第27回全国豊かな海づくり大会御臨席等に伴う警衛警備

海外へは、天皇皇后両陛下が、リンネ生誕300年関連行事御臨席等のためスウェーデン及び英国を、また、国際親善のためエストニア、ラトビア及びリトアニア（5月）をそれぞれ御訪問になった。このほか、皇太子殿下が国際親善のためモンゴル（7月）を御訪問になるなど皇族方が合計7回御訪問又は御旅行になった。

警察では、皇室と国民との間の親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図った。

## ② 警護警備

安倍首相（当時）は、19年中、首脳会談及び東アジア首脳会議出席に伴う英国、ドイツ、ベルギー、フランス及びフィリピン訪問（1月）、首脳会談出席等に伴う米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール及びエジプト訪問（4月、5月）、ハイリゲンダム・サミット出席等に伴うドイツ訪問（7月）、APEC首脳会議出席等に伴うオーストラリア訪問（9月）等を行った。

また、福田首相は、19年中、首脳会談出席等に伴う米国訪問（11月）、東アジア首脳会議出席等に伴うシンガポール訪問（11月）、日中首脳会談出席等に伴う中国訪問（12月）等を行った。

国内においては、7月に第21回参議院議員通常選挙が行われ、与野党の厳烈な選挙戦を反映し、多数の各政党の要人が全国で遊説活動を行った。また、8月には、故宮澤喜一元首相の内閣・自由民主党合同葬儀が東京都内において行われ、国内外の要人等が多数参列した。さらに、9月には

中国胡主席と会談する

福田首相（共同）

安倍首相の辞任に伴う自由民主党総裁選挙が行われ、麻生太郎氏及び福田康夫氏が立候補し、全国4箇所で所見発表街頭演説会を行うとともに、都内等各所において街頭演説を行った。

このほか、カール16世グスタフ・スウェーデン国王陛下及び王妃陛下（3月）、温家宝・中国国務院総理（4月）、フン・セン・カンボジア首相（6月）、グエン・ミン・チエット・ベトナム国家主席（11月）等の外国要人が来日した。

警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、

的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保した。

## ③ 北京2008オリンピック聖火リレーく長野＞の開催に伴う警備

20年4月26日、長野県長野市において、北京2008オリンピック聖火リレーく長野＞が開催された。チベット問題等への抗議活動が行われるなど厳しい情勢の下、長野県警察では、警視庁等からの特別派遣部隊を含む最大約3,000人態勢で警備を実施し、聖火リレーの安全を進行と関係者等の安全の確保を図った。また、聖火輸送コースを管轄する関係都県警察では、所要の態勢を確立して警備を実施し、輸送の安全を確保した。

聖火リレーの開催に伴う警備

(毎日)
## （２）機動隊の活動

## ① 機動隊の種類と機能

都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されており、また、各種警察事案に対応できるよう機能別部隊が編成されている。

## 4 -19 機動隊の概要

集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊

## 機動隊

爆発物処理班、銃器対策部隊、水難救助部隊、レスキュー部隊、NBCテロ対応専門部隊等

平常時には刑事、地域、交通等の勤務につきながら、機動隊に準じた形で警備訓練を行い、有事には道府県警察を越えて広域運用される部隊

警察署勤務員等から指定され、機動隊を補充して警備実施に当たる部隊

## 第二機動隊

機動隊訓練

レスキュー訓練

## ② 機動隊の任務と活動

機動隊は、危機管理のための集団警備力の中核として、各種の警備に当たっている。また、機能別部隊は、その専門能力をいかした人命救助活動や捜査活動等に従事している。

## （3） 雜踏警備

警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生する

## 4 - 20 機動隊の活動

## 集団警備力の中核としての活動

☐ 集団不法事案に対する治安警備

☐ 主要な警衛・警護警備

☐ 台風、地震等の災害警備

おそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、あらかじめ、行事の主催者や施設の管理者に対して必要な安全対策をとるよう要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、雑踏警備計画を作成し、混雑が予想される場所等への警察官の配置、交通規制、広報活動等を行っている。

○ 祭礼、催し物等の雑踏警備 等

## 集団警備力の特性をいかした活動

○ 繁華街、歓楽街等における集団警ら

○ 暴力団対策

☐ 暴走族の一斉取締り 等

また、平成13年7月に兵庫県明石市で発生した雑踏事故の教訓を踏まえ、雑踏事故対策に当たり遵守すべき基本的事項の再徹底や雑踏事故防止のための体制の確立に努めている。

4 - 7 雑踏警備実施の推移状況（平成15～19年）

区分 年次	15	16	17	18	19
人出（千人）	657,197	635,799	664,853	629,746	639,847
出勤警察官（千人）	512	509	499	501	497

## 機能別部隊による活動

☐ 爆発物事件やNBCテロ事件の現場における危険物の処理

☐ 海や山等での遭難者の捜索及び救助

☐ 犯人の逮捕、証拠品の捜索等の捜査活動等

デモ警備に当たる機動隊

## 4 -21 雑踏警備の流れ
## 災害対策

## （1） 自然災害等の発生状況と警察活動

平成19年中は、台風、大雨、強風、高潮及び地震により、死者・行方不明者30人、負傷者3,074人等の被害が発生し、また、航空機の火災等の航空災害が発生した。15年から19年までの自然災害による主な被害状況は、表4－8のとおりである。

## 表4-8 自然災害による主な被害状況（平成15～19年。20年5月31日現在）

区分	年次	15	16	17	18	19
死者・行方不明者（人）	54	285	45	58	30
負傷者（人）	1,948	7,775	1,543	676	3,074
全壊又は半壊した住家（戸）	5,416	33,473	5,335	2,304	9,913
流失した住家（戸）	11	20	1	0	0
浸水した住家（戸）	18,931	167,713	26,113	15,850	11,819
損壊した道路（箇所）	911	11,716	2,253	1,197	1,573
崩れた山崖（箇所）	1,520	6,959	1,458	4,741	1,517

## ① 地震

19年中は、3月に平成19年（2007年）能登半島地震、7月に平成19年（2007年）新潟県中越沖地震等が発生し、死者16人、負傷者2,721人等の被害が、20年6月には、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震が発生し、死者12人、行方不明者10人、負傷者434人等の被害が発生した（20年6月30日現在）。

19年中の主な地震の概要、警察がとった措置については、次のとおりである。

## ア平成19年（2007年）能登半島地震

19年3月25日午前9時41分ころ、石川県能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、同県七尾市、輪島市、穴水町で震度6強、志賀町、中能登町、能登町で震度6弱を記録した。この地震により、死者1人、負傷者356人等の被害が発生した。

石川県警察を始めとする関係県警察では、本部長を長とする総合警備本部等を設置し、被害情報の収集、被災者の救出救助、避難誘導等の活動を実施した。警察庁では、警備局長を長とする災害警備本部を設置し、必要な措置を講じた。また、新潟、愛知、岐阜、福井の各県警察は、石川県公安委員会からの援助の要求を受け、延べ380人の広域緊急援助隊を石川県警察に派遣した。

## 1 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震

能登半島地震に伴い被災者の避難誘導を行う広域緊急援助隊

19年7月16日午前10時13分ころ、新潟県上中越沖を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、同県柏崎市、刈羽村、長岡市、長野県飯綱町で震度6強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度6弱を記録した。この地震により、死者15人、負傷者2,346人等の被害が発生した（20年5月31日現在）。

新潟県中越沖地震に伴い被災者の救出救助に当たる広域緊急援助隊

新潟県警察を始めとする関係県警察では、本部長を長とする災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、被災者の救出救助、避難誘導等の活動を実施した。また、警察庁では、警備局長を長とする災害警備本部を設置し、必要な措置を講じた。また、宮城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、富山、岐阜の各県警察及び警視庁は、新潟県公安委員会からの援助の要求を受け、延べ約2,500人の広域緊急援助隊等を新潟県警察に派遣したほか、延べ約200人の特別パトロール要員、延べ22機のヘリコプター等を同県警察に派遣した。
## ② 大雨及び台風

19年中は、7月上旬から中旬までの間、日本付近に停滞した梅雨前線と台風第4号により、南西諸島から東北地方にかけて、最大533ミリの24時間雨量を記録する大雨となり、9月中旬には、前線と台風第11号から変わった低気圧により、東北地方が大雨となった。

また、19年中は24個の台風が発生し、うち3個が日本に上陸し、12個が接近した。これらの大雨及び台風により、死者・行方不明者14人、負傷者236人等の被害が発生した。

関係都府県警察では、これらの災害の発生に際し、災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、孤立した住民の避難誘導や行方不明者の捜索等の活動を実施した。また、警察庁及び関係管区警察局では、災害警備連絡室等を設置し、関連情報の収集や関係機関との連絡調整を行うなど必要な措置を講じた。

孤立した住民の避難誘導

## ③ 航空災害

19年3月13日午前10時54分ころ、伊丹空港発、高知空港行きの全日空1603便（乗客56人、乗員4人）が、故障により前輪が下りず、後輪のみで高知空港に着陸したが、人的被害の発生はなかった。また、8月20日午前10時35分ころ、台北空港発、那覇空港行きの中華航空120便（乗客157人、乗員8人）が、那覇空港到着後第2エンジンから出火・炎上した。

高知県警察及び沖縄県警察では、それぞれの航空機事故の発生に伴い、航空機事故警備本部等を設置し、被害情報の収集を行うとともに、現場付近の交通規制等を実施した。また、警察庁では、警備連絡室を設置し、関連情報の収集や関係機関との連絡調整を行うなど必要な措置を講じた。

## （２）広域緊急援助隊特別救助班の活動

警察では、平成17年4月、12都道府県警察 $ ^{(注1)} $ の広域緊急援助隊に極めて高度な救出救助能力を持つ特別救助班（P-REX） $ ^{(注2)} $ を設置した。

特別救助班は、平成19年（2007年）能登半島地震及び平成19年（2007年）新潟県中越沖地震に出動し、被災者の救出救助や安否確認等の活動に当たった。

特別救助班は、廃屋等を利用した訓練や関係機関との

廃車を利用して救出救助訓練を行う特別救助班

合同訓練等を行い、救出救助能力の向上に努めている。また、救出救助活動を安全かつ迅速に実施するためには、部隊指揮官

図 4 - 22 特別救助班 (P−REX) の設置

の指揮能力が重要であることから、部隊指揮要領の実戦的訓練や、各種災害現場についての事例研究等を実施するなど、指揮官の指揮能力の向上を図っている。
## 第13節

## サイバーテロ対策

国民生活や社会経済活動において、情報通信技術（IT）が幅広く用いられており、これらの社会基盤を提供する重要インフラ $ ^{注1} $ の基幹システムに対してサイバー攻撃が実行された場合、その影響は極めて甚大であることから、できる限り早期に把握し、被害の未然防止及び拡大防止を図るため、警察では継続的なサイバーテロ $ ^{注2} $ 対策を実施している。

## (1) サイバーテロ対策に係る態勢

警察庁では、警備、生活安全及び情報通信の部門横断的なサイバーテロ対策推進室を設置して、サイバーテロ対策を推進している。

また、警察庁には、サイバーテロ対策の技術的中核としてサイバーフォースセンターが設置されており、24時間体制でボット（注3）に感染したコンピュータの動向その他のサイバーテロの予兆を把握するためのリアルタイム検知ネットワークシステム（注4）を運用し、サイバーテロ事案の認知に当たっている。また、同センターはサイバーテロ発生時の緊急対処の技術支援の拠

図4-23 サイバーフォースセンターの機能

点として機能しており、各管区警察局等に設置されたサイバーフォースを通じて都道府県警察への支援に当たっている。

都道府県警察には、同様に部門横断的なサイバーテロ対策プロジェクトが設置されており、サイバーフォースの技術的支援を受けつつ、官民連携した諸対策を推進している。

## （２）サイバーテロ対策に係る取組み

## ① 重要インフラ事業者等との連携強化

サイバーテロ対策プロジェクトでは、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策セミナー、サイバーテロ対策協議会等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行っているほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めている。

## ② インターネット利用者への情報提供

警察庁では、警察庁セキュリティポータルサイト「@police」（http://www.cyberpolice.go.jp/）を開設し、新たなコンピュータ・ウィルスや各種プログラムのぜい弱性をいち早く公開しているほか、サイバー攻撃等の発生状況等を一定時間ごとに自動的に集計・分析して表示する「インターネット定点観測」等を公開している。

重要インフラ事業者等との共同訓練実施状況

「@police」
## 近畿

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	16.4	16.3	16.3	16.3	(2004年)	2,065.0 万人(0.1)
域内総生産（年度）	16.8	16.7	16.1	16.0	(2001年度)	79.8 兆円(△3.4)
製造品出荷額等	17.7	17.1	16.3	*4	15.5	(2003年) 42.3 兆円(△1.0)
小売販売額	*1	17.1	*2	16.6	*3	16.0 (2002年) 21.7 兆円(△8.6)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2003年速報值。

3.()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐鉱業 ☑建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☑卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ビス ☐政府等

（備考）内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
統計 1 - 8 重要窃盜犯の手口別認知・検挙状況 (平成18、19年)

区分	18	19	増減数	増減率(%)
認知件数	計(件)	282,047	241,425	△ 40,622	△ 14.4
侵入盜	205,463	175,728	△ 29,735	△ 14.5
うち住宅対象	120,023	103,490	△ 16,533	△ 13.8
自動車盜	36,058	31,790	△ 4,268	△ 11.8
ひったくり	26,828	23,687	△ 3,141	△ 11.7
すり	13,698	10,220	△ 3,478	△ 25.4
検挙件数	計(件)	127,901	124,158	△ 3,743	△ 2.9
侵入盜	100,824	96,266	△ 4,558	△ 4.5
うち住宅対象	58,717	54,491	△ 4,226	△ 7.2
自動車盜	13,288	13,507	219	1.6
ひったくり	10,090	11,321	1,231	12.2
すり	3,699	3,064	△ 635	△ 17.2
検挙人員	計(件)	18,098	16,857	△ 1,241	△ 6.9
侵入盜	12,434	12,037	△ 397	△ 3.2
うち住宅対象	4,830	4,462	△ 368	△ 7.6
自動車盜	3,056	2,380	△ 676	△ 22.1
ひったくり	1,652	1,524	△ 128	△ 7.7
すり	956	916	△ 40	△ 4.2
第2 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

項目	担当部局課室名
1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現
(1) 若者の安定雇用の確保（「若者雇用戦略」の推進）
①新規学卒者等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若者年雇用対策室（内5375）
②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若者年雇用対策室（内5332）
③二一卜等の若者の職業的自立支援の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
④キャリア教育の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
(2) 女性の就業の拡大（就業率のM字カーブの解消）
①男女雇用機会均等対策の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
②女性の就業希望の実現	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
③育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
(3) 高齢者の就労促進（「生涯現役社会」の実現）
①希望者全員の65歳までの雇用確保	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
②「70歳まで働ける企業」の積極的普及	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
(4) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害者の職業能力開発支援の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
2 日本の成長力を支える人材の育成
(1) 成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進
①成長分野の人材育成の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
②新事業展開地域人材育成支援事業の推進	職業能力開発局能力評価課（内5941）
③ものづくり分野等の人材育成の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
④ものづくり立国の推進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
(2) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進
①離職者への公共職業訓練（委託訓練等）の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内5273）
職業能力開発局能力開発課（内5600）
③ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
(3) 職業能力の評価システムの整備
①職業能力評価基準の整備や活用促進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
②技能検定制度の整備	職業能力開発局能力評価課（内5943）
(4) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
①労働者・企業の職業能力開発への支援	職業能力開発局育成支援課（内5938、5935）
②キャリア・コンサルティングの活用促進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
③キャリア教育の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
④ジョブ・カード制度の対象者の拡大	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5913）
3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用のセーフティネットの推進
①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施	職業安定局雇用開発課（内5777）
②雇用保険制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763）
③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内5273）
職業能力開発局能力開発課（内5600）
(2) 地方自治体との連携による雇用対策の推進
①「福祉から就労」支援事業の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5793）
②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進	職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内5683）
(3) 民間を活用した長期失業者の再就職支援の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5690）
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供

項目	担当部局課室名
1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1) 診療報酬の改定	保険局総務課 (内3214)
(2) 国民健康保険制度の公費負担の見直し	保険局総務課 (内3214)
(3) 医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置	保険局総務課 (内3214)
保険局保険課 (内3169)
保険局国民健康保険課 (内3256)
保険局高齢者医療課 (内3237)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 地域医療確保対策
①地域医療支援センターの整備の拡充	医政局指導課 (内2557)
②専門医の在り方に関する検討	医政局医事課 (内4123)
③チーム医療の普及推進	医政局医事課 (内2566)
医政局看護課 (内4173)
④女性医師の離職防止・復職支援	医政局医事課 (内2566)
⑤看護職員の確保策等の推進	医政局看護課 (内4173)
⑥医療情報連携・保全基盤の整備	医政局研究開発振興課 (内2684)
(2) 救急医療、周産期医療の体制整備
①救急医療体制の充実	医政局指導課 (内2550)
②ドクターハリの導入促進事業の充実	医政局指導課 (内2550)
③周産期医療体制の充実	医政局指導課 (内4121)
(3) 災害医療体制の強化	医政局指導課 (内2558)
3 在宅医療・介護の推進
(1) 在宅チーム医療を担う人材の育成	医政局指導課 (内2662)
(2) 実施拠点となる基盤の整備
①在宅医療連携体制の推進	医政局指導課 (内2662)
②災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進	医政局指導課 (内2662)
③在宅医療を提供する拠点薬局の整備	医薬食品局総務課 (内2708)
④栄養ケア活動の支援	健康局総務課生活習慣病対策室 (内2396)
⑤在宅サービス拠点の充実	老健局高齢者支援課 (内3925)
⑥低所得高齢者の住まい対策	老健局高齢者支援課 (内3925)
(3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援
①国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業	医政局国立病院課 (内2613)
②国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究	医政局国立病院課 (内2613)
③在宅医療推進のための医療機器の承認の促進	医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室 (内2786)
④在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証	医政局看護課 (内4173)
⑤在宅介護者への歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課 (内2583)
⑥在宅緩和ケア地域連携事業	健康局総務課がん対策推進室 (内4604)
⑦難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業	健康局疾病対策課 (内2355)
⑧HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業	健康局疾病対策課 (内2358)
⑨在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進	医薬食品局監視指導・麻薬対策課 (内2761)
4 地域包括ケアの推進
(1) 地域ケア多職種協働推進等事業	老健局振興課 (内3936)
(2) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進
①市町村での認知症施策の推進等	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室 (内3869)
②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室 (内3869)
(3) ねんりんピック宮城・仙台大会への支援	老健局振興課 (内3935)
(4) 介護職員等によるたん吸引等の研修の実施	社会・援護局 (社会) 福祉基盤課福祉人材確保対策室 (内2849)
項目	担当部局課室名
5安心で質の高い介護サービスの確保
(1)安定的な介護保険制度の運営	老健局介護保険計画課(内2264)老健局振興課(内3982)老健局老人保健課(内3959)保険局総務課(内3214)保険局国民健康保険課(内3256)
(2)地域での介護基盤の整備
①都市型軽費老人ホーム等の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
②在宅サービス拠点の充実	老健局高齢者支援課(内3925)
③低所得高齢者の住まい対策	老健局高齢者支援課(内3925)
(3)介護サービス情報の公表制度の着実な実施	老健局振興課(内3982)
(4)福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	老健局振興課(内3985)
(5)適切なサービス提供に向けた取組の支援
①市町村介護予防強化推進事業	老健局老人保健課(内3946)
②適切なサービス提供に向けた取組の支援	老健局介護保険計画課(内2264)老健局老人保健課(内3944)
(6)介護保険制度の保険料減免等の特別措置	老健局老人保健課(内3946)
6革新的な医薬品・医療機器の開発促進
(1)臨床研究中核病院の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(2)国際水準で実施する臨床研究等の支援	医政局研究開発振興課(内2543)医政局国立病院課(内2613)
(3)早期・探索的臨床試験拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(4)日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(5)医薬品・医療機器開発に係る研究のブロトコール審査・進捗管理	医政局研究開発振興課(内2543)
(6)再生医療分野での研究開発基盤の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(7)後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内2525)医薬食品局審査管理課(内2735)医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)保険局高齢者医療課(内3193)保険局医療課(内3277)
(8)被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援	医政局研究開発振興課(内2543)
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 新型インフルエンザ等の感染症対策
(1) 新型インフルエンザ対策の強化	健康局結核感染症課（内2382、2379）
(2) 予防接種の推進（ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等）	健康局結核感染症課（内2383）
(3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課（内2379）
2 肝炎対策
(1) 肝炎治療促進のための環境整備	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
(2) 広域的な相談体制の強化・普及啓発の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
(3) 肝炎治療研究等の強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
3 がん対策
(1) 小児がん拠点病院の機能強化	健康局総務課がん対策推進室（内4604）
(2) がん臨床試験の基盤整備	健康局総務課がん対策推進室（内4604）
(3) 在宅緩和ケア地域連携事業	健康局総務課がん対策推進室（内4604）
(4) がん診断・治療研究の推進	健康局総務課がん対策推進室（内4604）
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策
(1) 難病対策
① 難病患者の生活支援等の推進	健康局疾病対策課（内2355）
② 難病に関する調査・研究等の推進	健康局疾病対策課（内2355）
(2) 移植対策
① 臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内2365）
② 造血幹細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内2363）
(3) 生活習慣病対策
① 健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局総務課生活習慣病対策室（内2396）
② 生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進	健康局総務課生活習慣病対策室（内2396）
(4) 各種疾病対策
① エイズ対策の推進	健康局疾病対策課（内2358）
② リウマチ・アレルギー対策の推進	健康局疾病対策課（内2359）
③ 腎疾患対策の推進	健康局疾病対策課（内2359）
5 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局総務課地域保健室（内2398）
大臣官房厚生科学課（内3818）
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課（内3818）
(3) 国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課（内3812）
6 食の安全・安心の確保
(1) 食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部企画情報課（内2404）
(2) 自治体における食品中の放射性物質検査体制の整備支援等	食品安全部企画情報課（内2404）
(3) 輸入食品の安全確保対策等の推進	食品安全部監視安全課（内2472）
食品安全部検査所業務管理室（内2467）
(4) 食中毒対策の推進	食品安全部監視安全課（内2472）
(5) 残留農薬等の安全確保対策の推進
① 残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
② 食品污染物質に係る安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
③ 食品用容器包装等の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
④ 健康食品の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
(5) 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進	食品安全部企画情報課（内2452）
(6) 食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課（内2452）
項目	担当部局課室名
7 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等
(1) 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進	医薬食品局安全対策課（内2749）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）
医薬食品局総務課（内2708）
(2) 医薬品・医療機器・再生医療製品の迅速な提供	医薬食品局審査管理課（内2735）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）
(3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上
①安全性・有効性の評価法の確立、人材育成	医薬食品局審査管理課（内2735）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）
②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等	医薬食品局総務課（内2710）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）
③安全対策の強化	医薬食品局安全対策課（内2749）
④生産・流通のグローバル化への対応	医薬食品局審査管理課（内2735）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）
(4) 血液製剤対策の推進	医薬食品局血液対策課（内2903）
第 5 信頼できる年金制度に向けて

項目	担当部局課室名
1 年金記録問題への取組
(1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進	年金局事業企画課 (内3653)
(2) ねんきんネットによる年金記録の確認	年金局事業企画課 (内3653)
(3) その他適用・保険料収納対策の推進等	年金局事業企画課 (内3653)
2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	年金局事業企画課 (内3545)
3 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課 (内3646)
年金局年金課 (内3336)

第6 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(2) 障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(3) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
(4) 障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(6) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3149）
(7) 障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
(8) 障害程度区分の調査・検証	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(9) 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3096）
3 発達障害者等支援施策の推進
(1) 発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等
①支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
②発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(2) 発達障害者の地域支援体制の確立	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(4) 発達障害者への災害時支援	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害者の職業能力開発支援の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
(2) 工質向上のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
第7 安心して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善
(1) 有期労働契約に関する新たなルールの整備	労働基準局労働条件政策課（内5354）
(2) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
(3) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内5688）
(4) 均等・均衡待遇や正社員化の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
(5) 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内5273）
職業能力開発局能力開発課（内5600）
(6) ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
(7) 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内5332）
2 ワーク・ライフ・バランスの実現
(1) 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備
（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
(2) 過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し	労働基準局労働条件政策課（内5354）
(3) 医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進	医政局看護課（内4173）
労働基準局労働条件政策課（内5354）
(4) 短時間正社員制度の導入・定着の促進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
(5) 適正な労働条件下でのテレワークの推進等	労働基準局労働条件政策課（内5354）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 「安全から元気を起こす戦略」の推進	労働基準局安全衛生部安全課（内5481）
(2) 職場でのメンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5492、5495）
(3) 職場での受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5506）
(4) 職場での化学物質管理の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内5514）
(5) 石綿ばく露防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内5514）
(6) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5496）
(7) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策	労働基準局安全衛生部安全課（内5481）
労働基準局安全衛生部計画課（内5549）
(8) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策（復旧・復興）	労働基準局安全衛生部安全課（内5481）
労働基準局安全衛生部計画課（内5549）
4 良質な労働環境の確保
(1) 最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の
遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課（内5354）
(2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備	大臣官房地方課（内7736）
(3) 働く人のためのルールに関する教育の実施	労働基準局労働条件政策課（内5354）
(4) 職場のいじめ・嫌がらせ問題防止・解決に向けた環境整備	労働基準局労働条件政策課（内5354）
(5) 精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備	労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室（内5570）
(6) 労働保険の適用促進及び適正徴収	労働基準局労災補償部労働保険徴収課（内5154）

第8 暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5492、5495）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
2 生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化
(1) 生活保護受給者の就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
(2) 「福祉から就労」支援事業の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5793）
(3) 子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
(4) 後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の実施	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
(5) 地域生活定着促進事業の実施	社会・援護局（社会）総務課（内2812）
(6) 生活保護に係る国庫負担	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
3 災害救助法による災害救助等
(1) 災害救助による災害救助	社会・援護局（社会）総務課災害救助・救援対策室（内2819）
社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2866）
(2) 災害時の福祉支援ネットワークの構築	社会・援護局（社会）総務課災害救助・救援対策室（内2819）
社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2866）
第9 各種施策の推進

項目	担当部局課室名
1 ライフ・イノベーションの一体的な推進
(1)個別重点分野の研究開発・実用化支援
①がん診断・治療研究の推進	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
②B型肝炎の創薬実用化研究等の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2944、2948)
③気分障害の診断・治療研究の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
④希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援	大臣官房厚生科学課(内3812)
⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進	医政局研究開発振興課(内2543)
⑥個別化医療の推進	医政局国立病院課(内2613)
(2)臨床研究中核病院等の整備及び機能強化
①臨床研究中核病院の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
②被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
③国際水準で実施する臨床研究等の支援	医政局研究開発振興課(内2543)
医政局国立病院課(内2613)
④被災地の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援	医政局研究開発振興課(内2543)
(3)技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上
①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成	医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等	医薬食品局総務課(内2710)
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
③安全対策の強化	医薬食品局安全対策課(内2749)
④生産・流通のグローバル化への対応	医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)
(4)費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査	医政局医療課(内3277)
2 国際社会への貢献等
(1)国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WH0)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内7285)
②国際労働機関(IL0)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2)復興に当たっての国際社会との絆の強化
①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへのWH0等による支援	大臣官房国際課(内7285)
②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信	大臣官房国際課(内7285)
(3)外国人労働者問題等への適切な対応
①外国人の適切な就業の促進	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
②外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
③技能実習制度の適切な運用	職業能力開発局外国人研修推進室(内5952)
④技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進	職業能力開発局海外協力課(内5957)
3 経済連携協定の円滑な実施	医政局看護課(内4173)
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2867)
4 社会保障の推進
(1)社会保障教育の推進	政策統括官(社会保障)(内7680)
(2)貧困・格差に関する指標の開発	政策統括官(社会保障)(内7691)
(3)社会保障分野での情報化・情報連携の推進	政策統括官(社会保障)(内2244)
5 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3809)
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
(1)戦没者慰霊事業等の推進	社会・援護局(援護)援護企画課(内3408)
社会・援護局(援護)援護企画課外事室(内4510)
社会・援護局(援護)業務課(内3449)
(2)中国残留邦人等の援護等	社会・援護局(援護)援護企画課中国孤児等対策室(内3488)
社会・援護局(援護)業務課(内3449)
# 第3章

## イギリス

## 1 社会保障の概要と動向

イギリスでは、労働者互助組織である友愛組合の伝統のもと、1911年の国民保険法により社会保障制度が創設された。その後、第二次大戦中に提出された有名な「ベバリッジ報告」により戦後の社会保障制度の青写真が示され、逐次整備が進められたことから、歴史的には社会保障制度の体系的な整備に先駆的に取り組んできた国の一つであるとの評価がある。

しかしながら、現在では、給付水準の手厚さや広沢さの面で先進的であるとは言い難い。社会保障給付費の規模（対国民所得比）でみても、アメリカや日本より大きいものの、ドイツやフランスなど大陸欧州諸国と比べれば低い水準に止まっている。

概括的にいえば、社会保障の枠内でも、（1）税財源により原則無料でサービスを提供し、公的関与度の高い医療、（2）社会保险方式に基づき、公的年金の水準としては低い部類に属する年金、（3）自治体が中心的な役割を果たし、民間サービスの活用も積極的に図られている福祉、といった特色があり、「公」の関与度（民間セクターの役割）、国と自治体の役割分担、制度としての成熟度、機能分化の在り方は様々である。

1997年から2010年5月まで政権を担った労働党政権は、それまでの保守党サッチャー・メージャー政権下での自立自助路線を継承しつつも、社会的公正の観点も重視した「第三の道」を標榜した諸改革を推進した。後述するように、医療については、2000年に公表した10年計画である「NHS（National Health Service）プラン」などの政策的イニシアチブに基づき、大幅な医療費増を達成しながら精力的な改革を進めた。年金については、個人勘定の創設など大幅な制度改正を行い、福祉については、働くことが可能な者には極力就労を促進する一方、真に困難をきたす者に重点を置くべきであるとの基本的考え方の下、積極的な雇用促進策、就労を促進するための給付内容の見直し、低所得者への重点的な財源配分といった各般にわたる施策が推進されてきた。

2010年5月に行われた下院総選挙においては、どの党も単独では過半数に届かない「ハング・パーラメント」

(参考) 1ポンド=127.87円 (2011年期中平均)

の状態となったことから、保守党と自民党が連立を組み、保守党キャメロン政権が誕生した。総選挙の争点が、経済と財政再建であったことから、社会保障分野においても、予算・組織の効率化、削減及び再編は不可避とされている。一方で、現在の保守党は、自立自助路線を基本としつつも、不平等や貧困、家庭問題、医療などを重視して、「強い社会」を構築するとしており、今後の施策展開が注目される。

## 2 社会保险制度等

## (1) 概 要

イギリスにおける社会保険制度は、年金、雇用関連給付も含めた全国民を対象とした社会保険制度（国民保険（National Insurance））に一元化されている。

医療については、この国民保険制度とは別に、税金を財源とする国営の国民保健サービス（NHS）として全国民を対象に原則無料で提供されている。

また、高齢者、障害者等に対する社会サービスについては、地方自治体（原則カウンティ）において税を財源とした対人社会サービスの提供が行われている。

## (2) 年金制度

## a 概要

イギリスの年金制度は、年金を中心として、失業、業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度として全国民を対象としている「国民保険（National Insurance）」制度の基幹部分として運営されている。国民保険は、退職年金（基礎年金（Basic State Pension）、国家第二年金（State Second Pension）（旧所得比例年金））、就労不能給付（Incapacity Benefit）、遺族関連給付（遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当）、求職者手当（Jobseeker's Allowance）、業務災害障害給付等の給付を行う単一の社会保险制度として、医療保障と公的扶助制度を除く総合的な所得保障制度として実施されている。

年金制度部分の基本的な構造は、わが国と同じ2階建ての制度であり、1階部分は全国民を対象とする基礎年金（Basic State Pension）、2階部分は被用者のみを対
象とする国家第二年金（State Second Pension）に加入することとなる。

義務教育終了年齢を超えるすべての就業者（所得がない又は一定額以下の者を除く）は退職基礎年金に加入する義務がある。被用者は、基礎年金（Basic State Pension）に加え、2階部分の国家第二年金に原則どおり加入するか、あるいは一定の基準を満たす職域年金又は個人年金を選択すれば、国家第二年金の適用除外（contracting out）を受け、私的年金（企業年金又は個人年金）に加入することも可能である。実際には、この適用除外を受けている者は多いことから、私的年金は、2階のみならず3階部分の機能を果たしているということができる。【図表1】。

支給開始年齢は、退職したかどうかにかかわらず、男性は65歳であり、女性は2010年以降60歳から段階的に引き上げられ、2018年10月に65歳となる予定である。基礎年金の支給額は、2010年度で、満額の場合（1945年4月6日より前に生まれた男性は44年、1950年4月6日より前に生まれた女性は39年、1945年4月6日以降に生まれた男性及び1950年4月6日以降に生まれた女性は30年の加入が要件である。）、本人97.65ポンド/週、被扶養の妻又は夫（本人の国民保険記録を利用する場合）58.50ポンド/週が支給される。なお、2010年4月より、年金を受け取るための最低加入期間（加入期間の25%）が大幅に短縮され、1年以上加入した者は年金を受け取ることができるようになった（2007年年金法。2010年4月6日以降、受給年齢に達した者に適用）。2011年度の被用者（クラス1）に係る国民保険の保険料率は給与の25.8%（本人12%・使用者13.8%）となっている。

他の先進諸国と比べた場合、イギリスの年金制度については、公的年金の給付水準が相対的に低いこと、公的年金の役割を縮小する方向の見直しを先駆的に実施してきたことが特徴として挙げられる。他方、近年では、中低所得者の老後の貯蓄不足への懸念や男女間の公平性の確保、さらには高齢化社会での年金制度の持続可能性が中心的な課題となってきている。

## b 労働党ブレア政権初期の制度改正

労働党ブレア政権下では、1999年及び2000年に成立

〈図4-2-1〉イギリスの年金制度体系

S2Pは、年間5,304ポンド以上の収入がある者につき所得比例で年金を給付するものである。従来の国家所得比例年金（SERPS）が完全な所得比例であったのに対し、①家族介護や育児のために就労できない者についても加入できる、②年収14,400ポンド未満の者については給付を従来の国家所得比例年金より手厚くする等、低所得者により有利な設計となっている。国家第二年金は、将来的に定額給付となるように見直す方針が発表されている。

## 注2：ステークホルダ一年金

企業年金を設けていない企業の従業員にも、自分で老後に備え蓄えることができるようにするため、金融機関の販売する年金商品のうち一定の要件を満たすものをステークホルダ一年金とし、これに加入する被用者の掛金を所得控除することで加入を促している。ステークホルダ一年金については、2001年4月の販売開始以降、49の企業が商品を発売するなど盛況を見せた。他方、2001年10月以降、5人以上を雇用する事業主には被用者に商品の一つを選定して情報提供を行い、希望する被用者については掛け金を天引き徴収し代行納付する義務（アクセス提供義務）を課し、違反した場合は最大5万ポンドの罰金が科せられる。

した関連二法により、基礎年金制度は維持しつつ、①主に中低所得者向けの2階部分の新たな選択肢として、管理費用を縮減することにより保険料を低額に抑えた確定拠出型個人年金であるステークホルダ一年金の創設（2001年4月発売開始）、②従来の国家所得比例年金に比べて低所得者の給付額を高めた国家第二年金を創設し国家所得比例年金との置き換え（2002年4月以降）、③離婚時の年金受給権整理の新たな選択肢として2階部分の年金権の分割が創設（2000年12月以降開始の離婚手続に適用）されたほか、所得補助制度（公的扶助）において年金生活者を対象とした最低所得保障額（Minimum Income Guarantee）を設定し、低所得の年金生活者の生活を支援（1999年10月実施）する等の見直しが行われた。

2003年10月には、最低所得保障額制度に代えて年金クレジット（Pension Credit）制度が導入された。年金クレジットは、保証クレジット（Guarantee Credit）と貯蓄クレジット（Saving Credit）の2種類がある。保証ク