Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第Ⅰ-2-11図 オランダで低下した税のくさび

(備考) 1. O E C D Database Q L I S "Taxing Wages 1979-1999" より作成。

2. それぞれ総労働コストに対する比率（総労働コスト＝課税前賃金＋事業主による社会保障負担額）税のくさび＝（所得税＋社会保障（雇用者負担及び事業主負担）－政府現金扶助）／総労働コスト

3．図は、単身者（子供なし）で所得水準が生産部門雇用者平均を基準とした。

第二に、働くことが手取り収入の増加につながるような所得税制を進めている。2001年1月からこれを強化し、所得税率を引き下げると同時に新しい勤労所得税額控除制度（課税単位は夫婦合算ではなく個人）を導入した。働けば所得税額が軽減され、就業意欲を促進するのである。

オランダでは、これらの施策が多様な形態の就業支援に役立っている。

こうした税負担や社会保障負担の軽減に対応して、政府は歳出削減に努める一方、社会保障給付の抑制が実施された結果、景気拡大が長期に及んだこともあって、一般政府財政収支は82年のGDP比▲6.3%の赤字が2000年には2.2%の黒字に転じた。

## 2 ．雇用創出を促進する環境づくり

さらに、オランダでは労働市場の規制緩和を積極的に進め、多様な就業創出を通じて労働市場の流動化を図った。
## ● 変化を促進させた規制緩和

オランダでは労働市場における民間サービスの活用や創出を促進するために規制緩和が進められた。その結果、労働時間法の改正により労使協定において弾力的な勤務編成が可能になるとともに、それまで国家が独占的に行ってきた職業紹介業や労働者派遣業の自由化が推進された。

第一に、職業紹介業の規制緩和により、公共職業紹介所自体を民営化したり、その機能の一部を民間委託したり、民営の職業紹介所の設立規制を緩和して、職業紹介の民間サービスを推進した。①民営職業紹介業については、最も進んだオランダでは一紹介所当りの労働力人口は9,000人となっており、ドイツの13,300人に比べて少なく、サービスが充実している（第Ⅰ-2-12表）。②公共職業紹介所については、オランダでは215（95年）ある公共職業紹介所に対し、一紹介所当りの労働力人口は34,000人であるのに対し、ドイツでは861ある公共職業紹介所一か所当り43,000人となっており、オランダの施設がより拡充されている。

第Ⅰ-2-12表 民間職業紹介所数の国際比較

オランダでは1か所当たり労働力人口が少ない

95年)	オランダ	ドイツ	ベルギー	フィンランド
民間職業紹介所数	800 所	2,800 所	200 所	50 所
1か所当たり労働力人口	9,000 人	13,000 人	20,900 人	49,600 人

（備考）欧州委員会雇用総局"Deregulation in placement services"より作成。

第二に、労働者派遣業の実態をみると、フルタイム労働者やパートタイム労働者としての雇用形態に加え、更に自由度の高い雇用形態が求められるようになるにつれて、様々な企業へ労働者を派遣する民間の労働者派遣事業が活発となってきている。こうした派遣労働の最も進んだオランダをみると、派遣労働の比率は総雇用の3％に過ぎないものの、労働市場における労働移動の約3分の2がこの派遣労働でまかなわれているとされ、労働市場の流動化に資している（第Ⅰ-2-13表）。

第Ⅰ-2-13表 派遣労働が多いオランダ

（派遣劳动者数 / 全雇劳动者数、%）

オランダ	ドイツ	ベルギー	デンマーク
88年	1.70	0.27	0.60	0.06
93年	1.69	0.29	0.74	0.05
95年	2.68	0.49	1.09	0.09

（備考）欧州委員会雇用総局"Deregulation in placement services"より作成。
## ・ 人的能力を向上させる施策

失業者や労働市場への新規参入者を雇用に結びつけるためには、職業訓練を通じた技能の向上が極めて重要である。そのため、職業訓練施設の拡充を図り、特に若年失業者や長期失業者の能力向上に力が注がれている。

オランダでは、80年に政府の職業訓練支出はGDP比0.05%と小さいものであった。82年のワッセナー合意以降、職業訓練の充実を優先課題として取り組み、98年までの職業訓練支出の年平均伸び率は14.0％と、欧州で最も高くなっている。

以上のようなオランダの雇用政策がワークシェアリングの効果を高めたものとみられる。

## 3 ．ワークシェアリングを進める視点

## ・生活スタイルの刷新

オランダではワークシェアリングが広がるなかで、「夫も妻も」「仕事、家事、育児を分担する」という意識変化があり、生活スタイルが刷新された。結婚、出産、育児、教育、親の介護等の家庭事情に応じて、就業形態を夫婦ともに自主的に選択するようになった。働き方は、米国型のような夫婦ともフルタイムによるダブルインカムではなく、一人がフルタイム、他方がパートタイムというのが典型的であり、「1.5稼ぎ」タイプとなっている。このように、時間的余裕を重視する共働きの生活スタイルが定着している。

## ● 高齢者は早期退職から就業継続へ

ヨーロッパでは、80年代頃から失業対策の一環として高齢者の早期退職を進め若年層の雇用増加を目指す傾向があった。しかし、期待したほど若年層の雇用が増えなかったこと、高齢化の進展により社会保障給付が増大していること等から、最近では早期退職政策を見直し、高齢者の就業を継続する方向が目指されている。E Uでは、98年以降高齢者の雇用を継続するために、短時間就業を増加させるような部分退職制度（partial retirement）の普及に努めている。これも、ワークシェアリングである。こうした考え方はアクティブ・エイジングと呼ばれることもあるが、高齢者の働く能力と意欲を活用しつつ経済活力の維持につながることが期待されている。

また、アメリカでもワークシェアリングの考え方が採用される場合が出てきた。企業業績が悪化すると、フルタイムとして雇用者を維持するか、レイオフするかの選択
がこれまでは基本であった。そして、失業保険給付は1時間も働かない完全失業者にのみ行われてきた。しかし、マサチューセッツ州では労働時間短縮による賃金減少を部分失業とみなして失業保険給付を行うようになるなど弾力化の動きがみられている。

## ・ワークシェアリングの社会的メリット

ワークシェアリングによって社会にどのようなメリットがあるのか、時短で生まれる余裕時間の活用の観点から考えてみたい。

第一に、副業が許されれば、余裕時間をそれに充てることができる。労働力の流動化を通じて多様な労働需要に応え、資源配分が効率化する。また、副業で経験を積み重ねることが起業家の道を広げることにもつながる。これらは、ベンチャー・ビジネスの活性化に有効であると期待できる。

第二に、余裕のある時間を自己研鑽に振り向ければ人的資本が充実する。また、N P O（非営利組織）を含めボランティア活動に充てることもできる。

また、マクロ経済的には、ワークシェアリングによる雇用の安定は生活防衛的な貯蓄の必要性を低下させ、消費の増加につながると考えられる。

## ・ 経済活性化には限界も

オランダの事例はワークシェアリングが経済活性化に貢献したことを示している。それは、働く意欲と能力がありながら十分発揮されなかった人的資源を掘り起こすことができたからである。雇用創出によって、所得の増加、需要の拡大が生じ、経済の活性化につながった。しかし、その裏側には生産性上昇が低いものにとどまり、労働コストが上昇するという事実がある。雇用の分から合いの中で、生産性の高い人が能力を十分には発揮できないような状況になれば、持続的に活力を生みだすためにはかえってマイナスである。経済活性化の基本は、潜在的な資源が活用されるだけではなく、それが効率的に配分されるところにある。したがって、中期的に経済活性化を続けていく観点からは、単なる仕事の分から合いだけでは限界があるのではないかと考えられる。

## 4 ．就業形態の多様化に向けて

日本では、長時間残業やサービス残業があり、サービス残業がなくなれば90万人の雇用が、全ての残業がなくなれば170万人の雇用が創出可能であるとの推計（社会経済
生産性本部）がなされている。また、政労使は、ワークシェアリングについての基本的考え方について合意し、施策を進めていくことしている（2002年3月）。

ワークシェアリングの成功例であるオランダには課題も残っている。例えば、早期退職者や疾病障害保険受給者等が多く、失業者が潜在化しているだけではないかという指摘がある。また、ドイツと比べて6分の1の労働力人口に過ぎず、小国ゆえに関係者間や国民の合意が形成しやすく、政策効果が上がったのではないかという見方もある。

しかし、重要な点は、ワークシェアリングが単に企業の労使間の分配問題にとどまらず、弾力的かつ多様な雇用形態の広がりを通じて労働力の移動を促進し、資源配分の効率化をもたらす可能性である。働く意欲と能力のある人々の働き方を制限するのでなく、選択の幅を拡げ、多様な生活スタイルにも対応した働き方を拡げていくことが、雇用の緊急避難にとどまらず、中期的に雇用を守っていくことにつながると考えられる。
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」(昭和 58 年)に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ} $ C で灰化し、灰をよく混合した後、700mL マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をバットにひろげ、植物根、石れき等を取り除き、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から 100L を分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ 7cm、直径 5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 週間ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で
分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5) (3)及び(4)の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種のγ線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。

マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57}Co $ 、 $ ^{60}Co $ 及び $ ^{88}Y $ のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による $ \gamma $ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables（1983 年）に従った。

### 4.2 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ 2 「放射性ストロンチウム分析法」（平成 15 年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

① 大気浮遊じん

測定済試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は $ {}^{90}Sr $ 分析に、上澄み液は $ {}^{137}Cs $ 分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化鉄（Ⅲ）沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。
Figure 5-2-1-1 ICT Industry sales

"Note: "Miscellaneous communication service providers" refers to enterprises that selected "other" as the primary business in the breakdown of sales attributable to ICT business operations.

(Source) "2013 Basic Survey on the Information and Communications Industry," MIC/METI

mation processing services sector 14.2 percent (up 0.7 points) (Figure 5-2-1-1).

### c. Breakdown of sales

● Enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 50 percent of all enterprises in eight of the 12 ITC industry sectors

A breakdown of ICT industry enterprises by capital size discovers that enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 50 percent of all enterprises in eight of the 12 ITC industry sectors. Of particular note is the advertising production sector, where enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 70 percent of all enterprises in the sector (Figure 5-2-1-2).

Figure 5-2-1-2 Breakdown of ICT industry enterprises by capital size

(Source) “2013 Basic Survey on the Information and Communications Industry,” MIC/METI
$$ \begin{aligned}& 各 \left\{\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 保健所設置市長 \\ 特別区長 \end{array}\right\}\quad 殿 \end{aligned} $$

# 厚生労働省健康局長

「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日健発第0331009号本職通知「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の別紙「肝炎ウイルス検診等実施要領」に基づき行われているところであるが、今般、その一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成25年4月1日から適用することとしたので通知する。

なお、本事業の実施に当たっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について特段の御配慮をお願いする。
肝炎ウイルス検診等実施要領新旧対照表

改正後	現行
(別 添) 肝炎ウイルス検診等実施要領1～3 (略)4 肝炎ウイルス検診の実施 肝炎ウイルス検診の項目は、問診、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。(1) (略)(2) (略)(3) C型肝炎ウイルス検査 ア HCV抗体検査 HCV抗体検査として体外診断用医薬品の承認を受けた測定範囲が広く、高力価群、中力価群、低力価群に適切に分類することが出来るHCV抗体測定系を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。イ HCV核酸増幅検査 HCV抗体検査により、中力価及び低力価と分類された検体に対して行うこと。なお、この場合、他の採血管とは別に核酸増幅検査用の採血管を使用すること。 ウ HCV抗体の検出 HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。本検査は省略することができる。	(別 添) 肝炎ウイルス検診等実施要領1～3 (略)4 肝炎ウイルス検診の実施 肝炎ウイルス検診の項目は、問診、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。(1) (略)(2) (略)(3) C型肝炎ウイルス検査 ア HCV抗体検査 HCV抗体価についてウイルスの有無を判定するための高力価群、中力価群、低力価群に適切に分類することのできる測定系を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。イ HCV抗原検査 HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。抗原検査は、ウイルスのコア蛋白を測定する方法を用いること。 ウ HCV核酸増幅検査 HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合に行うこと。なお、この場合、他の採血管とは別に核酸増幅検査用の採血管を使用すること。
改正後	現行
5 肝炎ウイルス検診の結果の判定(別紙3参照)(1)(略)(2)C型肝炎ウイルス検査アHCV抗体検査(ア)HCV抗体高力価 検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定。(イ)HCV抗体中力価及び低力価 検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV核酸増幅検査を行うこと。(ウ)陰性 各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。イHCV核酸増幅検査 HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して、核酸増幅検査を行い、HCV-RNAの検出を行い、検出された場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定、検出されない場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。ウHCV抗体の検出 HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いて、HCV抗体の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。陽性を示す場合は、HCV抗体検査を必ず行うこと。陰性を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検診に携わる医師が行うものであること。	5 肝炎ウイルス検診の結果の判定(別紙3参照)(1)(略)(2)C型肝炎ウイルス検査アHCV抗体検査(ア)HCV抗体高力価 検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定。(イ)HCV抗体中力価及び低力価 検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV抗原検査を行うこと。(ウ)陰性 各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。イHCV抗原検査 HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して、HCV抗原検査を行い、結果が陽性を示す場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、結果が陰性を示す場合はHCV核酸増幅検査を行うこと。ウHCV核酸増幅検査 HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合は、核酸増幅検査を行い、HCV-RNAの検出を行い、検出された場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、検出されない場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定。なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検診に携わる医師が行うものであること。
改正後	現行
6 指導区分 HBs抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定された者については、医療機関への受診を勧揆する。 なお、医師が必要と判断した者については、必要な指導あるいは医療機関への受診勧揆を行う。 HBs抗原検査において「陰性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定された者については、検査結果と検査日を記録しておくことを勧揆する。7～9 (略)	6 指導区分 HBs抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者については、医療機関への受診を勧揆する。 なお、医師が必要と判断した者については、必要な指導あるいは医療機関への受診勧揆を行う。7～9 (略)
改正後

(別紙 3)

判定結果(HBs抗原檢查)

<参考>

## (别 紙 3)

判定結果(HBs抗原檢查)

陽性

陰性

判定結果(C型肝炎ウイルス検査)

1. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ① ② ③

2. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定されました。

判定理由 ④ ⑤

<参考>
<注意事项>

HBs抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

また、日常生活の場では、C型肝炎ウィルス(IICV)に感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウィルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。

なお、2.「現在、C型肝炎クイルスに感染している可能性が低いと判定された場合でも、C型肝炎クイルス(HCV)以外の原因による肝炎になる可能性があること、検査後新たにC型肝炎クイルス(HCV)に感染する場合（きわめてまれとされています。）があること、検査による判定に限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

[图 4]

受参年月日	年 月 桝
HIs抗原検査	陽 性
陰 性
C型肝炎ウイルス検査	制定結果	1. 現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い
2. 現在、C型肝炎ウィルスに感染している可能性が低い
制定理由	(①)(②)(③)(④)(⑤)(⑥)(⑦)(⑧)(⑨)(⑩)(⑪)(⑫)(⑬)(⑭)(⑮)(⑯)(⑰)(⑱)(⑲)(⑳)(〜)(ヒ)(ヘ)(ヨ)(ヨ)(ヨ

## <注意事项>

HBs抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

また、日常生活の場では、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウイルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。

なお、2.「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高いと判定された場合でも、C型肝炎ウイルス(HCV)以外の原因による肝炎になる可能性があること、検査後新たにC型肝炎ウイルス(HCV)に感染する場合（きわめてまれとされています。）があること、検査による判定には限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

(别 紙 4)

受診年月日	年 月 日
HBs抗原検査	臨 性
臨 性
C型肝炎クイルス検査	制定結果	1. 現在、C型肝炎クイルスに感動している可能性が驅動する高い
2. 现在、C型肝炎クイルスに感動している可能性が驅動する高い
制定理由	(①)～⑤のいずれが必記入)
実 証 機 関 名
# 肝炎ウイルス検診等実施要領

## 1 目的

肝炎対策の一環として、肝炎ウイルスに関する正しい知識を普及させるとともに、肝炎ウイルス検診の受診促進を図り、もって住民が自身の肝炎ウイルス感染の状況を認識し、必要に応じて保健指導等を受け、医療機関で受診することにより、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、又は進行の遅延を図ることを目的とする。

## 2 肝炎ウイルス検診の対象者

（1）当該市町村の区域内に居住地を有し、当該年度において満40歳となる者（ただし、医療保険各法その他の法令等に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けた者又は受けることを予定している者は除くものとするが、結果的に受けられなかった者については、この限りではない。）。

(2) 当該市町村の区域内に居住地を有し、当該年度において満41歳以上となる者であって、過去に当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けたことがなく、かつ本検診の受診を希望する者。

なお、当該年度の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく特定健康診査及びその他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断(以下「特定健診等」という。)において肝機能検査の数値に異常がみられた者であり、かつ本検診の受診を希望する者については、過去に当該肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けた者であっても受診することができるが、原則として速やかに医療機関での受診を勧奨するものとする。

## 3 実施に当たっての基本的事項

（1）肝炎ウイルス検診の実施方法、実施時期、実施場所等の実施計画を作成する。実施計画の作成に当たっては、地域の医師会等の理解と協力を得るとともに、医療機関、検診団体、検査機関等と十分に調整を図る。

(2) 肝炎ウイルス検診の実施方法、実施時期、実施場所については、特定健診等を行う保険者との調整・協議を行うなど、地域の実情を十分に考慮し、受診しやすい方法、時期、場所を選定する。

（3） 肝炎ウイルス検診は、実施体制、精度管理の状況等から判断して適当と認められる実施機関に委託することができる。

（4） 肝炎ウイルス検診の実施に当たっては、広報等により、その意義や実施の日時、場所、方法等に加え、特定健診等の対象者であっても、本検診の対象者となりることをあらかじめ十分に地域住民に対し周知徹底する。

(5) 当該年度において、原則として40歳以上で5歳刻みの年齢に達する者については、肝炎ウイルス検診の更なる受診促進を図るため、地域における受診状況等を踏まえ、個別に通知等(別紙1参照)を配布することにより、必要に応じて
受診の勧奨を行うこととする。

なお、当該個別勧奨を受けた者が検査を受診した場合の検査費用については、検査受診者からは徴収しないことができるものとする。

(6) その他、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及や個人のプライバシーの保護、医療機関との連携など、肝炎ウイルス検診を円滑に行うことができるよう体制の整備に努める。

## 4 肝炎ウイルス検診の実施

肝炎ウイルス検診の項目は、問診、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。

## (1) 問 診(別紙2参照)

問診においては、過去に肝機能異常を指摘されたことがあるか否か、現在B型及びC型肝炎の治療を受けているか否かなどについて、聴取すること。また、その際に、肝炎ウイルス検診についての説明を行い、肝炎ウイルス検診の実施についての受診者本人の同意を必ず得ること。

## (2) B型肝炎ウイルス検査

## • HBs抗原検査

凝集法等による定性的な判断のできる検査方法を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。

## (3) C型肝炎ウイルス検査

## ア HCV抗体検査

HCV抗体検査として体外診断用医薬品の承認を受けた測定範囲が広く、高力価群、中力価群、低力価群に適切に分類することが出来るHCV抗体測定系を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。

## 亻HCV核酸增幅検査

HCV抗体検査により、中力価及び低力価と分類された検体に対して行うこと。なお、この場合、他の採血管とは別に核酸増幅検査用の採血管を使用すること。

## ウ HCV抗体の検出

HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いること。なお、特定健診等と同時に採血する場合は、一般生化学検査と同じ採血管を使用しても差し支えないこと。本検査は省略することができる。

## 5 肝炎ウイルス検診の結果の判定(別紙3参照)

## (1) B型肝炎ウイルス検査

## • HBs抗原検査

凝集法等を用いて、HBs抗原の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。

ただし、HBs抗原検査は、B型肝炎ウイルスの感染の有無を直接判定するこ
とが難しい場合があることに留意すること。

## (2) C型肝炎ウイルス検査

## ア HCV抗体検査

## (ア) HCV抗体高力価

検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定。

## (イ) HCV抗体中力価及び低力価

検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV核酸増幅検査を行うこと。

## (ウ) 陰 性

各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。

## 亻 HCV核酸增幅検査

HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して、核酸増幅検査を行い、HCV－RNAの検出を行い、検出された場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定、検出されない場合は「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。

## ウ HCV抗体の検出

HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いて、HCV抗体の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。陽性を示す場合は、HCV抗体検査を必ず行うこと。陰性を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。

なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検診に携わる医師が行うものであること。

## 6 指導区分

HBs抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定された者については、医療機関への受診を勧奨する。

なお、医師が必要と判断した者については、必要な指導あるいは医療機関への受診勧奨を行う。

HBs抗原検査において「陰性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定された者については、検査結果と検査日を記録しておくことを勧揆する。

## 7 結果の通知

検診の結果については、別紙3を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。
## 8 記録の整備(別紙4参照)

検診の記録は、氏名、年齢、住所、検診の結果の判定等について行う。

また、必要に応じ、事後の指導その他の必要な事項についても記録する。

## 9 その他の留意事項

（1）検診、健康相談及び健康教育の実施に当たっては、分かりやすいパンフレットやQ&Aを活用するなど、住民に対して、十分な基礎知識の普及啓発を行うこと。

(2) 判定結果の通知に際しては、個人のプライバシーの保護に十分な注意を払うこと。

（3）事後の保健指導や医療機関への受診勧奨などについては、地域の医療機関などと十分な連携を図って行うこと。

なお、その他健康増進事業に係る共通的事項及び必要事項については、「健康増進法第17条第1項及び第19条の2に基づく市町村が行う健康増進事業について」(平成20年3月31日健発第0331026号)によるものとする。
(別紙1 通知例)

## 肝炎ウイルス検診 受診のご案内

[このご案内は、今年度において、40歳以上で5歳刻みの年齢に達する方に対してお送りしております。]

〇〇市町村では、肝炎ウイルスの感染が判明した方が必要に応じて保健指導等を受け、医療機関を受診することにより、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、又は進行の遅延を図ることを目的として、健康増進事業に基づき肝炎ウイルス検診を実施しております。これまで肝炎ウイルス検診を受診されたことがない方は、この機会に、受診いただくことをお勧めします。

● 検査内容：

●実施場所：

日程

●費用

●受診方法：

## [注意事项]

○本検診は、他の機会に肝炎ウイルス検診を受ける予定がない方及び過去に肝炎ウイルス検診を受けたことがない方が対象となります。ただし、特定健診等において肝機能検査の数値に異常が見られた方は、希望により検査を受けていただくことができますが、速やかに医療機関にかかることをお勧めいたします。

○受診の際は、この通知を必ず窓口に提出してください。

〇この通知に記載してある有効期限内に受診してください。

年 月 日交付
整理番号
ふりがな
受診者氏名	(男·女)
生年月日	年 月 日生 ( 歳)
検診期日
検診実施機関
有効期限	年 月 日

問い合わせ先

○○市町村○○部○○課○○係（TEL ○○-○○-○○○○）
(別紙2)

## 問診項目例

○医療保険各法その他の法令等に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて肝炎ウイルス検診に相当する検診を受けることを予定していますか。

はいいいえ

○肝臓病にかかったことや肝機能が悪いと言われたことがありますか。

は い(年頃) いいえ

○広範な外科的処置(大きな手術など)を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。はいいいえ

○(女性のみ)妊娠・分娩時に多量に出血したことがありますか。

はい(年頃) いいえ

「はい」と答えた方に伺います。

定期的に肝機能検査を受けていますか。はいいいえ

〇これまで、B型肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

○現在又は過去に、B型肝炎の治療を受けていますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

〇これまで、C型肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

○現在又は過去に、C型肝炎の治療を受けていますか。

はい(年頃) いいえ 分からない

○ 肝炎ウイルス検診の目的等について理解した上で、肝炎ウイルス検診を希望しますか。

・HBs抗原検査について
希望する

希望しない

氏 名___

(自署してください)

・C型肝炎ウイルス検査について

希望する 希望しない

氏 名___

(自署してください)
## (別紙3)

判定結果(HBs抗原檢查)

今回検査を受けた日を覚えておきましょう。自覚症状などがあれば、再度検査を受けましょう。

判定結果(C型肝炎ウイルス検査)

1. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定されました。

判定理由 ① ②

2. 「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定されました。

判定理由 ③ ④ ⑤
## <注意事项>

HBs抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

また、日常生活の場では、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウイルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。

なお、2.「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定された場合でも、C型肝炎ウイルス(HCV)以外の原因による肝炎になる可能性があること、検査後新たにC型肝炎ウイルス(HCV)に感染する場合(きわめてまれとされています。)があること、検査による判定には限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。
(別紙4)

受診年月日	年 月 日
HBs抗原検査	陽 性
陰 性
C型肝炎ウイルス検査	判定結果	1.現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い
2.現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い
判定理由	(①～⑤のいずれかを記入)
実 施 機 関 名
## 8 インドネシア

## Republic of Indonesia

<2007年>
人口	2 億2,249万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1.8倍)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,925ドル	通貨	ルビア
産業構造(GDP構成比)	1次産業	13.8%	1米ドル=9,139ルピア
2次産業	46.7%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3次産業	39.4%

インドネシアの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	2.9	5.5	6.3	6.4	6.0	6.1	実質GDP
個人消費	同上	3.8	3.2	5.0	-	-	-	平均
固定資本形成	同上	2.6	2.5	9.2	-	-	-	5.9
製造業生産	同上	4.1	▲ 1.6	5.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	14.3	13.1	6.4	6.5	6.8	7.1	6.3
失業率	%	7.5	10.3	9.1	-	-	-	最小
經常收支	億米ドル	108.4	110.1	-	91.3	-	4.0
(GDP比)	%	(3.0)	(2.6)	-	(1.9)	(1.8)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲ 31.8	▲ 44.3	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.9)	(▲ 1.0)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	457.2	518.2	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(12.5)	(12.0)	-	-	-

（備考）インドネシア統計局、財務省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、

A D B " Key Indicators" による。08年政府見通しは08年度補正予算（08年4月）による。A D B は " Asian Development Outlook"（2008年4月）、I M F は " World Economic Outlook"（2008年4月）による。

## <2007～08年の経済>

2007年の経済成長率は、輸出が緩やかに増加する中、個人消費を始めとする内需が好調であったことから、前年比6.3%と06年（同5.5%）を上回り堅調に推移した。消費者物価上昇率は、05年10月の燃料小売価格の引上げにより06年は10%台まで上昇したが、07年はその反動で前年比6.4%に落ち着いた。こうした物価情勢を受け、政策金利は年前半を中心に引き下げられ、12月には8.00%とされた。

08年は、年初から物価上昇が加速し、金融当局は金利引上げに転じている（5、6月にそれぞれ0.25%ポイント引上げ）。景気への警戒感は強まっているものの、引き続き堅調な個人消費等の内需が景気をけん引するとみられることから、成長率は6%程度になると見込まれる（政府見通し6.4%（08年4月時点）、民間機関8社の平均5.9%（07年5月時点））。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公益法人制度改革等の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	15
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	376,624	98,171	128,860	97,423
(補正後)	376,624	98,171
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	376,624	98,171
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	330,386	45,635
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	46,238	52,536
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後、一層の申請件数の増加が見込まれるとともに、「柔軟」かつ「迅速」な審査が求められていることから、より一層業務の効率化を図る等の取組を講じなが、審査及び監督業務に係る体制の充実・強化を図る必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	①法人関係者からの相談へ対応するために、外部人材による相談会の開催に必要な経費を要求。②申請件数の増加、「柔軟」かつ「迅速」な審査及び監督業務の本格化に対応するため、体制整備に必要な専門的非常勤職員の増員を要求するとともに、審査・監督を総括する審査監督官の専任化（現在、充て職）及び審査監督調査官の増員を機構・定員要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣府本府	公益法人制度改革推進費	公益法人制度改革等の推進に必要な経費	128,860	97,423	-9,752
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
公益法人改革等の推進に必要な経費	A	1	128,860	97,423	△ 31,437	△ 9,752	△ 9,752	(執行状況の反映) 申請受付等業務に係る封筒等消耗品費(1,186)、申請の手引書等印刷製本費(2,001)、行政処分の結果の通知等通信運搬費(2,158)、概況調査の調査票集計作業に係る役務費(4,014)等について、予算計上を見送り。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15
特例民法法人の現状を把握するための各種の調査等の実施	-	-	実施した	実施した	的確な実施(21年度)	新制度への円滑な移行のためには、特例民法法人の実施の把握を通じ所管官庁による指導監督が適切になる必要があることを踏まえ設定した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第162回国会施政方針演説	平成18年1月20日	公益法人制度については、明治以来100年ぶりに技術的な見直しを行い、役所の許可を産止し登記による設立に改めることなどを内容とする法案を国会に提出します。
行政改革の重要方針	平成17年12月24日
閣議決定	公益法人制度の改革については、16年行革方針において具体化された「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき、制度上の枠組みを設計し、法案を平成18年通常国会に提出する。また、その具体的内容を踏まえ、新制度施行までの間に、対応する税制上の措置を講ずる。