Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—2—11表 対外直通回線の現況

(54年度末現在 单位：回線)

通信系回線種別	衛星	マリサット衛星(インド洋)	海底ケーブル	対流圈散乱波	短波	VHF	計
国際電報回線	43	0	20	2	5	-	70
国際加入電信回線	913	0	406	93	8	-	1,420
国際電話回線	832	0	509	313	3	-	1,657
国営回貨線	電信級	357	0	186	33	0	-	576
電話級	124	0	61	7	0	-	192
海通事信衛回星線	電話通話	-	2	-	-	-	-	2
テレクス通信	-	22	-	-	-	-	22
その他	5	0	5	3	5	13	31
合計	2,274	24	1,187	451	21	13	3,970

(注) 1. 本表は実回線のみで電話との共用を除く。

2. 電話との共用による国際写真電報34，国際音声放送40，国際デーテル3，海事衛星デーテル1，国際ファクションリ電報2を含む総回線は4,050回線である。

3. 上記のほか，国際テレビジョン53対地がある。

4. 上記の「その他」とは国際写真電報，国際ファクシリ電報，国際音声放送伝送，国際デーテルの実回線及び国際航空無線通話，国際無線電話通話である。

料第16表に示すとおりであり，衛星回線及び海底ケーブルを経由する回線が大部分を占めている。

## (1) 海底ケーブル

国際電電が運用している国際海底ケーブルは，第一太平洋横断ケーブル（第1 T P C），第二太平洋横断ケーブル（第2 T P C），日本海ケーブル，日本・中国間ケーブル，沖繩・ルソン・香港間ケーブル（OLUHO ケーブル），沖繩・台湾間ケーブル，ASEAN ケーブルの7ケーブルがある。

これら我が国の国際海底ケーブルの概要は，第2－2－12表のとおりである。
第2—2—12表 我が国の国際海底ケープル

区分ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPCI)	二宮, グアム, ウニーキ, ミッドウェイ, ハワイ	回線138	km9,800	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	880	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPCII)	沖縄, グアム, ハワイ	845	9,350	51年1月
日本・中国間海底ケーブル	呑北(熊本県), 南滙(なんぼい, 上海市の南東)	480	870	51年10月
沖縄・ルソン・香港海底ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,200(ルソン・香港間)1,380	1,340880	52年8月
沖縄・台湾間ケーブル	沖縄, 頭城	480	650	54年7月
ASEANケーブル(PHILSIN)(INSIN)	ルソン, シンガポール, インドネシア	(ルソン・シンガポール間)1,380(シンガポール・インドネシア間)480	2,3501,100	53年8月55年4月

なお，55年11月には，日本・韓国間海底ケーブルが開通する予定である。

## (2) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，54年度末現在，IV号系衛星（電話換算4,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）及びIV—A号系衛星（電話換算6,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が太平洋，大西洋及びインド洋上に計11個設定運用（又は予備配置）され，世界の通信のかなめとなっている。

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，54年12月末でその数は124か国（地域を含む。）222局（アンテナ数271）に達している。
我が国では国際電電が茨城衛星通信所（高萩市）と太平洋上インテルサット衛星を通じて、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、中国、香港、フィリピン、タイ等14国（地域を含む。）との間に通信回線（54年度末現在電話換算603回線）を設定しており、また山口衛星通信所とインド洋上インテルサット衛星を通じて英国、西独、フランス、イタリア、スイス、バングラデシュ、インド、シンガポール、サウディ・アラビア、ケーア等45国（地域を含む。）との間に通信回線（54年度末現在電話換算429回線）を設定している。

## （3） 对流圈散乱波通信（日韓ＯＨ回線）

我が国と韓国との間の国際通信は，現在主として対流圏散乱波通信回線（43年6月開通）によって。

日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にある。最近における通信量の増大に対応するため，48年以来回線を倍増する計画を進めた結果，54年度末現在の容量は4kHz電話換算384回線となった。

## (4) 短波無線

短波無線設備としては，小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小野受信所は，遠隔制御により運用されている。

現在，短波回線数は対外直通回線全体の0.5%を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信，広帯域回線に障害が起きた時のバックアップ回線，船舶通信等に限定されていくものと思われる。

## 2 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中至る所の国又は地域との間に取り扱われている。取扱
地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが、その他の対地については第三国中継によって。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され、ほかに付加サービスとして至急、返信料前払、その他の特別取扱がある。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の54年度の取扱いは368万通で，前年度の412万通に対して10.7%減を示している。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響及び通信の利用構造の変化を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第17表参照）。

54年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2－2－13図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において

第2—2—13図 国際電報の取扱通数州別分布

国際電電資料による。
取り扱われている。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の54年度の取扱数は3,272万度で，前年度の2,786万度に対して17.4％の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2－2－14図に示すとおりであり，アジア州，アメリカ州，ヨーロッパ州の取扱数がほぼ同程度である。

このサービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスプース）があって，一般の利用に供されている。

54年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は6,865，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は1万8,756である。

44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，54年度末におけ

第2—2—14図 国際加入電信の取扱度数州別分布

国際電電資料による。
る自動化率は98.8%に達している。

54年度中に自動化した対地としては，中国，トルコ，ビルマ，パラグアイ等35対地である。

国際加入電信の料金については，アジア州，北米州及び大洋州のすべての対地については，自動接続のものについては1分までごとに900円，手動接続のものについては最初の3分まで2,700円，超過1分までごとに900円とし，その他の対地については，自動接続のものについては，1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。

## (3) 国際電話

国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信設備の近代化，サ

第2—2—15図 国際電話の取扱度数州別分布

国際電電資料による。
一ビス向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の54年度の取扱数は1,959万度で，前年度の1,569万度に対して24.9%の増となった。

54年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2－2－15図に示すとおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等がある。

国際電話の料金は，基本的には全対地を6地域に分けて定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。

課金方式については，オペレーターを介する国際電話の場合は，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，6秒までごとに課金される。

54年度末現在，日本発信国際ダイヤル通話が可能となっている対地は43対地である（第2－2－16表参照）。

第2—2—16表 日本発信国際ダイヤル通話可能対地

州名	対地
アメリカ州	米本土, カナダ, プラジル, アルゼンティン
ヨーロッパ州	スイス, 西独, オーストリア, オランダ, ベルギー, ノールウェー, デンマーク, スペイン, フランス, スウェーデン, ギリシャ, イタリア, アンドラ, モナコ, ヴァティカン, サン・マリノ, リヒテンシュタイン, 英国, アイルランド, ポルトガル
アジア州	韓国, 台湾, シンガポール, クウェイト, 香港, マレシア, イスラエル, イラク, アラブ首長国連邦, バハレーン
大洋州	ハワイ, オーストラリア, ニュー・ジーランド, パブア・ニューギニア
アフリカ州	カナリー群岛, スワジランド, ナミビア, 南アフリカ, レット
また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー，イスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシャ，カナダ等の29対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。

## （４）国際専用サービス

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1/4速度，1/2速度，標準速度（50 b/s），75 b/s，100 b/s 及び 200 b/s の電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。

54年度末の専用回線の合計は，音声級回線104，電信級回線275である。

## （５）国際テレビジョン伝送

海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，54年度末の取扱対地は53対地となっている。

54年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，2,147となっている。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクション電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際海事衛星テレクス，国際海事衛星電話通話，国際海事衛星デーテル

## 3 営業所等設備

各種設備の保守・運用を担当する部門として，国際通信施設局，衛星通信所，中継所及び送受信所が設けられている。また，国際電気通信の窓口機関
第2—2—17表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	2	東京, 大阪
国際電報局分局	12	丸の内, 京橋, 八重州口, 千代田, 世界貿易センター, KDDビル, 新東京国際空港, 東京シティエアターミナル, 新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 京都
国際電話局	2	東京, 大阪
国際電報電話局	7	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 神戸, 那覇
国際電報電話局分局	3	神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港

（注）電電公社の窓口機関においても、国際通信が取り扱われている。

は第2－2－17表のとおりである。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 電電公社関係

54年度の総収入は，対前年度比6.4%増の3兆8,556億円，これに対する総支出は，同5.3%増の3兆4,027億円で，差し引き当期利益金は4,529億円の収支差額（前年度3,908億円）を生じ，設備投資等の資金として使用された。

54年度は事業収入が順調であった反面，事業支出については前年度に比べ金融費用が減少し，直接事業費及び減価償却費が低い伸びにとどまった。このため，事業支出の増加率が事業収入のそれを下回り，前年度に比べ増益となって，財務体質は更に改善された。

設備投資のための建設勘定支出は，対前年度比1.6%増の1兆6,664億円となった。
## 208 —第2部 各論

### ア. 収支状況

54年度の電電公社の決算は，総収入3兆8,556億円，総支出3兆4,027億円で4,529億円の収支差額を生じた。

## (7) 事業収入

54年度の事業収入は，3兆7,843億円となり，対前年度比5.6％の伸びとなった。

内訳について概観すると，まず事業収入の89.7％を占める電話収入は3兆3,950億円で対前年度実績比5.4％の増となり，1加入当たりの電話収入は，52年度の8万4,199円，53年度の8万5,114円に対して8万6,425円となった。

公衆電話料は，1,209億円で対前年度比4.2%増となり，1公衆電話当たり収入は14万4,832円と対前年度比0.7%減となった。

電信収入は674億円，対前年度比2.8%の減となり，専用収入は2,234億円（うちデータ通信収入1,374億円，対前年度比18.2%増）対前年度比15.1%の増となった。雑収入は985億円（対前年度比3.2%増）であった。

## (1) 事業支出

54年度支出は，金融費用の減少等により対前年度比5.2%の低い伸びとなっており，各費用の構成比は，直接事業費50.1%（うち人件費34.6%），資本費用45.3%（うち減価償却費32.9%），業務委託費3.2%，諸税公課1.4％となっている。直接事業費は，対前年度比6.2％増加し1兆6,503億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比6.7％増加して1兆843億円，金融費用（利子，債券取扱費及び債券発行差損償却費）は，対前年度比2.7％減少して4,091億円となった。

事業収支率は，54年度は87.1％となった（第2－2－18表参照）。

なお，過去5か年の事業收入，事業支出の内訳は第2－2－19～20表のとおりである。

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の54年度決算における貸借対照表の概要は，第2－2－21表のと
第2—2—18表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年 度	48	49	50	51	52	53	54
事業収支率	98.4	109.0	113.0	105.3	85.9	87.4	87.1

（注）事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100

第2—2—19表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区分	50	51	52	53	54
電話収入	18,712	22,373	30,667	32,225	33,950
構成比(%)	90	90	91	90	90
对前年度伸び率(%)	12.1	19.6	37.1	5.1	5.4
電信収入	398	480	730	702	674
構成比(%)	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	4.1	20.8	51.9	43.8	44.0
専用収入	1,087	1,304	1,529	1,941	2,234
構成比(%)	5	5	5	5	6
对前年度伸び率(%)	20.4	19.9	17.3	26.9	15.1
雑収入	587	651	787	955	985
構成比(%)	3	3	2	3	2
对前年度伸び率(%)	14.4	11.0	20.8	21.4	3.2
計	20,784	24,808	33,713	35,823	37,843
構成比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	12.4	19.4	35.9	6.3	5.6

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
第2—2—20表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度区别	50	51	52	53	54
直接事業費	11,431	12,509	14,158	15,533	16,503
構成比(%)	49	48	49	50	50
人件費(再掲)	8,154	8,995	10,009	10,804	11,391
構成比(%)	35	34	35	35	35
減価價卻費	7,500	8,384	9,215	10,164	10,843
構成比(%)	32	32	32	32	33
金融費用	3,162	3,700	4,076	4,202	4,091
構成比(%)	13	14	14	13	12
資本費用計	10,662	12,084	13,291	14,367	14,934
構成比(%)	45	46	46	46	45
業務委託費	1,092	1,191	1,123	980	1,045
構成比(%)	5	5	4	3	3
諸稅公課	299	350	396	428	467
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	23,484	26,135	28,968	31,307	32,949
構成比(%)	100	100	100	100	100

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
第2—2—21表 電電公社の貸借対照表

(55年3月31日現在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	6,943	流動負債	3,350
固定資産	80,702	固定負債	52,621
繰延資産	811	その他の負債	78
その他の資産	285	(負債計)	56,049
資本	32,692
合計	88,741	合計	88,741

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

第2—2—22図 資本勘定収入の構成比推移

| 50年度 | 51 | 52 | 53 | 54
内部资金 (29) | (34) | (60) | (64) | (69) |
受益者(24) | (7) | (6) | (7) | (7) | (7)
财政投融资(3) | (17) | (11) | (12) | (13) | (2)
特别值 借入金 (35) | (3) | (3) | (20) | (2) | (9)
おりであり，固定資産額は8兆702億円（うち有形固定資産額は7兆9,010億円），固定負債は5兆2,621億円（うち電信電話債券が5兆2,602億円），また，資本は6,171億円増加し，3兆2,692億円となった。

## ウ．資金調達状況

電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額等からなる。）と外部資金（設備料，受益者債，財政投融資，特別費，長期借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は第2－2－22図のとおりであり，事業収支の改善により資金調達総額における内部資金比率の高まりがみられる。

### 二. 经营比率

過去5か年の総資本利益率，総資本回転率は，第2－2－23表のとおりである。

第2—2—23表 総資本利益率等の推移

年度
区别	50	51	52	53	54
総資本利益率(%)	4.6	2.1	6.0	4.9	5.3
総資本回転率(回)	0.35	0.37	0.46	0.45	0.45

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad& 総資本利益率 =\frac{ 当期利益 ( 欠損 ) 金 ( 收支差額 )}{ 首末平均総資本 }\\& 総資本回転率 =\frac{ 総收益 }{ 首末平均総資本 }\end{aligned} $$

## （2） 有線放送電話事業

### ア. 吸入状況

54年12月から55年3月までの間に事業年度が終了した850施設の収入総額は205億円で、1施設当たり2,412万円であり、53年度の収入総額208億円に比べ1.4%の減、1施設当たりでは6.3%の増となっている。

54年度の収入のうち，利用料は収入総額の72.2%を占めており，ほかに接続手数料1.2%，放送料3.5%，雑収入10.8%，運営費補助金3.2%，線入金
9.1％となっている。

### 1. 支出状况

支出については，総額200億円で，1施設当たり2,351万円であり，53年度の支出総額204億円に比べると2.0%の減，1施設当たりでは5.3%の増となっている。

54年度の支出のうち，人件費が50.8％と最も多く，以下物件費29.4%，減価償却費13.2%，支払利息3.8%等となっている。

## 2 国際公衆電気通信事業

## (1) 收支状况

国際電電の54年度決算は，総収入1,476億円，総支出1,308億円で収支差額168億円となっている。

### 7. 営業收入

営業収入は1,412億円，対前年度比178億円，14.4%（昨年度の伸び率は15.3%）の伸びとなった。

収入の大部分は，電話料，加入電信料及び電報料収入で占められ（営業収入に占める割合は85.8%），そのら電話料及び加入電信料については，利用度数の順調な伸びに支られ着実な上昇を示している。

### 1. 営業費用

営業費用は1,088億円で対前年度比66億円，6.5%（昨年度の伸び率は14.6%）の増加となった。その主なものは労務費435億円（構成比40.0%），減価慣却費130億円（同11.9%）等である。

最近5か年間の収支状況の推移は第2－2－24表のとおりである。

## （２）資産及び負債・資本の状況

国際電電の54年度末における資産総額は1,979億円となり，発足当時（33億円）の約60倍の規模に達している。

なお，54年度末における貸借対照表の概要は第2－2－25表のとおりである。
第2—2—24表 国際電電の収支状況の推移

年 度	50	51	52	53	54
区 别	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比
紇 收 入	百万円81,244(114)	%	百万円96,102(118)	%	百万円113,223(118)	%	百万円129,205(114)	%	百万円147,576(114)	%
營業收入	77,139(113)	(95)100	90,558(117)	(94)100	107,110(118)	(95)100	123,455(115)	(96)100	141,209(114)	(96)100
再掲	電 報 料	7,180(98)	9	7,264(101)	8	7,729(106)	7	7,470(97)	6	6,331(85)	4
加入電信料	25,890(117)	34	31,204(121)	35	36,379(117)	34	42,327(116)	34	46,663(110)	33
電 話 料	31,892(115)	41	38,350(120)	42	46,873(122)	44	56,594(121)	46	68,105(120)	48
専 用 料(電信·電話)	8,264(109)	11	9,089(110)	10	9,446(104)	9	9,494(101)	8	11,137(117)	9
その他	3,913(119)	5	4,651(119)	5	6,683(144)	6	7,570(113)	6	8,973(119)	6
營業外收益特別利益	4,105(122)	(5)	5,544(135)	(6)	6,113(110)	(5)	5,750(94)	(4)	6,367(111)	(4)
総 支 出	73,803(115)	(100)	86,988(118)	(100)	104,000(120)	(100)	119,427(115)	(100)	130,788(110)	(100)
營業費用	63,640(115)	(86)100	74,050(116)	(85)100	89,111(120)	(86)100	102,154(115)	(86)100	108,798(107)	(83)100
再掲	労 務 費	28,266(109)	44	31,651(112)	43	38,551(122)	43	43,879(114)	43	43,512(99)	40
減価償却費	10,112(117)	16	11,229(111)	15	11,950(106)	14	11,881(99)	12	13,007(110)	12
その他	25,262(122)	40	31,170(123)	42	38,610(124)	43	46,394(120)	45	52,279(113)	48
營業外費用納稅引当金等	10,163(111)	(14)	12,938(127)	(15)	14,889(115)	(14)	17,273(116)	(14)	21,990(127)	(17)
収支差額	7,441(106)	9,114(122)	9,223(101)	9,778(106)	16,788(172)

(注) 1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。

2. 構成比欄（）内の数字は総収入又は総支出を100とした場合の指数である。
第2—2—25表 国際電電の貸借対照表

(55年3月31日现在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	67,573	34%	流動負債	46,978	24%
固定資産	130,323	66%	固定負債	38,349	19%
有形固定資産	95,385	48%	(負債合計)	(85,327)	(43%)
無形固定資産	13,615	7%	資本金	16,500	8%
投資等	21,323	11%	法定準備金	2,475	2%
剩余金	93,594	47%
(資本合計)	(112,569)	(59%)
資産合計	197,896	100%	負債・資本合計	197,896	100%

（注）固定負債には特定引当金を含む。

## 第5節 防災対策の現状

我が国の加入電話は，今や3,700万を超え日常生活にとって必要不可欠な存在となっており，一時的な停止といえども電気通信の途絶は大きな社会的混乱を招くことになる。

殊に地震，風水害等，天災の多い我が国では，このような非常時にこそ，電気通信の果たす役割は極めて大きい。

43年の十勝沖地震を契機に総合的な防災対策が講じられるようになり、さらに46年のロス・アンゼルス地震、47年の集中豪雨等の教訓を加味し、非常災害時の通信確保のために種々の対策が強力に推進されている。

1 防災対策の基本的な考え方

## （1） 国内公眾電気通信

電電公社における防災対策は，次の三つの基本的な考え方に基づき，進められている。

① 災害に強く信頼性の高い電気通信設備を設置するとともに，直接被害
を受けなかった都市相互間の通信が途絶したりマヒしたりしないようシステムとしての信頼性向上を図る（システムとしての信頼性向上）

② 被災した地域との通信が全面的に途絶することのないよう最小限の通信手段を確保する（通信の途絶防止）

③ 災害を受けた通信設備をできるだけ早く復旧する（早期復旧）

## (2) 国際公衆電気通信

国際電電における防災対策は，国際通信確保のため，通信設備や局舎建物に対し防災整備を実施するとともに，国際伝送路の複数化，代替伝送路の設定及び国内伝送路の確保等について内外の関係機関と連絡調整を行うこととし，災害時には各事業所の組織機能を最大限に発揮して通信の疎通と施設の早期復旧に努めることとしている。

## 2 对策实施概要

## (1) 国内公眾電気通信対策

### ア. システムの信頼性向上対策

電気通信システムの信頼性向上対策としては東京，大阪，名古屋等大都市の市外交換機を分散させて設置している。市外伝送路については，一つのルートが被災しても自動切替により別ルートで救济する多ルート化，二つ以上のルートに回線を分散収容し一つのルートが被災しても半数近くの回線が残存するようにした2ルート化を図るとともに，テレビ中継伝送路についてはループ状の網を構成し，災害時における障害に際してもテレビプログラムが逆方向で確保できるよう整備を図っている。また，都市内中継線を確保するため，都市内マイクロ波方式等による伝送路を併設している。

さらに，災害復旧活動に直接関係のある指定行政機関，指定公共機関等の重要加入者（加入電話）については，電話局から加入者までのケーブルを2ルート化する工事を逐次実施してきている（人口5万人以上の都市についてはほぼ完了）。

## イ．通信の途絶防止対策
災害等により，通常の通信手段が失われても市町村等が孤立することのないよう，全国約3,000の市町村に孤立防止用移動無線機を配備している。

また，都市内災害で加入者ケーブルが切断され，加入電話が使用できなくなった場合に備えて，災害応急復旧用無線電話機を災害復旧活動に直接関係のある国や地方公共団体の機関に配備（県庁所在地級都市に配備）しており，この電話機は，被災者が避難する場所の公衆電話として使用することもできる。

## ウ．早期復旧対策

交換設備が被災した場合に備え，非常用移動電話局装置（最大2,400加入程度までの救济が可能）を20都市に配備し，更に東京，大阪には，10,000加入の救济が可能な大容量の可搬形電話局装置を配備している。

電源設備が被災した場合に備えて，移動電源車及び大容量可搬形電源装置を配備し，伝送路等の通信施設が被災した場合の応急復旧用として各種の可搬形移動無線機を配備している。

また，ケーブルが被害を受けた場合，簡単に敷設・接続できるよう応急同軸ケーブル，応急市外ケーブル及び応急市内ケーブルの配備を進めている。

## (2) 国際公衆電気通信

### 7. 国際伝送路

国際伝送路については，海底ケーブル系，衛星系，散乱波系及び短波系で可能な限り相互補完ができるようにするとともに，国際伝送路の複数化及び代替回線の設定についても関係通信業者の合意の下に実施している。

### 1. 国内伝送路

国内伝送路については，電電公社と密接な連絡調整を行い，非常時の通信確保を図るとともに，茨城衛星通信所と東京関門局間に第2マイクロルートを建設中である。

## ウ．関門局設備

国際電話，テレックスとも非常時の通信確保のため，東京のみならず大阪にも関門局を置き運用してきている。
## —218— 第2部 各論

また，国際電話については，東京関門局でのみ扱っている国際ダイヤル通話を，大阪関門局でも処理できるよう58年度を目途に国際電話電子交換システムの導入を予定し，国際テレックスについても，東京の自動交換機に加え大阪関門局にも国際テレックス自動交換機が55年度中に設置されることとなっている。

これらの設備の拡充に合わせて，大阪地区での国際回線の収容対地を拡大し，東京と大阪の関門局に同時に収容される対地及びその回線数を増やして，非常時の通信確保をより完全なものとすることとしている。
林道施設災害復旧事業のあらまし

林野庁森林整備部整備課
## 林道施設災害復旧事業

## 1 事業内容

林地の利用または森林の保全・管理のため、地方公共団体、森林組合等が管理する林道が、自然災害により被災した場合、迅速・確実に復旧する事業

## 2 探択基準

1 箇所の工事の費用が 40 万円以上のもの

## 3 事業主体

都道府県、市町村及び森林組合等

## 4 補助率

(1) 基本辅助率

① 奥地幹線林道(幅員3.0m以上、利用対象森林面積500ha以上)

6.5/10

② その他林道(奥地幹線林道以外の林道)

5.0/10

(2) 高率辅助

① 单年に甚大な被害を受けた地域の嵩上げ

② 連年にわたり甚大な被害を受けた地域の嵩上げ

③ 激甚災害指定による嵩上げ

①・②適用の場合 概ね8割

①・②＋③適用の場合 概ね9割

高率補助率（過去5ヶ年の実績）

地方負担分には、起債充当が可能（交付税措置）

## 災害とは、

降雨 洪水 暴風 地すべり 地震 その他異状な天然現象

・降雨による災害：24時間雨量80mm以上

・暴風による災害：最大風速15m以上

・河川の出水による災害：その地点の水位が警戒水位以上

流木、流氷、転石、河状の変化が被災原因融雪出水のように長期にわたる出水

・地すべりによる災害

・地震による災害

・その他異常な天然現象

※経済効果の小さいもの、過年災、設計不備、施工粗漏、維持管理不良は対象外
## 災害復旧事業の補助率及び地方財政措置

1 林道施設災害復旧事業の補助率

区分	暫定法補助率	激甚法による嵩上げ
通常補助率	単年災・連年災高率補助率
一次高率	二次高率
林道1mあたりの事業費が1,000円までの部分	林道1mあたりの事業費が1,000円を超え~1,200円までの部分	林道1mあたりの事業費が1,200円を超える部分	林道1mあたりの負担額が110円を超え200円までの部分	林道1mあたりの負担額が200円を超え500円までの部分	林道1mあたりの負担額が500円を超える部分
奥地その他	65%50%	90%75%	100%85%	70%70%	80%80%	90%90%
奥地100%	林道1mあたりの負担額（左図赤囲い部分「市町村・森林組合等負担分」について、下図の補助率の嵩上げを適用
国の補助率0%	都道府県・市町村・森林組合等の負担分（補助残分）	一次高率90%	二次高率100%
その他
100%
国の補助率0%	都道府県・市町村・森林組合等の負担分（補助残分）	一次高率75%	二次高率85%
1000円
林道1mあたりの事業費
注1：暫定法補助率の算定の場合の市町村ごとの1m当たりの事業費は、災害関連事業を除いた事業費で算出する。注2：その年（単年）又は3ヶ年（連年）に発生した災害により甚大な被害を受けた地域においては、補助率の特例がある。	注：その年に発生した激甚災害に係る林道の災害復旧事業及び災害関連事業の通常補助控除額の総額（補助残）（赤枠内）が、その市町村区域内における総延長のメートル数を180円を乗じて得た額を超える市町村の区域

2 地方財政措置(令和6年度)(林道施設災害復旧事業関係)

区 分	起債充当率(%)	元利償還金に対する地方交付税等の措置(基準財政需要額算入率(%)	備 考
現年	過年
林道施設災害復旧事業	90	80	95
小災害復旧事業※激甚災害時	一般65	100	農地、農業用施設、林道の災害復旧事業費及び同小災害復旧事業費の合計額が800万円を超え、かつ農地等小災害債の合計額が、限度額※2を超える市町村が対象。起債対象は、1箇所の事業費が13万円以上40万円未満のもの。
激甚※180
一般単独災害復旧事業	65	47.5～85.5	財政力補正

※1：災害復旧に係る市町村等の負担額がm当たり180円を超える場合。

※2：指定都市（800万円）、人口30万人以上の市（400万円）、人口10万人以上の市（250万円）、人口5万人以上の市（150万円）、その他の市町村（80万円）。
3 激甚災害指定基準(農地等の災害復旧事業等に係る特別措置)

○激甚災害指定基準（本激）
A基準	全国の災害復旧事業の事業費の査定見込額＞ 全国農業所得推定額×0.5%
B基準	全国の災害復旧事業の事業費の査定見込額＞ 全国農業所得推定額×0.15%
かつ、以下のいずれかの基準を満たす都道府県が1以上あること
(1) 一の都道府県の査定見込額＞ 当該都道府県の農業所得推定額×4%……の県が1以上
(2) 一の都道府県の査定見込額＞ 10億円……の県が1以上
○局地激甚災害指定基準（局激）
通常指定	当該市町村内の災害復旧事業の査定事業費（1千万円以上）
＞ 当該市町村の農業所得推定額×10%
ただし、上記に該当する市町村毎の査定事業費を合算した額がおおむね5千万円
未満である場合を除く
早期指定	次の事項に明らかに該当することとなると見込まれる災害
当該市町村内の災害復旧事業の査定事業費（1千万円以上）
＞ 当該市町村の農業所得推定額×10%
ただし、当該災害に係る被害箇所の数がおおむね10未満のものを除く

災害復旧事業の手続

## 事業計画の変更
# 査定前着工の活用

## 趣旨

査定前着工は、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる制度です。

林産物の搬出ができなくなった場合、復旧資材の搬出、地元住民の生活に直結した林道を早期に復旧する必要がある場合には積極的に活用してください。

## 査定前着工の留意事項

災害査定時までに工事施工中の写真、出来型管理図、その他の証拠書類等によって、被災の状況、工事の竣工、工事費の精算等について整理しておく必要があります。
## 林道災害復旧事業の復旧事例

## 崩壊した路体を特殊盛土工（補強盛土工）で復旧

## 被災時

崩壊した路体を

特殊盛土工（補強盛土工）により

復旧

## 竣工

## 洗掘により被災した舗装路面を復旧

## 被災時

洗掘により被災した舗装路面を復旧

## 竣工

## 問い合わせ先

林野庁 森林整備部 整備課 災害対策班

直通電話 03-6744-2304
## 參考資料

この参考資料は、本報告書の検討に際して

参考とした資料を集めたものである。
## 宇宙開発利用全般
## 宇宙開発利用の相関関係のイメージ

※ 背景の大きな黄色矢印は、将来分野を開拓する「宇宙を知る」が、技術として成熟させる「宇宙を支える」を経て、現実的に広く利用される「宇宙を使う」につながるイメージを表現

※ 右側の水色の矢印は、宇宙開発利用が一体となって、安全で豊かな社会・国家存立につながるイメージを表現
## 宇宙基本法(2008年制定)について

平成20年5月 宇宙基本法 成立・公布

◎宇宙開発利用に関する施策を 総合的

かつ 計画的に推進させるため、自民・公

明・民主の 共同提案により、平成20年5

月に成立・公布。8月に施行。

## [宇宙基本法の要点]

・6つの基本理念(①宇宙の平和的利用、②国民生活の向上等、③産業の振興、④人類社会の発展、⑤国際協力等、⑥環境への配慮)

・宇宙開発戦略本部の設置

・宇宙基本計画の策定

## H21年6月「宇宙基本計画」（宇宙開発戦略本部決定）

研究開発力を高めつつ、利用重視へ政策転換。

優れた技術・人材等の底力を最大限活用し、「国民生活の向上」、「国際貢献」を目指す。

## 宇宙基本計画の要点

• 宇宙開発利用の推進に関する政府の基本的な方針

• 宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策

• 今後10年程度を見通した5年間の政府の施策

## H22年5月「宇宙分野における重点施策について」（宇宙開発戦略本部決定）

・世界に冠たるマーケット・コミュニティの創出

・宇宙外交と我が国の宇宙利用の海外展開

・イノベーションエンジンとしての最先端科学・技術力の強化

## H22年6月「新成長戦略」（閣議決定）

宇宙開発利用の推進（小型衛星・小型ロケット

の開発、アジアを中心とした需要の取込み、最先端宇宙科学・技術による競争力の確保、等）

※「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8・宇宙の利用がドライブする成長の実現

月閣議決定)においても、「目標・工程を堅持」

## H22年8月「当面の宇宙政策の推進について」（宇宙開発戦略本部決定）

・最先端科学・技術力の強化

・宇宙外交の推進

## H23年12月 日本再生の基本戦略(閣議決定)

・宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築

・日本ブランドの再構築　等
## 新しい宇宙開発利用推進体制について(2012年)

○宇宙開発利用は、産業の発展、安心・安全で豊かな社会の実現のほか、宇宙に関する人類共通の知的資産の拡大等にも貢献する分野であり、国家戦略の一つとして政府をあげて推進すべきもの

○平成20年5月に成立した宇宙基本法に基づき、内閣に設置された宇宙開発戦略本部を中心に総合的かつ計画的に推進

○宇宙政策の司令塔機能の強化を図るべく、内閣府に宇宙戦略室を設置(平成24年7月)

主務大臣：法人の業務を所管する大臣、複数の場合がある

主 務 省：法人全体に係る最終的な監督責任を負う府省

※利用省庁…内閣官房内閣衛星情報センター、国土交通省、気象庁、防衛省、環境省など

○宇宙開発戦略本部
本部長	内閣総理大臣
副本部長	内閣官房長官
宇宙開発担当大臣
本部員	本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣

## ○宇宙政策委员会

・委員(7名)は全員非常勤

・会議は非公開

## ·委员：

青木節子(慶応大学総合政策学部総合政策学科教授)

葛西敬之(東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長)【委員長】

中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科教授）

松井孝典(千葉工業大学惑星探査研究センター所長、東京大学名誉教授)【委員長代理】

松本紘(京都大学総長)

山川宏（京都大学生存圏研究所宇宙圏航行システム工学分野教授）

山崎直子（宇宙飛行士）4
## 日本の宇宙産業の分類と現状

## 宇宙機器產業

ロケット、衛星、宇宙ステーション、地上局などを製造する産業

## 宇宙利用サービス産業

宇宙インフラを利用してサービスを提供する産業 - 衛星通信、衛星画像提供、測位サービス、宇宙環境利用など

## ユーザー産業

宇宙利用サービスに必要な民生用機器を製造する産業

- カーナビ、衛星放送受信装置、GPS機能付携帯電話など

宇宙利用サービスを購入・利用する産業

- 農林水産、交通、資源開発、防災など

宇宙

機器產業

2,600億円

宇宙產業

宇宙利用

サービス産業

7,800億円

約1兆円

宇宙関連

民生機器産業

約4.3兆円

ユーザー産業

約3.8兆円

(社)日本航空宇宙工業会資料

(平成23年度)より作成
## JAXAの液体ロケット及び固体ロケットの開発経緯
JAXAの衛星の開発経緯(1/3)
# JAXAの衛星の開発経緯(2/3)

## 科学衛星·探查機

衛星	ミッション	重量(kg)	目標軌道の形	軌道:高度(km)	軌道:傾斜角(度)	打上げ口ケット	打上げ時期
[おおすみ]	人工衛星打上げ技術の習得と衛星についての工学的試験	24	楕円	350/5,140	31	L-4S-5	(昭和45年)1970.2.11
試験衛星[たんせい] (MS-T1)	軌道投入後の衛星環境及び機能試験	63	略円	990/1,110	30	M-4S-2	(昭和46年)1971.2.16
第1号科学衛星[しんせい] (MS-F2)	電離層、宇宙線、短波帯太陽雑音等の観測	66	楕円	870/1,870	32	M-4S-3	(昭和46年)1971.9.28
第2号科学衛星[でんば] (REXS)	プラズマ波、プラズマ密度、電子粒子線、電磁波、地磁気等の観測	75	楕円	250/6,570	31	M-4S-4	(昭和47年)1972.8.19
試験衛星[たんせい2号] (MS-T2)	ロケットの特性の測定と衛星についての工学的試験	56	楕円	290/3,240	31	M-3C-1	(昭和49年)1974.2.16
第3号科学衛星[たいよう] (SRATS)	超高層大気物理学研究のため、太陽軌X線、太陽真空紫外放射線、紫外地球コロナ燐線などを観測	86	楕円	260/3,140	32	M-3C-2	(昭和50年)1975.2.24
試験衛星[たんせい3号] (MS-T3)	ロケットの特性の測定と衛星についての工学的試験	129	楕円	790/3,810	66	M-3H-1	(昭和52年)1977.2.19
第5号科学衛星[きょこう] (EXOS-A)	プラズマの密度・温度・組成、電子エネルギーの分布、地球コロナ分布等の観測、オーロラの紫外線撮像	126	楕円	630/3,970	65	M-3H-2	(昭和53年)1978.2.4
第6号科学衛星[じきけん] (EXOS-B)	電子密度、粒子線、プラズマ波等の観測	90	長精円	220/30,100	31	M-3H-3	(昭和53年)1978.9.16
第4号科学衛星[はくちょう] (CORSA-b)	X線星、X線パースト、超軟X線星雲等の観測	96	略円	545/577	30	M-3C-4	(昭和54年)1979.2.21
試験衛星[たんせい4号] (MS-T4)	ロケットの特性の測定と衛星についての工学的試験	185	略円	521/606	39	M-3S-1	(昭和55年)1980.2.17
第7号科学衛星[ひのとり] (ASTRO-A)	太陽硬X線フレアの2次元像、太陽粒子線、X線パースト等の観測	188	略円	576/644	31	M-3S-2	(昭和56年)1981.2.21
第8号科学衛星[てんま] (ASTRO-B)	X線星、X線銀河、γ線パースト、軟X線星雲の観測	216	略円	497/503	32	M-3S-3	(昭和58年)1983.2.20
第9号科学衛星[おおそら] (EXOS-C)	地球周辺科学観測	207	楕円	354/865	75	M-3S-4	(昭和59年)1984.2.14
試験衛星[さきがけ] (MS-T5)	ロケットの特性の測定と衛星についての工学的試験	138	太陽周回軌道	M-3SII-1	(昭和60年)1985.1.8
第10号科学衛星[すいせい] (PLANET-A)	惑星間プラズマの研究及びハレー彗星の紫外領域における観測	140	太陽周回軌道	M-3SII-2	(昭和60年)1985.8.19
第11号科学衛星[ぎんが] (ASTRO-C)	活動銀河中心核X線源観測及びX線天体の精密観測	420	略円	530/595	31	M-3SII-3	(昭和62年)1987.2.5

REXS（電波輔測衛星）：Radio Exploration Satellite / SRATS（超高層大氣輔測衛星）：Solar Radiation and Thermospheric Structure Satellite / EXOS（磁気圓輔測衛星）：Exospheric Satellite CORSA（宇宙放射線輔測衛星）：Cosmic Radiation Satellite / ASTRO（天文輔測衛星）：Astronomy Satellite / MUSES（工学実験衛星）：Mu Space Engineering Spacecraft

提供: JAXA
# JAXAの衛星の開発経緯(3/3)

☑科学衛星·探查機

衛星	ミッション	重量(kg)	目標軌道の形	軌道:高度(km)	軌道:倾斜角(度)	打上げロケット	打上げ時期
●第12号科学衛星[あけぼの](EXOS-D)	オーロラ粒子の加速機構及びオーロラ発光現象の観測	295	長楕円	275/10,500	75	M-3SII-4	(平成元年)1989.2.22
●第13号科学衛星[ひてん](MUSES-A)	将来の惑星探査計画に必要となる軌道の精密標定・制御・高効率データ伝送技術等の実験的研究	196	月スイクバイ軌道	M-3SII-5	(平成2年)1990.1.24
●第14号科学衛星[ようこう](SOLAR-A)	太陽活動極大期における太陽コロナ及びフレアの高精度観測	390	略円	520/795	31	M-3SII-6	(平成3年)1991.8.30
●磁気圓尾部観測衛星(GEOTAIL)	地球の夜側に存在する長大な磁気圓尾部の構造とダイナミックスに関する観測研究	1,009	二重月スイクバイ軌道	DeltaII(米国)	(平成4年)1992.7.24
●第15号科学衛星[あすか](ASTRO-D)	宇宙空間の各種天体のX線精密観測、銀河団等宇宙最深部のX線探査	420	略円	525/615	31	M-3SII-7	(平成5年)1993.2.20
●宇宙実験・観測フリーフライヤ(SFU)	11種類の天文観測、理工学実験	3,846	円	486	28.5	打上げ/H-II回収/スペースシトル	(平成7年)1995.3.18
●第16号科学衛星[はるか](MUSES-B)	大型精密展開構造機構等の研究、VLBIに必要な位相同期等の試験	830	長楕円	560/21,000	31	M-V-1	(平成9年)1997.2.12
●第18号科学衛星[のぞみ](PLANET-B)	火星上層大気の構造・運動、特に太陽風との相互作用の研究	540	長楕円(火星周回)	太陽周回	M-V-3	(平成10年)1998.7.4
●第20号科学衛星[はやぶさ](MUSES-C)	惑星標本を地球へ回収(サンプルリターン)するのに必要な、電気推進、自律航法、サンプラ、再突入カブセルなど工学新技術の実験的研究	510	太陽周回軌道	M-V-5	(平成15年)2003.5.9
●第23号科学衛星[すざく](ASTRO-EI)	宇宙で大規模に存在する高温ガスのX線精密観測、宇宙の高エネルギー現象の探査	1,700	円	570	31	M-V-6	(平成17年)2005.7.10
●小型科学衛星[れいぬい](INDEX)	先進的小型衛星技術の実証、オーロラ現象の高時間、空間分解観測	70	円(太陽同期)	610	97.8	Dnepr/ビギーバック(ロシア、ウクライナ)	(平成17年)2005.8.24
●第21号科学衛星[あかり](ASTRO-F)	日本初の本格的赤外線天文衛星。銀河の形成・進化、星・惑星の形成と星間物質、褐色矮星やダーマスターなどの謎を探る	952	太陽同期極軌道	700	M-V-8	(平成18年)2006.2.22
●第22号科学衛星[ひので](SOLAR-B)	太陽表面の磁気的活動とコロナ中のブラスマ活動のつながりを、可視光・X線・EUV光で同時観測	877	円(太陽同期)	680	98	M-V-7	(平成18年)2006.9.23
●月周回衛星[かぐや](SELENE)	月の起源と進化の解明とぴりの利用可能性調査のためのデータ取得とともに、月周回軌道への投入、月周回中の委勢軌道制御技術、熱制御技術等の開発を行う	3,020	月周回軌道	100	90	HIIA-13	(平成19年)2007.9.14
●第24号科学衛星[あかつき](PLANET-C)	金星の大気循環や雲形成のしくみを調べる金星周回衛星	520	長楕円(赤道周回)	600	167	HIIA-17	(平成22年)2010.5.21
●小型ソーラー電力セイル実証機(IKAROS)	超薄膜の帆による太陽光圧推進の実証。帆の一部に薄膜の太陽電池を貼り付けて大電力発電の実証。	約310	長楕円(赤道周回)	HIIA-17	(平成22年)2010.5.21
## 我が国の宇宙開発利用の現状

- 我が国の宇宙開発利用の歴史は、1955年のペンシルロケットに始まり、これ以降、固体ロケットについては、科学衛星打上げ用のロケットとして進化を遂げ、惑星探査機等の打上げが可能なMーVまで発展してきた。現在はこれら技術を継承し、機動性や経済性に優れるイプシロンを2013年の初号機打上げを目標に開発中である。

・一方、液体燃料ロケットについては、実利用衛星の打上げを目的として米国からの技術導入により開発を開始した。N－Iロケットを皮切りに継続的な開発に取り組み、全段自主技術により世界に比肩できる打上能力を有する大型ロケットH－Ⅱを開発し、更に改良を加えたH－ⅡA/Bでは、世界最高水準の成功率(平成24年11月時点で95.8%[24機中23機の成功])を実現するに至っている。

- 国際的な為替動向といった予測困難な要因も加わり、当初想定した国際競争力を得たと言い得ない状況にあるものの、その技術力と信頼性の観点から高く評価できる成果をあげてきた。

また、人工衛星については、1970年の日本独自の「おおすみ」の打上げ以降、人工衛星の特徴である広域性や迅速性等を活かし、地球観測、通信・放送、測位など様々な分野で宇宙利用が進んできたところである。

• 我が国において最も早く利用が進んだ気象観測分野では、1977年当初は当時の科学技術庁と宇宙開発事業団が開発を担当したが、技術の進展に伴い段階的に気象庁が費用を含め開発分担を増やしていき、2005年以降は気象庁が開発・運用の全てを担当することとなった。気象衛星に関して日本企業は競争力を有するに至っており、これまでの技術開発が結実しつつある分野である。

- 気象以外の分野についても、1980年代の基盤技術の蓄積から始まり、現在は世界最先端の衛星開発・運用能力を獲得し、多様な観測分野における国際協力を進めるとともに、2006年の陸域観測衛星「だいち」による本格的な観測データの商業販売など衛星データの商業利用の一般化や3次元の降水量観測レーダに見られる我が国独自の先端衛星技術による地球観測といった形で発展をつづけている。

- また、より商用利用が広がっている分野として、通信・放送や測位をあげることができる。世界中で衛星放送やGPSシステムを活用したカーナビゲーションシステムを始めとした幅広い宇宙利用が既に大きなマーケットを作っている。

このように、宇宙の利用は既に日常生活の一部となっているものも多く、通信・放送、気象、測位等の国内産業規模は9兆円を超えるまでに至っている。また、途上国においては、地上インフラの整備が容易に進まない場合があり、衛星による通信・放送や災害情報の提供などの分野で宇宙利用への期待が大きい状況にある。これらを踏まえると、今後世界的に、更なる宇宙開発利用の拡大が期待される状況にあるといえる。

- 他方、宇宙開発利用には多くの先端技術が統合されたシステムが必要であり、また、大きな費用を要する場合も多いことから、国際協力による取組が効果的な分野である。日米露欧加の5極15ヶ国の協力により高度約400kmの地球周回軌道上に有人の宇宙ステーションを建設、運用、利用する国際宇宙ステーション(ISS)計画は、その良い例であり、科学技術分野の国際協力の象徴の一つとなっている。我が国は、アジアで唯一ISS計画に参画し、国際的な信頼を寄せられる国としての地位を築いてきた。

- これにより、宇宙先進国の一員として、例えば世界の14宇宙機関が構成員として宇宙探査に係る情報共有や意見交換を行う国際宇宙探査協働グループの議長を現在JAXAが務めるなど、今後の国際協働プロジェクトを他のパートナーとともに主導し得る立場を得るに至ってきた。