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## 第3－2－17図 我が国環境関連金融商品の動向

## 環境関連商品のパフォーマンスは日経平均と同程度

（1）収益率の推移

（備考）１．Bloombergにより作成。

(2) 日経平均との差

2．環境経営高格付け企業は、「週刊ダイヤモンド（2010/03/06）温暖化防止貢献度」格付けランク5以上の製造業上位51社、非製造業上位13社を選出。

3．一部の銘柄については株価データがない時期があり、現金を保有していたと仮定している。

4．エコファンドは、国内株式SRI投信のうち、評価項目が「環境」である3ファンドを選出し、それらを2000年1月の平均価格で同じ金額分だけ購入したとして、その後のパフォーマンスを調べたもの。

（ファンド一覧）：日興エコファンド、損保ジャパン・グリーン・オープン、

エコ・パートナーズ（三菱UFJ投信）

均より下落率が小さかった。しかし、その後の株価上昇局面、2007年7月以降の株価下落局面では逆に相対的なパフォーマンスが悪化した。また、2009年2月からは、日経平均より上昇率が高い。

第二に、国内株式の社会的責任投資（SRI）を目的とする投資信託のうち、評価項目が環境である銘柄を平均した「エコファンド」の収益率についても、2003年4月までの局面では日経平均よりマイナス幅が小さい。しかし、その後は日経平均よりパフォーマンスが悪化している。

第三に、環境高格付け企業の平均株価、「エコファンド」を比べると、2003年4月まで、2009年2月～2010年2月までの2つの局面では、前者のパフォーマンスが相対的に高かった。これに対し、2003年4月～2007年7月、2007年7月～2009年2月の2つの期間では、前者のパフォーマンスの方が悪かった。環境高格付け企業はテーマが温暖化防止に限定される一方、「エコファンド」は幅広い分野を対象とするが、両者の間に明確な優劣はなかった。

以上、環境高格付け企業や「エコファンド」のパフォーマンスは長期的には市場平均と大差がないことが分かった。同時に、コストを払って環境問題に取り組んでも、市場から大きなマイナスには評価されない点が確認できたともいえよう。
## ヒト T 細胞白血病ウイルス-1 型（HTLV-1）母子感染予防のための保健指導の標準化に関する研究（研究代表者：森内浩幸 長崎大学大学院医師薬学総合研究科教授） 〈平成 22 年度厚生労働科学特別研究〉

背景 HTLV-1 母子感染予防対策には、キャリアの頻度の地域差、検査方法の問題点（スクリーニング検査における偽陽性、確認検査における判定保留例、PCR 検査の標準化や保険適用化がなされていないこと等）、唯一確実な予防法が断乳であるがその効果は完全ではないこと、等大きなジレンマがある（右図）。そうした中で HTLV-1 母子感染予防対策が全国展開で実施されることになり、全国的に統一された適切な保健指導を行うことが必要となった。

## HTLV-1母子感染対策のジレンマ

• HTLV-1の母子感染は主に母乳を介して起こる。

そうしてキャリアとなった人の一部は、将来ATLを発症する。

• ATLは極めて予後不良の白血病である。

現時点でキャリアとなった人がATLを発症せずに済む方法は知られていない。

• ATLを防ぐ唯一の方法は母乳を介した感染を防ぐことである。

↑↓ 対応を誤ると混乱を招く!

- 母乳は本来母子にとって良いものである。

- 母乳を与えたからといって、子どもが感染する可能性は2割程度である。

• 逆に、母乳を完全に遮断した場合も、感染はゼロにはならない（2~3%残る）。

- 妊婦のスクリーニングでキャリアであることが判明した場合、HIVでは本人にもメリットがあるが、HTLVの場合にはない（逆に精神的にダメージを与える恐れすらある）。

キヤリアの分布に大きな偏りがあり、全国統一の対応が困難(→ただし、今はキャリアの分布は拡散傾向にある！)

非流行地においては、現在の抗体スクリーニング検査法は偽陽性が多く、また確認検査では判定保留例が多い。

さらにPCR検査法も、HTLVの場合は標準化されておらず保険適用もない。

## 研究目的本研究の目的は、

●HTLV-1 母子感染予防に携わる母子保健医療従事者のためのマニュアルを作成すること

● 全国全ての都道府県の母子保健担当者を招集しての講習会を開催すること

● 母子感染の啓蒙のためのリーフレット（母子手帳に挟むもの）を作成し配布すること以上により、HTLV-1 母子感染予防対策が全国で混乱なく開始運用されることを目指す。

## 主な研究成果

マニュアルを作成し、下記講習会の配布資料とともに、全国の分娩機関、保健所、大学の産婦人科学および小児科学教室、諸学会へ発送した。マニュアルに示した妊婦のスクリーニング検査実施からキャリア姫婦から生まれた子どもの追跡調査に至るまでの大まかな流れは右図のとおり。

●平成23年3月、東京、大阪において、全国都道府県からの代表者（都道府県・政令指定都市・中核市・保健所設置市・特別区の母子保健担当者、都道府県医師会・日本産婦人科医会の会員である医師）に対し、HTLV-1母子感染予防対策講習会を開催した。

● 母子健康手帳に挟むリーフレットを作成し全国の市町村に配布して、妊娠届出者に手渡すようにした。
第1部 生涯を通じた自立と支え合い
～暮らしの基盤と社会保障を考える～

はじめに……2

第1章 社会保障と国民生活……4

第1節 社会保障に関する国民の意識と社会保障の役割……4

1 社会保障に関する国民の意識……4

2 社会保障の役割……6

第2節 ライフサイクルから見た社会保障……16

1 出生前……17

2 出生～就職……17

3 就職～引退過程……18

4 引退後……20

5 ライフサイクル全体を通じて……20

第3節 社会保障給付の状況と経済・財政との関係……21

1 社会保障給付の状況と国際比較……21

2 社会保障と財政……27

3 社会保障と経済……28

第4節 社会保障と地域生活……32

1 社会保障制度が地域の生活に与える効果……32

2 公的年金が地域の生活に与える影響……33

第5節 我が国の社会保障の特徴と近年の展開……37

1 我が国の社会保障の特徴とバブル経済崩壊までの経緯……39

2 バブル経済崩壊後・本格的な少子高齢社会の到来後……39

第2章 近年の社会経済の変化と家計の動向……46

第1節 人口構造等の変化……46

1 人口構造の変化……46

2 労働力人口の減少……47

3 家族形態や地域社会の変化……48

第2節 労働環境の変化……50

1 業績・成果主義的賃金制度の導入など我が国雇用慣行の変化……50

2 正規従業員以外の雇用者の増加……51

3 若年層の就労・生活状況……55

4 仕事と生活の調和……60

第3節 家計の動向……67

1 家計構造の状況……67

2 家計から見た所得格差の動向と社会保障による所得再分配効果……74
第3章 暮らしの基盤を支える社会保障……90
第1節 子ども・子育て期における支援……90
1 次世代育成支援に関係する制度の現況……90
2 仕事と生活の調和の実現、次世代育成支援の方向性……96
第2節 現役期における就労と所得確保……103
1 若年層を始めとする就業形態の多様化に対する対応……103
2 就業構造の変化等を踏まえた安全網の充実……107
3 仕事と生活の調和の実現に向けた取組み……109
第3節 高齢期における所得確保と就労……110
1 高齢期における所得保障と就労に係る制度の現況……110
2 高齢期の所得保障と高齢者の雇用確保に関する環境整備の方向性……115
第4節 社会的支援を必要とする人々の就労と所得確保……119
1 障害者に対する支援……119
2 母子家庭に対する支援……122
3 生活保護受給者に対する支援……123
第4章 生涯を通じた自立と支え合いの構築……126
第1節 これからの社会保障……126
1 社会保障制度改革の動向……126
2 今後の社会保障についての国民の意識……129
3 これからの社会保障を構築する視点……131
第2節 長寿社会の暮らし、働き方、人生設計……135
1 充実した人生のための基礎づくり……135
2 生き方・働き方の再設計……136
3 地域社会における共助や交流……136
おわりに……138
付図・付表、付注、参考文献……141
コラム
年金総額と地域経済の指標……36
「ジニ係数」について……58
「世帯主の年齢階級別」と「世帯員の年齢階級別」……82
フランスの家族政策について……101
社会保障国民会議 中間報告について……128
人生設計をデザインし直す（リ・デザイン）……137
第2部 主な厚生労働行政の動き
（平成19年度厚生労働行政年次報告）

第1章 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な
医療の確保等のための施策の推進 ……150

第1節 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実 ……150

第2節 「新健康フロンティア戦略」の推進 ……158

第3節 「健康日本21」による生活習慣病対策と「食育」の推進 ……159

第4節 「介護予防10カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進 ……165

第5節 健康寿命を伸ばす科学技術の振興 ……167

第6節 革新的医薬品・医療機器創出の推進 ……170

第7節 感染症・疾病対策の推進 ……171

第8節 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保 ……178

第2章 がん対策の総合的かつ計画的な推進 ……184

第1節 放射線療法及び化学療法の推進 ……184

第2節 治療の初期段階からの緩和ケアの実施 ……184

第3節 がん登録の推進 ……185

第4節 がん予防・早期発見・がん研究の推進等 ……185

第5節 女性のがん対策 ……186

第3章 公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保 ……187

第1節 公正かつ多様な働き方の実現 ……187

第2節 安心・安全な職場づくり ……194

第3節 雇用保険制度の見直し ……203

第4節 安定した労使関係の形成等 ……203

第4章 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進 ……206

第1節 経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現 ……206
第2節 地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進 ……211
第3節 外国人労働者問題等への適切な対応 ……214
第5章 新たなチャレンジを目指す若者等への支援 ……216
第1節 若者の人間力の強化と働く意欲の向上 ……217
第2節 女性の意欲・能力をいかした再就職・起業の実現 ……221
第3節 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進 ……222
第4節 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施 ……225
第6章 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進・228
第1節 総合的な次世代育成支援対策の推進 ……228
第2節 地域の子育て支援対策の推進 ……230
第3節 多様な保育サービスの充実と総合的な放課後児童対策の推進 ……231
第4節 母子保健施策の充実 ……232
第5節 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 ……234
第6節 母子家庭等自立支援対策の推進 ……237
第7章 高齢者がいきいきと安心して暮らせる社会の実現 ……238
第1節 介護保険制度の運用と関連施策の推進 ……238
第2節 いくつになっても働ける社会の実現 ……240
第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築 ……242
第8章 障害者の自立支援と地域福祉の推進 ……245
第1節 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進 ……245
第2節 発達障害者支援施策の拡充 ……248
第3節 社会的な支援を要する様々な人たちへの支援の実施と福祉サービスの提供のための基盤の整備 ……250
第4節 戦没者の追悼と中国残留邦人対策 ……255
第9章 国民の安心と安全のための施策の推進 ……258
第1節 C型肝炎訴訟等への対応 ……258
第2節 より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進……261
第3節 国民の健康保護のための食品安全対策の推進……267
第4節 自殺予防対策の推進……277
第5節 健康危機管理体制の強化……278

第10章 国際社会への貢献……279
第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力……279
第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献……281
第3節 二国間政策対話の推進……283
第4節 経済活動の国際化への対応……283

第11章 行政体制の整備……285
第1節 年金制度の適切な運営……285
第2節 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進……288
第3節 独立行政法人、公益法人に関する取組み……289
第4節 情報化の推進……291
第5節 情報公開・個人情報保護の推進……295
第6節 政策評価等の取組み……296

## コラム

賃金不払残業について ……195
各国要人等の来省について ……284
「5 千万件の未統合の記録」とは・・・ ……288
# 第10節 IT 社会実現に向けた基盤整備・環境整備のための政策の推進【要旨】

「e-Japan戦略」で掲げる「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」という目標実現のために決定された「e-Japan重点計画」に示された5分野について、総務省では以下の政策を推進することとしている。

1 「高度情報通信ネットワークの形成」に関しては、「e Japan重点計画」では、5年以内に超高速アクセスが可能な世界最高水準のネットワークが整備され、国民にとって安価で使いやすいネットワーク・インフラとなるような環境の実現に向け、電気通信事業における公正競争条件の整備、光ファイバ等の敷設の円滑化等の施策に取り組むこととされている。

総務省では、公正競争条件の整備として非対称規制の導入、インセンティブ活用型競争促進方策の導入、電気通信事業紛争処理委員会の創設、既存光ファイバの活用のための制度や地域IP網の接続ルールの整備、電柱等の利用円滑化のための制度の整備、高速無線アクセス用の周波数の拡張、伝送速度の高度化、インターネット基盤技術の高度化、移動通信技術の高度化の観点からの研究開発、放送のデジタル化等について推進する。

2 「教育及び学習の振興並びに人材の育成」に関しては、「e-Japan重点計画」では、全ての国民の情報リテラシーの向上を図り、ITのフロンティアを開発する技術者、研究者などの高度な専門家を育成するよう、学校のIT環境の整備、IT普及国民運動の推進、大学改革の積極的推進、外国人人材の受け入れ促進等の施策に取り組むことされている。

総務省では、文部科学省と連携しつつ、学校インターネット、教育用コンテンツの充実、教育ポータルサイトの整備等、IT基礎技能講習を実施するほか、電気通信システムの設計、放送番組の制作等の専門技術業務に従事する者に対する研修、コンテンツクリエイターの育成等の施策を推進する。

3 「電子商取引」に関しては、「e-Japan重点計画」では、平成15年（2003年）に便利で使い勝手の良い電子商取引市場が形成されるよう、電子商取引を阻害する規制の改革や新しいルールの整備、商法等の見直し、知的財産権の適正な保護及び利用等の施策に取り組むこととされている。

総務省では、「行政機関による法令適用事前確認手続」の導入、インターネットサービスプロバイダ等の責任に関するルールについての法的基盤の整備、ドメイン名利用の適正化、電気通信分野における個人情報保護に関する法的基盤の整備、国際的な環境整備等を推進する。

4 「行政・公共分野の情報化」に関しては、「e-Japan重点計画」では、平成15年度（2003年度）までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政が実現されるよう、国民、企業と行政との間の情報化、行政の事務・事業の情報化を進めるとともに、高度道路交通システムの推進等の公共分野における情報通信技術の活用のための施策に取り組んでいくこととされている。

総務省では、ホームページを活用した行政情報の提供、申請・届出等手続の電子化、インターネット技術を活用した電子入札・開札の導入、行政の事務・事業の情報化、自治事務等のオンライン化に関し、政府全体の取りまとめを行うとともに、個別手続に係るアクションプランの策定、各府省共通事務に関しペーパーレス化(電子化)するなど内部事務の電子化、道路交通情報通信システム（VICS）の全国展開、インターネットを通じた地理情報等の流通利用の仕組みや次世代型の地理情報システムである3次元GISの構築等を推進する。

5 「ネットワークの安全性・信頼性の確保」に関しては、「e-Japan重点計画」では、平成15年（2003年）までに安全で信頼性の高いネットワーク・セキュリティが確立されるよう、情報セキュリティに係る制度・基盤の整備、政府部内・民間部門における情報セキュリティ対策、重要インフラのサイバーテロ対策、情報セキュリティに係る研究開発、人材育成、国際連携の強化に取り組むことされている。

総務省では、暗号技術の評価、情報セキュリティポリシーの評価・見直し、電気通信システムの信頼性を向上する施設の導入支援、情報セキュリティに関する資格制度の整備、不正アクセスやサイバーテロの予防・検知等に関する技術開発、暗号技術、電子署名等の認証技術等の情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に必要な技術の開発等を推進する。
## 1 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

2005年までに、1,000万世帯が超高速インターネットに、また3,000万世帯が高速インターネットに低廉な料金でアクセスを実現

「e-japan重点計画」では、我が国の情報通信ネットワークの現状について、これまで極めて信頼性の高い世界的にも高水準の情報通信ネットワークを全体として構築してきたが、インターネットについては、アジア・太平洋地域においても決して先進国と言えない状況であること、放送については、地上放送のデジタル化で米国、イギリスに出遅れている状況であると捉えている。

そこで、達成すべき目標として、平成17年（2005年）までに、1,000万世帯が超高速インターネットに、また3,000万世帯が高速インターネットに、低廉な料金でアクセス可能な環境に整備すること、放送のデジタル化、通信と放送の融合を推進することを掲げ、その実現に向け、民間によるネットワーク整備を原則とし、政府は自由かつ公正な競争の促進、基礎的・基盤的な研究開発等民間の活力が十分に発揮される環境の整備に取り組んでいくこととし、①インターネット網の整備、②放送のデジタル化、③通信と放送の融合に対応した制度の整備、④地理的情報格差の是正等について施策を推進していくこととしている。

総務省では、インフラ整備とコンテンツ・アプリケーション開発の好循環を創造すること、民間主導原則の下、国は民間活力が適切に引き出される環境を整備すること、国際的協調と国際競争力を強化すること、都市部と地方を問わず、全国どこでも世界最高水準のサービスを享受できる利用環境を整備することを基本方針に、以下の具体的施策を推進する。

## ①インターネット網の整備

## （i）公正競争条件の整備

## ア 非対称規制の導入

既存の非対称規制に加え、市場支配力を有する電気通信事業者の反競争的行為を防止、除去するとともに、利用者利益を確保し、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等を一定の条件の下で届出制に移行するなど大幅な規制緩和措置を平成13年中に行う。このため、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立した。

## イ NTTに対するインセンティブ活用型競争促進方策の導入

NTTのグループ経営の改善と公正競争の確保を図る観点から、地域通信網の開放の徹底、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモに対するNTT持株会社の出資比率の引下げを含むNTTグループ内の相互競争の実現、東・西NTTの経営効率化の推進等、競争促進のための自主的な実施計画をNTT持株会社及び東・西NTTが作成し、公表することを期待する（注）とともに、当該実施計画の実施状況を注視し、また、IT革命推進のため、東・西NTTが本来業務の円滑な遂行及び電気通信事業における公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがない範囲内において既存の経営資源を活用してインターネット関連サービス等成長の期待される新たな業務を営むことを可能とする措置を平成13年中に講ずる。このため、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立した。

なお、公正な競争を促進するための施策によっても競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向も視野に入れ、速やかに電気通信に係る制度、NTTの在り方等の抜本的見直しを実施する。

## ウ 電気通信事業紛争処理委員会の創設

電気通信分野については、地域通信網のオープン化や事業者間の競争の進展により電気通信事業者間の接続形態が複雑化する等、電気通信事業者間等の協議内容も高度化・多様化するとともに、その迅速な解決がますます求められるようになってきている。また、競争環境の激変に対応してルール型行政を充実していくことが電気通信行政の基本的な方向であるなか、電気通信事業者間等の紛争事案も今後大きく増加する可能性が高く、効率的な紛争解決が求められるようになってきている。

そこで、紛争処理機能を充実する観点から、平成13年中に高度化・複雑化する電気通信事業者間の紛争事案を専門的に取り扱う機関として、「電気通信事業紛争処理委員会」を総務省に設け、現行の接続、共用等に係る裁定に加え、より簡易で迅速な当事者間の合意形成を促進するためのあっせん手続等を新たに導入する。このため、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立した。

## （ii）超高速ネットワークインフラ等の形成推進

## ア 既存光ファイバの活用

サービスの安定的な供給及び公平な利用の確保に配慮しつつ、自治体、電力事業者、鉄道事業者等の保有する既存の光ファイバ等の有効活用を促進するとともに、電気通信事業者のネットワーク構築の柔軟性を図るため、従来の一般利用者を対象とした電気通信役務と異なる専ら電気通信事業者を対象とした電気通信役務（卸電気通信役務）について、事業者
間の個別契約に基づく柔軟な提供を可能とするための措置を平成13年中に講ずる。このため、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立した。

## イ 接続ルールの整備

競争事業者が自社の伝送装置を東・西NTTの光ファイバ設備と公正な条件により接続して提供できるようにすることによって、光ファイバ設備を用いた高速のインターネットサービスが円滑に提供されることを可能とするために、光ファイバの端末系伝送路設備、中継伝送路設備について、伝送装置を介さないアンバンドルされた形態での接続を東・西NTTに義務付けることとして、平成13年4月に関係省令が改正・施行された。

## ウ 線路敷設の円滑化

線路敷設の円滑化については、Ⅱ戦略会議・Ⅱ戦略本部合同会議において、「日本型Ⅱ社会」の最も基本的な社会的基盤である超高速インターネットの整備に不可欠な光ファイバ網の整備を推進するため、線路敷設の円滑化の方針が取りまとめられた。また、平成12年12月の電気通信審議会の「Ⅱ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第一次答申」においても、同旨の提案がなされている。これらに基づいて、以下の措置を講じる（一部実施済）。

（１）電柱・管路等の貸与申込・貸与拒否等の手続を定めたガイドラインを、関係省庁との協議、情報通信審議会への諮問及びパブリック・コメントを経た上で作成し、平成１３年４月から運用を開始している。

（２）ガイドラインの適用等について紛争が発生した場合には、公有地上も含め土地に定着する電柱・管路等について、電気通信事業法に基づいて新設される電気通信事業紛争処理委員会の審議を経た上で総務大臣が協議の認可・裁定を行うことができるよう平成１３年中に措置する。このため、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第１５１回通常国会に提出し、成立した。

## エ 加入者系光ファイバ網及び広帯域加入者網の整備推進 （a）特別融資制度（超低利融資制度）

光ファイバ網は、従前、平成22年（2010年）の全国整備を目指していたが、平成10年11月に改定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」等において、平成17年（2005年）への前倒しに向けて、できるだけ早期に実現できるよう努力する旨が政府決定された。

総務省では、平成7年度より、中継系に比べて整備が遅れている加入者系光ファイバ網について、事業者の投資負担を軽減するため、「加入者系光ファイバ網整備特別融資制度」を創設し、支援を行ってきている。これは、日本政策投資銀行等から加入者系光ファイバ網を整備のため低利融資（NTT-C）を受ける事業者に対し、通信・放送機構に設けた基金から利子助成（NTT-C金利と下限金利（当初5年間2%、6年目以降2.5%）との差）を行うものである。

平成13年度には、本特別融資制度の対象設備として、従来の加入者系光ファイバ網関連施設に加え、広帯域加入者網（DSL（デジタル加入者線）、ケーブルインターネット、FWA（加入者系無線アクセスシステム））関連施設を新たに追加するとともに、こうしたネットワークの整備が遅れがちな地方を中心としてより強力な支援を講じ、全国均衡のとれた整備を促進するため、過疎地域等については、特別融資に係る下限金利の引き下げ（当初5年間1.6%、6年目以降2.1%）を行う措置を講じている。

## （b）デジタル加入者線導入促進基盤整備事業

高速の加入者アクセス網を早急に整備するため、平成12年度補正予算において、高速インターネット接続を可能とするDSLサービスに必要な設備を整備する事業者に対し所要経費の一部を補助するデジタル加入者線導入促進基盤整備事業を実施した。同事業は、一般会計から公益法人（（財）電気通信振興会）に補助金を交付し、当該公益法人がDSL技術を活用した通信サービスを実施するために必要な設備を整備する事業者に対して補助金を交付するもので、補助率は、DSLサービスを実施するために必要な施設・設備の取得に要する経費の5分の1以内である。本制度により、42事業者計34万4千回線のDSL回線導入事業に対し交付決定を行った。

## （ｃ）新世代通信網促進税制の拡充・延長等

光ファイバ網をはじめとする新世代通信網の構築のためには、多年にわたり多額な設備投資が必要であることから、民間事業者の投資負担軽減を図ることを目的として、平成3年度に国税（法人税）、4年度に地方税（固定資産税）の特例措置が創設され、支援が行われている。平成13年度には、適用期間が2年間延長されるとともに、対象設備として波長分割多重化装置（WDM）の追加が行われた。地方税として取得後5年分につき課税標準を3/4に軽減することにしている。
## （d）広帯域加入者網普及促進税制の創設

DSLをはじめとする広帯域加入者網の構築のためには、多年にわたり多額な設備投資が必要であることから、民間事業者の投資負担軽減を図ることを目的として、平成13年度から、新たに、DSL（デジタル加入者線）、ケーブルインターネット、FWA（加入者系無線アクセスシステム）に係る設備の特別償却制度等が創設された。

## オ 電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大

平成14年度（2002年度）までに電力線搬送通信設備に使用する周波数帯の拡大（2 MHz～30 MHzを追加）について、放送その他の無線業務への影響について調査を行い、その帯域の利用について検討し、結論を得ることとしている。力電波資源の迅速かつ透明な割当

（１）総務省では、地域電気通信市場の競争を促進するとともに、大容量の情報通信を無線により可能とする準ミリ波・ミリ波帯の周波数を利用した加入者系無線アクセスシステムについて、平成１０年１２月にその導入に関する基本的方針等を公表し、その需要の増大に併せ、使用可能な周波数帯を拡張するよう努めてきたところである。平成１３年５月より、２６ GHzについて、FWA用として７２０ MHzの新たな割当が実施された。

（２）マイクロ波帯の移動通信への利用の進展にともなう将来の移動通信システムの周波数の確保、無線アクセスシステムへの周波数割当の拡充等新たな周波数需要が増える一方で、固定通信用として、より高い周波数帯の利用あるいは光ファイバの利用が進展しつつあるなど、マイクロ波帯無線システムを取り巻く環境が変化しつつある状況から、マイクロ波帯を利用する固定通信用周波数割当の見直しを行い、その一層の有効利用を図る必要がある。総務省では、平成１２年１１月に固定通信システムによるマイクロ波帯の利用に関する調査研究会を設置し、現在の利用者、今後の利用を希望する者等から広く意見を聴取することにより、同周波数帯の利用の現状、今後の需要等について、平成１３年６月までに取りまとめることとし、調査検討が進められた。その結果を踏まえて、第４世代移動通信システム等の新たなシステムへの迅速な周波数割当に資するよう、平成１４年度中に同周波数帯に係る周波数割当計画の変更を行うこととしている。

（３）諸外国で行われているオークション方式など周波数割当の実施状況を調査し比較検討を行い、我が国における最適な周波数割当方式を、公平性、透明性、迅速性の確保、周波数の有効利用の確保等の様々な観点から検討し、平成１７年度（２００５年度）までに結論を得ることとしている。

## （ⅲ）高速インターネットの地理的格差の是正

総務省では、地域における高度な情報通信ネットワーク整備に対する支援を通じ、地域における情報化の促進を図ることにより、地域間の情報格差の解消に向けた以下の取組を行っている。

## ア 地域インターネット導入促進基盤整備事業

地域間のデジタル情報格差の解消を図ることを目的として、平成13年度より地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため公共施設にインターネットを導入する市町村（沖縄県の市町村、過疎、離島、半島、山村に該当する市町村、高齢者比率が全国平均を上回る市町村）に対し、補助金により支援を行っている。

## イ 地域イントラネット基盤整備事業

地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図り、地域の活性化に資することを目的として、平成11年度より、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、インターネット技術を活用した地域の高速LAN（地域イントラネット）の整備に取り組む地方公共団体等を補助金により支援している。平成13年3月現在、263件（15県233市区町村1広域連合）の事業を採択した。

## ウ広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業

地域の広域行政のニーズに対応するため、複数の地方公共団体が連携して行う広域的な情報通信ネットワークの整備を促進することを目的として、平成12年度より、複数の地方公共団体の連携主体に対して補助金により支援を行い、地域における公共サービスの情報化を推進している。平成13年3月現在15地域（3県98市町村2広域連合4一部事務組合）の事業を採択した。

## エ 光ファイバ網、DSL等の整備

(( ii ) 工 加入者系光ファイバ網及び広域帯加入者網の整備推進参照)

## (iv) 研究開発

現在のインターネットの1万倍の処理速度と3万倍の接続規模を有し、利用者を目的の情報に安全かつ的確に導くスーパーインターネットの実現に向けて、情報通信分野において世界最高水準の技術力を有するため、総務省では伝送速度の高度化、インターネット基盤技術の高度化、移動通信技術の高度化という観点から戦略的に研究開発を推進している。
## ア伝送速度の高速化

## （a）超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発（第3章第5節7参照）

幹線系・アクセス系のネットワークのみならずインターネットの端から端までの全ての情報伝送処理を光領域で高品質・効率的に行う技術について研究開発を推進し、以下の実現に向けて取り組む。

・ 光多重化技術について、平成17年（2005年）までに光ファイバ1芯あたり1000波の多重化が可能となるようWDM技術の高度化に取り組む。

・光ノード技術について、平成17年（2005年）までに10Tbpsの光ルーターを実用化する。

・光ネットワーク技術について、平成17年（2005年）までに電気信号変換することなく光ネットワークを制御・管理する技術を実用化する。

・平成17年（2005年）までにペタビット級ネットワーク通信の基礎技術を確立し、2010年頃を目処に実用化を図る。

## (b) スペース・インターネット技術の研究開発

広域性、同報性、耐災害性等といった特徴を有する衛星通信システムを積極的に活用して、地上のネットワークと相互補完した、超高速インターネットのネットワークを構築するための技術の研究開発を文部科学省と連携して実施する。

衛星による情報の経路選択を可能とし、地球を取り巻く宇宙空間にインターネットを張り巡らせるため、衛星搭載が可能なルータ等の研究開発、スペース・インターネットに最適な伝送方式の研究開発等を行い、平成17年（2005年）までに超高速インターネット衛星を打ち上げて実証実験を行い、平成22年（2010年）を目途に実用化する。

## イ インターネット基盤技術の高度化

5年以内の実現が目標とされている、超高速アクセスが可能な世界最高水準のインターネットの基盤となる技術について、基礎段階から実用段階まで総合的な技術開発を推進するために、以下の研究開発等を実施する。

## （a）情報家電インターネットに関する研究開発

平成11年5月の電気通信審議会中間答申における提言を踏まえ、平成12年度より、情報家電とインターネットの活用により、多様なコンテンツの円滑な流通を実現するシステムを構築する技術の開発を実施している。例えば、ネットワーク側の制御による情報家電へのマルチキャスト機能の付加や、IPv6に標準装備されるセキュリティ機能等、単なるアドレス空間の拡大を超えた新たな機能を活用し、より高度・高信頼な情報家電を実現するための研究開発を行う。

## (b) スーパーインターネットに関する研究開発

平成11年5月の電気通信審議会中間答申における提言を踏まえ、平成12年度より、高密度環境におけるネットワーク技術の開発、ネットワークによる自動認識技術の開発を実施している。具体的には、特定のアクセス・ポイント（電話局や基地局）にアクセスすることなく、携帯端末等がその場の環境に応じて自動的・自律的に周囲の機器とネットワークやサービスを構成し、通信を可能とする技術の開発、増加を続けるインターネット接続機器をネットワーク上で正確に認識するための基本ソフトウェア技術や、これらの機器間の通信を的確に制御するための技術など、膨大な数の機器を様々なネットワークに接続することを可能とする技術の開発を実施する。

## （ｃ）通信・放送融合技術の開発の促進

通信と放送の相違を利用者が意識せずに簡便かつ安全に情報の送受を行うことを可能とするため、平成13年度に総務省が通信・放送機構に出捐し、通信・放送機構が基盤的電気通信システムの機能とその有効性を実証するテストベッド「通信・放送融合技術開発システム」を構築することにより、地方公共団体における公共システムの開発や民間企業等による通信・放送融合等の先導的な情報通信サービスの開発を促進する。

また、通信と放送のそれぞれ独自の利点である双方向性と多数への同報性とを組合せた先行的なサービスの提供を可能とし、通信・放送融合の便益の利用者への早期還元を図るため、通信・放送融合技術の開発者に対する助成金制度を設け、サービスの基盤となる電気通信システムやこれに係るソフトウェア等が実利用に耐えうるようその開発を促進する。

なお、これらの業務については、通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信サービスの普及を図るため、「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」を第151回通常国会に提出・成立し、通信・放送機構の業務の特例として追加することとしているところである。

## （d）創造的情報通信システムの研究開発

通信・放送分野のこれまでの技術開発成果である基礎的な要素技術を組み合わせ、インターネットやデジタル放送上におけるコンテンツのより一層円滑な流通を推進するためのより高度な電気通信システムの研究開発を実施する。本研究は、通信・放送機構が、教育・交通・福祉等国民生活に身近
なサービス向上に資する高度なシステムや放送番組をはじめとするコンテンツの円滑な流通を促進する高度なシステムの基盤となる汎用的なシステム構築技術、電子書籍・デジタル音楽・ストリーミング・ビデオ等インターネットに適したコンテンツを適切な課金処理の下で利用者に短時間で品質を保ってインターネット上を流通させるためのシステム開発等について、委託方式によって研究開発を実施することを内容としている。

## ウ 移動通信技術の高度化

## （a）ITS 実現のための情報通信技術の研究開発（第3章第5節11参照）

平成11年2月のITSにおける情報通信システムの在り方に関する電気通信技術審議会答申において、総合的に取り組むべきITS研究開発課題の一つとして「ITS情報通信システムプラットフォーム（情報通信基盤）技術の実現」が示された。これを受けて、横須賀市にITSリサーチセンターを設置し、交通情報、地図情報、車両位置管理情報等の様々なITS関連情報を有機的に統合するとともに、最先端の高速無線ネットワーク環境と連携し、ITSにおける高速インターネットの実現（車の動くオフィス化）を図るための研究開発を実施している。

平成17年度（2005年度）までに、高速移動する車から映像情報を含めた様々な情報を円滑に提供、享受するシステムを実現する予定である。

## （b）第4世代移動通信システム実現のための研究開発

我が国主導のモバイルITの幹となる移動通信システムであり、IMT-2000（第3世代移動通信システム）の次の世代の移動通信システムである第4世代移動通信システムを実現し、世界最先端のモバイルIT環境を実現するため、平成17年（2005年）までにソフトウェア無線技術（周波数や通信方式等をソフトウェアによって柔軟な変更を可能とする技術）高速変復調技術（高品質で高速な信号の伝送を行うこと等を可能とする技術）広帯域アクセス技術（効率的に基地局と端末とを接続すること等を可能とする技術）等の要素技術を確立するための研究開発の支援、促進を行い、平成22年（2010年）までに実現を図る。

## （ｃ）マルチメディア無線通信ネットワークの研究開発

多様なマルチメディア情報を統合し、地上における無線通信により誰でも容易にかつ効率的に伝送できるようにするためのミリ波帯無線通信技術、異なる種類の無線通信システムの間を選択・切替えて利用できる技術、超高速伝送光無線通信技術を平成13年度から5か年計画で開発し、平成17年（2005年）までに実用化を図る。

また、全国どこでも超高速インターネットやマルチメディア移動通信を可能とする成層圏無線プラットフォームの研究開発を推進しており、平成17年（2005年）に技術実証実験を行い、技術の確立を図る。

## （ｖ）国際インターネット網の整備

## ア アジアにおける高度なIT利用の促進のための研究

平成13年度から、アジア地域の特性（多言語環境等）に配慮し、ネットワーク上で大容量の映像コンテンツが安全、容易に取引できるような技術の開発を目的とした国際ネットワーク接続実験を実施する。本施策は、九州・沖縄サミットで採択されたIT憲章を踏まえたものであり、日本と外国にある劇場や音楽ホール等を広帯域ネットワークで結び、4年間にわたり、リアルタイム（又はオンデマンド）で高品位の映像を配信する技術、国際間ネットワークに関する品質保証技術等の開発及び検証を行う。

## イ 国際標準に向けた研究活動の推進

平成10年度より、情報通信分野における国際標準の実現に必要不可欠な技術の研究開発を推進するため、研究成果の国際電気通信連合（ＩＴＵ）等の国際標準化機関への提案等国際標準化活動への貢献を条件とした公募を行う「国際標準実現型研究開発推進制度」を設置するなど、IETF、ICANNなどの民間標準化団体、ＩＴＵ等における我が国及びアジア・太平洋地域による標準提案の推進を図っており、平成15年度（2003年度）までに10件程度の標準提案を行う。

ウ 沖縄の国際情報通信ハブ化（第3章第7節3（2）参照）

アジア・太平洋地域の情報通信拠点形成に向けたグローバルなIXの形成、地域情報通信ネットワークの高度化、国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致促進・集積・育成、国内外のコンテンツ・アプリケーションの集積、情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成の5つの推進方策を多面的かつ重層的に展開し、平成17年度（2005年度）までに高度な地域情報通信ネットワークを整備するなど沖縄国際情報特区構想を推進し、平成22年度（2010年度）までに沖縄における情報通信ハブ等を実現する。

②放送のデジタル化（第3章第3節4（1）（4）・第3章第4節1参照）

関東、近畿、中京の三大広域圏では、平成15年末（2003年末）その他の地域では平成18年末（2006年末）まで
に地上デジタル放送を開始するため、地上放送のデジタル化にともなうアナログ周波数変更対策を講ずるとともに、地上デジタル放送設備投資に係る負担を軽減するため、地上放送を行うための施設（デジタル番組制作設備等）の整備について、平成11年度から税制・金融上の支援措置が実施されている。

ケーブルテレビについては、平成22年（2010年）までに全てデジタル化されるよう、デジタル化に係る負担を軽減するため、デジタル放送を送信するための施設（光ファイバ、デジタル送信用光伝送装置等）の整備について平成13年度において、税制・金融上の支援措置の拡充等が行われた。

## ③通信と放送の融合に対応した制度の整備

## （i）電気通信役務利用放送法

通信と放送の伝送路の融合の進展に対応し、CS デジタル放送及び有線テレビジョン放送の設備利用の規制緩和を行うため、電気通信役務を利用して放送を行うことを制度化するために電気通信役務利用放送法が第151回通常国会に提出された。

## ア C S デジタル放送の規制緩和

これまで受委託放送制度により、衛星中継器を通信用・放送用に分離し、放送用の周波数（中継器）を国が指定し、放送用周波数の枠内で認定し、参入希望が枠を越える場合には、比較審査が行われ、外資規制もあった。新制度により、衛星事業者が需要に応じて通信用・放送用に柔軟に設備を提供できることとなり、一定の適格性があれば全て登録することとなった。これにより比較審査も外資規制も撤廃された。イ 有線テレビジョン放送の規制緩和

これまで通信事業者の設備を利用する場合にも、あらためて有線テレビジョン放送の許可が必要としたが、新制度では、有線テレビジョン放送法の許可を不要とし、一定の適格性があれば全て登録することとなった。

## （ⅱ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律

情報通信利用者の多種多様なニーズに的確に応え、情報通信の利便の向上を図るため、通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図ることを目的として、通信・放送機構に特例業務として、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金を交付すること、及び通信・放送融合技術の開発に必要な電気通信システムを整備して当該技術の開発を行う者の共用に供することを行わせることを制度化するために「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案」が第151回通常国会に提出し、成立した。

## ④地理的情報格差の是正等

## （ⅰ）ユニバーサルサービスの提供の確保

現在、ユニバーサルサービス（具体的には、加入電話、公衆電話及び緊急通報が該当。）は、東・西NTTによりNTT法の責務に基づき提供されており、その費用は東・西NTT各社の内部において、採算地域から不採算地域への地域間の費用補填により賄われてきている。しかし、地域通信市場、とりわけ都市部等の採算地域において電気通信事業者間の競争が急速に進展している中、採算地域においてユニバーサルサービスの提供に係る費用の地域間補填のための原資を確保することが困難となってきており、東・西NTT各社内における地域間補填だけではユニバーサルサービスを引き続き確保していくことが困難となってきている。

そこで、ユニバーサルサービスの提供を確保するための新しい枠組みとして、東・西NTT等各社内における地域間補填に加え、他の電気通信事業者が応分の費用負担を行うとともに、他の電気通信事業者も基礎的電気通信役務を提供する事業者（適格電気通信事業者）として交付金の交付を受けることを可能とする制度を平成13年中に設ける。このため、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立した。

（ii）移動通信用鉄塔施設の整備（第3章第3節2（1）参照）

携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差是正を図るため、過疎地等において市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合に、国がその設置経費の一部を補助する移動通信用鉄塔施設整備事業を実施しており、平成15年度（2003年度）までに市町村役場及びその支所等が移動通信サービスエリアとしてカバーされている市町村割合を95％以上とすることを目標としている。
## 2 教育及び学習の振興並びに人材の育成

## 情報リテラシーの向上

「e-japan重点計画」では、我が国の国民全体のITに関連する教育及び学習の振興並びに人材の育成に関する現状について、学校におけるITの普及が米国に比べ大幅に遅延、特に中高年におけるITの普及が大幅に遅延、高度なIT技術者・研究者が人数的・質的に不足している状況と捉えている。

そこで、達成すべき目標として、平成17年（2005年）のインターネット個人普及を大幅に増大すること、学校のIT教育体制の強化と情報生涯教育の充実を図ること、高度なIT技術者・研究者を確保すること（平成17年（2005年）までに3万人程度の外国人人材受入れ）を目標に掲げ、その実現に向け、次のような施策を推進することとしている。

（１）すべての国民がITの知識や技術を身につけ、その恩恵を享受できるようにするための教育及び学習の振興を図るための環境整備、関連制度の見直し

（２）大学改革の積極的推進、専修学校におけるⅡ関連講座の充実等人材育成のための環境の整備

（３）外国人⼈材の受⼊れについて、関連する制度の見直し及び促進

（４）ＩＴを活用した情報発信能力を強化するため、デジタルコンテンツの開発環境の整備

総務省関係の具体的施策は以下のとおりである。

①学校教育の情報化等

（ⅰ）学校のIT環境の整備

ア 学校インターネットの推進

平成11年度以降、文部科学省とも連携し、全国の小中高等学校等約1,700校を様々な高速アクセス回線によりインターネットに接続、平成12年度補正予算において、新たに約1,500校を追加し、約3,200校を平成13年度中にインターネットに高速接続して、学校教育の情報化の推進に資するため、大規模ネットワークの構築・運用管理技術等の研究開発を行う。

(ii) 教育用コンテンツの充実

平成17年度（2005年度）までに、各教室等からインターネットに高速接続し多様なマルチメディアのコンテンツにアクセスできる学校環境の実現に資する以下の情報通信技術の研究開発を実施し、実用化を図る。

学校における情報セキュリティ技術の開発

透かしを動画像、文書等の情報に埋め込み、その透かしの流通をチェックすることで構内の情報流通を管理し、個人情報の漏洩等を防止する技術の開発を行う。

簡易型インターネットアクセス網構築のための技術の開

## 発

赤外線レーザによる光空間通信により1地点対多地点の通信を実現する技術の開発を行う。

ウ 教材コンテンツの高速検索技術の開発

ネットワーク上に散在する教材コンテンツの教科・学年等を自動判別して高速・容易に必要な検索を可能とする技術の開発を行う。

エ 次世代ヘルプデスク支援システムに関する技術開発

トラブルや利用上の問い合わせの窓口（ヘルプデスク）の

対応を可能な限り迅速化・効率化し、あわせて対応の質的な

向上を図る次世代ヘルプデスク支援システムに関する研究開発を行う。

オ 大容量教育コンテンツの制作技術等についての研究開発

開発したコンテンツの提供に当たっての動画や大容量の写真等を圧縮して配信する技術や高速で動画を配信する技術開発、学校に配備する平均的な端末から、インターネット上で3Dコンテンツ等大容量のコンテンツの閲覧を可能とする技術の研究開発、テキスト、静止画、画像、CG, VRといった「複合メディア」コンテンツを閲覧できるプラグインソフトの開発等を行う。

（ⅲ）教育情報ポータルサイトの整備等

ア 教育情報ナショナルセンター機能の整備

全国的な教育用情報通信ネットワークの拠点たる「教育情報ナショナルセンター」の中心的な機能である教育情報ポータルサイトの構築に資する情報通信技術の開発として、通信・放送機構において平成12年度から3年計画で、教材コンテンツの高速検索技術の開発、また端末環境に依存せずに大容量コンテンツの参照・閲覧を可能とするシステム等の開発を実施し、文部科学省と連携して、平成17年度（2005年度）までに、教育情報ナショナルセンター機能の整備を図る。

②IT学習機会の提供

(i) IT 基礎技能講習の実施

IT 及びIT 社会を巡る状況が急激に変化することにかんがみ、IT 基礎技能の出来る限り早期の普及を図る観点から、地方公共団体が自主的に行う講習会の開催を支援する情報通信技術（IT）講習推進特例交付金については、平成12年10月に決定された日本新生のための新発展政策において、「IT 普及国民運動の展開を通じたIT 利用技能の向上策として、約550万人程度の者が受講できるよう、政府としても、特例的に、事業の円滑な実施に向けて支援を行う」ことが盛り込める。
まれた。

この交付金は、都道府県に対する交付金であり、地方公共団体がIT基礎技能講習の開催を推進する事業に当てられ、市町村が講習事業を実施する場合には、都道府県から10/10の補助金を市町村に交付する。また、都道府県がこうした事業を行うための基金を設置する場合には、そのための経費に交付金を当てることができるものである。

平成13年度までに、約550万人程度の者が受講できるよう、IT基礎技能講習を実施する（注）。

(ii) IT 分野での職業能力開発支援

ア 専門技術者の職業訓練実施

情報通信分野の専門的・技術的な知識及び技能の向上を目的とした人材研修事業を実施する主体に対し、助成金を交付する通信・放送機構に、当該助成金交付に要する経費について補助する人材研修事業支援制度を平成13年度に創設し、これにより平成17年度（2005年度）までに、電気通信システムの設計、放送番組の制作等の専門技術業務に従事する者約1,000人に対して当該専門業務の知識及び技能の向上を図るための研修を支援するとともに、本支援制度の充実を図る。

③専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成

コンテンツクリエイターの育成について、以下の施策を推進する。

i）デジタルコンテンツの遠隔共同制作システム開発

平成13年度中に、コンテンツの制作環境の高度化を推進するため、ブロードバンドネットワークを利用したデジタルコンテンツの遠隔共同制作システムを開発する。

ii）情報通信分野のベンチャー企業支援（第3章第2節5参照）

平成15年度（2003年度）までに100件程度のベンチャー助成を行うとともに、平成17年度（2005年度）までに全国で合計50か所のビジネスインキュベータの整備を行う。
## 3 電子商取引等の促進

## 電子商取引の環境整備

「e-Japan重点計画」では、我が国の電子商取引の現状について、電子商取引の比率は米国に比較して低いレベルにとどまっていること、ヱ化に対応した規制改革やルール整備が遅れていることを指摘し、達成すべき目標として、平成15年（2003年）における事業者間（BtoB）及び事業者・消費者間（BtoC）取引の市場規模が、それぞれの予想値である70兆円程度（平成10年の約10倍）、3兆円程度（同約50倍）を大幅に上回ることを目標（注）に掲げ、その実現に向け、インターネット上の取引・事業を制約する各種規制の改革、「行政機関による法令適用事前確認手続」の導入、情報化社会の基本ルールの整備、知的財産権の適正な保護及び利用促進、個人情報保護に関する基本法制の整備、国際的に整合性を持ったルール整備等の施策を推進することとしている。

総務省関係の具体的施策は以下のとおりである。

## ①規制の見直し

「行政機関による法令適用事前確認手続」の導入について、平成12年12月の「経済構造の変革と創造のための行動計画」（閣議決定）を踏まえ、民間企業等の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する手続をIT、金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野において導入することとする。具体的には、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成13年3月閣議決定）に基づき、平成13年度から着実に実施することとしている。

②新たなルールの整備（インターネットサービスプロバイダ等の責任ルールの整備(第1章第8節2参照））

インターネット上の情報流通に関して、ウェブページ等への情報掲載による他人の権利利益の侵害に、プロバイダ等が迅速かつ適切な対応が行えるよう責任を明確化するとともに、携帯電話の利用者保護のため、必要なルールの整備を行う。

このため、「特定電気通信による情報の流通の適正化及び円滑化に関する法律案」(仮称)を平成13年中に国会に提出する。また、携帯電話上のサイトに関し、違法・有害情報の排除、個人情報保護等に向けた新たなルールの導入を平成13年度から開始する。

## ③知的財産権の適正な保護及び運用

## （i）コンテンツの契約慣行・流通慣行の是正等

平成13年度中に、映像デジタルコンテンツのネットワーク流通を円滑化するため、コンテンツ課金等を確保する取引ルールの整備と流通システムの構築のための方策を講ずる。（ⅱ）ドメイン名利用の適正化

平成13年中に、ドメイン名に係る国際ルールによる裁判外紛争処理手続において、日本人同士の紛争を日本語で処理可能にするとともに、内外の新設ドメインについて優先登録期間を導入するなど紛争処理の円滑化・紛争予防に係る方策を講ずる。

## ④消費者保護

（i）電気通信分野その他の個別分野における個人情報の保護（第1章第8節3参照）

電気通信事業者による個人情報の適正な取扱いを確保する等所要の措置を講ずるため、平成14年度までに電気通信分野における個人情報保護に関する個別法案を国会に提出するなど、必要な措置を講ずる。

## ⑤国際的な環境整備

(i) 日・シンガポール新時代経済連携協定における二国間の制度調和

平成13年中に合意を目指している日・シンガポール新时代経済連携協定においてITに関する二国間の制度の調和を目的として諸事項を盛り込む。

（ii）認証業務の認定に関する国際的な相互承認の推進

グローバルな電子商取引等の促進のためには、国際的な電子署名・認証基盤の整備が不可欠であることから、平成15年までに、認証業務の認定について、国際的な相互承認を推進する。