Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
億円で、前年度と比べると9.3%増、企業債償還金は114億円で、0.8%増となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業及びスーパーごみ発電事業の66事業で、実質収支をみると66事業全てにおいて黒字となっており、黒字額は18億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業は70事業である。これを経営主体別にみると、県営が2事業、指定都市営が1事業、市営が35事業、町村営が29事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は117万9千戸（前年度118万2千戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.1％となっている。また、販売量は7億6千1百万m³（1万kcal=41.8605MJ換算）で、前年度と比べると2.3％増となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で28.6%、需要戸数で4.7%、販売量で3.4%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.2%、販売量で15.1%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は992億円、総費用は1,013億円となっており、この結果、純損益は21億円の赤字、総収支比率は97.9％となっている。また、経常収益は984億円、経常費用は1,006億円となっており、この結果、経常損益は22億円の赤字、経常収支比率は97.9％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第43表のとおりである。

累積欠損金は80億円で、前年度と比べると65.6％増となっているが、不良債務額は皆減となっている（前年度3千万円）。

## (b) 資本 収支

資本的支出は455億円で、前年度と比べると5.8%減となっている。これ
(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(60) 28	(57) 24	(60) 29	(60) 25
(事業数) 赤字額	(10) 49	(14) 48	(10) 51	(11) 42
(事業数) 収支	(70) 21	(71) 24	(70) 22	(71) 17

に対する財源は、外部資金が275億円、内部資金が180億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は319億円で、前年度と比べると14.6%減となる一方、企業債償還金は91億円で、11.3%増となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法適用病院をいい、以下「自治体病院」という。）は750事業、病院数は990病院（うち建設中11病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が231病院（47都道府県）、指定都市営が34病院（12指定都市）、市営が270病院（256市）、町村営が331病院（331町村）及び一部事務組合営が124病院（104組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営が48.4%、指定都市営が60.6%、市営が55.3%とそれぞれ大きな割合を占めている。

平成10年度末における病床数は23万7千床で、前年度と比べると0.4%増となる一方、入院、外来延患者数は2億1千万人で、0.9%増となっている。

また、病床利用率は82.9%（前年度82.5%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は195.0%（同194.3%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第121図のとおりである。
## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は4兆607億円、総費用は4兆1,638億円となっており、この結果、純損益は1,031億円の赤字、総収支比率は97.5％となっている。また、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の増加などから、前年度と比べると1.2％増の4兆326億円、経常費用は、職員給与費が増加したことや減価償却費が伸びたことなどから、2.2％増の4兆1,409億円となっている。この結果、経常損益では1,083億円の赤字、経常収支比率は97.4％となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第44表のとおりである。

累積欠損金は1兆1,429億円で、前年度と比べると9.8%増となり、不良債務は649億円で、1.5%増となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造の良否のバロメータとなる医業収支比率は90.1%（前年度90.7%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が90.9%（同91.6%）、結核病院が49.3%（同47.5%）、精神病院が66.2%（同65.8%）となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は7,710億円で、前年度と比べると2.5%増となっている。これに対する財源は、外部資金が6,214億円、内部資金が1,297億円で、財源不足額は199億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費

## 第44表 病院事業の経営状況

(単位 億円)

は5,520億円で、前年度と比べると0.5%増となるとともに、企業債償還金は1,614億円で、6.5%増となっている。

区分	純損益	経常損益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(320) 273	(374) 359	(308) 237	(354) 316
(事業数) 赤字額	(427) 1,304	(372) 937	(439) 1,319	(392) 1,006
(事業数) 収支	(747) 1,031	(746) 578	(747) 1,083	(746) 690
第121図 全国の病院に占める自治体病院の地位

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基に伝染病院分を除いた数である。

(☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業は4,395事業（うち建設中1,256事業）で、法適用企業が115事業、法非適用企業が4,280事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が79事業、指定都市営が21事業、市営が1,107事業、町村営が3,136事業、一部事務組合営が52事業となっている。

下水道事業の平成10年度末における現在処理区域内人口は7,543万人、現在処理区域面積は145万haとなっている。また年間総処理水量は162億4千5百万m³で、前年度と比べると5.0%増となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆2,887億円、総費用は1兆2,916億円となっており、この結果、純損益は29億円の赤字、総収支比率は99.8％となっている。また、経常収益は料金改定等により料金収入が増加したことから、前年度と比べると1.9％増の1兆2,865億円、経常費用は、減価償却費が増加したこと等から、0.8％増の1兆2,911億円となっている。この結果、経常損益は46億円の赤字、経常収支比率は99.6％となっている。な
お、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第45表のとおりである。

累積欠損金は1,739億円で、前年度と比べると23.0%増となるとともに、不良債務は269億円で、44.7%減となっている。

## (ii) 資本 収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆4,288億円で、前年度と比べると0.6%減となっている。これに対する財源は、外部資金が9,758億円、内部資金が3,678億円で、財源不足額は852億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆12億円で、前年度と比べ1.2%減となったのに対し、企業債償還金は4,122億円で、0.1%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1兆3,807億円で、前年度と比べると4.9%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,556億円（総収益に占める割合47.5%）、料金収入が5,058億円（同36.6%）等となっている。一方、総費用は1兆3,289億円で、前年度と比べると3.5%増となっており、うち地方債利子が6,956億円で総費用の52.3%を占めている。

資本的支出は4兆1,755億円で、前年度と比べると7.6%増となっている。その内訳をみると、建設改良費が3兆7,649億円で、前年度と比べると

第45表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(61) 328	(56) 241	(60) 312	(54) 128
(事業数) 赤字額	(48) △ 358	(45) △ 313	(49) △ 358	(47) △ 315
(事業数) 収支	(109) △ 29	(101) △ 71	(109) △ 46	(101) △ 188

6.4％増となるとともに、地方債償還金は3,945億円で、21.6％増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が2,935事業で771億円の黒字、赤字事業が95事業で424億円の赤字となり、差引347億円の黒字と
なっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると3.0%増の2兆6,693億円、総費用は2.2%増の2兆6,205億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は318億円の黒字となっている。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した汚水処理原価を公共下水道事業についてみると、法適用企業が153.30円／m³（維持管理費58.88円／m³、資本費94.42円／m³）、法非適用企業が237.95円／m³（維持管理費84.99円／m³、資本費152.96円／m³）、全体としては193.51円／m³（維持管理費71.28円／m³、資本費122.23円／m³）となっている。

公共下水道事業の汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収

第46表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 備	市 場	と畜場	観 光 設	宅 造 成	有 道 路	駐車場 整 備	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(4)7	(8)3	(一)—	(47)15	(43)243	(2)27	(10)4	(48)24
(事業数)赤字額	(3)4	(5)67	(2)0	(99)56	(14)269	(2)1	(3)1	(16)5
(事業数)収支	(7)3	(13)64	(2)0	(146)40	(57)26	(4)27	(13)3	(64)19
経常損益	(事業数)黑字額	(4)7	(7)3	(一)—	(45)15	(44)224	(1)21	(10)4	(49)27
(事業数)赤字額	(3)4	(6)53	(2)0	(101)55	(13)237	(3)1	(3)1	(15)6
(事業数)収支	(7)3	(13)50	(2)0	(146)40	(57)13	(4)20	(13)3	(64)21
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(105)111	(168)16	(126)8	(559)60	(495)487	(6)1	(219)37	(一)—
(事業数)赤字額	(10)39	(15)59	(7)6	(72)66	(64)419	(一)—	(17)34	(一)—
(事業数)収支	(115)71	(183)43	(133)1	(631)7	(559)68	(6)1	(236)4	(一)—
水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は125.24円/m³で、污水处理原価の81.7%、法非適用企業の使用料単価は113.88円/m³で、污水处理原価の47.9%、全体の使用料単価は119.84円/m³で、污水处理原価の61.9%とそれぞれ低い水準となっている。このため、今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業が123事業、市場事業が198事業、と畜場事業が136事業、観光施設事業が802事業、宅地造成事業が735事業、有料道路事業が10事業、駐車場整備事業が258事業及びその他事業が66事業（老人保健施設、訪問看護、有線放送電話等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第46表のとおりである。

## (2) 国民健康保险事業 [第115表]

平成10年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,249団体（12大都市、21中核市、636都市、2,555町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と同数となっている。また、直営診療所を設置している団体は585団体（1中核市、68都市、512町村、4一部事務組合）で、前年度末と比べると6団体減となっている。

被保険者数は4,099万3千人であり、世帯数は2,033万6千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は120万4千人増、世帯数は81万7千世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は464万1千人で、前年度末と比べると21万3千人増（4.8％増）となっている。
(7) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は8兆1,513億円で、前年度と比べると3.5％増となっている。

歳入の内訳をみると、第122図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の70.3%を占め、前年度（72.0%）とほぼ同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は2兆9,113億円で、前年度と比べると1.3%増となるとともに、国庫支出金は2兆8,179億円で、0.8%増となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆2,120億円、財政調整交付金等が5,973億円で、それぞれ前年度と比べると0.8%増（前年度1.5%増）、0.3%増（同0.6%増）となっている。また、都道府県支出金は468億円で、前年度と比べると8.6%減（同2.9%減）となっている。

さらに、他会計繰入金は8,477億円で、前年度と比べると3.7%増（前年度0.5%増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,233億円（2.6%減）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が1,948億円（9.7%増）、高医療費基準超過額に係

第122図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

る繰入金が36億円（84.2%増）等となっている。

(1) 歳 出

歳出決算額は7兆9,318億円で、前年度と比べると4.7%増（前年度1.3%増）となっている。

歳出の内訳をみると、第123図のとおりであり、保険給付費は5兆2,510億円で、前年度と比べると2.9%増（前年度0.2%増）
第123図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

となっている。主な内訳をみると、療養諸費等が5兆856億円で、前年度と比べると2.9%増（前年度0.1%増）となるとともに、その他の給付費が1,454億円で、1.9%増（同3.8%増）となっている。

また、老人保健拠出金は2兆1,912億円で、前年度と比べると9.8%増（前年度3.6%増）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は2,185億円の黒字（前年度2,954億円の黒字）であり、昭和40年以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補でん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、財源補てん的な他会計繰入金が減少したものの実質収支の減少額がそれを相対的に上回ったこと等から、5年連続して赤字となっており、赤字額は前年度と比べると670億円増の1,159億円となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,364億円の赤字（前年度1,113億円の赤字）、中核市が242億円の赤字（同180億円の赤字）、都市が586億円の赤字（同366億円の赤字）となる一方、町村が962億円の黒字（同1,026億円の黒字）、一部事務組合が2億円の黒字（同2億円の黒字）、
特別区が70億円の黒字（同142億円の黒字）となっており、大都市、中核市及び都市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると69団体減の2,538団体となっており、その黒字額も221億円減の1,807億円の黒字となっている。一方、赤字の団体数は711団体（前年度642団体）で、2年ぶりに増加に転じ、全団体に占める割合は21.9％となっている。赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100%、中核市が23.8%、都市が42.6%、町村が16.6％となっており、大都市及び都市においては、厳しい財政運営が続いている。さらに、赤字の団体の赤字額をみると、前年度と比べると448億円増の2,966億円の赤字となっており、赤字額は2年ぶりに増加に転じた。

## 1 直診 勘 定 [第115表]

直診勘定の歳入決算額は879億円で、前年度と比べると1.8%増（前年度0.4%減）となっている。このうち、診療収入は583億円で、前年度と比べると0.9%減（同2.5%減）となっており、歳入総額に占める割合も前年度と比べて1.9%ポイント低下の66.3%となっている。一方、他会計繰入金は148億円で、前年度と比べると6.5%増（同13.2%増）となっており、歳入総額に占める割合も0.7%ポイント上昇の16.8%となっている。

歳出決算額は867億円で、前年度と比べると1.1%増（前年度0.7%増）となっている。このうち、総務費は437億円（歳出総額に占める割合の50.4%）で、前年度と比べると0.7%増（前年度1.6%増）となっている。また、医業費は285億円（歳出総額に占める割合の32.9%）で、前年度と比べると2.8%減（前年度1.1%増）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度と同水準の48.9%となっている。

実質収支は10億円の黒字（前年度4億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、136億円の赤字（同132億円の赤字）となっている。
## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業 [第117表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ555団体で、前年度と比べると2団体減となっている。これを事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が242団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業177団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ75団体、市町村においては延べ480団体が収益事業を実施している。

## (7) 径 营 状 况

決算額は、歳入4兆8,548億円、歳出4兆8,088億円となっている。これを前年度と比べると歳入は5.6%減、歳出は5.2%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,512億円の黒字となっているが、前年度と比べると黒字幅は9.6%減となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が49億円（前年度58億円）、自転車競走事業が329億円（同455億円）、小型自動車競走事業が32億円（同70億円）、モーターボート競走事業が583億円（同718億円）、宝くじ事業が3,443億円（同3,361億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,436億円で、前年度と比べると4.9%減（前年度3.9%減）となっている。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,151億円で最も大きな割合（収益金線入額に占める割合の48.5%）を占め、教育費の776億円（同17.5%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の66.0%を占めている。この他、衛生費が162億円（同3.6%）、民生費が150億円（同
3.4%）、農林水産業費が112億円（同2.5%）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (7) 農業共済事業 [第120表]

農業共済事業を実施した市町村の数は202団体で、前年度と比べると89団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入467億円、歳出434億円で、前年度と比べると歳入2.5%増（前年度1.4%増）、歳出7.6%増（同5.1%増）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、1億円の黒字（同28億円の黒字）となっている。

## (1) 交通災害共済事業 [第121表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は236団体（2県、173市町村、61一部事務組合）で、前年度と比べると1団体減となっている。また、加入者は平成10年度末で3,084万人（前年度末3,177万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入215億円、歳出181億円で、前年度と比べると歳入3.3%減（前年度3.2%減）、歳出2.4%減（同3.7%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は3億円の黒字（同2億円の黒字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業 [第116表]

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入10兆2,479億円、歳出10兆2,484億円であり、前年度と比べると歳入4.3%増（前年度4.8%増）、歳出4.9%増（同4.7%増）となっている。医療給付費等は9兆2,880億円で、歳出総額の90.6%を占めている。

実質収支は19億円の赤字（同527億円の黒字）となっている。
## (1) 公立大学附属病院事業 [第118表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,820億円、総費用1,826億円で、前年度と比べると総収益3.1%減（前年度6.6%増）、総費用2.0%減（同7.2%増）となっている。また、資本的収支では資本的収入758億円、資本的支出769億円で、前年度と比べると、資本的収入33.7%増（同28.9%増）、資本的支出32.8%増（同32.2%増）となっている。実質収支は18億円の黒字（同36億円の黒字）となっている。

## (ウ) 公益質屋事業 [第119表]

公益質屋事業を実施した市町村数は4団体であり、前年度と比べると1団体減となっている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入1億円（前年度1億円）、歳出1億円（同1億円）である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、35百万円の赤字（同38百万円の赤字）となっている。
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成11年度の地方財政

平成11年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成11年度の経済見通しと国の予算

## (7) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成11年1月18日に閣議決定された。

これによると、平成10年度の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあり、また、世界経済も依然として厳しい状況にあると分析されている。

このような情勢を踏まえ、平成11年度の経済運営の基本的態度については、第一に、平成11年度を、我が国経済の再生の道筋の中ではっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけた上で、不況の環を断ち、3年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にしなければならないとされた。そして、景気の底割れ要因となりかねない金融システム不安・信用収縮のリスクに対して万全の対策を講じること、また、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくために、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革も進めること、このため、機動的弾力的な経済運営を行うこととされた。また、第二に、夢のある先導的なプロジェクト等の21世紀に向けた施策の展開、小さな政府・競争型社会の構築、生活者の視点の重視・効率的なセーフティーネッ
トの構築等、21世紀型社会の実現に向けて、構造改革を推進すること、第三に、アジア諸国に対する融資等を通じて、これらの諸国の実体経済回復や経済構造改革の努力を支援すること等とされた。

以上のような経済運営の下において、平成11年度の国内総生産は496.3兆円程度、経済成長率は名目、実質ともに0.5%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成11年度の国の予算は、「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、いわゆる15ヵ月予算の考え方の下に、平成10年度第3次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成すること、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること等の方針により編成され、平成10年12月25日に概算の閣議決定が行われた後、平成11年1月19日に第145回国会に提出され、3月17日に成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は81兆8,601億円で、前年度当初予算と比べ4兆1,909億円の増加（5.4%増）となっており、うち一般歳出の規模は46兆8,878億円で、前年度当初予算と比べ2兆3,516億円の増加（5.3%増）となった。なお、公債の発行予定額は31兆500億円で、前年度当初発行予定額と比べると15兆4,930億円の増加（99.6%増）となっており、公債依存度は37.9%となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気回復に十分配慮しつつ、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は52兆8,992億円で、前年度当初計画と比べ2兆9,400億円の増加（5.9%増）となった。

## (2) 地方財政計画

平成11年度の地方財政計画は、厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面
においては、徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった巨額の財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、個人住民税の最高税率の引下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じる。

② 地方財政の運営に支障が生じないようにするため、恒久的な減税に伴う平成11年度の地方財政への影響額2兆5,995億円は、次により完全に補てんする。

1）恒久的な減税に伴う地方税の減収1兆711億円については、次により補てんする。

ア 国と地方のたばこ税の税率変更（410円／千本）による地方たばこ税の増収措置により、1,113億円を補てんする。

イ 法人事業税の減税による減収額の10分の8に相当する額（交付団体相当分）を、法人税の地方交付税率の引上げにより補てんすることとし、現行の32％を35.8％に引き上げる。平成11年度においては、当該減収額が平年度化しないことから、経過的に32.5％に引き上げ、521億円を補てんする。

ウ 地方税の代替的性格を有する財源として、地方特例交付金を創設し、6,399億円を補てんする。

エ 地方税の減収見込額の総額の4分の1である2,678億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により補てんする。
2）恒久的な減税の実施による地方交付税の減収1兆5,284億円については、国と地方が折半してそれぞれ7,642億円を負担することとし、交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れ等により補てんする。

交付税特別会計における借入金のうち国負担分の借入金の償還については、平成13年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れるとともに、当該借入金の利子相当額についても、その発生年度において一般会計から繰り入れることとし、この旨を法定する。

③ ②のほか、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）平成10年度に講じた平成10年度から平成12年度までの間の制度改正を基本とし、財源不足のうち地方交付税対応分については、一般会計からの加算額を交付税特別会計に繰り入れるとともに平成9年度分の精算を平成13年度以降に繰り延べることとし、その残余については、国と地方が折半して補てんする措置を講じる。

地方交付税対応分以外については、建設地方債の増発により補てんする措置を講じる。

2）これに基づき、平成11年度の地方財源不足見込額10兆3,694億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税対応分については、平成9年度分の精算による6,725億円の減額を繰り延べるほか、7兆4,469億円増額する。この増額は国の一般会計からの加算額5,500億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,150億円、同条第4項の加算額2,149億円、臨時特例加算額2,201億円）及び交付税特別会計の借入れ措置6兆8,969億円により行う。

交付税特別会計における借入金6兆8,969億円については、国と地方が折半してそれぞれ3兆4,485億円を負担することとし、このうち国負担分の借入金の償還に必要な財源については、平成
13年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を2兆2,500億円増発する。

3）上記の結果、平成11年度の地方交付税については、前年度に比し19.1%増の20兆8,642億円を確保する。

なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等6,685億円については法律の定めるところにより、平成17年度以降の地方交付税の総額に加算する。

④ なお、公債費の負担が著しく高い団体における既往の政府資金及び公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成11年度の臨時特例措置として、所要の線上償還、借換え又は特別交付税措置を講じる。

⑤ 平成12年度の介護保険制度の円滑な導入に向け、介護サービス関連施設の整備に係る地方単独事業及び準備に必要な職員の増員等に対し、所要の地方財政措置を講じる。

⑥ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成額400億円については、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑦ 都道府県社会福祉協議会等活動助成費補助金及び乳児健康診査費等補助金の一部等総額43億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑧ 地方債については、恒久的な減税の実施等に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、活力ある豊かな地域社会づくりを目指して、安心して生活できる社会づくり、個性豊かで魅力ある地域づくり、景気回復への取組み等当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆3,970億円（普通会計分11兆2,804億円、
公営企業会計等分 5 兆 1,166 億円）とする。

⑨ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑩ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性等を勘案して、景気対策分を含めて投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、地域活力創出事業、共生のまち推進事業及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、国土保全対策事業、中心市街地再活性化対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに地域活力創出プランに基づく「地域経済再生費」、「人づくり事業費」及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するほか、少子・高齢化の進展等に対応した地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、農山漁村対策、森林・山村対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域情報基盤整備対策、地域の国際化対策、環境保全対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域及び人口急増地域に対し所要の財政措置を講じる。

① 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑫ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このた
め次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成11年度の地方財政計画の規模は、88兆5,316億円で、前年度と比べると1兆4,352億円増（1.6%増）となっており、公債費等を除く地方一般歳出は74兆6,888億円で、1兆3,263億円増（1.8%増）となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆2,957億円で、前年度と比べると3兆1,795億円減（8.3%減）（道府県税15.1%減、市町村税2.6%減）、地方譲与税は6,131億円で、前年度と比べると121億円増（2.0%増）、平成11年度に創設された地方特例交付金は6,399億円（皆増）、地方交付税は20兆8,642億円で、前年度と比べると3兆3,454億円増（19.1%増）、国庫支出金は13兆2,359億円で、前年度と比べると2,536億円増（2.0%増）、地方債（普通会計分）は11兆2,804億円で、前年度と比べると2,504億円増（2.3%増）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は64.9％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,922億円で、前年度と比べると2,753億円増（1.2%増）となっている。なお、職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を縮減するとともに、介護保険関係職員の増員等、業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員を行い、これに義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、2,589人の減員となっている。一般行政経費は19兆2,745億円で、前年度と
比べると7,683億円増（4.2％増）、公債費は11兆3,882億円で、前年度と比べると9,042億円増（8.6％増）、投資的経費は29兆4,788億円で、前年度と比べると2,605億円増（0.9％増）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆9,258億円で、前年度と比べると1,929億円増（2.2％増）、地方単独事業費は19兆3,000億円で、前年度と同額となっている。

また、平成11年度の地方債計画の規模は16兆3,970億円で、前年度当初計画と比べると3,030億円増（1.9%増）となっている。

## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (7) 紧急雇用对策

## a 紧急雇用对策

その後の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、雇用情勢が厳しさを増すなど、依然として極めて厳しい状況が続いたが、緊急経済対策等各般の政策効果に下支えされ、公共投資が堅調な動きとなるなど、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移した。

これらの動きを力強いものとし、雇用不安を払拭し、我が国経済の再生に結びつけるとともに、自律的な成長軌道に乗せるため、雇用対策及び経済の供給面における体質強化のための思い切った対策が求められた。

特に、雇用情勢が厳しさを増す中で、非自発的理由による失業者数が過去最高となり、雇用問題への対応は最重要の緊急課題であるとされた。

このような状況の中、政府は、平成11年6月11日、産業構造転換・雇用対策本部において、70万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策の実施や新規・成長産業の振興、未来産業の創造に向けた新規技術開発の活性化等を内容とする「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」を決定した。

## b 国の補正予算

上記の緊急雇用対策を実施するため、平成11年度補正予算（第1号）が、7月8日に閣議決定され、同日、第145回国会に提出、7月21日に成
立した。この補正予算においては、歳出面で、新規・成長分野雇用創出推進事業費900億円、中高年求職者再就職推進等事業費182億円、緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費2,047億円、少子化対策臨時特例交付金等2,003億円等を追加計上するほか、予備費を1,500億円減額している。また、歳入面で、税外収入を39億円減額するとともに、前年度剰余金受入3,737億円を計上している。

この結果、一般会計予算の規模は、当初予算に対し3,698億円増加し、82兆2,299億円となった。

この補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用特別交付金は、これを都道府県に交付することにより、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図るため、臨時応急の措置として創設されたものである。また、少子化対策臨時特例交付金は、これを市町村及び都道府県に交付することにより、地域における少子化対策の一層の普及促進と雇用・就業機会の創出を図るため、臨時特例の措置として創設されたものである。

## (イ) 公共事業等予備費の使用と地方財政

## a 公共事業等予備費の使用

国の平成11年度当初予算においては、公共事業等予備費5,000億円が計上された。この公共事業等予備費については、7月30日に閣議了解された「平成12年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、「当面の財政運営に当たっては、今後の我が国経済の動向等を十分踏まえ、必要があれば、公共事業等予備費の活用、15か月予算という考え方に立った平成11年度第2次補正予算の編成も含め、機動的・弾力的な対応を行うものとする」とされ、さらに、9月29日、景気回復に万全を期すため、公共事業等予備費の使用の閣議決定が行われた。その事項別内訳は、国家的プロジェクト推進1,550億円、21世紀発展基盤整備1,467億円、緊急課題対応1,362億円及び災害復旧等620億円（合計5,000億円）とされた。

## b 公共事業等の追加に対する地方財政措置

国の公共事業等予備費の使用決定に伴い、地方財政についても、財政需
要の増加が見込まれた。

これに対しては、①公共事業等予備費により平成11年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入すること、②社会福祉施設整備費に係る都道府県負担額、出資金、貸付金等については、資金手当のための地方債（充当率100%）を措置すること等の地方財政措置が講じられた。

なお、これに伴い、地方債計画が、平成11年9月29日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (ウ) 経済新生対策と地方財政

## a 経済新生対策

平成11年11月1日、政府は、経済対策閣僚会議において、①我が国経済は、緊急経済対策などをはじめとする各種の政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いているが、民間需要に支えられた自律的回復には至っていない、②構造的に見れば、我が国経済は、平成11年に入って金融再編成の進捗、産業競争力の強化、企業体質の改善など積極的な動きが現れているが、この過程では雇用の流動化、過剰設備、過剰負債の整理などに伴い、問題が生じるおそれがある、との認識に立って、「経済新生対策」を決定した。

経済新生対策は、①公需から民需への円滑なバトンタッチが行われ、民需中心の本格的な回復軌道に乗せるための新規需要の創造のため、民間投資などの民間需要を喚起するとともに、公的投資の拡充、雇用不安を払拭するための施策等を実行すること及び②我が国社会経済の構造改革の方向を決定的にするため、中小企業を日本経済のダイナミズムの源泉として、また、地域経済の基盤的存在として振興するとともに、多様な起業の支援、ベンチャー企業の育成、ミレニアム・プロジェクト等の技術開発、新たな概念に基づく発展基盤の整備など、ハード・ソフト両面からの政策を総動員して、情報化・高齢化に対応した経済新生を実現することを基本方針とし、
その事業規模は17兆円程度（介護対策を含めれば18兆円程度）となった。

なお、経済新生対策を実施するに当たっては、地方財政の極めて厳しい状況にかんがみ、これに適切な配慮を行うこととされた。

## b 国の補正予算

経済新生対策を実施するため、平成11年度補正予算（第2号）が、11月25日に閣議決定され、同日、第146回国会に提出、12月9日に成立した。この補正予算においては、歳出面で、社会資本整備費3兆5,000億円、中小企業等金融対策費7,733億円、住宅金融対策費2,001億円、雇用対策費1,917億円、金融システム安定化対策費9,279億円、介護対策費9,110億円等を追加計上するほか、既定経費の節減9,119億円及び国税の減額補正に伴う地方交付税交付金の減額4,387億円を計上している。また、歳入面で、収入実績等を勘案し、税収を1兆4,410億円減額する一方、税外収入を790億円、公債金を7兆5,660億円それぞれ増額する等している。

この結果、一般会計予算の規模は、平成11年度の補正予算（第1号）による補正後予算に対し、6兆7,890億円増加し、89兆189億円となった。

## c 平成11年度第2次補正予算に係る地方財政補正措置等

平成11年度第2次補正予算の編成により、地方財政についても、公共事業等の追加に伴う財政需要の増加が見込まれるとともに、国税の減額補正に伴い地方交付税の減額が生じた。

これに対しては、①国の補正予算により平成11年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入すること、②国税の減額補正に伴う地方交付税の減4,387億円については、国及び地方が2分の1（2,193億円）ずつ補てんする措置（交付税特別会計借入金により措置）を講じることとし、平成11年度当初予算の地方交付税の額を確保すること、③平成11年度中に追加して予算計上される地方単独事業について、従来の対象団体要件にかかわらず、臨時経済対策事業債（充当率100%、その元利償還金の45%を後年度基準財政需要額に算入）の対象とすること等の地
方財政補正措置等が講じられた。

なお、上記地方財政補正措置を講じるための地方交付税法等の一部を改正する法律が平成11年12月13日に成立するとともに、地方債計画が12月14日に改定された。

## (4) 地方公共団体の予算

平成11年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第47表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると0.2%減となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度と比べると7.7%減、地方交付税13.9%増、国庫支出金4.3%増、地方債9.9%減となっている。一方、歳出では、普通建設事業費が前年度と比べると8.4%減となっている。なお、第47表の数値は、前年度からの線越事業に係るものを含んでいる。

## (5) 個別団体における財政健全化

近年の地方財政は、長引く景気の低迷等により地方税収等が伸び悩む一方で、減税による減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増するなど、極めて厳しい状況にあり、平成10年度決算では、第1次石油危機の影響が現れる以前の昭和49年度と比べると、経常収支比率75.9%から89.4%に上昇し、公債費負担比率が5.2%から15.7%に上昇するなど財政構造の硬直化が進んできている。

平成11年度も、引き続き法人関係税を中心として地方税収が低迷し、公債費等義務的経費の増嵩とあいまって一段と財政収支の悪化が進んでいる状況にある。

各地方公共団体においては、このような厳しい財政状況を踏まえて、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理・給与の適正化の推進、広域的対応による事務処理の効率化など、自主的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めている。
第47表 平成11年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平11 年	成度	平10 年	成度	增減額	平成11年度	平成10年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	讓	343,116	371,798	△	28,682	30.5	32.9	△ 7.7
地	方	例	5,835	5,739	96	0.5	0.5	1.7
地	方	交付	6,796	-	6,796	0.6	-	皆增
地	方	交	付	195,611	171,713	23,897	17.4	15.2	13.9
利	子	割	交	付	金	1,706	1,815	△	108	0.2
地	方	消費	税	交	付	金	11,716	△	305	1.0
ゴルフ場利用税交付金	617	804	△	187	0.1	0.1	△ 23.2
特別地方消費税交付金	402	438	△	36	0.0	0.0	△ 8.1
自動車取得税交付金	3,331	4,043	△	712	0.3	0.4	△ 17.6
軽油引取税交付金	1,206	1,281	△	75	0.1	0.1	△ 5.9
小計(一般財源)	570,336	569,652	683	50.6	50.5	0.1
国庫支出金	164,902	158,086	6,816	14.6	14.0	4.3
地	方	償	135,350	150,275	△	14,926	12.0	13.3	△ 9.9
そ	の	他	256,214	250,607	5,609	22.8	22.2	2.2
合	計	1,126,802	1,128,620	△	1,818	100.0	100.0	△ 0.2

（注）1 この数値は、各年度の9月補正後予算額の単純合計であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 「地方税」のうちの地方消費税は、都道府県間の精算を行った後の額である。したがって、地方消費税精算金は、歳入、歳出いずれにも計上されない。

3 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平11年	成度10年	平10年	成度增減額	平成11年度	平成10年度
人物維扶補普通55	件件持補助	費費等	億円278,440	億円275,796	億円2,643	%	%	%	%
費85,345	83,479	1,865	24.7	24.4	1.0	1.0
費10,934	11,006	△72	7.6	7.4	2.2	2.2
費69,643	66,069	3,574	1.0	1.0	△0.7	0.7
等130,217	126,739	3,479	6.2	5.9	5.4	5.4
費303,167	331,100	△27,933	11.6	11.2	2.7	2.7
費137,077	141,858	△4,781	26.9	29.3	△8.4	8.4
費154,120	175,283	△21,163	12.2	12.6	△3.4	3.4
費9,926	6,732	3,194	13.7	15.5	△12.1	12.1
費317	618	△301	0.9	0.6	47.4	47.4
費117,106	110,461	6,646	0.0	0.1	△48.7	48.7
他121,707	116,620	5,087	10.4	9.8	6.0	6.0
計1,126,802	1,128,620	△1,818	100.0	100.0	△0.2	0.2
また、近年、公債費負担の増大等により、地域づくりや住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した地域福祉の充実等の重要政策課題に十分対応できない団体が増加することが懸念されている。このような状況を踏まえ、自主的に財政構造の健全化を図るための公債費負担適正化計画を策定した市町村に対しては、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度以降、財政上の支援措置が講じられている。平成11年度からは、起債制限比率（過去3か年平均）が14%以上、若しくは今後2年度以内に14%以上となる見込みの市町村で公債費負担適正化計画を策定した団体が支援対象団体とされている。11年度までに計画の策定を行った団体数は400団体、このうち205団体はすでに計画を完了しているところである。

さらに、平成11年度の臨時特例措置として、平成9年度の起債制限比率（3か年平均）が15％以上の団体及び平成9年度の起債制限比率（3か年平均）が14％以上かつ平成9年度の単年度の起債制限比率が14％以上で特別の財政事情のある団体に係る地方債のうち、昭和60年5月までの一定の借入分を対象に、政府資金及び公庫資金の線上償還措置が講じられたところである。

なお、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数は、昭和53年度の11団体をピークとして減少し、平成4年度以降は1団体となっている。

## (6) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて経営基盤の一層の強化を図る必要があり、平成11年度においては、次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営
企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,709億円（前年度3兆1,582億円）を計上するとともに、地方交付税等により所要の地方財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分5兆1,166億円（前年度5兆640億円）を計上した。

なお、公営企業金融公庫資金については、新たに上水道事業に係る環境対策分（高度浄水施設整備事業）及び下水道事業に係る環境対策分（下水汚泥リサイクル事業）を臨時特別利率制度の貸付対象に加えたほか、既往債の利子を軽減する観点から、従来から措置している公営企業借換債について対象要件を緩和するとともに、特例的に貸付枠の増額を図ることとした。

また、平成11年度の臨時特例措置として、平成9年度の起債制限比率（3か年平均）が15％以上の団体が経営する資本費負担が全国平均以上（2か年平均）の地方公営企業及び平成9年度の起債制限比率（3か年平均）が14％以上かつ平成9年度の単年度の起債制限比率が14％以上で特別の財政事情のある団体が経営する資本費負担が全国平均の1.5倍以上（2か年平均）の地方公営企業に係る地方債のうち、昭和60年5月までの一定の借入分を対象に、政府資金及び公庫資金の線上償還措置を講じた。

上水道事業については、広域化・共同化を推進するための計画策定経費について所要の地方財政措置を講じた。

下水道事業については、広域化・共同化を推進するための計画策定経費及び地方公営企業法の財務規定等を適用するための準備経費について所要の地方財政措置を講じたほか、高資本費対策の対象に新たに農業集落排水事業等を加えた。また、前年度に引き続き、「緊急下水道整備特定事業」、「農業集落排水緊急整備事業」、「小規模集合排水処理施設整備事業」及び「個別排水処理施設整備事業」について、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置し、このため充当率を90％又は95％に引き上げた。なお、当該引き上げられた部分に係る公営企業債
の元利償還金については、その全額を後年度事業費補正により基準財政需要額に算入することとした。

交通事故については、地下鉄の耐震性の強化を図るため、地下鉄耐震性強化対策を平成13年度まで延長した。

病院事業については、自治体病院間等における広域的な機能分担と連携をさらに推進するため、広域連携等推進計画の実施に伴い必要となる経費について所要の地方財政措置を講じた。

市場事業については、経営効率化の観点から卸売市場の統合、広域化等を推進するため、資本費の増嵩に対する地方財政措置を拡充した。

電気事業については、資源の有効活用、環境負荷の軽減に資するため、ごみ固形燃料発電事業に対する地方財政措置を拡充した。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成11年度の地方財政への影響額2,362億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成12年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとした。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度まで暫定的に行うこととしていた国保財政安定化支援事業（1,250億円）について、引き続き、財政措置を講じることとし、同様に、暫定措置として平成11年度まで継続することとされていた高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置（400億円）についても、所要の財政措置を講じた。

なお、保険基盤安定制度については、国の負担が平成9年度及び平成10年度は定額負担とされていたが、平成11年度は定率負担に復元された。