Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策评估 調書番号	政策评估 の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
×	国土地理院共通費
国土地理院の運営に必要な経費
×	国土地理院施設費
国土地理院施設整備に必要な経費
10	●	災害情報整備推進費	●
災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費
38	●	地理空間情報整備・活用等推進費
地理空間情報の整備・活用等の推進に必要な経費
41	●	技術研究開発推進費
地理地殻活動の研究に必要な経費

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
广告：国土交通省	社会：一般社会	社会：

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管: 国土交通省	会计: 一般会计	組織又は勘定: 地方整備局

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省	会计：一般会计	租賃又は勘定：北海道開発局

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省	会計：一般会計	組織又は勘定：地方運輸局

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管: 国工交通省	会计: 一股会计	租賃文体制定: 地方航空局
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
×	地方航空局共通費
地方航空局一般行政に必要な経費
地方航空行政推進費
14	●	公共交通等安全对策に必要な経費	●

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管: 国工交通省	会计: 一般会计	租賃义体制定: 税元/月

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
×	気象官署共通費
気象庁一般行政に必要な経費
気象大学校に必要な経費
×	気象官署施設費
気象官署施設整備に必要な経費
10	●	観測予報等業務費	●
自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	(主要経費95)
静止気象衛星業務に必要な経費	(主要経費13)
気象研究所
×	気象研究所に必要な経費	(主要経費13)
41	●	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費	(主要経費13)

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
組織又は勘定：運輸安全委員会

政策评估	政策评估	概算要求	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
调查番号	对象	(项)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
運輸安全委員會
×	運輸安全委員會に必要な経費
14	●	公共交通等安全对策に必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦✗）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
所管：国土交通省	会计：一般会计	租賃又は勘定：海上保安厅

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省	会计：社会资本整備事業特別会计

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省	会计：社会资本整编事案特别会计
所管：国土交通省	会计：社会资本整编事关特别会计
所管: 国土交通省	会计: 社会资本整備事業特別会计	組織又估劃定: 道路整備勘定
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
調書番号	の対象	(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費
×	予備費
予備費
22	●	離島地域連携道路事業費	●
地域連携道路事業に必要な経費	(前年度限り)

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省	会计：社会资本整備事業特別会計
所管：国土交通省

会计：社会资本整備事業特別會計

組織又は勘定：港湾勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
×	東日本大震災復旧・復興海岸事業に係る業務(主要經費 41) 取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費
×	東日本大震災復旧・復興港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	(主要経費 43)
×	東日本大震災復旧・復興港湾貿易復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	(主要経費 49)
×	受託工事費
受託工事に必要な経費
19	◆	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入
一般会計へ繰入れに必要な経費
×	予備費
予備費

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管: 国土交通省
所管：国土交通省

所管: 国上交通省	会计: 社会责任审计项目: 风险评估项目

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省

所管: 国工交通省	会计: 国工交通省	船舷又位勘定: 案防勘定

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管: 国工交通省	会计: 自動車安全特別会計

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省	会计：自勤单安全特别会计

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策评估	政策评估	概算要求	3	4	5	6	7	8	9	10	11
损害番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
16	◆	自動車事故対策費
自動車事故対策に必要な経費
16	●	独立行政法人自動車事故対策機構運営費
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費
16	◆	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費
×	業務取扱費自動車検査登錄勘定へ線入
業務取扱費財源の自動車検査登錄勘定へ線入れに必要な経費

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 1

## 厚生労働全般

## 人口構造

我が国の人口ピラミッド

資料：2025年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）出生中位（死亡中位）推計」、2005年は総務省統計局「平成17年国勢調査」

（注）実線は2005年、波線は2025年の数値。90歳以上人口は年齢別人口が算出できないため、まとめて「90歳以上」とした。

我が国の人口動態

(平成21年)

1,141,920人

28秒に1人

3時間25分38秒に1人

19分27秒に1胎

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年人口動態統計月報年計（概数）」

707,824組

45秒に1組
## 詳細データ $ ^{①} $ 日本の将来推計人口 (平成18年12月推計)

《結果及び仮定の要約》

1. 平成18年12月推計

国立社会保障・人口問題研究所は、平成17年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえ、これらに基づいた新たな全国将来人口推計を行った。推計結果ならびに方法の概要は以下の通りである。

### 2. 推計結果（死亡中位推計）

出生率假定[長期の合計特殊出生率]	中位假定[1.26]	高位假定[1.55]	低位假定[1.06]	平成14年1月推計中位假定[1.39]
死亡率假定[長期の平均寿命]	死亡中位假定[男=83.67年]	[女=90.34年]	男=80.95年女=89.22年
総人口	平成17年(2005)	12,777万人↓	12,777万人↓	12,777万人↓	12,771万人↓
平成42年(2030)	11,522万人↓	11,835万人↓	11,258万人↓	11,758万人↓
平成62年(2050)	9,515万人	10,195万人	8,997万人	10,059万人
平成67年(2055)	8,993万人	9,777万人	8,411万人
年少(0～14歳)人口	平成17年(2005)	1,759万人	1,759万人	1,759万人	1,773万人
13.8%↓	13.8%↓	13.8%↓	13.9%↓
平成42年(2030)	1,115万人	1,348万人	942万人	1,323万人
9.7%↓	11.4%↓	8.4%↓	11.3%↓
平成62年(2050)	821万人	1,109万人	622万人	1,084万人
平成67年(2055)	8.6%752万人	10.9%1,058万人	6.9%551万人	10.8%
8.4%	10.8%	6.6%
生産年齢(15～64歳)人口	平成17年(2005)	8,442万人	8,442万人	8,442万人	8,459万人
66.1%↓	66.1%↓	66.1%↓	66.2%↓
平成42年(2030)	6,740万人	6,820万人	6,649万人	6,958万人
58.5%↓	57.6%↓	59.1%↓	59.2%↓
平成62年(2050)	4,930万人	5,321万人	4,610万人	5,389万人
平成67年(2055)	51.8%4,595万人	52.2%5,073万人	51.2%4,213万人	53.6%
51.1%	51.9%	50.1%
老年(65歳以上)人口	平成17年(2005)	2,576万人	2,576万人	2,576万人	2,539万人
20.2%↓	20.2%↓	20.2%↓	19.9%↓
平成42年(2030)	3,667万人	3,667万人	3,667万人	3,477万人
31.8%↓	31.0%↓	32.6%↓	29.6%↓
平成62年(2050)	3,764万人	3,764万人	3,764万人	3,586万人
平成67年(2055)	39.6%3,646万人	36.9%3,646万人	41.8%3,646万人	35.7%
40.5%	37.3%	43.4%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」
詳細データ $ ^{②} $ 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1977(昭和52)年	1,755,100	1.80
1905(明治38)	1,452,770	…	1978(昭和53)	1,708,643	1.79
1910(明治43)	1,712,857	…	1979(昭和54)	1,642,580	1.77
1915(大正4)	1,799,326	…	1980(昭和55)	1,576,889	1.75
1920(大正9)	2,025,564	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1925(大正14)	2,086,091	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1930(昭和5)	2,085,101	…	1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1935(昭和10)	2,190,704	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1940(昭和15)	2,115,867	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1943(昭和18)	2,253,535	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1961(昭和36)	1,589,372	1.96	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1993(平成5)	1,188,282	1.46
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1966(昭和41)	1,360,974	1.58	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	1998(平成10)	1,203,147	1.38
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1971(昭和46)	2,000,973	2.16	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2002(平成14)	1,153,855	1.32
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2003(平成15)	1,123,610	1.29
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1976(昭和51)	1,832,617	1.85	2006(平成18)	1,092,674	1.32
2007(平成19)	1,089,818	1.34
2008(平成20)	1,091,156	1.37
2009(平成21)	1,070,025	1.37

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）2009（平成21）年は概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年
(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05
(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年
(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年
(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年
(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.61	1.68	1.90
1990年
(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	E 1.33	2.13	1.85
2000年
(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	1.37
(2009)	2.12
(2007)	1.98
(2007)	1.33
(2006)	1.35
(2006)	1.85
(2006)	1.84
(2006)

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

日本以外は UN, Demographic Yearbook

ただし U = NCHS, National Vital Statistics Reports

E = Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

(注) ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1985年まではイングランド・ウェールズの数値である。

日本の2009年は概数である。
の影響は相対的に限定されており、現時点で日本の金融システムに深刻な影響を与える状況には至っていない。

今後、金融機関は、サブプライム住宅ローン関連商品やその他証券化商品の保有状況 $ ^{59} $ を適切に公開するとともに、保有商品の価格下落が生じた場合には、速やかに引当ての計上などの対処を行う必要があると考えられる。同時に、資産、負債両面からのリスク管理体制をこれまで以上に確固たるものにしていく必要がある。

## 第6節 まとめ

本節ではこれまでの分析を整理しつつ、特に重要と思われるインプリケーションをまとめてみる。

## リスクティクしている国は成長している

ひとくちに「リスクテイク」といっても、既存企業が年々の収益率の変動を恐れずに積極的な経営方針を採ることや、個人が起業活動に取り組むことなど、様々な形態がありうる。ただ、こうしたリスクテイクに関する様々な指標をみると、日本は他の先進国と比べて総じて低い水準にあることは確かである。適切なマネジメントの下でリスクを積極的に取っていくことは、個々の企業の潜在的な収益力を高め、経済全体の新陳代謝を活発化し、ひいてはマクロ的な成長力を高める効果があると考えられる。かつてと比べマクロ的な成長機会が限られている現在、日本経済にとってリスクテイクの在り方は重要性を増している。

## 日本企業の為替レート変動に対するリスクへッジ能力は必ずしも十分ではない

企業がそのコアとなる事業分野でリスクを取っていくためには、リスクを取る必要のない分野でのリスクへッジが必要である。事業会社が回避すべき代表的なリスクとして、為替レートや原材料価格の変動が挙げられる。為替変動リスクの影響を受けている加工型製造業において、そのリスクへッジ手段として、現地生産度の向上による海外調達比率向上、さらに、現地生産したものを現地で販売することによる輸出依存度の引下げが有効であることが分かった。

また、原材料輸入価格高騰による交易条件の悪化は、素材型製造業において収益に悪影響を与えている。ただし一部業種では投入原材料を抑えつつ、付加価値を高めることで、原材料高騰による交易条件悪化の収益への影響を軽減させているケースもあり、そのような取組がリスクヘッジの観点からは鍵となる。
## 「伝統的日本型」企業は「市場型」企業に比べてリスクティクの度合いが低い

日本企業は、80年代以降、大企業を中心に直接金融への移行が進んできた。また90年代後半からは、上場企業における株式持合い比率の低下が顕著となり、安定保有株式の割合も大きく低下した。こうした変化を反映して、97年以降、取締役会や報酬システムなどの企業内部の仕組みの改革が試みられ、ガバナンス構造も株主重視に変わりつつある。しかし、こうした変化は主として一部の比較的規模の大きい輸出企業によるところが大きく、中小企業や内需向け大企業では変化が遅れている可能性がある。

企業のガバナンスの特徴は、リスクテイク能力に関係しているとみられる。例えば、研究開発費が大きい企業や企業内ベンチャー制度を持っている企業は、機関投資家の持株比率が高いなど、金融面で非伝統的なガバナンスの下に置かれている場合が多い。より一般的には、長期雇用、安定株主、メインバンク依存といった企業特性はそれぞれリスクテイクにマイナスに寄与する可能性がある。これらを勘案すると、日本企業が積極的にリスクを取って収益率を高めていくためには、ガバナンスの改革が有効な場合が多いと考えられる。

## ●機関投資家を通じた企業向けリスクマネーの供給が重要

企業にリスクマネーを供給する究極の主体は家計である。しかし、日本の家計の保有資産の多くは安全資産である。家計がリスク資産を保有するには、大前提として企業の収益力が高く、リスクに対するリターンという意味での投資効率が高くなければならない。また、金融・情報リテラシーを強化することや、住宅の流動性を高めて「住宅保有のリスク」を低下させることも寄与する可能性がある。

他方で、家計資産が増えるほどリスク資産に回す余裕ができる面もある。アメリカにおけるリスク資産投資の多さは、一部の富裕層の行動による面もあると考えられる。日本の家計の資産格差は比較的小さいため、小口資金をプールしてリスクをコントロールしていくことが重要である。アメリカでは確定拠出年金の普及により年金基金を通じた企業への資金供給が盛んだが、日本でもこうした仕組みを参考としながら機関投資家の役割を高めていくことが求められる。

また、中小企業を中心に、銀行の金融仲介機能は依然、企業金融において不可欠な役割を果たしている。幸い、全体としてみれば、日本の銀行の財務状態は健全であり、サブプライムローン問題の影響も欧米と比べて限定的である。今後は、ベンチャーキャピタルなどとも連携しつつ、企業のガバナンス確保のための役割が期待される。

## ● 「ガバナンス」の確立がリスクティクを通じた好循環の鍵

「リターンが低いからリスクを取らない」のか、「リスクを取らないのでリターンが低い」のか。答えは、「両方」である。こうした状況から抜け出すには、都合の良い近道があるわけではない。いわば「構造的」な問題であるから、その処方箋も日本の経済システム全体を見直す
ことで解決しなければならない。

家計が投資したリスクマネーが収益機会を的確に捉え、収益を家計に還流させる仕組みをどう構築するか。ここで鍵となるのは「ガバナンス」である。投資先を選別し、企業活動に適切な動機付けを与え、必要に応じてこれに介入する「ガバナンス」機能の確立がこうした好循環を生む前提条件となる。

金融資本市場を通じた「ガバナンス」の担い手として、本章では特に機関投資家に注目した。機関投資家は、家計の資金をプールしてリスクをコントロールする一方、企業に適切なリスクテイクを行わせ、リターンを確保する役割を果たしうる。もちろん、「ガバナンス」の担い手は機関投資家に限らない。銀行や個人投資家など、様々なプレーヤーがそれぞれの特徴を活かして、役割を果たしていくことが期待される。
## 第4節 技術協力

図表24 政府全体の技術協力の地域・形態別実績(2008年)

形態	総額	研修員受入	専門家派遣	調查団派遣	協力隊派遣	留学生受入
地域	千円	割合(%)	人	割合(%)	人	割合(%)	人	割合(%)	人	割合(%)	人	割合(%)
アジア地域	89,676,704	28.34	26,293	53.00	5,976	70.26	2,673	47.72	1,261	26.37	105,784	96.42
中東地域	12,312,513	3.89	4,758	9.59	615	7.23	653	11.66	387	8.09	1,184	1.08
アフリカ地域	26,982,687	8.53	14,211	28.64	772	9.08	1,073	19.15	1,417	29.63	602	0.55
中南米地域	18,908,008	5.97	3,096	6.24	657	7.72	494	8.82	1,240	25.93	1,046	0.95
大洋州地域	4,725,144	1.49	678	1.37	162	1.90	259	4.62	452	9.45	121	0.11
欧州(東欧を含む)	2,318,525	0.73	366	0.74	76	0.89	107	1.91	25	0.52	729	0.66
複数地域にまたがる援助等	161,560,837	51.05	212	0.43	248	2.92	343	6.12	0	0.00	249	0.23
合計	316,484,418	100.00	49,614	100.00	8,506	100.00	5,602	100.00	4,782	100.00	109,715	100.00

*1 複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの

*2 東欧および卒業国向け援助を含む

*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*4 地域分類は外務省地域分類による
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

電電公社は，53年度までに発足以来の宿願ともいうべき加入電話の積滞解消と全国ダイヤル自動化の二大目標をほぼ達成したところであり，54年度は，電電公社経営にとって，いわば量的拡大への対応の時期から，その成果を維持しつつ，質的充実へ一層ウェイトを移行する時期でもあった。

54年度電電公社予算は，53年度を初年度とする「電信電話拡充・改良第6次5か年計画」を基調として，加入電話の需給均衡状態を維持するとともに，電信電話サービスを更に改善することを基本に編成され，建設投資額1兆6,800億円を予定し，この予算執行により，一般加入電話155万2千加入（地域集団電話から一般加入電話への種類変更をしたもの20万6千加入を含む。），公衆電話6万1千個の増設，新電話局建設110局及び市外回線増設12万7千回線等の建設が行われた。この結果，加入電話等の総数は3,776万加入（対前年度比3.7%増）となり，人口100人当たりの普及率は32.4加入（53年度31.5加入）となった。

電電公社の事業経営についてみると，事業収入3兆7,843億円，事業外収益713億円，事業支出3兆2,949億円，事業外費用1,077億円となり，4,529億円の収支差額を生じた。

また，電電公社を巡る資材調達問題については，54年6月2日の「日米共同発表」により，政府調達問題についての交渉のわく組みと以後の交渉の手順について合意がなされたところであり，この合意の趣旨に従い，同年7月以降日米間において引き続き協議が重ねられている。

また，農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及等に伴い施設数，端末設備数とも減少傾向にある。
次に，国際電気通信についてみると，54年度における主要業務の取扱数は前年度に比べ，国際電報10.7%減，国際加入電信17.4%増，国際電話24.9%増となっており，国際電電の収支状況は，総収入1,476億円，（対前年度比14%増），総支出1,308億円（同10%増），当期利益168億円（同72%増）となっている。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

## (1) 電報

電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及，データ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきている。このことは，電報の利用通数や利用内容等に反映されており，電報通数は，38年度の9,461万通をピークとして大幅

第2—2—1図 電報通数の推移

（注）（）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。
に減少してきており，54年度には4,105万通（国民1人当たり0.35通）となっている。また，その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合は約73%（2,986万通）と前年度に比べて更に大きくなるとともに，死亡危篤等を知らせる緊急信等の一般電報は27％と逆に減少している（第2－2－1図参照）。

なお，新しい電報サービスとして緊急定文電報を55年8月から提供した。緊急定文電報は，個人の死亡・危篤・事故・病気・被災等に関する緊急連絡事項について，利用しやすいよう，ケースごとにあらかじめ定めた文(定文)を通信文に使用する電報であって，定文の前後に20字以内で任意の補完文を追記できる。また，その料金についても，緊急時に際して分かりやすいよう，通信文の長短にかかわらず1通ごとに300円（通常電報の基本料相当額）となっている。

ところで、電報事業の収支状況については、利用通数の減少、人件費等諸経費の増高により、毎年大幅な赤字を続けている。電電公社も、電報受付局（115取扱局）の統合、電報配達業務の民間委託の推進等を実施して業務運営の効率化を図ってきているが収支を改善する技本的な対策にはなり得ず、電電公社の事業経営問題点の一つとなっている。

## (2) 加入電信

加入電信は一般にはテレックスと呼ばれ，任意の相手方と50 b/sの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来，企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチし，その加入数は着実に伸びてきていたが，近時，新規需要数が伸び悩み，ファクシリやデータ通信等他の通信手段への移行等の要因により，54年度末加入数は，前年度末に比し4,525加入減少し，6万3千加入となった（第2－2－2図参照）。

## (3) 電話

電話は，交換網を通じて任意の相手方との間に音声通信を行うことが可能な典型的なパーソナル電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。
第2—2—2図 加入電信加入数の推移

なお，電電公社は，52年度において「全国的規模での積滯解消」を達成し，引き続き53年度において，「全国ダイヤル自動化」を完了し，ここに電電公社発足以来の二大目標の双方が達成され，電話サービスは名実ともに新たな時代を迎えるに至ったが，電話の需給均衡時代を迎えた現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，社会の進展に伴ってますます多様化，高度化する需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。

電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や，街頭や店頭に設置されて公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか，沿岸を航行する船舶に設置されて陸上との間若しくは船舶相互間の通話に用いられる船舶電話や，国鉄新幹線に設置されている列車公衆電話，自動車に設置されている自動車電話等がある。

なお、船舶電話については、54年3月末から自動化が図られ、また、自動車電話については54年12月3日からサービスが開始されている。

### ア. 普及の状況

## (ア) 加入電話
54年度末現在，加入電話総数は3,776万加入であり，このうち単独電話は3,471万加入，共同電話は170万加入，構内交換電話63万4千加入，事業所集団電話31万5千加入，地域集団電話39万9千加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の加入電話の数は，1,357加入となっている。総数では前年度末より135万8,157加入（3.7%）の増加となった（第2－2－3図参照）。

人口100人当たりの普及率は，54年度末において32.4加入となり10年前に比し約3倍となった。加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別であると，最近の著しい傾向として住宅用電話の増加が目立っており，54年度は，事務用26万7千加入の増加に対し，住宅用は128万5千加入増加して，新規架設の約83％を占め，これにより年度末における住宅用電話の構成比は約67％に達している。

また，電話機数では，前年度末より256万個増加して5,363万個となり，

第2—2—3図 加入電話加入数の推移
米国に次いで世界第2位，人口100人当たり電話機数は46.0個となり，米国，スウェーデン，スイス，カナダなどに次いで世界第7位となっている。

このような電話加入の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般加入電話化，普通加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等なお解決を要する問題は残されている。

地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置される多数共同方式の電話であるが，生活条件の変化等による通話量の増大に伴い，一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。電電公社では，遂次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており，54年度においては，21万加入の一般加入電話化が行われたが，引き続き，積極的かつ計画的に地域集団電話の一般加入電話化を推進していくこととしている。

また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか，特別の費用の負担を要することとなっており，このため，普通加入区域の拡大又は負担の軽減について多くの要望が寄せられている。電電公社では，これらの要望にこたえ，57年度までに収容局から半径7キロメートルまで普通加入区域を拡大することとして，その推進を図っている。

郵政省としては，54年度に加入区域外加入電話普及に関する会議（座長伊藤善市・東京女子大学教授）を設置して，普通加入区域外における加入電話の普及を図るための方策の検討を行い，引き続き具体案について検討している。

## (1) 公衆電話等

公衆電話は，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭用公衆電話と，商店等に管理を委託している店頭用公衆電話（赤電話）とに大別される。また，街頭用公衆電話は，10円硬貨のほか100円硬貨も併用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）と10円硬貨専用公衆電話（青電話）に
第2—2—4図 公衆電話機数の推移

区分される。電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に公衆電話の増設に努めており，54年度には黄電話が6万1千個増設され，年度末には，総数85万個，人口1,000人当たり7.3個の普及率となった。

また，加入電話の一種で，公衆にも利用できるように電話機に硬貨投入装置が付加されているいわゆるピンク電話も，その新規需要には根強いものがあり，54年度は8万3千個の増設が行われて年度末総数は93万個となった（第2－2－4図参照）。

## (ウ) 電話に関するその他のサービス

社会活動の高度化に伴い国民の生活様式は大きく変化し、電話についても、従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく、より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきており、そういった要求を満たすための各種の技術開発が進められてきた。

その例としては，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン（小型簡易交換電話装置），ビジネスホン（簡易交換電話装置）等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不
第2—2—5図 主な附属装置等の数の推移

在案内）等のサービスがあるが，これらのうち主なものの普及状況は，第2－2－5図のとおりである。

54年度に新たに提供されたサービスとしては，電話ファクス1分機，電子式PBX，自動車電話，シルバーホン（ひびき）などが挙げられる。主なサービスの概要は，次のとおりである。

(自動車電話サービス)

自動車の中でも電話を使いたいという要望にこたえるため，“動く電話サービス”の一つとして，自動車電話サービスが54年12月3日から東京23区内で開始された。

この自動車電話サービスは，東京23区内を走行中の場合，自動車電話と全国の電話との間はもとより，自動車電話相互間でも通話を行うことができ，システムの概要は第2－2－6図のようになっている。

55年3月末現在，自動車電話サービスの申込数は2,894件（6月末3,466件）で，このうち，開通数は1,557加入（6月末2,871加入），積滞数は1,337件となっている。
第2—2—6図 自動車電話サービスのシステムの概要

なお，55年度には，大阪地区と東京周辺においてもサービスを提供する予定である。

$$ \left( シルバーホン \right.\left( ひびき \right)) $$

難聴者向けの福祉機器については従来シルバーホン（めいりょう）が提供されているが、シルバーホン（ひびき）は聴力の特性からシルバーホン（めいりょう）では聞き取りにくい難聴者を対象に開発した福祉機器であって、通常の通話機能のほか、頭部等の骨の振動を介して内部聴覚（感音系）に直接音声を伝達する骨伝導受話機能、受話音量増幅機能及び受話音質調節機能が組み込まれた電話機である。

また，55年度に入ってからは，5月にコードレスホン，8月に料金着信払い通話サービス（コレクトコール），及び公衆ファクスサービスが新しいサービスとして提供された。

## イ．夜間通話料の引下げ

現在，60キロメートルを超える区間の通話料について，午後8時から翌日午前7時までの間，夜間割引（4割引）を実施しているが，320キロメートルを超える遠距離区間のダイヤル通話料について，午後9時から翌日午前6時までの間深夜割引（6割引）を実施することとし，併せてダイヤル通話料，
手動通話料ともに夜間割引の対象時間帯を前後それぞれ1時間拡大し，午後7時から翌日午前8時までとすることについて55年7月認可した。

これにより，例えば東京から福岡まで3分間ダイヤル通話をした場合，昼間帯の料金では720円，夜間帯の料金では450円であるのに対し，午後9時から翌日午前6時までの深夜帯の料金では280円となる。この夜間通話料の改定は，55年11月27日から実施することとしている。

この夜間通話料の引下げは，我が国の通話料が諸外国に比べて近距離区間は2分の1ないし4分の1となっているのに対し，遠距離区間は1.5倍ないし2.5倍となっていることから，遠距離通話料と近距離通話料とのいわゆる遠近格差が大きいということが指摘されており，この格差の是正が重要な政策課題となっているが，電電公社の経営の安定にも配慮しつつ本格的に格差是正を実施するためには，遠距離通話料の引下げとともに近距離通話料の引上げを要するなど加入者の利害が相反する面もあり，公衆電気通信法の改正を行って一挙にこれを実施することは最近における経済事情にかんがみ困難であるので，遠近格差是正についての当面の措置として郵政大臣の認可でできる通話料の夜間割引について，その拡大を図ったものである。

この結果，午後9時から翌日午前6時までの夜間における遠近格差は，昼間1：72，夜間（4割引）1：45に対して1：28となる。

なお，通話料金の遠近格差については，郵政省としても何らかの形での是正は必要であると考えており，今後とも国民のコンセンサスを得ながら重要な政策課題として取り組んでいくこととしている。

ウ．ポケットベルサービス

電話のネットワークを利用して，無線により外出している人等を呼び出す，いわゆるポケットベルについては，43年サービス開始後急速に普及し，54年度末においては，第2－2－7図に示すように，サービス提供地域は64地域，加入数は95万加入となった。

## 二 ．料金請求に関する問合せ・苦情等

近時，通話料金請求に関する問合せ・苦情件数は，増加傾向にあり，その
第2—2—7図 ポケットベルの推移

内訳明細を知りたいという加入者の要請が高まっている。一方，料金内訳明細については，国会でも議論がなされたほか，53年8月には行政管理庁から，料金明細サービスの提供を行うことについて，有料にすることの可否を含め検討するよう勧告があった。

このような状況を背景として，電電公社では，今後のサービスの在り方，経営状況等を総合的に考慮し電話料金に関する利用者との信頼関係を一層高めるため，その提供に着手するとの基本的考え方に基づき，現在，サービスの詳細のほか，通信の秘密，プライバシーの保護等実施上の諸問題について，各方面の意見を聴しながら慎重に検討を進めているところである。

なお，全国的に本サービスを提供するためには，相当の期間を要すると考えられるので，電電公社では，当面する料金間合せ・苦情の対処策として，度数計中間調査回数の増加，ビデオ方式等による日別調査の導入などを進め，応対資料の整備を図るなどして，利用者への応対の改善に努めているところである。

## オ．電話の悪用に関する問題
今日，電話は日常生活及び企業活動にとって欠くことのできない基幹的通信手段となっているが，一方，電話の持つ覆面性（だれがどこからかけているか分からない。），応答強要性（ベルが鳴った場合応答を強要される。）などの特性を利用して鉄道機関等を混乱させる「爆破予告電話」や家庭生活等に不安を与える「いやがらせ電話」など電話を悪用する事例が社会問題化しつつあり，国会あるいはマスコミ等においても取り上げられている。

このような状況にかんがみ，郵政省においては53年度に電話に関する実態調査を実施したが，この調査結果を踏まえて，54年度は学識経験者等により構成する迷惑電話対策研究会議を設置した。迷惑電話対策研究会議は，54年6月から55年1月まで6回にわたって迷惑電話の実態調査結果，諸外国における迷惑電話の規制の現状等をも参考としながら，迷惑電話対策について法制面・技術面等から慎重に検討を行い，現段階における結論として報告書を取りまとめた。

迷惑電話対策は，通信の秘密・表現の自由・プライバシーの保護などとの関連もあり慎重に対処しなければならないものであるほか，同報告書においても迷惑電話の定義，迷惑の許容限度の基準，規制策の在り方をめぐって，国民のコンセンサスを得なければならないなど，幅広く奥行きの深い多くの問題が提起されているので，郵政省としてはこの報告書の趣旨を踏まえ，今後も引き続き検討を深めていく考えである。

## （４）専用サービス

電話や加入電信が，交換網によって，任意の加入者との間で自由に通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が，特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段となっている。

現在，専用の制度は，使用する周波数の幅に応じてD規格からL規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50 b/sから48 kb/sまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さら
第2—2—8図 専用回線数の推移（D～J規格・符号品目）

に，帯域品目の各規格は伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声通信のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多様な需要に応じている。また，符号品目は，最近におけるコンピュータ利用技術の高度化に伴い，データ伝送のみに利用する回線の需要増加にこたえるものであり，混合使用は認められていない。

利用状況を回線数（D～J規格・符号品目）についてみてみると，54年度末で約29万8千回線と，前年度に比べて約8千6百回線（3.0%）増加している（第2－2－8図参照）。規格別には，3.4kHzの周波数帯域を使用するD規格が約22万回線と全体の73%を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているD－2が約19万回線とD規格全体の88%を占めている。

D規格に次いで多く利用されているのは50b/sで，その回線数は，54年度末で7万9千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。

また，L規格は，4 MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてNHK及び民間放送各社に使用されており，54年度末
現在の利用状況は，459回線，延べキロにして4万6,500kmとなっている。なお，テレビジョン音声多重放送の開始に伴い，54年8月からテレビジョン放送中継回線の音声多重化を実施した。

## （５）その他のサービス

近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされていない電気通信需要が発生しているが，技術革新等に基づく新システムの開発により，このような需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されており，その例として映像伝送サービス，高速模写伝送サービス，高速道路通信サービス等がある。

## 2 有線放送電話業務

## （１）設備の状況

### ア. 施設数

施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少し，54年度末における施設数は870となり，53年度末現在の914に比べ44（4.8%）の減である。

その減少の要因としては，農林漁業地域における公社電話の普及に伴い，

通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施

第2—2—9表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況

区分年度	施設数	各年度中增減(△)の内訳
新設数	廃止数	増減(△)数	端末設備数
45	1,981	51	222	△171	3,220,137
46	1,871	34	144	△110	3,135,289
47	1,725	28	174	△146	2,963,929
48	1,556	15	184	△169	2,745,699
49	1,373	17	200	△183	2,500,163
50	1,219	20	174	△154	2,282,818
51	1,110	4	113	△109	2,123,377
52	986	8	132	△124	1,979,431
53	914	5	77	△72	1,865,408
54	870	3	47	△44	1,787,756
設の経営難や設備更改のための資金難等があげられる。

施設数の最近の年度別状況は，第2－2－9表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く633（72.8%）次いで地方公共団体173（19.9%），市町村や農協等の共同経営体42（4.8%），公益法人22（2.5%）となっている。

### 1. 端末設備数

54年度末における端末設備数は178万8千個であり，53年度末の186万5千個に比べて7万7千個（4.2%）の減となっている。44年度に323万個とピークに達した端末設備数は，以後年減少している。

なお，端末設備数からみた有線放送電話の規模別分布状況は，第2－2－10表のとおりであり，54年度末における1施設平均端末設備数は2,054個となっている。

第2—2—10表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施設数(割合)
1,000 個未満	224 (25.7)
1,000 個以上	2,000 個未満	305 (35.1)
2,000 ”	3,000 ”	186 (21.4)
3,000 ”	4,000 ”	72 (8.3)
4,000 ”	5,000 ”	43 (4.9)
5,000 ”	40 (4.6)
計	870 (100.0)

### ☐. 交换方式

自動交換方式をとっている施設は，54年度末において施設数で733（全施設の84.3%），端末設備数で163万4千個（全端末設備数の91.4%）となっており，有線放送電話全体における自動化率は年々上昇している。

なお，自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,229であり，全施設の平均端末設備数2,054よりも多く，自動交換方式をとっている施設が比較的大型であることを示している。
## エ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，54年度末において施設数で263（全施設数の30.2%），端末設備数で59万2千個（全端末設備数の33.1%）となっている。接続通話契約の種別には，第一種接続通話契約（市内接続通話）と第二種接続通話契約（市内・市外接続通話）があるが，ほとんどが第二種接続通話契約である。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

54年度末における利用者数は171万4千人であり，53年度末の180万1千人比べ4.8%の減である。

### 1. 利用料

54年度における利用料についてみると，600円以上800円未満の施設が全体の34.2％を占め，次いで400円以上600円未満が24.3％となっている。400円未満の施設は8.2%，また1,000円以上の施設は13.0％となっている。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち，54年度の放送の利用状況についてみると，1時間未満が34.8%，1時間以上～2時間未満が46.7%，2時間以上が18.5％となっている。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際通信回線の現状

国際電電は，28年に設立されて以来，国際電気通信需要の増大，多様化に対処して国際電気通信施設の拡充，強化を推進してきた結果，国際通信回線は逐年増加し，54年度末において国際電電が運用している対外直通回線は総計4,050回線に達している（附属資料第15表参照）。

これを回線種類別，対地別にみると，それぞれ第2－2－11表及び附属資