Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	820	820	1.0級1人回@1,129,6801,130(6級1人回@31,640832(2)東南アジア(2泊3日)指定都市1.0級1人回@493,690494(計1.科学技術イノベーション戦略に関するシンポジウム(1)講師等旅費(指定職相当 全国平均1泊2日)3人回@61,880186(2)講師等旅費(指定職相当 全国平均日帰り)3人回@45,580137(2.科学技術外交連携推進のための調査(1)非常勤議員(東南アジア)2泊3日 指定都市1人回@496,990497(計1.印刷製本費1.印刷製本費科学技術イノベーション戦略に関するシンポジウム(1)事前案内パンフレット200部4頁@10.51.059(2)報告書100部50頁@10.51.0555(3)運営マニュアル、進行台本30部70頁@10.51.0523(4)当日配布資料1,000部10頁@10.51.05551(5)日(6)会議室(事務局、控え室)4室1日@48,0001.05202(3.会議費
95016-2123-09-1010 庁費	0	2,772	2,772
28 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031政府予算による研究開発の情報収集機能の強化95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	27,402	0	4	27,402	1.借料及び損料(前年度限りの経費)2.雑役務費(前年度限りの経費)計	0(8,988)18,414)0(27,402)
内(本) 29

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
030 総合科学技術会議の主体的な国際活動	26,483	24,220	2,263	59,894)	66,160)	62,218)	48,066)	29,515)
予算額	59,894	66,673	62,218	48,066	29,515
(要求要旨)
1. 科学技術政策担当大臣が総合科学技術会議を代表して、主体的に国際的な科学技術政策を推進するために、欧米、アジア諸国等に出張して各国の閣僚と政策協議を行う。2. 総合科学技術会議有識者議員が各国の同レベルの専門家と政策対話を行う。3. 世界レベルでの科学技術政策対話を推進するため、各国から科学技術関係大臣を招聘し、今後科学技術によって解決しなければならない社会的・経済的問題について議論することを趣旨とした会議を開催する。4. 総合科学技術会議において決定された「科学技術外交の強化に向けて」において、開発途上国との協力関係の強化が要請されているのを受け、科学技術力を強化し、もって地球規模の問題に対応するため、開発途上国との科学技術政策対話を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	58	21	4	37	1. 国際科学技術関係大臣会合における講演
専門家講演謝金	(5)	(11,600)
2人時	@10,400	21(	58)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	13,726	15,188	1,462	外国旅費	1. 科学技術政策担当大臣と各国閣僚との政策協議	14,633)	13,241)
(1) 欧州(3泊5日)指定都市	4,171)	3,554)
①大臣	(1,403,700)	2,131)	1,404)
②指定職	(1,082,200)	1,171)	1,082)
③10級(エコノミー)	(1,067,600)	869)	1,068)
(2) 北米(3泊5日)指定都市	3,623)	2,665)
①大臣	(1,191,900)	1,907)	1,192)
②指定職	(743,500)	1,054)	744)
③10級(エコノミー)	(728,800)	662)	729)
(3)東アジア(2泊3日)指定都市	481)	1,139)
①大臣	(651,000)	281)	651)
①大臣	(651,000)	281)	651)
30 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②指定職 1人回 @200,290	200(	488)
2.総合科学技术訴会議有識者議員による科学技术訴政策対話の実施	4,453(	2,511)
(1)欧州(3泊5日)指定都市
6級 1人回 @51,940	852(	956)
(2)北米(2泊4日)甲地方
10級 1人回 @19,650	920(	1,187)
(3)東アジア(1泊2日)乙地方	324(	368)
指定職 1人回 @179,690	180(	368)
2級 1人回 @143,640	144(	0)
(4)南米(3泊6日)丙地方
10級 1人回 @1,599,570	1,600(	0)
(5)東南アジア(2泊3日)乙地方
6級 1人回 @91,380	391(	0)
(6)東南アジア(2泊3日)丙地方
6級 1人回 @65,800	366(	0)
3.アジア地域科学技术訴会議開催準備	853(	729)
(1)東南アジア(2泊3日)丙地方	853(	318)
指定職 1人回 @187,390	487(	318)
6級 1人回 @65,800	366(	0)
(2)東南アジア(3泊5日)丙地方(前年度限10の經費)	0(	411)
4.日本アフリカ科学技术訴関係大臣会合準備
(1)アフリカ(2泊4日)丙地方
10級(エコノミー) 1人回 @1,052,010	1,052(	0)
5.国際科学技术訴関係大臣会合開催準備(前年度限10の經費)	0(	2,643)
内国旅費
1.国際科学技术訴関係大臣会合(全国平均)	555(	485)
(1)大臣(1泊2日) 1人回 @64,080	64(	64)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,781	5,972	1,191	(1) 指定職(1泊2日)	@1,880	124(	62)
(3) 1 0 ~ 7級(1泊2日)	@1,800	144(	187)
(4) 6 ~ 3級(1泊2日)	@1,500	181(	172)
(5) 2級(1泊2日)	@1,200	42(	0)
計	1. 総合科学技术訪会議有識者議員による科学技术訪政策対話の実施	15,188(	13,726)
(1) 欧州(3泊5日)指定都市	5,972(	4,781)
常勤議員	1人回	@1,182,080	1,182(
(2) 北米(2泊4日)甲地方
常勤議員	1人回	@1,169,790	937(
(3) 東アジア(1泊2日)乙地方	1,265(	722)
常勤議員	(1)	@1,590	367(
2人回	@1,83,290	367(	722)
非常勤議員	5人回	@1,79,690	898(
(4) 南米(3泊6日)丙地方
常勤議員	1人回	@1,618,470	1,618(
(5) 東南アジア(2泊3日)乙地方
常勤議員	1人回	@1,26,890	527(
(6) 東南アジア(2泊3日)丙地方
常勤議員	1人回	@1,42,710	443(
常勤議員	1. 国際科学技术訪関係大臣会合の開催(前年度限1の経費)	0(	3,253)
1. 印刷製本費	500(	585)
(1) 総合科学技术訪会議の広報用資料
パンフレット作成	500部	@1,05	500(
(2) 国際科学技术訪関係大臣会合の開催(前年度限1の経費)	0(	38	0(
(3) 途上国との政策対話会議(前年度限1の経費)	0(	47	0(
2. 通信運搬費	122(	139	0(
32 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)国際科学技術関係大臣会合の開催
(8)掲帯電話使用料(4台@4,000 1.05	17(34)
(2)途上国との政策対話会議
事前準備-通信費1式@100,000 1.05	105(105)
3.借料及び損料1,378(1,378)
(1)国際科学技術関係大臣会合の開催789(789)
1)会場使用料1回1日@50,000 1.05	578(578)
2)音響設備1回1式@201,000 1.05	211(211)
(2)途上国との政策対話会議589(589)
1)会場使用料1回1日@60,000 1.05	378(378)
2)音響設備1回1式@201,000 1.05	211(211)
4.会議費337(371)
(1)国際科学技術関係大臣会合の開催
1)食事費(三ネラルウォーター)(2)(30)1回130人@10 1.05	15(7)
(2)途上国との政策対話会議322(364)
1)消耗品費1式@120,000 1.05	126(126)
2)食事費196(238)
①閣僚級20人@5,000@8,000 1.05	63(105)
②随行者40人@8,000 1.05	126(126)
③三ネラルウォーター1回60人@10 1.05	7(7)
5.雑役務費702(1,628)
(1)総合科学技術会議有識者議員による科学技術政策対話の実施55(110)
1)欧州における総合科学技術会議有識者議員による政策対話10通訳1回1日@2,500 1.05	55(55)
2)東南アジアにおける総合科学技術会議有識者議員による政策対話(前年度限りの経費)(2)国際科学技術関係大臣会合の開催210(273)
1)同時通訳1回2人@100,000 1.05	210(210)
内(本) 33

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-6010招入外国人滞在費	564	0	4	564	2）装飾費(前年度限りの経費) 0(3)途上国との政策対話会議 437(1)通訳関係費 368(1)同時通訳者(日-英) 1回 2人 @100,000 1.05 210(2)同時通訳機材費 1式 @150,000 1.05 158(2)装飾費 69(1)吊り看板 2力所 @25,000 1.05 53(2)立て看板 1式 @15,000 1.05 16(3)国旗(前年度限りの経費) 0(3)翻訳料(前年度限りの経費) 0(3)計 3,039(1)國際科学技术財関係大臣会合の開催(前年度限りの経費) 0(2)途上国との政策対話会議関係(前年度限りの経費) 0(3)計 0(3)	63)1,245)368)210)158)227)53)16(16)158)650)4,101)173)391)564)
34 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 科学技术紡関係予算の改革	6,150	5,144	1,006	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(13,661)(13,661	9,708)(9,708	6,043)(6,043	6,915)(6,915
(要求要旨)
総合科学技术紡会議が資源配分方針に示した政策への誘導を徹底するため、各府省の科学技术紡関係施策について、外部専門家も交えた検討会等を開催することなどにより、科学技术紡関係予算の改革を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,385	3,144	241	1.科学技术紡予算の戦略的重点化の推進(1)アクションブラン対象施策検討会12人 8回 @6,380(2)重点施策パッケージ検討会12人 8回 @6,380(3)全体検討会(前年度限りの経費)(4)分野別検討会(前年度限りの経費)(5)タスクフォース(前年度限りの経費)1.科学技术紡予算の戦略的重点化の推進(1)アクションブラン対象施策検討会(9級相当 全国平均日帰り)3人 8回 @3,600(2)重点施策パッケージ検討会(9級相当 全国平均日帰り)3人 8回 @3,600(3)全体検討会(9級相当 全国平均日帰り)(前年度限りの経費)(4)分野別検討会(9級相当 全国平均日帰り)(前年度限りの経費)(5)タスクフォース(9級相当 全国平均日帰り)(前年度限りの経費)1.印刷製本費科学技术紡予算の戦略的重点化の推進(1)報告書150部 @2,323 1.052.会議費科学技术紡予算の戦略的重点化の推進(1)アクションブラン対象施策検討会12人 8回 @10 1.05(2)重点施策パッケージ検討会12人 8回 @10 1.05	3,144(1,572)(0)(5)タスクフォース(前年度限りの経費)0(1,092)1,747)2,352)806(0)470)706)1,176)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,352	1,612	740
内(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)全体検討会(前年度限りの経費)0(4)分野別検討会(前年度限りの経費)0(5)タスクフォース(前年度限りの経費)計	388(413)
36 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 科学技术術システム改革の推進	18,378	17,922	456	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
(62,300)(62,300)	48,523)(55,954	39,079)(39,079	14,061)(14,061)	24,336)24,336
予算額	62,300	55,954	39,079	24,336
(要求要旨)
第4期科学技术術基本計画に基づく科学技术術システム改革を推進するため、産学官連携の強化、国家的に重要な研究開発の評価、競争的資金制度の改革、地域の科学技术術の振興を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,311	2,081	230	1.産学官連携の強化に向けた取組産学官連携推進会議等
(1)出席謝金	55人	1回	1h	@16,380
2.国家的に重要な研究開発の評価会議等出席謝金
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
6人	6課題	1回	@16,380	590(655)
3.競争的資金制度の改革研究資金関連各種会議の開催
出席者謝金	6人	6回	1h	@16,380
計	2,081(2,081)	2,311	2,943)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,943	2,740	203	內国旅費
1.産学官連携の強化に向けた取組産学官連携推進会議等
(1)指定職(全国平均	2泊3日)
1回	1人	@8,180	78(78)
(2)指定職(全国平均	1泊2日)
1回	3人	@1,880	186(186)
(3)10級(全国平均	2泊3日)
1回	4人	@62,400	250(250)
(4)10級(全国平均	1泊2日)
1回	3人	@48,000	144(144)
(5)10級(全国平均	日帰り)
1回	2人	@3,600	67(67)
(6)6級(全国平均	2泊3日)
1回	10人	@7,200	572(572)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,306	4,306	0	(7)6級(全国平均 1泊2日)1回 15人 @45,200(8)6級(全国平均 日帰り)3回 3人 @3,2002.国家的に重要な研究開発の評価職員国内調査(1)9級(全国平均1泊2日)3人回 @48,000(2)6級(全国平均1泊2日)3人回 @45,2003.競争的資金制度の改革1)研究機関等調査旅費(1)9級(全国平均1泊2日)1人回 @48,000(2)6級(全国平均1泊2日)1人回 @45,2002)研究資金関連各種会議出席旅費(1)9級(全国平均1泊2日)1人回 @48,000(2)6級(全国平均1泊2日)1人回 @45,2004.地域の科学技術の振興(前年度限りの経費)0	678(678)299(280)144(136)186(93)48(45)93(93)48(45)45(45)45(203)3,730(3,730)1回 1人 @2,280(2)講師旅費(指定職相当 全国平均2泊3日)1回 3人 @78,180(3)講師旅費(指定職相当 全国平均1泊2日)1回 30人 @61,880(4)講師旅費(指定職相当 全国平均日帰り)1回 20人 @45,580(5)調査員等旅費(全国平均2泊3日)1回 5人 @57,200(6)調査員等旅費(全国平均1泊2日)1回 5人 @45,200	678(678)299(280)144(136)186(93)48(45)93(93)48(45)45(45)45(203)3,730(3,730)1回 1人 @2,280(2)講師旅費(指定職相当 全国平均2泊3日)1回 3人 @78,180(3)講師旅費(指定職相当 全国平均1泊2日)1回 30人 @61,880(4)講師旅費(指定職相当 全国平均日帰り)1回 20人 @45,580(5)調査員等旅費(全国平均2泊3日)1回 5人 @57,200(6)調査員等旅費(全国平均1泊2日)1回 5人 @45,200	226(226)
38 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	8,818	8,795	△	(7)調査員等旅費(全国平均日帰り)
2回 2人 @3,200 133(133)
2.国家的に重要な研究開発の評価
科学技术術評価調査旅費
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
10級相当(全国平均1泊2日)
1人 6課題 1回 @48,000 2/3 192(192)
3.競争的資金制度の改革
研究資金関連各種会議の開催
(1)研究資金関連各種会議出席旅費
常勤議員(特別職 全国平均1泊2日)
1人 6回 @64,080 384(384)
計 4,306(4,306)
1.消耗品費
産学官連携の強化に向けた取組
(1)産学官連携推進会議等 323(323)
①盾(功労者表彰:総理大臣賞)
3個 1回 @40,215 121(121)
②盾(功労者表彰:科学技术術大臣賞)
6個 1回 @80,240 181(181)
③版下・版代 1回 @1,000 21(21)
2.印刷製本費
産学官連携の強化に向けた取組
(1)産学官連携推進会議等 1,677(1,677)
①事前案内パンフレット 2回 300部 @10.5 4頁 1.05 26(26)
②報告書 2回 300部 @10.5 50頁 1.05 331(331)
③運営マニュアル 100部 @10.3 70頁 1.05 76(76)
④進行台本 40部 @10.3 70頁 1.05 30(30)
⑤案内状 3,000部 @10.5 2枚 1.05 66(66)
⑥封筒 6,000部 @18.0 108(108)
内(本) 39

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑦当日配布資料綜合プログラム3,000部@15.01.05個別プログラム3,000部@10.510頁1.05講演資料(PPT)3,000部@10.520頁1.053.通信運搬費産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議等①宅配便(関西)2回@1,5801.05②案内状封入・発送3,000部@120.03604.借料及び損料産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議等①会場借料×インホール1室2日@630,0001.051,323(中ホール1室2日@70,0001.05567(小ホール1室2日@55,0001.05536(会議室1(事務局)1室2日@48,0001.05101(会議室21室1日@6,0001.05101(会議室34室1日@8,0001.05118(2付帯設備×インホール1式@77,4001.05816(中ホール1式@26,0001.05342(小ホール1式@55,0001.05268(会議室1式@90,0001.05305(5.会議費産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議等233(1)産学官連携推進会議等	1,040(47)331(662)363)360)4,477)4,477)2,746)1,323)567)536)101(101)101)118)1,731)816)342)268)305)287)233)
40 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
会議費	2回 100人 @10 1.05	23(	23)
大臣主催昼食会	2回 20人 @,000 1.05	210(	210)
国家的に重要な研究開発の評価
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
会議費	8人 6課題 2回 @10 1.05	11(	11)
競争的資金制度の改革
(1)競争的研究資金プログラムディレクター会議
会議費	52人 1回 @10 1.05	6(	6)
(2)研究資金WG
会議費	20人 6回 @10 1.05	14(	14)
地域の科学技術の振興(前年度限りの経費)	0(	23)
6.雑役務費	1,691(	1,691)
産学官連携の強化に向けた取組
(1)産学官連携推進会議等
①人件費	1,382(	1,382)
現場担当ディレクター(講演会場)
3人日 @40,000 1.05	126(	126)
現場担当ディレクター(受付・クローク、屋内外誘導)
6人日 @30,000 1.05	189(	189)
当日運営スタッフ(講演会場、受付・クローク、屋内外誘導)
12人日 @18,000 1.05	227(	227)
事務局スタッフ(事前準備、当日運営補助)
40人日 @20,000 1.05	840(	840)
競争的資金制度の改革
(1)競争的研究資金プログラムディレクター会議
速記料	309(	309)
速記料	2h 1回 @1,000 1.05	44(	44)
(2)研究資金WG
速記料	2h 6回 @21,000 1.05	265(	265)
計	8,795(	8,818)
内(本) 41

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 最先端研究開発支援の推進	11,787	11,788	1	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	7,324)	8,051)
(要求要旨)
3~5年間で世界をリードし、世界のトップを目指す先端的研究開発及び将来、世界の科学技術をリードすることが期待される若手・女性・地域の研究者による研究開発を支援する「最先端研究開発支援プログラム」を推進するため、会議の運営、諸課題情報の収集・分析等を行う。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	2,209	2,209	0	1.調査員手当
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,419	1,849	430	1人 235日 @,400
1.最先端研究開発支援プログラム(N.E.T)中間評価書面レビコ一謝金
執筆謝金(有識者)	1枚 327件	@,800	589)	0)
2.最先端研究開発支援プログラム(F.I.R.S.T)進捗フォローアッブ書面レビコ一謝金
執筆謝金(有識者)	2枚 150件	@,800	540)	600)
3.最先端研究開発支援プログラム 現地調査謝金
有識者	(30)	(18,200)
14人回	@,6,380	229)	546)
4.最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会出席謝金
有識者	(15)	(18,200)
30人回	@,6,380	491)	273)
計
95016-2122-08-2010 職員旅費	850	469	4	1.最先端研究開発支援プログラム現地調査	1,849)	1,419)
(1)10級 (全国平均日帰り)
5人回 @,3,600
(2)6級 (全国平均日帰り)
5人回 @,3,200
(3)10級 (プロック内日帰り)
(2)
4人回 @,5,280
(4)6級 (プロック内日帰り)
(2)
4人回 @,4,880
(5)10級 (県内日帰り)
3人回 @,3,50
42 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,602	1,605	3	(6)6級 (県内日帰り)3人回 @2502.最先端研究開発支援プログラム中間評価 外部有識者との打合せ(前年度限りの経費)計1.最先端研究開発支援プログラム推進のための調査調査員 6級相当 (全国平均1泊2日)5人回 @45,2002.最先端研究開発支援プログラム 現地調査旅費(1)特別職 (全国平均日帰り)5人回 @45,880(2)指定職相当 (全国平均日帰り)(10)6人回 @45,580(3)特別職 (プロック内日帰り)(2)4人回 @20,300(4)指定職相当 (プロック内日帰り)(4)5人回 @20,000(5)特別職 (県内日帰り)(5)特別職 (県内日帰り)(6)指定職相当 (県内日帰り)3人回 @2,4503.最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会出席者旅費(1)指定職相当 (全国平均日帰り)(9)10人回 @45,580(2)指定職相当 (プロック内日帰り)(8)10人回 @20,000(3)指定職相当 (県内日帰り)10人回 @2,450計1.印刷製本費(1)最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会資料(和文・カラ-100p)(750)(和文・カラ-100p)(1,200部 @093(2)最先端研究開発支援プログラム推進チーム合資料
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(25)(和文·カラ-100p)(60部@,09366)(3)最先端研究開発支援推進会議資料(和文·カラ-100p)(400)200部@,093219(2)会議費(1)最先端研究開発支援プログラム推進チーム(NEXT)中間評価分科会19人6回@101.0513(2)最先端研究開発支援プログラム推進チーム(FIRST)進捗フロ-アツブ分科会(19)14人5回@101.058(3)最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合(1)14人2回@101.053(4)最先端研究開発支援推進会議(前年度限10の經費)0(8)3.賃金(3,046,764)2,884(3,047)4.保険料(425,071)397(425)5.児童手当拠出金(4,061)4(4)6.雑役務費750(926)6回2.5h@1,0001.05331(0)2)最先端研究開発支援プログラム推進チーム(FIRST)進捗フロ-アツブ分科会(6)5回3h@1,0001.05331(662)5回3h@1,0001.05331(6)2回1h@1,0001.0544(88)
44 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4) 最先端研究開発支援推進会議(4) (2)2回 1h @1,000 1.05計	44(176)5,656(5,707)
平成19年度

特定国有財產整備特別会計財務書類
特定国有財産整備特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	36,412	166,520	未払金	14,183	20,637
売掛金	4,628	2,421	未払費用	4	2
たな卸資産	213,862	195,294	借入金	50,817	30,838
仕掛品	10,717	14,436	その他の債務等	6,235	25,001
販売用不動産	203,145	180,857	一般会計からの受入不動産見返り	6,235	25,001
その他の債権等一般会計からの未引受不動産	49,836	37,542	負債合計	71,241	76,480
49,836	37,542
有形固定資産	13	8	<資産・負債差額の部>
物品	13	8	資産・負債差額	233,511	325,308
資産合計	304,752	401,788	負債及び資産・負債差額合計	304,752	401,788
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
当期完成工事原価	5,708	11,711
国有財産処分業務費	767	646
その他の経費	32	117
減価償却費	3	0
支払利息	2,762	691
資産処分損益	0	3
本年度業務費用合計	9,275	13,170
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	168,323	233,511
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	9,275	△	13,170
Ⅲ 財源	44,997	144,881
1 自 己 収 入	28,440	122,665
国有財産売払収入	27,944	121,759
預託金利子収入	-	440
その他の財源	495	465
2 他会計からの受入	16,557	22,216
一般会計からの受入	16,557	22,216
IV 無償所管換等	29,465	△	39,913
V 本年度末資産・負債差額	233,511	325,308
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
国有財産売払収入	76,401	155,672
預託金利子収入	-	440
その他の収入	495	465
一般会計からの受入	3,942	3,942
前年度剩余金受入	27,310	36,412
財源合計	108,149	196,933
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△	754	△	632
旅費	△	14	△	13
その他の支出	△	32	△	117
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	801	△	763
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	170	-
建物に係る支出	△	3,481	△	8,977
施設整備支出合計	△	3,651	△	8,977
業務支出合計	△	4,452	△	9,741
業務収支	103,697	187,192
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	64,515	△	19,978
利息の支払額	△	2,769	△	693
財務収支	△	67,284	△	20,672
本年度収支	36,412	166,520
翌年度歳入繰入	36,412	166,520
本年度末現金・預金残高	36,412	166,520
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 204 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 80,563 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「売掛金」には、延納売払により地方公共団体等へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

・「仕掛品」には、整備中の新施設(取得した土地を含む)に係る(項)特定国有財産整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権とみなして、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計へ引渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。
・「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に旧施設が本特別会計に引継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引渡した新施設の整備に要した(項)特定国有財産整備費を計上している。

・「国有財産処分業務費」には、旧施設の処分に要した庁費等を計上している。

・「その他の経費」には、現金で支払われる雑支出等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた費用を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、現金で受入れる雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号の規定による廃止前の「特定国有財産整備特別会計法」第16条第1項の規定に基づき、新施設が完成し一般会計へ引渡すことにより、対価として受入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

・「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換(注)した場合等に生じる交換差額を計上している。

(注) 特定国有財産整備特別会計所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、主に旧施設を資材置場等に一時使用させた使用料収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号による廃止前の「特定国有財産整備特別会計法」第3条第1項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てる目的のため、一般会計からの現金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、主に旧施設の処分に要した評価手数料、新聞広告料等を計上している。

・「旅費」には、主に旧施設の処分に要した旅費を計上している。

・「その他の支出」には、主に旧施設の処分に伴って支出を要した賠償償還及払戻金を計上している。

・「土地に係る支出」には、施設整備(土地)に要した(項)特定国有財産整備費を計上している。

・「建物に係る支出」には、施設整備(建物)に要した(項)特定国有財産整備費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、新設備整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

18 年度において、販売用不動産の一つである信託受益権の 18 年度減少分を未計上であったため、遡及して修正を行った。この修正により 18 年度の貸借対照表において、販売用不動産が 829 百万円減少し、資産・負債差額が 829 百万円減少している。また、18 年度の資産・負債差額増減計算書において、国有財産売払収入が 829 百万円減少し、「本年度末資産・負債差額」が 829 百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	166,520
合計	166,520

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	10,717	15,431	11,711	-	-	14,436
販売用不動産	203,145	87,613	109,900	-	-	180,857
合計	213,862	103,044	121,611	-	-	195,294

## ③ その他債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	2,651	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣府	1,552	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	総務省	57	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	法務省	820	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	外務省	40	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	財務省	17,960	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	1,082	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	農林水産省	125	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	経済産業省	23	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	国土交通省	1,206	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	防衛省	12,021	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	37,542

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 增 减	本 年 度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高
壳 掛 金	4,628	△	2,206	2,421	—	—	—	—	貸倒引当金については、過去において貸し倒れとなった実績がないことから、計上していない。
微 収 停 止 等 債 権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	0	0	—	—	—	—	—	—
上 記 以 外 の 債 権	4,628	△	2,206	2,421	—	—	—	—
合 計	4,628	△	2,206	2,421	—	—	—	—
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
物	品	13	—	3	0	—
合	計	13	—	3	0	—

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
P	F	I	事業	民間企業
合計	20,637

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	50,817	—	19,978	30,838
合 計	50,817	—	19,978	30,838

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	65
一般会計からの受入不動産見返り	会計検査院	74
一般会計からの受入不動産見返り	内閣府	892
一般会計からの受入不動産見返り	総務省	31
一般会計からの受入不動産見返り	法務省	1,467
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	14,019
一般会計からの受入不動産見返り	文部科学省	4,790
一般会計からの受入不動産見返り	厚生労働省	287
一般会計からの受入不動産見返り	農林水産省	599
一般会計からの受入不動産見返り	経済産業省	129
一般会計からの受入不動産見返り	国土交通省	909
一般会計からの受入不動産見返り	防衛省	1,733
合計	25,001

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	465
合計	465

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	財務省	27,700	販売用不動産	交換による増
財産の交換	財務省	13,693	販売用不動産	交換による減
資産の無償所管換(渡)	財務省	53,914	販売用不動産	無償所管換等
実績と帳簿の差額	1	販売用不動産	実測による増
実績と帳簿の差額	7	販売用不動産	実測による減
合計	39,913
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	民間企業 外	465
合 計	465

(单位：百万円)

(問い合わせ先)

理財局国有財産業務課

特定国有財産整備室 会計管理係

TEL 03-3581-4111 内線2702
平成23年度

デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する

調査事業（モデル事業）の結果について
### 1. モデル事業の目的等

## 目的

既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定の条件のもとで提供し、デイサービス利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応や課題等について、検討を行うための調査研究事業を行う。

## 調查実施方法等

○ 市区町村における調査

市区町村に本調査のための宿泊サービス事業の運営方法及び利用者及び家族等のニーズ・事業実施のあり方等を分析・検証するための委員会を設置する。

事業実施に関して、必要な指針（プライバシーの確保、宿泊スペース、利用回数、連続宿泊数、事故対応、利用者負担など）を定める。

○ 調査のための宿泊等サービス事業

指定認知症対応型通所介護事業所・指定通所介護

➢ 有床診療所（※今回は該当なし）

○ 市町村が指針を定めるに当たり留意すべき事項

異性の利用者が同室で宿泊等サービスの提供をうけることがないよう、最低でもパーティション等を設置することにより、利用者のプライバシーを確保する。

1 人当たりの面積について、著しく狭險なスペースとならないようにする。

原則として、1月当たりの利用回数については4回を、連続宿泊数については2泊3日を限度とする。

原則として、利用者は利用料の一部及び食事及び滞在に要する費用の実費相当額を負担する。

宿泊サービスを提供する際は、当該サービスのための夜勤職員を1以上配置するものとする。

➢ 防火防災対応に関する事項の策定に当たっては、地域の消防署等との連携を行う。
### 2. モデル事業の実施自治体・実施事業所

○ モデル事業は、15自治体、20事業所で実施。

☐ 調査対象月の1月当たりで96名が利用。

①モデル事業実施自治体一覧（15自治体）

都道府県名	市区町村名	委託先法人	利用者数
北海道	旭川市	社会福祉法人	10人
東川町	営利法人	1人
羅臼町	NPO法人	5人
千葉県	千葉市	社会福祉法人	3人
東京都	北区	社会福祉法人	2人
福井県	敦賀市	社会福祉法人	10人
営利法人	9人
勝山市	NPO法人	10人
山梨県	富士吉田市	営利法人	5人
長野県	松本市	社会福祉法人	2人
社会福祉法人	1人
社会福祉法人	5人
愛知県	豊橋市	社会福祉法人	7人
三重県	松阪市	社会福祉法人	3人
社会福祉法人	1人
京都府	綾部市	NPO法人	8人
兵庫県	宝塚市	社会福祉法人	1人
社会福祉法人	1人
川西市	NPO法人	3人
熊本県	玉東町	社会福祉法人	9人
合計	96人

②実施事業所の法人種別（N=20事業所）

法人種別	事業所數	割合
營利法人	3	15.0%
社会福祉法人	13	65.0%
NPO法人	4	20.0%

③実施事業所の事業所種別（N=20事業所）

事業所種別	事業所数	割合
認知症対応型通所介護事業所	5	25.0%
通所介護事業所(小規模型)	4	20.0%
通所介護事業所(通常規模型)	9	45.0%
通所介護事業所(大規模型Ⅰ又はⅡ)	2	10.0%
### 3. 宿泊サービスの利用者像

○ 利用者の平均要介護度は2.9、認知症自立度ではⅡ以上が92.1%。

○ 独居又は高齢者のみ世帯の割合は34.6%であり、他は家族との同居世帯となっている。

①要介護度別の実利用者数（N=96人）

### 平均要介護度 2.9

（参考）モデル事業実施事業所における全利用者の平均要介護度は2.2

## ②認知症自立度別の実利用者数（不明者を除く）（N=64人）

自立	I	II	III	IV	M
1人 (1.6%)	5人 (7.8%)	17人 (26.6%)	31人 (48.4%)	9人 (14.0%)	1人 (1.6%)

③年齢構成（不明者を除く）（N=42人）

④男女比（不明者を除く）

⑤世帯構成（不明者を除く） (N=497人)

世帯構成	割合
独居	17.9%
高齢者のみ世帯	16.7%

※ H23.12の利用登録者数による
### 4. 宿泊サービスの利用状況

○ 1回当たりの利用日数については、1泊2日の利用が68.5%を占める。

☐ 利用者1人当たりの利用回数は、1月当たりで1回の者が35％と最も多い。

○ 宿泊サービス利用の申込みは、2週間以上前からの予約が72.3％を占める。

① 1 回当たりの利用日数（N=232人）

②利用者 1 人当たり 1 月当たりの利用回数

③宿泊サービスの申し込み日（N=198人）

(参考)ショートステイ事業所における予約受付開始時期
### 5. 事業所における宿泊サービス提供の実態

○ 宿泊サービスの提供は、調査月で5日以下だった事業所が47.3％と最も多い。

○ 宿泊費用の利用者負担は、平均で1,500円となっている。

○ 宿泊サービス提供日1日当たりの利用者数は、平均で1.73人／日となっている。

①調査月における宿泊提供日数（N=20事業所）

②宿泊サービス 1 回当たりの宿泊費用に係る利用者負担（N=20事業所）

※ 要介護度別の自己負担額としている事業所（2事業所）、平日とそれ以外で自己負担額を分けている事業所（1事業所）については、平均値としている。

※ 食費は別途徴収している。

③実施事業所別の宿泊提供日数、延利用者数

(N=20事業所)

市町村名	宿泊サービスの提供日数(A)	延利用者数(B)	提供日1日当たりの利用者数(B/A)
北海道 旭川市	23	38	1.65人/日
北海道 東川町	4	5	1.25人/日
北海道 羅臼町	8	9	1.13人/日
千葉県 千葉市	2	3	1.50人/日
東京都 北区	4	4	1.00人/日
福井県 敦賀市	15	21	1.40人/日
福井県 敦賀市	15	24	1.60人/日
福井県 勝山市	15	35	2.33人/日
山梨県 富士吉田市	5	8	1.60人/日
長野県 松本市	2	2	1.00人/日
長野県 松本市	2	2	1.00人/日
長野県 松本市	11	13	1.18人/日
愛知県 豊橋市	13	23	1.77人/日
三重県 松阪市	10	10	1.00人/日
三重県 松阪市	3	3	1.00人/日
京都府 綾部市	14	21	1.50人/日
兵庫県 宝塚市	2	2	1.00人/日
兵庫県 宝塚市	1	1	1.00人/日
兵庫県 川西市	6	6	1.00人/日
熊本県 玉東町	31	92	2.97人/日
計	186	322	1.73人/日
### 6. 宿泊サービス提供事業所の設備の状況

○ 95%の事業所で、自動火災報知設備など何らかの防火設備が設置された。

○ 宿泊時の1人当たり面積は、75.0％の事業所が7.43㎡（4畳半程度）以上を確保した。

①防火設備の設置状況（複数回答）（N=20事業所）

項目	割合
スプリンクラー	50.0%
自動火災報知設備	95.0%
消防機関へ通報する火災報知設備	75.0%
上記に該当する設備なし	5.0%

②宿泊スペース確保の方法（複数回答）（N=20事業所）

項目	割合
個室	45.0%
1 室をパーティション等で分割	90.0%
その他（ホールをパーティション等で分割）	5.0%

③宿泊スペースの日中の用途（複数回答） (N=20事業所)

項目	割合
食堂・機能訓練室	60.0%
静養室	70.0%
利用していない	10.0%
その他（和室など）	15.0%

④宿泊時の１人当たり面積（N＝20事業所）
### 7. 宿泊サービスをどのように考えているか $ ^{①} $ （アンケート結果より）

○ 利用者の家族は、利用者の家族の状態やニーズにより宿泊サービスを利用したいが57.5％となっている。

〇 ショートステイが利用できる場合であっても、慣れ親しんだデイサービスでの宿泊を積極的に活用したいと考えている家族やケアマネジャーが多い。

## ①どのような場合にデイサービスでの宿泊サービスを利用したいと考えるか

＜利用者家族（N=87）、宿泊サービスを利用していない利用者の家族（N=182）、ケアマネジャー（N=195）＞

利用者の状態・ニーズに関する項目

項目	利用者家族	未利用者家族	ケアマネ
利用者の心身の状態を保ちたい、または向上させたいとき	8.1%	7.1%	5.1%
利用者の生活をより良いものにしたいとき	2.3%	3.8%	4.1%
利用者の家族が朝に家を出る時間又は夕方家に帰る時間と、とディサービスの開始・終了時刻が合わない時	8.1%	12.1%	6.2%
利用者が夜間、介助を必要としているとき	9.2%	4.9%	11.3%
緊急時にショートサービスを利用できないとき	5.7%	12.1%	28.2%
予定していたショートステイの予約が取れたかったとき	5.7%	1.1%	8.7%
利用者の家族の睡眠や気分転換の時間を確保したいとき	25.3%	10.4%	17.9%
利用者の家族の外出の用事があるとき	32.2%	44.5%	13.8%
その他	2.3%	2.7%	2.1%
無回答	1.1%	1.1%	2.6%

②デイサービス事業所における宿泊サービスをどのように考えるか

家族の状態・ニーズに関する項目

＜利用者家族（N=87）、宿泊サービスを利用していない利用者の家族（N=182）、ケアマネジャー（N=195）＞

項目	利用者家族	未利用者家族	ケアマネ
ショートステイが利用できれば、できるだけそちらを利用したい	19.3%	16.5%	32.3%
ショートステイよりも慣れ親しんだディサービスでの宿泊を積極的に活用したい	66.3%	56.6%	58.5%
将来的には、ショートステイやディサービスでの宿泊ではなく、小規模多機能型居宅介護を利用していきたい	6.0%	16.0%	6.2%
無回答	8.4%	10.9%	3.1%
### 7. 宿泊サービスをどのように考えているか②（アンケート結果より）

○ 宿泊サービスの利用により、非常に介護負担の軽減になり在宅生活継続の助けになると利用者家族の63.2%が考えている。

○ 宿泊サービス未利用者の家族について、62.4％が今後は利用したいと考えている。

○ ケアマネジャーの86.6％が宿泊サービスの利用を勧めたいと考えており、特に、認知症高齢者に勧めていきたいと考えている割合が49.2％となっている。

③宿泊サービスの利用による介護負担の軽減について <利用者家族 (N=87)>

項目	利用者家族
非常に介護負担の軽減になり在宅生活継続の助けになる	63.2%
やや介護負担の軽減になり在宅生活継続の助けになる	23.0%
どちらともいえない	2.3%
あまり助けにならない	1.1%
全く助けにならない	0.0%
無回答	10.3%

④宿泊サービスについての今後の意向

＜宿泊サービスを利用していない利用者の家族（N=292）＞

項目	未利用者家族
今後、利用したいと考えている	62.4%
今後も利用したいとは考えていない	7.5%
わからない	22.6%
無回答	7.5%

⑤今後、宿泊サービスの利用を勧めたいと考えているか<ケアマネジャー（N=195）>

項目	ケアマネ
すべての利用者に勧めていきたい	37.4%
認知症高齢者に勧めていきたい	49.2%
勧めようとは思わない	9.7%
無回答	3.6%

86.6%
### 8. ショートスティとの比較（アンケート結果より）

○ 宿泊サービスを利用した利用者は、高い割合で今後もショートステイではなくデイサービスでの宿泊を利用したいと考えている。

〇 デイサービスでの宿泊がショートステイと比べて良いと思われている最大の理由は、「普段から利用しているサービス事業所である」となっている。

①宿泊サービスについての本人のご意向（宿泊利用後）(N=45)

項目	利用者家族
デイサービスでの宿泊よりも、できるだけショートステイを利用したいと考えている	8.9%
ショートステイの利用よりも、できるだけデイサービスでの宿泊を利用したいと考えている	37.8%
どちらの利用意向も変わらない	11.1%
わからない	15.5%
無回答	26.7%

②デイサービスでの宿泊がショートステイと比べて良いと思われるところ（宿泊利用後）（複数回答）<利用者家族（N=45）、ケアマネジャー（N=139）>

項目	利用者家族	ケアマネ
予約が取りやすい	24.4%	41.0%
自宅から近い場所でサービスが受けられる	24.4%	12.9%
日中のサービスが充実している	31.1%	51.1%
普段から利用しているサービス事業所である	53.3%	86.3%
職員の目が届きやすい	51.1%	49.6%
その他	8.9%	8.6%
特になし	8.9%	2.2%
無回答	-	0.7%