Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3－1－4図 ミスマッチ指標の推移

専門的・技術的職業及びサービスの職業でのミスマッチ（求人超過）は拡大傾向

（1）各種ミスマッチ指標の推移

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．ミスマッチ指標は以下のとおり。

（2）職業別ミスマッチの内訳

$$ 1/2\times\sum\left|u_{i}-v_{i}\right|\times100.\quad u_{i}=U_{i}/U\quad v_{i}=V_{i}/V $$

Uは有効求職数、Vは有効求人数を示す。iは地域、職業、年齢を示す。

3．右図の職業別ミスマッチについては、有効求人シェア－有効求職シェアより算出。

第一に、予想されたとおり、2009年3月時点で有効求人倍率が1以上の職種は、専門的・技術的職業やサービスの職業が中心である。医師・薬剤師など、保健師・助産師・看護師、医療技術者、家庭生活支援サービスの職業といった医療・介護関係、保安の職業、接客・給仕の職業、生活衛生サービスの職業といったその他サービス関連の求人倍率が目立って高くなっている。2010年3月時点でも、この構図に基本的な変化はない。

第二に、2002年3月と最近の状況を比べると、労働需要の構造変化を反映して、医療・福祉関連の職業で有効求人倍率が高水準になってきている。具体的には、医師・薬剤師など、保健師・助産師・看護師、社会福祉専門の職業、家庭生活支援サービスの職業などでこうした動きが顕著である。一方で、販売類似の職業、生活衛生サービスの職業、機械・電気技術者、情報処理技術者などはこの間に有効求人倍率が低下している。

第三に、ここに挙げた有効求人倍率1倍以上の職種だけで、求人全体の40%程度を占めている。特に、保健師・助産師・看護師、社会福祉専門の職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業の全体に占める割合が高い。こうした需要規模の大きい職種への労働移動が円滑化すれば、雇用情勢の改善に大きく寄与すると考えられる。

## ● 専門・技術職、サービスの職業への職種間移動は困難

職種間のミスマッチが容易に解決できない背景として、職種間の移動が容易ではないことが
第3－1－5図 有効求人倍率が特に高い職業

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．掲載の職種が求人全体に占める割合は43%であった（2010年3月）。

考えられる。そこで、職種間の移動の実態を把握するため、「労働移動性向」を調べてみよう。事務職から販売職への移動を例にとると、「労働移動性向」とは、事務職からの移動者に占める販売職への移動者の割合を、移動した全労働者に占める販売職への移動者の割合（販売職からの同一職種間の移動を含む）で除したものである。この指標が大きいほど、当該職種間の移動が相対的に多いことになる。代表的な3つの職業への移動性向を比べてみると、以下のようなことが分かる（第3－1－6図）。

第一に、どの職種でも同一職種間の移動性向が最も高いが、その傾向は専門的・技術的職業で顕著である。専門的・技術的職業は資格の必要性などもあって、こうした結果は当然予想されるところである。他職種からの移動については、管理的職業からの移動性向がやや高めである。

第二に、比較的参入が容易と見られがちなサービスの職業においても、同一職種間の移動性向が非常に高く、他職種からの移動はかなり少ないことが分かる。しかも、他職種でそこからの移動性向が比較的高いのは職務内容が類似していると見られる販売であり、求人倍率の低い事務や生産工程・労務ではない。
## 第3－1－6図 職業別労働移動性向（2007年）

専門的・技術的職業及びサービス職業への他職業からの労働移動は進みにくい

（1）専門的・技術的職業への労働移動性向

(2) サービス職業への労働移動性向

(3) 生産工程・労務への労働移動性向

（備考）1．総務省「就業構造基本調査」により作成。

2．労働移動性向の計算に用いた労働移動は、2006年10月以降に現職に就いたもの。

第三に、求人倍率の相対的に低い生産工程・労務については、同一職種間の移動に加え、農林漁業、運輸・通信、保安職業といった分野からの移動も比較的多い。特に保安は求人倍率が高い職種であるが、そこから生産工程・労務への移動が多いことは、職務内容の類似性に加え、待遇面での改善が生じやすいという事情も反映している可能性がある。
以上から、職種間の移動が容易ではないこと、移動が生ずる場合も労働需給の状況に反応するというより、要求されるスキルの類似性を強く意識したものであることが示唆される。

## (3) 賃金はミスマッチを調整する機能を果たしているか

労働市場において、産業間、職種間の需給のマッチングを進める鍵は、いうまでもなく賃金である。潜在需要の高い産業や職業において、相対賃金が上昇することで、労働力がそうした分野へ移動する誘因となる。一方で、雇用の質を測る場合にも賃金は最も重要な指標である。需要の高い分野へ労働力が移動した結果、実質賃金が全体として上昇すれば、雇用の質の向上にもつながり、国民生活はより豊かになると考えられる。以下では、産業別、職業別の賃金の差に着目することで、こうした見方の妥当性を検証する。

## ●有効求人倍率が高い職業ほど賃金が高い傾向

相対的に不足している職業で賃金が高くなっていれば、賃金を誘因として労働市場が調整されていることが確認できる。職業別の有効求人倍率によって労働市場の需給状況を捉え、その大小が職業別の相対賃金とどう関係しているかを調べよう。ここでは、比較を容易にするため常用雇用者に限定し、賃金としては企業が求人する際に提示する賃金（求人賃金）と、労働者が求職する際に希望する賃金（希望賃金）を用いる。結果を見ると、次のような点が明らかになる（第3－1－7図）。

第一に、想定されたように、求人賃金、希望賃金のいずれの場合でも、おおむね有効求人倍率の高い職業では相対賃金が高い。図では2009年の場合を示している。しかし、多くの職業では傾向線から相当程度かい離しており、相対賃金が職業別の労働需給を反映する程度はそれほど大きくないことも推察される。

第二に、相対賃金が非常に高い職業については、傾向線より大幅にかい離している。医師・薬剤師などや建設躯体工事の職業は、相対賃金の割には有効求人倍率が著しく高い。逆に、管理的職業は、相対賃金の割には有効求人倍率が著しく低い。こうした職種の賃金は内部労働市場で決定される面が強く、ハローワークを通した労働需給との関係が薄いことが背景として考えられよう。

第三に、相対賃金が低めの職業の中で、保安と計器・光学機組立修理の職業の有効求人倍率は傾向線から大きく上方にかい離している。これらの職業は常用雇用としての求人がそもそも少ないなどの事情から、賃金による調整が働いていない可能性がある。なお、ホームヘルパーを含む家庭生活支援の職業は、ほぼ傾向線に近い位置にある。ホームヘルパーは一般に求人難が指摘されるが、常用雇用に限れば需給はひっ迫しているとはいえない。
## 第3－1－7図 有効求人倍率と賃金

有効求人倍率が高い（ミスマッチが生じている）ほど、賃金が高い

（1）職種別有効求人倍率と職種別求人賃金

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．2009年の常用雇用者（パートの除く。全国）の値を使用。

3．（1）、（2）とも1％有意。

（2）職種別有効求人倍率と職種別希望賃金

## 離職率の高い業種では賃金の水準と上昇率が低い傾向

相対的に人手不足感が強い業種の特徴として、しばしば離職率の高さが挙げられる。それでは、離職率の高い業種ほど、他業種と比べた相対的な賃金が高いという傾向はあるだろうか。この点について、実際のデータ（常用雇用者）で確認してみよう（第3－1－8図）。

第一に、横軸に相対賃金、縦軸に離職率（2007年時点）をとって上記と同様な散布図を描くと、予想に反して、相対賃金の水準が高いほど離職率が低いという傾向が観察される。なお、傾向線から著しくかい離している業種は飲食・宿泊であるが、やはり賃金水準が低く離職率は高い。相対賃金が低めにもかかわらず離職率が低い例外もいくつかあるが、これらは衣服、材木製造、繊維、家具といった伝統色の強い製造業である。

第二に、離職率が高い業種の賃金上昇率はむしろ低い傾向が見られる。前回の景気拡張局面の中で雇用情勢が比較的改善した2004年～2007年における賃金上昇率と、2004年時点の離職率を対比させると、緩やかながらそうした関係が得られた。離職率が高い業種である、飲食・宿泊、その他のサービス、医療・福祉などはこの間の常用雇用者一人当たり賃金が減少している。

第三に、以上の結果から推察されるように、離職率の高さは必ずしも労働需給のひっ迫を意味しない。このことは、離職率が高い業種は入職率も高い傾向にあることからも分かる。すなわち、離職率の高さは当該業種における労働者の回転率の高さを示すと考えられる。離職率と相対賃金の逆相関は、労働者の回転率が高い業種では企業特殊的スキルの重要性が低く人的資
離職率が高い業種では相対賃金と給与の伸びが低い傾向

## 第3－1－8図 離職率と相対賃金、賃金上昇率、入職率

(1) 離職率と相対賃金

(3) 離職率と入職率

(2) 離職率と賃金上昇率

（備考）1．厚生労働省「雇用動向調査」、厚生労働省「賃金構造統計基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。2007年の値。伸びは2004年からの値。

2．（1）、（2）、（3）とも1％有意。

本の蓄積が少ないことを反映しているとも解釈 $ ^{2} $ できる。

## ●労働生産性の高い業種は賃金も高い傾向

これまでの観察から、職業別では有効求人倍率が高いほど、産業別では離職率が低いほど、
相対賃金が高い傾向があることが分かった。一方で、長期的に見ると、賃金は労働生産性を反映して決まる面もあると考えられる。そこで、以下では業種別の賃金と労働生産性の関係を調べよう。その際、国際比較の観点も加え、日本、アメリカ、英国の3か国について、業種別の相対賃金を見るとともに、労働生産性と賃金をそれぞれ高い業種から低い業種に順位付けし、その順位をプロットすることで両者の関係を調べる。その結果からは、以下のような関係を見いだすことができる（第3－1－9図）。

第3－1－9図 主要国の産業別賃金と生産性

生産性が高いほど、賃金も高い

（1）主要国の産業別賃金

(2) 主要国における生産性と賃金の関係

（備考）1．“EU KLEMS database”により作成。

2．2001年から2006年までの平均値を使用。
第一に、日米英について大分類（11業種）で相対賃金をとると、各国において賃金の高い業種、低い業種のパターンは非常に似通っている。これは、各業種において用いられる技術は国によって大きく違わず、必要とされる労働力の質や実現した生産性の高さも似通ったものになっている可能性を示唆する。なお、いずれの国でも電気・ガスは高賃金であるが、これは自然独占性、資本装備率の高さなどを反映していると見られる。

第二に、各国において賃金、労働生産性のそれぞれが高い順に業種（ここでは中分類23業種）を並べ、その順位をプロットすると、いずれの国においても強い相関が見られる。労働生産性の高低が、賃金の高低と強く関係している様子がうかがわれる。

第三に、いくつかの業種で、労働生産性の順位と賃金の順位が大きくかい離している場合がある。特に、生産性と比べて賃金の順位が著しく高い業種には、各国とも非製造業、なかでも公的関与の多いものが目立っている。例えば、教育は日米欧ともに生産性の順位より賃金の順位が上位にある。また、我が国では運輸が、英国では医療・福祉がこうした状況にある。

賃金は短期的には様々な要因によって変動する指標ではあるが、ある程度長いスパンを以って見ると、生産性の水準に強い影響を受けて決定されることが示された。賃金の高い、質の高い雇用を新たに生み出していくためには、生産性の向上がやはり必須であることを表現しているものと考えることができるだろう。

## 2 生産性の動向と労働市場

潜在需要を捉えた雇用の創出には産業間における雇用の適切な配分が必要であり、そのためには賃金の調整などを通じたミスマッチの緩和が鍵となることが分かった。また、各業種の相対的な賃金は長期的には労働生産性の高低との関係が強いことが分かった。しかし、生産性という言葉は誤解も生みやすい。そこで、以下では「生産性上昇は『人減らし』か」「生産性の上昇は賃金の上昇をもたらすか」「企業間の生産性上昇率の差は産業全体の生産性上昇とどう関係するか」といった論点について考えてみよう。

## (1) 生産性上昇は「人減らし」か

まず、我が国における生産性の動向について、国際比較を交えながら概観しよう。生活水準と関係の深い人口一人当たり GDP の上昇への時間当たり 労働生産性の寄与を見た後、労働生産性の変動要因、IT との関係に注目しながら業種別の寄与を確認する。

## ●一人当たり GDP の上昇には労働生産性の上昇が最も大きく寄与

国際的に見たときの我が国の経済成長率の低さの原因として、「生産性上昇率が低い」ことがしばしば挙げられるが、これは事実なのだろうか。一人当たり実質GDPの成長率を2000年
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

地 震 再 保 険 特 別 会 計

国 債 整 理 基 金 特 別 会 計

外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

1

5

11

## 次
賦 務 省 所 管 地 震 再 保 險 特 別 会 計
賦 入 賦 出 予 定 額 各 目 明 細 書
賦 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 再 保 險 料 収 入	財政融資資金預託金利子
0101-00 再 保 險 料 収 入
0101-01 再 保 險 料 収 入	108,180,215
0400-00 雜 収 入
0401-00 雜 収 入	21,267,146
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	21,267,136
0401-02 雜 収 入	10
賦 入 合 計	129,447,361
賦 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 再 保 險 費	一般 職
95 地震再保險金支払に必要な経費	95199-009-21 再 保 險 金	129,379,943
02 事 務 取 报 費	66,918
95 事務取扱いに必要な経費	64,740
95016-001-02 職 員 基 本 給	27,952
02-01 職 員 俸 給	22,479
2 財務省所管 地震再保険特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	行政職俸給表(一) 6人
02-02扶養手当	1,209	5人
02-03地域手当	4,264	6人
95016-001-03職員諸手当	13,881	6人
03-03通勤手当	1,006	6人
03-07期末手当	6,553	6人
03-08勤勉手当	3,380	6人
03-11住居手当	972	3人
03-19本府省業務調整手当	1,970	6人
95016-001-04超過勤務手当	7,033	時間外手当
95016-001-05退職手当	1,423	內国旅費
95089-001-05子どものための金銭の給付	1,170	備品費
95016-002-08赴任旅費	384	消耗品費
95016-003-09庁費	1,446	印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
職員厚生経費
借料及び損料
95016-003-09情報処理業務庁費	2,162	1,228千円
雑役務費
うち
繰越明許費
人事・給与関係業務情報
システム保守・運用経費
のうちアプリケーション
改修経費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	旅費等内部管理業務共通システム開発経費
国庫債務負担行為の歳出化2,073
1.平成22年度国庫債務負担行為1
2.平成23年度国庫債務負担行為4
3.平成24年度国庫債務負担行為1,716
4.平成25年度国庫債務負担行為272
5.平成26年度国庫債務負担行為80
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計9,939
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等1,870]
平成25年度以前支出額2,254
平成26年度支出予定額2,073
平成27年度以降支出予定額3,742
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額300
通信運搬費
95016-003-09通信専用料	28	財務省共済組合長期負担金5,582
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	9,261	追加費用1,687
短期負担金1,906
介護負担金60
事務費負担金26

95地震再保険事業に必要な経費	2,178	地震保険審查会委員手当地震保険連絡会謝金592千円
95016-001-05委員手当	124
95016-009-06諸謝金	869
95016-002-08職員旅費	592
内国旅費568
保険会社等監査指導旅費24
地震保険審查会旅費
95016-002-08委員等旅費	186	地震保険連絡会出席旅費132千円
地震保険審查会委員出席旅費31
4 財務省所管 地震再保険特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(地震再保険事業に必要な経費)	地震保険審査会委員調査旅費
95016-003-09 庁費	407	印刷製本費会議費雑役務費

09予備費	98予備費	(98110-009...)	500
歳出合計	129,447,361
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
賦入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 計 占 リ 受 入	91,345,458,565
0101-00 他 計 占 リ 受 入	91,253,390,032
0101-01 一般 会 计 占 リ 受 入	23,269,256,035
0101-05 交付税及び議与税配付金 特別会計占リ受入	33,490,195,408
0101-03 外国為替資金特別会計占 リ受入	1,262,435,972
0101-10 財政投融資特別会計占 リ 受 入	20,743,034,685
0101-24 工本ルギー対策特別会計 占 リ受 入	10,381,065,247
0101-07 年金特別会計占 リ受 入	1,491,105,502
0101-39 食料安定供給特別会計占 リ受 入	230,380,724
0101-28 国有林野事業債務管理特 別会計占 リ受 入	315,424,689
0101-32 貿易再保険特別会計占 リ 受 入	2,433
0101-51 自動車安全特別会計占 リ 受 入	70,489,337
0106-00 東日本大震災復興他会計 占 リ受 入
0106-11 東日本大震災復興特別会 计占 リ受 入	92,068,533
0800-00 租 税
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	142,600,000
0200-00 公 債 金	94,149,520,381
6 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0200-00(公 債 金)	0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	92,636,654,152
0206-00 復 興 借 換 公 債 金
0206-01 公 債 金	1,512,866,229
0600-00 資 產 処 分 収 入
0606-00 東日本大震災復興株式売 拟収入
0606-01 株 式 売 拟 収 入	130,738,493
0700-00 配 当 金 収 入	29,102,863
0701-00 配 当 金 収 入
0701-04 日本郵政株式会社配当金 収入	22,896,000
0706-00 東日本大震災復興配当金 収入
0706-06 東京地下鉄株式会社配当 金収入	6,206,863
0300-00 運 用 収 入	169,259,151
0301-00 運 用 収 入	154,430,066
0301-01 利 子 収 入	154,419,474
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	10,592
0306-00 東日本大震災復興運用収 入
0306-01 利 子 収 入	14,829,085
0500-00 雑 収 入	119,408,746
0501-00 雑 収 入	118,840,340
0501-02 經 過 利 子 受 入	103,455,340
0501-01 雑 入	15,385,000
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	568,406
0400-00 前年度剩余金受入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0400-00(前年度剩余金受入)	0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	28,000,000,000
歳 入 合 計	214,086,088,199
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 国債 整 理 支 出	212,328,810,590	公 債 等 償 還156,426,959,027千円一般会計負担分133,130,711,911繰入金分12,650,671,564定率(1.6/100)分11,073,273,928発行差減額分40,702,575社会資本整備事業特別会計整理收入等相当額分93,516,465減税特例公債分256,773,784予算繰入分1,186,404,812公債金引当分配当金收入引当分22,896,000運用收入引当分14,429,202前年度剩余金引当分28,000,000,000財政投融資特別会計負担分19,296,187,116工本ルギー対策特別会計負担分借入金償還40,028,341,641一般会計負担分681,482,371繰入金分487,603,364定率(1.6/100)分224,210,490予算繰入分263,392,874公債金引当分193,879,007交付税及び議与税配付金特別会計負担分33,317,295,408工本ルギー対策特別会計負担分4,179,278,381
8 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債等償還に必要な経費)	年金特別会計負担分1,479,228,213千円3,965,932
食料安定供給特別会計負担分305,527,060
国有林野事業債務管理特別会計負担分61,564,276
自動車安全特別会計負担分2,404,360,000
政府短期証労償還2石油証労償還1,290,700,000
エネルギー対策特別会計負担分1,290,700,000
原子力損害賠償支援証労償還890,400,000
エネルギー対策特別会計負担分890,400,000
食糧証労償還223,260,000
食料安定供給特別会計負担分223,260,000
20公債利子等支払に必要な経費	20100-919-18利子及割引料	13,290,571,701	公債利子等支払11,398,195,871千円9,974,892,7989,716,486,594142,600,000864103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
一般会計負担分9,974,892,7989,716,486,594142,600,000864103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
繰入金分9,974,892,7989,716,486,594142,600,000864103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
たばこ特別税引当分142,600,000864103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
運用収入引当分142,600,000864103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
経過利子引当分103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
外国為替資金特別会計負担分103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
財政投融資特別会計負担分103,455,34012,350,000394,9111,422,908,162
借入金利子支払443,588,829231,526,067172,900,000182,2407,464,50911,877,289813,601
交付税及び譲与税配付金特別会計負担分182,2407,464,50911,877,289813,601
財政投融資特別会計負担分182,2407,464,50911,877,289813,601
工本ルギー対策特別会計負担分182,2407,464,50911,877,289813,601
年金特別会計負担分11,877,289813,601
食料安定供給特別会計負担分11,877,289813,601
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債利子等支払に必要な経費)	国有林野事業債務管理特別会計負担分
貿易再保険特別会計負担分
自動車安全特別会計負担分
政府短期証券利子
財務省証券利子
一般会計負担分
財政融資資金証券利子
財政投融資特別会計負担分
外国為替資金証券利子
外国為替資金特別会計負担分
石油証券利子
工本ルギー対策特別会計負担分
原子力損害賠償支援証券利子
工本ルギー対策特別会計負担分
食糧証券利子
食料安定供給特別会計負担分

20公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	178,578,221	雑役務費一般会計負担分外国為替資金特別会計負担分
20100-123-09証書等製造費	4,916

20100-123-09国債事務取扱手数料	35,548,075	雑役務費一般会計負担分繰入金分雑入引当分外国為替資金特別会計負担分财政投融資特別会計負担分工本ルギー対策特別会計負担分
10 財務省所管 国債整理基金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費)	食料安定供給特別会計負担分
20100-959-18 賠償償還及払戍金	3,023,000	雑入引当分
20100-959-18 貨幣交換差減補填金	2,230	一般会計負担分
財政投融資特別会計負担分
20100-959-18 売却及償還差額補填金	140,000,000	運用収入引当分
04復興債整理支出	1,757,277,609
20復興債償還に必要な経費	20100-959-18 債務償還費	1,645,993,599	復興債償還
東日本大震災復興特別会計負担分
復興借換公債金引当分
東日本大震災復興株式売
払収入引当分
東日本大震災復興配当金
収入引当分
20復興債利子等支払に必要な経費	20100-919-18 利子及割引料	92,653,473	復興債利子支払
東日本大震災復興特別会計負担分
繰入金分
東日本大震災復興運用収入引当分
経過利子引当分
借入金利子支払
東日本大震災復興特別会計負担分

20復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	18,630,537	雑役務費
20100-123-09 国債事務取扱手数料	477,767	東日本大震災復興特別会計負担分
雑役務費
20100-123-09 株式売払手数料	3,817,986	東日本大震災復興株式売
払収入引当分
20100-959-18 売却及償還差額補填金	14,334,784	東日本大震災復興運用収入引当分
歳出合計	214,086,088,199
賦入	賦入	項目	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 外国為替等売買差益	円賃貸付金利子外賃貸付金利子外賃預付金利子外賃証券運用益特別引出權利子財政融資資金預託金利子
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,293,909,311
0201-01 利子収入	2,293,872,414
12 財務省所管 外国為替資金特別会計

歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 事務取扱費	1,126,740	一 般 職行政職俸給表(一)48人(内9箇月1人)
95 事務取扱いに必要な経費	480,413
95016-111-02 職員基本給	208,538
02-01 職員俸給	171,911

02-02 扶養手当	4,200
02-03 地域手当	32,427
95016-111-03 職員諸手当	99,789
03-01 管理職手当	4,036
03-03 通勤手当	6,657
03-07 期末手当	48,638
03-08 勤勉手当	25,753
03-11 住居手当	5,508
03-13 管理職員特別勤務手当	168
03-19 本府省業務調整手当	9,029
95016-111-04 超過勤務手当	55,890
95016-111-05 退職手当	1,244
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,220
95016-122-08 赴任旅費	952
95016-123-09 庁費	24,731
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	光熱水料4,766千円電気料2,763水道料1,246ガス料757借料及び損料2,895金3,085保険料42雑役務費3,116職員厚生経費437うち国庫債務負担行為の歳出化2,8791.平成24年度国庫債務負担行為2,6952.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計33,676平成25年度以前支出額3,191平成26年度支出予定額2,879平成27年度以降支出予定額27,6062.平成26年度国庫債務負担行為限度額1,056通信運搬費1千円借料及び損料9,059雑役務費7,852うち繰越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費旅費等内部管理業務共通システム開発経費国庫債務負担行為の歳出化15,3091.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為293.平成24年度国庫債務負担行為12,5684.平成25年度国庫債務負担行為2,0485.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計73,555
14 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等]12,448千円]
平成25年度以前支出額16,65015,30929,1482,452
平成26年度支出予定額15,30929,1482,452
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額2,452
通信運搬費64,857千円40,5819,01914,297772188
95016-123-09通信専用料	192	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	64,857
長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
払戍金等
95016-959-18賠償償還及払戍金	10
95016-959-18貨幣交換差減補墳金	5,078
95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	646,327
95016-129-06諸謝金	18,031	弁護士謝金調查謝金17,369千円662
内国旅費1,302千円296
95016-122-08職員旅費	131,352	国際通貨・金融市場等情報收集調査等旅費
国際会議出席旅費1,006
外国旅費130,050
為替関連研修旅費4,756
国際会議出席旅費125,294
95016-122-08委員等旅費	165	為替・通貨制度関連調査研究会旅費
95016-123-09庁費	359,950	備品費124千円消耗品費2,249
印刷製本費720
通信運搬費5,307
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費302,881うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料雑役務費135,663うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
16 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(諸支出金)	95(手数料等に必要な経費)	95016-959-18償還差額補填金	61,675,431	外国為替資金証券事務取扱費財源線入
95016-959-18払戻金	40,000
95016-919-18支払利子	634,889
05融通証券事務取扱費一般会計入線入
融通証券事務取扱費の財源の一般会計入線入必要な経費	20100-306-22一般会計入線入	1,165
03国债整理基金特別会計入線入
20国债整理基金特別会計入線入必要な経費	20100-306-22国债整理基金特別会計入線入	1,262,435,972	1,261,047,389千円
国际通貨基金通貨代用証券利子線入
外国為替資金証券等の発行及び償還諸費線入

09予備費	98予備費	(98110-959...)	300,000,000
歳出合計	1,635,241,307
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
## 賃金対策

概要

# 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が適用される。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業に関わりなく地域内のすべての労働者に適用される都道府県別の「地域別最低賃金」と、地域別最低賃金よりも高い賃金として、特定の産業（電気機械器具製造業、自動車小売業等）で働く労働者に適用される「特定最低賃金」の二種類が設定されている。

## 3 最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られる。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となる。

① 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）

② １か月を超える期間ごとに支払われている賃金（賞与など）

③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）

④ 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）

⑤ 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）

⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

監督指導結果の推移（平成10年～平成20年 全国計）

(注) 各年とも1～12月の間の結果である。

年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	最賃支払義務違反事業場数(B)	違反率(B)／(A)	最 賃 額を 知 っ て い る	金額は知らないが適用されることは知らない	最賃が適用されることは知らない	監 督 実 施事 業場の労 働 者 数(C)	最 賃 未 満労 働 者 数(D)	最 賃 未 満労 働 者 の 比 率(D)／(C)
10	17,068件	1,771件	10.4%	26.9%	64.0%	9.1%	306,847人	6,504人	2.1%
11	15,869	1,580	10.0%	26.4%	61.5%	12.1%	257,801人	5,743人	2.2%
12	15,295	1,447	9.5%	25.5%	64.4%	10.1%	229,893人	5,248人	2.3%
13	14,688	1,363	9.3%	26.7%	61.0%	12.3%	230,519人	5,213人	2.3%
14	14,016	1,283	9.2%	24.6%	60.8%	14.6%	204,208人	4,363人	2.1%
15	13,080	860	6.6%	29.1%	52.7%	18.3%	197,402人	2,723人	1.4%
16	12,337	678	5.5%	30.2%	53.1%	16.7%	178,757人	2,321人	1.3%
17	11,820	753	6.4%	30.9%	50.5%	18.6%	177,086人	2,087人	1.2%
18	10,700	731	6.8%	32.6%	51.8%	15.6%	149,523人	2,376人	1.6%
19	20,362	1,399	6.9%	33.4%	56.0%	10.7%	299,402人	4,241人	1.4%
20	19,550	1,318	6.7%	34.7%	56.5%	8.8%	310,782人	4,081人	1.3%

# ④ 労働条件・ 労使関係
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成23年10月26日

審議件數	8
認定	5
否認	2
保留	1

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	0歳	ポリオ	ポリオ様疾患	障害年金
男	2歳	ポリオ	左下肢麻痺	障害年金
女	0歳	ポリオ	右下肢弛緩性麻痺	障害児養育年金
男	1歳	MR	急性散在性脑脊髓炎	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	ポリオ様麻痺	医療費・医療手当
(否認)	男	0歳	ポリオ	障害年金	1
男	72歳	インフルエンザ	医療費・医療手当	1
(保留)	男	0歳	ポリオ	障害児養育年金

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
# 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果 （新型インフルエンザ予防接種分）

平成23年10月26日

審議件數	20
認定	10
否認	9
保留	1

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
女	69歳	新型インフルエンザ	発熱	医療費・医療手当
男	11歳	新型インフルエンザ	毒麻疹	医療費・医療手当
女	69歳	新型インフルエンザ	皮疹、眼睑浮腫	医療費・医療手当
男	45歳	新型インフルエンザ	アレルギー性紫斑病	医療費・医療手当
男	73歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
女	74歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
女	4歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
男	49歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
男	3歳	新型インフルエンザ	視神経炎	医療費・医療手当	障害児養育年金は否認理由4で否認
男	35歳	新型インフルエンザ	急性散在性脑脊髓炎及びギランバレー症候群	医療費・医療手当
(否認)	女	46歳	新型インフルエンザ	急性散在性脑脊髓炎	医療費・医療手当	1
男	54歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当・遺族年金・葬祭料	1
男	81歳	新型インフルエンザ	遺族一時金・葬祭料	1
男	76歳	新型インフルエンザ	遺族一時金・葬祭料	1
女	62歳	新型インフルエンザ	遺族一時金・葬祭料	1
男	68歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当	1
男	74歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当・遺族一時金・葬祭料	1
女	61歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当	1
男	38歳	新型インフルエンザ	医療費・医療手当	1
(保留)	男	80歳	新型インフルエンザ	遺族一時金・葬祭料

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
第3－2－12図 日米欧において登録された特許に係る環境・エネルギー関連の割合と件数

2001年以降、日本における環境・エネルギー関連の特許登録割合は上昇

(3) 欧州

その確かさを示した図から、以下のようなことが分かる $ ^{21} $ （第3−2−13図）。

第一に、環境・エネルギー関連の研究開発の実施の有無について見ると、環境規制の強さが、明確な影響を与えていると確認することはできない。ただ、素材型製造業の研究開発の実施に対しては正の、加工型製造業の研究開発の実施に対しては負の影響が推測される結果となっている。環境規制は素材型製造業の研究開発を促す傾向がある一方、加工型製造業では、そうした影響を持ち得ないと解釈でき、両製造業で対照的な影響を与えている可能性が示唆さ
第3－2－13図 環境関連設備投資、補助金が企業の環境関連の研究開発に与える影響

素材型製造業の企業において、環境関連の設備投資が研究開発を誘発

（1）環境関連に係る研究開発の実施の有無に対する環境関連設備投資の影響

（3）補助金が環境関連の研究開発実施に与える影響

(2) 研究開発費総額に占める環境関連の割合に対する環境関連設備投資の影響

（備考）1．総務省「科学技術研究調査」、経済産業省「企業金融調査」により作成。

2. 資本金1億円以上の企業の製造業企業を素材型と加工型に分類し、パネル分析により推計を行った。具体的には、(1)、(3)はプロビット分析により環境関連に係る研究開発の有無を被説明変数として推計を行っており、プラスの計数であることは、環境関連に係る研究開発を行う確率が高まることを示す。また、(2)については、研究開発費総額に占める環境関連の割合を被説明変数としており、環境規制の代理指標と仮定した環境関連設備投資の割合が1%増えたときの、変化差（%）を示している。詳細は付注3-3を参照。

3．グラフにおける実線は有意であること、点線は有意でなかったことを示す。

4．環境関連設備投資については、産業別の環境・エネルギー関連設備投資割合を用いている。

れている。

第二に、各企業の研究開発全体に対する環境・エネルギー関連の研究開発が占める比率について見てみよう。ここからは、加工型製造業においては正の効果はない（むしろ負の効果が現れている）が、素材型製造業においては、一期前の環境規制の高まりが環境・エネルギー関連の研究開発の比率を押し上げていることが分かる。環境規制の高まりは素材型製造業において、環境・エネルギーに対する研究開発比率を増加させる可能性があるといえよう。
第三に、環境規制目的を達成するために用いられる手法として規制をクリアした企業に対する補助金の導入があるが、補助金施策の有無が環境・エネルギー関連の研究開発投資に与える影響を見てみよう。やはり素材型の企業について、環境・エネルギー関連の研究開発を促す効果があることが分かる。補助金導入の効果についても素材型製造業と加工型製造業において、対照的な結果が得られた。

このような素材型と加工型製造業の環境規制に対する影響が異なる理由として複数の要因が考えられるが、最も大きい理由としては、製造業の業種ごとに、原油や鉄といった資源価格や環境規制の影響を受ける中間投入物の比率が大きく異なることが挙げられる $ ^{22} $ 。素材型製造業の方が、中間投入の価格変化などを通じ規制や資源価格の影響を受けやすいため、環境規制をクリアするための研究開発を積極的に行う傾向があると考えられる。

## (2) 環境規制で生産性は上昇するか

ここでは、環境規制と国レベルの経済成長、企業レベルの生産性上昇との関係を調べることで、「強いポーター仮説」が成立する可能性があるのかどうかを調べてみよう。

## ●環境規制がマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害した事例は見出せず

最初に国別のデータを用い、各国の環境規制の強さと生産性伸び率の関係性を確認しよう。環境規制の強さを国別に比較可能なものにすることは与件が様々に異なり極めて難しいが、ここではアメリカのイエール大学で行われた研究 $ ^{23} $ をベースに各国の環境規制を比較した指標を用いることとする。これは各国の環境基準の厳しさや規制の強制力の高さなどの各種データを統合し、環境規制体制の強さの度合いを示したものであり、この数値が高いほど環境規制が厳しい国と考えられる。この環境規制指標には、各国の一人当たりGDPによって経済発展の度合いを調整した系列も存在する。ここでは、EU－KLEMSのデータから2000年代以降の主要国の全要素生産性（TFP）伸び率を作成し、環境規制指標との関係を調べた（第3－2－14図）。

第一に、経済発展を考慮しない環境規制指標とTFPの変化率の関係を見ると、両者には緩やかな相関が見られる。我が国の環境規制指標自体はこれら諸国の中ほどに位置することが分かる。環境規制指数が高いグループと低いグループ双方にTFP上昇率が高かった国が含まれることから、説明力は弱いものとなっている。

第二に、経済発展段階を考慮して一人当たり GDP で調整した環境規制指標を用いると、環
## 第3－2－14図 主要国における環境規制指数とTFP変化率（2000～07年）の相関

強い環境規制が、TFP成長率の低下につながるわけではない

（1）国ごとの経済発展段階を考慮していない環境規制指数を用いた場合

(2) 国ごとの経済発展段階を考慮した環境規制指数を用いた場合

（備考）1．EU KLEMS “Growth and Productivity Accounts”、Daniel C.Esty and Michael E.Porter（2005）“National environmental performance: an empirical analysis of policy results and determinants” により作成。

2. （1）図の環境規制指数については、上記論文におけるEnvironmental regulatory regime indexを用い、（2）図の環境規制指数については、上記論文におけるEnvironmental regulatory regime index relative to expected results given GDP per capitaを用いた。

3. （1）図については、OECD加盟国のうち、データ取得可能な19か国にて、（2）図については、上記論文にて高所得国（一人当たり23,000ドル以上）として挙げられているうち、14か国で相関をとっている。

4．TFP変化率については、2000年から2007年までの年率換算の平均変化率。データの制約から日本については2006年まで、韓国とポルトガルについては、2005年までの変化率。

境規制が厳しい国でTFP上昇率が高いという傾向が比較的明瞭になる。この指標の場合、我が国は経済発展段階（あるいは生活水準）の割にはやや環境規制が弱い国に分類される。

第三に、しかしながら、上記の関係には重要な例外がある。それはアメリカである。アメリカは、経済が著しく発展しているにもかかわらず、環境規制の強さが中程度である。にもかかわらず生産性上昇率は高いため、こうした結果になっている。

アメリカという重要な例外があることに加え、環境規制の強さを国際比較することは容易でなく、以上の結果は幅を持って解釈する必要がある。ただ、こうした限界を踏まえつつも、あえてここから読み取るとすれば、少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は、2000年代の先進国では見出せないという点であろう。

## ●環境規制は少なくとも短期的には生産性にマイナス

それでは、上場企業の94～2005年のデータを用い、各企業の直面する環境規制の強さと企業の生産性向上の間に関係があるかを確認しよう。ここでは、既述の経済産業省「企業金融調査」から作成した業種別の環境・エネルギー関連設備投資割合を環境規制の強さの代理変数と
仮定して用いる $ ^{24} $ 。さらに、別の上場企業へのアンケート調査の結果から、環境規制がもたらすコストと便益の関係についての企業の意識を確認してみよう（第3－2－15図）。

第一に、個別企業のデータから、製造業を全体として見ると、環境規制が強化されて投資を余儀なくされると、1年目には生産性が低下することが分かった。ただし、2年目からは逆に生産性が上昇する結果が得られた。生産性へのマイナス効果は素材型で顕著な一方、加工型では検出されなかった。

第二に、環境規制が高まったときのコストと便益の関係については、素材型、加工型製造業のいずれでも、「短期的にも、中長期的にもコストが便益を上回っている」が過半を占めている。もっとも、「短期的にはコストが便益を上回っているが、中長期的に見ると便益がコストを上回っている」という回答も、素材型、加工型それぞれの1/4程度は存在している。

第三に、上記アンケートで「短期的にはコストが便益を上回っているが、中長期的に見ると便益がコストを上回っている」と回答した企業に、その要因を尋ねたところ、素材型、加工型で大きく異なる結果となった。すなわち、素材型では「生産体制の見直しにより、中間投入、エネルギー投入、サービス投入費用が減少した」が、加工型では「環境に配慮した企業・消費者からの受注増により、売上が増加した」が、それぞれ大部分を占めた。

以上から、素材型は省エネ等によるコストの削減、加工型は売上増で中長期的に便益がコストを上回る可能性があることが読み取れるが、短期だけでなく中長期的にもコストが便益を上回る可能性もあり、環境規制と生産性の関係について楽観的に捉えるべきではない。

## ●加工型製造業では環境関連製品の重要なターゲットとして欧米を想定

上記では、環境規制のコストと便益の関係を見たが、次に、収益へのプラス面だけに着目すると、どのような手法が有効だと考えられているのだろうか。この点についても、上場企業に対するアンケート調査の結果から調べてみよう（第3－2－16図）。

第一に、環境規制への対応のうち、最も収益に貢献した手法としては、素材型では「既存生産工程の改良、新工程の開発」が約半数で最も多かった一方、加工型では「既存製品の改良・新製品の開発」が7割程度を占めている。素材型製造業では、生産工程を省エネ化する等によりコストを削減することが、収益改善への近道であることが分かる。

第二に、しかしながら、素材型製造業でも、「既存製品の改良・新製品の開発」との回答が4割近くあった。このことは、素材型であっても、例えば断熱性の高い製品を開発することで収益機会を拡大する余地が十分あることを示している。

第三に、上記での「既存製品の改良・新製品の開発」と回答した企業に対して、当該製品・サービスを投入している国・地域を尋ねたところ、1番目に投入している国・地域としては、素材型、加工型とも日本が多かった。ただし、特に加工型製造業では、EUが3割近くあり、
第3－2－15図 環境関連設備投資による生産性への影響、環境規制への対応とその要因

環境規制に対応することで、コストを上回る便益を達成しているとの認識を持った企業が一定程度存在するが、素材型と加工型で異なる要因

（1）生産性の環境関連設備投資に係る半弾力性

(3) 中長期的に便益がコストを上回った要因

(2) 環境規制の高まりへの対応に係るコストと便益

（備考）1．経済産業省「企業金融調査」、（社）日本経済研究センター他「EALC2009」、内閣府委託「平成21年度企業経営に関する意識調査報告書」により作成。

2. （1）：（社）日本経済研究センター他「EALC2009」の特別集計により作成。環境関連設備投資については、産業別の環境・エネルギー関連設備投資割合を用いている。詳細は付注3-4を参照。

(2)：政府・自治体の環境規制や自主的な環境対応によるコストと当該対応による便益の関係について回答した企業の割合。

(3):(2) において、「中長期的には便益がコストを上回る」と回答した企業への質問。

次いでアメリカも1割近くあった。素材型でもEUという回答が1割強ある。海外先進国、なかでも環境配慮が進んでいるEUが我が国企業の環境関連製品の重要な市場となっていることが分かる。
第3－2－16図 環境規制への対応と最も環境に配慮した製品を投入している国・地域

素材型は生産工程の改良・改善を通じて環境規制に対応しているのに対し、

加工型は改良・開発した製品を先進国に投入することで対応

（備考）1．内閣府委託「平成21年度企業経営に関する意識調査報告書」により作成。

2. （1）：政府・自治体の環境規制もしくは自主的な環境対応における最も収益に貢献した手法として企業が回答した割合。

(2)：最も環境に配慮した製品・サービスを投入している上位3か国として回答企業が挙げたうち、1番目に投入している国・地域の割合。

## (3) 環境分野への資金供給は十分か

環境規制に直面するなかで、個々の企業が研究開発を行い特許を取得したとしても、これがイノベーションにつながるかどうかは、当該個別企業にとってさえ不確実性が高い。しかも、環境規制は少なくとも短期的には生産性にマイナスとなる可能性が高い上に、規制そのものが変更されるリスクも存在する。そこで、目利き能力を伴うリスクマネーの供給が重要となる。この点について検討しよう。

## ●環境高格付け企業等の株価パフォーマンスは長期的には市場平均と大差なし

環境関連の設備投資や研究開発のための資金調達の場として株式市場が考えられるが、そのためには環境への取組み姿勢が市場で評価されることが前提となる。そこで、2000年以降の株価を4つの局面に分け、環境問題への積極的な取組みを行っている企業の株価のパフォーマンスを市場平均株価と対比してみよう（第3－2－17図）。

第一に、環境経営学会による「温暖化防止貢献度」における高格付け企業（製造業上位51社、非製造業上位13社）の平均株価については、2003年4月までの株価下落局面では日経平