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近年、中央財源等の投入を増加させているが、必ずしも必要経費に対し定率で交付する仕組みではなく、財政事情に応じたその都度の定額配分となっており、安定的な中央財源・省財源の配分が実現していない。

## （3） 提供体制整備と費用保障の両立

社会保障に対する政府の財政投入が比較的少なく、医療機関や福祉施設などの提供体制の整備が優先されている。これに対し、サービス利用は、個人負担に依拠しており、利用可能な者が限定されている。高齢化の進行を踏まえ、中低所得者層を中心にニーズが普遍化する中で、アクセスの拡大が必要になっている。

(注1) 社会主義市場経済に移行してから、国民間の所得格差や地域間格差をはじめとする様々な格差が顕在化している（社会科学院発表による中国のジニ係数（2004年）は0.465となっている。また、農村部の絶対貧困者は、減少傾向で、2005年末の2,400万人（前年比250万人減）であり、農村部人口の2.5％を占めるとされている。

(注2) 中国における二国間社会保障協定に関しては、独(年金、失業)、韓国(年金)との間で、それぞれ2002年、2003年に締結され、ニュージーランド、オーストラリア、オランダと締結に向け協議がなされている。外国人への社会保险の適用については明文規定はないが、一般的に適用されていない。一方、外資系企業に勤務する中国人には適用され、中国政府は加入を促進している。現在、外資系企業での加入漏れの場合があり、これに対して中国政府は加入促進を図る方針であり、労働費用面での問題が生じている。2005年政府活動報告に「年金、失業、医療、労災などの社会保险上のカバー枠を広げ、自营業、私営業、外資系企業の保険加入率を引き上げ、非正規就業者の保険加入方法を完備させる」と述べられている。

(注3) 総人口は、2005年には800万人増加しているが、都市部における人口増は出稼ぎを除けば限られている。よって、都市部の社会保険制度の加入者は、高所得者から徐々に中低所得者にも普及する方向にあり、保険財政は厳しくなる方向にあると言える。

(注4) 保険料を低くし、給付範囲を重病に限定した特例的な制度が実施されており、加入者数は全国で2006年末までに2,000万人となる見込み。2006年5月、労働社会保障部は「農民工の参加する医療保険の普及活動」を通知した。

(注 $ ^{5} $ ) 従来、各企業の責任で給付していたが、年ごとの完全な賦課方式を前提としていたため、地域ごと、企業ごとに負担のばらつきが生じ、財政力のない企業の退職者は十分な給付を受けられなくなっていた。

(注6) 高齢化に伴う財源不足対策として、先進国並みに定年を65歳に引き上げることについて論議があるが、農村余剰労働力問題も絡み難航している。なお、2015年頃まで生産年齢人口は増加しつづけると予想されている。

(注7) 従前の企業内福利の代替と考えられる都市基本年金は、農村部とは無関係との意識が一般的であり、かつ、保険料徴収に対する抵抗感も強い。郷鎮企業(地域社会に基盤を有する企業)の発達地域では、郷鎮企業の収益を農村内福祉に活用するシステムを有しているところもあり、この方が賦課方式等の年金保険による間接的な福祉よりも、企業や住民に受け入れやすい。

(注8) 郷鎮企業とは①人民公社時代の「社隊企業」が転換して生まれた郷・鎮営企業と②改革・開放以降に生まれた農村部の個人・共同経営の企業の総称(郷・鎮は日本の町・村にあたる)。

(注9) 2005年から3年間、「農村部社会養老保険制度改革支援」をテーマとする対中ODA(開発調査)を実施中。

(注10) 「多産の処罰」から「少産の奨励」へ転換を図るため、計画出産を遵守し、家庭内扶養力が低下した農村家庭に対し、60歳以降、毎月概ね50元支給する制度（農村部分計画生育家庭奨励扶助制度）が、貧困中西部地方の農村を対象として、2004年から国家人口・計画生育委員会により試行されている。農村年金と類似した制度である。2005年国家予算上4億元が計上され、135万人強に支給する計画とされている。

(注11) 公的年金及び企業年金は、現在、主に国債又は貯蓄といった安全な方法で運用されているが、今後のインフレの可能性を踏まえると、分散投資を図るため、株式市場をはじめ資本市場の整備が必要となっている。一方、資本市場にはリスクも存在するため、基金資産の安全性・流動性の確保の下で最大収益の実現を保障するべく、現在、労働社会保障部にて基金の投資管理について研究されている。

(注12) 従来の公費医療制度の水準を維持するため、基本医療保険制度に加入の上、年1度上乗せ給付する。

(注13) 地域の経済水準に見合ったものとすること及び基金の収支均衡が法令上明記されている。

(注14) 地方政府が、中央政府の基準に即して定めており、これらの一部は2004年以降、労災、生育保険についても適用。薬価や検査費用は引下げの方向にあり、診療や看護の価格は引上げの方向にある。保険財政悪化や中低所得者層への普及を受け、ここ数年、薬価引き下げが連続して実施されている。一方、医師や看護師への報酬は低く、これが薬剤の過剰投与や贈収賄につながっていると指摘されている。

（注15）北京市の場合、条件を満たした生活困窮者に対して、手術費、入院費、高額検査費について20～50％割引し、また、重病時の医療費が年間1,000元を超えた場合、年間10,000元を限度として医療費の50％を給付している。

(注16) 農村合作医療は、労働社会保障部ではなく、衛生部が管轄しており、医療提供体制の整備とセットで実施されている。保険料は1人当たり毎年10元以上で、中央政府、地方政府から10元づつ補助される。2006年からは、中西部の農村に対する中央財政の補助は20元に増額し、地方政府も増額する方針とされている。地方によっては、企業負担がある。

（注17） 妊娠中に奇形児であることが判明した際に妊娠を中止させるといった優生保護的な目的もあるとされる。なお母子
保健制度において、優生保護の観点から婚前健康診断、出生前診断が義務づけられている。

(注18)　対中ODAとして、危険化学品対策等の分野で2006年から技術協力を実施している。

(注19) 38度以上の発熱、呼吸器症状に加え、頭痛、悪寒戦慄、筋肉痛、筋硬直、食欲不振、倦怠感、意識混濁、発疹、下痢等を症状とする。コロナウイルスの一種である SARS ウイルスを病原として、主に飛沫感染や接触感染により流行する。

（注20）2006年から、国立感染症研究所、国立国際医療センターが参画して、感染症の病原体検査体制、発生動向調査体制の構築を目的とした技術協力を5年間実施している。

(注21) WHO西太平洋地域事務局を中心に、国際協力を実施しており、DOTSの拡大が図られている。日本は対中ODAとして2002年から4年間、無償資金協力を行い、貧困12省区に対し、顕微鏡、抗結核薬、予防教育用資機材等を供与。

(注22) 中国政府は、2006年に「HIV/AIDS防治条例」を施行し、差別の禁止、予防の宣伝、公共施設におけるコンドームの配備、母子感染予防、貧困HIV/AIDS発病者への治療薬の無料提供、人権侵害に対する厳罰化を規定した。

（注23）対中ODAとして、2006年から3年間、ハイリスク者(性感染症者、性産業従事者)に対する予防、自発的カウンセリング・検査体制を構築するための技術協力を実施している。

（注24）病原体の輸送時の許認可、盗難・紛失・漏洩時の公安部門への届出、病原体使用状況の報告、実験室新設・改造に係る建築上の規制が講じられた。

(注25) 人への感染第一号は2005年11月とされていたが、2006年8月、2003年の症例が第一号であると発表された。この症例は、当初SARSと疑われていたもので、感染源は明かにされていない。

（注26） 臓器移植に関して、死刑囚から臓器を取り出され、利用されている旨報じられていたが、2006年7月から「人体器官移植技術臨床応用管理暫定規定」が施行され、実施病院は政府登録が必要となり、臓器提供者からの書面同意も明記された。

(注27) 中国では医療機関の機能分化が進んでおり、拠点病院の人的資源や技術、院内感染防止対策のノウハウ等を地方部・農村部等の病院に移転させる取組みが求められている。中日友好病院においても辺境地域である中西部の医療従事者に対して研修を行っており、これに対して対中ODAにより支援している。

（注28）対中ODAとして、農村地域の健康教育、健康診断に携わる保健医療従事者の人材育成に関する技術協力（安徽省初級保健衛生技術訓練）が1999年から5年間実施された、乳幼児死亡率の低減、妊産婦の健康改善につながり、他の貧困地区のモデルとなった。

(注29) 2005年の農村最低生活保障基準は、全国平均で月76元、実支給額は月38元。それぞれ都市部の最低生活保障の概ね半分のレベルであるが、現実には、都市部と農村部の所得格差は2倍を大きく超えると言われる。本制度が、貧困農村部では普及されていないものと思われる。

(注30) リハビリテーションに関しては、人材養成校が整備されておらず、リハビリテーション専門職の養成・配置が進んでいないことから、ODA技術協力により、「リハビリテーション専門職養成プロジェクト」を実施している（2001年～07年）。リハビリのためには、長期受診を要するが、費用保障の問題がある。リハビリテーション受診者（特に児童等）の中には、制度や企業（単位）等からの保障を受けられず、多額の自己負担を要している者も多い。

（注31）児童福祉法において、就学前児童サービスとしては、託児所、幼児園、家庭託児所が規定されている他、有害図書等規制、公共施設の優遇開放、特殊才能を持つ児童への有利な条件の提供といった事項も規定されている。なお、中国は児童の権利条約に批准している。
公安の維持と災害対策 第4章
## 第1節

# 北海道洞爺湖サミット警備

平成20年7月7日から9日にかけて、北海道洞爺湖地域において主要国首脳会議（サミット）が開催されるとともに、6月26、27日に京都府で外務大臣会議、6月13、14日に大阪府で財務大臣会議が開催されるなど、各閣僚会議が国内8か所で開催された。

警察は、北海道へ約1万6,000人、京都へ約3,100人の特別派遣部隊を派遣し、北海道は約2万1,000人、京都は約6,200人、大阪は約6,000人の体制で警備を実施した。また、警視庁は、サミット開催に伴い、都内でのテロ等を警戒し、約2万1,000人体制で警備を実施した。本会議開催

## 図4-1 北海道洞爺湖サミット等の開催地

に関して反グローバリズムを掲げる団体や極左暴力集団による集会、デモや右翼の取組み等があり、14人を公安条例違反、公務執行妨害等で現行犯逮捕した。

警察は、本警備期間中、テロ、暴動等を封圧し、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保して任務を完遂した。

## （1） 警備諸対策

警察では、平成19年7月、警察庁に「北海道洞爺湖サミット等警備対策委員会」を設置したほか、北海道、京都府及び大阪府警察にサミット対策課を設置するなど、すべての都道府県警察がサミットに向けた態勢を確立し、全国警察が一体となって諸対策を推進した。

今回のサミット警備では、基本方針として国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行の確保、国際テロの未然防止、記者団、随員等の安全かつ円滑な移動の確保を掲げた。

サミットの会場となった ザ・ウィンザーホテル洞爺

こうした方針に基づき、警察では、過激な反グローバリズム勢力によるデモや暴動に対処するため、複数の都府県警察が合同して実戦的訓練を行うなどして、部隊の練度向上に努めた。また、テロ等不法行為を未然に防止するため、行政機関や公共交通機関、重要インフラ関係事業者等と緊密に連携し、各種協議会、セミナー、実戦的訓練等を行うなど、官民を挙げた取組みを推進した。

デモ警備状況

警護狀況

さらに、サミット警備を円滑に進めるため、適時、適切な広報に配意するとともに、知事部局と連携するなどして、あらゆる機会を通じて関係市町村の首長等や住民の代表者との協議を行い、地元住民の理解促進に努めた。

## （2） 国際テロ対策

警察では、外国治安情報機関との連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集・分析を強化したほか、平成19年11月に導入された外国人個人識別情報認証システム（BICS）の活用を
図りつつ、関係機関と共に、国際空港・港湾における水際対策を強化し、テロリストの入国阻止に努めた。

また、警察は、テロの標的とされるおそれのある公共交通機関等に対して、警戒を呼び掛けたほか、テロに関する不審情報を確実に入手するため、テロリストが犯行の準備段階において利用する可能性のある爆発物原材料取扱業者、旅館業者、不動産業者等に対して、警察への協力を要請した。

さらに、スカイ・マーシャルを増強し、ハイジャック防止対策の徹底を図った。

## （３）反グローバリズム運動に伴う違法行為対策

北海道洞爺湖サミットをめぐり、国内外の反グローバリズムを掲げる団体が、サミットの開催の前段から、札幌市内において集会、デモ等の抗議行動に取り組み、また、サミット開催期間中には、会場周辺等において抗議行動に取り組んだ。

最大の取組みとなった7月5日の札幌市内でのデモには約5,000人（主催者発表）が参加した。

## （4） 極左対策

革マル派 $ ^{注1} $ 、中核派 $ ^{注2} $ 、統一共産同盟等は、7月4日から9日までの間、延べ約1,370人を動員し、北海道内においてサミット反対闘争に取り組んだ。また、中核派は、6月29日、都内で「サミット粉砕」を訴える集会、デモに取り組み、極左暴力集団による反対闘争のうち最多となる約1,060人を動員した。外務大臣会議を始めとする関係閣僚会議に対しては、延べ約960人が反対行動に取り組んだ。

警察は、中核派の上記デモにおいて公務執行妨害等により8

7月5日の札幌市内でのデモ行進

6月29日の都内での抗議行動

人を逮捕した。また、非公然アジト発見に向け、国民に協力を呼び掛けたほか、全国の活動拠点に対して捜索を実施するなど、各種事件捜査を徹底し、19年7月以降、極左活動家96人を検挙した。

こうした取組みにより、北海道警察を始めとする関係都道府県警察は、極左暴力集団による「テロ、ゲリラ」事件等重大不法事案を封压した。

## （5） 右翼对策

右翼は、領土問題等をとらえてロシア、中国及び韓国批判を、また、「ヤルタ・ポツダム体制」打倒の観点から米国批判を、それぞれ各国要人の来日に合わせて、執拗に行った。北海道では、首脳会議開催期間前を含め、約90団体、約145人が街頭宣伝車約20台を動員して街頭宣伝活動を行ったほか、約30団体、約40人が会場や要人宿泊地等への接近を企てたり、周辺を執拗に徘徊した。また、閣僚会議では、2府において延べ約10団体、約10人がハンドマイク等を使用して街頭宣伝活動を行ったほか、約10団体、約10人が、会場周辺や要人宿泊地周辺等を徘徊した。

街頭宣伝車による右翼の抗議行動

警察では、これらの右翼による活動に対し、会場周辺等における警戒活動の強化等様々な対策を行い、右翼による違法行為を未然に防いだ。
## 国際テロ情勢

## （1） イスラム過激派等

2001年（平成13年）9月11日の米国における同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。中でも、「アル・カーイダ」は、オサマ・ビンラディンの約3年振りとなるビデオ声明等を通じて米国を批判し、ジハード（聖戦）への参加を呼び掛けるなど、米国に対するジハードの象徴的存在として、世界のイスラム過激派を惹き付けている。また、「アル・カーイダ」を始めとするイスラム過激派組織及びその支援者は、インターネット等を効果的に活用して、過激思想を広めるとともに、構成員を勧誘するなどしているとみられる。これらの影響を受け、

最近では、「アル・カーイダ」の中核（指導部）と直接の関係を有しない組織等がテロの敢行を企図する傾向が世界各地でみられる。特に、欧米等の非イスラム諸国で生まれ又は育ちながら、何らかの影響で過激化し、自らが居住する国やイスラム過激派が標的とする諸国の権益をねらってテロを敢行する、いわゆるホームグローン・テロリスト（国内育ちのテロリスト）の危険性が各国で認識されている。ホームグローン・テロリストによって引き起こされたテロ事件の例として、2005年（17年）7月の英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件が挙げられる。

表4-1 2007年（19年）に発生した主な国際テロ事件

アルジェリア・アルジェにおける国連難民高等弁務官事務所等に対する同時爆弾テロ事件（時事）

発生月日	事件名
2月3日	イラク・バグダッドにおける爆弾テロ事件
4月11日	アルジェリア・アルジェにおける首相府等に対する同時爆弾テロ事件
6月29～30日	英国・グラスゴー空港に対する自動車突入テロ等事件
8月14日	イラク・カハタニヤにおける爆弾テロ事件
9月4日	ドイツにおける在ドイツ米軍基地等に対するテロ計画事件
10月19日	パキスタン・カラチにおけるブット元首相に対する連続爆弾テロ事件
12月11日	アルジェリア・アルジェにおける国連難民高等弁務官事務所等に対する同時爆弾テロ事件
12月27日	パキスタン・ラワルピンディにおけるブット元首相に対する銃撃・爆弾テロ事件

## （２）我が国に対するテロの脅威

我が国は「アル・カーイダ」からテロの標的として名指しされ、過去に「アル・カーイダ」の関係者が不法に入出国していたことが確認されるなどしており、我が国は、国内における大規模・無差別テロ、海外における我が国の権益や邦人に対するテロの脅威に直面している。

図4-2 我が国に対するテロの脅威
## （３）日本赤軍と「よど号」グループ

## ① 日本赤軍

最高幹部・重信房子は、ハーグ事件 $ ^{注1} $ 等により起訴され公判中 $ ^{注2} $ の平成13年4月、嶽中から日本赤軍の解散を宣言し、日本赤軍もこれを追認した。しかし、同年12月には日本赤軍の継承組織が活動を開始するなど、テロ組織としての危険性に変化はない。

警察は、国内外の関係機関との連携を強化し、国際手配中の7人の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組みを推進している。

## ②「よど号」グループ

1970年（昭和45年）3月31日、田宮高曆ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、ハイジャックに関与した被疑者5人及びその妻子4人が北朝鮮にとどまっているとみられており $ ^{注3} $ 、そのうち3人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられている。

また、「よど号」犯人の妻らについては、これまでに帰国した5人を旅券法違反（返納命令）等で逮捕し、いずれも有罪が確定している。その子女については、これまでに19人が帰国している。

警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。

## （4） 北朝鮮

## ① 北朝鮮による拉致容疑事案

警察では、これまでに北朝鮮による拉致容疑事案と判断してきた事案以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査や調査を進めており、平成18年11月には、昭和52年10月に鳥取県米子市内の女性が失踪した事案、平成19年4月には、昭和49年6月

## 表4 - 2 日本人が被害者である拉致容疑事案（12件17名）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
1	昭和52年9月	石川県鳳至郡(現鳳珠郡)	男性1人(52)	宇出津事件
2	昭和52年10月	鳥取県米子市	松本京子さん(29)	女性拉致容疑事案
3	昭和52年11月	新潟県新潟市	横田めぐみさん(13)	少女拉致容疑事案
4	昭和53年6月ころ	兵庫県神戸市	田中実さん(28)	元飲食店店員拉致容疑事案
5	昭和53年6月ころ	不明	田口八重子さん(22)	李恩恵拉致容疑事案
6	昭和53年7月	福井県小浜市	地村保志さん(23)
濱本富貴恵さん(現:地村)さん(23)	アベック拉致容疑事案(福井)さん(注1)
7	昭和53年7月	新潟県柏崎市	蓮池薫さん(20)
奥土祐木子さん(現:蓮池)さん(22)	アベック拉致容疑事案(新潟)さん(注2)
8	昭和53年8月	鹿児島県日置郡(現日置市)	市川修一さん(23) 増元るみ子さん(24)	アベック拉致容疑事案(鹿児島)
9	昭和53年8月	新潟県佐渡郡(現佐渡市)	曽我ひとみさん(19) 曽我ミョシさん(46)	母娘拉致容疑事案(注3)
10	昭和55年5月ころ	欧州	石岡亨さん(22) 松木薫さん(26)	欧州における日本人男性拉致容疑事案
11	昭和55年6月中旬	宮崎県宮崎市	原敕晃さん(43)	辛光洙事件
12	昭和58年7月ころ	欧州	有本恵子さん(23)	欧州における日本人女性拉致容疑事案

注1～3：このうち、地村保志さん、濱本（現：地村）富貴恵さん、蓮池薫さん、奥土（現：蓮池）祐木子さん、曽我ひとみさんの5人が、14年10月、24年ぶりに帰国した。

注1：1974年（昭和49年）9月、奥平純三ら3人が、オランダ・ハーグ所在のフランス大使館を占拠し、大使ら11人を人質として監禁した事件

2：18年2月、東京地方裁判所で懲役20年の判決を受け、同年3月、弁護側、検察側双方が東京高等裁判所に控訴していたが、19年12月、これらが棄却されたため、20年1月、弁護側が最高裁判所に上告した。

3：ハイジャックに関与した被疑者1人及び妻1人は死亡したとされているが、真偽は確認できていない。
発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案名
昭和49年6月中旬	福井県小浜市	コキョンミ コガン 高敬美(7) 高剛(3)	姉弟拉致容疑事案

に福井県小浜市の海岸から、朝鮮籍の幼い姉弟が北朝鮮に連れ出された事案を新たに拉致容疑事案と判断し、その旨を公表した。平成20年6月現在、警察が北朝鮮による拉致容疑事案と判断しているものは、表4－2及び表4－3のとおりとなっている。

警察では、19年2月、新潟県におけるアベック拉致容疑事案の実行犯である通称チェ・スンチヨルの共犯者として、当時の朝鮮労働党対外情報調査部指導員の自称韓明一こと通称ハン・クムニヨン及び通称キム・ナムジンを、同年4月、姉弟拉致容疑事案の主犯として洪寿恵こと木下陽子を特定し、それぞれ逮捕状の発付を得るとともに、国際手配を行った。さらに、同年6月には、欧州における日本人男性拉致容疑事案の実行犯として「よど号」犯人の妻である森順子及び若林（旧姓・黒田）佐喜子を特定し、逮捕状の発付を得るとともに、国際手配を行うなど、警察の総合力を発揮して捜査等を推進している。

## 4 -3 国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

事案(事件)名	欧州における日本人女性拉致容疑事案	宇出津事件	アベック拉致容疑事案(福井)辛光洙事件	辛光洙事件	母娘拉致容疑事案	アベック拉致容疑事案(新潟)
被疑者	魚本(旧姓・安部)公博	金 世 鍋	辛 光 洙	金 吉旭	通称 キム・ミョンスク	通称 チェ・スンチョル

国際手記年月	平成14年10月	平成15年1月	平成14年9月(原さんへの成替容疑)平成18年3月(地村夫妻拉致容疑)平成18年4月(原さん拉致容疑)	平成18年4月	平成18年11月	平成18年3月
事案(事件)名	アベック拉致容疑事案(新潟)	姉弟拉致容疑事案	欧州における日本人男性拉致容疑事案
被疑者	通称 ハン・クムニョン	通称 キム・ナムジン	洪寿恵こと木下陽子	森順子	若林(旧姓:黒田)佐喜子

国際手記年月	平成19年2月	平成19年2月	平成19年4月	平成19年7月	平成19年7月

## ② 北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。

大韓航空機爆破事件を敢行した工作員・金勝一が使用した偽造日本旅券（時事）

中でも、1987年（昭和62年）に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により敢行された。

## 4 -4 北朝鮮による主なテロ事件

## 韓国大統領官邸（青瓦台）襲撃未遂事件

1968年（43年）1月、韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が、朴正熙韓国大統領等の暗殺を企図して、韓国大統領官邸（青瓦台）付近の路上で韓国当局と銃撃戦を行い、民間人等を死傷させたもの

## ビルマ・ラングーン事件

1983年（58年）10月、ビルマ（現ミャンマー）に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ

3人が、同国を訪問中の全斗煥韓国大統領等の暗殺を企図し、訪問先であるアウ

ひょう

ンサン廟において爆弾テロを引き起こし、韓国外務部長官等を死傷させたもの

## 大韓航空機爆破事件

1987年（62年）11月、日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が、北朝鮮において指令を受け、バグダッド発ソウル行きの大韓航空機858便に時限爆弾を仕掛け、ビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ、乗員乗客全員を死亡させたもの
## 国際テロ対策

## （１）テロの未然防止対策の推進

## ① 情報収集と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。そこで、警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化しているほか、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備を始めとした諸対策に活用している。

また、国際手配されていたフランス人の「アル・カーイダ」関係者が、他人名義の旅券を使用して不法に入出国を繰り返し、国内に潜伏していた事案等について、警察では、引き続き、徹底した捜査を推進している。

## ② 水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、平成16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官 $ ^{注} $ が置かれ、関係機関の連携の下で、テロリストの入国阻止や不審物の処理等、具体的な事案を想定した訓練の実施や施設警備に係る改善等に成果を上げている。

日常的に、保安の向上及び入出管理の強化について連携・協力を話し合う

## ③ 重要施設の警戒警備

警察では、近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、首相官邸、空港、原子力発電所、米国関連施設等の重要施設や鉄道等公共交通機関の警戒警備を強化している。

## ④ テロの未然防止に関する法整備に向けた検討の推進

16年8月、警察庁は、テロの未然防止と発生時の対処について、当面講ずべき諸対策を「テロ対策推進要綱」として取りまとめた。また、同年12月、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「テロの未然防止に関する行動計画」（以

空港施設における警戒

下「行動計画」という。）が策定され、「今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策」16項目については、20年度中にすべての項目が実施される予定である。

なお、テロ対策の要諦は未然防止にあることから、その対策の推進に資するため、テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制を整備することが必要である。警察庁は、関係機関と連携を図りながら、諸外国の法制の研究を行うなど法制の整備に必要な検討を行っている。
## 4 -6 テロの未然防止に関する法整備に向けた検討の推進

米国同時多発テロ事件（時事）

「アル・カーイダ」関係者の我が国における潜伏（時事）

テロの標的として

我が国を名指し（時事）

## テロ対策推進要網（警察庁）

## 【テロの未然防止】

・水際対策の強化

・テロ関連情報の収集・分析及びテロリスト容疑者の発見・取締りの強化

・重要施設の警戒警備等の徹底

・危機管理企画機能の強化とテロ未然防止に必要有効な法制等の整備

## 【緊急事態発生時の対処能力強化】

・重大テロ等の迅速的確な対処

・国民の保護・被害最小化のための的確な避難誘導、救助等の実施

テロの未然防止に関する行動計画（政府）

【今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策】

テロリストを入国させないための対策の強化（6項目）

テロリストを自由に活動させないための対策の強化（1項目）

○ テロに使用されるおそれのある物質の管理の強化（3項目）

16項目中15項目について実施済

○ テロ資金を封じるための対策の強化（1項目）

○ 重要施設等の安全を高めるための対策の強化（4項目）

☐ テロリスト等に関する情報収集能力の強化等（1項目）

【今後検討を継続すべきテロの未然防止対策】

○ テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制 等

関係機関と連携を図りながら必要な検討を継続

## 事例

「行動計画」には、爆発物の原料の管理強化が盛り込まれているところ、警察では、爆発物の原料となり得る化学物質を扱う薬局等に対して、不審な購入があった際の通報を依頼している。

19年6月、爆発物の原料となる過酸化水素水等を購入しようとした不審人物に関する薬局からの通報に基づき、市販の薬品から爆発物であるトリアセトン・トリパーオキサイド（TATP） $ ^{注1} $ を製造した無職の男（38）を爆発物取締罰則違反（製造及び所持）で逮捕した（警視庁）。

## （２）テロへの対処態勢の強化

## ① テロ対処部隊の充実強化

警察では、テロが万が一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT） $ ^{(注2)} $ や銃器対策部隊、NBCテロ $ ^{(注3)} $ 対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関とも連携して、日々訓練を実施している。

特殊部隊については、平成19年5月に愛知県長久手町で発生したけん銃使用人質立てこもり事件を踏まえ、警察庁において、特殊部隊支援班（SSS） $ ^{(注4)} $ を編成した。

## 4 -7 テロ対処部隊の概要

特殊部隊（SAT）

体制 8 都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄）に設置

任務 重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。

装備 ライフル銃、自動小銃、特殊闪光弾、ヘリコプター等

## 銃器対策部隊

特殊部隊（SAT）の訓練

体制 各都道府県警察の機動隊に設置

銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力発電所等の重要施設の警戒警備にも当たっている。また、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる。

装備 サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾盾等

## NBCテロ対応専門部隊

体制 9 都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島、福岡）に設置

任務 NBCテロが発生した場合に、迅速に現場に臨場して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たる。

装備 NBCテロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等

銃器対策部隊の訓練

NBCテロ対応専門部隊の訓練

## ② スカイ・マーシャルの運用

2001年（13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、諸外国では、地上における航空保安対策の強化に加え、警察官等が航空機に警乗するスカイ・マーシャル制度の導入が進んでいる。

警察では、国土交通省等の関係省庁や航空会社と緊密に連携して、16年12月からスカイ・マーシャルを運用しており、諸外国との情報交換等を通じて対処能力の向上に努めている。
## ③ 国際テロリズム緊急展開班（TRT−2）の派遣

警察庁では、1996年（8年）の在ペルー日本国大使公邸占拠事件の教訓を踏まえ、国際テロ緊急展開チーム（TRT） $ ^{注1} $ を設置し、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、このチームを派遣し、現地治安機関と緊密に連携しつつ、情報収集や人質交渉等の捜査活動支援を行ってきた。

2002年（14年）10月のインドネシア・バリ島における爆弾テロ事件では、同国の治安機関からの支援要請に基づき、DNA型鑑定の専門家をTRTの一員として現地に派遣した。こうした支援要請には様々なものがあることから、16年8月、従来のTRTを発展的に改組し、現地治安機関に対してより広範囲の支援

## 4 -8 TRT-2

② 2004年（16年）10月

③ 2005年（17年）10月

インドネシア・ジャカルタにおける

オーストラリア大使館前爆弾テロ事件

イラクにおける邦人人質殺害事件

インドネシア・バリ島における

同時多発テロ事件

活動を行う能力をもつ国際テロリズム緊急展開班（TRT-2） $ ^{注2} $ を発足させた。

## ④ 関係省庁との協力

警察では、平素から防衛省・自衛隊と連携し緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備えた対処態勢の強化を図っている。

12年以降、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁（当時）・自衛隊との間で協定等を締結して武装工作員等事案を想定した治安出動に係る共同図上訓練を実施し、その成果等を踏まえ、17年10月から20年3月にかけて、30道府県警察が、それぞれ対応する陸上自衛隊の師団等との間で、共同実動訓練を実施した。今後も各地でこれらの訓練を重ね、防衛省・自衛隊との緊密な連携の強化を図っていくこととしている。

長崎、佐賀及び大分県警察と陸上自衛隊第4師団との共同実動訓練

また、海上保安庁とも、連携して原子力発電所の警戒警備に当たっており、今後も共同訓練を実施するなど連携の強化を図っていくこととしている。

このほか、警察庁では、関係機関と連携して原子力事業者、特定の病原体等の所持者等に対し立入検査を実施するなどし、核物質防護の強化や生物テロの未然防止を図っている。

## ⑤ テロリスト等の資産凍結に係る貢献

我が国は、国際連合安全保障理事会決議第1373号等で求められているテロリスト等の資産凍結にも積極的に取り組んでおり、警察庁も、「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」に参加し、機動的な資産凍結実施に貢献している。20年5月現在、我が国では、519のテロに関連する個人及び団体を資産凍結対象としている。

## ⑥ 海外における邦人の安全対策

警察庁では、平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し、外国治安情報機関等との情報交換を行うなど積極的に情報収集活動を行い、国際テロ組織や国際テロリストの動向把握に努め、情報を随時関係機関等に提供するなど、海外における邦人の安全対策に貢献している。また、職員を海外安全対策会議 $ ^{(注3)} $ にパネリストとして派遣し、国際テロ情勢や在外邦人が講ずべき安全対策等を教示している。
## 第4節

## 武力攻撃事態等への対処

## （１）武力攻撃事態等における国民保護措置等

警察は、武力攻撃事態 $ ^{注1} $ 、武力攻撃予測事態 $ ^{注2} $ 及び緊急対処事態 $ ^{注3} $ （以下「武力攻撃事態等」という。）において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）に基づき、国家公安委員会・警察庁国民保護計画に定める国民の保護のための措置等（以下「国民保護措置等」という。）を実施することとしている。

こうした事態への対処については、平素からの備えが重要であることから、都道府県警察は、国民保護法に基づく都道府県及び市町村の国民保護計画や市町村における避難実施要領のパターンの作成・変更作業に積極的に参画している。

## （２）国民保護訓練への参加

警察は、武力攻撃事態等において、国民保護措置

## 図 4-10 警察が行う主な国民保護措置

等を迅速かつ的確に実施できるよう、国民保護法に基づいて行われる訓練（以下「国民保護訓練」という。）に積極的に参加している。

平成19年10月の平成19年度京都府国民保護共同図上訓練、同年11月の平成19年度千葉県国民保護共同実動訓練を始めとした内閣官房や各都道府県等が主催する国民保護訓練に参加し、住民の避難、被災情報の収集・提供、被災者の捜索・救出等の訓練を実施した。

警察は、こうした訓練への参加を通じて関係機関との連携強化に努めるとともに、武力攻撃事態等における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。

住民の避難・誘導

被災者の捜索・救出
# 対日有害活動の動向と対策

## （１）北朝鮮による対日諸工作

## ① 日本政府がとる対北朝鮮措置に対する非難

北朝鮮や朝鮮総聯 $ ^{注1} $ は、日本政府が、2006年（平成18年）の北朝鮮による弾道ミサイル発射等を受けて発動し、現在も継続している万景峰92号の入港禁止等の対北朝鮮措置を、「朝鮮総聯や在日朝鮮人等に対する政治弾圧」ととらえて、各種メディアを通じて激しい非難を繰り返している。

## ② 朝鮮総聯関連施設等に対する事件捜査や朝鮮総聯中央本部の競売問題に対する非難・抗議

北朝鮮は、警察等が行った朝鮮総聯関連施設等に対する事件捜査や株式会社整理回収機構による朝鮮総聯中央本部等の競売に関し、「倭国 $ ^{注2} $ 反動らの卑劣な攻撃と弾圧、強盗さながらの人権侵害行為」、「横暴非道な朝鮮総聯弾圧策動を絶対に手をこまねいて傍観しないし、わが当該部門では必要な措置を取るようになるであろう」などと激しく非難と警告を行っている。

また、朝鮮総聯は、朝鮮総聯関連施設等に対する事件捜査及び北朝鮮や朝鮮総聯に批判的な報道に対して抗議活動を展開している。

捜索に対する抗議（共同）

## ③ 国際連合等に対する働き掛け

北朝鮮や朝鮮総聯は、日本政府がとる対北朝鮮措置等を「在日朝鮮人等に対する政治弾圧、民族差別」等と主張し、国際連合等に対して、日本当局の「差別政策」を即時中止させるための警告を発するよう訴えるなどの働き掛けを行っている。

## ④ 祝宴等を通じた各界関係者に対する働き掛け

朝鮮総聯は、北朝鮮の各種記念日をとらえた祝宴に、我が国の各界関係者や北朝鮮の主張に勧められた同調する日本人等を招待するとともに、その中で、「日本当局が政治弾圧と人権蹂躍行為を直ちに中止し、朝日平壤宣言に従って過去の清算に基づいた両国関係の改善と正常化に誠実に乗り出すことを望む」（徐萬述議長）などと挨拶し、北朝鮮や朝鮮総聯に対する理解を求めた。

警察は、北朝鮮や朝鮮総聯による諸工作に対する情報収集活動を強化するとともに、関連する違法行為に対して厳正な取締りに努めることとしている。
## （２）中国による対日諸工作

中国は、2007年（平成19年）の実質GDP伸び率が前年比11.9%を記録するなど、好調な経済成長を続ける一方、従来の「世界の工場」と呼ばれる素材産業中心の産業構造から、自主開発した高付加価値製品の製造・輸出産業中心の産業構造への転換を目指した政策を、国家を挙げて推進している。

胡錦濤総書記は、第17回中国共産党全国代表大会において行った政治報告の中で、「調和世界構築」「善隣友好」という外交政策を掲げ、周辺諸国との平和協調路線を強調する一方、「情報化の軍隊を作り上

第17回中国共産党全国代表大会（共同）

げ、情報化の戦争で勝利を勝ち取る」と宣言をし、装備のハイテク化、戦術の近代化による人民解放軍の強化方針を明確にした。

これらの政策・方針の下、中国は、外国に研究者や技術者を積極的に派遣して先端技術の収集を図っており、我が国にも、公館員、研究者、国費留学生等を派遣し、先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に技術移転の働き掛けを行うなど、長期間にわたって、巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては、法律に照らし厳正に対処していくこととしている。

事例

国内大手自動車部品メーカーに勤務する在日中国人技術者（41）は、会社から貸与されたコンピュータに同社のデータベースから大量の図面データをダウンロードした上、無許可で自宅に持ち帰り、複数の外部記憶媒体に複製した。19年3月、同コンピュータの横領罪で逮捕した（愛知）。

## （３）ロシアによる対日諸工作

プーチン大統領（当時）は、2007年（平成19年）10月に対外情報庁（SVR）新長官に任命されたフラトコフ前首相を紹介する際、「ロシア政府を3年以上率いた人物、フラトコフがSVR長官に任命されたこと、自体、諜報活動がロシア国家機関システムにおいて重要な地位を占めていることを示す」、「諜報機関の努力はロシアにおける潜在的な産業力及び国防力の強化に集中されなければならない」などと述べ、ロシア情報機関を国益拡大のための手足として重用していく姿勢を示した。

フラトコフ新SVR長官とプーチン大統領（当時）(AFP=時事)

ロシア情報機関員は、在日ロシア連邦大使館員や

通商代表部員等の身分で入国し、違法な情報収集活動を繰り返し行っており、我が国においても、17年、18年及び20年と違法行為の摘発が続いている。

警察としては、こうした犯罪行為により我が国の国益が損なわれることのないよう、今後も、情報収集・分析機能の強化を図るとともに、違法行為には厳正な取締りを行うこととしている。
事例

元内閣事務官（52）は、19年7月、ロシアの情報機関員とみられる元在日ロシア連邦大使館二等書記官（38）から唆され、内閣情報調査室の秘密を同人に漏らし、現金10万円の賄賂を受け取っていた。20年1月、元内閣事務官を国家公務員法違反（秘密を守る義務）及び収賄罪、元二等書記官を国家公務員法違反（秘密を守る義務違反教唆）及び贈賄罪で検挙した（警視庁）。

## （４）大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

## ① 大量破壊兵器関連物資等の拡散についての国際的な取組み

2007年（平成19年）6月、ドイツで開催されたハイリゲンダム・サミットでは、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止並びに国際的なテロリズムとの闘いは、国際的な平和と安全に極めて重要なこと、また、拡散に対する安全保障構想（PSI） $ ^{注1} $ を含め、大量破壊兵器等の不法取引と闘うための効果的な措置の採用を強く求めることなどを内容とする声明が発表された。さらに、北朝鮮に対しては、すべての核兵器及び核計画その他のすべての大量破壊兵器・弾道ミサイル計画を放棄するよう求めることなどが、イランに対しては、国際連合安全保障理事会決議に従わず核開発を推し進めていることを非難するとともに、国際原子力機関（IAEA） $ ^{注2} $ に全面的に協力するよう求めることなどが盛り込まれた。

## ② 不正输出防止对策

大量破壊兵器の拡散が国際安全保障上の重大な関心事項となっていることを踏まえ、警察では、国際的な取組みにも積極的に参加している。19年10月、我が国で開催されたPSI海上阻止訓練では、神奈川県警察が、税関及び海上保安庁と共に船舶に対する立入検査を行い、神奈川県警察・警視庁のNBCテロ捜査隊員が、陸揚げされた大量破壊兵器関連物資に対する検知・特定等の検査を行った。

また、警察では、国内外の諸情勢を的確に把握かつ分析するとともに、関係機関との活発な情報交換を通

PSI海上阻止訓練

じた連携強化を図ることにより、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを積極的に推進しており、19年中には、1件の不正輸出事件を検挙した。

事例

静岡県内の自動二輪車等製造販売会社の事業部長（58）ら3人は、17年12月、大量破壊兵器の運搬等に用いられるおそれがあるものとしてその輸出が規制されている無人ヘリコプター1台を、経済産業大臣の許可を受けることなく、中国に向け輸出しようとしたが、その目的を遂げなかった。19年3月、同社は、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）で罰金100万円に処された（静岡、福岡）。

輸出しようとした物と同型の無人ヘリコプター（共同）
# 日本共産党等の動向

## （１）日本共産党の動向

## ① 党勢の推移

日本共産党は、平成19年4月の統一地方選挙の地方議会議員選挙で、1,502人の公認候補者を当選させ、その結果を「全体として善戦・健闘」と総括した。日本共産党の地方議会議員数は、15年の前回選挙後に集中した自治体合併に伴う議員定数の減少等により、近年、減少している。

19年7月の参議院議員通常選挙では、日本共産党の議員9人中5人（選挙区1人、比例代表4人）が改選となり、当選者は比例代表の3人（改選比2人減）であった。同年9月の第5回中央委員会総会では、この結果について、「比例代表で、前回、前々回の参議院選挙の到達点を基本的に維持する440万票を獲得したことは、貴重」と総括したが、その一方で、「選挙で前進・勝利するには、わが党は自力があまりに不足しています」として、党員・機関紙読者の拡大に向けた取組みの強化を強調した。また、次期衆議院議員総選挙について、全小選挙区で候補者擁立を目指すとしてきた従来の方針を見直し、19年参議院議員通常選挙比例代表での得票率が8％以上で「日常的・系統的に活動できる力量ある候補者」を擁立できる小選挙区及び各都道府県で1つ以上の小選挙区を目安に擁立するなどとする新たな方針を決定した。

図 4 - 12 日本共産党の地方議会議員数の増減（平成元～19年）

図 4-13 参議院議員通常選挙における日本共産党の獲得議席の増減（昭和22～平成19年）

4 - 14 党員・機関紙の増減（昭和52～平成18年）

## ② 宮本顕治元議長の死去

日本共産党の名誉役員である宮本顕治元議長が19年7月18日、老衰のため98歳で死亡した。宮本氏は、昭和33年の第7回党大会で書記長に就任後、平成9年の第21回党大会で引退するまで、約40年間にわたって実質的な同党の最高指導者であり続け、現綱領路線を確立するなど現在の路線や組織を築いた。

## （２）全国労働組合総連合の動向

日本共産党の指導及び援助により結成された全国労働組合総連合（全労連）は、平成19年8月の第41回評議員会において、憲法闘争を「戦後史をかけた正念場のたたかい」とし、「すべての課題に優先する運動」として位置付けた第22回定期大会方針の実践に全力を挙げることや、貧困を無くすために、最低賃金や生活保障、年金等最低生活保障を求める「貧困解消運動」を諸団体と共同で取り組むことなどを報告するとともに、同大会で決定された「全労連組織拡大強化・中期計画」の具体化推進を決定した。
# 大衆運動の動向

## （1） 平和運動

労働組合、大衆団体等は、国民投票法の成立を前にした平成19年4月12日、「改憲手続き法案の廃案をめざす」等と訴え、日比谷野外大音楽堂に約5,000人（主催者発表）を集め、抗議集会やデモを行った。また、海上自衛隊のインド洋での給油活動を実施するための新法案の国会審議等をとらえ、「憲法違反のテロ特措法の延長・新法反対」等と訴え、10月3日、日比谷野外大音楽堂に約3,500人（主催者発表）を、12月12日、日比谷野外大音楽堂に約1,600人（主催者発表）を集め、抗議集会やデモを行った。

国民投票法成立に対する抗議行動（共同）

## （2） 反原発運動

平成19年1月に、高知県東洋町の町長が全国で初めて高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地に応募したことから地元住民を中心に反対運動が盛り上がり、4月22日の町長選挙で誘致反対派の候補が前町長に大差を付けて当選した。

また、3月15日、北陸電力株式会社が志賀原発1号機（石川県志賀町）で11年に臨界状態になる事故が発生したことを隠ぺいしていたのを始め、国内の他の原子力発電所でも故障や不具合が隠ぺいされていたことが判明した。さらに、19年7月16日、新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原発（新潟県

原子力発電の危険性を訴える抗議デモ（共同）

柏崎市）で放射性物質の漏えいを含む異常が発生した。こうしたことから、反原発団体は、電力会社による情報開示や原子力発電所の耐震性の見直し等を求める抗議集会やデモを行った。

## （３）海外から波及した過激な大衆運動

1999年（平成11年）の世界貿易機関（WTO）第3回閣僚会議（米国・シアトル）以降顕在化した反グローバリズム運動は、我が国においても、海外の反グローバリズム団体の関連組織が結成されるとともに、人権問題、環境問題等に取り組む非政府組織（NGO）や労働組合、農民団体等が反グローバリズム運動に取り組むなど、広く定着しつつある。これら団体は、海外の活動家との交流やインターネットの活用を通して、国際的な連携を強めている。19年中は、国内においては、5月に京都市で開催されたアジア開発銀行年次総会に

調査捕鯨船に接近するシー・シェパード（2月、南極海）

際して、「大規模開発事業の中止」等を訴え、対抗集会やデモを行った。また、海外においては、6月のハイリゲンダム・サミットに対する抗議行動等に国内の団体等が参加した。

また、米国の環境保護団体「シー・シェパード (Sea Shepherd)」は、2月、南極海において、我が国の調査捕鯨船に対し、発煙筒や薬品入りの瓶を投てきしたり、同団体が所有する船舶を衝突させたりするなどの危険な妨害行為を繰り返し行った。同団体は、2008年（20年）1月及び3月にも、我が国の調査捕鯨船に薬品入りの瓶を投てきしたり、活動家が乗り込んだりするなどの妨害行為を行った。
## 第8節

## 極左暴力集団の動向と対策

## （１）極左暴力集団の動向

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成19年も、周囲に警戒心を抱かせないよう暴力性を隠しながら、大衆運動や労働運動に取り組み、組織の維持・拡大を企図した。

革マル派は、18年に死亡した

黒田寛一前議長の遺志に基づき、

JRを始めとする基幹産業の労働

組合等各界各層への浸透を図り

つつ、国民投票法の制定や海上

自衛隊のインド洋での給油活動

を実施するための新法案の国会

審議等をとらえ、抗議集会やデモに取り組んだ。

中核派は、活動家や同調者を増やす活動を重点とする労働運動の取組み強化及び学生組織の拡大強化に力を注いだが、運動方針等をめぐり生じた組織の内紛が、幹部活動家の除名や地方組織の分裂といった事態に発展した。

革労協主流派は、成田国際空港の暫定平行滑走路の北側延伸工事等に対する反発を強め、抗議集会やデモに取り組んだ。革労協反主流派は、在日米軍の再編をめぐる議論等をとらえた反戦闘争に取り組む中、19年2月12日、米陸軍が置かれているキャンプ座間に向け、飛翔弾を発射する「テロ、ゲリラ」事件を引き起こした。

## （２）諸対策の推進

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション、アパート等に対するローラーを推進するとともに、ポスターを活用して、国民からの広範な情報提供を促すなどした。こういった諸対策により、平成19年中、活動家及びその同調者計33人を検挙した。

過激派対策広報ポスター

4 - 4 平成19年中の主な極左暴力集団の検挙事件

検挙月日	発生府県	事件の概要
2月7日	兵庫県	伊丹公共職業安定所等において、営業活動による収入を秘匿して失業等求職者給付基本手当金を不正に受給した中核派活動家等5人を逮捕
6月13日
7月11日	大阪府	大阪府高槻市長の許可を受けずに、同市所在の病院から排出された感染性産業廃棄物を不法に収集するなどした中核派活動家等6人を逮捕
# オウム真理教の動向と対策

## （1） オウム真理教の動向

オウム真理教（以下「教団」という。）は、麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する執行部を支持する派閥（以下「主流派」という。）と、松本の影響力の払拭を装う上祐史浩代表を支持する派閥（以下「上祐派」という。）との間で対立が深まっていたが、平成19年5月、上祐派が新団体「ひかりの輪」を設立し、教団は分裂した。

分裂後の主流派では、松本への帰依を一層強化し、危険な教義と厳格な修行を復活させるなど、原点回帰を進めている。一

## 4 - 16 オウム真理教の拠点施設等

方、上祐派では、松本との決別を強調しているが、地下鉄サリン事件以前からの信者が多数を占め、また、松本の教えが内包された教材を使用するなどしている。

## （２）オウム真理教対策の推進

## ① 特別手配被疑者の追跡捜査

地下鉄サリン事件の発生から13年が経過した。首謀者である松本の死刑は確定しているものの、警察庁指定特別手配被疑者である平田信、高橋克也及び菊地直子の3人は依然として逃走中である。警察は、3人の発見検挙を最優先課題の一つとして、広く国民の協力を得ながら、全国警察を挙げた追跡捜査を推進している。

## ② 組織的違法行為の厳正な取締り

警察は、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進し、平成19年中は、3件の事件で4人を検挙するとともに、5都府県延べ18か所の教団施設等を捜索し、関係資料約1,850点を押収した。

## ③ 教団の実態解明と施設周辺の警戒警備活動

警察は、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、教団施設周辺の住民や関係自治体による要望を踏まえ、住民の平穏な生活を守るため、施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施している。

警察庁指定特別手配被疑者（年齢は平成20年7月1日現在）

施設周辺での警戒警備の状況
## 右翼の動向と対策

## （1） 右翼の動向

## ① 批判活動の展開

右翼は、平成19年中、領土問題、靖国神社及び慰安婦をめぐる議論等をとらえ、批判活動を執拗に行った。

中国をめぐっては、我が国の

## 4 -5 右翼による批判活動に伴う動員数（平成19年）

動員団体数（団体）	動員人数（人）	動員街頭宣伝車数（台）
中国関連	約1,500	約4,260	約1,020
北朝鲜関連	約1,350	約3,620	約900
韓国関連	約600	約2,010	約580
ロシア関連	北方領土の日（2月7日）	約210	約780	約260
「反ロデー」（8月9日）	約260	約1,260	約350

注：数值は延べ数

排他的経済水域内における中国海洋調査船の調査活動等をとらえ、北朝鮮をめぐっては、日本人拉致容疑事案や朝鮮総聯中央本部が元公安調査庁長官が社長を務める民間会社に売却された旨の報道等をとらえ、韓国をめぐっては、竹島問題等をとらえ、ロシアをめぐっては、北方領土問題等をとらえ、それぞれ関係国、日本政府等を批判した。

右翼が上記の批判活動に動員した団体数、人数及び街頭宣伝車数は、表4－5のとおりである。

## ② 右翼関係事件の傾向

19年中は、2件の「テロ、ゲリラ」事件が発生した。

## 表4-6 「テロ、ゲリラ」事件の概要等（平成19年）

発生月日	発生都県	事件の概要	逮捕人員
(18年) 7月21日	東 京	日本経済新聞の「富田メモ」報道に抗議する目的で、同新聞社の社屋の出入口付近に火炎瓶を投げ付けた。火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件で、19年4月18日、逮捕	1 人
3月2日	宮 城	社会民主党福島党首の宮城県来県を阻止する目的で、同党宮城県連合事務所に赴き、駐車中の同党街頭宣伝車に自己が乗車してきた車両を衝突させたほか、同事務所が入居する建物に侵入の上、「明日の福島党首の演説を止める」などと裔迫した。暴力行為等処罰二関スル法律違反等事件で、同日、逮捕	1 人
7月25日	東 京	防衛省に抗議する目的で、同省通用門から侵入し、点火した火炎瓶を投てきて敷地内で炎上させた。火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反等事件で、同日、逮捕	1 人

街頭宣伝車の取締り

図 4-17 「テロ、ゲリラ」事件の検挙状況 (平成10～19年)

19年中の右翼による違法行為（右翼関係事件）の検挙状況は、図4－18のとお

注：平成15年12月から16年1月にかけて検挙した「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる事件（検挙件数24件、検挙人員91人）については、すべて16年に計上

りである。そのうち、右翼運動に伴う事件 $ ^{注} $ 等の検挙状況は、次のとおりである。〈右翼運動に伴う事件の検挙状況〉

検挙件数…147件（全検挙件数の8.4%）

検挙人員…259人（全検挙人員の12.8%）