Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
レジットは、最低所得保障額制度と同様、60歳以上¹の者の収入が適正額（appropriate amount:2011年度は、単身世帯は週137.35ポンド、有配偶者世帯は週209.70ポンド。被扶養者がいる場合等は加算措置あり。収入額には、公的、私的年金のほか10,000ポンドを超える預貯金等は、500ポンドあたり収入1ポンドと換算して合算する。）に満たない場合、その差額を支給する制度である。貯蓄クレジットは老後に備えた預貯金や、私的年金への加入を促進するため、65歳以上の者について、一定の収入以下（2011年度は、単身世帯は週188ポンド、有配偶者世帯は週277ポンド）の場合、一定額（2011年度は、単身世帯は週20.52ポンド、有配偶者世帯は週27.09ポンドが上限）を上乗せ支給する制度である。

## c ブレア政権後期以降の動き

## (a) 公的年金

将来に向けた人口構造の変化等を踏まえ、長期的に懸念される課題を回避するため、2002年にターナー卿（元CBI（日本経団連に該当）会長）を委員長とする年金委員会（Pension Commission）が設置され、3年間の検討を経て、2005年11月30日に報告書が公表された。見直しの基本的な考え方としては、①個人の自己責任の範囲を拡大すること、②所得、男女、世代の違いを超えてフェアな制度とすること、③制度をシンプルなものとすること、④持続可能性が確保された制度であること、⑤国民にとって納得性の高い制度とすること、という視点に留意して検討が加えられ、その結果は法律に反映された。

## 【年金改革関連二法の主な内容】

(ア) 2007年年金法 (The Pension Act 2007)

・国家基礎年金（BSP）に関し、①2010年からBSP満額支給に必要な拠出年数を男女とも30年に短縮、②最低加入年数の撤廃、③2012年から2015年までの間に、BSPの支給額改定を物価スライドから賃金スライドへ

・国家第二年金（S2P）に関し、2010年から子どもや障害者の介護者の受給権を強化

・支給開始年齢について、2024年から2046年にかけて、男女とも68歳まで引上げ

（イ）2008年年金法（The Pensions Act 2008）

・2012年から、老後保障として適当な水準の職域年金に加入で

きない者（低中所得者を念頭）のための個人勘定年金（Personal Accounts Scheme）を創設

・該当する労働者は、個人勘定年金に自動的に加入（希望して適用除外を選択することも可）。拠出は、被用者（標準報酬の4%）+事業主（同3%）+政府（同1%）。

## (b) 企業年金

企業年金制度は運用利回りの鈍化、平均寿命の伸び等を背景に、イギリス全体で270億ポンドの積立不足が生じていると推計されており、深刻な状況にある。特に、イギリスでは、公的年金制度の「民営化」が進められており、一定の要件を満たす企業年金、個人年金の加入者は所得比例の国家第二年金に加入しなくてよいこととされている。こうした中で、企業年金、個人年金の積立不足は切実な問題である。従来、イギリスの企業年金は大部分が確定給付型であったが、新規採用者から確定拠出型への移行を表明する企業が急増しており、過半の企業が確定給付年金制度への新規加入を認めていないといわれている。

こうした中、改革の必要性が認識され、2004年年金法及び2004-06年金融法により改革が進められた。これらの改革、企業年金加入者の「保護」を図ることにより、揺らぎつつある企業年金への信頼を回復するとともに、規制緩和や制度の複雑な側面を除去することにより、企業や加入者の「選択」や「簡素」な運営を可能とし、ひいては私的年金のさらなる振興を図ったものである。

## 【近年の改革の主な内容】

## ① 受給者保護

積立不足に悩む企業年金が多いことを踏まえ、受給者（受給権）の保護を図ることは喫緊の課題であった。このため、まず、将来の企業年金の破綻に対応するため、年金保護基金（Pension Protection Fund）が創設された（2005年4月施行）。これは、各企業年金に賦課される拠出金によって運営され、事業主が破綻した場合、その確定給付型年金について、既に受給を開始している者については100%、現役加入者に対しては90%を保証する基金である。

さらに、詐欺、ミスマネジマント、積み立て不足などの事態を事前に察知し、能動的な調査等によって危機を予防するため、新しい年金規制当局（Pensions Regulator）が創設された(2005年4月施行)。新たな規制当局では、運営の凍結権限付与など事前の危機回避のための権限が与えられた。
## ②情報提供の拡充

私的年金が普及し、老後の生活設計の柱として有効に機能していくためには、個人が受け取れる年金の水準等を適切に予測、検討することが肝要である。このため、会社が、国家年金と企業年金とを組み合わせた予想年金見込み額を給与支払い時等に給与明細等と一緒に情報提供することを推奨するほか、2006年春からはウェブサイト上で年金見込み額や退職後の必要収入の推計等を自分で計算できるツールを提供開始するとともに、学校における金銭教育や、高齢者の金融知識に関する調査等を実施することとされた。

## ③ 制度の簡素化

加入者の安心を確保しながらも、企業年金を実施し、加入するためのインセンティブをさらに高めるため、税制及び規制の両面で制度の簡素化が図られることとなった。税制については、従来は、加入時期やプランの種類によって適用される税法が8つに分かれており、極めて分かりにくいものであったが、これを1つのルールに簡略化し、分かりやすいものとした(2006年4月施行)。また、生涯で1.5百万ポンド、年で21.5万ポンドの上限の範囲内であれば税制上の優遇措置を受けることが可能とされた。また、規制については、1995年以降、確定給付型の制度が終了しても必要な給付を行うのに見合う資産を保有することができるよう、最低積立基準(MFR: Minimum Funding Requirement)を設定していたが、これをより柔軟な仕組みに切り替えることとした。

## d 政権交代後の動き

保守党・自民党の連立政権の合意文書では、①国家基礎年金の毎年度の改定について、賃金上昇率、物価上昇率又は2.5％のうち高い率を適用する（triple guarantee）、②年金支給開始年齢を66歳に引き上げ始める時期の前倒しを検討するなどが盛り込まれた。2011年11月に成立した2011年年金法（The Pension Act 2011）では、女性の年金支給開始年齢を2018年11月までに65歳に引き上げること及び2020年10月までに男女の支給開始年齢を66歳に引き上げることとされた。²）

## (3) 医療保健制度等

## a 概 要

イギリスでは、1948年に創設された国民保健サービス（NHS）によって、全ての住民に疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的な医療サービスを、税財源により原則無料で提供している（外来処方薬については一処方当たり定額負担、歯科治療については3種類の定額負担が設けられている。なお、高齢者、低所得者、妊婦等については免除があり、薬剤については免除者が多い）。制度創設当初は、病院は国営、医療従事者は公務員とされていたが、サッチャー政権下での改革などを通じて、現在では実際のサービス供給は、より地域住民に近く、NHS本体から一定の独立性を持った公営企業体であるプライマリケア・トラスト（PCT：Primary Care Trust）が運営している。【図表2】

国民は、救急医療の場合を除き、①あらかじめ登録した一般家庭医（GP：General Practitioner）の診察を受けた上で、②必要に応じ、一般家庭医の紹介により病院の専門医(Consultant)を受診する仕組みとなっている。このような公的関与の高い制度の下で、従来からイギリスは先進国中でも比較的少ない医療費を維持してきた。しかし、後述するように、労働党政権下での医療費増の取組によって、その水準は大陸欧州諸国の平均に並び、又は上回る水準に近づいている。

なお、民間保険や自費によるプライベート医療も行われており、国民医療費の1割強を占めている。

〈図4-2-2〉NHSの制度体系（主な機関のみ）

注1：保健省（Department of Health）は医療福祉政策に責任を有し、その下に戦略的保健当局（Strategic Health Authority）を地方支分部局として設置。

注2：地域住民に対する医療サービス確保の責任はプライマリ・ケア・トラスト(PCT)が負う。

注3：NHSトラストは複数の病院を傘下に持ち、病院サービス（手術・入院等）を提供する。なお、「トラスト」は、保健省本体から一定の独立性を有する公営事業体的な性格。

注4：GPは公務員ではないが、PCTから請負契約に基づく報酬を受け取る。

注5：NHSサービスを受ける権利は、税の支払いや国籍とは無関係に、イギリスに6か月以上滞在する資格を得たすべての住民に付与。外国人も居住期間6か月以上であれば可。
# 第3章

## b 労働党政権下でのNHS改革

## (a) 概要

1980～1990年代のサッチャー政権下では、競争原理の導入を主眼として、①病院を国から独立した公営企業とする、②サービスの質に応じてNHSが病院からサービスを購入する方式を導入、③一般家庭医に登録患者に係る予算管理を行わせる（予算保持一般家庭医）こと等により、NHS内部にいわば「市場」を創設する改革が行われた。これは、NHS組織の硬直性、非効率を改善する一定の成果を得たものの、投資不足と相まってNHSの抱える待機期間の長期化等の問題が深刻化した。

1997年に発足した労働党ブレア政権は、1999年末のインフルエンザ流行により、がんの手術がベッドや麻酔医不足でキャンセルされ手遅れになる等の事案が頻発したことを契機に、イギリスの国民医療費の対GDP比が欧州諸国でも低位であること（欧州平均より約2ポイント低い）が強く批判され、NHS改革に本格的に取り組む必要性が認識された。このような中、NHS職員及び一般国民の意見聴取が行われ、2000年7月、病院、病床等の拡充、医師、看護師等の医療専門職の増員等について、その後のNHS改革の中核的な役割を担うこととなるNHSの近代化計画「NHSプラン」(期間は10年)が公表され、これに基づく施策が逐次推進された。

また、2002年には、欧州諸国よりも低い水準にあった医療費をEU諸国の平均レベルまで引き上げるため、医療費対GDPを欧州平均並みの9％台にまで引き上げることを目標として設定し、2007年度までNHS予算を実質7.4％ずつ引き上げることが決定された。

2008年はNHS創設60周年に当たる節目の年であったが、それまで増額された予算の無駄遣いが指摘され、現場スタッフの反発が起こるなどの問題点が表面化したこともあり、6月に今後10年間のNHS改革の方向性を打ち出した報告書‘High Quality Care for All’が公表され、医療サービスの質向上に軸足を置いた改革を行っていく意思が示された。

## (b) NHS改革の成果

NHS改革の内容は広沢であり、様々な切り口で特徴付けることができるが、大きな柱は、①地域に密着した医療提供体制（地域への大幅な権限委譲及び住民・医療従事者の決定への参加）、②施設設備、人員の拡充、③医療の質の向上、④サービスの地域間格差の是正、⑤患者による選択であり、これらについての改革の成果は次のとおりである。

## ア地域に密着した医療提供体制

税財源により医療を提供しているNHSにおいては、地域レベルでどのように予算管理をするか、医療サービスはどのような組織で提供するのかが極めて重要である。

予算管理については、NHSの地方支分部局である地方保健当局が中心となっており、保守党政権下での予算保持一般家庭医もこの権限の一部を一般家庭医が希望した場合に委譲するものであった。労働党政権下の改革により、2003年4月からは、人口およそ15万人単位に、地域の医療従事者の代表が参加する形で運営されている公営企業であるPCTが中心となり、一般家庭医、NHS病院等からサービスの購入（予算管理）を行い、地域保健サービスを自ら提供する体制が整った。これに伴い、地方保健当局の役割は、より戦略的な計画の策定、PCT、NHSトラストの監督等に限定されることとなった。地方保健当局の大幅な整理統合が行われ、全国28か所（2010年9月現在、10か所）の戦略的保健当局（SHA：Strategic Health Authority）に置き換えられた。

2004年4月からは、独立採算性であるNHSトラストの制度を更に進め、人事、運営に関する保健省の関与を廃し、地域住民等により選出された役員会による自主的な運営を認めるNHSファウンデーション・トラスト(FT:Foundation Trust) 制度がスタートし、現在では138（2011年7月現在）のFTが設立されているところである。

## イ 施設設備、人員の拡充

施設設備の拡充についてはPFI（Private Finance Initiative）方式も含め病院病棟の整備の他、プライベートセクターの積極的な活用が進められた。

NHSサービスの枠内で民間セクターを活用する動きは、サービス提供を中心として、サービス管理、インフラ整備の各局面で展開された。また、地域の
医療サービスの購入の責任主体であるPCTの機能も、一定の厳格な基準の下、保健省が許可した場合には民間セクターに委託することが可能となっている。さらに、労働党政権では、あらゆる分野でPFIが活用されている。ブレア政権下ではNHSの供給能力を短期間に引き上げるため、病院の新規建設も重要な課題であったが、数兆円規模の建設資金の確保という課題があったため、そのリスクを民間に負担させ、そのノウハウで効率化が図られる意味でPFIは有用と考えられた。このため、新規の病院建設の多くはPFI方式で実施され、新規の病院建設の主流となった。しかしながら、PFIについては、30年という長期間にわたる契約に基づくものであり、コストと成果との関係、見通しどおりの運営が図られない場合に債務問題を惹起するなど問題点が多く指摘され、現在では消極的な評価が多くなっている。

マンパワーの拡充については、給与引き上げを含む離職者の復帰促進を推進しつつ、養成定員の拡充が効果を発揮するまでの間のつなぎとして、医師、看護師等につき欧州諸国等から期限付きでの採用が進められた。また、NHSの近代化を進める過程で、130万人のNHS職員の労働契約について、17の組合との間で賃金水準の引き上げ、成果主義の導入などを内容とする見直しが行われた。同様に、病院の専門医については、20％昇給する見返りに割増賃金なしで一定の時間外診療・休日診療を行うこと等を内容とする新契約、一般家庭医については、10～20％の報酬の増加と併せて、人頭報酬を基本としつつも、一般家庭医の診療所における高度な検査、処置等を行う場合の報酬契約上の評価等を認めることを内容とする新契約が合意された。

## ウ 医療の質の向上及び地域間格差の是正

医療の質の向上及びサービスの地域間格差の是正については、全国サービスフレームワーク（National Service Framework）、全国的達成目標（ナショナル・ターゲット）、全国標準（ナショナル・スタンダード）に基づき、目標、目標とするサービス提供の具体的なあり方が老人、精神保健、児童、糖尿病、ガン、心臓病等の分野別に定められたほか、国立優良診療研究所（NICE）により個々の医療行為、薬剤等の適用についての評価、疾患についての診療ガイドラインが作成されている。

また、これらの標準や目標の達成度合いについての評価を行い、運営の改善を促すためのモニター機能も整備され、すべてのNHS医療機関及びプライベートセクターのパフォーマンスが評価、公表されており、それぞれの運営改善の参考とされている。こうしたパフォーマンス情報の公表システムは、病院サービスの水準向上とともに、病院のアカウンタビリティを改善し、これを通じて「患者中心の文化」を普及させることを狙いとしている。2009年4月より、ケア・クオリティ委員会（Care Quality Commission）が設置され（The Health and Social Care Act 2008）、医療のみならず、福祉及び精神保健を横断的に評価・モニターするとともに、監視指導権限が強化された。

また、待機時間（waiting list）の問題については、労働党政権後期には、設定された目標をおおむ恵調に達成していた（2日以内にGPに受診できる、救急患者は4時間以内に治療を受けることができる等）。なお、2010年の政権交代後、医学的根拠のない目標は廃止するとの方針の下、2日以内にGPを受診できるとする目標及び病院が紹介を受けてから患者が治療を受けるまでの時間を18週間以内とする目標は、廃止された。

加えて、国家的なITプロジェクト（“Connecting for Health”）を進め、オンラインでの病院予約システム（エで後述）や、2020年までに3万人のGPと300の病院を結び、5,000万人の患者情報を管理・共有するシステムの構築、電子処方の実現等が予定されていたが、進捗状況が芳しくなく費用対効果の面での批判も大きかった。このため、2010年5月の政権交代後、現在のシステムは維持しつつ、中央政府が企画立案するアプローチは中止しコストを削減することとされた。

## エ 患者の選択

イギリスにおいては、一般家庭医の紹介がない限り、原則として病院で受診することができない等、患者の選択は我が国と比べて大きく制限されている
# 第3章

が、病院の予約に当たって病院が複数の日時を提示する、一定期間待機した場合には民間病院も含めた医療機関での受療を認める等の施策が進められている。また、患者の権利についても、患者憲章の策定、各プライマリー・ケア・センターに患者助言連絡サービスの設置等が行われた。

また、NHS病院のオンライン予約システム(“Choose & Book”)の導入が2005年夏以降、進められている。このシステムでは、GPが4～5か所の病院をリストアップし、患者の意向を踏まえてオンラインで予約するというものである。当初、2005年末には全面導入が予定されていたが、一部GPの反発や関連するプログラムの技術的な問題等から、普及が遅れている。

## (c) 健康法とNHS憲章など

医療サービスの質の重視という、今後10年間のNHS改革の方向性を打ち出した報告書‘Quality Care for All’を踏まえ、2009年1月、医療関係者や患者等の権利と義務を規定したNHS憲章（NHS Constitution）が策定され、ブラウン前首相自らが署名・公表するとともに、政府提案の健康法（The Health Act 2009）が2009年11月に成立した。健康法においては、①関係者のNHS憲章の遵守、②医療提供者に対するサービスの質に関する報告書の作成・公表義務、③患者に対する医療費直接払いの試行、④医療機関に対する監督強化、⑤タバコの販売規制を主たる内容としている。

以上のほかにも、国の推薦がない「がん」等の高額な医薬品を患者負担で使用した場合に、患者にすべての医療サービスコストを自己負担させることに対する批判を受け、一定の場合はNHSによる医療や入院コストをNHSが負担する仕組みを導入することとしたほか、認知症対策として、一般病院に認知症の専門家を必置するなど早期発見、治療、ケアの質向上を内容とする国家戦略を策定するなど、具体的な取組の強化を行ってきた。

## c 政権交代後の動き

2010年5月の総選挙の際は、医療費の伸びを確保するのか、NHSの官僚主義を如何に廃して効率的な組織とするのか、民間部門はNHSサービスの担い手として適切なのかなどが争点となった。選挙後の保守党・自民党の政権合意において、医療・保健関連予算は、実質ベースで毎年増加させることとされた。また、当該合意を踏まえ、7月には白書「Equity and Excellence: Liberating the NHS」が公表されたところであり、現在、関連法案が議会で審議されている。白書においては、組織、管理方法、報酬体系を含む幅広い分野の改革案が網羅されているところであるが、主な内容は以下のとおりである。

① 患者中心のNHSを構築するため、必要な情報の提供、患者による病院等の評価、住所に縛られないGPの選択権付与などを行う。

② 医学的根拠のないターゲットを廃止する。

③ FTの自由度を高め、すべての病院等はFTに移行させる。また、民間企業の参入を促進する。

④ 現在、PCTが行っている予算管理の権限と責任をGPにより構成される団体に委譲する。

⑤ 独立の責任主体である委員会（NHS Commissioning Board）を設立し、治療結果の達成の主導、NHS資源の割り当てや支出の説明、治療の質の改善や患者参加・選択の促進を主導する。また、NHS関連組織を簡素なものとし、関連法人（quangos）を再編や廃止を行うとともに、2014年までに最大200億ポンドの節約・NHSのマネジメント経費を45％以上削減する。

⑥ 効果的な医薬品のアクセスと経済性を改善することを目的として、2011年4月から「がん治療薬基金」を創設する。

なお、関連法案の議会審議過程において、GPに予算管理能力が本当にあるのか、政府はNHSへの競争原理の導入によって、最終的にNHSの民営化を考えているのではないか、また、政権交代以降、既にサービスの質が低下しているのではないかとの観点から、医療関係者や与野党議員から改革に対する反発を受けた。このため、政府は、GPの予算管理団体に、病院の専門医や看護師が関わることとし、競争促進を司る組織の設置をしないこととする等の法案の修正を行ったところである。
〈図4-2-3〉改革後のNHSの姿（保健省公表の白書より）

## 3 公眾衛生施策

## （1） 地域保健サービス

イギリスでは、地域保健サービスは、病院サービス、一般家庭医（GP）サービスと並ぶ国民保健サービス（NHS）の柱の一つである。地域保健サービスは、病院予算、一般家庭医予算を含むNHS予算を管理するPCTが雇用する保健師、地域看護師、助産師により提供される場合が多い。

保健師は、疾病予防や健康指導に当たる。また、地域看護師は、患者の自宅を訪問して包帯を交換したり注射をしたり投薬の管理をしたりする。他方、一般家庭医サービスについても、一般家庭医が予防活動等に積極的に関わることが促進されており、両者は診療施設を共有したり（ヘルスセンター）、連絡したりしながらサービス提供に当たる場合も多い。

こうした地域保健サービス、一般家庭医サービスにより、母子保健サービス、学校保健サービス（健康診断、事後指導等）、老人保健サービス（訪問看護師による訪問、保健指導、看護サービスの提供等）、障害者保健サービス（同左）、精神保健サービス（同左）、予防接種、家族計画の指導等が実施されている。

なお、老人保健サービス、障害者保健サービス、精神保健サービスについては、NHSサービスを提供するPCTと対人社会サービスを提供する地方自治体との連携を強化する取組が進められている。

## (2) 健康增進

1998年に公表された国民健康増進計画（Our Healthier Nation）において、公衆衛生も含めた国民の健康維持増進政策の推進が謳われ、国民がより快適な環境で元気に長生きできるような環境整備、有病率や死亡率の地域間格差の是正等が掲げられている。その中では、2010年までに達成すべき数値目標として、①心臓病、脳卒中及び関連疾患による65歳未満の死亡率を3分の1以上削減（対1996年度比）、②事故死削減のため、重傷事故発生数を5分の1削減（同）、③がんによる65歳未満死亡率を5分の1以上削減（同）、④精神衛生対策として自殺及び関連する原因不明死の削減、が公約されており、NHSプランでもその推進が再確認されている。

2004年2月に発表された首相、保健相、財務相の委託による報告書では、イギリス政府は、NHSに対する大幅な投資に併せて、予防対策にも重点を置くことを強調し、たばこ、運動、果物及び野菜（食事）、食品表示、広告、性感染症、職場環境の7分野を中心に、2004年度中に政府、自治体、個人、企業等が行う総合的な取組策がまとめられた。また、同年5月には、下院の保健委員会が肥満の問題に関する報告書を発表し、関係省庁が連携しての総合的対策、業界による分かりやすい表示の基準の制定等を求めている。このほか、国民的な議論を喚起した禁煙問題について、公共の場所、飲食店等を完全禁煙とする法律が2006年秋に成立し、2007年夏から施行されている。

保守党・自民党連立政権も、健康増進政策に重点を置いており、2010年11月には白書を公表した。実施体制の再編や産業界・ボランティアセクターとの協働を通じて、たばこ、酒、食事などの生活習慣の改善を目指すこととしている。

## (3) 薬事

イギリスにおける医薬品の承認は、医薬品及びヘルスケア製品規制庁（MHRA）が行っている。また、欧州医薬品庁（EMEA）の承認を得た場合には、医薬品及びヘルスケア製品規制庁の別個の承認は不要である。

イギリスでは、医薬分業が徹底されており、一般家庭医が原則一般名で処方した薬を、薬局で調剤する仕組みとなっている。イギリスでは、医薬品は要処方せん薬、薬局のみで販売できる薬、一般店で販売できる薬に3分類されている。医薬品を入手しやすくするよ
う、要処方せん薬を処方せんが不要な薬に変更する方針が進められており、解熱鎮痛剤等については、一般店で販売されている。また、NHS処方せん取扱い薬局についても制限を緩和して大規模販売店等が参入しやすくなった。

このほか、薬剤師による処方、相談指導する場合の報酬の評価など、薬剤師の役割の見直しについても検討が進められ、薬剤師による処方が可能な薬剤の種類が増加し、相談指導に係る報酬の評価基準も改訂され、薬剤師が様々な事項の相談にのることができるようになった。

## 4 公的扶助制度の概要

## (1) 概要

イギリスの社会保障政策における現金給付は、拠出制給付（退職年金等）、非拠出制給付（児童手当、障害手当等）及び所得関連給付（所得補助等）に分類され、このうち所得関連給付が公的扶助に相当する。具体的には、所得補助（Income Support）、所得関連求職者給付（Income-based Jobseekers Allowance）等があるが、所得補助の場合、就労時間が週当たり16時間未満であって収入・資産が所定の基準で算出した所要生計費に満たない場合が対象とされる。具体的には高齢者、疾病や障害により就労できない者、家庭内介護や子供の養育のため就労できない者が主な受給者となる。

支給額は、申請者の年齢に応じた基本所要生計費に家族構成や障害の程度等に応じた加算を行い所要生計費が算出され、これから実際の収入（貯蓄がある場合はこれも勘案）を差し引いた残額として算出される。

2003年4月から、所得関連給付に分類される児童税額控除（Child Tax Credit）、勤労税額控除（Working Tax Credit）が新設された。これは従来の就業家族税クレジット（Working Family Tax Credit）、就業障害者税クレジット（Disabled Person's Tax Credit）制度の対象を拡大したものであり、それぞれ就業者のいない児童家庭、児童がいない貧困家庭等が対象に含まれる。

## (2) 最近の動き

労働党政権は、「福祉から就労へ」をスローガンに改革を進め、2009年12月には、現行の所得補助を廃止し、従前の所得補助受給者については求職者給付（Jobseeker's Allowance）又は雇用・支援給付（Employment and support Allowance）のいずれかに移行させ、ジョブ・センター・プラスに来所しない者については給付制限を行うこと等を内容とした福祉改革法（Welfare Reform Act）が成立した $ ^{3)} $ 。

保守党・自民党連立政権は、2010年6月に緊急予算を発表し、財政健全化に向け、福祉関連予算についても110億ポンドの削減を行うとした。また、福祉給付への依存を排し真に支援が必要な者に対して給付を行うとともに、複雑な福祉関連給付の簡素化を行うとの観点から、普遍的給付制度の創設を行うこととし、関連法案が議会で審議されているところである。 $ ^{4)} $

## 5 社会福祉制度

## （1） 高齢者を含む保健福祉サービス

## a 概要

戦後から一貫してイギリスの保健福祉サービスのうち、保健医療サービスは国営のNHSとして、福祉サービスについては地方自治体を中心に対人社会サービスとして、いずれも税方式で提供されている。福祉サービスについては、戦後一貫して地方自治体が個々のサービスごとに申請を個別審査し、当該サービスが必要と判定された利用者に公営のサービスを直接提供する仕組みが採用されてきた。しかし、サッチャー政権の民活・市場競争原理に基づいた改革により、1993年以降、地方自治体がケアマネジメントを行うことにより申請者個々の福祉ニーズを総合的に評価し、望ましいサービスの質及び量を具体的に決定した上で、これを最も効率的に提供できる供給者を競争で選び、契約によってサービスを提供する方式が採用された。これにより福祉分野にも競争が導入され、地方自治体福祉部局の組織も、ケアマネジメント及びサービス調達の決定を
行う部門、直営サービスを提供する部門、不服審査や監査を行う部門の3部門に再編され、従来主流であった自治体直営のサービスが縮小し、民間サービスへの移行が進んでいる。

## b 保健福祉への労働党政権の取組

労働党政権は、保健福祉サービスの近代化をスローガンに、1998年11月に網羅的な政策提言書を公表した。同報告書では、保守党政権下で民間参入が促進され、地方分権が推進された結果、地域間・利用者間の不公平が拡大したとして、サービス提供者や地方自治体に対する国レベルの関与を強化することとした。高齢者の疾病予防とケアの改善に関するガイドライン（National Service Framework）が策定されたほか、高齢者に限らず各種福祉サービスの水準を向上させるため、全国ケア基準委員会が2001年4月設置され、従来自治体ごとに異なっていた入所施設基準など各種サービス基準を整備しつつ、2002年4月以降、入所施設や民間病院の登録・監督を開始し、2003年4月からは在宅ホームヘルプサービスにも監督の対象が拡大された。2004年には、同委員会は、地方自治体が提供するサービス全般の評価を行う機能を加えた、社会ケア査察委員会（CSCI）に改組されたのち、2009年4月より、ケア・クオリティ委員会（Care Quality Commission）に統合され（The Health and Social Care Act 2008）、医療、福祉及び精神保健を横断的な活動を行うこととなった（前述2(3)b(b)ウ参照。）。

また、2001年秋には、福祉専門職の登録や行為規範の策定等を通じ資質の維持向上を図る一般社会ケア協議会、社会サービスの地域間格差是正のため関連データベースを活用しつつ優良なケアのガイドラインを策定周知していく優良社会ケア研究所（SCIE、NHSにおけるNICEに相当）も発足している。

## c 保健医療と福祉の連携

イギリスでは保健医療と福祉サービスの提供主体が制度的に異なるため、全体として両者間の連携が悪く、社会的入院が待機期間を長期化させている（ベッドブロッキング）等の批判があった。

労働党政権は発足直後からこの問題に積極的に取り組み、1999年保健法等により、NHSと福祉サービスによる共同事業を進めているほか、NHS組織に福祉サービスも統合して提供させるケアトラスト化を推進した。

また、医療サービスの提供を受けてから、地域に戻るまでの間のリハビリテーションサービスについて、中間ケアと位置づけ、在宅、施設、その他におけるサービス提供体制の整備が図られている。

さらに、病院から退院する患者について、退院に当たり福祉サービスが必要であるとの通報を受けた地方自治体において適切なサービスを確保できなかったために退院が遅れた場合には地方自治体がNHSに当該機関の滞在費、介護費として1日100ポンドを支払うこと等を内容とするベッドブロッキング法が2003年4月に成立した。

## d 高齢者介護

従来、老人ホーム等への入所費用負担については原則自己負担とされている。自治体が補助する場合も資産審査の資産要件が厳しいため、持ち家の処分を余儀なくするものとしてその見直しが求められ、1999年3月には高齢者介護問題王立委員会から対人福祉サービスの一律無料化が提言されていた。

一般に、イギリスでは介護施設（Nursing Home）の料金は、滞在費、個人ケア費用、看護費用に分類されている。このうち、看護師による看護費用は、在宅の場合はNHSサービスの一環として無料で提供されるのに対し、介護施設では他のコストと同様に原則自己負担とされており、この不均衡を是正するため2003年4月からNHSが施設での看護費用を負担することとなり、要介護度に応じNHSから週当たり40～129ポンドが施設に支払われることとなった。

また、近年では、老人への差別意識（エイジズム）の問題とも相まって、高齢者ケアの質の低さを問題視する論調が増えているが、本格的な政策対応は未だ見られないところである。さらに、認知症の問題も急速に注目を集め始めており、そのケアの在り方が現時点では質量ともに不十分との認識が高まっている。

2010年3月、総選挙を目前に控え、高齢化社会に対応するための高齢者介護政策の見直しの議論が行われた。当時の労働党政権は、国民ケアサービス（National
Care Service）の創設を柱とした白書を公表し、公平・簡易・容易に利用可能で、将来にわたる持続可能性の確保を図るため、ケアを必要とするすべてのイングランド成人に対し無料のケアサービスを提供することを提案し、費用負担の在り方については、税と保険の組合せによる3通りの方法を提案した。しかしながら、同党は総選挙で敗北したことから、改革案は白紙に戻り、保守党・自民党の連立政権は、長期介護に関する委員会に対策の検討を依頼した。同委員会は、2011年7月に、①個々の高齢者が支払うケアコストの総額の上限を設定（25,000ポンドから50,000ポンドの間）、②所得調査の総資産額を緩和（23,250ポンドから100,000ポンド）等を内容とするレポートを公表したところである。建立政権は、今後、この内容を受け入れるかどうかを含めて検討し、必要な対応を講ずることとしている。

## (2) 障害者保健福祉施策の概要

## a 身体障害者及び知的障害者

可能な限り地域で自立した生活を可能とするリハビリテーションの理念の下、地方自治体が中心となって、NHS、教育機関、ボランティア団体等と連携しつつ、デイケア、ホームヘルプサービス、施設、給食、補装具の支給、住宅改造、職業訓練等のサービスを提供している。また、障害による就労不能を事由とする就労不能給付や、重度障害による生活費の加重を補う障害者生活手当等の現金給付がある。2000年4月には障害者権利擁護委員会が発足し、障害者差別の解消のための普及啓発、苦情処理等の活動を開始したが、同委員会は、2007年10月には人種平等委員会及び機会均等委員会とともに2006年平等法に基づいて新しく設置された平等人権委員会に統合された。

## b 精神障害者

保健医療サービスはNHSが、福祉サービスは地方自治体が関係諸機関と連携しつつ提供している。

精神保健サービスについては、1999年9月にサービスの水準向上を目的としたガイドラインが策定されており、NHSプランにおいてもこれが再確認され、一般家庭医を助ける精神保健スタッフの増員、青少年期の精神疾患が放置されないよう治療に結びつけるチームの設置、急性期患者の抱える「危機」に迅速に対応し無用の入院を回避するチームの整備、女性専用のデイセンターの整備等が盛り込まれている。また、精神保健サービス利用者に対する偏見や差別解消のための啓発キャンペーンが2001年から開始されている。

福祉サービスについては地方自治体が中心となってデイセンター、入所施設等が提供される。必要に応じ個々の対象者のニーズを審査してケアプランが作成され、指定されたケアコーディネーターが実施状況をモニターする仕組み（ケア・プログラム・アプローチ）が採用されており、措置入院から退院後の患者に対するケアのフォローの点で有効とされている。精神ソーシャルワーカーの業務はNHSの地域保健チームと一体的に行われるようになってきており、上記のNHSプランにおける各種専門チームの考え方もこれを前提としている。なお、精神ソーシャルワーカーは患者本人及び家族の精神疾患を巡る問題のカウンセリングを担当する他、患者に自傷他害のおそれがある等の場合には措置入院の申請を行う。

## （3） 児童健全育成政策

イギリスの児童福祉・家族政策の中心課題は、全児童の約3分の1といわれる貧困の問題と家庭責任を有する者の仕事との両立支援である。イギリスでは近年出生率が上昇傾向にあり、少子化対策は行われておらず、緩やかな出生率の低下による将来の労働力不足についても、EU加盟国等からの移民、高齢者、女性の就労促進により対応することとしている。

## a 貧困対策

イギリスでは、日本の格差問題に当たる「社会の流動性」(Social Mobility)の確保という問題は政策的に高い位置付けが与えられており、分野横断的に諸般の対策が講じられている。特に、格差の再生産を抑止する観点から児童貧困の解消は大きな課題となっており、労働党政権は、2010年までに貧困児童を半減させることを公約として、およそ170万世帯にも上る一人親世帯数（25年前には約60万世帯）について、社会保障給付への過度の依存から派生する問題の解決になるとの観
点から、職業訓練、職業紹介の強化などを柱とした「福祉から雇用へ」（Welfare to Work）という一連の施策を実施してきた。

現金給付においても、従来からの児童手当に加え、児童税額控除制度等により、低所得者層に焦点を当ててその就労を誘導しつつ貧困からの脱却を促す施策を展開してきた。

これと併せて、地域的社会的に不利な環境にある家庭をターゲットとして、保健、福祉、生活環境等総合的に育児環境の重点多岐な改善を図る省庁横断的な取組（シュア・スターート）を推進してきた。

こうした取組を促進させるため、労働党政権が2010年3月に成立させた子供貧困法（Child Poverty Act）には、2020年までに相対的貧困を10％以下にするなどの国家目標の達成、目標達成のための具体的な戦略の策定、関係者の連携義務などが盛り込まれている。保守党・自民党建立政権も、子供の貧困対策については、引き続き、目標達成に向けた努力を行うとしている。

## b 仕事と家庭の両立支援策

家庭責任を有する者の仕事との両立支援策として、出産休暇の充実、父親休暇の付与 $ ^{5} $ 、家庭責任保護（Home Responsibility Protection）等の雇用法制、社会保障法制面の充実が図られている。保育サービスについては、公立、営利企業、非営利団体、個人等の多様な主体が、保育所（day nursery）、遊戯グループ、保育ママ（child minder）、ベビーシッター、学童保育、休日学童保育等の様々なサービスを提供している。また、早期教育については、幼稚園（nursery school）があるほか、小学校もレセプションクラスとして就学前の児童を受け入れている。

2002年から、早期教育も保育も教育技能省（現:子供・学校・家庭省）管轄下の教育水準局が監督しており、両者の統合が図られている。

幼稚園、レセプションクラスは原則半日、無料であるのに対して、保育サービスについては、サービス提供の時間、場所等は多様であるものの原則自己負担とされている。ただし、3歳児・4歳児は週に12.5時間の無料早期教育サービスを年に38週受ける権利が確保されており、これは保育サービス提供機関でも受けることができる。また、2歳児以上の週当たり保育料が平均123ポンドであるが、近年その高騰が問題視されている。なお、低所得者については、児童税額控除等により、実際に負担した保育料相当額の一部が支給される。

労働党政権は保育サービスの拡充にも前向きに取り組むこととし、1998年には全国保育戦略を発表し、良質かつ多様な保育サービスを、手頃な値段で提供できるよう、関係予算の増額、又は宝くじ資金の利用等により、100か所の早期優良教育センターの設置、事業立ち上げ資金の援助、リクルートキャンペーン、養成プログラムの充実等を図っている。また、160万人分の保育サービスの定員増加、早期教育と保育が受けられる3、4歳児用のサービスを定員10万人分増加等の方針が示された。また、2004年には「保育サービス10年戦略」が発表され、保育サービスの供給増加、無料幼児教育拡大など、対策の強化が盛り込まれた。

## c 要保護児童対策

要保護児童（自治体の介入がない場合には、健康、発達に著しい影響があると見込まれる場合、又は障害児の場合）の福祉に関しては、地方自治体にその児童及び家族に援助を与える責務があり、必要に応じて、助言、デイケアサービス、ホームヘルプサービス等を与えることとされている。

## 6 財源

国民保険の保険料は、被用者と雇用主が負担する。2011年度における被用者の保険料は、週当たり所得のうち139～817ポンドの間については12%、817ポンドを超える部分については2.0%である。雇用主の保険料は、被用者の週当たり所得のうち139ポンドを超える部分につき13.8%である。自営業者の場合、年間収入が5,315ポンド以上の場合、定額保険料（2011年度は週当たり2.50ポンド）を納める。また、無所得ないし低所得
# 第3章

のための国民保険料納付の義務がない者も、所定額の保険料を支払い任意に加入することができる。

国民保険のために集められた保険料の一部は、国民保健サービス(NHS）等の費用として拠出される。

NHSについては、国民保険からの拠出金（2割強）を除けば、ほとんど税によって賄われている。なお、社会福祉サービスは地方税、国庫交付金（概ね一般財源）などにより運営されている。

## 7 近年の動き、課題、今後の展望等

1997年から政権を担った労働党は、世界的な金融危機による経済・雇用情勢の悪化、政治的スキャンダルなども相まって求心力が低下し、2010年5月の総選挙で敗北した。総選挙の主要争点が財政再建であったため、保守党キャメロン首相及びオズボーン財務大臣は、社会保障分野においても、医療分野を除き、予算の削減を行うこととしている。2010年後半から2011年前半にかけて、様々な改革の具体案が示され $ ^{6)} $ 、関連法案が議会に提出されるなどの動きが活発になるにつれ、「改革の痛み」を予想した反発が出てきており、これにどのように対処していくかが課題となる。

医療・健康関連予算については、例外的に、実質ベースでの伸びを確保することが決定しているものの、NHSの官僚主義や非効率性を排除するため、大きな組織改革（GPによる団体の設立などにより、現在のPCTや戦略的保健当局は廃止される予定であり、既存の関係機関も組織改編が行われる予定）、管理職の削減、ターゲットによる管理手法の見直しなど、NHSの歴史上、極めてドラスティックな改革が予定されていることから、先述のとおり、大きな反発を受け、関連法案の修正が行われたところである。医療サービスの現場を担うスタッフの信頼を維持しながら改革を進めつつ、医療の質の向上を如何に図ることができるかが課題となる。

他方、国家基礎年金については支給水準の向上を確保しつつ、支給開始年齢の引き上げの前倒しが行われる方向である。

福祉については、これまでの政策スタンスを継続し、基本的には「福祉から就労へ」という流れが継続される見込みであるが、真に支援が必要な者に対して給付を行うとともに、複雑な福祉関連給付の簡素化を行うとの観点から、普遍的給付制度の創設を目指している。そのほか、児童手当支給の所得制限の導入、税額控除、障害者手当の見直しなどが決定しており、国民生活への影響を懸念する声も少なくない。
## 第 2 節 周辺域外国のパフォーマンス：ユーロ参加国との比較

本節では、ユーロ域外国がユーロという共通通貨を選択しなかったことが、経済に対してどのような影響を与えたかを明らかにする。欧州諸国の中でユーロ圏に参加していない国は少なくないが、それらの国の中で経済規模の大きい英国とスイスを取り上げた上でユーロ圏経済との金融面及び貿易面を通じた関係を分析し、ユーロ圏不参加によるメリット・デメリットを探る。

## 1 ．英国とスイスがユーロ圏/E Uに参加しない背景

## （１）国家主権侵害への懸念

英国は1973年にＥＵ（欧州連合）の前身であるＥＣ（欧州共同体）に参加し、自由貿易協定によって関税障壁を撤廃するなど、ほかの加盟国との結び付きを強めてきた。しかし、ＥＵ加盟国であることに対する国民の評価は決して高くなく、欧州共通市場への参加を評価する国民の割合は40％程度と、ドイツやフランスと比べて低水準である（第2-2-1図）。一方、ＥＵ加盟による民族意識の喪失を懸念する回答の割合は相対的に高く、統合深化によって自国の文化や国家主権を失うことが危惧されている模様である。こうした中、共通通貨が必要と回答する割合は、ドイツやフランスを大きく下回っている。

## 第2-2-1図 欧州統合に対する各国国民の評価：

英国ではＥＵ加盟や共通通貨に対する評価が低い

(備考)1. 欧州委員会よい作成。

2. 調査は必ずしも毎年行われていない。

(２) 欧州連合により自国の民族意識や文化の喪失を懸念する回答の割合

（３）共通通貨を備えた欧州通貨同盟が必要である述べた回答の割合

スイスはＥＵに加盟しないものの、73年に当時のＥＣと自由貿易協定を締結するなど、ＥＵとの結び付きは決して弱いものではなかった。政府がＥＵ加盟に関して積極的であ
ったため、その後も人の移動や運輸等の面でＥＵと二国間協定を結んだ。しかし、国民意識は政府の考えとは逆で、97年と01年に実施されたＥＵ加盟交渉に関する国民投票 $ ^{26} $ ではいずれも反対票が70％を超え、賛成票が過半数を上回る州は一つも無かった。自由貿易協定が国民投票で賛成されていたことも踏まえると、スイス国民はＥＵとの結び付きによる利益を認めつつも、加盟による主権や文化の喪失を懸念し、それがＥＵ参加に反対する理由になっていると推察される。

## （2） 经济的理由

英国は97年と2003年にブレア政権の下で「5つの経済テスト」を実施し、ユーロ加盟の経済的利益と損失を評価していた $ ^{27} $ 。これは経済に関する5つの点（収れん性、柔軟性、投資、金融、成長）に着目して実施されたもので、英国への直接投資増加や、既に競争力の高い金融業が一段と成長する可能性があるとユーロ導入による一定の利益を認めていた。しかし、英国の住宅ローン金利が変動金利主体であるため、恒久的にユーロ圏の金利を用いることで問題が生じる可能性があるほか $ ^{28} $ 、金融政策や財政政策の自由度が失われてマクロ経済の安定性が低下すると指摘し、結論として、英国のユーロ圏参加を否定した。その結果、英国はE Uに加盟するものの、適用除外規定（opt-out）の下でユーロを採用しないことになった。

一方、スイスに関しても、政府がユーロ加盟による費用と便益を評価している $ ^{29} $ 。この中では、E U予算への貢献等の短期的な損失が市場統合より得られる利益を上回ったり、金融政策統合による金利上昇で投資が抑制される可能性が指摘されている。その結果、E U加盟の場合でも、収れん性が満たされるまではユーロに参加すべきでないと述べられている。加えて、スイスはプライベートバンクに代表される金融部門が発達しているため、E U加盟によって一元的な規則で拘束されることを懸念している可能性もある。
## ２．ユーロ不参加による経済への影響

## （１）マクロ経済パフォーマンス等の比較

まず、マクロ経済のパフォーマンスの視点でユーロ圈及び同主要国と比較し、ユーロ圈不参加が英国及びスイスに有意な差異をもたらしているかを検証する。

ユーロ導入前（90年代）と導入後から08年の世界金融危機前（2000～07年）の実質経済成長率の平均値をみると、英国は同時期における住宅バブルの影響も背景にあるが2.5％から3.2％に高まり、スイスでも1.1％から2.2％と上昇している（第2-2-2図(1)）。一方、ユーロ圏は2.4％から2.2％に低下した。ドイツやフランスといった主要国と比較しても、英国及びスイスとユーロ圏との差は際立っている。また、この期間の成長率の変動幅（最大値と最小値の差）は英国とスイスで縮小しており、成長率が高水準で安定していたことが示唆される。ユーロ圏では変動幅が拡大していたことを踏まえると、経済の安定性の面でもユーロ圏外にある英国とスイスが優れていたとみることができるだろう。

雇用面に関して、英国の失業率の平均値は90年代に8.2%だったが、2000～07年に5.1%となった（第2-2-2図(2)）。同時期のスイスは失業率が2.9%から2.7%と小幅な低下にとどまるも、低水準で安定していた。両国の失業率の水準や低下度合いにかんがみれば、ユーロ圈全体あるいは同主要国と比較して良好な雇用環境が保たれていたとみられる。

また、物価面では、英国の物価上昇率の平均値は90年代にインフレ目標値である2％を大きく上回っていたが、2000～07年に目標をやや下回る水準まで低下し、変動幅も縮小した（第2-2-2図(3)）。スイスも2000～07年には物価上昇率が物価安定の定義とされる2％を下回り、変動も弱まった。ただし、ユーロ圈でも物価上昇率は物価安定の定義（2％未満かつ同近傍）に則した結果となり、変動幅も縮小している。物価上昇率に関しては、英国とスイスがユーロ圈と比べてパフォーマンスが優れていたとは言い難い。
第2-2-2図 各国の経済パフォーマンス：

ユーロ導入後、経済成長や雇用面で英国とスイスはユーロ圏よりも優れた状況

（1）実質経済成長率

(2) 失業率

（3）物価上昇率

(備考)1．各国統計局よい作成。

2. ・は各年代の平均値 (実質経済成長率と物価上昇率は四半期ごとの前年比変化率を年代ごとに平均したもの)。棒グラフの下端は最小値、上端は最大値を表す。

3．90年代は90年Q1～99年Q4、危機前は2000年Q1～07年Q4、危機後は08年Q1～12年Q2まで。

このように、08年の世界金融危機前までは、英国とスイスは経済成長や雇用の面でユーロ圈よりむしろ良好なパフォーマンスを達成していたとみられる。しかし、危機後(08年～12年上期)はそれまでの状況から一変する。英国は厳しい財政緊縮の影響等から経済成長率の平均値がマイナスに転じ、スイスでも大幅に低下した。一方で両国の変動幅は拡大し、経済安定化の度合いも弱まった。雇用面では、英国ではやはり財政緊縮による影響もあって失業率が上昇しており、状況は危機前から悪化している。

また、物価上昇率については、英国で付加価値税の税率引上げ等の影響もあって平均値が危機前から上昇しており、家計の実質購買力を低下させるなど、経済に悪影響を及ばしていたことが示唆される。スイスでは平均値が一段と低下したが、11年10月より1年以上に亘って物価下落が続き、デフレに陥るリスクが高まっている状況である。

以上を踏まえると、英国とスイスがユーロを導入しないことでマクロ経済上の不利益を被っているとの積極的な根拠は見当たらない。ただし、世界金融危機や欧州政府債務危機等の外的ショックが生じた後に関しては、両国がユーロ圏主要国以上の変動に直面している点には留意が必要である。前節でみたように個別国通貨にくらべボラティリティが緩和された共通通貨を導入している国とそうでない国とで差が生じている可能性もあり、この点に関しては後述のショックに対する耐性の項で検討する。

次に産業構造の変化について考えてみよう。英国とスイスは世界の金融取引の中心的な役割を果たしており、産業別GDPをみても金融業が大きなシェアを占めている。2000年と10年の金融・保険・不動産業の割合をみると、英国では13.5%から16.7%に拡大した（第2-2-3図）。スイスでも同様に、これら業種の割合が8.6%から14.3%に高まった。一方、同業種の割合は、ドイツでは15.3%から16.3%に、フランスでは16.2%から18.0%
と高まっていたが、2000年から10年の拡大テンポでみれば、英国とスイスが大きく上回っていた。

したがって、ユーロ圏に参加しなかったことで英国とスイスの金融業の比較優位性が失われたとは必ずしもいえず、金融業のプレゼンスは大きく高まった。英国に関しては、前述の「5つの経済テスト」でも指摘されたとおりユーロ参加前から金融業の競争力が高く、国際金融センターとしての地位が揺るがなかったとみられる。スイスについても同様であったと考えられる。

一方、2000年から10年にかけての製造業の割合は、英国は15.6%から10.7%に、フランスは15.2%から10.3%に低下したが、スイスでは19.3%から17.9%、ドイツでは22.3%から21.5%とほぼ横ばいとなった。後述するとおりユーロ導入後に英国とフランス双方とも輸出が減速している点を踏まえれば、製造業の割合低下の背景には、輸出減速があったと考えられる（後掲第2-2-10図）。なお、共通通貨への参加・不参加にかかわらず製造業の割合が対照的な動きとなっているため、英国及びフランスの輸出減速は、為替面の差異で生ずる価格競争力以外の面からの影響が大きかった可能性があると推察される。

第2-2-3図 産業構造: 英国とスイスの金融部門の割合は独仏と同程度

（２）資本取引・貿易面への影響

## ( i ) 金融面を通じた影響

第1節では、ユーロ導入後にユーロ参加国間の資本取引が活発化したことを確認した。以下では、ユーロ圈外にある英国とスイスが、ユーロ圈と金融面でどのように結び付い
ていたかを明らかにするため、ユーロ導入後の資本の流れの変化を確認する $ ^{30} $ 。

ユーロ導入から08年の世界金融危機まで（2000～07年）における英国を中心とした銀行資金の動きをみると、ユーロ圏から調達した資金が主に非ユーロ圏に貸出されていたことが分かる（第2-2-4図）。この期間、国外銀行が英国に貸付けた金額は年平均4,000億ドル弱であったが、その内の70％以上をユーロ圏が占め、特にドイツやフランス、南欧諸国等の割合が大きかった。

一方、英国の銀行が国外に貸し出した金額は年平均約4,000億ドルで、その33%をアメリカ向けが占めていた。アメリカ向けに関しては、単に企業や銀行に流動性を供給するだけではなく、証券化商品の購入にも資金が向けられたとみられ、同国における住宅価格高騰の一因になったと考えられる。英国からの資本流入が住宅価格高騰に寄与した点はヨーロッパでも同様で、英国銀行はアイルランドやスペインを中心に南欧諸国等に対して年平均500億ドルを貸出し、それは両国の住宅市場にも流入したとみられる。また、経済成長に対する期待から、アジアを中心とする新興国向け貸出も増加していた。

第2-2-4図 英国を中心とした銀行資金の動き（世界金融危機前）：

英国はユーロ圏より資金調達、非ユーロ圏に貸出

(備考)1. B 〒よい作成。

2. 時系列比較を行うため BIS 統計は所在地ベースを用いている。

3. 貸出」は英国銀行による国外に対する貸出、借入」は英国の国外銀行からの借入。

このフローの平均値の大きさに対応し、破線は500億ドル未満、細い実線は1,000億ドル未満、太い実線は1,000億ドル以上である事を示す。

5. 南欧諸国等はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、新興国はアジア、南米、中東・アフリカ諸国。

しかし、こうした資金の流れは08年の世界金融危機後に一変した（第2-2-5図）。英国は、主要な資金調達先であったユーロ圈から借入返済を迫られた。危機前にはユーロ圈