Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その４ 決算額（都道府県、市町村）

区 分	昭和63年度	平成元年度	2	3	4
都道府県	歳入	36 941 578	40 327 285	43 454 751	45 801 635	48 004 410
一般財源	21 945 151	24 553 632	26 044 895	26 971 363	25 750 490
地方税	15 459 669	16 482 171	17 353 167	17 984 766	16 626 811
うち法人事業税	5 600 471	6 336 879	6 292 606	6 476 349	5 407 506
歳出	36 468 140	39 775 825	42 888 453	45 218 158	47 439 741
義務的経費	16 378 093	16 914 207	17 834 828	18 573 274	18 989 013
人件費	12 290 881	12 752 832	13 581 289	14 137 757	14 498 202
投資的経費	10 752 332	11 416 436	12 295 815	13 013 075	15 183 579
普通建設事業費	10 305 071	10 948 564	11 764 786	12 419 921	14 788 939
市町村	歳入	34 685 711	38 336 098	41 581 910	44 701 442	48 190 171
一般財源	20 551 436	23 068 767	24 656 358	25 943 965	27 354 338
地方税	14 657 255	15 312 926	16 097 206	17 087 979	17 941 501
歳出	33 551 321	37 049 828	40 211 410	43 381 489	46 890 725
義務的経費	13 734 226	14 410 957	15 240 390	16 118 970	17 006 238
人件費	7 573 079	8 066 310	8 686 635	9 205 850	9 621 196
投資的経費	9 865 945	10 835 321	12 278 124	13 717 262	15 469 566
普通建設事業費	9 569 938	10 517 623	11 914 218	13 294 047	15 198 531

区 分	增	减	率
63	元	2	3	4	5	6	7	8
都道府県	歳入	5.1	9.2	7.8	5.4	4.8	4.4	1.7	5.5	△ 0.1
一般財源	11.4	11.9	6.1	3.6	4.5	4.1	1.3	2.7	5.3
地方税	14.9	6.6	5.3	3.6	7.6	6.1	1.7	2.5	5.6
うち法人事業税	22.4	13.1	0.7	2.9	16.5	15.5	8.0	0.8	20.0
歳出	4.8	9.1	7.8	5.4	4.9	3.8	1.8	5.3	△ 0.1
義務的経費	2.8	3.3	5.4	4.1	2.2	0.8	3.6	2.5	4.4
人件費	3.6	3.8	6.5	4.1	2.5	1.1	2.2	2.0	2.5
投資的経費	3.7	6.2	7.7	5.8	16.7	10.8	2.6	10.0	4.5
普通建設事業費	3.8	6.2	7.5	5.6	19.1	10.7	2.6	9.9	4.1
市町村	歳入	5.9	10.5	8.5	7.5	7.8	4.7	0.2	5.5	△ 0.1
一般財源	8.3	12.2	6.9	5.2	5.4	0.2	2.1	3.9	2.5
地方税	6.6	4.5	5.1	6.2	5.0	0.2	4.4	4.4	3.0
歳出	5.9	10.4	8.5	7.9	8.1	4.7	0.2	5.5	△ 0.0
義務的経費	2.2	4.9	5.8	5.8	5.5	6.0	4.6	4.8	4.0
人件費	3.5	6.5	7.7	6.0	4.5	3.9	3.1	2.5	2.1
投資的経費	6.9	9.8	13.3	11.7	12.8	5.8	5.7	3.5	△ 3.8
普通建設事業費	7.0	9.9	13.3	11.6	14.3	5.3	5.8	2.0	△ 3.0
地方財政計画等の推移（つづき）

(单位 百万円·%)

5	6	7	8	9	10
50 098 365	50 933 708	53 730 220	53 656 094	52 887 509	55 503 347
24 684 673	24 368 581	25 035 722	26 367 037	26 044 157	26 638 816
15 615 902	15 352 496	15 728 741	16 608 265	16 872 602	17 237 391
4 567 957	4 202 890	4 235 170	5 084 013	4 829 477	4 211 333
49 258 036	50 144 684	52 823 467	52 767 578	52 050 707	54 627 111
19 134 677	19 823 873	20 329 050	21 217 007	22 011 572	22 386 796
14 650 502	14 969 662	15 265 378	15 639 483	15 920 833	15 934 432
16 819 455	16 378 358	18 024 293	17 211 300	16 045 218	16 833 434
16 364 674	15 940 519	17 524 475	16 804 335	15 732 167	16 463 065
50 468 639	50 575 245	53 365 389	53 334 479	52 785 429	54 175 770
27 399 384	26 813 528	27 849 167	28 538 802	29 459 566	29 971 648
17 975 421	17 186 580	17 946 236	18 485 470	19 282 908	18 684 792
49 071 154	49 187 612	51 901 049	51 898 597	51 408 217	52 380 648
18 019 841	18 846 250	19 742 452	20 536 233	21 461 358	22 194 428
9 992 573	10 303 455	10 562 878	10 781 268	11 007 852	11 110 647
16 362 392	15 430 168	15 972 945	15 371 938	13 945 699	13 792 006
16 010 265	15 074 192	15 380 470	14 914 744	13 689 969	13 509 750

指
9	10	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10
△	1.4	4.9	100	109	118	124	130	136	138	145	145	150
△	1.2	2.3	100	112	119	123	117	112	111	114	120	119
△	1.6	2.2	100	107	112	116	108	101	99	102	107	109
△	5.0	△12.8	100	113	112	116	97	82	75	76	91	86
△	1.4	4.9	100	109	118	124	130	135	138	145	145	150
3.7	1.7	100	103	109	113	116	117	121	124	130	134
1.8	0.1	100	104	110	115	118	119	122	124	127	130
△	6.8	4.9	100	106	114	121	141	156	152	168	160	149
△	6.4	4.6	100	106	114	121	144	159	155	170	163	153
△	1.0	2.6	100	111	120	129	139	146	146	154	154	152
3.2	△1.7	100	112	120	126	133	133	130	136	139	143
4.3	△3.1	100	104	110	117	122	123	117	122	126	132
△	0.9	1.9	100	110	120	129	140	146	147	155	155	153
4.5	3.4	100	105	111	117	124	131	137	144	150	156
2.1	0.9	100	107	115	122	127	132	136	139	142	145
△	9.3	△1.1	100	110	124	139	157	166	156	162	156	141
△	8.2	△1.3	100	110	124	139	159	167	158	161	156	143
## 文章編図表索引

## 第 1 部 平成10年度の地方財政

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移……1
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）……2
第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況……3
第4図 国内総支出と地方財政……4
第5図 公的支出の推移……5
第6図 公的支出の状況……6
第7図 国内総支出の増加率に対する寄与度……7

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）……8
第2表 団体種類別決算規模の状況……9
第8図 決算規模の推移……10
第3表 実質収支の状況……11
第9図 実質収支の推移……12
第10図 実質収支比率の推移……13
第4表 赤字の団体数の状況……14
第5表 歳入純計決算額の状況……15
第11図 歳入純計決算額の構成比の推移……16
第12図 歳入決算額の構成比……17
第6表 目的別歳出純計決算額の状況……18
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移……19
第13図 目的別歳出決算額の構成比……19
第8表 一般財源の目的別経費充当状況……20
第14図 一般財源充当額の目的別構成比の推移……21
第9表 性質別歳出純計決算額の状況……22
第15図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移……23
第16図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移……24
第17図 性質別歳出決算額の構成比……25
第10表 一般財源の性質別経費充当状況……26
第18図 一般財源充当額の性質別構成比の推移……26
第19図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況
その1 合計……28
その2 都道府県……30
その3 市町村……31
第11表 経常収支比率の推移……29
第12表 経常収支比率の段階別分布状況……32
第20図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況……34
第21図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移……35
第13表 公債費負担比率の段階別分布状況……36
第14表 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況……36
第15表 起債制限比率の推移……37
第22図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移……38
第23図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の
推移……39
第24図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的
別構成比の推移……40
第16表 積立金現在高の状況……41
第25図 将来にわたる実質的な財政負担の推移……43
第26図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に
占める割合の推移……44
地方財源の状況
第27図 国税と地方税の状況……56
第28図 国税と地方税の推移……57
第17表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況……58
第29図 道府県税収入額の状況……59
第30図 道府県税収入額の推移……60
第31図 市町村税収入額の状況……61
第32図 市町村税収入額の推移……62
第33図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
その1 道府県……66
その2 都市……67
その3 町村……68
4 地方経費の内容

第35図 土木費の目的別内訳……73
第36図 土木費の性質別内訳……74
第37図 道路交通安全対策経費の状況……75
第38図 教育費の目的別内訳……76
第39図 教育費の性質別内訳……77
第40図 農林水産業費の目的別内訳……78
第41図 農林水産業費の性質別内訳……79
第42図 商工費の性質別内訳……80
第43図 民生費の目的別内訳……81
第44図 民生費の目的別歳出の推移……82
第45図 民生費の性質別内訳……83
第46図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県……84
その2 市町村……85
第47図 民生費の目的別普通建設事業費（補助・単独）の状況
その1 都道府県……86
その2 市町村……87
第48図 民生費の財源構成比の推移……88
第18表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況……89
第49図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況……89
第50図 労働費の性質別内訳……90
第51図 衛生費の目的別内訳……91
第52図 衛生費の性質別内訳……92
第53図 環境保全対策経費の状況……93
第54図 警察費の性質別内訳……93
第55図 消防費の性質別内訳……94

5 地方経費の構造

第56図 人件費の推移……96
第57図 人件費の項目別内訳……97
第58図 人件費の財源内訳……98
第59図 職員給の部門別構成比の状況……98
第60図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団
体種類別、職種別)……99
第61図 地方公務員数の状況……100
第62図 地方公務員数の推移……101
第63図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
（平成11年4月1日と平成元年4月1日との比較）……102
第64図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移……103
第19表 普通建設事業費（補助・単独）の推移……106
第65図 普通建設事業費の推移
その1 純計……106
その2 都道府県……107
その3 市町村……107
第66図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況……108
第67図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（昭和63年度と
平成10年度との比較）……110
第68図 補助事業費の目的別内訳の状況……111
第69図 補助事業費の目的別内訳の状況（昭和63年度と平成
10年度との比較）……112
第70図 単独事業費の目的別内訳の状況……114
第71図 単独事業費の目的別内訳の状況（昭和63年度と平成
10年度との比較）……115
第72図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計……116
その2 補助事業費……117
その3 単独事業費……117
第73図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況……118
第74図 用地取得費の推移……119
第75図 取得用地面積の推移……120
第20表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移……121
第76図 用地取得費の取得先別内訳……121
第77図 災害復旧事業費の状況……122
第21表 その他の経費の状況……123
第78図 物件費の推移……125

一部事務組合による事務の広域的処理の状況
第22表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況……129
第79図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況……131
## 7 地方公共団体のグループ別財政状況

第23表 道府県のグループ別1団体・人口1人当たり決算額
等の状況……132
第80図 道府県のグループ別歳入決算の状況（構成比）……133
第81図 道府県のグループ別地方税の構造（人口1人当たり
の地方税）……134
第82図 道府県のグループ別歳出（目的別）決算の状況（構
成比）……135
第83図 道府県のグループ別歳出（性質別）決算の状況（構
成比）……136
第24表 道府県のグループ別経常収支比率の状況……137
第25表 道府県のグループ別経常収支比率の推移……138
第26表 道府県のグループ別公債費負担比率及び起債制限比
率の状況……138
第84図 道府県のグループ別実質的な財政負担の標準財政規
模に対する比率……139
第27表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状
況……140
第28表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況……141
第85図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額
及び構成比）……142
第86図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状
況（構成比）……143
第87図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地
方税）……144
第88図 市町村の規模別地方債依存度の状況（構成比）……145
第89図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1
人当たり額及び構成比）……146
第90図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）…147
第29表 市町村の規模別経常収支比率の状況……148
第91図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）……148
第92図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の
状況……149
第93図 市町村の規模別公債費負担比率の状況……149
第94図 市町村の規模別公債費負担比率の状況（構成比）……150
第95図 市町村の規模別財政力指数段階別の公債費負担比率の状況……151
第30表 公債費負担率が15％以上の団体の財政状況……152
第31表 市町村の規模別起債制限比率の状況……152
第96図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率……153
第97図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）……153

8 公共施設の状況

第98図 道路整備の状況……155
第99図 公営住宅等の設置者別の状況……156
第100図 入居競争率の推移……157
第101図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積……158
第102図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移……159
第103図 し尿処理の状況……160
第104図 ごみ処理の状況……161
第105図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移……161
第106図 保育所の設置者別の状況……162
第107図 老人ホーム施設充足率の推移……163
第108図 65歳以上要保護者数の推移……163
第109図 老人ホームの状況……164
第110図 幼稚園の設置者別の状況……165
第111図 公立学校施設の状況……166
第32表 財政力指数段階別主要公共施設整備状況（市町村分）……170
第33表 団体規模別主要公共施設整備状況（市町村分）……171

9 地方公営事業の状況

第112図 地方公営企業の事業数の状況……172
第34表 事業全体に占める地方公営企業の割合……173
第113図 職員数の状況……174
第114図 決算規模の推移……174
第115図 建設投資額の推移……175
第35表 地方公営企業全体の経営状況……176
第116図 料金収入の状況……176
第117図 企業債発行額の状況……177
第118図 企業債借入先別現在高の推移……178
第36表 法適用企業の経営状況……179
第37表 水道事業（法適用企業）の経営状況……182
第119図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……182
第38表 工業用水道事業の経営状況……184
第120図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位……185
第39表 交通事故（法適用企業）の経営状況……186
第40表 交通事故のうちバス事業の経営状況……186
第41表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況……186
第42表 電気事業（法適用企業）の経営状況……188
第43表 ガス事業の経営状況……190
第44表 病院事業の経営状況……191
第121図 全国の病院に占める自治体病院の地位……192
第45表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……193
第46表 その他の地方公営企業の経営状況……194
第122図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……196
第123図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……197

## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成11年度の地方財政

第47表 平成11年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1 歳入……215
その2 歳出（性質別）……215
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(科技・イノベ担当))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	458,193	460,356	2,163
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等	116,028	143,193	27,165
に必要な経費
001 総合科学技術会議運営	68,345	80,028	11,683	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 (	84,685 (	64,241 (	56,850 (	70,532 (	58,408
1 .総合科学技術会議等
2 .科学技術イノベーション戦略協議会	55,405 (	58,677
3 .科学技術外交連携推進協議会	18,091 (	9,668
計	6,532 (	0
80,028 (	68,345
006 総合科学技術会議等	58,677	55,405	4	3,272	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 (	84,685 (	64,241 (	56,850 (	70,532 (
予 算 額 (	84,685 (	77,269 (	71,109	70,532 (
(要求要旨)
内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき、総合科学技術会議を運営するために必要な経費。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	21,141	18,684	4	2,457
1 .非常勤議員	360人日	@28,200	10,152 (	11,340
2 .専門委員	399人日	@20,610	8,223 (	9,137)
3 .社会還元加速プロジェクトサブリーダー
(29)	(22,900)	309 (	664)
15人日	@20,610	18,684 (	21,141)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	11,608	10,928	4	680	1 .総合科学技術会議等開催	10,928 (	11,608)
(1 )会議出席謝金	343人回	@16,380	5,618 (	6,243)
(2 )会議出席謝金	61人回	@8,900	488 (	543)
(3 )資料翻訳謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	9,965	9,830	4	135	60枚	28回	@2,870	4,822 (	4,822)
1 .専門委員等旅費	9,830 (	9,965)
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	2,400	2,400	1.外交協議会有識者との打合せ10級(全国平均日帰り)10人回@3,600336(0)1.專門委員等旅費(1)外交協議会(10級相当 全国平均1泊2日)50人回@48,0002,400(0)1.借料及び損料外交協議会(1)会場借料10回@4,000 1.05882(0)2.会議費外交協議会(1)会議費150人回@110 1.05 0.916(0)3.雑役務費外交協議会(1)速記10回2時間@1,000 1.05441(0)計1,339(0)
95016-2123-09-1010 庁費	0	1,339	1,339
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 原子力委員會運營	47,683	63,165	15,482	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(58,809)	56,739)	54,409)	55,458)	51,993)
(要求要旨)
「原子力委員會及び原子力安全委員會設置法」(昭和53年法律第86号)に基づく原子力委員會の運營
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	13,755	12,379	1,376	1.原子力委員會委員手当	6,298)	6,998)
(1-1) 委員A
1人	144日	0.9	@4,300	3,149)	3,499)
(1-2) 委員B
1人	144日	0.9	@4,300	3,149)	3,499)
2.原子力委員會専門部会専門委員手当
(1) 常設部会	6,081)	6,757)
①本部会
5部会	13人	5回	0.9	@6,380	4,791)
②分科会
5分科会	7人	5回	0.9	@6,380	1,290)
計	12,379)	13,755)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	15,989	29,257	13,268
技術参与(室長クラス)	7人	243日	@17,200	29,257)	15,989)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	837	754	83	1.原子力委員會
専門家出席謝金
8月	2人	@16,380	262)	291)
2.原子力委員會専門部会
(1) 常設部会出席謝金	492)	546)
①本部会	5部会	4人	@16,380	328)	364)
②分科会	5分科会	2人	@16,380	164)	182)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,736	3,736	0	計	754)	837)
1.原子力委員會
(1) 实地調查旅費
①委员(指定職相当 全国平均日帰り)
3篇所	5人	@45,580	0.9	615)	615)
8 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.5 年
度
概算
算
求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁
费	13,166	16,839	3,673	2.原子力委员会専門部会
(1)常設部会
①本部会
1)出席旅費(10級相当 プロック平均日帰り)
5部会 5回 8人 @15,280 0.6
2)实地調查旅費(10級相当 全国平均日帰り)
1回 6人 @3,600
②分科会
1)出席旅費(10級相当 プロック平均日帰り)
5分科会 5回 4人 @15,280 0.6
2)实地調查旅費(10級相当 全国平均日帰り)
5人 @3,600
計
1.印刷製本費
原子力委員會一般事務処理費
(1)原子力白書作成及び送付
①原子力白書作成費 1,000部 @1,950 1.05
②原子力政策資料集印刷費 200部 @295 1.05
原子力委員會専門部会
(1)常設部会
①本部会
1)報告書作成費
5部会 40部 1回 @1,000 1.05
2.借料及び損料
原子力委員會一般事務処理費
(1)自動車借上料
①常勤
1台 2回 20日 12月 @6,640
②非常勤
2台 2回 12日 12月 0.6 @6,640
原子力委員會専門部会
(1)常設部会
①本部会
1)会場借料
5部会 5回 @9,600 0.1 1.05	3,121(
2,036(
1,834(
202(
1,085(
917(
168(
3,736(
2,320(
2,110(
2,048(
62(
210(
4,839(
4,656(
2,707(
1,949(
1,949)
183(
104(
104)
内(本) 9

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	065 科学技術政策費06-95 綜合科学技术術政策の企画立案等に必要な経費	342,165	317,163	25,002	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	657,605	644,928	568,739	472,831	398,607
(要求要旨)
綜合科学技术術政策の企画立案等に必要な情報収集・調査活動等を実施するための共通経費。
010 科学技術共通経費	105,820	107,576	1,756	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	92,995	129,750	125,266	126,684	122,321
120,389	133,116	125,266	126,684	122,321
95016-2123-09-1010 庁費	102,036	103,738	1,702	1. 備品費
(1)事務室内備品整備	@0,000	12月	1.05	1,008	1,008
2. 消耗品費	8,371	11,226
(1)事務用品等消耗品	(52)
(2)文献費	@191,000	12月	1.05	3,175	2,948
(3)定期刊行物	2,407	2,407
①図書購入	2,789	5,871
(和)	(30)	(2,360)
13冊	@1,985	12月	1.05	325	892
(洋)	(32)	(4,500)
10冊	@1,030	12月	1.05	1,390	1,814
②新聞	(64部紙)	(3,925)
3. 通信運搬費	1,074	3,165
(1)郵便切手代	@10,000	12月	120	120
(2)後納郵便料	@169,000	12月	1.05	2,129	2,129
(3)携带電話使用料	573	573
①国内	2台	@4,400	12月	1.05	111	111
②国外(大臣随行等)	2台	@10,000	22回	1.05	462	462
(4)外勤用回数券	@24,000	12月	288	288
4. 借料及び損料	7,682	7,449
(1)複写機借料	261	28
25年度(4月~9月)要求分
国庫債務負担行為の內訳
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:千円)
区分	限度額	穢25年度要求額
庁費	3,630	14
25年度(10月~3月)要求分
国庫債務負担行為の内訳
(单位:千円)
区分	限度額	穢25年度要求額	穢27年度要求額
庁費	1,482	247	494	494	247
(2)深夜自動車借料
40人	6回	0.30	12月	@,180	1.05
5.賃金	45,965	49,445
(1)総合科学技術会議·幹部付期間業務職員
3人	@,109,172	9,328	9,889
(2)事務局期間業務職員	27,534	29,667
(9)	(3,296,374)	21,764	29,667
7人	@,109,172	21,764	29,667
2人	@,884,948	5,770	0
(3)原子力委員会付期間業務職員	9,103	9,889
(3)	(3,296,374)	6,218	9,889
2人	@,109,172	2,885	0
1人	@,884,948	1,191	0
6.保険料	1,191	0
事務局期間業務職員	2人	@,96,760
原子力委員会付期間業務職員	1人	@,96,760
7.児童手当拠出金	13	0
事務局期間業務職員	2人	@,4,257
原子力委員会付期間業務職員	1人	@,4,257
8.雑役務費	36,398	29,798
(1)事務支援員派遣經費
@,050	7.75h	20日	5人	12月	1.05
@,050	7.75h	20日	5人	12月	1.05
12 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	3,784	3,838	54	(2) 複写機保守料 @1,200,000 12月 1.05(3) 海外原子力情報サービス (150,000) (8)@200,000 61D 1.05(4) 新聞記事検索サービス(前年度限りの経費)計1.消耗品費(1) コピー用紙(1,080)① コピー用紙(A 4)80箱 @1,130 12月 1.05② コピー用紙(A 3)3箱 @1,404 12月 1.05(2) トナーカートリッジ7本 @0,000 12月 1.05	15,120(1,260)0(103,738)3,838(1,192)1,138
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011原子力利用の推進に必要な経費	87,021	85,068	1,953	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	195,055)	189,763)	139,032)	111,866)	94,444)
1.原子力研究開発利用推進調査	45,115)	45,490)
2.原子力政策に対する国際協力の強化	27,016)	26,485)
3.原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化	12,937)	15,046)
計	85,068)	87,021)
011原子力研究開発利用推進調査	45,490	45,115	375	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	89,027)	78,779)	60,706)	56,001)	52,913)
(要求要旨)	56,001)	52,913)
有識者からの意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力の研究、開発及び利用を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	728	655	73	1.原子力政策に関する検討会等出席謝金(10級相当 全国平均)
40人回	@6,380	655)	728)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,046	1,046	0	1.原子力政策に関する検討会等の開催	1,046)	1,046)
(1)原子力政策に関する検討会等出席旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
40人回	0.5	@48,000	960)	960)
(2)原子力政策に関する検討会等のための調査旅費(10級相当 全国平均1泊2日)
95016-2123-09-1010 庁 費	5,042	4,779	263	1.印刷製本費	86)	86)
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)資料作成費	20回	80部	@1,250	1.05	2,100)
2.借料及び損料
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会場借料	20回	0.1	@8,450	1.05	60)
3.会議費
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会議費	3人	20回	@10	1.05	7)
4.雑役務費
(1)国内のブルトニウム管理情報集計業務
1式	2,612,383	2,612)	2,612)
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-1261 科学技术術基礎調查等委託費	38,674	38,635	計1.原子力研究開発利用に係わる委託調查(1)アジア地域原子力協力に関する調査①人件費1)部長1人65日@0,9572)課長1人65日@42,5633)係長2人200日@1,2994)係員2人175日@21,1155)補助員1人80日@1,612②国内旅費1)交通費18人回@0,000100/1052)日当·宿泊費18人回@15,700③海外旅費2人回@882,800100/105④諸謝金18人回@16,380⑤通信運搬費1)資料送料97国5回@1,200⑥印刷費1)会議用資料60部3回@1,2002)報告書100部@2,000⑦翻訳·通訳料1)翻訳料5種10枚@5,0002)通訳料1人3日@105,000⑧諸經費[①~⑦の合計]×10%以内⑨消費税[①~⑧の合計]×5%(2)世界の原子力事情に関する調査①人件費2人80日@18,800②印刷製本費30部@1,200	4,779(5,042)38,674)33,993)26,918)3,312)2,767)12,520)7,390)929)420)137)283)729)295)54)416)216)200)565)250)315)2,940(1,619)4,681)3,008)36)
内(本) 15

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 原子力政策に対する国際協力の強化	26,485	27,016	531	③文献等購入費	444(444)
1)文献購入費	5種	12月	@,000	300(300)
2)原子力関係誌購入費	3種	12月	@,000	144(144)
④翻訳・通訳料	565(565)
1)翻訳料	5種	10枚	@,000	250(250)
2)通訳料	1人	3日	@105,000	315(315)
⑤諸經費[①~④の合計]×10%以内	405(405)
⑥消費税[①~⑤の合計]×5%	223(223)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(17,766)(17,766	29,482)(29,482	27,441)(27,441	23,181)(23,181
(要求要旨)	26,485
IAEA総会、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)のような国際会議等について、積極的に運営・参加し、意見交換等を通じ、各国の原子力に関する知見を取り入れる一方、「平和利用を前提とした原子力の研究開発利用の推進」という我が国の考え方を世界的に反映させていく。
外国旅費	6,825(6,825)
1.IAEA総会 欧州(甲地方)	3,003(3,003)
(1)大臣(2泊4日)	1人回	@,252,000	1,252(1,252)
(2)指定職(2泊4日)	1人回	@,041,750	1,042(1,042)
(3)10級(2泊4日)	1人回	@09,250	709(709)
2.国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合	3,001(3,001)
(1)米国(指定都市)【閣僚級会合(3泊5日)】	1,645(1,645)
①大臣	1人	1回	@,061,730	1,062(1,062)
②10級	1人	1回	@83,030	583(583)
(2)欧州(指定都市)【上級行政官会合(3泊5日)】	1,356(1,356)
①10級	1人	1回	@52,380	752(752)
②6級	1人	1回	@604,000	604(604)
3.アジア原子力協力フォーラム大臣級会合(3泊4日)	1,356(1,356)
①大臣	1人	1回	@50,500	351(351)
②指定職	1人	1回	@13,920	314(314)
16 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	8,592	8,592	0	4. アジア原子力協力フォーラム・パネル会合(3泊4日)①指定職1人 1回 @156,000	156(1,751)
1. I A E A 総会(欧州)(1)原子力委員(3泊5日)甲地方1人 1回 @041,750(2)専門委員(3泊5日)甲地方1人 1回 @09,2502. 核燃料サイクル検討に関する専門家会合(欧州)専門委員(3泊5日)甲地方 1人 1回 @09,2503. 国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合(3泊5日)(1)米国(指定都市)【閣僚級会合】原子力委員1人 1回 @96,4304. 経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)運営委員会への出席原子力委員(3泊5日)欧州(指定都市)1人 1回 @098,0205. 海外における原子力研究開発等の動向調査原子力委員(9泊11日)指定都市・甲地方1人 2回 @068,900計アジア原子力協力フォーラム(6)(1)閣僚クラス97国 1人 @48,100 0.9(2)上級行政官(6)(2)(193,128)97国 1人 @28,4442,056(1)借料及び損料(1)アジア原子力協力フォーラム①会場借料1)閣僚クラス会合1日 @16,500 1.052)行政官会合1日 @135,000 1.053)レセブション1日 @9,000 1.05②設備機器借料	156(1,751)1,751)1,042)1,042)709(709)896)1,098)4,138)8,592)8,592)3,576)1,258)2,318)2,167)1,291)861)647)142)72)430)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1)同時通訊裝置借料	1式 1日 @45,000 1.05	47(	47)
2)同時通訊受信機借料	100人 1日 @650 1.05	68(	68)
3)付帯設備借料	1式 2日 @150,000 1.05	315(	315)
(2)IAEA総会	438(	438)
①会議室借料	1回 1日 @17,000 1.05	123(	123)
②付帯設備借料	1回 1日 @00,000 1.05	315(	315)
(3)国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合	438(	438)
①会議室借料	1回 1日 @17,000 1.05	123(	123)
②設備機器借料
1)付帯設備借料	1式 1日 @00,000 1.05	315(	315)
2.会議費	764(	764)
(1)アジア原子力協力フォーラム	758(	758)
①会議費	2日 50人 2回 @10 1.05	23(	23)
②レセブション	2回 50人 @7,000 1.05	735(	735)
(2)国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合
①会議費	1日 50人 1回 @10 1.05	6(	6)
3.雑役務費	3,380(	3,380)
(1)アジア原子力協力フォーラム	1,865(	1,865)
①通訊料
1)同時通訊(閣僚クラス会合)
2人 2回 @100,000 1.05	420(	420)
②翻訳料	1,445(	1,445)
1)和訳	97国 25枚 @5,000	1,125(	1,125)
2)英訳	40枚 @8,000	320(	320)
(2)国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)会合	1,515(	1,515)
①通訳料
1)同時通訳(閣僚クラス会合)
3人 1回 @100,000 1.05	315(	315)
18 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-6010招入い外国人滞在費	1,181	1,222	41	②翻訳料	1,200(	1,200)
1)和訳	80枚	@,000	400(	400)
2)英訳	100枚	@,000	800(	800)
計	6,311(	6,311)
アジア原子力協力フォーラム(1)閣僚クラス(6)2泊 9ヶ国 1人 @3,110 0.9(2)上級行政官(6)(2)(0.9)3泊 9ヶ国 1人 @25,400 1	536(	358)
予算額(83,589)(77,555)(78,997)46,401(26,542)(26,542)15,046(要求要旨)幅広い多様な分野を考慮し、かつ国民に分かりやすい原子力政策を遂行するために、原子力発電所の立地地域における原子力委員会定例会議の開催、原子力委員会が行う政策評価等についての「ご意見を聴く会」の開催、各種調査・分析の実施、インターネット等を活用した情報提供、現場における意見交換などを行い、原子力委員会の政策企画力、情報受信・発信力を強化する。
95016-2129-06-0110諸謝金	647	582	4	65	1.原子力委員会立地地域会議(特別定例会)2回 2h 1人 @10,400	42(	46)
講師謝金	2回 2h 1人 @10,400
2.政策評価等のための公聽会
招へい者出席謝金	3テーマ 3人 1回 @16,380	147(	164)
3.有識者謝金	2人 1回 12月 @16,380	393(	437)
計	582(	647)
内国旅費	2,101(	2,191)
1.原子力委員会立地地域会議(特別定例会)(全国平均1泊2日)	361(	361)
(1)10級	1人 2回 @48,000	96(	96)
(2)6級	2人 2回 @45,200	181(	181)
(3)2級	1人 2回 @42,200	84(	84)
2.政策評価等のための公聽会	1,288(	1,288)
内(本) 19

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,132	3,132	(1)公聽会(全国平均1泊2日)	1,008(	1,008)
①指定職	3テーマ 1人 1回 @61,880	186(	186)
②1 0級	3テーマ 1人 1回 @48,000	144(	144)
③6級	3テーマ 5人 1回 @45,200	678(	678)
(2)打合世会合(全国平均1泊2日)	280(	280)
①1 0級	3テーマ 1人 1回 @48,000	144(	144)
②6級	3テーマ 1人 1回 @45,200	136(	136)
3.国内調查·意見交換(全国平均1泊2日)
(12)
6級	1人 10回 @45,200	452(	542)
1.原子力委員会立地地域会議(特別定例会)(全国平均1泊2日)	604(	604)
(1)原子力委員(常勤)(特別職)
3人 2回 @64,080	384(	384)
(2)原子力委員(非常勤)(指定職相当)
1人 2回 @61,880	124(	124)
(3)専門委員等(1 0級相当)
1人 2回 @48,000	96(	96)
2.政策評価等のための公聽会(全国平均1泊2日)	800(	800)
(1)原子力委員(常勤)(特別職 全国平均1泊2日)
3テーマ 1人 1回 @64,080	192(	192)
(2)原子力委員(非常勤)(指定職相当 全国平均1泊2日)
3テーマ 1人 1回 @61,880	186(	186)
(3)出席者旅費	422(	422)
①開催県(日帰り)	3テーマ 2人 1回 @1,700	10(	10)
②プロック内(日帰り)	3テーマ 2人 1回 @6,840	41(	41)
③全国(指定職相当 全国平均1泊2日)
3テーマ 2人 1回 @61,880	371(	371)
3.国内調查(1 0級相当 全国平均1泊2日)
3人 1回 12月 @48,000	1,728(	1,728)
計	3,132(	3,132)
1.備品費
(1)核物質防護事務室維持管理費	100(	100)
20 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
①室内監視設備	1式 ⑧0,000	50(	50)
②入退室管理設備	1式 ⑧0,000	50(	50)
2.消耗品費(文献取得)	61(	85)
(10)
(1)和書	6種 ⑧0,000 1.05	19(	32)
(2)洋書	(5)
3.印刷製本費	4種 ⑧0,000 1.05	42(	53)
(1)政策評価等のための公賬会	1,419(	1,419)
①印刷費	3種 300部 3回 ⑧00 1.05	851(	851)
②報告書	3種 150部 ⑧00 1.05	473(	473)
(2)原子力白書概要版作成
①印刷費(和文)	300部 ⑧00 1.05	95(	95)
4.借料及び損料	1,979(	1,979)
(1)原子力委員會立地地域会議(特別定例会)
会場借料	2回 ⑧0,000 1.05	315(	315)
(2)政策評価等のための公賬会	1,664(	1,664)
①会場借料	1冊 ⑧0,000 1.05	473(	473)
②会場設備等	1冊 ⑧0,000 1.05	1,191(	1,191)
5.会議費	8(	8)
(1)原子力委員會立地地域会議(特別定例会)
会議費	15人 ⑧00 1.05	3(	3)
(2)政策評価等のための公賬会	15人 ⑧00 1.05	5(	5)
会議費	15人 ⑧00 1.05	397(	2,327)
6.雑役務費	3時間 ⑧00 1.05	132(	132)
(1)原子力委員會立地地域会議(特別定例会)
①速記料	3時間 ⑧00 1.05	132(	132)
(2)政策評価等のための公賬会	132(	132)
①速記料	4時間 ⑧00 1.05	265(	265)
(3)原子力公開資料センター運営管理業務(前年度限りの経費)	0(	1,930)
内(本) 21

要求
番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	3,158	3,158	0	計1.通信運搬費インターネットによる情報公開(1)専用回線使用料12月@26,046 1.052.雑役務費インターネットによる情報公開(1)技術料2,830(1)プログラマ(システム改造等情報処理業務)100人時@6,875688(2)調査員(情報入力、更新)510人時@4,200計3,158(3,158)
22 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
020 綜合科学技術政策に係る調査等	86,526	65,445	21,081	103,735)	101,052)	98,348)	157,915)	113,806)
予算額	103,735	101,283	98,348	157,915
1.綜合科学技術政策調査	39,444	40,059)
2.國際会議等における情報収集・発信	4,612	4,236)
3.綜合科学技術会議の情報発信力の強化	4,488	4,488)
4.科学技術イノベーション政策を推進するための調査研究	10,280	10,341)
5.科学技術イノベーションを促進するための産学官連携の拡充等	6,621	0)
6.政府予算による研究開発の情報収集機能の強化	0	27,402)
計	65,445	86,526)
006 綜合科学技術政策調査	40,059	39,444	615	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	38,397)	42,100)	42,469)	42,374)
(要求要旨)	42,374	40,040
科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の企画立案、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源配分の方針に関する事項の検討に資する調査等を実施する。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	33,135	33,135	0	1.調査員手当	15人	235日	@ 9,400	33,135)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	525	525	0	1.資料翻訳謝金	3種	35枚	@ 000	525)
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,453	3,793	660	內国旅費	878)	878)
1.議員随行旅費
8級(全国平均1泊2日)	7人回	@48,000	336)	336)
2.調査旅費	356)	356)
(1)統括官(全国平均1泊2日)
1人回	@1,880	62)	62)
(2)審議官(全国平均1泊2日)
1人回	@1,880	62)	62)
(3)8級(全国平均1泊2日)
2人回	@48,000	96)	96)
(4)6級(全国平均1泊2日)
3人回	@45,200	136)	136)
3.科学技術総合戦略の策定のための調査旅費	93)	93)
(1)8級(全国平均1泊2日)
1人回	@48,000	48)	48)
(2)6級(全国平均1泊2日)
1人回	@45,200	45)	45)
内(本) 23

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	611	611	0	4.資源配分の方針策定のための調査旅費(1)8級(全国平均1泊2日)1人回@48,000(2)6級(全国平均1泊2日)1人回@45,200外国旅費1.國際会議出席旅費(1)歐州特別職(2泊4日)甲地方(1,064,400)1人回@180,480(2)北米9級(2泊4日)指定都市(728,800)1人回@65,4602.議員調査随行(1)歐州10級(2泊4日)指定都市(1,052,500)1人回@1,070,280(2)北米10級(3泊5日)指定都市(前年度限10の經費)計1.議員出張旅費(全国平均1泊2日)442(1)常勤議員(特別職)4人回@4,080(2)非常勤議員(指定職相当)3人回@1,8802.專門委員旅費(全国平均1泊2日)(1)專門委員(10級相当)2人回@48,000 0.83.調査員調査旅費(全国平均2泊3日)(1)調査員(6級相当)2人回@57,200 0.8計1.保険料(1)健康保険料48月9.97%@190,000 0.5(2)厚生年金保険料(16.412)20月16.776%@190,000 0.5	93(93)48(48)45(45)3,575)1,793)1,064)1,070(1,053)0(729)4,453)442)256)186)77)92(92)611)1,335)1,380	48(48)45(45)312)
24 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際会議等における情報收集・発信	4,236	4,612	376	2月～3月分	(16.766)28月 17.12% @190,000 0.5	455(	446)
(3)労働保険料	(1.51)4人 1.55% @209,000	137(	133)
2.児童手当拠出金	(0.13)4人 0.15% @190,000 12月	14(	12)
計	1.380(	1,335)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(7,949)(7,949	8,239)(8,239	7,922)(7,922	5,289)(5,289	4,236)4,236
(要求要旨)	主要国政府指導者の科学顧問等の意見交換の場であるカーネギーグループ会合、ライフサイエンス及びグローバルサイエンスについて科学者として意見交換する国際研究機関代表者会合及び国際科学技術政策や国際協力プロジェクトを推進する二国間科学技术術協力合同委員会に議員等を派遣する。
95016-2122-08-2010 職員旅費	379	561	182	外国旅費
1.二国間合同会議出席
(1)北米 6級(2泊4日)指定都市
1人回	(379,300)@61,060	561(	379)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,857	4,051	194	1.政府首脳科学顧問会合(カーネギーグループ会合)
(1)常勤議員(欧州) 2泊4日 指定都市
1人回	@1,914,990)@1,074,680	1,075(	1,915)
2.国際研究機関代表者会合
(1)常勤議員(欧州) 4泊6日 指定都市
1人回	@1,941,690	1,942(	1,942)
3.二国間合同会議出席
(1)常勤議員(北米) 2泊4日 指定都市
1人回	@1,033,760	1,034(	0)
計	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
016 総合科学技術会議の情報発信力の強化	4,488	4,488	0	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(8,726)(8,726	7,732)(7,732	6,517)(6,517	6,517)(6,517	4,488)4,488
(要求要旨)
国民に身近な科学技術を目指した取組を行うとともに、国民に迅速かつ的確に情報提供するウェブサイトを整備する。
95016-2122-08-2010 職員旅費	748	748	0	内国旅費
内(本) 25

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
26 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考