Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第98図 道路整備の状況

(注) 1 舗装率には、簡易舗装分を含む。 2 一般国道は、平成10年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

道は前年同期と同じ1.5%、市町村道は0.2%ポイント低下の17.4%となっている。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橘 り ょ う [第100表]

平成11年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は、61万7,200橋（0.2％増）である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りょう数の97.4%（0.1％ポイント上昇）、木橋が2.4%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（前年同期と同じ）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和63年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は1.2％ポイント上昇となっており、木橋の割合は1.2％ポイント低下となっている。

次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう
は、地方道に係る総橋りょう数の16.0%（前年同期と同じ）で、その99.6%（前年同期と同じ）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りょうの構成比は84.0%（前年同期と同じ）で、その97.0%（0.1%ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公 营 住 宅 等 [第101表]

平成10年度末現在における公営住宅等（公営住宅法に基づく公営住宅、住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は236万8,952戸であり、前年同期と比べると2万5,023戸増（1.1%増）となっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の90.7％と大部分を占めており、以下、改良住宅が6.7%、単独住宅が2.6%となっている。種類別に前年同期と比べると、公営住宅0.8%増、改良住宅0.1%減、単独住宅15.8%増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第99図のとおりであり、都道府県営は全体の40.1%、市町村営は全体の59.9%となっている。

なお、平成10年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数18万1,319戸（10.6%減）に対し、応募件数は69万3,769件（24.0%増）であり、入居

第99図 公営住宅等の設置者別の状況

競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は3.8倍（前年度2.8倍）となった。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は4.4倍（前年度3.1倍）、市町村営は3.4倍（同2.5倍）となっている。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、第100図のとおりである。
## (3) 公 園 [第102表]

平成10年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は9万1,373箇所（3.0％増）で、その面積は999.5km²（4.0％増）となっている。

また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万9,356箇所増（47.3％増）となるとともに、その面積も345.5km²増（52.8％増）となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは9万704箇所（3.0％増）、810.2km²（4.2％増）で、総箇所数の99.3%、総面積の81.1％を占めている。

平成10年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成10年度末の都市計画区域内の人口が1億1,636万9千人（0.5％増）であることから、第101図のとおり8.6m²であり、前年同期と比べると0.3m²増（3.6％増）となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.2m²となっている。なお、諸外国における
第101図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

人口1人当たり公園面積をみると、平成11年版の「建設統計要覧」によれば、ニューヨーク29.1m²（1997年）、ベルリン27.4m²（1994年）、ロンドン25.3m²（1994年）、パリ11.8m²（1994年）となっている。

都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積を10年前（昭和63年度）と比べると、2.7m²増（45.8％増）となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は4,165箇所（3.9％増）で、その面積は128.3km²（7.0％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は3,950箇所（3.7％増）で、その面積は97.7km²（5.2％増）となっている。

以上から、全国人口1人当たりの都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積は8.9m²で、前年同期と比べると0.4m²増加（4.7%増）している。
## (4) 下水処理施設「第103表～第104表」

汚水（し戸及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・ブラント（地域し戸処理施設）及び合併処理浄化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られ

第102図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。
ていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成10年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、7,387万3千人で、前年同期と比べると3.1%増となっている。全国人口に対する割合は、58.0%となっており、前年同期と比べると1.7%ポイント上昇となっている。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、平成11年版の「建設統計要覧」によれば、イギリス97.0%（1994年）、ドイツ92.2%（1995年）、アメリカ70.8%（1992年）、フランス81.0%（1994年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第102図のとおりである。また、これを10年前（昭和63年度）と比べると、現在排水人口は2,562万2千人増（53.1%増）となっており、全国人口に対する割合でも18.9%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成10年度末における現在排水人口は、それぞれ190万4千人、6万4千人で、前年同期と比べると18.1％増、16.4％増となっている。

以上から、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は59.5％となっており、前年同期と比べると1.8％ポイント上昇している。

第103図 し尿処理の状況

また、平成10年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は46万3千人（4.9%減）、合併処理浄化槽の処理人口は816万1千人（5.9%増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、
下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成10年度中のし尿の総排出量は第103図のとおり、7,594万9千kl（1.2％増）であり、全体の23.9%（1.4％ポイント低下）が

第104図ごみ処理の状況

第105図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移

収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設 [第103表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成10年度末における収集処理人口は1億2,720万1千人で、全国人口に占める割合は、99.8%（前年同期と同じ）となっている。

また、平成10年度中のごみの総排出量は5,303万2千t（0.7%減）で、その処理の状況は、第104図のとおりであり、全体の95.9%（0.3%ポイント上昇）が収集処理され、4.1%（0.3%ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が77.5%（1.1%ポイント上昇）、埋立処理が11.4%（1.7%ポイント低下）、高速堆肥化処理が0.1%（前年同期と同じ）等となっている。
第106図 保育所の設置者別の状況

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の推移は、第105図のとおりであり、平成10年度は77.6%（1.1%ポイント上昇）となっている。これを10年前（昭和63年度）と比べると、処理率は9.0%ポイント上昇している。

## (6) 保育所 [第105表]

平成10年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第106図のとおり、2万3,779箇所となっており、前年同期と比べると67箇所減（0.3%減）となっている。また、在所者数は180万7,100人（3.0%増）、専任職員数は30万2,817人（2.6%増）となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は1万4,609箇所（公私立保育所総数の61.4%）となっており、前年同期と比べると96箇所減（0.7%減）となっている。また、在所者数は公私立保育所全体の55.3%（0.4%ポイント低下）、専任職員数は同じく54.3%（0.4%ポイント低下）となっている。

## (7) 老人木一ム「第106表」

平成10年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は5,926箇所で、前年同期と比べると388箇所増（7.0％増）となっている。また、定員は37万8,775人（5.8％増）、専任職員数は16万2,225人（5.7％増）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和63年度）と比べると、老人ホーム数は2,699箇所増（83.6％増）、定員は14万8,793人増（64.7％増）、専任職員数は7万6,994人増（90.3％増）となっている。

老人ホーム施設充足率（65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合）の推移は、第107図のとおりである。平成10年度における公私立
第108図 65歳以上要保護者数の推移
第109図 老人ホームの状況

(注) 1 [☐] 内の数値は、在所者数である。

2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

老人ホーム全体の充足率は50.6%であり、前年同期と比べると1.1%ポイント上昇となっている。65歳以上の要保護者数の推移は、第108図のとおりであり、平成10年度は74万8,652人（3.5%増）と毎年増加を続けているが、老人ホーム施設充足率は近年上昇傾向にある。

老人ホームを設置者別に

みると、第109図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると16箇所増（1.3%増）となっている。なお、公立老人ホームが公私立老人ホーム全体に占める割合は、近年低下傾向にあり、平成10年度においても、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると372箇所増（8.6%増）となり、公立老人ホームの増加率を上回っていることから、20.9%に低下（1.2%ポイント低下）している。また、公立老人ホームの定員は公私立老人ホーム全体の22.9%（1.1%ポイント低下）に当たる8万6,734人（1.0%増）、専任職員数は同じく18.9%（0.7%ポイント低下）に当たる3万607人（1.5%増）となっている。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、養護老人ホームは公私立老人ホーム総数の15.9%（1.1％ポイント低下）、特別養護老人ホームは66.2%（0.5％ポイント低下）、軽費老人ホームは17.9%（1.6％ポイント上昇）を占めている。

## (8) 教育施設

## ア 幼 稚 園 [第107表]

平成11年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,518園で、前
第110図 幼稚園の設置者別の状況

年同期と比べると81園減（0.6%減）

となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の41.2%（0.1%ポイント低下）、入園者数は36万558人（0.2%増）、教員数は2万4,968人（0.8%増）となっている。なお、幼稚園の設置者別の状況は、第110図のとおりである。

## 1 1 1 1 学校 [第107表]

平成11年5月1日現在における公立小学校数は2万3,944校で、前年同期と比べると106校減（0.4%減）となっている。また、校舎面積は8,473万m²（0.2%増）となっている。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,260万4千 $ m^{2} $ （0.3%増）で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第111図のとおりであり、97.5%（0.1%ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（義務教育諸学校施設整備費国庫負担法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。）は75万9千 $ m^{2} $ （0.8%減）で、校舎面積の0.9%（前年同期と同じ）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,095校で、前年同期と比べると64校減（0.3%減）となっており、公立小学校数の96.5%（0.2%ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は2万218校で、前年同期と比べると7校増（0.0%増）となっており、公立小学校数の84.4%（0.4%ポイント上昇）を占めている。

ウ 中 学 校 [第107表]

平成11年5月1日現在における公立中学校数は1万472校で、前年同期と比べると24校減（0.2%減）となっている。また、その校舎面積は4,926万9千m²（0.4%増）である。
第111図 公立学校施設の状況

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,841万3千m²（0.4％増）で、非木造校舎面積比率は98.3%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は43万9千m²（6.8％増）で、校舎面積の0.9%（0.1％ポイント上昇）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万212校で、前年同期と比べると13校減（0.1%減）となっており、公立中学校数の97.5%（0.1%ポイント上昇）を占めている。また、ブールを設置している学校数は7,561校で、前年同期と比べると15校減（0.2%減）となっており、公立中学校数の72.2%（前年同期と同じ）を占めている。

## 工 高等 学校 [第107表]

平成11年5月1日現在における公立高等学校数は4,149校で前年同期と比べると11校減（0.3%減）となっており、その校舎面積は3,874万7千 $ m^{2} $ （0.2%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,828万8千 $ m^{2} $ （0.2%増）
で、非木造校舎面積比率は98.8%（前年同期と同じ）となっている。また、危険校舎面積（公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積）は39万3千m²（4.8%減）で、校舎面積の1.0%（0.1%ポイント低下）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,052校で、前年同期と比べると10校減（0.2%減）となっており、公立高等学校数の97.7%（0.1%ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,720校で、前年同期と比べると2校減（0.1%減）となっており、公立高等学校数の65.6%（0.2%ポイント上昇）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第108表]

平成10年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,888箇所（3.1％増）で、その面積は1,173万4千m²（6.7％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、県民会館、市民会館及び公会堂の箇所数は800箇所増（38.3％増）、面積は536万2千m²増（84.1％増）となっている。

図書館は2,513館（2.1％増）で、その蔵書数は2億7,178万冊（4.8％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、図書館の箇所数は703館増（38.8％増）、蔵書数は1億2,213万冊増（81.6％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は592館（4.2％増）で、その平成10年度中の利用人員は5,920万人（5.6％減）となっている。また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、博物館の箇所数は153館増（34.9％増）、利用人員は300万人減（4.8％減）となっている。

## 体育施設[第108表]

平成10年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,816箇所（1.1％増）で、その面積は1,381万m²（2.9％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、体育館
の箇所数は1,250箇所増（27.4％増）、面積は474万 $ m^{2} $ 増（52.3％増）となっている。

陸上競技場は1,110箇所（1.4％増）で、その面積は2,539万7千 $ m^{2} $ （1.8％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、陸上競技場の箇所数は143箇所増（14.8％増）、面積は509万1千 $ m^{2} $ 増（25.1％増）となっている。

野球場は4,061箇所（0.3％増）で、その面積は6,149万1千m²（0.4％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、野球場の箇所数は408箇所増（11.2％増）、面積は687万m²増（12.6％増）となっている。

プールは4,627箇所（0.4％増）で、その水面面積は248万6千m²（0.3％増）となっている。また、この状況を10年前（昭和63年度）と比べると、プールの箇所数は721箇所増（18.5％増）、水面面積は31万6千m²増（14.6％増）となっている。

## (10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備状況をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（特別区及び一部事務組合を除く3,232団体）における財政力指数段階別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和63年度）の状況との比較を示すと、第32表のとおりである。

これによると、都市公園面積、老人ホーム施設充足率、文化・体育施設面積を除き、財政力指数の高い団体が財政力指数の低い団体よりも公共施設の整備状況が高いものとなっている。また、この10年間の整備の状況をみると、都市公園、廃棄物処理施設、文化・体育施設等において、財政力指数の低い団体ほど総じてその整備状況が向上している。
## (11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）

市町村における団体規模別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和63年度）の状況との比較を示すと、第33表のとおりである。

これによると、大都市、中核市及び中都市においては、老人ホーム施設充足率が市町村平均を下回っているが、道路、廃棄物処理、上下水道等は総じて市町村平均を上回っている。他方、町村においては、都市公園面積、老人ホーム施設充足率、文化・体育施設面積以外は全市町村の平均を下回っている。

また、10年前（昭和63年度）の整備状況との進捗度合いをみると、道路、橋り上うの整備率は、団体規模別に大きな違いはみられないものの、中都市及び小都市においては、公共下水道普及率の向上が大きく、町村においては、し尿衛生処理率等の廃棄物処理施設の整備率が向上している。
第32表 財政力指數段階別主要公共施設整備狀況（市町村分）

（注）各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。

区 分	平 成 10 年 度	昭和63年度との差
0.30未满	0.30以上0.50未满	0.50以上1.00未满	1.00以上	計	0.30未满	0.30以上0.50未满	0.50以上1.00未满	計
团 体 数	1,413	805	888	126	3,232
財政状況	財政力指数	0.19	0.39	0.69	1.24	0.42	△ 0.01	-	-	0.01
公債費負担比率(%)	19.4	15.8	15.5	12.3	15.6	0.2	0.9	2.9	2.2
经常收支比率(%)	81.6	82.5	86.9	84.5	85.3	4.4	6.4	11.7	16.4
道路・橋りう	改良率(%)	45.7	45.6	53.5	60.7	50.4	8.9	8.8	9.9	7.8
鋪装率(%)	61.5	68.1	77.4	84.8	72.0	10.2	11.2	10.4	6.3
永久橋比率(%)	94.3	97.1	98.1	98.8	97.0	1.9	2.4	1.2	0.6
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	22.6	12.4	8.4	6.8	8.9	10.9	4.3	2.2	1.6
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	93.4	95.9	98.8	99.7	98.0	18.1	9.9	3.4	1.4
ごみ収集率(%)	79.5	86.8	97.6	98.6	95.6	7.7	9.2	1.8	-
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	53.1	63.1	79.3	85.6	77.0	11.3	13.0	9.5	2.2
上下水道	上水道等普及率(%)	86.4	90.8	97.3	98.9	96.0	6.0	5.4	1.8	0.9
公共下水道普及率(対行政区域内人口(%)	11.0	22.7	62.7	67.8	55.1	10.0	15.1	24.4	15.8
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	15.9	10.9	6.9	9.4	9.3	△ 6.5	△ 7.8	△ 4.0	△ 5.1
(対65歳以上要保護者数)
学校施設	小学	非木造校舍面積比率(%)	91.2	94.6	98.7	99.6	97.4	8.5	7.4	3.1
校	危険校舍面積比率(%)	2.0	1.5	0.7	0.4	0.9	△ 1.3	△ 1.2	△ 0.2
屋内運動場設置学校比率(%)	92.9	94.8	98.0	98.7	96.3	2.8	2.2	1.1	0.9
中学校	非木造校舍面積比率(%)	95.0	96.4	99.0	99.5	98.2	7.7	6.5	2.9
危険校舍面積比率(%)	1.8	1.1	0.8	0.7	0.9	△ 0.1	△ 0.5	-	0.4
屋内運動場設置学校比率(%)	95.3	96.2	98.4	98.8	97.4	1.6	0.2	1.2	0.2
文化・体育施設	千人当たり	公会堂・市民会館面積(m²)	112.2	95.3	69.7	65.7	75.2	55.9	47.7	24.5
図書館面積(m²)	21.9	29.8	22.0	26.1	23.4	15.3	19.7	8.4
博物館面積(m²)	15.1	10.5	35.4	10.2	27.6	8.7	7.0	5.7
体育館面積(m²)	291.5	188.2	73.8	69.3	102.2	102.6	62.4	16.9
第33表 团体規模別主要公共施設整備狀況（市町村分）

区 分	平 成 10 年 度	昭和63年度との差
大都市	中核市	都市	(中部市)	(小都市)	町村	計	大都市	中核市	都市	(中部市)	(小都市)	町村	計
体 数	12	21	637	187	450	2,562	3,232
财政状况	财政力指数	0.84	0.86	0.70	0.89	0.62	0.34	0.42	0.01	-	0.05	0.06	0.04	△0.03
公债費負担比率(%)	17.1	16.4	14.5	14.2	15.0	16.2	15.6	4.7	-	2.4	2.7	1.9	1.2
经常收支比率(%)	91.4	82.8	86.7	87.4	85.8	80.1	85.3	17.0	-	12.9	14.9	9.7	7.2
道路·橋り上う	改良率(%)	65.0	60.2	52.8	57.8	48.8	46.4	50.4	8.5	-	7.5	7.4	8.5	8.8
舖装率(%)	87.2	84.5	77.1	82.5	72.9	65.6	72.0	8.4	-	7.1	7.1	8.1	10.2
永久橋比率(%)	97.8	99.5	97.8	98.5	97.2	96.1	97.0	0.8	-	0.8	0.5	1.2	1.8
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	8.1	8.3	8.4	7.5	9.8	11.8	8.9	2.5	-	2.3	1.6	3.2	4.9
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	99.6	99.7	98.8	99.1	98.3	95.0	98.0	2.1	-	2.1	1.6	3.2	11.4
ごみ収集率(%)	100.0	98.1	97.9	99.3	95.5	83.6	95.6	-	-	0.9	0.5	2.1	8.2
ごみ姫却·高速堆肥化処理率(%)	84.4	78.7	78.9	81.4	74.7	63.0	77.0	8.2	-	5.4	5.2	6.9	11.1
上下水道	上水道等普及率(%)	99.5	97.9	97.0	98.4	94.8	90.5	96.0	0.3	-	1.2	0.9	2.3	4.7
公共下水道普及率(行政区域内人口(%)	96.2	63.3	56.9	65.8	42.3	19.7	55.1	12.6	-	20.8	22.7	19.7	14.4
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	5.9	3.8	8.8	6.6	11.6	12.7	9.3	4.1	-	3.6	2.6	5.5	△7.2
(对65歳以上要保護者数)	99.7	99.5	98.0	99.1	96.5	94.7	97.4	0.1	-	2.6	1.8	4.3	6.5
学校施設	小学	非木造校舍面積比率(%)	0.9	0.4	0.7	0.6	0.9	1.4	0.9	0.4	-	0.2	0.1	△0.5
校	危険校舍面積比率(%)	98.8	98.4	97.7	98.7	96.7	94.1	96.3	0.2	-	1.1	0.9	1.5
中	屋内運動場設置学校比率(%)	99.7	99.5	98.3	99.2	97.1	97.0	98.2	0.1	-	2.7	1.4	5.0
中	非木造校舍面積比率(%)	99.7	99.5	98.3	99.2	97.1	97.0	98.2	0.1	-	-	0.2	△0.5
中	危険校舍面積比率(%)	1.0	0.4	0.8	0.6	1.0	1.2	0.9	0.9	-	-	0.5	△0.2
中	屋内運動場設置学校比率(%)	98.1	98.9	98.3	99.1	97.4	96.0	97.4	0.6	-	0.7	0.5	1.1
文化·体育施設	千人当たり	公会堂·市民会館面積(m²)	51.4	58.4	77.5	64.2	99.0	92.3	75.2	26.1	-	26.0	23.8	26.2
当たり	図書館面積(m²)	15.4	19.3	24.8	20.8	31.4	27.3	23.4	5.7	-	8.9	7.6	10.3
体育施設	博物館面積(m²)	64.3	62.0	18.6	23.4	11.0	10.3	27.6	△22.0	-	5.7	6.5	5.7
体育館面積(m²)	42.0	52.8	80.6	59.5	114.8	210.3	102.2	17.8	-	29.1	21.9	36.3

(注) 各比率は特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業 数 [第109表]

平成10年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,271団体（企業団・一部事務組合のみに加入している27団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,212市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は11,581事業で、前年度末と比べると2.1%増となっている。これを事業別にみると、第112図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、観光施設事業、病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第34表のとおり

第112図 地方公営企業の事業数の状況

である。

平成10年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,183万2千m³／日、導送配水管62万8,983kmを有し、年間170億4千3百万m³の配水（対前年度比0.2％減）を行ってい
第34表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	121,289千人	99.4%
工事用水道事業	49億3百万m³	99.9%
交通事業(地下鉄)	47億23百万人	55.9%
交通事業(バス)	54億19百万人	26.8%
電気事業	1兆462億88百万kWh	0.9%
ガス事業	226億78百万m³	3.4%
病院事業	1,661千床	14.2%

る。また、給水人口は1億2千1百万人で、全国人口に対する割合は95.0%（10年前（昭和63年度）は93.3%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,194万m³／日、導送配水管7,956kmを有し、年間48億9千7百万m³（対前年度比1.5％減）の配水を行っている。また、契約水量は1,859万4千m³／日（対前年度比0.0％増）であり、近年横ばいの状況となっている。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,854両、営業路線432kmを有している。また、年間輸送人員は26億3千8百万人（対前年度比0.0％増）であり、近年横ばいの状況となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両11,523両、営業路線1万1,469kmを有している。また、年間輸送人員は14億5千3百万人（対前年度比3.6%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院990、病床23万7千床を有している。また、年延患者数は2億1千万人（対前年度比0.9%増）となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力5,182万9千m^{3}/日、管渠32万
第113図 職員数の状況

3,667kmを有し、年間有収水量は122億1百万m³（対前年度比4.0％増）となっている。

## (ウ) 職 員 数 [第110表]

平成10年度末における地方公営企業に従事する職員の数は40万4,917人で、前年度末と比べると0.2%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の12.5%（前年度12.6%）に相当している。これを事業別にみると、第113図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水

第114図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋资本的支出

法非適用企業：総費用＋资本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。
道事業、下水道事業、交通事故業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.5%を占めている。

## (工) 决算規模等 [第111表]

決算規模は22兆2,492億円で、前年度より192億円増（0.1％増）となっているが、普通会計歳出決算額の約22%（前年度約23%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第114図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第115図のとおりであり、平成10年度の額は8兆7,165億円（対前年度比0.3%増）で、普通会計の普通建設事業費の約30.8%に相当する規模となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、下水道事業（対前年度比2,147億円、

第115図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。
第35表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	10 年 度 (A)	9 年 度 (B)	差 引 (A)-(B)
法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計
(事 業 数) 黑 字 額	(2,319) 3,108	(6,323) 1,628	(8,642) 4,736	(2,351) 3,054	(6,020) 1,719	(8,371) 4,772	(△ 32) 54	(303) 90	(271) 36
(事 業 数) 赤 字 額	(1,157) 4,086	(316) △ 1,074	(1,473) △ 5,159	(1,117) △ 3,797	(286) △ 897	(1,403) △ 4,695	(40) △ 288	(30) △ 176	(70) △ 465
(事 業 数) 収 支	(3,476) △ 978	(6,639) 554	(10,115) △ 423	(3,468) △ 744	(6,306) 821	(9,774) 78	(8) △ 234	(333) △ 267	(341) △ 501

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第36表から第46表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第36表から第46表まで同じ。）。

4.7％増）、市場事業（同238億円、52.5％増）となっており、他方、前年度より減少した主な事業は、宅地造成事業（同1,407億円、16.1％減）、交通事業（同633億円、16.7％減）となっている。

## (オ) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第35表のとおりであり、黒字事業数は全体の85.4%、赤字事業数は14.6%で、公営企業全体としては、昨年度の黒字（78億円）から423億円の赤字に転じた。

第116図 料金収入の状況

これは、薬価基準の改定に伴う病院事業の薬品収入の減少、宅地造成事業の料金収入の減少等により、それぞれ収支が悪化したこと等による。

## (力) 料 金 叹 入

料金収入は8兆9,476億円で、前年度と比べると207億円減（0.2%減）となっている。これを事業別にみると、第116図のとおりであり、病院事業が最も大きな
第117図 企業債発行額の状況

割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故、宅地造成事業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は第117図のとおりであり、発行額は4兆8,731億円で、前年度と比べると1.4%増となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第118図のとおりであり、平成10年度末の額は54兆9,277億円で、前年度末と比べると5.4%増となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。

## (ク) 他会計繰入金の状況

普通会計等からの繰入金は3兆7,068億円で、前年度と比べると0.9%増となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,791億円（収益的収入に対する構成比18.0%）、資本的収入として1兆5,277億円（資本的収入に対する構成比16.2%）となっている。これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の52.7%）を占め、以下、病院事業（同20.1%）、水道事業（同11.4%）、交通事故業（同7.0%）の順となっている。

## (ヶ) 法適用企業の経営状況 [第112表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率などがある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況
第118図 企業債借入先別現在高の推移

を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。経常損益とは、純損益から固定資産売却益などの臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費などの費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表
(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(2,319) 3,108	(2,351) 3,054	(2,293) 2,966	(2,330) 2,797
(事業数) 赤字額	(1,157) 4,086	(1,117) 3,797	(1,183) 4,227	(1,138) 4,038
(事業数) 収支	(3,476) 978	(3,468) 744	(3,476) 1,261	(3,468) 1,240

し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆1,101億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆2,079億円となっており、この結果、純損益は978億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると234億円増となっており、総収支比率も0.3%ポイント低下の99.0%となっている。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆446億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆1,706億円となっており、この結果、経常損益は1,261億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると20億円増となっている。経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降は100%を下回る状況が続いているが、平成10年度は前年度と同じく98.8%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆1,890億円で、前年度と比べると8.7%増となっている。これを事業別にみると、交通事故業（累積欠損金合計額の51.9%）、病院事故（同27.3%）等が累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業である。
## c 不良債務

流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,141億円で、前年度と比べると5.7%減となっている。これを事業別にみると、交通事故（不良債務全体の62.4%）、病院事業（同20.7%）、下水道事業（同8.5%）等が不良債務額全体の額に占める割合が大きい事業である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆1,136億円で、前年度と比べると2.1%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆1,599億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆7,762億円、財源不足額は1,775億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆1,762億円で、前年度と比べると3.6%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の40.9%）、下水道事業（同24.0%）、病院事業（同13.2%）、交通事故業（同7.6%）である。

## (☐) 法非適用企業の経営状況 [第114表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の95.2%、赤字事業数は4.8%を占めており、全体では554億円の黒字（前年度は821億円の黒字）となっている。

## (サ) 財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、平成11年3月31日現在、交通事故1事業が実施中である。

また、病院事業においては平成6年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10%を超える病院事業等を経営する団体のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成7年度から経営健全化措置が講じられ、平成11年3月31日現在において35団体が対象団体となっている。

さらに、工業用水道事業においては、不良債務を有する事業又は不良債務が生じると見込まれる事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図
ることが可能な団体について、平成3年度から経営健全化措置が講じられ、平成11年3月31日現在において10団体（21施設）が対象となっている。

## 1 事業別状況 [第109表～第114表]

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業は1,993事業で、このうち、末端給水事業は1,908事業（うち建設中9事業）、用水供給事業は85事業（同18事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、指定都市営が12事業、市営が582事業、町村営が1,232事業、企業団営等が78事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が62事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,687事業（うち法適用31事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,499事業で全体の88.9%を占め、以下、市営が177事業、一部事務組合営等が8事業、指定都市営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 経営規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成10年度末で1億2千1百万人（上水道事業1億1千5百万人、簡易水道事業6百万人）であり、前年度と比べると0.4%増となっている。また、平成10年度中の年間総有収水量（用水供給事業含む。）は191億3千万m³（前年度190億7千6百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は339ヒ（同340ヒ）となっている。

c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆1,982億円、総費
第37表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(1,536) 1,806	(1,522) 1,752	(1,533) 1,777	(1,527) 1,737
(事業数) 赤字額	(461) 246	(476) 278	(464) 256	(471) 284
(事業数) 収支	(1,997) 1,560	(1,998) 1,474	(1,997) 1,521	(1,998) 1,453

用は3兆422億円となっており、この結果、純損益は1,560億円の黒字、総収支比率は105.1％となっている。また、経常収益は3兆1,887億円、経常費用は3兆367億円となっており、この結果、経常損益は1,521億円の黒字、経常収支比率は105.0％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

累積欠損金は997億円で、前年度と比べると2.1%減となるとともに、不良債務は10億円で、72.8%減となっている。

第119図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。
## (ii) 資本 収支

資本的支出は、第119図のとおりであり、平成10年度の額は2兆2,523億円で、前年度と比べて1.0%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆4,059億円、内部資金が8,235億円で、財源不足額は229億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆7,092億円で、前年度と比べて0.9%減となる一方、企業債償還金は4,490億円で、5.8%増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除く。）の平均は 177.39 円で、前年度と比べると 0.5% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 66.11 円、職員給与費が 35.54 円、受水費が 26.70 円、その他の経費が 49.04 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価の平均は 168.44 円であり、供給単価が給水原価を 8.95 円下回る状態となっている。

また、平成10年度中に料金改定（消費税率の改定及び地方消費税の創設によるものを除く。）を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は205事業（前年度530事業）で、営業中の事業の10.3％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,603事業で116億円の黒字、赤字事業が28事業で19億円の赤字となっており、差引97億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業は144事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、指定都市営が7事業、市営が48事業、町村営が39事業、企業団営が9事業となっている。

施設数は263施設、給水先事業所数は6,381箇所、年間総配水量は48億9千7百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は62.1%（前年度63.0%）となっている。
## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,658億円、総費用は1,541億円となっており、この結果、純損益は116億円の黒字（前年度82億円）、総収支比率は107.6％となっている。また、経常収益は1,650億円、経常費用は1,538億円となっており、この結果、経常損益は112億円の黒字、経常収支比率は107.3％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。

累積欠損金は252億円で、前年度と比べると7.4%減となっている。なお、不良債務額は皆減となっている（前年度4億円）。

## (b) 資本 収支

資本的支出は1,781億円で、前年度と比べると5.1%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1,139億円、内部資金が628億円で、財源不足額は13億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は911億円で、前年度と比べると0.8%増となる一方、企業債償還金は387億円で、11.4%減となっている。

## (c) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 31.49 円（資本費 16.11 円、職員給与費 5.32 円、その他の経費 10.06 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 29.40 円であり、料金が給水原価を 2.09 円下回る状態となっ

第38表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(113) 128	(108) 105	(109) 127	(108) 101
(事業数) 赤字額	(24) △ 12	(28) △ 23	(28) △ 14	(28) △ 46
(事業数) 収支	(137) 116	(136) 82	(137) 112	(136) 55

ている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（13.12円）が給水原価（12.25円）を0.87円上回るのに対して、補助事業では料金（34.93円）が、給水原価
第120図 バス、地下鉄における 公営交通事故事業の地位

（38.02円）を3.09円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事業は128事業である。これを事業別にみると、バスが51事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が60事業となっている。

これらによる年間輸送人員は約42億人、1日平均1,146万人（対前年度比1.5%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが398万人（対前年度比3.6%減）、都市高速鉄道が723万人（同0.0%増）、路面電車が16万人（同3.0%減）、その他が9万人（同22.0%減）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第120図のとおりであり、バスについては26.8%、地下鉄については55.9%となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故業の総収益は8,340億円、総費用は1兆13億円となっており、この結果、純損益は1,673億円の赤字、総収支比率は83.3%となっている。また、经常収益は8,148億円、经常費用は1兆8億円となっており、この結果、经常損益は1,859億円の赤字、经常収支比率は81.4%となっている。なお、純損益、经常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

累積欠損金は2兆1,761億円で前年度と比べると8.4%増となるとともに、
第39表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(33) 41	(29) 23	(29) 13	(24) 11
(事業数) 赤字額	(43) △ 1,714	(47) △ 1,732	(47) △ 1,872	(52) △ 1,833
(事業数) 収支	(76) △ 1,673	(76) △ 1,709	(76) △ 1,859	(76) △ 1,872

第40表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数)黑字額	(23)36	(21)17	(16)8	(16)6
(事業数)赤字額	(28)△161	(30)△159	(35)△195	(35)△198
(事業数)収支	(51)△125	(51)△141	(51)△188	(51)△192

第41表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況 (単位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 赤字額	(9) △ 1,535	(9) △ 1,555	(9) △ 1,659	(9) △ 1,667
(事業数) 収 支	(9) △ 1,535	(9) △ 1,555	(9) △ 1,659	(9) △ 1,667

不良債務は1,960億円で、2.8%増となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入は減少となっているが、経常費用の減少により経常収益の増加がこれを上回り、経常損益は前年度と比べると赤字幅が縮小し188億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,478億円で、前年度と比べると10.2%増となるとともに、不良債務は502億円で、26.7%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は1,659億円の赤字となっているが、料金収入の増加等による経常収益の増加が、減価償却費の増加等による経常費用の増加を上回ったため、前年度と比べると赤字幅が7億円減少している。また、累積欠損金は1兆9,933億円で、前年度と比
べると8.3%増加するとともに、不良債務は1,204億円で、4.6%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第41表のとおりである。

## (ii) 資本 収支

法適用の交通事故業の資本的支出は6,003億円（うち都市高速鉄道事業5,399億円、バス事業553億円）で、前年度と比べると13.3%減となっている。これに対する財源は、外部資金が5,043億円、内部資金が590億円で、財源不足額は369億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が3,157億円（うち都市高速鉄道事業2,883億円、バス事業248億円）で、前年度と比べると16.4%減となり、企業債償還金が2,591億円（うち都市高速鉄道事業2,332億円、バス事業238億円）で、9.4%減となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業で、実質収支をみると、黒字事業が42事業で4億円の黒字、赤字事業は9事業で7億円の赤字となっており、差引3億円の赤字となっている。

## (五) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業は100事業で、法適用企業が34事業、法非適用企業が66事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が33事業、指定都市営が12事業、市営が38事業、一部事務組合営が17事業となっている。施設数は429施設で、そのうち、法適用企業が308施設（建設中を含む。水力発電施設302、スーパーごみ発電施設1、ごみ固形燃料発電1、風力発電施設4）、法非適用企業が121施設（建設中を含む。ごみ発電施設119、スーパーごみ発電施設2）を有しており、最大出力の合計は354万7千kW（建設中を含む。法適用企業266万1千kW、法非適用企業88万6千kW）、年間発電電力量は134億2千2百万kWh（法適用企業96億1千8百万kWh、法非適用企業38億4百万kWh）、年間売電電力量は112億5千3百万kWh（法適用企業95億6百万kWh、法非適用企業17億4千7百万kWh）となっている。
第42表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
10年度	9年度	10年度	9年度
(事業数) 黒字額	(34) 178	(34) 166	(34) 172	(34) 165
(事業数) 赤字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 収支	(34) 178	(34) 166	(34) 172	(34) 165

上記のうち稼働中のごみ発電施設は110施設（すべて法非適用企業）、スーパーごみ発電施設は3施設（法適用企業1、法非適用企業2）であり、自家消費部分を含む最大出力の合計はごみ発電施設で68万kW、スーパーごみ発電施設で7万8千kW（法適用企業2万5千kW、法非適用企業5万3千kW）、年間発電電力量はごみ発電施設で35億7千1百万kWh、スーパーごみ発電施設で3億4千8百万kWh（法適用企業1億1千4百万kWh、法非適用企業2億3千4百万kWh）、年間売電電力量はごみ発電施設で15億9千7百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億6千4百万kWh（法適用企業1億1千3百万kWh、法非適用企業1億5千1百万kWh）となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の電気事業の総収益は1,000億円、総費用は822億円となっており、この結果、純損益は178億円の黒字、総収支比率は121.7％となっている。また、経常収益は993億円、経常費用は821億円となっており、この結果、経常損益は172億円の黒字、経常収支比率は120.9％となっている。また、累積欠損金、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第42表のとおりである。

(ii) 資本 収支

資本的支出は605億円で、前年度と比べると20.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が193億円、内部資金が389億円で、財源不足額は23億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が367