Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
relating to human rights, seminars relating to mental health, seminars conducted by related organizations such as the police, overseas seminars, and so on.

Also, as the work of the Immigration Bureau is mainly concerned with foreigners, it makes efforts to improve language skills necessary for the work by organizing language seminars in English, Chinese, Korean and other languages for staff at professional language schools, etc.
## Data Section 6 Budget

## Section 1 ☐ Budgets

Chart 25 shows the trends in budgets for immigration control administration. Despite severe fiscal and administrative limitations in recent years, the fiscal authorities approved the Immigration Bureau's expenses to implement necessary immigration control duties and related projects leading to improvement and enhancement of immigration control administrative capabilities.

With respect to the budget related to computer operation, efforts have been made to reduce the budget year by year, with the budget for FY 2003 being the highest, as a result of continued cost-cutting by rationalization of various systems.

However, as the cost of constructing an immigration examination system utilizing biometrics was approved in the budget of FY 2009 running on from the budget of FY 2008, the budget was drastically increased. (Charts 25 and 26)

$ ^{*} $ The amount of budget is the initial amount of budget.

(Fiscal Year)

• Items were reorganized in the FY 2008 budget, and the calculation method for the budget on and after said fiscal year was changed as follows:

• (Item) The ministry proper of the Ministry of Justice (Immigration Bureau) is the total amount of (item) common expense for the ministry proper of the Ministry of Justice and (item) partial expense of planning, adjustment and promotion expense for immigration control.

• (Item) Alien registration administration expenses are the partial expense of (item) planning, adjustment and promotion expense for immigration control.

* Equal to (item) the alien registration administration expenses before FY 2007.

• (Item) Regional Immigration Bureaus are the total amount of (item) common expense for Regional Immigration Bureaus, and the partial expense of (item) administration expenses for immigration control.

• (Item) Escort and detention expenses are the partial expense of (item) administration expenses for immigration control.

* Equal to the total amount of (item) Regional Immigration Bureaus and (item) escort and detention expenses before FY 2007.
## Section 2 ☐ Facilities

As of March 31, 2009, 8 regional immigration bureaus in the nation are housed in an independent office of the Ministry of Justice (Tokyo, Nagoya, Osaka), a joint office of the Ministry of Justice (Sendai, Takamatsu), an administrative joint office (Sapporo, Hiroshima), and a private facility (Fukuoka) respectively. District immigration offices and branch offices of regional immigration bureaus are housed in a joint port office, an administrative joint office, an airport terminal building, and private and public facilities.

All 3 detention centers for immigrants in the nation are modern facilities that were completed after the year 1993, which are maintained as independent offices of the Ministry of Justice (Omura) and the general office of the Ministry of Justice (East Japan, West Japan).

Due to globalization, more and more foreign nationals are entering and staying in Japan of late. In addition, Japan also has many illegal foreign residents. To address such situations, the regional immigration bureaus have recently been constructing new buildings and have expanded a detention facility in order to increase the capacity.

As part of the project, a new building of the Yokohama District Immigration Office of the Tokyo Regional Immigration Bureau will be completed in 2009.

The Immigration Bureau will continue to upgrade its immigration control facilities as needed for the purpose of ensuring proper operation of immigration control administration. (Table 54)

Table 54 Changes in the capacity for detention

(People)

Fiscal Year Division	2005	2006	2007	2008	2009
Total	3,410	3,410	3,848	3,848	3,998
Immigration Centers	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
Regional Immigration Bureaus	1,610	1,610	2,048	2,048	2,198

As of every March 31 (the number for 2009 is an estimate.)
2009 Immigration Control

November 2009

Immigration Bureau, Ministry of Justice, Japan

∓100-8977 1 - 1 - 1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
# 今冬のインフルエンザの発生動向

# ～医療從事者向什麼學情報～

Ver. 2 in 2012

厚生労働省（健康局結核感染症課/国立感染症研究所）

今冬のインフルエンザの発生動向について、主に医療従事者に活用いただくことを目的として、全国の医療機関からの報告等をもとに情報をまとめました。臨床における参考資料としていただければ幸いです。本報告はあくまで現時点の知見をまとめたものですので、今後も最新の情報に注意し続けていただきますよう、お願いいたします。

※2009 年の新型インフルエンザ (A/H1N1) 発生時より、厚生労働省はインフルエンザによる重症者の動向を把握するためにすべての医療機関にお願いして重症サーベイランスを実施してきましたが、2011年9月5日からは「入院サーベイランス」として新たに実施しています。入院サーベイランスでは、基幹定点医療機関からの報告により、インフルエンザによる入院患者の数及び臨床情報を収集することで、季節性インフルエンザによる入院患者の発生動向や重症化の傾向を把握しています。

※本文中における各シーズンのデータは、原則として次の期間のものです。

● 今シーズン（2011/2012 シーズン）: 平成 23 年 9 月 5 日～平成 24 年 5 月 6 日。

● 前シーズン（2010/2011 シーズン）: 平成 22 年 9 月 6 日～平成 23 年 3 月 27 日。

● 前タシーズン（2009/2010 シーズン）: 平成 21 年 8 月 3 日～平成 22 年 3 月 21 日。

今後とも、各医療機関におかれましては、自治体および厚生労働省が実施するサーベイランスへのご協力をよろしくお願いいたします。
## （１）インフルエンザの流行状況

図1 定点当たり受診者数の推移

○ 今シーズンは、2011年第49週（12月5日～12月11日）の感染症発生動向調査で、全国のインフルエンザの定点当たり報告数²が1.11となり、流行入りが確認された。

その後、学校等の始業開始時期にあたる1月上旬以降急速に流行が拡大し、2012年第5週（1月30日～2月5日）における定点当たり報告数は42.62となり、ピークを迎え、1週間あたりの定点の値としては、感染症法に基づくインフルエンザの発生動向調査が始まった1999/2000シーズン以降の13シーズンの中では、2004/2005シーズンに次ぎ2番目の高値となった。

☐ 第5週以降、定点当たり報告数は一貫して減少傾向にあり、第18週（4月30日～5月6日）における報告数は1.52となっている。

※定点当たり報告数の最高値は、2005年第9週（2005年2月28日～3月6日）の、50.07であった。

※前シーズンの流行のピークは、第4週(2011年1月24日～1月30日)で、定点当たり報告数は、31.88であった。
## （２）インフルエンザの重症化の状況

## 図2 インフルエンザの重症度 (2011/2012シーズン*)

(5月6日現在)

※基幹定点医療機関は全国約500カ所であり、入院患者数及び重症患者数は全国の总数ではない。

重症患者

基幹定点医療機関からの報告2011/2012-1487人

入院患者

基幹定点医療機関からの報告

2011/2012シーズン：11118人

外来受診

インフルエンザ様患者

定点に基づく推計受診者

2011/2012シーズン：約1648万人

(2010/2011シーズン：約1159万人)

自宅療養、不顕性感染等

平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

平成22年9月6日から平成23年3月27日の報告まで

出典：厚生芳薦省（入院サンプルー、感染症発生財団調査）

サーベイランス情報等から推察した重症化の状況について、図2に示します。

○ 感染症発生動向調査によると、インフルエンザによる今シーズンの累計推計受診者数³の全国の総数は約1648万人と推計される。(前シーズン約1159万人、前タシーズン2061万人)

※インフルエンザ様症状を呈して医療機関を受診したインフルエンザ患者の推計患者数であり、医療機関を受診せずに自宅療養をしている方や不顕性感染の方を含んでいないことに留意が必要である。

○ 入院患者については、基幹定点医療機関から11118人が報告されている。

○ 重症患者については、基幹定点医療機関から 1487 人が報告されている。

※2011 年 9 月から開始された入院サーベイランスでは重症患者の定義を、入院時点において、1)集中治療室に入室された方、2)人工呼吸器を利用された方、3)頭部CT検査・頭部MRI検査・脳波検査（以下「頭部検査」という。）を実施（予定を含む。）された方としている。このため重症患者に区分していない入院患者の中にも、重症患者が存在し得ることに留意が必要である。

※なお、2009年度以降発行している「新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～」及び「今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～」においては、重症患者の定義を、入院中に一時期でも、1）集中治療室に入室、2)人工呼吸器を装着、3)急性脳症に罹患された方としており（急性脳症の診断については、報告医師に委ねている。）、今シーズンとは重症患者の定義が異なることに留意が必要である。

※基幹定点医療機関とは、患者を300人以上収容する施設を有する病院であって内科および外科を標榜する病院（小児科医療と内科医療を提供しているもの）を2次医療圏毎に1カ所以上、基幹定点として指定している。全国で約500カ所ある。入院患者数及び重症患者数は全国の総数ではない（以下同じ。）。

※死亡患者数については、人口動態調査により今後集計される予定である（月単位での集計となっており、その公表は当該月の概ね4カ月後）。
## （３）年齢別の発生動向

図3 年齢階級別の推計受診者数

インフルエンザ様症状で、シーズン中に医療機関を受診した方の推計を年齢階級別に図3に示します。

○ 今シーズン(5月6日まで)の15歳未満の小児における年齢階級別の推計受診者数は他の年代よりも多く、これは前シーズン、前タシーズンと同様の傾向となっている。

○ 今シーズン（5月6日まで）の0歳以上5歳未満の小児及び30歳以上の方における年齢階級別の推計受診者数は前シーズン及び前タシーズンの数値を上回っている。（図4～6参照）

※この分析では、推計受診者数を年齢階級別に細分化したものを用いているので、誤差が大きくなるものと考えられる。そのため、これらの情報は、あくまで臨床における参考程度としていただきたい。
図4 推計受診者数の年齢階級別割合の推移 (2011/2012シーズン*) (5月6日現在)

平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

由典：厚生芳脇省（盛焼生発生動向調査）

今シーズンにおける推計受診者数の年齢階級別割合の推移を図4に示します。

○ 11月中旬頃から10歳未満の小児を中心に患者がみられるようになった。

○ 12月上旬より推計受診者数が微増し、同時期に中高年層の患者割合も微増した。

☐ 1月上・中旬より推計受診者数が急増し、同時期に5歳から15歳未満の小児を中心とした患者割合も急増した。

☐ 就学児童・生徒の年代にあたる5歳から15歳未満の小児が占める割合は、冬期休暇にあたる12月末に一旦減少したが、年明けの始業開始にあたる1月上旬に再び増加するなど例年どおり大きく変化した。同様に、春期休暇にあたる3月末に一旦減少したが、年度明けの始業開始時期にあたる4月上旬に再び微増した。

○ 前シーズンと比較すると、今シーズンは、60歳以上の方の占める割合については前シーズンの約1.8倍となっている。

※前シーズンの推計患者数患者数については、総数が1159万人、60歳以上の方が49万人。今シーズンについては、総数が1648万人、60歳以上の方が126万人となっている。
## （４）インフルエンザウイルスの亜型の動向

図7 インフルエンザウイルスの亜型の動向 (2011/2012シーズン)

由典：厚生労働省（盛筆症発生動向調査）

感染症発生動向調査で得られたインフルエンザウイルスの亜型の動向について、図7に示す。

※図7のデータは随時集計であるため、直近のデータについては十分に反映されていない可能性があることに留意が必要。

○ 検出されているインフルエンザウイルスは、AH1pdm09、AH3 亜型、B 型(ビクトリア系統)、B 型（山形系統）、B 型（系統不明）である。

☐ 第10週（3月5日～3月11日）まではAH3亜型が主流だったが、それ以降は逆転してB型(ビクトリア系統)が主流になった。なお、B型(山形系統)についても増加傾向にあり、第17週（4月23日～4月29日）は、検出数最多となっている（平成24年5月6日現在）。

○ AH1pdm09 については今シーズンを通してごく少数の検出に留まっている。

○ B型については、ビクトリア系統と山形系統が検出されており、徐々に検出割合が増加している。
## （５）入院サーベイランスに基づく入院患者・重症患者の分析

### ア. 入院患者の性・年齢

表1 入院患者の性・年齢（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

報告致	11118例
性別(男性:女性)	5882例:5236例
年齢範囲	0歳-106歳
(中央値 23.0歳・平均 39.3歳)
年齢階級	% N
1歳未満	6.2 693
1~4歳	20.0 2225
5~9歳	17.2 1911
10~14歳	4.9 546
15~19歳	1.2 132
20~29歳	1.7 192
30~39歳	2.4 267
40~49歳	1.7 185
50~59歳	2.9 323
60~69歳	6.1 678
70~79歳	12.9 1434
80歳以上	22.8 2532

入院サーベイランスによる入院患者の性・年齢について表1に示します。
※入院サーベイランスでは、基幹定点医療機関からの報告により、インフルエンザによる入院患者の発生状況や重症化の傾向を把握しています。
※基幹定点医療機関については、P3参照。
※入院サーベイランスは本年度が初年度のため、前シーズンとの比較はできません。

☐ 入院患者の性別については、男性 5882 例、女性 5236 例となっている。

○ 入院患者の年齢については、平均 39.3 歳、中央値 23.0 歳となっている。

☐ 入院患者うち、10歳未満の小児が43.4%、70歳以上の方が35.7%と高い割合を占めている。
## イ．重症患者の性・年齢等

表2 重症患者の性・年齢等 (2011/2012シーズン‡)

全体	集中泊座室	人工呼吸器	面罩检查
报告级	1487例	286例	194例	1236例
性别(男性:女性)	854例:633例	163例:123例	108例:86例	714例:522例
年龄范围	0岁-102岁(中大量:10.0岁:平均33.0岁)	0岁-98岁(中大量:85.0岁:平均50.7岁)	0岁-98岁(中大量:85.0岁:平均51.3岁)	0岁-102岁(中大量:7.0岁:平均23.7岁)

全体	集中治疗室	人工呼吸器	面部检查
年龄跨度	%	N	%	N	%	N	%	N
1最未满	3.0	44	3.8	11	3.6	7	2.7	33
1~4龄	26.0	386	10.5	30	10.3	20	30.6	378
5~9龄	20.8	309	13.6	39	8.8	17	23.5	291
10~14龄	5.5	82	3.1	9	3.1	6	6.2	77
15~19龄	1.3	20	1.7	5	3.1	6	1.1	14
20~29龄	1.1	16	0.7	2	1.0	2	1.1	13
30~39龄	1.6	24	2.8	8	3.1	6	1.3	16
40~49龄	1.5	22	4.2	12	4.1	8	1.1	13
50~59龄	2.1	31	3.5	10	4.1	8	1.8	22
60~69龄	5.0	75	9.8	28	13.4	26	3.4	42
70~79龄	12.5	186	19.6	56	16.5	32	10.7	132
80岁以上	19.6	292	26.6	76	28.9	56	16.6	205

入院サーベイランスによる重症患者の性・年齢等について表2に示します。
※基幹定点医療機関については、P3参照。
※重症患者の定義については、P3参照。
※頭部検査に含まれる検査は、頭部CT検査・頭部MRI検査・脳波検査。

○ 重症患者の性別については、男性 854 例、女性 633 例となっている。

○ 重症患者の年齢については、平均年齢 35.0 歳、中央値 10.0 歳となっている。

○ 重症患者のうち、10歳未満の小児が49.8%、70歳以上の高齢者が32.1%と高い割合を占めている。

○ 頭部検査を実施されている重症患者の多くは1歳以上10歳未満の小児であり、全体の54.1％を占めている。
## ウ．入院患者数と重症患者数の年齢階級別の推移

図8 入院患者数(年齢階級別) (2011/2012シーズン‡)

図9 重症患者数(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

入院サーベイランスによる入院患者の年齢階級別の人数と、重症患者の年齢階級別の人数を、図8と図9にそれぞれ示します。

※重症患者の定義については、P3参照。

○ 入院患者については、10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の数が多い。

○ 重症患者については、1歳以上10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の数が多い。
## エ．入院患者の重症割合（年齢階級別）

図10 入院患者に占める重症患者の割合(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

由典：厚生労働省（入院サベイランス）

入院患者に占める重症患者の割合について、年齢階級別に図10に示します。

※基幹定点医療機関については、P3参照。

※重症患者の定義については、P3参照。

○ 1 歳以上 20 歳未満の方においては、他の年代に比して、入院患者に占める重症患者の割合が若干高い。
## カ．年齢階級別にみた重症患者の定義別の構成割合

図12 年齢階級別にみた重症患者の定義別の構成割合 (2011/2012シーズン*)

重症患者の定義、1)集中治療室に入室された方、2)人工呼吸器を利用された方、3)頭部検査を実施（予定を含む。）された方の構成割合について、年齢階級別に図12に示します。

※重症患者の定義については、P3 参照。

※頭部検査に含まれる検査は、頭部 CT 検査・頭部 MRI 検査・脳波検査。

○ 全体的に、頭部検査の割合が高い。

☐ 集中治療室については、40歳以上50歳未満の方の割合が若干高い。

☐ 人工呼吸器については、15歳以上20未満の方及び30歳以上70歳未満の方の割合が若干高い。

○ 頭部検査については、1歳以上15歳未満の小児の割合が若干高い。

※上記は、年齢階級別にみた重症患者の定義別の構成割合であり、重症患者の定義別の数値（年齢階級別）ではないことに留意が必要である。重症患者の定義別の数値（年齢階級別）についてはP9参照。

※特に、15歳以上60歳未満の方については、症例数が少ないため、データの解釈に留意が必要である。
## キ．年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数

図13 年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数(2011/2012シーズン)

平成23年9月5日から平成24年5月6日の報告まで

出典：厚生芳薦省（入院サベイラス）

頭部検査の報告のあった重症患者における、1)頭部CT検査、2)頭部MRI検査、3)脳波検査の構成数について、年齢階級別に図13に示します。

※頭部検査に含まれる検査は、頭部 CT 検査・頭部 MRI 検査・脳波検査。

○ 全体的に、頭部 CT 検査の数が多い。

○ 脳波検査については、1歳以上15歳未満の小児の数が多い。

※15 歳以上 60 歳未満の方については、症例数が少ないため、データの解釈に留意が必要である。
## （６）学校サーベイランスの分析

図14 施設別休業数推移 (2011/2012シーズン*)

学校サーベイランスによる施設別休業数の推移を図14に示します。

※学校サーベイランスは、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等から、インフルエンザ様症状の患者による臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）の状況及び欠席者数の報告を一週間（月曜日から日曜日）ごとに報告を受け、その結果を集計・分析するものです。

☐ 休業数は、学校等の始業開始時期にあたる１月上旬以降、急増しており、推計受診者数の推移と相関している。

○ 今シーズンのインフルエンザによる延べ休業施設数は、51,689 施設となっている。(前シーズン 28,642 施設、前タシーズン 160,978 施設)
インフルエンザ感受性調査による年齢階級別の抗体保有状況を図 15、図 16 $ ^{4} $ に示します。

※インフルエンザ感受性調査は、毎年7月から9月の時期に各年代ごとに採血し、季節性インフルエンザに対する抗体価を調査するものです。

図15 A型インフルエンザに対する年齢群別HI抗体保有状況 [前年度調査との比較, HI抗体価1:40以上] (2011年12月27日現在)
所管：国土交通省
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
(项目)	(事项)	(主要经费45)
水资源确保を図るための水道施設整備に必要な経費	(主要经费45)
水资源确保を図るための工業用水道事業に必要な経費	(主要经费45)
水资源确保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	(主要经费46)
6	●	東日本大震災復旧・復興水資源開発事業費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	(主要经费45)
東日本大震災復旧・復興に係る水資源確保を図るための工業用	(主要经费45)
水道事業に必要な経費	(主要经费46)
7	●	绿地環境対策費
绿地環境の保全等の対策に必要な経費
7	●	国营公園等事業費
良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国营公園等事業に必要な経費
8	●	水環境対策費
良好な水環境の形成等の推進に必要な経費
8	●	都市水環境整備事業費
都市水環境整備事業等に必要な経費
8	●	下水道事業費
適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費
9	●	地球温暖化防止等対策費
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	(主要经费95)
地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	(主要经费13)
10	●	災害情報整備推進費
災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費
10	●	東日本大震災復旧・復興災害情報整備推進費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費
11	●	住宅・市街地防災対策費
住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費
11	●	東日本大震災復旧・復興住宅・市街地防災対策費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費
11	●	住宅防災事業費
住宅防災事業に必要な経費
11	●	都市公園防災事業費
都市公園防災事業に必要な経費
11	●	下水道防災事業費
下水道防災事業に必要な経費
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
调营番号	(项)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
12	●	水害·土砂灾害对策费
水害·土砂灾害的防止·减灾的措施必要な经费
12	●	河川管理施設整備费
河川管理施設整備必要な经费
12	●	急倾斜地崩塌对策等事業费
急倾斜地崩塌对策等事業必要な经费
12	●	灾害对策等紧急事業推進費
灾害对策等紧急事業推進必要な经费
12	治水事業費等社会資本整備事業特別會計へ継入
◆	水资源開発事業の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
◆	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
×	海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
◆	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
×	河川等灾害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
12	東日本大震災復旧·復興治水事業費等社会資本整備事業特別會計へ継入	(新規)
◆	東日本大震災復旧·復興に係る治水事業等の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
×	東日本大震災復旧·復興に係る河川等灾害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
12	◆	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別會計へ継入
治水事業等の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
12	◆	東日本大震災復旧·復興北海道治水事業費等社会資本整備事業特別會計へ継入
東日本大震災復旧·復興に係る治水事業等の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
雑島治水事業費等社会資本整備事業特別會計へ継入
治水事業等の財源の社会資本整備事業特別會計水勘定へ継入れに必要な経費
13	●	海岸事業費
海岸事業に必要な経費
13	●	東日本大震災復旧·復興海岸事業費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る海岸事業に必要な経費
14	●	公共交通等安全对策费
公共交通等安全对策に必要な経費	(主要経費95)
公共交通等安全对策の技術開発に必要な経費	(主要経費13)
14	●	東日本大震災復旧·復興公共交通等安全对策費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る公共交通等安全对策に必要な経費
14	●	独立行政法人航空大学校運營費
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
调寄番号	(项)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
独立行政法人航空大学校運營費交付金必要な経費
14	◆	独立行政法人航空大学校施設整備費
独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費
14	●	鉄道安全対策事業費
鉄道安全対策事業に必要な経費
14	●	東日本大震災復旧・復興鉄道安全対策事業費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る鉄道安全対策事業に必要な経費
15	●	道路交通安全対策費
道路交通安全対策に必要な経費
19	●	総合的物流体系整備推進費
総合的物流体系整備の推進に必要な経費
19	●	東日本大震災復旧・復興総合的物流体系整備推進費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る総合的物流体系整備の推進に必要な経費
19	●	港湾事業費
港湾事業に必要な経費
20	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ総入
×	海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ総入れに必要な経費
◆	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ総入れに必要な経費	◇
20	東日本大震災復旧・復興港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ総入	(新規)
×	東日本大震災復旧・復興に係る海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ総入れに必要な経費
◆	東日本大震災復旧・復興に係る港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ総入れに必要な経費
×	東日本大震災復旧・復興に係る港湾灾害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ総入れに必要な経費
20	◆	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ総入
港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ総入れに必要な経費
20	◆	鵲島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ総入
港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ総入れに必要な経費
21	●	景観形成推進費
景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費
23	●	整備新鉾線建設推進高度化等事業費
整備新鉾線建設推進高度化等事業に必要な経費
23	●	整備新鉾線整備事業費
整備新鉾線整備事業に必要な経費
25	◆	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ総入
空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ総入れに必要な経費
政策评估调番号	政策评估の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
25	◆	東日本大震災復旧・復興空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ（新規）	（新規）
東日本大震災復旧・復興に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
25	◆	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
25	◆	東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入（新規）	（新規）
東日本大震災復旧・復興に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
25	◆	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
25	◆	東日本大震災復旧・復興離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入（新規）
東日本大震災復旧・復興に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
25	◆	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
25	◆	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費
25	●	都市・地域づくり推進費
都市・地域づくりの推進に必要な経費
25	●	東日本大震災復旧・復興都市・地域づくり推進費（新規）
東日本大震災復旧・復興に係る都市・地域づくりの推進に必要な経費
25	●	都市再生・地域再生整備事業費
都市再生・地域再生整備事業に必要な経費
25	●	東日本大震災復旧・復興都市再生・地域再生整備事業費（新規）
東日本大震災復旧・復興に係る都市再生・地域再生整備事業に必要な経費
26	●	鉄道網整備推進費
鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費
26	●	東日本大震災復旧・復興鉄道網整備推進費（新規）
東日本大震災復旧・復興に係る鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費
26	●	鉄道網整備事業費
鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費
27	●	地域公共交通維持・活性化推進費
地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費
27	●	東日本大震災復旧・復興地域公共交通維持・活性化推進費（新規）
東日本大震災復旧・復興に係る地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
调曹番号	(填)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	●	●
都市·地域交通整修事業费
都市·地域交通整修事業必要な経費
道路交通円滑化推進費
道路交通の円滑化の推進に必要な経費
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
32	◆	東日本大震災復旧·復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
東日本大震災復旧·復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
32	◆	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費
30	●	社会資本整備·管理効率化推進費
社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費
30	●	東日本大震災復旧·復興社会資本整備·管理効率化推進費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費
31	●	不動産市場整備等推進費
不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費
31	●	東日本大震災復旧·復興不動産市場整備等推進費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費
32	●	建設市場整備推進費
建設市場の環境整備の推進に必要な経費
32	●	東日本大震災復旧·復興建設市場整備推進費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る建設市場の環境整備の推進に必要な経費
33	●	国土交通統計調査費
国土交通統計に必要な経費
34	●	国土調査費
国土調査に必要な経費
34	●	東日本大震災復旧·復興国土調査費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る国土調査に必要な経費
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
调查番号	(填)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
35	●	自動車運送業市場環境整備推進費
自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費
36	●	海事產業市場整備等推進費
海事產業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	(主要経費95)
船員雇用促進対策に必要な経費	(主要経費06)
36	◆	独立行政法人航海訓練所運營費
独立行政法人航海訓練所運營費交付金に必要な経費
36	◆	独立行政法人航海訓練所船舶建造費
独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費
36	◆	独立行政法人海技教育機構運營費
独立行政法人海技教育機構運營費交付金に必要な経費
36	◆	独立行政法人海技教育機構設設整備費
独立行政法人海技教育機構設設整備に必要な経費
37	●	国土形成推進費
総合的な国土形成の推進に必要な経費
37	●	東日本大震災復旧・復興国土形成推進費	(新規)
東日本大震災復旧・復興国土形成の推進に必要な経費
37	●	社会資本総合整備事業費
社会資本総合整備事業に必要な経費
37	●	東日本大震災復旧・復興社会資本総合整備事業費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る社会資本総合整備事業に必要な経費
37	●	官民連携基盤整備推進調査費
官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費
38	●	地理空間情報整備・活用推進費
地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費
38	●	東日本大震災復旧・復興地理空間情報整備・活用推進費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費
39	●	離島振興費
離島振興に必要な経費	(主要経費95)
奄美群島の振興開発に必要な経費	(主要経費95)
小笠原諸島の振興開発に必要な経費	(主要経費95)
39	●	東日本大震災復旧・復興離島振興費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る小笠原諸島の振興開発に必要な経費
39	●	奄美群島国芸振興費
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
调寄番号	(对	(填)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
奄美群島園芸振興必要な経費
39	●	鶴島振興事業費
治山事業必要な経費	(主要経費41)
奄美群島治山事業必要な経費	(主要経費41)
水道施設整備必要な経費	(主要経費45)
奄美群島水道施設整備必要な経費	(主要経費45)
廃棄物処理施設整備必要な経費	(主要経費45)
奄美群島廃棄物処理施設整備必要な経費	(主要経費45)
農業生産基盤保全管理·整備事業必要な経費	(主要経費46)
奄美群島農業生産基盤保全管理·整備事業必要な経費	(主要経費46)
卩別所得補償実施円滑化基盤整備事業必要な経費	(主要経費46)
奄美群島卩別所得補償実施円滑化基盤整備事業必要な経費	(主要経費46)
農地等保全事業必要な経費	(主要経費46)
農山漁村地域整備事業必要な経費	(主要経費46)
奄美群島農山漁村地域整備事業必要な経費	(主要経費46)
森林整備事業必要な経費	(主要経費46)
奄美群島森林整備事業必要な経費	(主要経費46)
水産基盤整備必要な経費	(主要経費46)
奄美群島水産基盤整備必要な経費	(主要経費46)
社会資本総合整備事業必要な経費	(主要経費47)
奄美群島社会資本総合整備事業必要な経費	(主要経費47)
39	●	東日本大震災復旧·復興難島振興事業費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る水産基盤整備必要な経費	(主要経費46)
東日本大震災復旧·復興に係る社会資本総合整備事業必要な経費	(主要経費47)
東日本大震災復旧·復興に係る奄美群島社会資本総合整備事業必要な経費	(主要経費47)
40	●	北海道総合開発推進費
北海道総合開発の推進必要な経費
40	●	北海道開発事業費
海岸事業必要な経費	(主要経費41)
治山事業必要な経費	(主要経費41)
水道施設整備必要な経費	(主要経費45)
良好で総豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業等に必要な経費	(主要経費45)
廃棄物処理施設整備必要な経費	(主要経費45)
農業生産基盤保全管理·整備事業必要な経費	(主要経費46)
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
(项)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
(主要经费46)
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
调查番号	(对条)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
41	◆	独立行政法人交通安全环境研究所施設整備費
独立行政法人交通安全环境研究所施設整備必要な経費
41	◆	独立行政法人海上技術安全研究所運營費
独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金必要な経費
41	◆	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費交付金必要な経費
41	◆	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備必要な経費
41	◆	東日本大震災復旧·復興独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備必要な経費
41	◆	独立行政法人電子航法研究所運營費
独立行政法人電子航法研究所運營費交付金必要な経費
41	◆	独立行政法人電子航法研究所施設整備費
独立行政法人電子航法研究所施設整備必要な経費
42	●	情報化推進費
情報化の推進に必要な経費
43	●	国際協力費
国際協力に必要な経費
44	●	官庁施設保全等推進費
官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費
44	●	官庁庁緒費
環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費
民間資金等を活用した官庁庁緒に必要な経費
44	●	東日本大震災復旧·復興官庁庁緒費(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費
×	水資源開発事業調査費
水資源開発事業調査費計费必要な経費
×	急傾斜地崩壊対策等事業調査費計费
急傾斜地崩壊対策等事業調査費計费必要な経費
×	海岸事業調査費計费
海岸事業調査費計费必要な経費
×	都市開発事業調査費計费
都市開発事業調査費計费必要な経費
×	住宅建設事業調査費計费
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44
住宅建设事業調查費必要な経費
×	国营公園等事業調查費
国营公園等事業調查費必要な経費
×	下水道事業調查費
下水道事業調查費必要な経費
×	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調查費
北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調查費必要な経費
×	河川等災害復旧事業費
河川等災害復旧事業必要な経費
×	東日本大震災復旧·復興河川等災害復旧事業費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る河川等災害復旧事業必要な経費
×	住宅施設災害復旧事業費
住宅施設災害復旧事業必要な経費
×	河川等災害関連事業費
河川等災害関連事業必要な経費
×	東日本大震災復旧·復興河川等災害関連事業費	(新規)
東日本大震災復旧·復興に係る河川等災害関連事業必要な経費
×	河川管理費社会資本整備事業特別会計へ締入
河川管理費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ締入れに必要な経費
×	自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ締入
自動車重量税業務取扱費財源の自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定へ締入れに必要な経費
×	北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ締入
農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定へ締入れに必要な経費
×	北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ締入
治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ締入れに必要な経費
×	東日本大震災復旧·復興北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ締入
東日本大震災復旧·復興に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ締入れに必要な経費
×	離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ締入
農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定へ締入れに必要な経費
39	◆	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ締入
治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ締入れに必要な経費
36	◆	独立行政法人海技教育機構施設整備費	(前年度限り)
独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費
32	◆	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ締入	(前年度限り)
別紙(10-2)

政策评估	政策评估	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
调查番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	◇	◇	◆

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)
×	国土技術政策総合研究所共通費
国土技術政策総合研究所に必要な経費
×	国土技術政策総合研究所施設費
国土技術政策総合研究所施設整備に必要な経費
×	東日本大震災復旧・復興国土技術政策総合研究所施設費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る国土技術政策総合研究所施設整備に必要な経費
41	●	技術研究開発推進費
社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費
41	●	東日本大震災復旧・復興技術研究開発推進費	(新規)
東日本大震災復旧・復興に係る社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）