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・「株式移転」：ある会社の株主が有する株式の全てを新たに設立する完全親会社となる会社に移転させ、当該株主に完全親会社となる会社が発行する株式を割り当てることにより、完全親子会社関係を創設するもの。持株会社での決定を迅速かつ効率的に執行するためには、少数株主のいない完全子会社を持つことが合理的な選択となる。

● 商法改正 [会社分割制度] (2001年4月施行)

同一会社内の事業等を別の会社に切り分けるという事業再編の一つの手法として創設された制度である。これにより、会社単位の再編だけでなく、企業グループ内での事業再編が容易になった。これには、新設会社に営業の全部又は一部を承継する「新設分割」と、既存の会社に承継する「吸収分割」とがある。また、それぞれの方式において、承継する会社の発行株式を分割会社に割り当てる「分社型」と、株主に割り当てる「分割型」がある。

企業組織再編稅制（2001年4月施行）

企業グループの再編時に発生する税務コストの軽減に資するものである。具体的には、税制上の適格要件を満たす場合、企業グループ再編を目的とした、合併、会社分割、現物出資等において、譲渡益課税の繰延や登録免許税の軽減措置等により、低コストの組織再編を可能とするものである。

● 商法改正（2003年4月施行）

以上のような会社組織再編手法の選択において必要とされる株主総会の特別決議に関して、株主総会招集手続の合理化や特別決議の定足数の緩和が図られ、組織再編のスピード・アップが図られることになった。また、権利の内容の異なる種類株式（強制転換条項付株式、議決権制限株式等）の発行が認められたことにより、多様な出資者のニーズに合わせた資金調達がより容易になった。

● 産業活力再生特別措置法の改正（2003年4月施行）

従来の「事業再構築計画」に加え、複数の事業者が共同で組織再編を行う「共同事業再編計画」、経営資源を有効活用するために他の事業者が事業承継を行う「経営資源再活用計画」、革新的な設備の導入を行う「事業革新設備導入計画」が新設されるとともに、それに対応した課税の特例的な措置等がとられることになった。これらは、事業再編コストの削減に寄与するとともに、迅速な組織再編を促す効果が期待されている。

その他、倒産法制においても、改正が行われている。

● 民事再生法（2000年4月施行）

それまでの和議法と比べて申立要件や手続の簡素化により再建手続の着手が迅速化され、再生計画外での営業譲渡が可能となり、優良部門の売却代金により債務弁済を行うことで、短期間に再生手続を終了させる目的での営業譲渡ができるようになっている。

● 改正会社更生法（2003年4月施行）

裁判所の許可の下で更生計画外での営業譲渡が可能になるとともに、更生手続開始の条件を民事再生法と同様のものに改めることにより、早期の更生手続に入れるようになっている。

## （２）近年のM&Aの動向

## 最近のM&Aの特徴

こうした企業経営者の認識の変化や制度変更の影響は、近年のM&Aの動向に象徴的に表れていると考えられる $ ^{47} $ 。M&Aとは、本来、企業合併・買収という意味であるが、現在では、営業譲渡や株式譲渡、資本提携等を含めた広い意味での企業提携を意味するものとなってい
第2-3-10図 形態別M & A件数の推移

（備考）１．（株）レコフ「日本企業のＭ＆Ａデータブック 1988～2002」により作成。

2．形態別M & Aの定義は、上記資料により、（i）合併：2社以上の会社が契約によって1社に合同、（ii）買収：株式取得・增資引受・株式交換等による50%を超える株式の取得やマネジメント・バイアウト（MBO）（iii）営業譲渡：会社の資産・従業員・商圈等が一体となった営業の譲渡・譲受、既存事業の統合、（iv）資本参加：買収と同様の形態で50%を超えない株式の取得、（v）出資拡大：既に株を保有している当事者の50%以下の追加取得、である。

る。M&Aにおける買手側のメリットは、時間の節約や戦略性の高い無形資産（技術や人材等）の獲得であり、売手側のメリットは、事業撤退の容易性と投下資本の早期回収にある。日本企業が関係するM&Aの件数の推移をみると、1992年以降、次第に増加基調にある。その特徴をまとめると、次のとおりである。

第1に、形態別では、90年代前半に主流だった「買収」や「資本参加」から、次第に「合併」や「営業譲渡」がウェイトを高めている。また、バブル崩壊前後は外国企業絡みが大勢であったが、日本企業同士のM&Aの構成比が高まる傾向にある。このことは事業再編が活発化していることを示している（第2－3－10図）。

第2に、M&Aの件数が増加傾向にある。1993～2002年の累積件数を、グループ内M&Aとグループ外M&Aに分け、それぞれに対する形態別の寄与度をみると、グループ内M&Aは「合併」の比率が高い一方、グループ外M&Aでは「買収」や「資本参加」といった株式取得による事業統合の比率が高い（第2－3－11図）。これは、グループ内では、意思決定の容易さや内部管理上の観点から合併による事業統合という形がとりやすいのに対して、グループ外では、企業間での共同行為を行う上で、株式取得を通じた資本結合による事業提携という形がとりやすいためと考えられる。

第3に、2002年中に行われたM&Aの目的別分類をみると、「既存事業の強化」の項目が圧倒的に多く、その後、「バイアウト・投資」「周辺業務の拡充」「関係強化」が続いている。これに対して、「新規参入・多角化」といった事業拡張を目的としたM&Aはわずかに過ぎな
第2-3-11 図 1993～2002の累積件数に対する形態別寄与度

（備考）１.（株）レコフ「日本企業のM＆Aデータブック 1988～2002」により作成。

2．グループ内M & Aとは、M & A当事者が親会社と子会社・関連会社の関係にあり、意志決定の主体が実質的に同一とみられるものとして、上記資料に集計されたもの。

第2-3-12図 M & A の目的別分類

(備考)(株)レコフ「日本企業のM & Aデータブック 1988 ~ 2002」により作成。

## い（第2-3-12図）。

## 合併についての市場の評価

こうした「既存事業の強化」を目的としたM&Aが増大する傾向をどのように評価すればよいだろうか。

M&A の増加が、企業価値向上のための経営革新の姿勢を示すものであるならば、そうし
た対応は株価にも現れているはずである。そこで、一例として、株式市場による90年代以降の合併案件の評価についてみてみよう。具体的には、1993～2002年における上場企業の合併案件92件について、合併存続企業の合併前と合併後の株価リターンを求める $ ^{48} $ 。この値は、当該企業の合併発表に対する市場の反応（アナウンスメント効果）を示すものと解釈できる。1998年以前の合併では、株価リターンがマイナスのケースが多く、散らばりが少ないという特徴がみられる（第2－3－13図）。これは、この期間に行われた合併の目的が、「救済合併」や「業界再編」であったことが影響しているものと考えられる $ ^{49} $ 。

しかし、合併件数が増加し始めた99年以降になると、市場の好まない「救済合併」の案件はみられなくなり、「業界再編」の相対リターンはプラスになるケースが多くなっている。

さらに、99年以降の合併件数の増大は、「既存事業の強化」や「相互補完」等を目的とした合併件数の増加が寄与している。これらに対する市場の評価には散らばりがみられる一方、全体としては次第にアナウンスメント効果が高まっているとみられる。つまり、個々の案件ごとの評価は一様ではないが、既存事業の強化や相互補完を図る合併案件に対して、株式市場は全体としてプラスに評価する傾向を示しているといえよう。

## ・合併による実際の効果

それでは、合併前と合併後の業績比較を行うことによって、実際の合併効果についてみてみよう。具体的には、資産収益率（ROA）が、合併の前年度から、合併1年後及び2年後にかけてどのように変化しているかをみる $ ^{50} $ 。

これによると、合併の「初年度効果（ROAの合併前年度から合併1年後にかけての変化幅）」や「次年度効果（合併1年後から合併2年後にかけての変化）」は一様ではないことが分かる（第2－3－14図）。ただし、少数ではあるが、一部には高い「次年度効果」が認められる企業もみられる。いずれにせよ、事業特性との関係は認められないことから、合併効果については、個別の企業経営が強く影響しているものと考えられる。

## ・営業譲渡の特徴

次に、近年、合併と並んで重要性を高めている営業譲渡の特徴をみてみよう。営業譲渡の形態は、譲受側企業の既存事業の強化を図る「既存事業の強化」、共同で新会社を設立して
## 第2-3-13図 合併の株式市場へのアナウンスメント効果

アナウンスメント効果は次第に上昇

(1) 合併発表月と翌月の相対リターンの平均値

(2) 目的別 (i)

(3) 目的別 (ii)

（備考）１.（株）レコフ「日本企業のM&Aデータブック1988～2002」により作成。

2．上記資料より、合併目的を「救済合併」「業界再編」「既存強化」「相互補完」「新規事業」に分類した。（i）「救済合併」とは、業績悪化企業に対する救済、（ii）「業界再編」とは、業界3位内への有意な地位の上昇、（iii）「既存強化」とは、重複する経営資源の統合による競争力強化、（iv）「相互補完」とは、異なる生産・営業拠点や技術・事業の主力分野等の統合、（v）「新規事業」とは、存続企業による新規事業分野への進出、である。

3．相対リターンは、合併発表１カ月前対比でみた合併発表月と翌月の平均株価上昇率から、同時期の当該業種の平均株価上昇率を引くことにより、当該企業の株価の反応（アナウンスメント効果）をみたものである。

事業統合を図る「新会社設立」、譲受側企業が事業多角化や新事業進出等を行う「その他」に分類される。
## 第2-3-14図 合併のROA上昇効果

初年度効果には散らばりが見られ、次年度効果は有意でない（合併2年後平均ROAの合併1年後との差%pt）

（備考）１．（株）レコフ「日本企業のM&Aデータブック1988～2002」により作成。

2．1999年度以降に合併したケースでは、合併後3年目のデータ制約があるため、合併年度を含む合併後3年間（0～2年後）のROA平均値（合併1年後平均ROA）の合併前年度からの差を「初年度効果」とし、合併1年後から3年間（1～3年後）のROA平均値（合併2年後平均ROA）の初年度効果との差を「次年度効果」とした（平均値は欠損値がある場合を含む）。なお、合併前年度のROAは存続予定会社のROAである。

営業譲渡において、どのような企業が譲受側になっているかをみるために、営業譲渡直前の年度における譲受側企業のROAからその企業の属する業種平均ROAを差し引いた「相対ROA」をみる。これによると、1993～97年にかけては、次第にROAが業種平均以上の企業が増えるという傾向がみられる（第2－3－15図）。一方、99年以降になると、営業譲渡の件数が急増するとともに、相対ROAにも散らばりがみられるようになる。そうしたなかで、ROAが業種平均以下の企業が営業譲渡を活用するケースが増えている。

また、営業譲渡は、営業権等を譲渡する側の企業による事業撤退が関係しているケースが含まれる。譲受側が上場企業である159件の営業譲渡のサンプルのうち、36.5%の58件が、事業撤退や会社更生法・民事再生法等と関連している。

このように、近年の営業譲渡の譲受側企業には、ROAが業種平均以下の企業が相対的に多く見受けられる。こうした企業では、営業譲渡の「初年度効果（譲受1年後のROAの譲受前年度からの変化幅）」としてROAが上昇する傾向が認められる $ ^{51} $ （第2－3－16図）。また、営業譲渡の初年度効果のプラスが大きい企業についてみると、譲受1年後から2年後にかけての「次年度効果」もプラスとなる傾向がみられる（第2－3－17図）。
第2-3-15図 営業譲渡の譲受企業の特徴

90年代末以降、ROAが業界平均以下の企業が営業譲渡を多く採用

（備考）１.（株）レコフ「日本企業のM&Aデータブック1988～2002」により作成。

2．相対 ROA は、当該企業の ROA から、営業譲渡の譲受企業が属する業種平均の ROA を差し引いた値である。なお、営業譲渡の譲受側の企業を対象としている。

3．営業譲渡の形態を「既存強化」「新会社設立」「その他」に分類した。（i）「既存強化」とは、譲受側企業の事業強化を図るもの、（ii）「新会社設立」とは、共同で新会社を設立し事業統合を図るもの、（iii）「その他」とは、譲受側企業が事業多角化や新規事業進出等を行うもの、とした。

第2-3-16図 営業譲渡の譲受企業のROA

1 年後、業種平均以下の企業のROA が上昇

（備考）１.（株）レコフ「日本企業のM&Aデータブック1988～2002」により作成。

2．相対 ROA は、当該企業の ROA から、営業譲渡の譲受企業が属する業種平均の ROA を差し引いた値である。なお、営業譲渡の譲受側の企業を対象としている。

3．譲受1年後平均ROAとは、譲受年度を含む譲受後3年間（0～2年後）のROA平均値（譲受1年後平均ROA）の対譲受前年度からの差である。
## 第2-3-17図 営業譲渡の譲受企業のROA上昇効果

（備考）1.（株）レコフ「日本企業のM&Aデータブック1988～2002」により作成

2．1999年度以降に営業譲渡が行われたケースが多く、譲受後3年目のデータが限られるため、譲受年度を含む譲受後3年間（0～2年後）のROA平均値（譲受1年後平均ROA）の譲受前年度からの差を「初年度効果」とし、譲受1年後から3年間（1～3年後）のROA平均値（譲受2年後平均ROA）の初年度効果との差を「次年度効果」とした（平均値は欠損値がある場合を含む）。なお、いずれも営業譲渡の譲受側企業のROAである。

営業譲渡のサンプル企業には業種特性とは特に関係がみられないことから、合併同様、個別の企業経営の影響が強いと考えられる。ただし、こうした企業の営業譲渡前後のROAの動向をみる限り、一般的に、業績が低迷している企業の再活性化に、営業譲渡による既存事業強化や新会社設立による事業統合が適していると考えられる。

## ・ M&A の課題

以上のように、近年、M&Aの件数は増加傾向にある。こうした動きは、第1に、企業価値向上にとって必要な経営資源の内容が変化し、そのために適切な経営資源の組替えを短期間に行わなくてはならないという企業経営をめぐる環境の変化を反映したものと考えられる。第2に、こうしたスピード重視の企業経営の重要性に対する企業経営者の認識の高まりを背景に、規制緩和や会社組織再編を容易にする法制度の整備が進んだことによって、M&Aの件数は増加を続けてきたと考えられる。

また、株式持合い解消等、企業と金融機関との関係の変化によって、より株主価値の向上に軸を移す企業経営が必要となり、その結果、M&Aも市場の評価を意識した手法を採用せざるを得なくなってきているという事情もあると考えられる。こうしたことが、救済合併の件数の減少や、業界再編を目的とした合併案件の増加に現れている可能性がある。

こうした近年のM&Aが実際にどの程度の効果を上げ始めているかについては、まだ年数
が浅いため、一概に評価することは難しい。おそらく、どのようなM&Aの手法を採用するかといった手段の問題よりも、どのような経営資源を獲得し、どのような事業分野に集中するためにM&Aを実施するかといった目的こそが、その効果に大きく反映するものと考えられる。したがって、M&Aの効果は、それを採用する企業の個別の要因によって、結果的に散らばりが認められる可能性が高い。ただ、営業譲渡の効果にみられるように、選択と集中の過程で、M&AがROAを上昇させるのに効果的な手法である可能性は高く、今後、そのような評価が確立すれば、M&Aは日常的に採用されることになろう。

一方、M&Aには、事業の売手と買手といった当事者間には無視し得ない情報の格差が存在するため、M&A実施の際には認識されなかった負債等が後に発生するといったリスクもある。したがって、事業、財務、法務の面でM&Aのリスクを評価するデュー・ディリジェンス（買収案件の精査）に関わる事業も重要性を高めていくものと予想される。

## 5 企業部門の再構築に向けて

以上、我が国企業部門の課題について、過剰債務企業の事業再生と、企業の収益力の強化という観点から分析・検討してきた。最後に、それらの結果とその含意を整理することによって、企業部門の再構築の方向性について示すことにしよう。

## 早期事業再生の必要性

90年代後半には、メインバンクに対する企業の借入依存度が高まる「メイン寄せ」と呼ばれる現象が進むなかで、従来型のメインバンクによる企業救済機能に変化がみられるようになった。すなわち、90年代前半には広範にみられたメインバンクによる財務危機企業への経常利益安定化機能が、90年代後半には、多額の負債を抱えているが本業の業績が良好な企業に限定されて提供されるようになった。

メインバンクのサポートを得られなくなった企業の約半数は、2003年6月までに既に企業整理等に入っている。こうした状況を考慮すると、上場企業の15%程度が事業再生を含む企業整理等が必要な企業であり、既に企業整理等に入った企業を除く、残りの約6％が、今後、早期に事業再生等が必要とされる可能性がある。

このことは、メインバンクに代わる早期事業再生のメカニズムが重要になっていることを示している。

## 再建型私的整理の有効性

再建型私的整理は、その迅速性ゆえに十分な活用が図られるべきである。問題は、金融機関が主導する再建型私的整理が、処理先送りのための安易な債権放棄となっていないかといい
う懸念がある点である。

主に金融機関から債権放棄を受けた企業の特徴をみると、他の債権放棄と比べて相対的に良好な大企業が対象で、かつ債権放棄にあたって多額の特別損失や人員リストラを金融機関が求めているケースが多い。

したがって、サンプル数は限定されるものの、今のところ、金融機関は処理の先送りのために安易な債権放棄を行っているとは必ずしもいえない。また、大企業に対する私的整理は、大企業の倒産を防ぐとともに、倒産企業の負債総額の減少につながっている。今後とも、処理先送りのために債権放棄を利用することは厳に戒めながら、再建型私的整理の活用を図っていくことが重要である。

## 公的枠組みによる事業再生の有効性

我が国の産業再生機構の仕組みを使うメリットは、主にメインバンクによる私的整理案件について、中立的な立場からメインバンクの利害調整機能の低下を補完することにより、債権の集約化と事業再生が容易になる点にある。

産業再生機構と同様の公的な資産管理会社を創設した海外の事例では、債権の買取価格を時価とした上で何らかのオプションを付けたり、債権買取については金融機関の間の公平性や迅速性に配慮するとともに、外国資本も含め、広く民間の資本やノウハウを活用したことが、共通の原則とされており、こうしたことを参考にしながら、産業再生機構が十分に機能を発揮することが期待される。

## 企業価値向上のためのM&A

近年におけるM&Aの増加の背景には、（i）企業価値向上に必要な経営資源の内容が変化し、そのために適切な経営資源の組替えを短期間に行わなくてはならないという企業経営をめぐる環境の変化や、（ii）スピード重視の企業経営の重要性に対する企業経営者の認識の高まりとともに、（iii）会社組織再編を容易にする法制度の整備が進んだことがある。

近年のM&Aの効果については年数が浅いため一概に評価は難しいが、一般的にはM&Aを採用する企業の個別の要因によって成果に散らばりが出る可能性が高い。しかし、営業譲渡のように、業績が低迷している企業の活性化に適したM&Aもあり、選択と集中の過程で、競争優位性の逆転を図る効果的な手法との評価が確立すれば、日常的に採用されることになろう。

以上のように、過剰債務企業の事業再生においても、企業の収益力の強化においても、一定の取組は既に始まっている。今後は、債権放棄を伴う再建型私的整理やM&A等、これまで採用されてきた手法の評価が確立し、そうした手法を適切に活用することによって企業の再構築が一層進展することが期待される。
## 16 フランス

<2002年>

人口	6,123万人 (日本の約 1/2倍)	2002年）	財政会計年度	1月～12月
通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	23,374 ドル	通貨	ユーロ	1米 ドル = 1.06 ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.1%
(2002年）	2次産業	26.5%	面積 55.0万km² (日本の約1.5倍)
3次産業	70.5%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は1％未満にとどまる見込みである（政府見通し0.5%、民間機関24社の平均0.5%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月時点1.4%）に比べて下方修正されている。世界経済の回復の遅れやユーロ高の影響により輸出の減少、設備投資の減少が続いている。また、失業率の高まりや年金改革関連ストの影響等により、これまで経済成長を支えてきた個人消費も弱含んでいる。アメリカ経済を始めとする世界経済回復の兆し等、経済をめぐる環境は改善しており、年後半は緩やかに持ち直すと考えられる。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、1％台後半となる見込みである（政府見通し1.7%、民間機関24社の平均1.7%（2003年10月時点））。

雇用環境の悪化が個人消費を伸び悩ませていることから、2004年度予算法案は経済成長と雇
フランスの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	2.0	1.3	0.5	0.5	1.7	2.0	実質GDP
個人消費	同上	1.7	1.5	1.3	1.2	1.8	1.8	2003年
設備投資	同上	2.7	▲ 2.8	▲ 2.4	▲ 1.0	1.9	2.4	平均 0.5
鉱工業生産	同上	1.8	▲ 1.0	-	-	-	-	最大 0.9
消費者物価	同上	1.6	1.9	2.0	1.9	1.8	1.7	最小 0.2
失業率	%	11.0	9.0	-	9.5	-	9.7
經常收支	億二一口	193	283	-	-	-	-	2004年
(GDP比)	%	(1.5)	(1.9)	-	1.2	-	1.6	平均 1.7
財政收支	億二一口	-	▲ 472	▲ 446	-	▲ 555	-	最大 2.0
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.5)	(▲ 3.1)	(▲ 4.0)	(▲ 4.0)	(▲ 3.6)	(▲ 3.5)	最小 0.9
政府債務残高	億二一口	-	8,966	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(53.5)	(59.0)	(61.4)	(61.3)	(62.8)	(62.9)	(24社)

(備考)1. フランス国立統計経済研究所 (INSEE) 欧州委員会等。政府見通しは2004年度予算資料(2003年9月)による。IM FIは"World Economic Outlook"(2003年9月)による。財政収支および政府債務残高はIM FI International Financial Statistics "(2003年10月)及び、欧州委員会による。

2. IM F見通しのうち、設備投資は固定投資の数値。

用の確保を優先させる内容となっている。「5年間で100万件の企業設立」はシラク大統領の選挙公約（2002年）の一つであるが、2003年7月には企業設立手続きの簡素化や優遇税制措置を通じた中小企業への投資促進策を盛り込んだ起業家支援法案が成立し、企業設立の増加による雇用創出が期待される。また、景気の減速が続く中、2004年度予算案には、景気刺激を目的として税負担を3％軽減する所得税減税や、社会保障負担軽減措置等が盛り込まれており、個人消費の回復が期待される。さらに、アメリカ経済の回復が、主要な輸出相手先であるEU域内の景気回復を加速させることによる需要の増加が成長を支える要因として挙げられる。

下方リスクとしては、アメリカの経常収支赤字拡大等を背景としたユーロ高の加速や、世界経済の回復の遅れによる輸出の減少、企業景況感のさらなる悪化による設備投資の回復の遅れが挙げられる。また、失業率の高まり等が消費者マインドに悪影響を与え消費を抑制する可能性等が挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

景気減速が続く中、税収の大幅な落ち込みから財政状況は悪化している。財政赤字（対GDP比）は2002年に3.1％となり「安定と成長の協定」で定める3％の上限を超えたため、ポルトガル、ドイツに次いで、2003年6月には欧州経済財務相理事会により4か月以内に有効な対策を採るよう勧告を受けた。しかし、9月に公表された2004年度予算案における財政見通しは、2003年に4.0%、2004年に3.6%の赤字が見込まれており、3年連続で上限を超過する見通しとなっている。ただし政府は、2003年から2004年にかけて構造的財政赤字を0.7%削減するとしており、2005年には財政赤字は3％以下に抑えられる（2.9%）としている。また、2004年度予算案には、歳出抑制のための公務員数の削減（5,000人程度）や、ディーゼル燃料に係る石油製品税の増税も盛り込まれている。

今後、経済財務相理事会においてフランスに対し必要な措置を講じるよう求める「通告」が協議される予定となっている。しかし、厳しい経済状況を考慮して、構造的財政赤字のさらなる削減等を条件に2004年の上限超過は容認され、制裁措置の適用は先送りされる可能性がある。
第 2 - 2 - 2 図 民間固定資本形成割合（04年度）

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。
## 交通対策本部の開催について

平成24年は，春の全国交通安全運動以降，通学中の子どもが被害者となる事故を始めとして痛ましい交通事故の発生が続いた。

このため，平成24年9月14日（金）に，秋の全国交通安全運動に先がけ，関係省庁間で現在の取組等について情報共有を図り，一層連携して交通安全対策に取り組んでいくため，中央交通安全対策会議交通対策本部を開催した。

今回の会議には，内閣府特命担当大臣からの依頼により，交通安全対策に関係が深い省（法務省，文部科学省，国土交通省）の副大臣も出席した。

関係省庁の副大臣等からは，次のような説明があった。

・文部科学副大臣「文部科学省における通学路の交通安全確保に関する取組について」

・国土交通副大臣「通学路における交通安全確保の取組状況」

「高速ツアーバスの安全確保のための取組状況」

・法務副大臣「法制審議会第167回会議（平成24年9月7日開催）における諮問事項」

・警察 庁 長 官「通学路の安全確保に関する取組について」

「一定の病気等に起因する交通事故への対応について」

「無免許運転への対応について」

交通対策本部長である内閣府特命担当大臣は，会議の最後に「国の現在の『第9次交通安全基本計画』においては，『人命尊重の理念に基づき，道路交通事故のない社会』を目指し，また，特に，「人優先の交通安全思想を基本」として，高齢者，障害者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保することが必要であることなどを定めており，この計画の基本理念等を今一度御確認いただき，関係府省庁連携して一層の交通安全対策に取り組んでいただきたい」旨発言した。

※ 中央交通安全対策会議交通対策本部は，交通の安全の確保等のために，関係行政機関相互の緊密な連携，連絡を図るとともに，総合的・効果的な対策を行うための機関で，「飲酒運転の根絶について」，「『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」などの決定や，每年春・秋の全国交通安全運動推進要綱の決定を行っている。

## 【政府ホームページ掲載先】

交通対策本部（平成24年9月14日開催分）の議事概要は，下記ホームページに掲載している。http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/20120914/gijigaiyo.pdf
## 第 4 節 経済活性化に向けて

## (人口減少・高齢化と経済成長)

人口減少や高齢化が今後さらに本格化することは最早不可避であり、それが経済に多大な影響を及ぼすことは、論を俟たない。しかし、人口減少や高齢化は、景気変動で浮沈する他の経済指標と異なり緩やかに進むため、その事実は多くの者が認識しているものの、実際の経済への影響となると実感に乏しい。多くの先行研究でも労働供給や財政及び社会保障等への長期的影響としては論じられるが、足元の経済動向への影響について定量的に分析されることは少ない。

本章の分析においては、各地域の労働市場では、15歳以上人口の減少や高齢化の進行による労働力率の低下を通じて、既に足元で影響を及ぼし始めていることを、第1節でみた。第2節の生産面での分析では、各地域の産業構造や就業構造の観点から産業の成長及び雇用需要について検討した。第3節は、消費需要に対して人口や人口構成の変化が現時点でどの程度影響を及ぼしているかを、定量的に示した。これらの分析からは、人口減少や高齢化が今後さらに加速すれば、その経済への影響度合いも必然的に高まっていくことが示唆される。

では、そうした状況下にあって、我が国経済は今後プラス成長を期待することは出来ないのだろうか。我が国の経済成長に対する悲観的見方あるいは経済衰退論は、不可避なのか。そして、その中で地域経済の将来はどうなるのか。

## (成長に対する労働供給の寄与)

成長悲観論の最も有力な論拠は、労働供給の減少による実質成長率の低下であろう。実質成長率は資本投入、労働投入及び全要素生産性（TFP）の寄与に分解できるという成長会計の枠組みを前提に、人口減少や高齢化に伴い労働投入の寄与が減少するために、実質成長率は必然的に低下するという考え方である。

こうした成長悲観論に対する吉川（2003）や藤田・吉川（2011）の指摘は、示唆に富む。そこでは、戦後の我が国の経済成長を回顧した上で、これまで経済成長においては労働投入の寄与よりも資本投入やTFPの寄与の方がはるかに大きかったことが指摘されている。具体的には、1960年から2000年までの期間を10年ごとに区切って、それぞれにおける実質GDP成長率を資本投入、労働投入、TFPの寄与度に分解している $ ^{91} $ 。これによると、全期間を通じて資本投入の寄与度が最も大きく、TFPの寄与度もそれに次いで寄与が大きい。それに対して、労働投入の寄与度は、プラスであった80年代までの時期をみると、0～0.4％ポイントに過ぎないという結果になっている。

上記の試算は、90 年代で終わっているので、改めて、2000 年代も含めて試算してみよう。80 年から 2010 年までの期間を 10 年ごとに区切り、潜在GDP成長率を寄与度分解した結果が、第
3－4－1図である $ ^{92} $ 。これをみると、80年代には資本投入とTFPの寄与がが相半ばして成長を大きく牽引しているのに対して、労働投入の寄与度は潜在成長率全体の1割強程度に止まっている。90年代以降になると、労働投入の寄与度はマイナスに転じるが、資本投入やTFPのプラスの寄与度がこれを補って余りあるため、潜在成長率全体はプラスを維持している。

第3－4－1図 潜在GDP成長率の要因分解

(年平均值)	60年代	70年代	80年代	90年代
実質GDP伸び率	11.1%	4.5%	4.2%	1.6%
うち資本寄与度	6.9%	3.8%	2.8%	1.9%
労働寄与度	0.4%	0.0%	0.4%	$ \Delta $ 0.3%
TFP寄与度	3.8%	0.7%	1.0%	0.0%

（備考）1．上図は内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。

2．潜在GDPの推計方法については、詳細は内閣府（2011）を参照。

3．80年代は81年から89年、90年代は90年から99年、00年代は00年から09年のそれぞれ平均値。

4．下表は吉川（2003）より作成。分析の出所は通商産業省「平成10年版通商白書」。

このことから分かることは、人口減少や高齢化が直ちに経済成長を諦めさせることにはならないということである $ ^{93,94} $ 。資本投入やTFPのプラス寄与が維持・強化されれば、労働投入のマ
イナス寄与をカバーすることが可能なのである。しかし、資本投入やTF Pのプラス寄与が維持・強化することは必ずしも容易なことではない。人口減少や高齢化は、国内貯蓄を減少させたり、規模の経済を働きにくくさせたりする面もあるからである。このように考えてくると、潜在成長率を将来的に維持するためには、①労働投入のマイナスの寄与を最小限にするために、長期的には少子化対策を推進し、中期的には女性や高齢者の労働参加を促しながら、②外国貯蓄をこれまで以上に活用できるようにしたり、③技術進歩等によりTF Pの上昇率を高めたりすることが重要であることが確認できるであろう。

## (人口減少社会における供給制約と需要不足)

人口減少や高齢化の進行が供給サイドへの影響を通じて潜在成長率にマイナスの影響をもたらすことは今みたとおりであるが、他方、人口減少や高齢化の進行は、需要サイドへのマイナスの影響を通じて実際の経済成長を制約することにもなる。人口減少や高齢化が個人消費や住宅投資を縮小させる影響を有していることは、第3節でみたとおりである。

実際、現状では、人口減少・高齢化の影響は、労働供給減少による供給力不足というよりは、むしろ需要不足とそれに伴う雇用需要・所得の低迷として現出している感が強い。今後の経済を展望してみても、人口の減少に伴う労働供給が制約となって経済成長が抑制される懸念がある一方で、個人消費需要の低迷等による需要の不足の方が深刻となり、慢性的な需要不足の下で経済が縮小均衡過程に陥り、労働市場でも高い失業率が顕在化するといった懸念についても、十分に留意する必要がある。

## (イノベーションの役割)

このように考えてくると、今後、経済の供給サイドの改革を進めるにあたっても、需要サイドへの働きかけを視野に入れる必要があるということになる。その意味では、例えば、イノベーションを促進するにしても、それによって需要の伸びが大きい新しい商品・サービスを生み出すことによって、新たな需要が創出されることが必要となる。言い換えると、「イノベーションと需要の好循環」がつくりだされることの重要性が指摘できる $ ^{95} $ 。また、規制や取引慣行のために、潜在的には豊かな需要があるにもかかわらず、それが顕在化していないような商品・サービス分野がある場合には、制約となっている規制や取引慣行を取り除くような、いわば「需要顕在化型の制度改革」を進めることが重要となる。
## (地域経済へのインプリケーション)

以上の議論を踏まえると、地域経済の活力を維持し、所得や雇用を守っていく上で、どういった方策が重要となるのであろうか。何が地域経済を再生させ、域内の所得や雇用を安定的に確保させることができるのか。

地域経済の活力を高めるためには、地域を支える産業として、今後有望な需要を持ち、域内の発展を牽引する移輸出産業と、高齢化の進行を背景に医療介護サービス等今後伸びが期待できる地域消費型産業とが、バランス良く成長していくことが重要である。その中で特に留意すべき点として、2点指摘したい。

第1は、輸出の重要性である。域内需要は今後人口減少や高齢化を理由に減少せざるを得ず、長期的にはその域内市場の開拓にも一定の限界があるだろうが、海外に目を向ければ、アジア諸国を始め成長著しく需要が急拡大する経済圈が多い。こうした旺盛な経済活力を取り込み、海外市場に開けた経済発展を図るための政策形成が不可欠であり、地域経済においても、海外をも視野に入れた地域独自の経済成長戦略を持つことが必要な時代になっている。ただし、その際には、地域の現状や特性を踏まえた戦略であることが必要であることは言うまでもない。

第2には、新たな需要の創出の重要性である。たしかに人口減少や高齢化は今後の消費需要にとって不利な条件ではあるが、そうした動きが不可避である以上、むしろそれを見越して隠れた潜在需要を見出すことが必要であり、また、そこにこそ企業にとっても新たなビジネスチャンスが存在する。そうした需要拡大は、受け身で座して待つべきものではなく能動的に行動することが求められるものであり、そのためには地域の産業の競争力を常に研ぎ上げていることが必要条件となる。
付図3－1 労働力人口の推移

（備考）1．総務省「労働力調査」より作成。

2．地域区分はC。

付図 3－2 就業者数の推移

（備考）1．総務省「労働力調査」より作成。

2．地域区分はC。
付図 3－3 域内成長の産業別寄与度（年次データ）

(備考) 1．内閣府「県民経済計算」より作成。

2．その他には輸入品に課される税、総資本形成に係る消費税の控除、帰属利子の控除が含まれる。

3．地域区分はA。
# 「2000～2001年 海外情勢報告」 APEC主要国における人材養成への取組み

(要約版)

厚生労働省大臣官房国際課
## まえがき

「厚生労働省　海外情勢報告（厚生労働省・海外情勢白書）」は、諸外国の労働情勢及び社会保障の情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、各国の①経済及び雇用失業情勢、②賃金・労働時間等の状況、③労使関係の動向、④社会保障の動向等について、厚生労働省が本年度より毎年とりまとめ、公表するものとしたものです。

本年の「2000年厚生労働省　海外情勢報告（厚生労働省・海外情勢白書）」では、主要諸国の2000年から2001年初頭にかけての労働及び社会保障情勢全般の情報を第1部においてとりまとめました。また、第2部では、主要APEC諸国の人材養成の現状についてとりまとめました。

主要諸外国における2000年の雇用情勢は、世界的な景気の拡大傾向に裏付けられ、また、引き続き雇用問題への積極的な取り組みもあって全般的に明るい傾向が続いています。

先進諸国においては、アメリカ、カナダ及びイギリスでは、失業率は長期の低下傾向が続いています。また、ドイツ及びフランスにおいては、失業率は引き続き高水準ながらも98年からは低下傾向で推移しています。

また、アジア諸国においては、韓国では、景気の回復に伴い、失業率も低下しています。中国においては、景気が拡大し、就業者が増加している一方、失業者も増加しています。タイ及びインドネシアでは景気の回復はみられるものの、失業率は通貨危機の発生前より高い水準となっています。

近年、我が国においては経済面をはじめとして停滞が続いております。一方アジアのAPEC諸国においては、経済危機による打撃は大きなものがあるものの、中長期的には次第にその力をつけつつあり、我が国に急速に追いつきつつあります。これは人材養成の面でも例外ではなく、特にITの活用能力の面では、我が国より進んでいると思われる場面もあります。これまで我が国はアジアの経済大国としてアジア各国から学ぶべき対象とされ、実際我が国自身、意識的と無意識的とを問わず、自らアジアをリードする立場にあると自認して行動してきた感があります。しかしながら、近年のこのようなアジア諸国の発展をみると、今後ともそのような立場を保ち続けることが可能かどうかについては、予断を許さない状況にあり、その正否を握る重要な鍵の1つは、今後とも高度な人材養成を行っていけるかどうかにあると考えられます。

また折しも本年は、熊本県においてAPEC人材養成大臣会合が開催され、ITの進展により経済全体に様々な可能性をもたらし得る新たな国際環境の中で、各国が有為な人材を養成するための方策等について、各国の人材養成担当大臣が討議を行うこととなっております。

このような状況を踏まえ、本年はAPEC諸国の人材養成を取り上げることとしました。この
中には、アメリカ等いわゆる先進国といわれる国のみならず、APEC諸国のうち、近年特に人材育成の面をはじめとして経済面での発展が著しい国を取り上げ、各国の人材養成の現状について分析しています。今後における我が国の人材育成のあり方について広く考える材料を提供することといたしました。この報告が、発展の著しいアジア諸国を含むAPEC諸国の人材養成のあり方を学び、もって我が国の更なる発展のあり方について足下を見つめ直すべき機会を提供するものとなれば幸いです。

労使関係者をはじめ広く我が国国民の活動の場が海外に広がる中で、海外の労働情報及び社会保障情報を求める声はますます高まっていると認識しております。本書が、そのような国民の要望にいささかなりとも応えることができ、また、海外の労働情勢及び社会保障情勢に関する理解を通じて我が国と諸外国との相互理解の促進に貢献することができるなら、これに勝る喜びはありません。同時に、本書に照会した諸外国の事例が、我が国の国民の利益の更なる拡大のため、今後の政策立案に活かされるように念願しております。なお、今後の本書の更なる充実のため、各方面からの御指導及び御協力をいただくことを切に望んでやみません。

厚生労働省大臣官房国際総括審議官

中 野 秀 世
## 目次

## 「2000年 海外情勢報告」（要約版）

第1部 2000～2001年の海外情勢

1 経済及び雇用・失業の動向と対策. 1
(1) 経済及び雇用・失業の動向. 1
表1 各国のGDP成長率の推移. 2
図1 各国のGDP成長率の推移. 3
表2 各国の失業率の推移. 4
図2 各国の失業率の推移. 5
(2) 雇用・失業対策. 6

2 労働条件等の動向と対策. 6
(1) 賃金・物価. 6
(2) 労働時間. 7
(3) 労働災害. 7
(4) 労働条件対策. 7
表3 各国の賃金上昇率の推移. 8
表4 各国の物価上昇率の推移. 9
表5 各国の週労働時間の推移. 10

3 労使関係・労使関係制度の動向. 11
(1) 労働組合組織. 11
(2) 労使関係制度の動向. 11
表6 各国の労働組合組織率の推移. 12
表7 各国の労働争議件数の推移. 12

4 社会保障の動向. 13

第2部 APEC主要国における人材養成への取組み

1 教育制度・職業能力開発制度の概要及び政策体系. 15
2 最近の重点施策. 16
3 課題. 17
## 第 1 部 2000～2001年海外情勢報告

## 1 経済及び雇用・失業の動向と対策

## (1) 経済及び雇用・失業の動向

## ① 経済

2000年は、欧米先進国において景気の拡大が続き、アジア諸国でもほとんどの国で景気の拡大がみられた。

アメリカ、カナダでは景気拡大が継続し、フランスでも引き続き拡大した。景気の拡大が鈍化傾向にあったイギリス、ドイツでも、景気は拡大した。

アジア諸国では、1997年に発生した通貨危機の影響により一時景気は後退したが、1999年の景気の回復を受け、2000年には景気が拡大した。特に、香港、シンガポール、韓国等においては高い伸びがみられた。

## ② 雇用·失業

アメリカ、カナダ、イギリスでは、失業率は長期の低下傾向が続いている。アメリカでは、特にサービス業での雇用が伸び、失業率は4％台前半の低水準で推移している。

ドイツ、フランスでは、失業率は引き続き高水準ながらも98年からは低下傾向で推移している。

韓国においては、景気の回復に伴い、失業率も低下している。中国においては、景気が拡大し、就業者が増加しており、政府公表の登録失業率（都市部）も依然低い水準で推移しているが、これに含まれない下崗労働者（一時帰休者）も相当数存在している。香港、インドネシア、タイ等では景気の回復はみられるものの、失業率は通貨危機の発生前より高い水準となっている。
表 1 各国の GDP 成長率の推移

( % )

地域別	国名	1997年	1998年	1999年	2000年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
主要先進諸国及びEU	アメリカ	4.4	4.4	4.2	5.0	5.3	6.1	5.2	3.4
イギリス	3.5	2.6	2.3	3.0	3.2	3.5	3.0	2.4
ドイツ	1.4	2.1	1.6	3.0	3.7	3.5	2.8	1.9
フランス	1.9	3.3	3.2	3.2	3.6	3.4	3.0	2.8
カナダ	4.4	3.3	4.5	4.7	5.1	5.5	5.0	4.0
EU	2.5	2.8	2.5	3.3	3.4	3.2	2.4	2.7
アジア	韓国	5.0	-6.7	10.9	8.8	12.6	9.7	9.2	4.6
中国	8.8	7.8	5.5	8.3	8.1	8.3	8.2	8.0
香港	5.0	-5.3	3.0	10.5	14.1	10.7	10.8	6.9
シンガポール	8.5	0.1	5.9	9.9	9.8	8.4	10.3	11.0
インドネシア	4.9	-13.4	0.5	5.2	4.9	4.9	5.8	5.1
タイ	-1.4	-10.8	4.2	4.3	5.2	6.2	2.8	3.1
マレイシア	7.3	-7.4	6.1	8.3	11.7	8.0	7.6	6.3
フィリピン	5.2	-0.6	3.4	4.0	3.3	4.3	4.6	3.8
大洋州	オーストラリア	3.8	5.6	4.7	3.8	1.2	1.3	0.4	-0.6
ニュージーランド	2.8	-0.7	4.0	3.0	-	-	-	-
ロシア	0.9	-4.9	5.4	8.3	9.0	8.6	8.8	6.8

資料出所：各国資料

注 前年同期比又は前期比年率（E U）
図 1 各国の GDP 成長率の推移（対前年同期比又は前期比年率）
表 2 各国の失業率の推移

( % )

地域別	国名	1997年	1998年	1999年	2000年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
主要先進諸国及びEU	アメリカ	4.9	4.5	4.2	4.0	4.0	4.0	3.9	4.0
イギリス	7.2	6.3	6.1	5.6	5.8	5.5	5.4	5.3
ドイツ	11.4	11.1	10.5	9.6	10.8	9.4	9.2	9.5
フランス	12.5	11.9	11.2	9.7	10.2	9.8	9.6	9.3
カナダ	9.1	8.3	7.6	6.8	6.8	6.6	6.8	6.8
EU	10.6	9.9	9.2	8.3	8.7	8.4	8.2	8.0
アジア	韓国	2.6	6.8	6.3	4.1	4.2	3.9	3.9	3.9
中国	3.1	3.1	3.1	3.1	-	-	-	-
香港	2.2	4.7	6.3	5.0	5.6	5.0	4.8	4.4
シンガポール	1.8	3.2	3.5	3.1	3.4	3.5	2.5	2.8
インドネシア	4.7	5.5	6.4	6.1	-	-	-	-
タイ	1.5	4.4	4.2	3.6	-	-	-	-
マレイシア	2.4	3.2	3.0	2.9	-	-	-	-
フィリピン	8.7	10.1	9.7	11.1	-	-	-	-
大洋州	オーストラリア	8.6	8.0	7.2	6.6	7.4	6.6	6.2	6.2
ニュージーランド	6.6	7.5	6.8	6.0	6.4	6.1	5.9	5.6
ロシア	10.8	11.9	12.6	10.4	11.7	9.9	9.9	9.7

資料出所：各国資料

注 失業率の定義は各国ごとに異なるため、厳密な比較はできない。
図２ 各国の失業率の推移
## (2) 雇用・失業対策

① アメリカでは、2000年4月に65～69歳の老齢年金を所得に応じて減額することを撤廃する「高齢者の働く自由法」が成立した。また、同月技能労働者不足をテーマに、産業界、労働界、地域団体の指導者等を招いて初めての全国技能サミットが開催された。

② イギリスでは、2000年6月から18～24歳向けニューディールプログラムにおいてインテンシブ・ゲイトウェイ（よりきめ細かなカウンセリウング、就職準備支援）を全国的に実施し、また、同年秋からは失業率が特に高い地域においてアクション・チーム制度を導入して失業者に対する支援の強化を図るなど、ニューディール政策をさらに拡充している。

③ ドイツでは、引き続き社会保障改革、税制改革、財政改革が進められ、2001年5月、年金制度を改革する法案が成立した。2001年3月に開催された「雇用のための同盟」第7回政労使トップ会談では、これまで若年者雇用と振り替えるために奨励されていた高齢労働者の早期退職についてパラダイムの転換が合意され、今後は高齢者の就業の強化、失業防止及び高齢失業者の再統合が政策の目標となることとなった。

④ フランスでは、2000年2月より週35時間制が実施され、雇用の維持・創出にある程度の効果を上げていると評価されている。また、労使の協約による失業保険制度の改革がなされ、2001年7月から失業者は失業保険制度に盛り込まれた「再就職支援プラン」に従った個別の再就職支援を受けることとなった。

⑤ 韓国では、2000年の失業率の目標を4％台、2002年を3％とした、2000年総合失業対策を発表し、雇用創出の推進、知識基盤型社会へ向けた人材養成、社会的セイフティネットの拡充等について取り組んでいる。

⑥ 中国では、国有企業下崗労働者（一時帰休者）制度を2003年までに廃止する方針が発表され、制度廃止後は下崗労働者は名実ともに失業者として、失業保険を受給しながら再就職先を探すこととなる。

## 2 労働条件等の動向と対策

(1) 賃金・物価

① 欧米諸国

欧米諸国では、物価はアメリカとイギリスを除いて概ね安定して推移した。賃金はフランスで週35時間労働制の導入等の影響で上昇したほか、イギリスでも引き続き上昇した。

## ② アジア諸国

アジア諸国では、景気回復の著しい韓国では賃金も大幅に上昇した。通貨危機の影響を受けた国々でも物価の上昇は収まっている。
## (2) 労働時間

労働時間は、フランスでは週35時間労働制の導入により1999年から2000年にかけて1.5時間減少したが、その他の国は増減幅は概ねわずかであり、全体としては大きな変化はなかった。

## (3) 労働災害

アメリカ、イギリス及びアジア諸国の一部の国等においては労働災害の発生件数は減少している。

## (4) 労働条件対策

① アメリカでは、「出生及び養子縁組休業手当規制」が制定された他、5月11日が「全国平等賃金の日」と定められた。

② イギリスでは、最低賃金額の引き上げ、パートタイム労働規制の成立、労働と家庭に関するグリーンペーパーの公表が行われた。

③ ドイツでは、金属産業における労働時間貯蓄口座制度の導入、連邦育児手当及び両親休業法の改正が行われた。

④ 韓国では、最低賃金の引き上げが決定された他、労働時間短縮に関して政労使委員会で合意がなされ、産業災害補償保険法の改正が行われた。インドネシア、タイ、フィリピンにおいても、最低賃金の引き上げが決定された。シンガポールでは、全国賃金審議会により2000／2001年度賃金指針が発表された。
表 3 各国の賃金上昇率の推移

( % )

地域別	国名	1997年	1998年	1999年	2000年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
主要先進諸国及びEU	アメリカ	4.4	4.0	3.3	3.8	3.6	3.6	3.3	3.1
イギリス	4.2	5.1	4.8	4.5	5.1	3.8	4.2	4.8
ドイツ	-	2.1	2.5	2.3	2.4	2.1	2.7	2.0
フランス	2.7	2.1	2.5	5.3	5.2	5.5	5.3	5.1
カナダ	2.1	1.3	0.7	2.6	2.7	2.6	2.9	1.9
EU	2.9	2.8	2.7	0.0	0.9	0.9
アジア	韓国	7.0	-2.5	12.1	8.0	5.8	7.3	3.7	2.4
中国	4.2	15.6	11.6	-	-	-	-	-
香港	7.0	2.3	-0.8	1.1	-0.5	0.9	1.1	-
シンガポール	5.7	2.8	2.7	8.9	8.1	7.2	8.7	11.1
タイ	7.8	3.8	-0.4	-	-0.4	0.6	-1.1	1.7
大洋州	オーストラリア	3.1	2.8	1.6	4.7	1.5	2.3	2.0	-0.7
ニュージーランド	3.4	2.6	2.5	-	1.7	1.8	2.2	-
ロシア	4.4	-15.0	-22.0	22.4	24.8	22.0	24.7	25.7

資料出所：各国資料

注 前年比または前年同期比。

アメリカは民間非農業、生産労働者の週当たり賃金。四半期値は、それぞれ3、6、9、12月の数値。イギリスは非農業主要産業労働者の月当たり賃金。

ドイツは製造業生産労働者の時間当たり賃金。旧西独地域。

フランスは非農業、生産労働者の時間当たり賃金。

カナダは全産業労働者の週当たり賃金。

E Uは製造業労働者の時間当たり賃金。

韓国は非農林漁業労働者の月当たり賃金。

中国は都市部雇用労働者の年間賃金。

香港は主要産業雇用者の月当たり賃金。

シンガポールは非農業主要産業労働者の月当たり賃金。

タイは製造業労働者の月当たり賃金。四半期値は、それぞれ2、5、8、11月の数値。

オーストラリアは全産業雇用者の週当たり賃金。

ニュージーランドは全産業雇用者の週当たり賃金。
表 4 各国の物価上昇率の推移

( % )

地域別	国名	1997年	1998年	1999年	2000年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
主要先進諸国及びEU	アメリカ	2.3	1.6	2.2	3.4	3.2	3.3	3.5	3.4
イギリス	3.1	3.4	1.5	3.0	2.6	3.3	3.3	2.9
ドイツ	1.9	1.0	0.6	1.9	1.8	1.6	2.1	2.3
フランス	1.1	0.6	0.5	1.7	1.5	1.5	1.9	1.9
カナダ	1.6	0.9	1.7	2.7	3.0	2.9	2.7	3.2
EU	1.6	1.1	1.1	2.3	2.0	2.1	2.5	2.7
アジア	韓国	4.5	7.5	0.8	2.3	1.6	2.2	3.9	3.2
中国	2.8	-0.8	-1.4	0.4	0.1	0.1	0.2	0.4
香港	5.9	2.8	-4.0	-3.6	-5.0	-4.6	-2.6	-1.8
シンガポール	2.0	-0.3	0.0	1.4	1.1	0.8	1.5	2.0
タイ	5.6	8.1	0.3	1.5	0.8	1.6	2.2	1.6
インドネシア	6.2	58.4	23.4	3.7	-0.6	1.1	5.6	8.8
フィリピン	5.9	9.7	6.6	4.3	3.0	3.9	4.5	5.9
大洋州	オーストラリア	0.3	0.9	1.5	4.5	2.8	3.2	6.1	5.8
ニュージーランド	1.2	1.3	-0.1	2.6	1.5	2.0	3.0	4.0
ロシア	11.0	84.4	36.5	36.5	107.5	120.6	62.0	36.5

資料出所：各国資料

注1 前年比又は前年同期比。アメリカの四半期毎の数値は、それぞれ3、6、9、12月の数値。