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## 7 地方公共団体のグループ別財政状況

地方公共団体の財政構造は、自然的・歴史的条件、産業構造、人口等によって異なっており、決算規模をはじめ、歳入・歳出構造、各種財政指標をみても、その団体特有の特徴を示している。したがって、財政分析においては、地方財政全体の分析に加えて、財政構造が類似した団体ごとにグループ化し、そのグループごとに分析を加えることも重要である。

そこで、以下、道府県については財政力指数段階別に、また、市町村については団体規模別（大都市、中核市、中都市、小都市及び町村）にグループ化を行い、分析することとする。

## (1) 道府県の財政力指数別財政状況

以下、道府県を財政力指数段階別に、財政力指数が0.8以上1.0未満の団体を$\mathrm{B}_{1}$ グループ（以下「$\mathrm{B}_{1}$」という。）、0.5以上0.8未満の団体を$\mathrm{B}_{2}$ グループ（以下「$\mathrm{B}_{2}$」という。）、0.4以上0.5未満の団体をCグループ（以下

第23表 道府県のグループ別1団体・人口1人当たり決算額等の状況

区	分	1团体当たり	人口1人当たり	実質収支率
歳	入	歳	出	歳	入	歳
総平	均	10,236	10,050	千円	千円	%
B_{1}	20,562	20,666	412	405	0.1
B_{2}	11,621	11,418	259	260	$ \triangle $ 1.9
C	8,384	8,211	346	340	0.4
D	9,567	9,316	521	510	0.6
E	6,663	6,492	569	555	0.5
662	645	0.4
「C」という。)、0.3以上0.4未満の団体をDグループ（以下「D」という。)、0.3未満の団体をEグループ（以下「E」という。）とし、それぞれのグループの財政構造等を分析する。なお、東京都についてはB_{1}～Eの各グループから除いている。

## ア決算規模等

1 団体当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額、実質収支比率をみると、第23表のとおりである。人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、 $ B_{1} $ が259千円、 $ B_{2} $ が346千円、Cが521千円、Dが569千円、Eが662千円となり、歳出については、 $ B_{1} $ が260千円、 $ B_{2} $ が340千円、Cが510千円、Dが555千円、Eが645千円となっており、財政力指数が低いほど歳入歳出決算額が

第80図 道府県のグループ別歳入決算の状況（構成比）

（注）「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金を含まない。
総じて大きくなっている。

また、実質収支比率は、 $ B_{1} $ が△1.9%、 $ B_{2} $ が0.4%、Cが0.6%、Dが0.5%、Eが0.4%となっており、 $ B_{1} $ を除いては、財政力指数による違いは比較的小さなものとなっている。

## 亻歲入[第23表]

歳入決算額の主な内訳は、第80図のとおりである。

地方公共団体が自主的・主体的な財政運営を行ううえで重要な財源である地方税の構成比は、 $ B_{1} $ が44.3%、 $ B_{2} $ が28.1%、Cが20.1%、Dが14.8%、Eが12.0%となっており、構成比が最も高い $ B_{1} $ が最も比率が低いEの3倍を超えている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第81図の

第81図 道府県のグループ別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）地方消費税については、都道府県間の清算を行った後の額を計上している。
とおりであり、財政力指数が高いほど個人道府県民税及び法人関係二税の額が大きくなっているのに対し、地方消費税、自動車税等の額の違いは、比較的小さいことが分かる。

一方、財源調整を目的とする地方交付税の構成比は、地方税とは逆に、E（30.2%）、D（26.6%）、C（22.7%）、B₂（16.4%）、B₁（2.8%）の順となっている。この結果、一般財源の構成比は、B₁が47.3%、B₂が44.7%、Cが43.1%、Dが41.7%、Eが42.5%となっており、財政力指数による違いは比較的小さなものとなっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、E（24.5%）、D（22.0%）、C（21.3%）、B₂（18.4%）、B₁（16.7%）の順となっており、財政力指数が低いほど構成比が高くなっている。

第82図 道府県のグループ別歳出（目的別）決算の状況（構成比）
地方債の構成比（地方債依存度）は、 $ B_{1} $ が15.4%、 $ B_{2} $ が17.2%、Cが17.0%、Dが17.4%、Eが15.4%となっており、財政力指数による違いは比較的小さなものとなっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第82図のとおりである。

グループごとに構成比が大きい項目をみると、$\mathrm{B}_{1}$ 及び$\mathrm{B}_{2}$ においては教育費、土木費、公債費の順、C、D及びEにおいては土木費、教育費、農林水産業費の順となっている。また、財政力指数が高いほど教育費の構成比が高くなる一方、財政力指数が低いほど農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

性質別歳出決算額の主な内訳は、第83図のとおりである。

第83図 道府県のグループ別歳出（性質別）決算の状況（構成比）
それぞれのグループごとに構成比が大きい項目をみると、 $ B_{1} $ においては人件費、普通建設事業費、公債費の順、 $ B_{2} $ においては人件費、普通建設事業費、貸付金の順、C、D及びEにおいては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。また、 $ B_{1} $ 及び $ B_{2} $ においては、人件費の構成比が他のグループと比べて高くなる一方、普通建設事業費の構成比が低くなっている。

## エ 財政構造の弾力性

経常収支比率は、第24表のとおりである。これをみると、 $ B_{1} $ （114.3%）、 $ B_{2} $ （94.1%）、D（89.0%）、C（87.9%）、E（84.4%）の順となっており、財政力指数が高いほど経常収支比率が高い傾向がある。

また、経常収支比率の内訳をみると、人件費充当分は、 $ B_{1} $ （67.3%）、 $ B_{2} $ （53.9%）、D（46.2%）、C（45.6%）、E（44.0%）の順となっており、公債費充当分は、C（22.8%）、D（22.5%）、E（21.3%）、 $ B_{2} $ （18.8%）、 $ B_{1} $ （17.7%）の順となっている。

さらに、近年の経常収支比率の推移をみると、第25表のとおりである。これをみると、他のグループに比べて、 $ B_{1} $ が人件費充当分を中心に上昇幅が大きいことが分かる。

第24表 道府県のグループ別経常収支比率の状況

区 分	经常收支 比率	亏 人 貨 費	物 件 費	扶 助 費	補助費等	公 債 費	その 他
総平均	%	%	%	%	%	%	%
93.8	51.6	4.7	2.2	13.5	20.4	1.4
B1	114.3	67.3	4.3	3.1	20.8	17.7	1.1
B2	94.1	53.9	4.8	2.0	13.5	18.8	1.1
C	87.9	45.6	4.8	1.6	11.1	22.8	2.0
D	89.0	46.2	4.5	2.4	11.9	22.5	1.5
E	84.4	44.0	4.7	2.2	10.4	21.3	1.8

（注）比率は、加重平均である。
第25表 道府県のグループ別経常収支比率の推移

区	分	平 成 4 年度	5	6	7	8	9	10
総 平 均	%	%	%	%	%	%	%	%
76.6	82.1	86.1	86.8	86.1	91.0	93.8
5	人件費充当	45.9	48.8	50.8	50.8	49.4	51.2	51.6
5	公债費充当	12.7	14.1	14.9	15.3	16.3	18.5	20.4
B1(A)	90.7	98.4	104.8	105.0	100.6	106.0	114.3
5	人件費充当	56.5	61.0	65.1	65.6	61.0	63.7	67.3
5	公债費充当	9.5	11.0	12.1	12.7	13.2	15.2	17.7
B2(B)	76.4	82.4	86.5	85.9	84.9	90.7	94.1
5	人件費充当	47.1	50.5	52.5	51.6	50.0	52.8	53.9
5	公债費充当	11.1	12.3	13.2	13.6	14.6	16.8	18.8
C	72.5	76.3	79.9	80.8	81.7	86.4	87.9
5	人件費充当	41.6	43.6	45.2	44.9	44.8	46.2	45.6
5	公债費充当	14.6	15.5	16.6	17.1	18.3	20.9	22.8
D	71.4	78.9	81.6	83.1	82.8	87.6	89.0
5	人件費充当	41.5	45.0	46.0	46.4	45.6	46.9	46.2
5	公债費充当	14.4	16.8	17.3	17.3	18.4	20.6	22.5
E	72.7	76.5	79.6	81.8	82.9	85.4	84.4
5	人件費充当	41.8	43.5	44.8	45.6	45.1	45.3	44.0
5	公债費充当	15.2	16.5	17.1	17.7	18.8	20.8	21.3

（注）1 比率は加重平均である。

2 各グループの該当団体及び団体数は、各年度により異なる。また、6年度以前におけるグループ区分は、A、B、C、D及びEとなっている。

第26表 道府県のグループ別公債費負担比率及び起損制限比率の状況

区	分	公 債 費 負 担 比 率	起 債 制 限 比 率
総 平 均	%	16.6	%
B1	12.9	8.3
B2	15.2	10.1
C	19.0	12.6
D	18.9	11.8
E	17.9	11.6

（注）比率は、加重平均である。
次に、公債費負担比率は、第26表のとおりである。これをみると、C（19.0%）、D（18.9%）、E（17.9%）、B₂（15.2%）、B₁（12.9%）の順となっており、B₁及びB₂の公債費負担比率が他のグループと比べて低くなっている。

また、起債制限比率は、C（12.6%）、D（11.8%）、E（11.6%）、 $ B_{2} $ （10.1%）、 $ B_{1} $ （8.3%）の順となっており、 $ B_{1} $ 及び $ B_{2} $ の比率が他のグループと比べて低くなっている。

## 才将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第84図のとおりであり、 $ B_{1} $ が282.1%、 $ B_{2} $ が255.3%、Cが263.2%、Dが273.1%、Eが225.8%となっている。

第84図 道府県のグループ別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。第96図において同じ。
## (2) 市町村の規模別財政状況

## ア 決算規模及び決算収支

## (7) 决算規模等 [第 3 表、第 5 表]

1 団体当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第27表のとおりである。人口1 人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が552千円、中核市が384千円、中都市が332千円、小都市が390千円、町村が527千円となっており、歳出については、大都市が542千円、中核市が371千円、中都市が322千円、小都市が377千円、町村が507千円となっている。これをみると、大都市及び中核市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていること等から人口1 人当たり決算額が大きな額となっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど大きくなっている。

第27表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	1団体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入
大	都	市	億円	億円	千円
8,731	8,575	552
中	核	市	1,724	1,663	384
中	都	市	682	661	332
小	都	市	205	198	390
町	村	57	55	527
次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第28表のとおりである。これをみると、中都市（0.89）、中核市（0.86）、大都市（0.84）、小都市（0.62）、町村（0.34）の順となっており、大都市及び中核市以外の市町村については、規模が小さいほど財政力指数が低くなっている。

## (1) 决算 ☐ 支

実質収支比率は、第28表のとおりであり、町村（4.4%）、小都市（3.1%）、中都市（2.6%）、中核市（2.3%）、大都市（0.2%）の順となっており、規模が小さいほど比率が高くなっている。

なお、実質収支が赤字の団体数を団体規模別にみると、大都市が12団体中1団体（前年度12団体中1団体）、中核市が21団体中1団体（同17団体中該当団体なし）、中都市が187団体中5団体（同191団体中3団体）、小都市が450団体中9団体（同450団体中4団体）、町村が2,562団体中9団体（同2,562団体中5団体）となっている。

第28表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	财政指数	财政比率	财政比率
大	都	市	0.84	0.2
中	核	市	0.86	2.3
中	都	市	0.89	2.6
小	都	市	0.62	3.1
町	村	村	0.34	4.4

(注) 財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。
## 亻歳入

歳入決算の主な内訳は、第85図のとおりである。

地方税の構成比は、中都市（47.8%）、中核市（43.6%）、大都市（39.0%）、小都市（34.2%）、町村（20.3%）の順となっており、町村においては中都市及び中核市の半分以下である。また、地方税が歳入総額に占

## 第85図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
める割合の分布状況を団体規模別にみると、第86図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きなものとなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第87図のとおりである。

一方、財源調整を目的とする地方交付税の構成比は、地方税とは逆に、町村（34.3%）、小都市（20.1%）、中核市（9.0%）、中都市（7.4%）、大都市（6.4%）の順となっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市が50.2%となっているほかは、中核市が57.2%、中都市が60.3%、小都市

第86図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
が58.9%、町村が58.6%で、ほぼ同程度の割合となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、大都市（12.9%）、中核市（12.7%）、中都市（10.5%）、小都市（10.2%）、町村（7.4%）の順で、規模が大きいほど高くなっている。一方、都道府県支出金の構成比は、町村（7.9%）、小都市（5.3%）、中都市（4.4%）、中核市（2.2%）、大都市（1.3%）の順で、規模が小さいほど高くなっている。

第87図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
地方債の構成比（地方債依存度）は、大都市（15.3%）、中核市（13.0%）、町村（11.8%）、小都市（11.1%）、中都市（10.0%）の順となっており、大都市及び中核市の地方債依存度が高くなっている。また、各地方公共団体の地方債依存度の分布状況を団体規模別にみると、第88図のとおりである。

第88図 市町村の規模別地方債依存度の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第89図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が大きい費目をみると、大都市においては土木費、民生費、公債費の順、中核市においては土木費、民生費、教育費の順、中都市においては民生費、土木費、教育費の順、小都市においては民生費、土木費、総務費の順、町村においては民生費、総務費、土木費の順となっている。また、規模が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模が小さいほど総務費及び農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

第89図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
性質別歳出決算額における主な項目の構成比は、第90図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が大きい項目をみると、大都市、小都市及び町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順、中核市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順、中都市においては人件費、普通建設事業費、物件費の順となっている。扶助費の構成比は、町村における生活保護費等を都道府県が負担していること等から、都市に比べて町村の比率が低くなっている。一方、普通建設事業費の構成比は、都市に比べて町村の比率が高くなっている。

第90図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
## エ 財政構造の弾力性

## (7) 经常收支比率

経常収支比率は、第29表のとおりである。これをみると、大都市（91.4%）、中都市（87.4%）、小都市（85.8%）、中核市（82.8%）、町村（80.1%）の順となっており、規模が大きいほど高い傾向がある。なお、団体規模別の分布状況をみると、第91図のとおりである。

第29表 市町村の規模別経常収支比率の状況

区 分	经常收支 比率	亏 人 件 費	物 件 費	扶 助 费	補助費等	公 債 費	その 他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
91.4	31.6	13.7	9.1	12.0	19.9	5.1
中核市	82.8	31.2	12.6	8.4	6.1	17.7	6.8
中都市	87.4	34.2	14.4	6.9	8.3	16.3	7.3
小都市	85.8	32.7	12.0	6.3	10.9	17.4	6.5
町 村	80.1	29.6	11.3	2.7	12.7	18.2	5.6

（注）比率は、加重平均である。

第91図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
次に、経常収支比率の内訳をみると、人件費充当分においては中都市（34.2%）、小都市（32.7%）、大都市（31.6%）、中核市（31.2%）、町村（29.6%）の順となっている。公債費充当分においては大都市（19.9%）、町村（18.2%）、中核市（17.7%）、小都市（17.4%）、中都市（16.3%）の順となっている。扶助費充当分においては大都市（9.1%）、中核市（8.4%）、中都市（6.9%）、小都市（6.3%）、町村（2.7%）の順となっている。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いこと等によるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第92図のとおりであり、中都市を除

第92図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

第93図 市町村の規模別公債費負担比率の状況

（注）比率は、加重平均である。
き、大都市、中核市、小都市及び町村のいずれにおいても財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## (1) 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第93図のとおりであり、大都市（17.1%）、中核市（16.4%）、町村（16.2%）、小都市（15.0%）、中都市（14.2%）の順となっている。団体規模別の分布状況は、第94図のとおりであり、公債費負担比率が20%以上の団体規模別の構成比は、大都市が8.3%、中核市が14.3%、中都市が2.7%、小都市が10.0%、町村が27.8%となっており、都市と比べると町村が高くなっている。

第94図 市町村の規模別公債費負担比率の状況（構成比）

10%未満 15%未満 20%未満

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
第95図 市町村の規模別財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。 2（）内の数値は、団体数である。

次に、公債費負担比率を財政力指数段階別にみると、第95図のとおりであり、中都市を除き、財政力指数が低いほど公債費負担比率が高い状況にある。

また、公債費負担比率が15％以上の団体は1,939団体であり、全体の60.0％を占めている。次に、この公債費負担比率が15％以上の団体の財政状況を市町村平均と比べると、第30表のとおりであり、財政力指数は0.32と市町村平均（0.42）を大幅に下回り、地方債現在高の標準財政規模に対する割合も2.19倍と市町村平均（1.89倍）より高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。

なお、起債制限比率は、第31表のとおりであり、大都市（13.3%）、中核市（11.4%）、小都市（10.9%）、中都市（10.6%）、町村（9.3%）の順となっており、規模が大きいほど比率が高い傾向にある。
第30表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,939団体)	0.32	%	%	%	%	%	%	%	倍
30.9	21.1	12.9	15.5	13.1	85.8	18.7	2.19
市町村平均(3,232団体)	0.42	35.3	17.3	12.0	16.1	11.2	85.3	15.6	1.89

（注）財政力指数は単純平均であり、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は加重平均である。

第31表 市町村の規模別起債制限比率の状況

区	分	大都市	中核市	中都市	小都市	町村
平 成	10 年 度	13.3	11.4	10.6	10.9	9.3
平 成	9 年 度	13.0	11.5	10.4	10.9	9.3

（注）比率は、加重平均である。

## 才将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担について標準財政規模に対する比率は、第96図のとおりであり、大都市（300.6%）、中核市（187.9%）、中都市（170.4%）、小都市（166.9%）、町村（135.0%）の順となっており、規模が大きいほど比率が高い傾向にある。

また、これを団体規模別の分布状況でみると、第97図のとおりである。
第96図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

第97図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、公共事業及び地方単独事業による道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。また、近年、経済対策に伴う公共事業等が実施された。これらにより、公共施設の整備は着実に進捗しているが、主要なものの整備状況は、次のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア 道 路 [第100表]

平成11年4月1日現在における地方道の延長は110万606km（0.4％増）である。このうち改良済延長は58万8,345km（1.7％増）、舗装済延長は82万3,484km（1.3％増）、自動車交通不能道（最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等）延長は17万1,327km（0.8％減）である。地方道の改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は53.5%（0.7％ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は74.8%（0.6％ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は15.6%（0.2％ポイント低下）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和63年度）と比べると、改良率が8.3%ポイント上昇、舗装率が8.3%ポイント上昇する一方、自動車交通不能道比率は2.7%ポイント低下となっている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第98図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道が0.3%ポイント上昇の92.4%、都道府県道が0.6%ポイント上昇の74.3%、市町村道が0.7%ポイント上昇の50.8%となっている。また、舗装率は、一般国道が0.2%ポイント上昇の98.8%、都道府県道は0.3%ポイント上昇の94.5%、市町村道は0.7%ポイント上昇の72.3%となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県