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（122）日本開発銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成元年10月1日から)平成2年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	283,733,057,134	经常收益	301,245,301,047
借入金利息	231,771,264,050	贷付金利息	269,709,320,615
資金運用部借入金利息	228,820,103,778	贷付金利息	269,238,431,289
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	2,951,160,272	外貨贷付金利息	470,889,326
寄託金利息	134,649,505	保証料	11,904,159
外貨債券利息	14,902,633,037	有債証券利息	2,037,851,647
事務費	8,666,538,757	預付金利息	1,912,253
20動産不動産減価償却費	286,983,655	受入雑利息	4,965,315
支払手数料	114,247,621	外貨債券償還益	40,132,862
外国為替損	546,377,100	外国為替益	3,461,666,626
外貨債券発行差金償却	429,066,461	有債証券益	156,512,325
拠出金繰延勘定償却	62,500,000	雑益	83,945,260
雑損	48,658,758	貨倒引当金戻入	25,737,089,985
貨倒引当金繰入	26,770,138,190
当半期利益金	17,512,243,913
合計	301,245,301,047	合計	301,245,301,047
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。 営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。 その他:税法の定める方法による。 2貨付金利息は、戻証書貨付利息839,521,349円を控除したものである。 3消費税の会計処理は、税込方式によっている。
日本開発銀行事業年度損益計算書 （123）

事業年度損益計算書(平成元年4月1日から)平成2年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	537,108,693,744	經常収益	575,083,418,467
借入金利息	461,843,377,736	貸付金利息	538,352,428,894
資金運用部借入金利息	455,983,244,860	貸付金利息	537,315,333,039
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	5,860,132,876	外貨貸付金利息	1,037,095,855
寄託金利息	218,663,009	保証料	24,131,334
外貨債券利息	29,175,500,415	有価証券利息	4,059,557,752
支払雑利息	3,484,931	預付金利息	4,721,148
事務費	16,100,610,401	受入雑利息	9,977,126
20動産不動産減価償却費	513,706,602	外貨債券償還益	40,132,862
支払手数料	151,467,756	外国為替益	6,896,087,742
外国為替損	912,441,488	有価証券益	287,082,645
外貨債券発行差金償却	878,893,175	雑益	156,229,528
拠出金繰延勘定償却	125,000,000	貸倒引当金戻入	25,253,069,436
雑損	415,410,041
貸倒引当金繰入	26,770,138,190
当年度利益金	37,974,724,723
合計	575,083,418,467	合計	575,083,418,467
(注)1当年度利益金37,974,724,723円のうち、26,905,558,190円は日本開発銀行法第36条第1項の規定により準備金として積み立て、11,069,166,533円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。その他:税法の定める方法による。3貸付金利息は、戻証書貸付利息1,704,279,236円を控除したものである。4消費税の会計処理は、税込方式によっている。
事業年度末貨借对照表(平成2年3月31日現在)
資
事業年度末財產目錄(平成2年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付 金	8,968,519,396,840	仮 払 金	14口	557,566,492
貸 付 金	8,876口	8,959,837,636,076	前 払 費 用 外貨債券に係る為替予約差額	119,512,619
外 貨 貸 付 金	4口	8,681,760,764	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	81口	433,010,007
出 資 金	54口	27,491,000,000	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	9,522,217,000
有 価 証 券	62,837,181,887	そ の 他 雑 勘 定	588,591,151
国	外国為替資金証券 3口 債 額 面 22,900,000,000円 帳簿価額 22,843,270,876円 4口 割引短期国庫債券 40,650,000,000円 帳簿価額 39,991,370,150円	62,834,641,026	動 座 不 動 座	29,209,279,744
營業用土地建物動產	29,155,007,244
土地	89箇所 44,160m²の65%及び121,217m²	17,791,387,520
社	債 電信電話債券 9口 額 面 4,410,000円	2,540,861	建 物 205棟 延2,244m²の95%、延129m²の 65%及び延88,226m²	10,722,880,453
現 金 預 付 金	8,855,133,693	什 器	2,430点	613,297,514
現 金	1,572,075	権利金等	27,441,757
預 付 金	建 設 仮 払 金	2口	54,272,500
当 座 預 付 金	日本銀行 日本興業銀行 8,845,291,766円 北国銀行 1,695,603円 鹿児島銀行 山陰合同銀行 897,152円	8,853,561,618	繰 延 勘 定	3,282,075,529
外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の額面金額と売渡価額との差額	2,307,075,529
未 収 収 益	拠 出 金 繰 延 勘 定 (財)民間都市開発推進機構に対する拠出金 の繰延勘定	975,000,000
未 収 償 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息	67,792,863,373	支 払 承 諾 見 返 支払保証	2件	19,730,246,453
雑 勘 定	11,220,897,269	合 計	9,198,938,074,788
( 127 )

平成元年度日本輸出入銀行決算書
# 平成元年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成元年度における

収入済額は

320,928,425,973 円

であって

支出済額は

275,738,227,825 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 45,190,198,148 円

である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は37,137,948,718円

であって、このうち

一般勘定利益金は 36,798,004,342 円

特別勘定利益金は

339,944,376 円

である。

一般勘定利益金は、日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号)第38条第1項の規定に

より

17,105,051,305 円

を準備金として積み立て、残額

19,692,953,037 円

を同条第3項の規定により国庫に納付することとし

特別勘定利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和

46 年法律第 45 号) 第 4 条第 1 項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出入銀行

法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金

の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項の規定により、その全額を特

別勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
337,142,389,000	0	337,142,389,000	320,928,425,973	△	160,213,963,027
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
314,125,326,000	0	314,125,326,000	0	0	314,125,326,000	275,738,227,825	38,387,098,175
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	312,569,946,000	295,455,632,912	△	17,114,313,088
0101-01 貨付金利息	312,378,402,000	295,414,601,088	△	16,963,800,912	貨付金利息の収入が予定より少なかったため
0101-02 保証料	191,544,000	41,031,824	△	150,512,176
0200-00 雑収入	24,572,443,000	25,472,793,061	900,350,061
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	3,824,870,000	10,925,877,085	7,101,007,085	余裕金の運用による有価証劵益の収入が多かったこと等のため
（132）日本輸出入銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-13 債券発行諸費	413,306,000	0	0	0	413,306,000	122,510,670	290,795,330
09予備費	320,000,000	0	0	0	320,000,000	0	320,000,000
(9-...)	314,125,326,000	0	0	0	314,125,326,000	275,738,227,825	38,387,098,175
日本輸出入銀行上半期総括損益計算書（133）

上半期総括損益計算書(平成元年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	157,032,825,566	经常収益	175,952,463,506
借入金利息	125,708,294,526	贷付金利息	153,141,806,863
資金運用部借入金利息	123,568,306,739	贷付金利息	146,029,566,883
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	2,103,162,330	外貨貸付金利息	7,112,239,980
外国為替資金借入金利息	36,825,457	保証料	19,423,805
外貨債券利息	8,840,937,955	有価証券利息	266,205,360
支払雑利息	1,848,634,732	外国債券利息	266,150,000
事務費	4,037,941,664	その他有価証券利息	55,360
20動産不動産減価償却費	216,638,078	預付金利息	2,453,547,712
支払手数料	70,592,743	受入雑利息	552,493,437
外国為替損	482,288,595	受入手数料	710,889,278
外貨債券発行差金償却	190,802,309	外国為替益	615,319,366
雑損	8,679,468	有価証券益	2,518,402,222
貸倒引当金繰入	15,628,015,496	雑益	39,090,175
当半期利益金	18,919,637,940	貸倒引当金戻入	15,635,285,288
一般勘定利益金	18,772,772,436
特別勘定利益金	146,865,504
合計	175,952,463,506	合計	175,952,463,506
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
上半期一般勘定
損益計算書(平成元年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	157,032,825,566	經常収益	175,805,598,002
借入金利息	125,708,294,526	貸付金利息	153,086,226,038
資金運用部借入金利息	123,568,306,739	貸付金利息	145,973,986,058
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	2,103,162,330	外貨貸付金利息	7,112,239,980
外国為替資金借入金利息	36,825,457	保証料	19,423,805
外貨債券利息	8,840,937,955	有価証券利息	266,205,360
支払雑利息	1,848,634,732	外国債券利息	266,150,000
事務費	4,037,941,664	その他有価証券利息	55,360
20動産不動産減価償却費	216,638,078	預付金利息	2,453,547,712
支払手数料	70,592,743	受入雑利息	552,493,437
外国為替損	482,288,595	受入手数料	710,889,278
外貨債券発行差金償却	190,802,309	外国為替益	615,319,366
雑損	8,679,468	有価証券益	2,427,117,543
貸倒引当金線入	15,628,015,496	雑益	39,090,175
当半期利益金	18,772,772,436	貸倒引当金戻入	15,635,285,288
合計	175,805,598,002	合計	175,805,598,002
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
上半期特別勘定
損益計算書(平成元年4月1日から)平成元年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	146,865,504	經常収益	146,865,504
貸付金利息
貸付金利息	55,580,825
有価証券益	91,284,679
合計	146,865,504	合計	146,865,504
（136）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(平成元年9月30日現在)
資
日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表 （137）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
営業用土地建物動産	9,817,387,427	当半期利益金
建設仮払金	394,543,607	一般勘定利益金
繰延勘定	特別勘定利益金	146,865,504
外貨債券発行差金	1,761,578,754	(資本合計)
支払承諾見返	11,676,873,891
資産合計	5,491,216,471,153	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価は、原価法により行っている。
2外貨建長期金銭債務を上半期末の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額(159,500,000スイス・フラン)
上半期末の為替相場による円換算額
差額
3貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第76号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
4動産不動産の減価償却累計額
5,537,385,703円
## 上半期末一般勘定

貸借対照表(平成元年9月30日現在)
資 億
日本輸出入銀行上半期末一般勘定貸借对照表（139）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
営業用土地建物動産	9,817,387,427	(資本合計)
建設仮払金	394,543,607
繰延勘定
外貨債券発行差金	1,761,578,754
支払承諾見返	11,676,873,891
資産合計	5,470,873,580,468	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価は、原価法により行っている。
2外貨建長期金銭債務を上半期末の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額(159,500,000スイス・フラン)
上半期末の為替相場による円換算額
差額
3貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
4動産不動産の減価償却累計額
5,537,385,703円
上半期末特別勘定
貸借対照表(平成元年9月30日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	借入金
貸付金	12,736,814,744	一般会計借入金	16,838,909,780
有価証券	(負債合計)	16,838,909,780
国債	4,065,765,627	積立金	3,357,115,401
現金預付金	当半期利益金	146,865,504
預付金	172,314	(資本合計)	3,503,980,905
雑勘定
未決済貸付金利息	3,540,138,000
資産合計	20,342,890,685	負債・資本合計	20,342,890,685
(注)有価証券の評価は、原価法により行っている。
上半期末総括財産目錄(平成元年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,522口	5,222,075,313,685	仮 払 金	21口	346,124,721
貸 付 金	3,432口	4,968,345,629,882	前 払 金 外貨建取引に係る前払金	5,421,449,800
外 貨 貸 付 金	90口	253,729,683,803	前 払 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	1,212,421,554
有 価 証 券	81,044,826,797	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	6,673,741,000
外 国 債 券	7口	16,750,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,540,138,000
国	外国為替資金証券 2口 額 面 20,400,000,000円 帳簿価額 20,332,746,954円 帳簿価額(10年)、利付国庫債券(20年)及び割引短期国庫債券 31口 額 面 41,891,750,000円 帳簿価額 43,960,072,563円	64,292,819,517	そ の 他 雑 勘 定 51口	367,981,334
動 産 不 動 産	10,211,931,034
営業用土地建物動産	9,817,387,427
そ の 他 証 券 電信電話債券 8口 額 面 2,140,000円	2,007,280	土地 20箇所 44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び24,644m²	4,771,605,642
現 金 預 付 金	72,321,550,892	建 物 39棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延25,666m²外	3,565,454,807
現 金	1,784,691
預 付 金	589,992,387	什 器 2,331点	1,480,326,978
当 座 預 付 金 日本銀行 日本興業銀行 4,258,801円	585,733,586円 4,258,801円	建 設 仮 払 金	394,543,607
外 貨 別 段 預 付 金 東京銀行 日本債券信用銀行 71,464,119,354円 265,654,460円	71,729,773,814	繰 延 勘 定
未 収 収 益	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金	1,761,578,754
未 収 償 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	74,562,539,691	支 払 承 諾 見 返 債務保証271件に対する見返額	11,676,873,891
雑 勘 定	17,561,856,409	合 計	5,491,216,471,153
上半期末一般勘定財產目錄(平成元年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要
貸付金	3,520口	5,209,338,498,941	雑勘定	14,021,718,409
貸付金	3,430口	4,955,608,815,138	仮払金	346,124,721
外貸貸付金	90口	253,729,683,803	前払金	5,421,449,800
有価証券	76,979,061,170	前払費用外貨貸付金に係る為替予約差額	1,212,421,554
外国債券	7口	16,750,000,000	概算納付金国庫への上半期概算納付金	6,673,741,000
外国債券	2口	60,227,053,890	その他雑勘定	367,981,334
債利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(20年)及び割引短期国庫債券30口	動産不動産	10,211,931,034
債利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(20年)及び割引短期国庫債券30口	営業用土地建物動産	9,817,387,427
債利付金	38,395,750,000円	土地20箇所44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び24,644m²	4,771,605,642
その他証券電信電話債券額面2,140,000円	2,007,280	建物39棟外延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延25,666m²外	3,565,454,807
現金預付金	72,321,378,578	什器2,331点	1,480,326,978
現金	1,784,691	建設仮払金	394,543,607
預付金	589,820,073	繰延勘定
当座預付金日本銀行日本興業銀行4,258,801円	外貨債券発行差金外貨債券の発行差金	1,761,578,754
外貨別段預付金東京銀行日本債券信用銀行71,464,119,354円265,654,460円	71,729,773,814	支払承諾見返債務保証271件に対する見返額	11,676,873,891
未収收益	合計	5,470,873,580,468
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	74,562,539,691
上半期末特別勘定
財 產 目 錄 (平成元年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 当座預付金 日本銀行	172,314
貸 付 金	2口	12,736,814,744	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,540,138,000
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 3,496,000,000円	4,065,765,627	合 計	20,342,890,685
現 金 預 付 金
（144）日本輸出入銀行下半期総括損益計算書

下半期総括損益計算書(平成元年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	164,099,897,702	经常收益	182,318,208,480
借入金利息	126,609,447,873	贷付金利息	156,418,947,215
資金運用部借入金利息	124,453,666,037	贷付金利息	146,743,524,221
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	2,135,866,984	外貨贷付金利息	9,675,422,994
外国為替資金借入金利息	19,914,852	保証料	21,608,019
外貨債券利息	11,784,429,596	有債証券利息	743,121,570
支払雑利息	2,871,862,637	外国債券利息	743,025,000
事務費	4,943,625,986	その他有債証券利息	96,570
20動産不動産減価償却費	244,117,297	預付金利息	3,515,351,886
支払手数料	185,130,416	受入雑利息	2,029,233,842
外国為替損	147,602,852	受入手数料	809,595,025
外貨債券発行差金償却	206,287,668	外貨債券償還益	18,202,502
雑損	2,342,072	外国為替益	580,708,910
貸倒引当金繰入	17,105,051,305	有債証券益	2,438,423,335
当半期利益金	18,218,310,778	雑益	115,000,680
一般勘定利益金	18,025,231,906	貸倒引当金戻入	15,628,015,496
特別勘定利益金	193,078,872
合計	182,318,208,480	合計	182,318,208,480
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。 営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。 その他:税法の定める方法による。 2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
下半期一般勘定
損益計算書(平成元年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	164,099,897,702	經常収益	182,125,129,608
借入金利息	126,609,447,873	貸付金利息	156,363,061,002
資金運用部借入金利息	124,453,666,037	貸付金利息	146,687,638,008
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	2,135,866,984	外貨貸付金利息	9,675,422,994
外国為替資金借入金利息	19,914,852	保証料	21,608,019
外貨債券利息	11,784,429,596	有価証券利息	743,121,570
支払雑利息	2,871,862,637	外国債券利息	743,025,000
事務費	4,943,625,986	その他有価証券利息	96,570
20動産不動産減価償却費	244,117,297	預付金利息	3,515,351,886
支払手数料	185,130,416	受入雑利息	2,029,233,842
外国為替損	147,602,852	受入手数料	809,595,025
外貨債券発行差金償却	206,287,668	外貨債券償還益	18,202,502
雑損	2,342,072	外国為替益	580,708,910
貸倒引当金線入	17,105,051,305	有価証券益	2,301,230,676
当半期利益金	18,025,231,906	雑益	115,000,680
貸倒引当金戻入	15,628,015,496
合計	182,125,129,608	合計	182,125,129,608
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
2消費税の会計処理は、税込方式によっている。
（146）日本輸出入銀行下半期特別勘定損益計算書

下半期特別勘定
損益計算書(平成元年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	193,078,872	經常収益	193,078,872
貸付金利息
貸付金利息	55,886,213
有価証券益	137,192,659
合計	193,078,872	合計	193,078,872
日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書（147）

事業年度総括損益計算書(平成元年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	305,504,707,772	經常収益	342,642,656,490
借入金利息	252,317,742,399	貸付金利息	309,560,754,078
資金運用部借入金利息	248,021,972,776	貸付金利息	292,773,091,104
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	4,239,029,314	外貨貸付金利息	16,787,662,974
外国為替資金借入金利息	56,740,309	保証料	41,031,824
外貨債券利息	20,625,367,551	有価証券利息	1,009,326,930
支払雑利息	4,720,497,369	外国債券利息	1,009,175,000
事務費	8,981,567,650	その他有価証券利息	151,930
20動産不動産減価償却費	460,755,375	預付金利息	5,968,899,598
支払手数料	255,723,159	受入雑利息	2,581,727,279
外国為替損	629,891,447	受入手数料	1,520,484,303
外貨債券発行差金償却	397,089,977	外貨債券償還益	18,202,502
雑損	11,021,540	外国為替益	1,196,028,276
貸倒引当金繰入	17,105,051,305	有価証券益	4,956,825,557
当年度利益金	37,137,948,718	雑益	154,090,855
一般勘定利益金	36,798,004,342	貸倒引当金戻入	15,635,285,288
特別勘定利益金	339,944,376
合計	342,642,656,490	合計	342,642,656,490
(注)1一般勘定利益金36,798,004,342円のうち、17,105,051,305円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、19,692,953,037円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。
2特別勘定利益金339,944,376円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
3動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
事業年度一般勘定
損益計算書(平成元年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	305,504,707,772	經常収益	342,302,712,114
借入金利息	252,317,742,399	貸付金利息	309,449,287,040
資金運用部借入金利息	248,021,972,776	貸付金利息	292,661,624,066
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	4,239,029,314	外貨貸付金利息	16,787,662,974
外国為替資金借入金利息	56,740,309	保証料	41,031,824
外貨債券利息	20,625,367,551	有価証券利息	1,009,326,930
支払雑利息	4,720,497,369	外国債券利息	1,009,175,000
事務費	8,981,567,650	その他有価証券利息	151,930
20動産不動産減価償却費	460,755,375	預付金利息	5,968,899,598
支払手数料	255,723,159	受入雑利息	2,581,727,279
外国為替損	629,891,447	受入手数料	1,520,484,303
外貨債券発行差金償却	397,089,977	外貨債券償還益	18,202,502
雑損	11,021,540	外国為替益	1,196,028,276
貸倒引当金線入	17,105,051,305	有価証券益	4,728,348,219
当年度利益金	36,798,004,342	雑益	154,090,855
貸倒引当金戻入	15,635,285,288
合計	342,302,712,114	合計	342,302,712,114
(注)1当年度利益金36,798,004,342円のうち、17,105,051,305円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、19,692,953,037円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
事業年度特別勘定
損益計算書(平成元年4月1日から)平成2年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	339,944,376	經常収益	339,944,376
貸付金利息
貸付金利息	111,467,038
有価証券利息	228,477,338
合計	339,944,376	合計	339,944,376
(注)当年度利益金339,944,376円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
（152）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成2年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	5,713,946,761,319	借入金
貸付金	5,382,067,774,803	資金運用部借入金
外貨貸付金	331,878,986,516	簡易生命保険及郵便年金借入金
有価証券	38,303,519,823	外国為替資金借入金
外国債券	18,750,000,000	一般会計借入金
国债	19,551,600,743	外貨債券
その他証券	1,919,080	未払費用
現金預付金	77,682,344,813	未払借入金利息
現金	1,837,204	未払外貨債券利息
預付金	1,486,986,940	その他未払費用
外貨別段預付金	76,193,520,669	雑勘定
未収收益	仮受金
未収贷付金利息	75,269,203,303	前受収益
雑勘定	17,805,617,683	外貨債券未払金
仮払金	65,348,710	未払金
前払費用	1,027,898,439	貸倒引当金
概算納付金	12,972,298,000	支払承諾
未決済貸付金利息	3,371,560,000	(負債合計)
その他雑勘定	368,512,534	資本金
20動産不動産	10,373,561,581	準備金
営業用土地建物動産	10,373,061,000	積立金
日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表（153）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
建設仮払金	500,581	当年度利益金
継延勘定	一般勘定利益金
外貨債券発行差金	1,825,283,030	特別勘定利益金
支払承諾見返	13,388,553,212	(資本合計)
資産合計	5,948,594,844,764	負債・資本合計
(注)1 平成元年度において積み立てた準備金の額は15,635,285,288円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。
2 有価証券の評価は、原価法により行っている。
3 外貨建長期金钱債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額(154,500,000スイス・フラン)
決算時の為替相場による円換算額
差額
4 貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
5 動産不動産の減価償却累計額	16,421,608,456円
16,478,970,000円
△ 57,361,544円
5,750,888,957円
貨 借 対 照 表 (平成2年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸 付	金	5,701,683,768,575	借	入	金	4,318,510,133,000
貸 付	金	5,369,804,782,059	資 金 運 用 部 借 入 金	4,187,934,000,000
外 貨 貸 付	金	331,878,986,516	簡易生命保険及郵便年金借入金	130,300,000,000
有 価 証 券	35,122,339,014	35,122,339,014	外 国 為 替 資 金 借 入 金	276,133,000
外 国 債 券	18,750,000,000	18,750,000,000	外 貨 債 券	285,908,243,361
国	債	16,370,419,934	未 払 費 用	43,214,191,085
そ の 他 証 券	1,919,080	1,919,080	未 払 借 入 金 利 息	32,450,414,741
現 金 預 付 金	77,682,344,790	77,682,344,790	未 払 外 貨 債 券 利 息	10,755,876,246
現 金	1,837,204	1,837,204	そ の 他 未 払 費 用	7,900,098
預 付 金	1,486,986,917	1,486,986,917	雑 勘 定	18,406,573,749
外 貨 別 段 預 付 金	76,193,520,669	76,193,520,669	仮 受 金	301,595,816
未 収 収 益	前 受 収 益	前 受 収 益	8,800,860,881
未 収 貨 付 金 利 息	75,269,203,303	75,269,203,303	外 貨 債 券 未 払 金	11,519,452
雑 勘 定	14,434,057,683	14,434,057,683	未 払 金	9,292,597,600
仮 払 金	65,348,710	65,348,710	貨 倒 引 当 金	17,105,051,305
前 払 費 用	1,027,898,439	1,027,898,439	支 払 承 諾	13,388,553,212
概 算 納 付 金	12,972,298,000	12,972,298,000	(負 債 合 計)	4,696,532,745,712
そ の 他 雑 勘 定	368,512,534	368,512,534	資 本 金	967,300,000,000
20動 産 不 動 産	10,373,561,581	10,373,561,581	準 備 金	229,148,361,134
営業用土地建物動産	10,373,061,000	10,373,061,000	当 年 度 利 益 金	36,798,004,342
日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借对照表（155）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
建設仮払金	500,581	(資本合計)
繰延勘定
外貨債労発行差金	1,825,283,030
支払承諾見返	13,388,553,212
資産合計	5,929,779,111,188	負債・資本合計
(注)1 平成元年度において積み立てた準備金の額は15,635,285,288円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。
2 有価証券の評価は、原価法により行っている。
3 外貨建長期金銭債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額(154,500,000スイス・フラン)
決算時の為替相場による円換算額
差額
4 貸倒引当金は、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
5 動産不動産の減価償却累計額
5,750,888,957円
事業年度末特別勘定
貸借対照表(平成2年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
貸付金	12,262,992,744	一般会計借入金
有価証券	(負債合計)
国债	3,181,180,809	積立金
現金預付金	当年度利益金
預付金	23	(資本合計)
雑勘定
未決資付金利息	3,371,560,000
資産合計	18,815,733,576	負債・資本合計
(注)有価証券の評価は、原価法により行っている。
事業年度末総括財産目錄(平成2年3月31日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸 付 金	3,703口	5,713,946,761,319	雑 勘 定	17,805,617,683
貸 付 金	3,608口	5,382,067,774,803	仮 拟 金	19口	65,348,710
外 貨 貸 付 金	95口	331,878,986,516	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	1,027,898,439
有 価 証 券	38,303,519,823	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	12,972,298,000
外 国 債 券	8口	18,750,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,371,560,000
国	外国為替資金証券 1口 額 面 16,450,000,000円 帳簿価額 16,370,419,934円 帳簿価額 20年)及び割引短期国庫債券 20 額 面 3,099,000,000円 帳簿価額 3,181,180,809円	19,551,600,743	そ の 他 雑 勘 定 55口	368,512,534
動 産 不 動 産	10,373,561,581
営業用土地建物動産	10,373,061,000
そ の 他 証 券 電信電話債券 7口 額 面 2,050,000円	1,919,080	土地 23箇所 44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び27,342m²	4,887,517,426
現 金 預 付 金	77,682,344,813	建 物 43棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延27,451m²外	3,956,637,553
現 金	1,837,204	什 器 2,471点	1,528,906,021
預 付 金	1,486,986,940	建 設 仮 拟 金	500,581
当 座 預 付 金 日本銀行 1,481,689,124円 日本興業銀行 5,297,816円	76,193,520,669	繰 延 勘 定
外 貨 別 段 預 付 金 東京銀行 68,579,692,488円 チェース・マンハッタン銀行 7,613,828,181円	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金	1,825,283,030
未 収 収 益	支 拟 承 諾 見 返 債務保証310件に対する見返額	13,388,553,212
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	75,269,203,303	合 計	5,948,594,844,764
事業年度末一般勘定財產目錄(平成2年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,701口	5,701,683,768,575	仮 拟 金
貸 付 金	3,606口	5,369,804,782,059	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額
外 貸 貸 付 金	95口	331,878,986,516	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
有 価 証 券	35,122,339,014	その 他 雑 勘 定
外 国 債 券	8口	18,750,000,000	動 座 不 動 座
国	債	外国為替資金証券	16,370,419,934	営業用土地建物動產
その 他 証 券	7口	面 16,450,000,000円	1,919,080	土地
現 金 預 付 金	77,682,344,790	77,682,344,790	建 物 43棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、 延17,967m²(共有分)及び延27,451m²外
現 金	1,837,204
預 付 金	1,486,986,917	1,486,986,917	什 器
当 座 預 付 金	日本銀行	1,481,689,101円	建 設 仮 拟 金
外 貨 別 段 預 付 金	日本興業銀行	5,297,816円	繰 延 勘 定
未 収 収 益	東京銀行	68,579,692,488円	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の発行差金
未 収 債 付 金 利 息	当年度末における未収貸付金利息	75,269,203,303	支 拟 承 諾 見 返 債務保証310件に対する見返額
雑 勘 定	14,434,057,683	合 計
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (平成2年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	現 金 預 付 金
貸 付 金	2口	12,262,992,744	預 付 金 当座預付金 日本銀行	23
有 価 証 券	雑 勘 定
国 利付国庫債券(20年)及び割引短期国庫債債券2口額面3,099,000,000円	3,181,180,809	未決済貸付金利息未決済の貸付金利息	3,371,560,000
合計	18,815,733,576
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	343,623,070,000	0	0
1-01 役員給	131,457,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## Chapter 1

Feature: Stirrings of u-Japan
## I ntroduction

Four years have passed since the Japanese government enacted the IT Basic Law for promoting intensive and prompt formation of an advanced information and telecommunications network society. During this course, the e-Japan Strategy intended for making Japan “the world’s most advanced IT nation by 2005” was launched in January 2001. While introduction of broadband was first considered to make a slow start, the infrastructure was developed at an unexpected speed, and Japan has come to boast the world’s most affordable and high-speed broadband environment.

In light of such steady progress of broadband diffusion, the IT Strategy Headquarters reviewed the e-Japan Strategy in July 2003. In this process, the headquarters drastically shifted the focus from original infrastructure development to promotion of IT use, and positioned formation of a ubiquitous network society as the goal of the infrastructure development for a new IT society.

In response, with the aim of achieving a ubiquitous network society (u-Japan)—a society that allows connection to networks “anytime, anywhere, by anything and anyone” and enables an easy exchange of information—by 2010, the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) outlined the future of such a society and summarized the necessary policies as the u-Japan Policy. While the e-Japan Strategy had aimed at catching up with other countries by making Japan “the world’s most advanced IT nation by 2005,” the u-Japan Policy sets a new goal to have Japan lead the world as a frontrunner by 2010.

Against such a background, this year’s white paper features “Stirrings of u-Japan” and analyzes the current status toward achieving u-Japan in 2010. At the same time, it intends to clarify the progress in ICT use by individuals and companies since the launch of the e-Japan Strategy. Furthermore, international comparison was made with the United States (a country advanced in ICT use) and the Republic of Korea (a country making rapid growth in the ICT field) as much as possible.

“IT” and “ICT” are English terms used for information and communications technology including the Internet and mobile phones; the former is widely used in Japan at present, but the latter is widely established overseas such as in Europe, Latin America, Asia, as well as the United Nations and other international organizations.

Since the most important concept in the targeted ubiquitous network society is to achieve enhanced communications, the MIC basically uses the term “ICT” in this document in order to further clarify the significance of communications in the technology.