Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
て	データセンタ	サーバーを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと
サーバーを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている	第2部第2章第3節第3節第5章第4節
デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差	第2部第1章第2節第2節第2節第2章第2節第3節第4節第8節第3節第5節第2節第3節第5節第7節
デジタルサイネージ	日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている	第2節第3節第1節第3節第5章第1節第3節第5節第7節
デジュール標準	標準化機関により制定された標準で、明確に定められた手続に基づき広範な関係者の参加を得て策定されるもの	第3節第5節第1節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、又はそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと	第3節第5節第2節第3節第5節第6節第3節第5節第7節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自营型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される	第2節第2節第2節第2節第3節第2節第3節第5節第4節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能	第3節第4節第1節
電子署名	電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる	第3節第5節第3節第3節第5節第5節
電子書籍	書籍の体裁に近い形で、パソコンや携帯情報端末（PDA）、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能	第3節第5節第4節
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	第2節第1節第2節第2節第3節第2節第2節第3節第5節第3節
と	動画配信サイト	インターネット上のサーバに不特定多数の利用者が投稿した動画を、不特定多数の利用者で共有し、視聴できるサイト。動画配信サービス	第1節第4節第2節第1節第3節
ドメイン	インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの	第3節第5節第2節
トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す	第3節第4節第3節第3節第5節第6節
ね	ネットオークション	インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス	第2節第1節第2節第3節第4節第1節第3節第5節第2節
ネット上の掲示板	電子的な掲示板サービス。あるユーザーが掲示板にメッセージを書き込むとグループ全員に見えるようになる。また、そのメッセージに対する返答を書き込んだりすることができる	第2節第3節第2節
は	バナー広告	インターネット広告の一つ。webサイトに広告画像を貼り、広告主のwebサイトにリンクする手法	第3節第5節第2節
ひ	ビジネスモデル	ビジネスの仕組。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組」のこと	第2節第1節第2節第2節第2節第2節第3節第5節第1節
## 参考文献

NHK 放送文化研究所（各年）「NHK 年鑑」

NHK 放送文化研究所（2010）「平成22年6月 全国個人視聴率調査」

秋山美紀（2011/近刊）「信頼形成のプラットフォームーヘルスケアをめぐる多様な主体の協働の場づくり」，國領二郎＋プラットフォームデザイン・ラボ編著『創発経営のプラットフォーム』第8章、NTT出版

一般社団法人電子情報技術産業協会（各年）「地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績」

一般社団法人電子情報技術産業協会（2010）「2010民生用電子機器国内出荷データ集」

株式会社電通（各年）「日本の広告費」

旧郵政省（現総務省）郵政研究所（1997）「災害時における地域メディアの情報収集体制の強化の在り方に関する調査研究」

旧経済企画庁（現内閣府）（2000）「平成12年度国民生活白書」

経済産業省（2010）「平成22年度電子商取引に関する市場調査」

警察庁（2011）「平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」

公益財団法人日本生産性本部（各年）「新入社員 働くことの意識」

公益財団法人日本生産性本部（2010）「レジャー白書2010」

厚生労働省（2010）「平成21年国民生活基礎調査」

厚生労働省（2010）「平成22年版厚生労働白書」

国立社会保障・人口問題研究所（2008）「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」

国家公安委員会・総務省・経済産業省（2011）「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

佐々木俊尚（2011）「キュレーションの時代「つながり」の情報革命が始まる」ちくま新書

情報通信総合研究所・九州大学僚崎彰彦研究室（2011）「東日本大震災によるICT関連資本ストックの被害額の推計」「ICT関連経済指標テクニカルペーパー」

社団法人日本民間放送連盟（各年）「日本民間放送年鑑」

情報通信政策研究所（2011）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

鈴木佳苗・坂元章（2011）「インターネット利用といいじめの関係性に関する研究」

世界資源研究所（WRI）・国際金融公社（IFC）（2007）「The Next 4 Billion－次なる40億人」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（各年）「通信・放送産業基本調査」

総務省（各年）「国勢調査」

総務省（2009）「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」

総務省（2010）「スマート・クラウド研究会報告書」

総務省（2010）「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査」

総務省（2010）「リアルタイム・マルチコミュニケーションツールに関する利用状況に関する調査」

総務省（2010）「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」

総務省（2010）「平成21年度における行政手続オンライン化等の状況」

総務省（2010）「平成22年科学技術研究調査報告書」

総務省（2011）「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」

総務省（2011）「ICTの経済分析に関する調査」

総務省（2011）「ICT基盤に関する国際比較調査」

総務省（2011）「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」

総務省（2011）「ICT利活用社会における安心・安全等に関する調査」

総務省（2011）「ケーブルテレビの現状」

総務省（2011）「スマート・クラウド戦略に関するプログラスレポート（第1次）」
総務省（2011）「テレワーク（在宅勤務）による電力消費量・コスト削減効果の試算について」

総務省（2011）「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」

総務省（2011）「家計調査」（総世帯）

総務省（2011）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」

総務省（2011）「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」

総務省（2011）「災害時におけるICTメディアの利活用に関する調査」

総務省（2011）「次世代ICT社会の実現がもたらす可能性に関する調査」

総務省（2010）「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果（平成22年度）」

総務省（2011）「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）」

総務省（2011）「電気通信サービスに係る内外価格差調査」

総務省（2011）「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成22年12月末）」

総務省（2011）「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成23年3月末）」

総務省（2011）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第3四半期（12月末））」

総務省（2011）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））」

総務省（2011）「平成21年経済センサス-基礎調査」

総務省（2010）「統計でみる市区町村のすがた2010」

総務省情報通信政策研究所（2008）「ブログの実態に関する調査研究の結果」

総務省編（各年）情報通信白書

総務省・安心ネットづくり促進協議会（2011）「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」

総務省・経済産業省（2011）「平成22年情報通信業基本調査」

坪田知己（2011）「ふるさと再生 架け橋を創る人たち」講談社

東京大学大学院情報学環編（2006）「日本人の情報行動2005」

東京大学大学院情報学環橋元研究室・電通総研（2011）「2010年日本人の情報行動調査」

特許庁（2010）「重点8分野の特許出願状況」

内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」

内閣府（2010）「平成21年度障害者施策総合調査」

日本銀行（2011）「企業向けサービス価格指数（平成17（2005）年基準、消費税除く）」

ネットレイティングス株式会社（各年）「NetView」

野村総合研究所（2011）「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」

橋元良明，電通総研 奥律哉，長尾嘉英，庄野徹（2010）「ネオ・デジタルネイティブの誕生-日本独自の進化を遂げるネット世代」

橋元良明編（2011）「ネット依存の現状—2010年調査」

濱野智史・佐々木博（2010）「日本的ソーシャルメディアの未来」技術評論社

廣井修編著（2004）「災害情報と社会心理」（北樹出版）

兵庫ニューメディア推進協議会（1995）「災害時における情報通信のあり方に関する調査研究」

兵庫ニューメディア推進協議会（1996）「情報の空白を埋める～災害時における情報通信のあり方報告書～」

藤森克彦（2010）「単身急増社会の衝撃」日本経済新聞社

放送倫理・番組向上機構（2009）「「デジタルネイティブ」はテレビをどう見ているか？～番組視聴実態300人調査」

文部科学省（2010）「平成21年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

文部科学省（2010）「平成21年度 大学等における産学連携等実施状況について（機関別実績追加版）」

CIA “The World Factbook”

David Kirkpatrick（2010）“The Facebook Effect: The Inside Story of the Company That Is Connecting the World.” SimcFEDERAL COMMUNICATIONS COMMISSION（2010）“Fiscal Year 2010 Annual Performance Report（October 1, 20030, 2010）”
GSM Association (2010) "Mobile Money for the Unbanked – Annual Report 2010"

ITU "ICT Statistics Database"

ITU “World Telecommunication/ICT Indicators 2010”

ITU (2010) "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)"

J.Pick/R.Azari (2008) "Global digital divide: Influence of socioeconomic, governmental, and accessibility factors on information technology"

OECD "Broadband statistics"

Rachel Botsman/Roo Rogers (2010) "What's Mine Is Yours Intl: The Rise of Collaborative Consumption" HarperBusiness

Saïd Business School (University of Oxford), Universidad de Oviedo "Broadband Quality Score A global study of broadband quality 2010"

World Economic Forum (2011) "The Global Information Technology Report 2010-2011"

World Bank “World Development Indicators Online Database”
金 融 庁

## 平成 25 年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

平成 25 年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組み結果のうち、主なものは以下のとおり。

### 1. 情報システム関係経費に関する取組み

○政府調達に該当する調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」（7月30日及び8月27日開催）において、CIO補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施した。

〇全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証した。

## 2 ．庁費類（汎用的な物品・役務）に関する取組み

○庁費類（事務用消耗品、携帯電話、事務用什器、ポスター・パンフレット類）について、共同調達の実施、発注単位の集約及び適正な在庫数の把握等の取組みにより、スケールメリットを図るとともに、競争性の確保及び調達数量の削減に努めた。

○中央合同庁舎第7号館（文部科学省・会計検査院）および財務省等とともに、16件の共同調達を実施した。

### 3. 一者応札に関する取組み

〇「一者応札等事後調査シート」を作成して応札不参加者から理由等を聴取・分析し、次期調達の際の仕様書に反映させることを可能とした。

○平成 25 年度上半期分の発注見通しについて、5 月に金融庁 HPI 掲載した。

※平成 25 年度上半期における一者応札件数は、平成 24 年度上半期の 32 件から 29 件に減少した。
### 4. 公益法人に関する取組み

○入札の仕様書を精査することにより、公益法人のみの応札とならないよう配慮した。その結果、1 案件について、公益法人のみによる応札となった（なお、平成 24 年度に公益法人のみの参加となった企画競争の 2 件は、平成 25 年度では一般競争入札（総合評価落札方式）に移行し、複数者の応札となった。）。

### 5. その他公共サービス改革プログラムで提言された取組み等

○職員の調達事務に関する専門性を向上させ、事務の効率化を推進するため、会計のマニュアルを整備した。

### 6. 競り下げに関する取組み

○競り下げに伴うコスト増加要因や中小企業者への影響等に配慮しつつ、2案件を実施。いずれも中小企業者が契約者となった。

### 7. 調達の推進体制

〇「金融庁行政事業レビュー外部有識者会合」（6月26日開催）において、本計画の内容を説明し、意見を聴取した。

8. その他の取組み（調達改善計画で記載していない新たな事項）

○公開見積合せ（オープンカウンタ方式）を9月に導入。今後、より多くの業者に見積書を募ることにより、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、かつ経費の削減が期待できる。

調達改善の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。

今後は、これまでの取組み結果をもとに、下半期においても、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。

以上
## Ⅱ 予算に関する情報

## ○ 平成25年度予算(交付税及び議与税配付金勘定)

## ・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
他会計から繰入	17,647,977	地方交付税交付金	17,447,855
一般会計から繰入	16,392,675	地方交付税交付金(通常収支分)	16,842,553
財政投融資特別会計から繰入	650,000	震災復興特別交付税	605,302
東日本大震災復興特別会計から繰入	605,302	地方特例交付金	125,522
租税	2,345,700	地方議与税議与金	2,347,001
地方揮発油税	274,500	地方揮発油議与税議与金	275,600
石油ガス税	11,000	石油ガス議与税議与金	11,000
自動車重量税	264,900	自動車重量議与税議与金	269,600
航空機燃料税	14,300	航空機燃料議与税議与金	14,000
特別とん税	12,500	特別とん議与税議与金	12,500
地方法人特別税	1,768,500	地方法人特別議与税議与金	1,764,300
借 入 金	33,317,295	地方道路議与税議与金	1
雑 収 入	2	事 務 取 报 費	239
前年度剩余金受入	640,833	諸 支 出 金	1
国債整理基金特別会計へ繰入	33,591,895
予 備 費	2,600

合計	53,951,807	合計	53,515,114

（注1）各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。

（注2）歳入歳出予算が一致しない（436,693百万円）のは、歳入予算において平成26年度の歳出（地方議与税譲与金）となる平成25年度の出納整理期間等に係る租税収入（202,300百万円）を計上しており、歳出予算において前年度予算から繰り越して交付される地方交付税交付金（通常収支分219,893百万円、震災復興特別交付税14,500百万円）を計上していないため。

## ・他会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

一般会計からの繰入……16,392,675 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金、地方特例交付金を支弁する財源に充てるため。財政投融資特別会計からの繰入…… 650,000 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金を支弁する財源に充てるため。

東日本大震災復興特別会計からの繰入 605,302 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金(震災復興特別交付税)を支弁する財源に充てるため。

## ・借入金の額及び借入金を必要とする理由

借入金の額)……33,317,295 百万円

(理由)地方交付税交付金を支弁する財源に充てるため。
地震再保険特別会計
# 地震再保険特別会計全体の業務等についての情報

### 1. 地震再保険特別会計

○ 地震再保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「地震再保険特別会計法」に基づき地震再保険特別会計を設置し、一般会計と区別して経理している。

○ 再保険金の支払に対応するため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を責任準備金として積み立てている。

### 2. 地震保険の歴史

○ 地震保険制度は、昭和39年6月の新潟地震を契機として、地震危険を担保する保険への要望が高まったのに応えて、41年6月に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて発足。当初は、住宅・店舗総合保険に自動付帯。

☐ 53年6月の宮城県沖地震を契機として、55年7月に、半損まで担保範囲を拡大し、引受方法の原則付帯への統一等の改正を実施。

### 3. 地震保険制度の目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与すること（地震保険に関する法律第1条）

### 4. 地震保険の仕組み

(1) 保険の対象

居住の用に供する建物（専用住宅、店舗併用住宅）、生活用動産（家財）

(2) てん補する損害

地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害

(3) 契約の方法

火災保険契約に原則付帯。

付帯しない場合には、契約者の押印による意思表示が必要。

(4) 保険金額（引受限度額）.

火災保険の保険金額の30％～50％の額。

ただし、建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円が限度。

### 5. 再保陰金支撐限度額等

○ 1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、法第3条第3項によって「毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない」とされており、現在は特別会計予算総則で3兆7,526.7億円となっている。

○ 1回の地震等における支払保険金総額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について、国が再保険金を支払う。

(平成14年4月1日適用)

0	750億円	10,774億円	4兆5,000億円
民間責任負担額 7,473.3億円	50%

（注）民間とは、元受保険会社各社および日本地震再保険会社をいう。

750億円まで 民間100%

750億円超 10,774億円まで 民間 50% 政府50%

10,774億円超4兆5,000億円まで 民間 5% 政府95%
貨借対照表

(单位:百万円)

11年度	12年度	13年度	11年度	12年度	13年度
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	680,825	736,207	790,769	2	2
未收保険料	6,587	7,128	6,422	責任準備金	687,413
未收收益	-	-	114	退職給付引当金	23
負債合計	687,438
〈資産・負債差額の部〉
基準時資産・負債差額	▲4
業務費用・財源差額累計	▲21
資産・負債差額合計	▲25
資産合計	687,413	743,335	797,306	負債及び資産・負債差額合計	687,413
## 業務費用·財源計算書

(单位:百万円)

11年度	12年度	13年度
Ⅰ 業務費用	53,820	55,988	53,988
人件費	49	47	54
退職給付引当金增加額	21	▲1	8
賞与引当金增加額	0	0	0
責任準備金線入	53,734	55,922	53,855
その他支出	15	19	70
Ⅱ 本年度受入財源	53,799	55,989	54,095
対価見合收入等	53,799	55,989	54,095
再保険料收入	33,643	36,560	36,098
運用益	20,155	19,429	17,996
その他收入	0	0	0
本年度業務費用財源差額	▲21	1	106
前年度末業務費用·財源差額累計	0	▲21	▲19
本年度末業務費用·財源差額累計	▲21	▲19	86
区分別收支計算書

(单位:百万円)

11年度	12年度	13年度
業務收支
再保険業務支出	▲64	▲67	▲125
人件費	▲49	▲47	▲54
その他業務支出	▲15	▲19	▲70
再保険業務対価見合收入	53,448	55,448	54,687
再保険料収入	33,292	36,019	36,805
利息及び配当の受取額	20,155	19,429	17,881
その他収入	0	0	0
その他現金預金	627,441	680,825	736,207
業務收支	680,825	736,207	790,769
本年度収支	680,825	736,207	790,769
その他現金預金	680,825	736,207	790,769
## 11 年度

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 賞与引当金は、翌年度予算のうち6月期賞与支払見込分を期間経過按分し算出。

(2) 退職手当に係る退職給付引当金は、期末要支給額方式により算出。

### 2. 追加情報等

(1) 当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(2) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。
## 12 年度

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(3) 賞与引当金は、翌年度予算のうち6月期賞与支払見込分を期間経過按分し算出。

(4) 退職手当に係る退職給付引当金は、期末要支給額方式により算出。

### 2. 追加情報等

(3) 当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(4) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。
## 13 年度

## (注記)

### 1. 重要な会計方針

(5) 賞与引当金は、翌年度予算のうち6月期賞与支払見込分を期間経過按分し算出。

(6) 退職手当に係る退職給付引当金は、期末要支給額方式により算出。

### 2. 追加情報等

(5) 当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(6) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。
## 11 年度

## 附属明细書

未收取益

内容	相手先	本年度末残高
未收保険料	日本地震再保険(株)	6,587,800,818
## 12 年度

## 附属明細書

未收取益

内容	相手先	本年度末残高
未收保险料	日本地震再保険(株)	7,128,667,804
.
## 13 年度

## 附属明細書

未收取益

内容	相手先	本年度末残高
未收保険料	日本地震再保険(株)	6,422,128,133
未收收益	財政融資資金特別会計	114,647,900
# 平成19年（2007年）能登半島地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成20年1月7日（14時00分現在）からの変更箇所

平成21年1月22日

20時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成19年3月25日 9時41分

②震 源 地 能登半岛冲（北緯37度13.2分、東経136度41.1分）

③震源の深さ 11 km

④規模マグニチュード6.9

⑤各市町村の最大震度（震度5弱以上）

震度6強	石川県	七尾市、輪島市、穴水町
震度6弱	石川県	志賀町、中能登町、能登町
震度5強	石川県	珠洲市
震度5弱	石川県	羽咋市、宝達志水町、かほく市
富山県	富山市、滑川市、舟橋村、氷見市、小矢部市、射水市
新潟県	刈羽村

震度 4 以下は省略

⑥津 波 津波注意報（3月25日 11:30すべて解除）

石川県珠洲市 最大波 3月25日 11:13 20cm観測

金沢市 最大波 3月25日 12:21 18cm観測

⑦最大震度别地震回数表（気象庁情報：本震除く）

期間	最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	回数	累計
総計	305	105	33	9	3	0	0	0	0	-	455

*余震活動が全体として減衰していることから、6月19日をもって更新を終了

〇この地震について気象庁は「平成19年（2007年）能登半島地震」と命名した。

〇地殻変動（国土地理院調べ：3月28日14:00現在）

国土地理院が地震後 24 時間の電子基準点の連続観測データ及び電子基準点の点検調査で発見された傾斜量を基に解析した結果、志賀町富来(とぎ)で南西方向へ約 21cm の移動と7cm の隆起、穴水町大町で北西方向へ約 12cm の移動と 2cm の沈降を 3 月 27 日 14:00 に検出(暫定値)
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年1月13日 18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
新潟県	1	3	3
富山県	1	12
石川県	1	88	250	686	1,740	26,955
福井県	1
計	1	91	265	686	1,740	26,958

【主な人的被害】

< 3 月 25 日 >

・輪島市において、52歳女性が自宅内にて灯籠の下敷きになり死亡(25日10時死亡確認)

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：6月13日17:00現在）

## （1） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	避難者数	勧告日時	解除日時
石川県	輪島市	3	4	0	3/26 14:10	4/1 15:50
6	9	0	3/31 17:12	4/5 9:00
合計	9	13	0

（2）自主避難

都道府県名	人数	備考
石川県	0	避難所数 0 カ所
計	0

※5月3日避難所はすべて閉鎖された

※最大時(3月26日06:00)2,627人が48避難所に避難

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：4月12日 14:30現在）人的被害なし・石川県 64件

天然ダム:輪島市 河原田川熊野 1件 河道確保済み

輪島市 空熊町 1件 河道確保済み

志賀町(旧富来町) 地保 1件 河道確保済み

地すべり:輪島市8件、珠洲市1件

がけ崩れ:志賀町5件、七尾市11件、珠洲市8件、輪島市26件、能登町1件

山腹崩壊:輪島市1件

·富山県 1 件

地すべり: 富山市1件
## （２）ライフライン

## ○ 電力・水道の供給停止戸数等

（経済産業省調べ：3月30日10:00現在）

(厚生労働省調べ：4月9日10:00現在)

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数
電力	北陸電力	約16万	0 (3/26 16:50 解消)
中部電力	約200	0 (3/25 15:02 解消)
水道	富山県	38	0 (復旧済み)
石川県	13,290	0 (4/7 8:00 復旧)

※原子力発電所(石川県(志賀)、新潟県(柏崎刈羽)、福井県(大飯、高浜、美浜、敦賀、もんじゅ、ふげん)、島根県(島根)、静岡県(浜岡))に関する被害はなし

## ○通信関係の状況(総務省調べ:6月14日 14:00現在)

## 固定電話

·NTT 西日本

伝送路 1 箇所が断となっていたが3月25日19時36分応急ケーブルにより回復済み

発着信規制を実施していたが、3月25日14時09分までにすべて解除

富山、福井エリアでひかり電話からの発着信がしづらい状況であったが3月25日20時45

分までにすべて復旧

災害用伝言ダイヤル(171)を4月9日12時まで起動

## ・NTT コミュニケーションズ

特段の被害は発生していない

回線規制を実施していたが、3月25日14時05分までにすべて解除

## ·KDDI

特段の被害は発生していない

着信規制を実施していたが3月25日14時17分までにすべて解除

・ソフトバンクテレコム

伝送路障害により石川県内において一部回線が停止していたが3月25日16時06分まで

にすべて復旧

## 携带電話

## ・NTT ドコモ

特段の被害は発生していない

石川県、新潟県で規制を実施していたが3月25日15時19分までにすべて解除

## • au

特段の被害は発生していない

石川県、富山県で発信規制を実施していたが3月25日14時47分までにすべて解除

## ・ソフトバンクモバイル

停電によるバッテリー枯渇のため、3月25日20時頃から石川県内の基地局が停波していたが、仮設局の設置により、3月30日22時50分までにすべて復旧

金沢市、白山市、石川郡野々市町、能美市及び河北郡内難町において第3世代携帯電話からの発着信がしづらい状況(通話のみ)が発生していたが3月25日15時01分までにすべて復旧

北陸地区で規制を実施していたが3月25日15時25分までにすべて解除
・ウィルコム

特段の被害は発生していない

※ 各社とも災害用伝言板サービスを 4 月 5 日 15 時まで起動

## ○放送関係の状況(総務省調べ:6月14日 14:00現在)

## 石川県

テレビ放送用中継局【東門前(1か所・1局)】が、電源の故障により3月25日12時10分より停波していたが、3月25日17時08分に復旧

テレビ放送用中継局【穴水(1か所・2局)】が、停電により3月25日09時43分より停波していたが、3月25日18時20分に復旧

テレビ放送用中継局【剣地(1か所・1局)】が、電源の故障により3月26日14時00分より停波していたが、3月26日16時30分に復旧

テレビ放送用中継局【門前暮坂(1か所・1局)】が、3月27日13時55分より停波していたが、3月27日15時42分に復旧

NHK

災害救助法による救助が行われた区域内において、半壊以上の程度の被害を受けた建物

に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、放送受信料の免除を実施

WOWOW

被災された同地域の加入者、代理店に対して、被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置(3月27日～5月31日)

モバイル放送株式会社

災害救助法の被災地域に居住される視聴者の視聴料を1ヶ月(4月請求分)の免除を実施

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

災害救助法が適用された被災地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、4月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を実施（3月28日～）

○郵政事業関係の状況(総務省調べ:6月14日 14:00現在)

被災地域の郵便局は全局業務開始、業務運行に特段の支障なし

（3）道路（国土交通省調べ：平成21年1月15日17:00現在）

○被災による通行止の状況

①高速道路、有料道路(石川県道路公社)、直轄国道

現在、通行止なし

②石川県管理道路

・補助国道 現在、通行止めなし(落石・陥没等が9箇所で発生)

（被害の大きかった、国道249号輪島市の八世乃（はせの）洞門の崩壊については、応急復旧工事を完了し、平成19年7月7日に供用開始。「八世乃洞門」道路災害関連事業の本復旧は平成21年度末完成予定）

・県道現在、通行止なし（落石・陥没等が17箇所で発生）

③その他

・輪島市道道下深見線:災害復旧工事概成。11月25日より終日通行可能。

・輪島市道五十洲深見線:災害復旧工事概成。11月25日より終日通行可能。
## ○道路の被災による孤立の状況等

・石川県輪島市道道下深見(とうげふかみ)線の大規模な土砂崩落及び市道五十洲深見(いぎすふかみ)線の被災により、輪島市門前町(もんぜんまち)の2地区が孤立したが、市道五十洲深見(いぎすふかみ)線の応急復旧により、3月26日に孤立解消

六郎木地区（8世帯 16 名）：孤立解消（3月 25 日 17:00）

深見地区（37 世帯 87 名）: 孤立解消（3 月 26 日 17:00）

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月14日14:30現在）

·運転中止路線

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	7	0
JR東日本	3	0
のと鉄道	1	0	3月 30 日 6:01 より運転再開
富山地方鉄道	2	0
北越急行	1	0
万葉線	1	0
富山ライトレール	1	0

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:4月19日15:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	179
私立学校施設	32
社会教育・体育、文化施設等	155
文化財等	16
計	387

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月14日14:00現在)

区分	主な被害	被害額(億円)	被害地域
農地、農業用施設	農道等の損壊676箇所海岸保全施設等25箇所集落排水施設のパイプ破損等20箇所	(56)	石川県富山県岐阜県
林野関係	林地荒廃31箇所治山施設2箇所林道被害293箇所木材加工施設等11箇所	(15)	石川県岐阜県新潟県
水産関係	漁港の岸壁舗装面の陥没、ひび割れ等42漁港137箇所共同利用施設18施設漁業用施設31施設集落排水施設(管路)の破損等2施設定置網4ヶ統	(66)	石川県富山県
卸売市場関係	敷地の亀裂、施設の一部破損1地方卸売市場	(0.6)	石川県
合計	(137.6)

注）被害額の（）は調査中のものを含む
## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:4月2日 13:00現在)

区分	施設数
高齢者関係施設	3 2
児童関係施設	6 8
障害者関係施設	2 0
保護施設	2

## （8） 医療施設関係

·被災施設数(厚生労働省調べ:4月4日 17:00現在)

区分	施设数
医療施設等	4

（9）その他

・別所岳 SA に孤立している約 130 名については、七尾市役所バス（7台）、警察車輛等（警察官約 30 人）及び消防隊 1 隊が連携し、林道を使って救出活動を実施

→16:43 全員(137 名)避難完了(警察庁・消防庁調べ:3月 25 日 20:30 現在)

・直轄河川 点検完了被害なし(国土交通省調べ:5月14日14:30現在)

・補助河川 石川県内の 81 河川で被害確認（国土交通省調べ:5月 14 日 14:30 現在）

・ダム 点検ダム数 108、点検終了、異常なし(国土交通省調べ:4月13日 14:30現在)

・国土交通省関係海岸 直轄海岸（新潟海岸、下新川海岸、石川海岸）点検終了、被害なし（4月13日14:30現在）

補助海岸（新潟県、富山県、福井県）点検終了、被害なし（4月13日14:30現在）

補助海岸(石川県) 点検終了、6海岸で護岸等損傷を確認。平成20年10月15日災害復旧完了(平成21年1月20日12:00現在)

・下水道施設 輪島市等の公共下水道管きょでマンホール 108 箇所の隆起等、11 施設で被害が発生。本復旧完了（国土交通省調べ:平成 21 年1月 19 日現在）

·公園施設 3施設で水路側壁の転倒等の被害発生。本復旧完了（国土交通省調べ:平成21年1月20日現在）

·港湾関連 9港湾で防波堤、物揚場、臨港道路等の一部で被害発生。復旧中または復旧済(国土交通省調べ:平成21年1月20日現在)

・空港能登空港は26日8時より通常運用再開(国土交通省調べ:3月27日7:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(3月25日9:45)

·官邸対策室設置(3月25日9:45)

·総理指示(3月25日9:45)

「被害状況の確認と住民の安全確保に万全を期すように」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①石川県能登を中心とする地震について、被災者の救出・救助活動に全力を尽くす

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる
③警察広域緊急援助隊を派遣したほか、状況により緊急消防援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、被害の状況に応じて万全を期する

④引き続き、政府各機関において連携し、県や市町村との的確な連携を図る

・被害状況や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地(輪島市役所)に連絡対策室を設置(3月25日～4月24日)

## （２）関係省庁連絡会議等の開催

・能登半島沖を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催(3月25日17:00)、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認

・溝手防災担当大臣も出席し、平成19年(2007年)能登半島地震に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催(3月26日18:30)、政府調査団の調査結果、被害状況及び各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応について次の4項目を確認

①引き続き、被災公共団体と連携して被害状況の的確な把握に努めること

②被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、災害時要援護者をはじめ、避難者等の支援対策に万全を期すこと

③道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること

④その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、被災公共団体からの要望等も的確に把握し、関係省庁の連携を密にしていくこと

·平成19年(2007年)能登半島地震に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催(3月30日17:00)、被害状況とこれまでの対応、地元からの要望事項及び各省庁における当面の課題と対応状況についての情報を共有し、今後の対応について次の事項を申し合わせ

①引き続き、被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況について、可能な限り早期把握に努めること

②被災地方公共団体からの要望等を踏まえ、当面以下の課題に迅速に取り組み、万全を期すこと

【生活支援関係】・応急仮設住宅の供給等住まいの確保

・高齢者等をはじめとした被災者の生活支援対策

【インフラ・公共施設関係】・水道等ライフラインの早期復旧

・道路等のインフラの早期復旧

・文教施設等の早期復旧

【產業支援関係】

・観光の早期再開に向けた支援

・伝統的工芸品産業、旅館等に対する支援

・風評被害の防止対策

・農林水産関係施設の早期復旧

【その他】・災害廃棄物の処理等に対する支援

③その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、引き続き、被災地方公共団体からの要望等も的確に把握し、関係省庁が一体となって、応急対策、復旧・復興対策に全力で取り組むこと

・溝手防災担当大臣も出席し、能登半島地震の復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議を開催（4月20日13:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁の対応状況についての情報を共有
## （３）政府調査団等の派遣

・溝手防災担当大臣を団長とする政府調査団を石川県へ派遣(3月25日～26日)

・平沢内閣府副大臣を石川県へ派遣（3月27日）

## （４）内閣総理大臣による現地視察

・安倍内閣総理大臣による現地視察を実施（4月13日）

## （５）災害救助法の適用

・石川県は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町及び能登町に災害救助法を適用(適用日3月25日)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・石川県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：3月25日）

## （7） 激甚災害の指定

・「平成19年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、石川県内の3市3町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業関係の特例措置等を適用（4月20日閣議決定、4月25日公布）

・激甚災害指定により適用されている措置のうち、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置について、その期限を平成20年4月24日まで延長。

（10月16日閣議決定、10月19日公布）

## （８）自衛隊の災害派遣

O石川県

・3月25日 石川県知事から災害派遣要請（11:08）

輪島市及び穴水町において給水・給食支援等を実施

・3月26日輪島市、穴水町、志賀町、七尾市において給水・給食支援等を実施

・3月27日輪島市、穴水町、志賀町、七尾市において給水・給食支援等を実施

・3月28日輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・3月29日輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・3月30日輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・3月31日輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・4月1日輪島市、穴水町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・4月2日輪島市、穴水町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・4月3日輪島市において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・4月4日輪島市において、給水・給食支援、入浴支援等を実施

・4月5日輪島市において、給食支援、入浴支援等を実施

・4月6日輪島市において、給食支援、入浴支援等を実施

・4月7日輪島市において、給食支援、入浴支援等を実施

・4月8日石川県知事から撤収要請（10:08）

〔派遣規模(延べ):人員約2,730名、車両約1,050両(水トレーラーを含む)、航空機約60機〕

## （9） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・3月25日 警察庁は愛知県警察、岐阜県警察、福井県警察及び新潟県警察の警察広域緊
緊急援助隊（約400名）に対して派遣指示（11:15）

(派遣状况：合計246名：3月25日12:20現在)

→愛知及び新潟各県の警察広域緊急援助隊については派遣要請を解除(25日18:15)

・3月26日 福井県警察緊急援助隊、石川県警察広域緊急援助隊、岐阜県警察広域緊急援助隊がそれぞれ住宅街等における新たな被災者の有無について捜索活動等を実施（6:00～）

→岐阜及び福井各県の警察広域緊急援助隊については派遣要請を解除（27日11:00）

※3月27日から5月6日まで石川県警察広域緊急援助隊等が所要の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・3月25日 石川県から緊急消防援助隊の派遣要請

京都府、福井県、滋賀県、富山県、東京都、大阪府、兵庫県に対し出動要請（合計 87 隊、349 名が活動：3 月 25 日 21:50 現在）

・3月26日輪島市門前地区等において、倒壊家屋等の検索活動を再開（6:00～）

→26 日 9:37 活動終了

石川県知事から消防庁長官へ石川県内における緊急消防援助隊の任務終了の報告（10:42）

緊急消防援助隊を解団、全体引き上げ開始（87 隊 349 人）（11:55）

## （10） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(3月25日9:53)

・内閣府担当官等を派遣し、住家の被害認定業務及び被災者生活再建支援制度について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（3月29日、4月6日）

・総合科学技術会議において、(独)防災科学技術研究所等による「平成19年能登半島地震に関する緊急調査研究」を科学技術振興調整費を活用した緊急研究開発として実施することを決定(4月12日)

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置(3月25日9:45)

·警察本部及び警察署所属の女性警察官等(最大時16人)が、被災者支援隊を組織し、穴水警察署管内(輪島市門前町)等の避難所(最大時10箇所)において、被災者の困り事相談や心のケア、防犯指導等の被災者対策を実施(3月26日～4月25日)

## ③消防庁の対応

·消防厅災害対策本部設置(3月25日9:42)

## ④海上保安庁の対応

·海上保安庁対策本部設置(3月25日9:45)

・能登半島地震震源域における海洋調査(4月21日～5月6日)

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（3月25日9:45）
## ⑥金融庁の対応

・石川県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「能登半島沖を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（3月25日18:25）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（3月25日9:57）

・災害救助法適用市町村に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（3月25日～）

・被災者等からの各種相談や問い合わせ等に応じるための震災特設行政相談所を石川行政評価事務所内に設置（3月28日～5月25日）

・大野総務副大臣が現地を視察（4月11日）

・石川県内の3市4町に対し、6月上旬に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付（4月12日交付：2,629百万円）

・被災者等からの相談をワンストップで受付処理する「特別総合行政相談所」を開設（輪島市：4月13日、穴水町：4月25日）

・被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（輪島市：5月8日、志賀町：5月10日）

・石川県が総額 500 億円の能登半島地震復興基金を設置（この設立に必要な地方債の発行の同意、利子支払額に対する地方交付税措置により財政支援を行う）（8月20日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（3月25日9:55）

## ⑨財務省の対応

・未利用国有地（仮設住宅敷地等を想定）及び宿舍について、石川県及び富山県に対し（3月26日）、輪島市及び七尾市に対し（3月27日）、無償で使用可能な財産の情報を提供した

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（3月25日9:53）

・関係県教育委員会（石川県・新潟県・富山県）に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要請（3月25日12:30）

·文部科学省災害応急対策本部設置（3月25日13:00）

・地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の地震調査委員会（委員長：阿部東京大学教授）が臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い、結果を公表した（3月26日10:00）

・学校施設の被害調査のため，建築の専門家（東京大学生産技術研究所教授）1名及び文部科学省職員（建築技術者）1名を現地に派遣（3月26日）

・学校施設の安全点検のため、文部科学省職員（建築技術者）3名を現地に派遣（3月28～29日）

・学校施設の早期復旧について関係教育委員会に文書を発出（3月28日）

「2007 年能登半島地震の余震に関する調査研究」を行おうとする、東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金を交付することを決定（4月2日）
重要文化財等文化財建造物の毀損状況の確認、修理方針の検討等のため、文化庁文化財調査官2名を石川県に派遣（4月5日～6日）

・児童生徒の心的外傷後ストレス障害の理解とその予防のための保護者用リーフレットを石川県教育委員会に配布（4月13日）

## ⑪厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（3月25日10:02）

・石川県、富山県、福井県の DMAT に対して派遣要請（3 月 25 日 11:05）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、石川県等に周知（3月25日）

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を石川県及び金沢市に通知（3月25日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症予防のための留意事項等及び利用者向け資料の周知及び活用について、石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知（3月26日）

・被災地における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援のため、点字や音声、文字等による災害情報の提供、手話通訳者等の派遣等の対応について、石川県へ通知（3月26日）

・いわゆる「エコノミークラス症候群」予防 Q&A を石川県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（3月26日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施（3月26日）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のため、やむを得ず指定された失業認定日にハローワークへ来所できない場合の認定日変更措置を実施（3月26日）

・石川労働局並びに石川労働局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所・出張所・分室に特別労働相談窓口を設置（3月26日）

・「能登半島地震緊急避難時における肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）予防に関する提言」を石川県等へ情報提供し、関係機関等への周知を依頼（3月27日）

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を石川県に通知（3月27日）

避難所について、被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策等、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

食品の給与について、メニューの多様化、適温色の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと

応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱い等緊急的な措置への対応について石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知（3月27日）

・被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神
保健研究所の専門医2名及び厚生労働省精神・障害保健課の担当官を現地に派遣（3月27日）

・被災地における障害者等に対する補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用について、石川県へ通知（3月28日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（3月30日）

・石川県及び金沢市に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（3月30日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知（4月3日）

・要援護者の社会福祉施設等への受入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例措置等について石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知（4月6日）

・「平成19年能登半島地震」に関する義援金について、配分委員会を早急に設置して、配分計画の審議・決定を行い、被災者へ確実・迅速に配分が行われるよう石川県へ通知（4月6日）

・「ノロウィルスに関するQ & A」を石川県等に情報提供し、関係機関への周知を依頼（4月9日）

## ⑫農林水産省の対応

·能登半島沖地震関係局庁連絡会議設置（3月25日10:00）

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（3月26日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に通知（3月27日）

・農村振興局担当官が石川県下の現地調査を実施（3月28日～29日）

・農村工学研究所専門家（2名）を石川県下に派遣し、ダム、ため池、海岸保全施設の被災状況調査及び技術支援を実施（3月29日）

・林地荒廃の被害状況現地調査のため林野庁及び森林総合研究所の担当官を石川県下に派遣（3月27日～28日）

・林野庁（治山課）から、震度3以上を観測した17県に対し、「能登半島地震における治山施設の緊急点検について」の文書を発出（3月26日）

・林野庁（整備課）から被災県（北陸4県）に対し、被災した林道施設の早期復旧のための「応急工事の実施について」の文書を発出（3月27日）

・水産庁及び水産工学研究所の担当官を石川県・富山県下に派遣し、被災漁港現地調査及び技術支援を実施（3月26日～27日）

・水産庁（防災漁村課）から被災県に対し、被災した水産関係施設の早期復旧のための「応急工事の積極的な活用について」の文書を発出（3月27日）

・「農地・水路復旧支援室」を石川県奥能登農林総合事務所内(輪島市)に設置（4月2日）

・農村工学研究所専門家（2名）を石川県下に派遣し、地滑り箇所の被災状況調査及び技術支援を実施（4月5日）

・農村災害復旧専門技術者等が災害査定に向けた現地技術支援を実施（4月7日～）

・山本農林水産副大臣が石川県下を現地調査（4月12日）