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を支出している。

## (2) 国民经济と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政 [第32表、第128表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成10年度の国内総支出は497兆2,558億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が65.7%（前年度65.2%）、企業部門が14.3%（同15.6%）、政府部門が18.1%（同17.6%）となっている。政府部門のうち、地方政府及び中

第 4 図 国内総支出と地方財政
央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.4%（同13.1%）、中央政府が4.4%（同4.3%）となっており、政府部门の中でも、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は56兆9,912億円で、国内総支出の11.5%（同11.3%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第32表、第128表]

政府部門による公的支出の推移は、第5図のとおりである。平成10年度の公的支出は、3年連続で公的総資本形成が前年度を下回ったものの、政府最終消費支出が引き続き前年度を上回ったことから前年度と比べると0.5％増（前年度1.3％減）の89兆8,684億円となった。また、国内総支出に占める割合も、前年度と比べると0.5％ポイント上昇の18.1％となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が50兆9,109億円、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が38兆9,575億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.8％増（前年度3.0％増）、公的総資本形成は1.1％減（同6.2％減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が3.0％増（前

第 5 図 公的支出の推移
第6図 公的支出の状況

年度3.7%増)、公的総資本形成が2.1%減（同5.7%減）で合計0.6%増（同1.0%減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度と同じ24.4%となっている。

これに対して、地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.3%増（前年度2.7%増）、公的総資本形成が0.7%減（同6.5%減）で、合計0.5%増（同1.5%減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度（74.3%）より0.1%ポイント低下の74.2%となっている。

各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第7図のとおりである。国内総支出のうち民間部門が減少する中、中央政府及び地方政府は増加し、平成10年度の政府部門の寄与度はプラスとなった。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（75.8%）と比べると1.3%ポイント低下の74.5%、公的総資本形成においては前年度（73.5%）と比べると0.4%ポイント上昇の73.9%となっており、依然7割を超える額を地方
第 7 図 国内総支出の増加率に対する寄与度

政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費は除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計によって区分されて経理されているが、各団体の財政事情等により、これらの会計区分は全団体一様ではない。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成10年度の地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を述べる。

## (1) 决算规模 [第1表、第5表、第11表、第70表]

地方公共団体（47都道府県、3,232市町村、23特別区、2,264一部事務組合）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入102兆8,689億円（前年度99兆8,878億円）、歳出100兆1,975億円（同97兆6,738億円）で、歳入、歳出いずれも昭和26年度以降で最大となっている。また、前年度と比べると歳入3.0%増（前年度1.4%減）、歳出2.6%増（同1.4%減）と2年ぶりに増加となっている。なお、歳出が100兆円を超えたのは初めてのことである。

このように決算規模が前年度決算額を上回ったのは、歳出については、経済対策に基づく積極的な公共投資や信用収縮対策等により普通建設事業

第 1 表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	10 年 度	平 成	9 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲	入	億円	%	億円	%
1,028,689	3.0	998,878	1.4
歲	出	1,001,975	2.6	976,738	1.4
費及び貸付金が増加したこと、平成10年度に元金償還が開始された既発債の発行額が高水準であったことにより公債費が増加したことが、歳入については、これらの財政需要に対応して地方交付税、国庫支出金、地方債が増加したことが、主な要因となっている。

団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県及び市町村においても、歳入、歳出ともに前年度決算額を上回り、昭和26年度以降で最大となっている。

また、近年の決算規模の推移は、第8図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	率
平10 年	成度	平9 年	成度	增 减 额	10 年	度	9 年	度
岁	入	億円	億円	%	%
都 道 府 县	555,033	528,875	26,158	4.9	△	1.4
市町村(純計額)	541,758	527,854	13,903	2.6	△	1.0
大 都 市	104,766	101,917	2,848	2.8	△	4.4
特 别 区	27,797	26,713	1,084	4.1	△	1.7
中 核 市	36,199	29,567	6,632	22.4	31.4
都 市	219,781	219,813	△	32	△	0.0	△	2.8
町 村	145,292	141,994	3,298	2.3	△	0.4
一部事務組合	23,750	23,178	572	2.5	1.7
合 計(純計額)	1,028,689	998,878	29,811	3.0	△	1.4
岁 出
都 道 府 县	546,271	520,507	25,764	4.9	△	1.4
市町村(純計額)	523,806	514,082	9,724	1.9	△	0.9
大 都 市	102,897	100,480	2,417	2.4	△	4.3
特 别 区	26,741	25,860	880	3.4	△	1.7
中 核 市	34,927	28,873	6,054	21.0	31.7
都 市	212,750	214,436	△	1,686	△	0.8	△	2.7
町 村	139,573	137,465	2,108	1.5	△	0.4
一部事務組合	22,747	22,297	450	2.0	2.1
合 計(純計額)	1,001,975	976,738	25,238	2.6	△	1.4
(2) 决算 叹 支

ア実質収支[第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成10年度の実質収支は、8,420億円の黒字（前年度1兆829億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いているが、黒字額は昭和61年度以来12年ぶりに1兆円を下回っている。
区	分	平 成	10 年	度	平成9年度	増	減
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都 道 府 県	47	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	—	△	億円	2,322
団	市 町 村	5,519	17,951	8,659	9,292	5,531	9,378	△	12	△	86
体	合 計	5,566	26,714	18,293	8,420	5,578	10,829	△	12	△	2,408
黒	都 道 府 県	43	8,846	8,000	846	47	1,450	△	4	△	604
黒	市 町 村	5,491	17,652	8,231	9,421	5,518	9,469	△	27	△	48
体	合 計	5,534	26,498	16,231	10,268	5,565	10,920	△	31	△	652
赤	都 道 府 県	4 △	84	1,634 △	1,718	—	—	—	4	△	1,718
赤	市 町 村	28	299	428 △	129	13 △	91	15	△	38
体	合 計	32	215	2,063 △	1,847	13 △	91	19	△	1,756

（注）平成10年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった4町及び1一部事務組合が含まれている。

団体種類別に実質収支をみると、都道府県においては、昭和56年度以来17年ぶりに赤字団体が発生（東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）し、872億円の赤字（前年度1,450億円の黒字）となっている。都道府県の実質収支が赤字となるのは、昭和53年度以来20年ぶりのことである。また、市町村においては、9,292億円の黒字（前年度9,378億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成9年度に赤字であった13団体（13市町）のうち10団体（10市町）が引き続き赤字であり、更に17団体（4都府県、11市町村、2一部事務組合）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は合計27団体で、前年度と比べると14団体増加した。なお、合併に伴う打切り決算により、これ以外に5団体（4町、1一部事務組合）が赤字となった。
第9図 実質 収支 の 推移

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第9図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第10図のとおりであり、平成10年度の実質収支比率は前年度と比べると0.5%ポイント低下の1.3%となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は0.9%ポイント低下の△0.3%、市町村は0.1%ポイント低下の2.8%となっている。
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

## 1 单年度收支 [第7表]

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、これまで（昭和29年度以降）で最大の2,403億円の赤字（前年度307億円の黒字）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は2,322億円の赤字（前年度429億円の黒字）、市町村は81億円の赤字（前年度122億円の赤字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、これまで（昭和32年度以降）で最大の2,659億円の赤字（前年度1,525億円の赤字）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は2,562億円の赤字（前年度2,251億円の赤字）、市町村は96億円の赤字（前年度726億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字の団体数の状況は、第4表のとおりである。
区	分	全团体数	实 页 取 支	赤 字 年 度 取 支	数
10年度	9年度	10年度	9年度	10年度	9年度	10年度	9年度
(A)	(B)	团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 县	47	47	4	%	8.5	—	%	24	%	51.1	30	%	32	%	68.1	31	66.0
大 都 市	12	12	1	8.3	1	8.3	9	75.0	7	58.3	11	91.7	7	58.3
中 核 市	21	17	1	4.8	—	—	8	38.1	8	47.1	10	47.6	7	41.2
都 市	637	641	14	2.2	7	1.1	330	51.8	323	50.4	314	49.3	297	46.3
中 都 市	187	191	5	2.7	3	1.6	99	52.9	105	55.0	96	51.3	100	52.4
小 都 市	450	450	9	2.0	4	0.9	231	51.3	218	48.4	218	48.4	197	43.8
町 村 村 小 計	2,562	2,562	9	0.4	5	0.2	1,208	47.2	1,176	45.9	1,203	47.0	1,085	42.3
市町村小計	3,232	3,232	25	0.8	13	0.4	1,555	48.1	1,514	46.8	1,538	47.6	1,396	43.2
特 别 区	23	23	—	—	—	—	15	65.2	15	65.2	14	60.9	17	73.9
一部事務組合	2,264	2,276	3	0.1	—	—	947	41.8	1,065	46.8	904	39.9	1,037	45.6
市 町 村 計	5,519	5,531	28	0.5	13	0.2	2,517	45.6	2,594	46.9	2,456	44.5	2,450	44.3
合 計	5,566	5,578	32	0.6	13	0.2	2,541	45.7	2,624	47.0	2,488	44.7	2,481	44.5

（注）10年度の実質収支が赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった4町及び1一部事務組合が含まれている。

## (3) 歲 入 [第11表]

歳入純計決算額は102兆8,689億円で、前年度と比べると3.0％増（前年度1.4％減）と増加に転じた。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は平成7年度以降3年連続して増収となっていたが、10年度は個人住民税の特別減税や法人企業の業績低迷等により、道府県民税、市町村民税、事業税等が減収となったため、減少に転じた（0.6%減）。また、地方議与税は、消費議与税相当額の議与が平成9年限りの措置であったこと等のため、2年連続して大幅に減少した（44.9%減）ものの、地方交付税
区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 10年度	平 成 9年度	增減額	10年度	9年度	10年度	9年度
地 方 稅	359,222	億円	億円	億円	%	%	%	%
地 方 議 与 稅	5,952	361,555	△2,333	34.9	36.2	△0.6	3.0
地 方 交 付 稅	180,489	10,805	△4,853	0.6	1.1	△44.9	△45.9
小計(一般財源)	545,663	171,276	9,213	17.5	17.1	5.4	1.4
国 庫 支 出 金	157,451	143,724	13,726	15.3	14.4	9.6	△2.8
地 方 債	151,356	140,786	10,570	14.7	14.1	7.5	△9.8
そ の 他	174,219	170,732	3,488	17.0	17.1	2.0	0.6
合 計	1,028,689	998,878	29,811	100.0	100.0	3.0	△1.4

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

（5.4％増）が増加したことから、一般財源は増増となり（0.4％増）、4年連続して前年度決算額を上回った。経済対策が実施されたこと等に伴い、国庫支出金（9.6％増）及び地方債（7.5％増）はそれぞれ前年度決算額を上回った。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第11図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。

地方税の構成比は、昭和63年度にビークを迎え（歳入総額の44.3%）、その後低下し、平成8年度以降上昇したが、10年度は低下に転じ、前年度と比べると1.3%ポイント低下の34.9%となった。

地方交付税の構成比は、平成2年度以降は低下の傾向にあったが、8年度に上昇に転じ、10年度は前年度と比べると0.4%ポイント上昇の17.5%となった。

一般財源の構成比は、平成元年度に歳入総額の62.7%まで上昇し、その後低下し、8年度以降地方税や地方交付税等が増加したことなどにより上昇となったが、10年度は地方税、地方譲与税の減少に加えて、国庫支出
第11図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

金、地方債等が増加したことから低下に転じ、前年度と比べると1.4%ポイント低下の53.0%となった。

国庫支出金の構成比は、平成8年度以降低下していたが、経済対策の影響等から普通建設事業費支出金を中心に上昇に転じ、10年度は前年度と比べると0.9%ポイント上昇の15.3%となった。

地方債の構成比は、平成8年度以降低下していたが、経済対策の影響等から、10年度は前年度と比べると0.6%ポイント上昇の14.7%となった。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県、市町村ともに、地方税が最も大きな割合（都道府県31.1%、市町村34.5%）を占め、以下、都道府県においては国庫支出金（18.3%）
第12図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方交付税（16.7%）の順となっており、市町村においては地方交付税（16.2%）、地方債（12.1%）の順となっている。なお、都道府県においては、義務教育諸学校職員給与費負担金があること等により、国庫支出金の構成比が市町村（10.3%）の約1.8倍となっている。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## 目的別歲出

## (7) 目的別歲出 [第33表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减 率
平 成 10年度	平 成 9年度	增减額	10年度	9年度	10年度	9年度
総	務	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
民	生	費	86,553	86,889	336	8.6	8.9	△	0.4	△	10.1
衛	生	費	134,454	127,215	7,239	13.4	13.0	5.7	4.3
労	働	費	66,543	67,223	680	6.6	6.9	△	1.0	1.1
農	林 水 産 業	費	4,576	4,849	273	0.5	0.5	△	5.6	△	4.2
商	工	費	63,824	64,751	927	6.4	6.6	△	1.4	△	4.8
土	木	費	62,605	53,742	8,863	6.2	5.5	16.5	0.1
消	防	費	219,729	213,304	6,425	21.9	21.8	3.0	△	5.1
警	察	費	19,012	18,794	219	1.9	1.9	1.2	1.4
教	育	費	34,566	34,237	329	3.4	3.5	1.0	1.2
公	債	費	186,083	187,901	1,818	18.6	19.2	△	1.0	△	0.3
そ	の	他	109,073	103,067	6,006	10.9	10.6	5.8	8.6
合	計	1,001,975	976,738	25,238	100.0	100.0	2.6	△	17.7

歳出純計決算額は100兆1,975億円で、前年度と比べると2.6%増（前年度1.4%減）と増加に転じた。

目的別歳出の構成比をみると、第6表のとおりであり、主な目的別歳出の構成比は、土木費（21.9%）、教育費（18.6%）、民生費（13.4%）、公債費（10.9%）、総務費（8.6%）の順となっており、土木費、教育費及び民生費で全体の5割以上を占めている。

これら項目の伸び率をみると、土木費が3.0％増（前年度5.1％減）、教育費が1.0％減（同0.3％減）、民生費が5.7％増（同4.3％増）、公債費が5.8％増（同8.6％増）、総務費が0.4％減（同10.1％減）となっており、公債費は引き続き高い伸び率を示している。

近年の目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。総務費及び教育費の構成比が低下しつつある一方、地方債現在高の増嵩を受けて公債費の構成比が、高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）等
第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 5 年度	6	7	8	9	10
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	10.0	9.8	10.1	9.8	8.9
衛	生	費	11.4	11.8	12.1	12.3	13.0
労	働	費	6.7	6.8	6.5	6.7	6.9
農	林 水 産 業	費	0.6	0.6	0.5	0.5	0.5
商	工	費	6.7	6.8	6.9	6.9	6.6
土	木	費	5.4	5.7	5.7	5.4	5.5
消	防	費	24.3	23.1	23.3	22.7	21.8
警	察	費	1.8	1.8	1.8	1.9	1.9
教	育	費	3.4	3.4	3.3	3.4	3.5
公	債	費	19.9	19.8	18.9	19.0	19.2
そ	の	他	8.1	8.6	8.8	9.6	10.6
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	出 合	計	930,764	938,178	989,445	990,261	976,738

第13図 目的別歳出決算額の構成比
の推進を背景として老人福祉費を中心に民生費の構成比が、経済対策に基づき行われた信用収縮対策により商工費の構成比がそれぞれ上昇している。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第13図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（22.8%）を占め、以下、土木費（21.3%）、公債費（9.4%）、農林水産業費（9.3%）、民生費（7.0%）の順となっている。また、市町村においては、民生費及び土木費が大きな割合（各20.6%）を占め、以下、総務費及び教育費（各12.0%）、公債費（11.3%）の順となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況をみると、第8表のとおりである。一般財源総額（54兆5,663億円）に占める目的別歳出の割合をみると、

第8表 一般財源の目的別経費充当状況

区	分	平 成 10 年度	平 成 9 年度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
総	務	費	億円	億円	%
民	生	費	63,809	11.7	65,107
衛	生	費	72,139	13.2	68,112
労	働	費	39,296	7.2	39,625
農	林	水 産 業 費	1,823	0.3	1,956
商	工	費	18,730	3.4	19,307
土	木	費	9,470	1.7	9,836
消	防	費	68,973	12.6	74,188
警	察	費	14,842	2.7	14,660
教	育	費	27,517	5.0	27,209
公	債	費	113,831	20.9	115,084
そ	の	他	89,665	16.4	83,288
翌年度への線越額	7,812	1.6	8,002
一	般	財 源 計	17,756	3.3	17,262
545,663	100.0	543,636

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第14図において同じ。
## 第14図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

教育費が最も大きな割合（20.9%）を占め、以下、公債費（16.4%）、民生費（13.2%）、土木費（12.6%）の順となっている。

近年の一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第14図のとおりである。民生費及び公債費に充当された一般財源の構成比が上昇し、土木費に充当された一般財源の構成比が低下してきている。

## 1 性質別歲出

## (7) 性質別 経費 [第70表]

地方公共団体の経費は、その経済的性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、人件費が全体の6割を占
第 9 表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 减 率
平 成 10年度	平 成 9年度	增減額	10年度	9年度	10年度	9年度
義 務 的 経 費	444,530	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件 費	270,451	433,569	10,961	44.4	44.4	2.5	4.1
扶 助 費	65,445	269,287	1,164	27.0	27.6	0.4	1.9
公 債 費	108,634	61,621	3,824	6.5	6.3	6.2	6.6
投 資 的 経 費	288,556	102,660	5,974	10.8	10.5	5.8	8.7
普通建設事業費	282,874	282,536	6,020	28.8	28.9	2.1	8.0
う 補 助 事 業 費	119,447	277,492	5,382	28.2	28.4	1.9	7.2
ち 単 独 事 業 費	146,497	110,607	8,840	11.9	11.3	8.0	7.2
災害復旧事業費	5,362	154,521	8,024	14.6	15.8	5.2	7.7
失業対策事業費	319	4,714	648	0.5	0.5	13.8	38.7
その 他 の 経 費	268,889	330	11	0.0	0.0	3.3	11.5
合 計	1,001,975	260,633	8,257	26.8	26.7	3.2	2.3
976,738	25,238	100.0	100.0	2.6	1.4

めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費が大部分を占めている。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

人件費（0.4％増）、扶助費（6.2％増）、公債費（5.8％増）のすべてが増加したことから、義務的経費が前年度決算額を上回った（2.5％増）。投資的経費は失業対策事業費（3.3％減）が減少したものの、普通建設事業費（1.9％増）、災害復旧事業費（13.8％増）が増加したことから、前年度決算額を上回った（2.1％増）。また、その他の経費は、貸付金（8.3％増）や投資及び出資金（29.7％増）等が増加したことから前年度決算額を上回った（3.2％増）。

平成5年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の割合の推移をみると、第15図のとおりである。
第15図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移

次に、性質別経費の構成比の推移は、第16図のとおりである。

近年、投資的経費の増加が相対的に大きかったことから、義務的経費の構成比は、昭和60年度（48.8%）をピークに低下傾向にあったが、投資的経費の減少に伴い、平成8年度には上昇に転じ、10年度は前年度と同じ44.4％となっている。一方、投資的経費の構成比は、平成2年度以降、積極的な地方単独事業の実施や4年度以降の数次にわたる経済対策の影響等
第16図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（☐）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

から上昇傾向にあったが、8年度に低下に転じ、10年度は前年度と比べると0.1%ポイント低下の28.8％となっている。

また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、平成10年度においては、単独事業費は補助事業費の約1.2倍となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第17図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等から、都道府県（29.2%）が市町村（21.2%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、社会福祉関係事務が主に市町村において行われていること等から、都道府県（2.5%）を市町村（9.9%）が上回っている。さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比
第17図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（☐）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

は、都道府県（15.0%）が市町村（8.4%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（16.2%）が都道府県（12.3%）を上回っている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [第71表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額（54兆5,663億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（58.0%）を占め、以下、その他の経費（27.3%）、投資的経費（11.4%）の順となっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第18図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、近年では昭和50年度の62.0%をビークに、平成2年度の47.5%まで総じて低下し、3年度以降は上昇傾向を示しており、10年度には、前年度と比べると1.6%ポイント上昇の58.0%となっている。一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、10年度には、前年度と比べると1.6%ポイント低下の11.4%となっている。
第10表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平 成 10 年 度	平 成 9 年 度
决 算 額 構 成 比	决 算 額 構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	316,468	58.0	306,376	56.4
扶	助	費	200,078	36.7	198,473	36.5
公	債	費	27,168	5.0	25,025	4.6
投 資	的 経 費	89,222	16.4	82,879	15.2
普通	建 設 事 業 費	62,257	11.4	70,729	13.0
災 害	復 旧 事 業 費	61,682	11.3	70,299	12.9
失 業	対 策 事 業 費	515	0.1	349	0.1
そ の 他 の 経 費	経 費	60	0.0	81	0.0
翌 年 度 へ の 線 越 額	線 越 額	149,182	27.3	149,269	27.4
一 般 財 源 計	源 計	17,756	3.3	17,262	3.2
545,663	100.0	543,636	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ線り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第18図において同じ。

第18図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

332,279 494,411 510,488 499,760 517,672 539,798 543,636 545,663 (億円)
## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

この経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成10年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合を除く加重平均）は、集計開始（昭和44年度）以降で最も高かった前年度より2.0%ポイント上昇の89.4%となり、9年連続して上昇した。また、その内訳をみると、人件費が40.6%（前年度40.5%）、公債費が18.7%（同17.3%）等となっている。なお、個人住民税の特別減税等に伴う減収額を補てんするために発行された減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率を求めると、87.6%となる。

このように経常収支比率が前年度を上回ったのは、第19図（その1）のとおり、公債費充当分を中心に経常経費充当一般財源が引き続き増加（2.3％増）する一方で、地方税を中心に経常一般財源が減少（0.0％減）したことによるものである。

近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおりである。平成元年度には69.8%まで低下した経常収支比率は、その後上昇に転じ、特に、地方税が減収となった4年度から6年度にかけて急激な上昇となっている。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると2.5%ポイント上昇の94.2%、市町村は1.8%ポイント上昇の85.3%となっ
区 分	昭 和 60年度	平 成 2年度	5	6	7	8	9	10
都道府県	82.2	70.7	83.0	87.4	88.1	86.7	91.7	94.2
(74.2)	[85.5]	[86.8]	[85.4]	[89.6]	[92.6]
5	人件費充当	48.3	41.1	47.7	49.9	49.9	48.0	50.0
扶助費充当	2.1	2.0	2.0	2.2	2.2	2.1	2.3
公債費充当	15.8	11.5	13.2	14.2	14.7	15.6	17.7
市 町 村	78.7	69.7	76.2	81.2	81.5	83.0	83.5	85.3
(71.4)	[77.8]	[78.4]	[79.5]	[81.4]	[83.2]
5	人件費充当	34.8	30.0	31.3	33.0	32.5	32.0	31.9
扶助費充当	4.8	3.9	4.6	5.0	5.1	5.5	6.1
公債費充当	16.2	13.1	13.9	15.2	15.5	16.3	17.9
合 計	80.5	70.2	79.4	84.1	84.7	84.8	87.4	89.4
(72.9)	[81.5]	[82.4]	[82.3]	[85.3]	[87.6]
5	人件費充当	41.8	35.7	39.2	41.1	40.8	40.0	40.5
扶助費充当	3.4	2.9	3.4	3.7	3.7	3.8	4.1
公債費充当	16.0	12.3	13.6	14.7	15.1	16.0	17.3

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額（平成2年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

3 [ ] 内の数値は、減税補てん債発行額（平成6～8、10年度）及び臨時税収補てん債発行額（平成9年度）を経常一般財源に加えて算出したものである。

4 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第19図、第12表において同じ。

ている。このように都道府県の経常収支比率が市町村より高くなっているのは、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から人件費充当分が大きいこと等によるものである。

また、都道府県の経常収支比率の上昇幅が、近年、比較的大きなものとなっているのは、第19図（その2）のとおり、公債費充当分を中心に経常経費充当一般財源が増加する一方で、法人関係二税を中心に経常一般財源が低迷していることによるものである。これに対して、市町村においては、第19図（その3）のとおり、経常経費充当一般財源は都道府県以上に増加したものの、固定資産税を中心に経常一般財源が都道府県に比べ坚調に推移していることから、経常収支比率の上昇幅は相対的に小さなものとなっている。
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計	75%以上
平成10年度	都道府県	-	4	21	19	3	47
-	(8.5)	(44.7)	(40.4)	(6.4)	(100.0)
市町村	144	1,172	1,601	284	31	3,232
(4.5)	(36.3)	(49.5)	(8.8)	(1.0)	(100.0)
合 計	144	1,176	1,622	303	34	3,279
(4.4)	(35.9)	(49.5)	(9.2)	(1.0)	(100.0)
平成9年度	都道府県	-	5	26	14	2	47
-	(10.6)	(55.3)	(29.8)	(4.3)	(100.0)
市町村	232	1,337	1,402	239	22	3,232
(7.2)	(41.4)	(43.4)	(7.4)	(0.7)	(100.0)
合 計	232	1,342	1,428	253	24	3,279
(7.1)	(40.9)	(43.5)	(7.7)	(0.7)	(100.0)
增减	都道府県	-	△ 1	△ 5	5	1	-
市町村	△ 88	△ 165	199	45	9	-
合 計	△ 88	△ 166	194	50	10	-

（注）（）内の数値は、構成比である。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりであり、経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県においては46団体（前年度46団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては全体の85.1%を占める2,752団体（同2,571団体）となるなど、個別の団体においても財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。

## 1 公債費負担比率及び起債制限比率 [第 8 表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性を判断する場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費の状況を把握するための指標として、公債費負担比率及び起債制限比率が用いられている。

この公債費負担比率は、公債費充当一般財源（公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみ
ることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成10年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、集計開始（昭和44年度）以降で最も高かった前年度より1.2%ポイント上昇の16.4%となり、7年連続して上昇した。

このように公債費負担比率が前年度を上回ったのは、第20図のとおり、引き続き大幅に増加した公債費充当一般財源の伸び率（7.7％増）が一般財源の伸び率（0.4％増）を相対的に上回ったことによる。

近年の公債費負担比率の推移は、第21図のとおりであり、平成3年度には10.8%まで低下した公債費負担比率は、その後上昇に転じ、財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。

公債費負担比率の段階別分布状況は、第13表のとおりである。一般的に警戒ラインとされる公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県においては全体の74.5%を占める35団体（前年度31団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては全体の60.0%を占める1,939団体（同1,822団体）であり、合わせて全団体の60.2%を占める1,974団体（同1,853団体）となっており、公債費負担比率が高い団体数が増加している状況にある。

公債費負担比率を財政力指数の段階別にみると、第14表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなる傾向にある。

起債制限比率は、地方債元利償還金に充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。

平成10年度の起債制限比率（一部事務組合を除く加重平均）は、第15表のとおりであり、前年度と比べると0.3%ポイント上昇の10.7%と、7年連続して上昇している。
第21図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
第13表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成10年度	都道府県	-	-	12	24	11	47
-	-	(25.5)	(51.1)	(23.4)	(100.0)
市町村	28	288	977	1,173	766	3,232
(0.9)	(8.9)	(30.2)	(36.3)	(23.7)	(100.0)
合 計	28	288	989	1,197	777	3,279
(0.9)	(8.8)	(30.2)	(36.5)	(23.7)	(100.0)
平成9年度	都道府県	-	1	15	25	6	47
-	(2.1)	(31.9)	(53.2)	(12.8)	(100.0)
市町村	32	347	1,031	1,127	695	3,232
(1.0)	(10.7)	(31.9)	(34.9)	(21.5)	(100.0)
合 計	32	348	1,046	1,152	701	3,279
(1.0)	(10.6)	(31.9)	(35.1)	(21.4)	(100.0)
増減	都道府県	-	△ 1	△ 3	△ 1	5	-
市町村	△ 4	△ 59	△ 54	46	71	-
合 計	△ 4	△ 60	△ 57	45	76	-

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第14表において同じ。

第14表 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(单位 % )

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上団体	合計
都道府県	(7)	(22)	(17)	(1)	(47)
17.9	18.9	14.5	10.2	15.6
市町村	(1,413)	(805)	(888)	(126)	(3,232)
19.4	15.8	15.5	12.3	15.6

（注）（　）内の数値は、団体数である。比率は、加重平均である。
第15表 起債制限比率の推移

区 分	昭 和 60年度	平 成 2 年度	5	6	7	8	9	10
都道府県	9.9 %	8.8 %	8.9 %	9.3 %	9.7 %	10.0 %	10.3 %	10.6 %
市 町 村	11.3	9.9	9.6	9.8	10.1	10.4	10.5	10.7
合 計	10.6	9.3	9.3	9.6	9.9	10.2	10.4	10.7

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合は含まれていない。

## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況等についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりとなっている。

## ア地方債現在高[第96表]

平成10年度末における地方債現在高は120兆719億円で、前年度末と比べると7.7%増（前年度7.9%増）となった。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第22図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税による減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことから、平成4年度以降急増し、10年度末には歳入総額の1.17倍、一般財源総額の2.20倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率で
は、前年度と比べると10.3%ポイント上昇の217.1%の水準にまで増大している。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第23図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、一般単独事業債が最も大きな割合（40.0%）を占め、以下、一般公共事業債（15.6%）、減税補てん債（4.7%）、義務教育施設整備事業債（4.6%）、公営住宅建設事業債（4.3%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（44.1%）、市中銀行資金（33.0%）、市場公募債（8.3%）、公営企業金融公庫資金（6.5%）の順となっている。また、前年度と比較すると、政府資金が0.5%ポイント低下となっている一方、市中銀行資金及び市場公募債はそれぞれ0.6%ポイント上昇、0.2%ポイント上昇となっている。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては63兆1,411億円、市町村においては56兆9,308億円で、前年度末と比べるとそれぞれ10.0％増（前年度9.7％増）、5.2％増（同6.1％増）となった。
第23図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50年度分、昭和57年度分、昭和61年度分、平成5年度分、平成6年度分、平成7年度分、平成9年度分及び平成10年度分である。
## 債務負担行為額 [第97表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができるが、この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成10
年度末では15兆9,186億円であり、前年度末と比べると8.2%減（前年度0.7%増）となった。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第24図のとおりであり、土地の購入に係るもの（7.4%減）、製造・工事の請負に係るもの（17.5%減）が減少したこと等から、物件の購入等に係るものは減少（11.8%減）となり、また、債務保証又は損失補償に係るものは増加した（63.5%増）。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆7,976億円、市町村においては8兆1,211億円で、前年度末と比べるとそれぞれ11.7%減（前年度3.6%増）、4.6%減（同2.1%減）となった。

## ウ積立金現在高[第98表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っており、この積立金現在高の状況は、第16表のとおりである。

平成10年度末における積立金現在高は15兆2,480億円で、前年度末と比べると1兆2,195億円減（7.4%減）となっており、最近の厳しい財政事情を反映し、6年連続して減少している。また、標準財政規模に対する比率は、前年度と比べると2.9%ポイント低下の27.6%となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立て

第16表 積立金現在高の状況

区 分	平成10年度末	平成9年度末	増 减 率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
4,103	27,738	31,841	4,484	28,560	33,044	8.5	2.9	3.6
基金	(8.8)	(26.2)	(20.9)	(8.2)	(26.0)	(20.1)
減债基金	19,872	15,012	34,884	24,323	16,066	40,389	△18.3	△6.6	△13.6
(42.5)	(14.2)	(22.9)	(44.3)	(14.6)	(24.5)
その他特定目的基金	22,813	62,942	85,755	26,046	65,196	91,242	△12.4	△3.5	△6.0
(48.8)	(59.6)	(56.2)	(47.5)	(59.4)	(55.4)
合計	46,789	105,691	152,480	54,854	109,822	164,676	△14.7	△3.8	△7.4
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

（注）（☐）内の数値は、構成比である。
られている財政調整基金は3.6%減と2年連続で減少した。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は13.6%減と6年連続して減少し、将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金は6.0%減と5年連続して減少している。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては4兆6,789億円、市町村においては10兆5,691億円で、前年度末と比べると、それぞれ14.7%減、3.8%減となっており、都道府県、市町村ともに6年連続して減少している。

## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第96表～第98表、第128表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第25図のとおりである。

平成10年度末における将来にわたる実質的な財政負担は120兆7,425億円で、前年度末と比べると7.5%増（前年度9.3%増）となった。

なお、標準財政規模に対する比率では、前年度と比べると10.0%ポイント上昇の218.4%にまで増大しており、また、名目国内総生産に対する割合では、前年度と比べると2.0%ポイント上昇の24.3%にまで増大している。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては66兆2,598億円（標準財政規模に対する比率259.3%）、市町村においては54兆4,827億円（同183.2%）で、前年度末と比べるとそれぞれ9.1%増（前年度11.7%増）、5.6%増（同6.6%増）となった。

## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、58年度までの各年度、61年度、平成4年度から10年度までにおいて交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）が借り入れた借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償
第25図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

以上から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、
第26図のとおりである。これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の数次にわたる経済対策に加え、6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したこと等から、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、10年度末には、前年度末と比べると8.8%増（前年度7.6%増）の162兆9,197億円にまで増大している。また、その内訳は、地方債現在高が120兆719億円、交付税特別会計借入金残高が17兆7,872億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが25兆606億円となっている。なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度と比べると17.0%ポイント上昇の294.6%にまで増大しており、また、名目国内総生産に対する割合は、3.2%ポイント上昇の32.8%となっている。

## (7) 決算の背景

## ア 平成10年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成10年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成10年1月19日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、バブル期の後、累次の経済対策の実施により景気を下支えしてきたにもかかわらず、未だ力強い景気回復の軌道に乗っておらず、平成9年度には、4月の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から減速し、さらに、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は足踏み状態となっていると分析されている。

また、平成10年度の経済運営の基本的態度については、第一に、民間需要中心の自律的な景気回復の実現のため、「21世紀を切りひらく緊急経済対策」の確実な実行など、適切かつ機動的な経済運営に努めること、第二に、金融システムの改革及び安定性確保に万全を期すこと、第三に、経済のグローバル化の進展等に対応するため、経済構造改革を強力に推進すること、第四に、行政改革の推進のため、行政改革会議最終報告を最大限に尊重するとともに、規制緩和、地方分権等を行い、21世紀型の行政システム
ムの構築を推進すること、また、「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（以下「財政構造改革法」という。）を踏まえて、全力を挙げて財政構造改革を推進すること、第五に、国民生活の充実を図るため、社会保障構造改革、効率的・効果的かつ着実な社会資本整備、土地の有効利用や土地取引の活性化、ゆとりある住宅・住環境の形成、災害に強い国づくり・まちづくり等を推進すること、第六に、国際的役割の遂行のため、多角的自由貿易体制の維持・強化への寄与等を通じて、世界経済の持続的発展に貢献することとされた。

以上のような経済運営の下において、平成10年度の国内総生産は519.7兆円程度、経済成長率は名目で2.4%程度、実質で1.9%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成10年度の国の予算は、「平成10年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、一般会計予算においては、財政構造改革法で定められた各歳出分野における改革の基本方針、主要な経費に係る量的縮減目標に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組むこと等の方針により編成され、平成9年12月25日に概算の閣議決定が行われた後、10年1月19日に第142回国会に提出、4月8日に成立した。

これによると、平成10年度の国の一般会計予算の規模は77兆6,692億円で、前年度当初予算と比べ2,792億円の増（0.4%増）となっており、うち一般歳出の規模は44兆5,362億円で、前年度当初予算と比べ5,705億円減（1.3%減）となっている。

なお、平成10年度の財政投融資計画の規模は49兆9,592億円で、前年度当初計画と比べ1兆3,979億円減（2.7%減）となっている。

## 1 地方財政計画

平成10年度の地方財政計画は、当面の経済状況等を踏まえ、1年限りの措置として所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面において