Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5 各国の週労働時間の推移

(時間)

地域別	国名	1997年	1998年	1999年	2000年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
主要先進諸国及びEU	アメリカ	34.6	34.6	34.5	34.5	34.5	34.5	34.4	34.1
イギリス	40.3	40.2	40.0	39.8	-	-	-	-
ドイツ	37.7	37.8	37.7	37.9	37.3	37.9	38.0	38.0
フランス	38.9	38.8	38.4	36.9	37.2	36.9	36.8	36.6
カナダ	31.3	31.2	31.4	31.6	31.9	31.3	31.5	32.0
アジア	韓国	46.7	45.9	47.9
中国	135.5	162.9	-
香港	45.2	45.2	-
シンガポール	47.3	46.8	46.8
タイ	49.2	51.3	-
フィリピン	45.9	45.2	46.2
大洋州	オーストラリア	38.7	39.0	38.7
ニュージーランド	39.0	38.8	38.7

貫科出所：各国貫科及U1U0YearbookofLabourStatistics 1999

注1 アメリカは非農業労働者の週当たり支払い労働時間。

イギリスは全産業労働者の週当たり実労働時間。

ドイツは製造業労働者の週当たり支払い労働時間。

フランスは非農業労働者の週当たり実労働時間。

カナダは非農業労働者の週当たり支払い労働時間。

韓国は非農業労働者の週当たり実労働時間。

中国は4都市部の国有企業（製造業）労働者の月当たり実労働時間。

香港は全産業労働者週当たり実労働時間。

シンガポールは全産業労働者の週当たり実労働時間。

タイは非農林漁業労働者の週当たり実労働時間。

フィリピンは非農林漁業労働者の週当たり実労働時間。

オーストラリアは全産業雇用者の週当たり実労働時間。

ニュージーランドは非農林漁業労働者の週当たり支払い労働時間。

2 労働時間の定義は各国ごとに異なるため、厳密な比較はできない。
## 3 労使関係・労使関係制度の動向

## (1) 労働組合組織

## ① 欧米諸国

組織率は、イギリス、ドイツ、オーストラリア等が20～30％台と比較的高く、アメリカが10％台と低い。先進諸国では労働組合員数が減少を続け、労働組合組織率も低下傾向にある。

## ② アジア諸国

組織率は、韓国、シンガポールは10％台と低い。韓国、香港、シンガポール等、一部の国では労働組合員数が増加している。

## (2) 労使関係制度の動向

① アメリカでは、2001年2月のアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）執行評議会において組織拡大等について話し合いがなされた。イギリスでは、雇用関係法に基づく労使関係規則のうち、組合承認に関する規則等が施行された。EUでは、欧州会社法案に関係する指令案等について合意がなされた。

② 韓国では、労使政委員会による「労働組合及び労働関係調整法」付則改正の決定が行われた。中国では「賃金に関する集団交渉についての試行規制」の制定が行われた。

③ ニュージーランドでは、雇用関係法が成立した。
表 6 各国の労働組合組織率の推移

( % )

国名	1996年	1997年	1998年	1999年
アメリカ	14.5	14.1	13.9	13.9
イギリス	28.2	27.3	26.9	27.0
ドイツ	35.3	34.8	32.2	-
韓国	13.8	13.3	12.2	12.6
シンガポール	14.6	14.2	14.5	15.3
タイ	2.3	2.1	2.0	-
オーストラリア	31.1	30.3	28.1	25.7

資料出所：各国資料

表 7 各国の労働争議件数の推移

(件)

国名	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年
アメリカ	37	29	34	17	39
イギリス	244	216	166	205	-
ドイツ	200	144	46	-	-
フランス	111	134	123	132	-
カナダ	330	284	379	413	-
韓国	85	78	129	198	-
香港	17	7	8	3	5
シンガポール	309	253	291	246	-
インドネシア	346	234	272	125	199
タイ	175	187	121	183	-
マレイシア	9	5	12	11	11
フィリピン	833	932	811	849	588
オーストラリア	543	447	519	729	-

資料出所：各国資料及びILO「YearbookofLabourStatistics 2000」

注 労働争議件数の定義は各国ごとに異なるので、厳密な比較はできない。
## 4 社会保障の動向

（1）アメリカでは、「高齢者の働く自由法」が成立し、所得限度額を超えた場合に減額されていた年金が満額支給されることとなった。

(2) イギリスでは、国民保健サービス制度の大幅な見直し作業を実施し、今後10年間で病院・病床・医療機器等施設整備の拡充、医師・看護婦等医療専門職の増員等を実施していくことしている。

(3) ドイツでは、給付水準の引下げ、補足的老後保障制度の創設等を内容とする年金改革法が成立した。

(4) スウェーデンでは、年金の支給開始年齢を61歳以上として個人の選択に委ね、給付額を生涯所得に基づく社会保険料拠出立てとすること等を内容とする年金制度改革のための法律が成立した。
## 第 2 部 A P E C 諸国の人材養成

## 1 教育制度・職業能力開発制度の概要及び政策体系

## (1) 政策の背景

国際競争の激化、ＩＴの普及等急速に経済環境が変化する中で、産業界の需要に対応した高度の知識・技能を有する人材を養成し、国としての競争力を確保することは、どの国においても喫緊の課題となっている。このため、各国においては、有為な人材養成のため、ＩＴへの対応等種々の政策を展開しているところであるが、その内容にはいくつかのあり方がある。即ち、①職業能力の開発は個人の責任との考え方が強く、大学等と民間企業が密接に連携して行う職業訓練の比重の方が公的訓練の比重よりも高いものの、その内容は、個別の民間企業の需要を反映し、最先端のものとなっていることも少なくない国（アメリカ）②経済の低迷及びそれに伴う高い失業率の打開のために思い切った改革を行い、国民１人１人が技能を身につけることにより失業しても新たな職を得ることが容易になるための人材養成という観点が重要となっている国（オーストラリア及びニュージーランド）③ＩＴ関係の人材育成を迫られる一方で、国営企業の経営不振と大量の余剩人員の再就職を促進するための職業能力開発という観点も重要となっている国（中国）④経済発展著しく、産業界の需要に応える高度な能力を持った人材の養成が重要となっている国（韓国）⑤外資の積極的な導入により急速に工業化、ＩＴ化を進め、こうした産業構造高度化に対応した人材の育成とともに、低技能者の能力向上の観点が重要となっている国（マレーシア及びシンガポール）である。

## (2) 政策目標

各国とも、法律（韓国）報告書（アメリカ及び中国）国家計画（オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア及びシンガポール）といった形で政策目標及び政策体系が設定しているところ、いずれの国も、エト技能の習得、産業界の需要に対応する高度な職業能力を有する人材の育成、失業者や不利な立場にある人々に対する職業能力開発機会の提供等を政策目標として掲げている。

## (3) 教育制度

教育制度は、どの国においても比較的類似の仕組みがとられている。すなわち、①教育全般を、初等教育、中等教育及び高等教育に分け、②初等教育及び前期中等教育は義務教育とされる国が多い。

また、職業能力開発との連携については、どの国も重視しており、連携のあり方として、①中等教育において勤労体験の実施を奨励する国（アメリカ）②資格の一元化等を通じて職業教育と学校教育の統合が進んでいる国（オーストラリア、ニュージーランド及び中国）
③教科教育より職業教育に適する者に対して早期から職業教育を受けさせる国（シンガポール）等がある。

## (4) 職業能力開発制度

職業能力開発は、どの国においても民間（企業及び民間職業能力開発機関）と公的機関が連携・補完しつつして行われているが、その協力のあり方は各国において異なり、①民間又は企業主体で多様な職業訓練が行われている国（アメリカ及び中国）②産業別訓練機関を組織し、各業界がその産業に必要な職業訓練を行う仕組を有する国（ニュージーランド）③国の職業訓練機関が重要な役割を演じている国（シンガポール）等の類型がある。

教育と職業訓練との連携については、(3) で述べたように、どの国も学校教育との連携には力を入れている。

職業能力に関する国家資格については、全ての国がこれを整備する方向にある。国家資格の整備のあり方は、①幅広い分野において全国統一的な職業資格制度が導入されている国（オーストラリア、ニュージーランド）②既に一部に職種において全国統一的な職業資格制度が存していたが、近年これを更に拡充した国（シンガポール）③一部の職種において全国統一的な職業資格制度が存する国、④従来存していなかった資格制度を整備中の国（アメリカ）等がある。なお、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール及びマレイシアにおいては、伝統的な学校教育における資格（学士等）と統一的に資格認定を行おうとする傾向が強い。

職業能力開発については、どの国においても政府から補助金が支給されるが、その財源として、一般財源以外に、①雇用保険の保険料収入の一部を職業能力開発のための助成金の財源とする国（韓国）、②事業主に課した課微金を財源として、労働者に対して職業能力開発を行う事業主に対して助成金を支給する国（マレーシア及びシンガポール）等がある。

## 2 最近の重点施策

## (1) I T 関係の重点施策

ＩＴ関係の施策については、各国とも力を注いでいる。多くの国で報告書が作成され（アメリカ、オーストラリア及びニュージーランド）又は国家計画が策定され（韓国、マレーシア及びシンガポール）ている。実際にも、①官民の諸機関が単独又は密接に関係して、幅広くＩＴ関係の職業訓練を行い（アメリカ及びオーストラリア各州）②学校におけるＩＴ教育を積極的に導入し（中国、シンガポール）③ＩＴ産業を中心とするサービス・知識集約型産業を育成することを目標として、マルチメディア技術を活用した都市開発を行い、そこで働くＩＴ技術を身につけた高度な人材の養成を目的としてマルチメディア大学を設立している（マレーシア）。
## (2) その他の重点施策

その他の重点施策としては、就職困難な労働者に対する職業能力開発促進施策を取る国が多い。即ち、①失業率が高い若年者等を対象とする職業訓練対策を行う国（オーストラリア及びニュージーランド）②余剩人員である下崗労働者に対する再就職のための各種職業訓練を行う国（中国）④特に知識情報化社会に適合した職種と人材不足職種に関する、失業者への職業訓練の実施を行う国（韓国）⑤明確な能力評価基準がなく適性の評価や技能の向上を行うことのできない事務員、販売員、サービス労働者等の労働者について評価を行うため、国家技能認定制度を創設する国（シンガポール）等がある。

## 3 課題

どの国も刻一刻と変化し、かつ職業訓練内容に対する多様な民間の需要にいかに対応していくかに腐心しており、ともすれば硬直的になりがちな公的訓練の欠点をいかに力バーするかが大きな問題となっており、またそれが今後の各国の人材養成の可否と国際競争力を決定していくものとなるように思われる。具体的には、①政府が大枠を示し、現場においては民間が大きく参与することによって個別の需要に対応した能力開発が行われている国（アメリカ）。②職業能力開発に意欲的に取り組んでおり、非常に高度な教育訓練を行う施設を有し、一定の成果をするものの、低技能者の能力向上はなお重要な問題となっている国（マレーシア、シンガポール）等がある。
A P E C 主要国における人材養成等の概要

アメリカ	オーストラリア	ニュージーランド	中国	韓国	シンガポール	マレイシア
雇用失業情勢
(数値は原則として2000年)	・景気拡大により失業率は下がっており、2000年は4.0%となった。
・失業期間は1994年までは長期化の傾向であったが、それ以降は徐々に短期化している(失業期間の中位数:5.9週間)。	・景気拡大により失業率は6.6%。
・若年者の失業率が高い(15-24歳12.3%)
こと及び長期失業者の割合が高い(52週間以上28.7%)
ことが問題。	・1998年に落ち込んだ景気も99年には回復し、失業率も6%前後となっている。
・若年層の失業率が高い(15-24歳13.2%)
こと及びマオリ人、太平洋島嶼国出身者の失業率が高い(それぞれ14.2%、11.3%2000年7-9月)
ことが問題。	・政府公表の都市部の登録失業率は1990年代半ば以降3%程度で推移しているものの、人口の8割を占める農村部の余剰労働者や国営企業改革に伴うレイオフ労働者(下岗労働者)を考慮に入れると労働市場の実態はかなり悪化していると考えられる。	・1998年に落ち込んだ景気も99年には大幅に回復し、99年1月には7.9%まで上昇した失業率も2000年には4.1%まで回復した。	・1998年に落ち込んだ景気も99年には回復したが、失業率は98年に3%台に上昇したまで2000年も3.1%となった。	・1998年に落ち込んだ景気も99年には回復したが、失業率は98年に3%台に上昇した後2000年も2.9%となった。
雇用対策の基本的な方向	・労働者の生涯にわたって複数の企業で雇用をつなげていく再就職支援に力を入れている。
・全国に約800あるOne-stop Careerセンターにおいて、求職者や在職者等に対する支援を一括して実施。
・学校から職場への移行(就業)を促進するための若年者向け教育訓練プログラムを実施。	・労働市場の活性化、職場の柔軟性の向上、中小企業の事業運営環境の確保等が基本方針。
・雇用政策としては、公共職業安定所機能の再編・業務の民間委託、失業者に対する支援策の見直し、失業給付に係る審査の強化等を行ってきている。	・98年10月から失業手当に代えて、失業者に地域社会での労務提供及び職業訓練等を義務づけて「社会的賃金(Community Wage)」を支払う制度が導入されていたが、現政権はこれを2001年7月から再び失業手当に戻すこととした。	・下岗労働者の基本生活保障、失業保険及び都市部在住者の最低生活保障を内容とする「3本の保障線」制度の維持・充実と再就職の促進。
・都市部における養老、失業及び医療を重点とする社会保险の強制設置及び強制加入を推進。	・2000年11月に発表した「構造調整による雇用安定対策」では、失業者に対する再就職支援、企業における雇用の維持支援、職業訓練を通じた就業能力の向上等を実施。	・2000年3月に発表した「ニューエコノミーへの転換に伴う政府政策のあり方」では、ニューエコノミーへの転換のために労働市場政策では、①労働者の報酬について株やストック・オブション等の賃金以外の形態に移行し、税制の見直しを行う、②これまでの終身雇用から生涯の雇用可能性へと意識転換を行うため、政府は労働者の生涯学習や再訓練を促進し、同時に労働者の福祉と利益が確保されるよう法制度の見直しを行うとしている。	・「国家開発政策」(1991-2000年)では、労働政策の中で特に人的資源開発に力点が置かれており、1.雇用の創出、2.マレイ系と中国系を特定産業に集中しないような雇用の再編成、3.人的資源開発の促進等を実施。
アメリカ	オーストラリア	ニュージーランド	中国	韓国	シンガポール	マレイシア
すいものとするために、労働力投資法が成立した。	校教育と職場での職業教育との連携の強化、教育訓練プログラムの地域における企業との関係の強化等を実施している。	等が盛り込まれた。·「1992年産業別訓練法」により、「産業によって産業のために作られた訓練」の原則に基づき、各産業が産業別訓練機関を設立し、必要な訓練プログラムの開発、実施及び管理を行うことになっている。	「全国労働保障工作会議」において、就業・再就職業務並びに職業訓練及び再就職訓練の強化を内容とする2001年労働保障事業目標を提示している。	見直し、④雇用及び訓練機回答の情報を1ヶ所で提供する、ワン・ストップ・キャリア・センターの新設、⑤外国人のシンガポールでの教育・就労機会に関する施設である、コンタクト・シンガポールセンターの拡充、となっている。	計画においては、人的資源開発は重要課題と位置づけられており、教育訓練施設の拡充整備等に財政的に高い優先度を付与している。·2000年3月8日、第2回世界・知識会議において「知識型経済(K-Economy)マスタープラン」が明らかにされ、ITを中心に据えた改革を実行していくことを表明した。
教育制度の概要	·州及び学区により、様々なタイプの初等学校及び中等学校が設置されている。教育年限は概ね12年間である。·高等教育については、一般に全国共通の制度が確立している。·成人教育については、全米に約1,000校あるコミュニティ・カレッジがある。·1994年5月、学校から職業への移行に関して、「学校から職業への機会法」が制定され、同法に基づいて労働省と教育省の共同プログラムが実施された。	·初等・中等教育については、各州が管轄しているため、州によって若干異なるものの概ね12年間である。·最近の改革により後期中等教育で在学中に職業教育・訓練(VET)プログラムを受講するようになっている。·高等教育は、大学を中心に、技術・継続教育機関(Technical and Further Education:TAFE)と呼ばれる公立の高等専門教育機関及び私立の専門学校で実施している。·87年に高等教育の全国統一制度が導入され、高等教育機関の統合が進められる一方で	·初等・中等教育は5～15歳までの11年間である。·高等教育機関としては、国立の大学、ボリテクニク及び教育学科大学のほか、政府が経費を援助している民間の教育訓練機関がある。·高等教育機関で取得できる資格のうち、修士及び博士については、取得できるのは大学及び大学院に限られるが、修了証及び専門資格(Diploma)等のその他の資格はボリテクニクや民間高等教育機関等でも取得することが可能である。	·学校体系は、初等教育・中等教育・高等教育の3層からなり、学前教育に当たる幼稚園等のあと、初等教育を小学校にて、中等教育を初級中学と高等中学、高等教育を大学等で行う。教育年限は概ね12年間である。·職業中学・農業中学及び技術労働者学校等の職業訓練を目的とした学校のほとんどが、学校教育制度の中に組み込まれている。·成人対象の成人高等学校や成人中等学校、過去に初等教育を受ける機会を得られなかった成人のための成人初等学校がある。	·学校教育制度では、初等学校、中学校、高等学校、大学と続く「6-3-3-4制」を採っている。·急速な産業発展を遂げる中で技術者に対する需要増加に対処するため、確固とした理論と技能の基礎を有する中で技術者を育成することを目的として設置されている「専門大学」や、すでに就職している者がより高度な教育を受けるための「技能大学」等がある。·「平生教育法」により生涯教育も実施されている。	·小学校は6年制、中学校は4年又は5年制であり、中学校卒業後は2年制のジュニアカレッジ、3年制のボリテクニク及び1～3年の職業訓練等の進路に分かれる。·2000年10月、義務教育を導入するための法案が成立し、1996年1月以降に生まれた全ての児童に対し、7歳から6年間の義務教育を受けさせなければならないものとした。·1997年、「教育分野におけるITマスタープラン」を策定し、1997年から1001年までの5年間で、当計画に沿ってコンピューター	·学校制度は大きく分類すれば初等教育、中等教育、高等教育の3段階に分かれている。また、後期中等教育以後、普通教育と職業教育に分化している。·学校から職業への移行としては、技術教育学校及び職業教育学校、技術短期大学などでの技術・技能の習得のほか、卒業後も人材資源省開発局傘下の産業訓練専門学校での技能開発や日本・マレイシア技術学院での技術習得、また、指導員・上級技能訓練センターでの職業訓練指導員の育成等が行われている。
個々の機関の裁量権が拡大した。	関連施設の整備等を実施することしている。
•技術短大、大学ではIT技術者の教育に力を入れており、独自のプログラムを作成している。
職業能力開発制度の概要	•1998年に制定された労働力投資法に基づいて、職業訓練協力法によるプログラムの他、成人教育及び読み書きプログラム、職業リハビリテーション・プログラムが統合されることとなった。
•雇用、教育及び訓練に関する情報提供と職業紹介等、雇用に関係するサービスを一力所で得られるようにするワン・ストップ・キャリア・センターを各地に整備（全国で800ヶ所）した。
•成人及び非自発的離職者の訓練に係る「個人訓練勘定」が導入され、これによって自らのニーズにあった訓練を購入することとされた。
•制度の運営は、各州が設置した州及び地区の労働力投資委員会が行う。	•様々な教育・訓練機関で幅広く職業能力開発が行われている。
•実践的な専門教育は職業教育訓練（Vocati-onal Education and Training:VET）と呼ばれる技術・継続教育機関（TAFE）と私立の専門学校を中心に実施している。
•VETでは訓練の内容に応じて修了の資格が与えられる。
•現政権により、労働市場に新規に参入する若年者を対象にQTとQf-JTを組み合わせた養成訓練・見習工（apprentice-ship）制度は効果が高いと評価され、97年に利用者のニーズに合わせて改革がなされた。
•企業規模を問わず、約9割の事業主が自らの費用負担によって、雇用者に教育・訓練を提供している。	•義務教育後の教育・訓練システムでは、政策目標として普通教育と職業教育が統合されていることが特徴である。従って、独立した職業能力開発制度はなく、様々な教育訓練機関において職業教育訓練が実施されている。
•公共高等・職業教育機関（public Tertiary Education Institute -tions:TEI）は、大学、ポリテクニク、教育単科大及びマオリ人向けのワナンガの4種類である。99年7月段階で高等・職業教育機関で学ぶ人の約9割がTEIで学んでいる。
•その他、民間が運営する民間教育訓練機関（Private Training Establishments:PTE）があるが、近年、PTEの動きは多様化しており、99年には6つのPTEが大学・大学院レベルの教育を提供している。	•職業教育法により、職業訓練の内容は雇用前訓練、転職訓練、徒弟（見習い）訓練、職場移動訓練及びその他の訓練に分けられる。
•職業技能基準により、訓練レベルはそれぞれ初級、中級、上級の職業訓練、技師及び上級技術者訓練、その他の適用訓練に分けられる。
•各訓練プログラムは主に技術学校やその他の職業訓練実施機関により行われる。
•企業等の出資による各種訓練センターや訓練施設でも、勤務上訓練やその他の訓練プログラムを実施している。	•1991年から施行されている勤労者職業訓練促進法により、現在の職業訓練制度は、労働部長官が指定する施設等に係る訓練基準により実施される基準訓練とそれ以外の基準外訓練の2つに大きく分けられる。また、その訓練内容から、それぞれ養成訓練、向上訓練、転職訓練の3区分に分けられる。
•雇用保険制度に基づいて、事業主や労働者に助成金を支給する職業能力開発事業も実施されている。
•1967年に国家技能資格試験が導入され、1973年に国家技能士資格法が制定されて以来、政府は国家技能資格を通じて個人の技能水準を検定し、その能力を認証している。	•1992年、シンガポールの労働力向上ひいては国際競争力の強化をめざして、職業訓練・教育関連の事業を行う機関として「技術教育機構（Institute of Technical Education:ITE）」が設立された。
•主な事業内容として、入職前の職業教育及び訓練、既に働いている成人を対象とした在職者訓練、学生、労働者に対する資格付与及び公的職業試験の実施が挙げられる。
•技術教育機構（Institute of Technical Education:ITE）は、企業や全国労働組合会議が主導する訓練の促進を目的に、各組織との連携による教育訓練を進めている。
•1998年11月1日、労働者の雇用可能性向上のための全日制職業訓練を提供している、「プキ・メラ技能開発センター」が開設された。	•人的資源省傘下の国家職業訓練審議会では技能基準を設定し、技能証明制度を行い、一方、人的職業訓練審議会では1992年の人的資源開発法に基づき、事業主から人的資源開発金を徴収するとともに、事業主に対し、従業員の訓練経費の一部負担として助成金を交付し、事業所内訓練を推進している。
•現在14校の産業訓練専門校において、技能証明書の資格所得を中心とした訓練を行っている。
アメリカ	オーストラリア	ニュージーランド	中国	韓国	シンガポール	マレイシア
・ニュージーランドに特徴的な訓練として産業界がそれぞれ必要な訓練プログラムの開発、実施及び管理を行う「産業別訓練」がある。
人材養成に係る最近の重点施策①エト関係の重点施策	・2000年6月5日にアメリカ商務省より「デジタルエコノミー2000」が発表され、この中でIT労働者を供給するための官民両部門での取組みが紹介され、IT職業訓練の取組みについても触れられているところ、政府部门、民間部門を問わず、各機関が単独でまたは密接に関係し合って様々な取組みを行っている。・教育現場や訓練機関におけるITの導入が進んでいる。	・2000年4月よりIT産業関連の中小企业に対する「IT産業強化スキーム」により支援を実施している。・2001年1月に新しいイノベーション行動計画「オーストラリアの能力向上」を発表し、1.外国人情報通信技術従事者の確保、2.重点分野を専攻する大学生の定員増加、3.主要研究施設への助成の拡大4.企業の研究開発への優遇課税措置、5.研究者への助成の拡大等を実施することを目指している。	・近年、教育・訓練制度改革を通じて、労働者の技能を向上させて産業界のニーズに適合させる取組を積極的に実施。・2001年3月に「知識型経済に向けた技能」と題する報告書を発表し、産業別訓練制度の一層の発展のための方向性等について提案を行っている。	・国家レベルでのハイテク産業化事業の実施、ハイテク産業開発区の設置、企業の発足を助ける施設や機関であるインキュベーターの設置、研究者の意欲向上政策、国家研究機関の体制改革等を実施している。・2001年3月に開催された第9期全国人民代表大会において、ITを幅広く応用し、情報化を促進するための重要なプロジェクトを実施し、多分野における情報化を進めることを内容とした「国民经济と社会発展の第十次五力年計画概要に関する報告」を発表した。	・1996年6月、「情報推進マスターブラン」が発表され、続けて翌年には、当該ブランを実施するための「情報促進のためのアクションブラン」が策定された。・1993年、政府が上記ブランを踏まえ、これまでの情報化計画を統合し、韓国のデジタル化の行動計画である「サイバーコリア21」を策定し、2000年3月にはこれを改訂した「新世紀に向けた情報通信政策」を策定した。・2001年1月、2005年までに大卒以上の情報通信専門人材14万人を追加養成するとの「情報通信専門人材養成化計画」を発表した。	・1996年、新たにIT産業を中心とするサービス・知識集約型産業を育成することを目標とし、マルチメディア技術を活用した都市開発を行うための「マルチメディア・スーパー・コリドー計画」が発表された。・マルチメディア・スーパー・コリドー計画の達成のためには、IT技術を有する人材を確保することが必要であるとの観点から、マルチメディア・スーパー・コリドーで就労する人材を養成することを目的として、「マルチメディア大学」が設立された。
②その他の重点施策	・技能者不足に対応するため、国家産業技能対策を実施。各年ごとにターゲットとする分	・教育や職業訓練に就かず、フルタイムの仕事にも就いていない状況にある16～21歳の若者	・都市部においては、余剩人員である下崗労働者に対する再就職のための職業訓練がます	・2001年7月、労働部、財政経済部等関係17省庁は、「ITをはじめとする成長産業の支援等	・2000年9月5日、人材開発省は国家技能認定制度（National Skill Recognition	・2000年3月8日に表明された「マスターブラン策定計画」の一部として、人材資源省は
野を決め、政府と産業界の協力により、具体的な行動計画を策定して取り組んでいる。・若年者の失業を解消するため、養成訓練・見習工制度の改革を始め、若年者向けの職業訓練対策を積極的に実施している。	年者を対象に従来の制度を改革した新アプレンティスシップ制度（2000年法）を実施して、雇用に結びつけるための技能取得を援助している。・マオリ人及び太平洋島嶼国出身者を対象に就業のために技能取得、技能取得の職業訓練を実施するプログラムを実施している。	ます重要になってきており、職業教育訓練センターによる訓練や失業手当の支給、再就職促進事業等を実施している。	を通じた雇用創出「特に知識情報化社会に適合した職種と人材不足職種に関する、失業者への職業訓練の実施」等を内容とする「2001年総合失業対策」を発表した。	System: NSRS) の開始を発表した。・2001年1月11日、人材開発省は同省内に「ワン・ストップ・キャリア・センター」を設置した。・「マンパワー21」計画に生涯学習の重要性が盛り込まれていたことに対応し、2001年4月より、生涯学習財団基金の試行事業が開始された。	同年6月7日、専門の職業訓練校の設立を発表した。
19 内 閣 府 所 管（金融庁（金融庁））

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 4 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 4 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 100 金 融 庁 …… 2
3. 平成 2 4 年度概算要求定員表 …… 104
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成24年度歳出概算要求額総表	1
平成24年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
06-95 国際会議等に必要な経費	79
21-95 審議会等に必要な経費	80
(項) 020 金融機能安定確保費	83
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	83
5	06-50 経済協力に必要な経費	88
6	(項) 021 東日本大震災復旧・復興金融機能安定確保費	89
01-95 東日本大震災復旧・復興に係る金融機能安定確保に必要な経費	89
(項) 030 投資者等保護費	90
7	01-95 投資者等保護に必要な経費	90
(項) 040 金融機能円滑化推進費	102
8	01-95 金融機能円滑化推進に必要な経費	102
(項) 041 東日本大震災復旧・復興金融機能円滑化推進費	103
9	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費	103
平成24年度概算要求定員表	104
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
直 數
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	100 金 融 庁	19,332,413	2,849,336	22,181,749	19,635,694	5,160,078	24,795,772	2,614,023	2
010 金 融 庁 共 通 費	19,332,413	303,046	19,635,459	19,635,694	343,660	19,979,354	343,895	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	19,292,710	0	19,292,710	19,586,119	0	19,586,119	293,409	2
②	06-95 国 際 会 議 等 に 必要な経費	0	303,046	303,046	0	343,660	343,660	40,614	79
③	21-95 審 議 会 等 に 必要な経費	39,703	0	39,703	49,575	0	49,575	9,872	80
020 金 融 機 能 安 定 確 保 費	0	870,093	870,093	0	719,521	719,521	150,572	83
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な経費	0	765,443	765,443	0	614,559	614,559	150,884	83
5	06-50 経 済 協 力 に 必要な経費	0	104,650	104,650	0	104,962	104,962	312	88
021 東日本大震災復旧・復興金融機能安定確保費	0	0	0	0	80,000	80,000	80,000	89
6	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る金融機能安定確保に必要な経費	0	0	0	0	80,000	80,000	80,000	89
030 投資者等保護費	0	1,666,270	1,666,270	0	2,433,712	2,433,712	767,442	90
7	01-95 投資者等保護に必要な経費	0	1,666,270	1,666,270	0	2,433,712	2,433,712	767,442	90
040 金 融 機 能 円 滑 化 推 進 費	0	9,927	9,927	0	515,721	515,721	505,794	102
8	01-95 金 融 機 能 円 滑 化 推 進 に 必要な経費	0	9,927	9,927	0	515,721	515,721	505,794	102
041 東日本大震災復旧・復興金融機能冊化推進費	0	0	0	0	1,067,464	1,067,464	1,067,464	103
9	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る金融機能冊化推進に必要な経費	0	0	0	0	1,067,464	1,067,464	1,067,464	103
組織計	19,332,413	2,849,336	22,181,749	19,635,694	5,160,078	24,795,772	2,614,023
所 管 計	19,332,413	2,849,336	22,181,749	19,635,694	5,160,078	24,795,772	2,614,023
# 地方財政の状況

平成12年3月

自治省
## 目次

第1部 平成10年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出……1
ア 財政規模……1
イ 目的別支出……2
(2) 国民経済と地方財政……4
ア 国内総支出と地方財政……4
イ 公的支出の状況……5
2 地方財政の概況……8
(1) 決算規模……8
(2) 決算収支……10
ア 実質収支……10
イ 单年度収支……13
(3) 歳 入……14
(4) 歳 出……17
ア 目的別歳出……17
イ 性質別歳出……21
(5) 財政構造の弾力性……27
ア 経常収支比率……27
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……32
(6) 将来にわたる財政負担……37
ア 地方債現在高……37
イ 債務負担行為額……40
ウ 積立金現在高……41
エ 将来にわたる実質的な財政負担……42
オ 普通会計が負担すべき借入金残高……42
(7) 決算の背景……45
ア 平成10年度の経済見通しと国の予算……45
イ 地方財政計画……46
ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過……51
3 地方財源の状況……56
(1) 租税収入及び租税負担率……56
(2) 地方歳入……58
ア 地 方 税……58
イ 地方譲与税……63
ウ 地方交付税……64
エ 一般財源……65
オ 国庫支出金……67
カ 都道府県支出金……69
キ 地 方 債……69
ク その他の収入……70
4 地方経費の内容……72
(1) 土木建設……72
(2) 教育と文化……75
(3) 産業の振興……77
ア 農林水産行政……77
イ 商工行政……79
(4) 民生の安定……80
ア 社会福祉行政……80
イ 労働行政……90
(5) 保健衛生と環境保全……91
ア 保健衛生……91
イ 環境保全……92
(6) 警察と消防……93
ア 警察行政……93

( 2 )
イ 消防行政……94
5 地方経費の構造……95
(1) 義務的経費……95
ア 人 件 費……95
イ 扶 助 費……101
ウ 公 債 費……103
(2) 投資的経費……105
ア 普通建設事業費……105
イ 災害復旧事業費……122
ウ 失業対策事業費……123
(3) その他の経費……123
ア 物 件 費……124
イ 維持補修費……124
ウ 補助費等……124
エ 繰 出 金……126
オ 積 立 金……126
カ 投資及び出資金……127
キ 貸 付 金……128
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……129
(1) 一部事務組合数……129
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……130
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……130
7 地方公共団体のグループ別財政状況……132
(1) 道府県の財政力指数別財政状況……132
ア 決算規模等……133
イ 歳 入……134
ウ 歳 出……136
エ 財政構造の弾力性……137
オ 将来にわたる実質的な財政負担……139
(2) 市町村の規模別財政状況……140
ア決算規模及び決算収支……140
イ歳入……142
ウ歳出……146
エ財政構造の弾力性……148
オ将来にわたる実質的な財政負担……152
8 公共施設の状況……154
(1) 道路・橋りよう……154
ア道路……154
イ橋りよう……155
(2) 公営住宅等……156
(3) 公園……157
(4) 下水処理施設……159
(5) ごみ処理施設……161
(6) 保育所……162
(7) 老人ホーム……162
(8) 教育施設……164
ア幼稚園……164
イ小学校……165
ウ中学校……165
エ高等学校……166
(9) 文化及び体育施設……167
ア文化施設……167
イ体育施設……167
(10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）…168
(11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）……169
9 地方公営事業の状況……172
(1) 地方公営企業……172
ア概況……172

( 4 )
イ 事業別状況……181
(2) 国民健康保険事業……195
ア 事業勘定……196
イ 直診勘定……198
(3) その他の事業……199
ア 収益事業……199
イ 共済事業……200
ウ その他……200
第2部 最近の地方財政の状況と課題……203
1 平成11年度の地方財政……203
(1) 平成11年度の経済見通しと国の予算……203
(2) 地方財政計画……204
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……210
(4) 地方公共団体の予算……214
(5) 個別団体における財政健全化……214
(6) 地方公営事業に関する財政措置……216
ア 地方公営企業……216
イ 国民健康保険事業……218
2 平成12年度の地方財政……219
(1) 平成12年度の経済見通しと国の予算……219
(2) 地方財政計画……220
(3) 地方公営事業に関する財政措置……225
ア 地方公営企業……225
イ 国民健康保険事業……227
3 最近の地方財政の動向と課題……228
ア 地方財政の健全化……228
イ 地方分権の推進……230
ウ 行政改革の推進……234
エ 21世紀に向けた活力ある豊かな地域社会づくり……236
才 地域の特性に応じた社会資本の整備……238
力 地方公営企業の経営基盤の強化等……239
資料 編……243
文章編図表索引……490
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 1 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 2 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

## 3 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 4 决算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

## 5 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 6 市町村決算額

大都市、中核市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 7 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 8 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。なお、これを標準財政規模（40参照）で除したものを実質収支比率という。

## 9 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した、単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年

( 7 )
度の実質収支を差し引いた額。

## 10 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 11 一般財源

地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、さらに、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 12 一般財源等

一般財源に、一般財源と同様に使用される財源を加算したもの。

## 13 地方消费税、地方消费税清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 14 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。具体的な税は、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

## 15 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。

## 16 基準財政需要額

地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方
法によって合理的に算定した額。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付される。

## 17 基準財政収入額

地方交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

## 18 国库支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 19 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。

## 20 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 21 投资的经費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 22 辅助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する普通建設事業、災害復旧事業及び失業対策事業。

## 23 单独事業

地方公共団体が国の補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 24 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 25 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して自治省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

( 9 )
## 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される。

## 27 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。その元利償還金（理論償還費）の100%が基準財政需要額に算入される。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 28 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 29 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業又はモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 30 減税補てん債

個人住民税等に係る税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる。

## 31 臨時税収補てん債

平成9年度における地方消費税の未平年度化に伴う影響額を補てんするために発行された地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる。

## 32 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法の予算の一部を構成することと規定されている。

## 33 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 34 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

( 10 )
## 35 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。

## 36 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 37 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模（40参照）に対する割合（地方交付税が措置されるものを除く。）である。

## 38 财政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成8年度、9年度及び10年度）の平均値。

## 39 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 40 一部事務組合

都道府県、市町村又は特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 41 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。

## 42 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定都市（秋田市、郡山市、宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、豊田市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、和歌山市、岡山市、福山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市）をいう。

## 43 都市

大都市及び中核市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成11年3月31日現在の行政区域における平成7年国勢調査報告による人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

(11)
## 44 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 45 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 46 资本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 47 收益的吸入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 48 資本的収入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの[ ]内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成10年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成11年度の地方財政運営の状況等及び平成12年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 平成10年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

国民経済における地方財政の役割及び国・地方を通じた財政支出の状況は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

国と地方の財政は、密接な関係を保ちながら、ともに国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。そこで、国と地方の財政が担っている役割について、その財政規模と目的別支出からみることとする。なお、ここでは、国・地方を通じた財政支出として、国（一般会計と交付税及び譲与

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比 (%) の推移

税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額を用いる。

## ア 財 政 規 模 [第 31 表]

国と地方の歳出純計額は156兆3,831億円で、前年度と比べると5.1％増（前年度1.8％減）となっている。
歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成10年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合(22.8%)を占め、以下、国土保全及び開発費（20.1%）、公債費（18.3%）、教育費（14.1%）の順となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が57兆9,240億円、地方が98兆4,591億円で、前年度と比べると、2度にわたる経済対策の実施による国土開発費及び商工費の増加、公債費の増加等により、国が10.7%増（前年度2.5%減）、地方が2.1%増（前年度1.4%減）となっている。また、歳出純計額に占める割合は、国が37.0%、地方が63.0%となっている。

## 目的别支出[第31表]

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出されている割合が高いことがわかる。

なお、公営企業会計を含めた地方財政における、道路、都市計画、環境衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・福祉・文化機能に係る事業の現状をみると、第3図のとおりである。これらの事業が歳出純計額、普通建設事業費（建設投資額）及び単独事業費に占める割合は、それぞれ72.2%、72.0%、79.9%となっており、地方公共団体は住民生活に密接に関連した社会资本の整備等国民生活の質的向上につながる分野に公共投資基本計画の割合（計画上60%台前半）を上回る費用

第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況

（注）生活環境・福祉・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋り）と、都市計画費、住宅費、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。