Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 7 安定した 農産物の供給を 〜セネガルの農村自立発展プロジェクト~

セネガルは西アフリカにある農業や漁業を主な産業とする国です。しかし年間の降雨量が少なく、農業にとって重要な水の確保のため、日本はこれまでセネガルの農村に給水施設を建設し、2003年にはその維持管理方法についての協力を行いました。2008年からはこうした農村の自立発展を支援するプロジェクトを行っています。

ムフムフ村はこうした農業支援プロジェクトの現場の一つで、様々な農業の生産性を向上させる取組を行っています。村は給水施設を中心にいくつかのグループに分かれ、それぞれ野菜作りや家畜の飼育を行っています。持続的で自立的な農業の発展を目指すこのプロジェクトを担うのはJICAコンサルタントの井上さん、後藤さん、西山さんたちです。持続的な農村生活を実現するためにそれぞれの専門的な視点から協力する彼らですが、時に伝えたいことを理解してもらえず困難を感じるそうです。たとえばセネガルの市場ではナスやトマトなどナス科の作物がよく売れるため、同じ畑で何度も栽培しますが、これによって病気が発生しやすくなります。このような害を防ぐためには時々異なった作物を植える必要があるのですが、生計と畑の持続的な利用の間でとまどっている村人たちに畑を使い続けることの大切さを説明し、理解してもらうには苦労がともないます。

この例のように、自立的な発展にはまだ克服すべき課題があるムフムフ村ですが、すでに上手くいっている事例もあります。この地域でのヨーグルトの生産は重要な収入源の一つです。ヨーグルトはセネガルではよく食べられ、

ヨーグルト作りの様子(写真提供：西山さん)

これをいつでも販売することができれば安定した収入を得ることができます。そこでより良いヨーグルトをつくるためにヨーグルトの滅菌処理の方法を教えました。このヨーグルトの評判は良く、給水施設を管理する水管理組合の事務所で販売されていますが、ほぼ毎日売り切れてしまいます。また、雨期には牛乳の量が減るため、お客さんに続けて買いに来てもらうために粉ミルクによる生産も行っています。

商品を計画的に生産し安定的に供給するには、記録と管理が必要です。そこで管理簿に材料の集荷や生産、販売、品物の管理などを記録するようにアドバイスしました。この指導をした専門家の西山さんは「数字として明確に示されるので、やりがいもあるようで、皆さん、張り切って仕事に取り組んでいます。」と商品の管理に前向きに取り組み始めた村民の様子を話します。

また、このプロジェクトは農産物の生産性向上の他にも思わぬ効果をもたらしました。

女性が外に出て他の女性とコミュニケーションをとることにより、活き活きと働くようになりました。ある女性は「お互いに助け合ったり、教え合ったりしています。病気の時でも安心です。多くの人と交流できるのがうれしいですね。お陰で、地域全体が協力的になり住みやすくなりました。」と喜んでいます。

村の自立発展を目指すこのプロジェクトについて井上さんは、「今後は計画から実施、自己評価まで住民自身でできる体制を定着させていきたいですね。」と将来への抱負を語っています。

野菜苗の間引きを指導する後藤さん（写真提供：後藤さん）
<コラム> 鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)の影響
2004年1月に発生した鳥インフルエンザの影響について景気ウォッチャー調査から検証する。
1月、2月の調査では「BSE、鳥インフルエンザの影響が出ており、畜産部門は非常に苦戦している(中国のスーパー)」など、全国各地から鳥インフルエンザに関するコメントが寄せられた。
しかし、3月調査時には畜産業の盛んな北海道、鳥インフルエンザの感染が確認された近畿、中国、九州を除く地域からのコメントはほとんど見られなくなるとともに「BSEや鳥インフルエンザの報道の影響で肉の売上が瞬間的に落ち込んだが、すぐに回復している(北海道のスーパー)」といったコメントも寄せられていた。
4月には、京都府が鶏や卵の移動制限を解除し、鳥インフルエンザ問題の終息宣言を行ったこともあり、その後の調査では、コメントは中国以西の地域で散見される程度となった。
鳥インフルエンザについてコメントした回答者の現状判断DIを集計すると、1月には38.8であったが、月を追うごとに改善し、3月には横ばいを示す50を上回っており、景気ウォッチャーの視点からは、鳥インフルエンザの影響は、京都府の終息宣言の前に、ある程度収束していたことが分かる(表)。
表 鳥インフルエンザ関連コメント率の推移(現状判断)(%)
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月
全国	2.9	3.3	1.5	0.3	0.2	0.1	0.1
北海道	1.3	3.8	2.7	-	-	-	-
東北	2.2	7.0	0.7	-	-	-	-
北関東	2.5	3.6	0.8	-	-	-	-
南関東	3.5	2.8	1.1	-	-	-	-
東海	1.2	2.2	0.6	-	-	-	-
北陸	1.4	-	-	-	-	-	-
近畿	3.2	1.7	2.2	-	-	-	-
中国	4.2	2.2	2.2	0.7	-	-	-
四国	2.9	4.5	-	1.4	1.5	-	-
九州	4.1	5.5	3.5	1.4	0.7	0.7	0.7
沖縄	7.7	3.7	-	-	-	-	-
DI	38.8	43.6	52.6	56.3	62.5	50.0	75.0
(備考)1.内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
2.鳥インフルエンザ関連コメント率は、現状判断コメントの中で鳥インフルエンザについて触れているコメントの割合。
3.DIは、コメントの中で鳥インフルエンザについて触れている回答者のDIを集計したもの。
## 参考 - 2 主要交通安全施策年表

年 月 日	主 要 施 策
昭和30. 5.20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35. 12.16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36. 8. 9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40. 5.19	「総理府に陸上交通安全調査室を設置
40. 10.14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42. 2.13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42. 4. 6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42. 4.17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44. 5. 8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44. 6.19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45. 4.16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」を交通対策本部申合せ
45. 6. 1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45. 8.14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」を関係省庁申合せ
45. 9.14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46. 3.30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47. 4. 5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47. 9.28	「行楽・観光地に通ずる山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47. 11.10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48. 5. 5	「『幼児交通安全教本』について」を中央交通安全対策会議決定
48. 7.25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49. 3. 6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50. 1.21	「レジャー施設への送迎用バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51. 3. 3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51. 3.30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52. 7.30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
53. 1.23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53. 7. 4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54. 7.25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54. 12.20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55. 9.24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56. 3.31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56. 8.29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58. 5.20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59. 2.13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60. 1.31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60. 7. 1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60. 7.25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61. 3.19	「ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61. 3.28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63. 7.28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63. 9.27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元. 7.11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」を制定
元. 8.15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2. 2.13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2. 5.28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3. 3.12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4. 9.10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6. 4. 8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7. 3.23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8. 3.12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11. 10.21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
12. 12.26	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13. 2. 5	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
13. 3.16	「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
13. 4.19	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
15. 3.27	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
18. 3.14	「第8次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
18. 9.15	「飲酒運転の根絶について」を交通対策本部決定
19. 7.10	「飲酒運転の根絶に向けた取組の強化について」を交通対策本部決定
「自転車の安全利用の促進について」を交通対策本部決定
20. 1.11	「後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
「『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」を交通対策本部決定
## 千 人塚城ヶ池と中央アルプス連山、満開の桜

# 千人塚城ヶ池

## <所在地>長野県上伊那郡飯島町七久保

くアクセス＞JR飯田線七久保駅から徒歩約40分、中央道松川IC又は駒ヶ根ICから車約20分

長野県中央アルプス県立自然公園の中にある千人塚城ヶ池は、戦国時代の城跡(堀)と言い伝えられる地形を利用して、昭和9年に造られました。中央アルプスの清流を農業用に一旦貯水し温めるための"温水ため池"として、下流域の水田約200haに配水しています。

城ヶ池一帯は千人塚公園となっており、西に中央アルプス、東に南アルプスの二つのアルプスを眺望することができます。特に、四季折々の南駒ケ岳に連なる中央アルプスの峰々や、中央アルプスのタ焼けが湖面に映え、池周辺の桜や紅葉などと織り成す景観は、絶好の撮影ポイント、サンセットポイントとして親しまれています。

千人塚公園では、4月下旬に"桜まつり"が、5月初旬には"水中花火大会"や地域の祭典が開催される他、オートキャンプ、ヨットやカヌー、マレットゴルフを楽しむことができます。マレットゴルフについては、「マレットゴルフコース発祥の地」として36ホールが整備され、用具のレンタルもあり日帰りプレーも可能です。

## <飯島町公式HP>

http://www.town.iijima.lg.jp/

く問い合わせ先>

飯島町役場産業振興課

TEL 0265-86-3111 E-mail sangyousinkou@town.ijjima.lg.jp

亍399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
# 平成25年度科学技術振興調整費による実施プロジェクトの評価結果について

平成25年12月24日

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

研究開発評価部会

科学技術振興調整費により実施したプロジェクトについては、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会の定める「科学技術振興調整費による実施プロジェクトの評価の実施について」に基づき、文部科学省より事務委託を受けている（独）科学技術振興機構が、外部有識者からなる評価作業部会を設置・運営し、事後評価を実施した。

平成 25 年度評価対象プロジェクトについては、平成 25 年 9 月～10 月に各評価作業部会による事後評価が行われた。

今般、その評価結果を取りまとめたので報告する。

### 1. はじめに

平成 25 年度の事後評価については、総合科学技術会議の定める「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「科学技術戦略推進費に関する基本方針」、また、文部科学省が定めた「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」等を十分に踏まえた評価を実施するため、平成 25 年 3 月 19 日に開催された科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会において、「科学技術振興調整費による実施プロジェクトの評価の実施について」を決定したところである。

当該事項に基づき、評価対象プロジェクトの専門分野・領域等を勘案して、当該分野・領域の専門家及び有識者から構成される3の評価作業部会を設置し、これらの評価作業部会において「若手研究者の自立的研究環境整備促進」、「イノベーション創出若手研究人材養成」、「女性研究者支援モデル育成」の3プログラムにより実施した29プロジェクトについて、書面評価・ヒアリング評価を行った。

また、プログラムオフィサー（PO）が主査補佐として評価作業部会に参画し、評価作業部会運営に際して主査を補佐するとともに、プロジェクト管理等で把握した状況等の説明を行った。
## 2 ．平成25年度評価の実施経緯

各評価作業部会の開催経緯は以下のとおりである。

評価作業部会	評価作業部会開催內容	開催日
若手研究者の自立的研究環境整備促進評価作業部会	評価の進め方等についての確認評価留意点等についての説明ヒアリングの実施・若手研究者の自立的研究環境整備促進 9プロジェクト	9/24
イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会	評価の進め方等についての確認評価留意点等についての説明ヒアリングの実施・イノベーション創出若手研究人材養成 10プロジェクト	9/4
女性研究者支援システム改革評価作業部会	評価の進め方等についての確認評価留意点等についての説明ヒアリングの実施・女性研究者支援モデル育成 10プロジェクト	10/5

### 3. 評価結果概要

プログラムごとのプロジェクト評価結果の概要を以下に述べる（詳細は別紙及び資料2－2参照）。

総合評価 S．所期の計画を超えた取組が行われている

A. 所期の計画と同等の取組が行われている

B．所期の計画以下の取組であるが、一部で当初計画と同等又はそれ以上の取組もみられる

C. 総じて所期の計画を下回る取組である

プログラム名	事後評価
总数	総合評価
S評価	A評価	B評価	C評価
若手研究者の自立的研究環境整備促進	9	2	4	3	0
イノベーション創出若手研究人材養成	10	3	4	2	1
女性研究者支援モデル育成	10	1	6	3	0
計(29プロジェクト)	29	6	14	8	1
### 4. 評価結果の反映

今回、評価を実施する上で評価作業部会委員等から寄せられた意見・コメントについては、今後のプロジェクト管理及び評価のプロセス等に適切に反映させていく予定。

### 5. 評価結果の取扱

事後評価結果のとりまとめに当たっては、被評価者に意見提出の機会を与え、評価プロセスにおける評価者と被評価者のコミュニケーションの確保を図った。なお、被評価者から提出された意見は、今後の評価方法等に反映することとする。

また、評価結果については、本部会での評価決定後に公表するとともに、総合科学技術会議への報告対象となった場合には、総合科学技術会議への報告を行う。
## 評価結果概要

1. プログラム毎の評価結果の概要を以下に述べる。

なお、本年度のプロジェクト評価基準については、次のとおり。

【総合評価】S．所期の計画以上の取組が行われている

A. 所期の計画と同等の取組が行われている

B．所期の計画以下の取組であるが、一部で当初計画と同等又はそれ以上の取組もみられる

C. 総じて所期の計画を下回る取組である

## （１）若手研究者の自立的研究環境整備促進

平成24年度に支援が終了した9プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち2プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、4プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。残りの3プロジェクトについては、人材養成システム改革が十分ではなく、目標達成度が所期の目標をやや下回っていることから総合評価は「B」と判断された。

総合評価	S	A	B	C	プロジェクト数合計
事後評価	2	4	3	0	9

(参考)

制度概要：若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュアトラック制（公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が厳正な審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み。）に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図る。

充当額：1プロジェクト当たり2億～3億円／年を上限

☐ 実施期間：原則 5 年間（3 年目に中間評価を実施）

## （２）イノベーション創出若手研究人材養成

平成24年度に支援が終了した10プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち3プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、4プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。残りの2プロジェクトについては、人材養成システム改革が十分ではなく、目標達成度が所期の目標をやや下回っていることから総合評価は「B」と判断され、1プロジェクトについては、目標達成度が所期の計画を下回っており、今後の進め方の見通しが明瞭でないことから総合評価は「C」と判断された。

総合評価	S	A	B	C	プロジェクト数合計
事後評価	3	4	2	1	10
(参考)

制度概要: イノベーション創出の中核となる若手研究人材 (博士後期課程の学生や博士号取得後5年間程度までの研究者) が、狭い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けるシステムを機関として構築する取組に対し支援する。

充当額：1プロジェクト当たり7千万～1億円／年を上限

◇実施期間：原則5年間（3年目に中間評価を実施）

## （３）女性研究者支援モデル育成

平成24年度に支援を終了した10プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち1プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、6プロジェクトについては、所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。残りの3プロジェクトについては、システム改革が十分ではなく、目標達成度が所期の目標をやや下回っていることから総合評価は「B」と判断された。

総合評価	S	A	B	C	プロジェクト数合計
事後評価	1	6	3	0	10

(参考)

制度概要: 優れた女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、環境整備や意識改革など研究活動を継続できる仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援する。

◇充当額：1プロジェクト当たり5千万円／年を上限

☐ 実施期間：原則3年間
## 2 ．プロジェクト評価結果一覧

## 「若手研究者の自立的研究環境整備促進」（事後評価）

若手研究者の自立的研究環境整備促進評価作業部会

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.目標達成度	Ⅱ.国際公募・選考・業績評価	Ⅲ.人材養成システム改革(制度設計に基づく実施内容・実績)	Ⅳ.人材養成システム改革(制度設計に対するマネジメント)	Ⅴ.実施期間終了後における取組	Ⅵ.中間評価の反映
優れた若手研究型教員の人材育成システム	千葉大学	齋藤 康	A	a	a	a	a	a	a
若手グローバル研究リーダー育成プログラム	静岡大学	伊東 幸宏	A	a	a	a	a	a	a
わが国の将来を担う国際共同人材育成機構	京都大学	松本 紘	B	b	a	b	b	b	b
生命科学研究独立アプレンティスプログラム	大阪大学	平野 俊夫	A	a	a	a	a	s	a
自立若手教員による異分野融合領域の創出	岡山大学	森田 潔	S	s	a	s	s	a	a
上級研究員センターの創設による人材養成	愛媛大学	柳澤 康信	A	a	a	a	a	a	a
亜熱帯島嶼加賀宇研究拠点を担う若手研究者育成プログラム	琉球大学	大城 肇(岩政 輝男)	B	b	a	b	b	b	a
地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点	大阪府立大学	奥野 武俊	S	s	s	s	s	s	s
「細胞と代謝」の基盤研究を担う若手育成	慶應義塾大学	清家 篤	B	b	b	b	b	a	b

* 総括責任者欄の（）内は実施期間中における総括責任者

## 「イノベーション創出若手研究人材養成」（事後評価）

イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.目標達成後	Ⅱ.イノベーション人材養成システム改革状況	Ⅲ.実践プログラムの開発・運用状況	Ⅳ.実施体制	Ⅴ.今後の進め方
アグロイノベーション研究高度人材養成事業	東京農工大学	松永 是	S	s	s	a	s	a
プロダクティブリーダー養成機構	東京工業大学	三島 良直	A	a	a	a	a	a
社会貢献若手人材育成プログラム	名古屋大学	濱口 道成	S	s	s	a	s	a
先端技術グローバルリーダー養成プログラム	京都大学	松本 紘	C	c	b	c	b	c
協働育成型イノベーション創出リーダー養成	大阪大学	平野 俊夫	A	b	a	a	a	a
革新的研究開発リーダー養成システムの構築	九州大学	有川 節夫	B	b	b	b	b	b
キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開	北陸先端科学技術大学院大学	片山 卓也	B	b	b	b	b	b
女性研究者支援システム改革評価作業部会

地域・産業牽引型高度人材育成プログラム	大阪府立大学	奥野 武俊	S	a	s	s	s	a
PhD 躍動メディカルサイエンス人材養成	慶應義塾大学	清家 篤	A	a	a	a	a	a
実践的博士人材養成プログラム	早稲田大学	鎌田 薫	A	a	a	a	a	a

## 「女性研究者支援モデル育成」（事後評価）

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.目標達成度	Ⅱ.取組	Ⅲ.システム改革	Ⅳ.実施体制	Ⅴ.実施期間終了後における取組の継続性・発展性
つがルネッサンス!地域でつなぐ女性人才	弘前大学	佐藤 敬	A	a	s	a	a	a
共生の時代を拓く、いわて女性研究者支援	岩手大学	藤井 克己	S	a	s	s	a	s
多様性活力発揮に向けての女性研究者支援	岐阜大学	森 秀樹	A	a	a	a	a	a
徳島大学 AWA (OUR) サポートシステム	徳島大学	香川 征	A	a	a	a	a	a
香大発、地域ぐるみ女性研究者支援の高波を	香川大学	長尾 省吾	A	a	a	a	a	a
愛媛大学「坂の上の雲」女性研究者育成プラン	愛媛大学	柳澤 康信	A	b	a	b	a	a
地域社会で育む『輝く女性研究者』支援	大分大学	北野 正剛	B	b	b	b	b	a
しなやか女性医学研究者支援みやこモデル	京都府立医科大学	吉川 敏一	B	b	a	b	b	a
元気!活き生き女性研究者・公立大学モデル	大阪府立大学	奥野 武俊	A	b	a	a	a	a
Mastery for Serviceに基づく女性研究者支援	関西学院大学	井上 琢智	B	b	b	b	b	b
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際平和協力業務等の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	19
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	486,202	475,152	429,230	405,273	395,211

補正予算(千円)	40,675	0	0

繰越し等(千円)	4,039	43,734	0

計(千円)	530,916	518,886	429,230
<0>	<518,886>	<429,230>
執行額(千円)	435,835	441,302	310,102

政策評価結果の概算要求への反映状況	我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。その一方で、より積極的に要員の派遣を行うべきとの指摘もある。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和業務の実施等に必要な経費	405,273	395,211
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国際平和協力業務等の推進[政策18.国際平和協力業務等の推進]
施策の概要	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)に基づき、国際平和協力業務等を実施する。
達成すべき目標	国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	739,063	730,191	679,601	651,888
補正予算(b)	40,675	0	△ 490
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	779,738	730,191	679,111
執行額(千円)	665,896	676,682
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説(平成24年1月24日)
先日、南スーダンでの国連平和維持活動に、自衛隊の施設部隊を送り出しました。国際社会と現地の期待に応え、アフリカの大地でインフラ整備に必死に汗を流す自衛隊員の姿は、必ずや、日本人の「誇り」の一部となるはずです。こうした海外での貢献活動に加えて、軍縮・不拡散、気候変動などの「人類の安全な未来への貢献、ODA戦略的活用を通じた「人類の豊かな未来」への貢献にも努めてまいります。
測定指標	国際平和協力業務等に対する国連、現地政府等の評価	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	-
年度ごとの目標値	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価
施策に関する評価結果	目標の達成状況	肯定評価が得られた。○平成23年度においては、UNDOF(国連兵力引き離し監視隊)、UNMIS(国連スーダン・ミッション)、MINUSTAH(国連ハイチ安定化ミッション)、UNMIT(国連東ティモール統合ミッション)に引き続き要員を派遣したほか(UNMISへの要員派遣については平成23年9月に任務を完了し帰国)、同年11月からはUNMIS(国連南スーダン共和国ミッション)への司令部要員の派遣を開始。平成24年1月からは施設部隊等を同国に派遣した。○上記各ミッションに関し、日本の協力に対する高い評価が得られているところ。○UNDOF…平成24年1月、UNDOF幹部から、UNDOFにおける日本隊の役割について感謝するとともに、他国と比較しても個々の高い能力、士気、規律をもって、特に後方支援業務を高く評価している旨発言があった。○UNMIS…平成23年5月、UNMIS幹部から、日本の要員をとても頼りにしている旨発言があった。○MINUSTAH…平成23年5月、ミュレ国連MINUSTAH特別代表から、施設部隊の活動に対して感謝の言葉が述べられた。また、マルテリー大統領から、日本の支援に対し感謝の言葉が述べられた。平成23年8月、潘基文国連事務総長から、日本政府の国連PKOへの協力、特にMINUSTAHへの参加への協力強化の取り組みに謝意を示した。平成23年10月、フルナンデスMINUSTAH特別代表から、施設部隊の活動を高く評価する旨発言があり、感謝の言葉が述べられた。平成24年1月、ハイチ国際平和協力業務に従事する施設部隊が大地震で損壊した病院や警察本部を解体・整地。作業後の引渡式でハイチ政府代表から感謝の言葉が述べられた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】各ミッションにおいて、大きな事故もなく、適切にミッションをこなし、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。各ミッションに関して国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。また、我が国は、現地のニーズに応じたきめ細やかな派遣を心がけており、例えば平成24年1月には、自衛隊の施設活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動の成果を総括し、今後の我が国のPKO等のあり方を検討するため、平成22年10月から開催されていた「PKOの在り方に関する懇談会」におけるこれまでの議論の中間取りまとめを平成23年7月に公表した。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○外交に関する世論調査http://www8.cao.go.jp/survey/index-gai.html
担当部局名	国際平和協力本部事務局	作成責任者名	参事官荒木潤一郎	政策評価実施時期	平成24年8月
永田クラブ

国土交通記者会

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平成20年7月24日

内閣府（防災担当）

# 岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について (第4報) (平成20年7月24日8:15現在)

岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年7月24日（木）

2．調查行程（別紙1）參照

3．派遣人数等　内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて28名。（別紙2）

4．派遣場所 岩手県・青森県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

<本件問い合わせ先>

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、宮地

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
## 別紙 1

## 岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る政府調査団派遣日程について

7月24日（木）

日時	経路	調査概要等	備考
3:43	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
3:57	入間基地 着
4:28	入間基地 発	飛行機にて移動
5:13	松島基地 着
6:53	松島基地 発	飛行機にて移動
7:31	三沢基地 着
7:45	三沢基地 発	ヘリにて移動
8:02	種市運動場 着
8:05	種市運動場 発	車にて移動
未定	岩手県洋野町役場 着	·岩手県洋野町役場記者会見(ぶら下がり)
岩手県洋野町役場 発
青森県八戸市など 着	·青森県八戸市役所記者会見(ぶら下がり)
○政府調查団名簿

平成20年7月24日(木)

省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	泉信也
2	内閣府	大臣秘書官	佐藤弘之
3	警察庁	大臣秘書官	山本仁
4	内閣府	大臣警護官	加藤明人
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口尚文
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田秀也
7	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	春日陽一
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	小屋林
9	内閣府	原子力安全委員会事務局企画官	海老根強
10	内閣官房	内閣副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	藤井啓之
11	防衛省	運用企画局事態対処課部員	森浩久
12	防衛省	統合幕僚監部災害派遣班2佐	苫米地知
13	防衛省	陸上幕僚監部運用支援課2佐	植田敏博
14	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山直人
15	総務省	自治財政局財務調査官	関口勝
16	消防庁	総務課長	長谷川彰一
17	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	大藪敏晶
18	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救護対策室長補佐	橋本武夫
19	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤勝彦
20	国土交通省	河川局砂防部長	中野泰雄
21	国土交通省	河川局河川環境課	高村裕平
22	気象庁	地震火山部地震予知情報課評価解析分析官	斉藤誠
23	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	前村伸二
24	国土地理院	地理調査部長	福島芳和
25	原子力安全·保安院	審議官	平岡英治
26	原子力安全·保安院	原子力発電安全審査課安全審査官	関雅之
27	原子力安全·保安院	電力安全課係長	中嶋正登
28	環境省	大臣官房廃棄物リサイクル対策部	渡辺隆彦
## 資料編目次

データ 336
データ 1 日本の産業別名目市場規模（国内生産額）の推移 336
データ 2 日本の産業別名目 GDP の推移 336
データ 3 日本の産業別実質市場規模（国内生産額）の推移 336
データ 4 日本の産業別実質 GDP の推移 337
データ 5 日本の産業別雇用者数の推移 337
データ 6 日本の情報通信産業の部門別名目市場規模（国内生産額）の推移 338
データ 7 日本の情報通信産業の部門別実質市場規模（国内生産額）の推移 339
データ 8 日本の情報通信産業の部門別名目 GDP の推移 340
データ 9 日本の情報通信産業の部門別実質 GDP の推移 341
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移 342
データ 11 日本の実質情報化投資額の推移 343
データ 12 日本の実質情報通信資本ストックの推移 343
データ 13-1 都道府県別情報化指標 344
データ 13-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典 346
データ 14 情報流通インデックス調査概要 350
データ 15 情報流通量の推移 351
付注 352

付注 1 Twitter 利用状況の推計方法……352

付注 2 ICT 基盤（整備、普及）及び利活用の進展度評価の概要……353

付注 3 ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査研究の概要……357

付注 4 インターネット利用といじめの関係性に関する研究の調査概要……359

付注 5 インターネットと依存に関する調査の概要……359

付注 6 地域における ICT〔情報通信技術〕の利活用に関する調査の概要……360

付注 7 ソーシャルメディアに関するアンケート調査概要……360

付注 8 コミュニティでの交流頻度と身近な不安・問題等の解決の実現度合いの関係の分析方法概要……361

付注 9 情報通信産業におけるレイヤー別の市場規模（名目国内生産額）推計の概要……362

## 用語解說

364

参考文献
372
## データ

データ 1 日本の産業別名目市場規模（国内生産額）の推移

(单位:十億円)

平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21(年)
鉄鋼	15,833	17,160	16,562	15,828	16,608	20,344	25,047	27,004	30,529	36,448	23,838
電気機械(除情報通信機器)	32,918	36,401	31,340	28,832	29,932	31,686	32,255	34,604	35,428	32,474	24,148
輸送機械	40,332	42,667	42,968	45,610	46,845	49,211	52,686	57,555	59,761	60,009	42,882
建設(除電気通信施設建設)	77,900	75,866	74,310	70,795	67,270	64,062	64,140	64,514	61,664	60,081	55,257
卸売	64,727	60,871	58,333	57,477	56,368	59,347	65,177	63,944	66,770	66,175	49,258
小売	37,623	36,358	36,413	35,422	34,689	33,607	31,659	31,962	31,690	32,211	32,918
運輸	37,669	38,153	37,403	36,574	36,311	37,052	37,701	39,087	40,869	41,096	35,663
情報通信産業	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,109	94,279	95,604	98,947	96,046	87,690
全産業	931,043	947,850	932,048	911,431	907,247	925,165	949,177	974,956	1,001,807	1,000,055	879,672

データ 2 日本の産業別名目 GDP の推移

(单位:十億円)

平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21(年)
鉄鋼	4,163	4,518	4,195	3,847	4,346	5,056	6,483	5,817	5,365	4,630	3,414
電気機械(除情報通信機器)	11,545	12,527	9,865	9,236	10,122	10,890	10,922	11,238	11,815	10,518	8,087
輸送機械	10,098	9,589	10,005	11,641	11,297	11,571	12,237	13,280	14,160	13,121	9,918
建設(除電気通信施設建設)	35,139	34,449	32,812	31,219	30,942	31,048	29,910	30,205	29,650	28,252	27,552
卸売	45,380	40,958	40,128	38,241	37,481	41,092	43,990	43,532	43,341	42,801	32,419
小売	26,335	25,567	25,561	24,955	24,312	23,371	21,452	21,632	23,818	23,743	24,534
運輸	21,796	21,880	21,549	21,265	21,308	21,722	21,257	21,509	22,456	22,247	20,211
情報通信産業	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,561	46,916	47,779	49,448	49,008	45,848
全産業	496,863	500,311	495,532	489,688	489,771	497,788	501,124	507,244	515,581	504,288	471,020

データ 3 日本の産業別実質市場規模（国内生産額）の推移

(单位:十億円、平成12年価格)

平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21(年)
鉄鋼	15,657	17,160	16,623	16,428	17,492	20,031	24,647	26,793	31,458	40,478	28,050
電気機械(除情報通信機器)	32,172	36,401	32,914	32,299	36,444	39,806	42,753	47,125	50,536	50,194	40,438
輸送機械	39,557	42,667	43,289	46,284	48,870	51,459	56,296	61,428	64,258	65,622	48,922
建設(除電気通信施設建設)	77,040	75,866	74,583	72,377	69,602	66,453	66,557	66,416	63,721	61,809	59,277
卸売	64,132	60,871	59,146	59,906	59,937	62,936	68,465	65,556	69,212	66,490	53,746
小売	36,809	36,358	36,564	36,484	36,499	35,685	34,027	34,552	34,722	34,913	36,741
運輸	37,533	38,153	36,627	36,431	36,408	36,565	37,401	38,587	38,888	38,912	37,524
情報通信産業	92,737	98,899	104,064	105,247	110,753	114,842	120,151	124,312	130,877	131,340	125,708
全産業	921,445	947,850	939,994	939,999	954,790	980,749	1,015,460	1,039,958	1,076,955	1,077,182	1,000,294
データ 4 日本の産業別実質 GDP の推移

(单位:十億円、平成12年価格)

平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21(年)
鉄鋼	4,255	4,518	4,365	4,028	4,424	4,399	5,416	4,562	4,632	5,448	3,971
電気機械(除情報通信機器)	11,250	12,527	10,966	11,233	14,147	15,971	17,686	18,910	21,816	22,431	18,769
輸送機械	10,113	9,589	10,280	11,579	11,263	10,863	12,096	12,923	13,975	14,331	11,267
建設(除電気通信施設建設)	34,803	34,449	33,024	32,027	32,015	32,666	31,972	32,552	32,453	31,527	30,817
卸売	45,043	40,958	40,708	39,880	39,822	43,160	45,142	43,084	43,426	40,853	34,170
小売	25,630	25,567	25,598	25,644	25,527	24,687	22,928	23,369	26,150	25,763	27,151
運輸	21,541	21,880	20,866	20,956	21,083	20,913	21,037	21,931	21,824	22,674	21,644
情報通信産業	43,939	46,355	50,807	52,927	56,686	60,548	64,294	66,587	70,677	73,261	71,687
全産業	490,146	500,311	500,481	504,117	514,292	527,728	541,508	551,997	570,784	570,933	544,087

データ 5 日本の産業別雇用者数の推移

(单位:万人)

平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21(年)
鉄鋼	33	33	31	29	29	29	30	31	32	33	31
電気機械(除情報通信機器)	137	135	126	116	112	111	112	116	120	115	104
輸送機械	97	96	96	97	99	102	107	114	120	118	109
建設(除電気通信施設建設)	537	525	508	494	481	460	449	450	439	429	418
卸売	494	491	485	462	448	445	441	438	433	437	439
小売	730	732	742	736	740	744	756	770	777	773	734
運輸	303	304	301	299	294	290	287	296	296	295	304
情報通信産業	403	409	403	382	377	378	378	388	399	410	413
全産業	5,533	5,559	5,573	5,533	5,537	5,558	5,598	5,680	5,733	5,734	5,667
データ 6 日本の情報通信産業の部門別名目市場規模（国内生産額）の推移

(单位:十億円)

平成11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21(年)
1.通信業	17,518	18,852	18,852	18,654	18,720	17,710	17,780	18,253	19,052	19,020	18,844
郵便	2,128	2,123	2,091	2,039	1,979	1,935	1,913	1,912	1,909	1,876	1,826
固定電気通信	10,205	10,877	10,766	10,673	10,434	9,013	8,472	8,694	9,552	9,983	9,957
移動電気通信	5,123	5,789	5,940	5,884	6,255	6,714	7,349	7,602	7,530	7,094	6,997
電気通信に付帯するサービス	62	63	56	58	52	48	46	45	61	68	64
2.放送業	3,039	3,287	3,346	3,355	3,401	3,480	3,510	3,542	3,621	3,583	3,481
公共放送	660	680	689	696	702	701	675	673	685	695	702
民間放送	2,053	2,269	2,304	2,274	2,283	2,341	2,368	2,377	2,384	2,322	2,187
有線放送	326	338	353	385	417	438	468	492	551	565	592
3.情報サービス業	12,630	14,063	15,794	16,474	16,885	16,979	17,146	17,764	19,771	20,061	18,707
ソフトウェア	7,966	8,954	10,126	9,735	9,508	9,581	9,605	10,166	11,190	11,443	10,499
情報処理・提供サービス	4,664	5,109	5,668	6,739	7,377	7,399	7,541	7,599	8,581	8,618	8,208
4.映像・音声・文字情報制作業	7,365	7,213	6,952	6,661	6,437	6,392	6,294	6,192	6,047	5,785	5,369
映像情報制作・配給	1,542	1,502	1,495	1,424	1,435	1,481	1,464	1,440	1,425	1,358	1,207
新聞	2,499	2,555	2,519	2,417	2,375	2,362	2,350	2,314	2,258	2,154	2,032
出版	2,452	2,336	2,226	2,206	2,113	2,134	2,079	2,040	1,975	1,891	1,756
ニュース供給	872	820	712	614	513	415	402	399	388	382	374
5.情報通信関連製造業	19,442	20,047	17,488	14,922	15,139	15,010	14,163	14,149	13,951	12,357	9,707
通信ケーブル製造	350	365	415	262	225	180	189	211	214	210	183
有線通信機械器具製造	1,946	1,855	1,317	788	684	679	686	651	559	593	479
無線通信機械器具製造	2,553	3,214	2,843	2,560	3,171	2,779	2,780	3,087	3,041	2,807	2,146
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	1,739	2,095	1,835	1,994	2,294	2,787	2,438	2,827	2,580	2,606	2,297
電気音響機械器具製造	1,935	1,901	1,670	1,655	1,726	1,574	1,377	1,198	1,051	807	586
電子計算機・同付属装置製造	7,827	7,453	6,575	4,880	4,412	4,360	3,918	3,945	4,138	3,568	2,744
磁気テープ・磁気ディスク製造	543	482	447	455	442	446	410	374	423	378	245
事務用機械器具製造	2,293	2,426	2,168	2,139	1,987	2,010	2,182	1,720	1,815	1,282	927
情報記録物製造	257	256	219	190	198	197	183	135	128	106	100
6.情報通信関連サービス業	20,577	21,429	21,378	20,507	19,907	20,203	20,396	20,198	19,901	18,612	16,128
情報通信機器賃貸業	4,810	4,864	4,873	4,904	4,369	4,520	4,443	4,242	3,878	3,417	2,844
広告業	8,318	9,134	9,159	8,551	8,656	8,956	9,296	9,378	9,463	8,879	7,516
印刷・製版・製本業	7,132	7,134	7,016	6,731	6,550	6,385	6,322	6,211	6,203	5,963	5,407
映画館・劇場等	317	298	330	322	333	342	334	367	358	353	361
7.情報通信関連建設業	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000	858	1,454	1,433	1,446
電気通信施設建設業	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000	858	1,454	1,433	1,446
8.研究	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989	14,647	15,151	15,195	14,008
研究	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989	14,647	15,151	15,195	14,008
情報通信産業合計	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,109	94,279	95,604	98,947	96,046	87,690