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## （5） 空港整備特別会計

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 470 536

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源を一般会計から受け入れるほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図るとともに、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の沖合展開事業及び再拡張事業である。

16 年度においては、沖合展開事業として第2旅客ターミナル(東旅客ターミナル)等の整備を推進するとともに、新たに再拡張事業の事業化に着手することとし、事業費610億円(15年度596億円)を計上している。

この事業に必要な資金として、財政投融資470億円を予定するほか、自己資金等140億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	470	536
財政融資資金借入金	470	536
自己資金等	140	60
一般会計より受入	96	9
業務収入等	44	51
合計	610	596

## 2 公庫等

## (1) 住宅金融公库

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 1,456 20,947

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことを目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業(財形住宅融資を除く。)である。

16 年度においては、良質な住宅ストックの形成及び健全・確実な住宅取得を支援するため、200 千戸を建設するための住宅等融資 31,336 億円、20 千戸を建設するための財形住宅融資 3,720 億円、関連公共施設等融資 25 億円及び宅地造成融資 57 億円を行うこととし、総額 35,138 億円 (15 年度 57,493 億円) の貸付けを予定している。

住宅等融資については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、貸付戸数を大幅に縮減し融資のスリム化・重点化を行うこととしている。

一方、証券化支援事業(買取型)については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、民間金融機関による長期・固定の住宅ローンの供給を推進すべく、買取対象債権に一定の要件を満たす中古住宅を追加するほか、その契約戸数を大幅に増加し70千戸を買い取ることとし14,000億円(15年度2,000億円)を予定している。

また、宅地造成融資については、都市の職住近接地域で、地方公共団体と連携した宅地造成事業に重点的に支援を行うこととし、住宅用地の取得22ヘクタール、造成22ヘクタールを予定している。

貸付計画等の内訳は、次のとおりである。

16 年度	15 年度
戸数(千戸)	金額(億円)	戸数(千戸)	金額(億円)
住宅等融資	200	31,336	350	54,011
個人住宅	94	15,031	238	38,937
貨貸住宅	50	6,468	50	7,187
都市居住再生等	39	9,447	31	7,306
復旧改良	17	390	31	580
関連公共施設等融資	25	25
宅地造成融資	57	57
小計	200	31,418	350	54,093
財形住宅融資	20	3,720	20	3,400
住宅資金融通事業計	220	35,138	370	57,493
証券化支援事業(買取型)	70	14,000	10	2,000
証券化支援事業(保證型)	10	—	—	—
総合計	300	49,138	380	59,493

この住宅資金融通事業の貸付計画額のうち、14,241億円が16年度中に貸し付けられる予定であり、これに14年度及び15年度の貸付計画額のうち、16年度に資金交付が行われる予定となっている21,418億円を加えると、16年度の資金交付額は35,659億円(15年度51,375億円)となる。また、証券化支援事業の買取計画額のうち13,500億円が16年度中に支払われる予定であり、これに15年度の買取計画のうち16年度に支払われる予定となっている500億円を加えると16年度の支払額は14,000億円(15年度1,500億円)となる。

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資1,456億円を予定するほか、自己資金等48,203億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として15,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	1,456	20,947
財政融資資金借入金	1,456	19,947
政府保証国内債	-	1,000
自己資金等	48,203	31,928
財投機関債	15,000	8,500
住宅金融公庫財形住宅債券等	6,493	5,279
住宅金融公庫住宅宅地債券	2,116	2,029
回収金等	24,593	16,120
合計	49,659	52,875

## （2） 公营企業金融公庫

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 13,800 15,310

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方償につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

16年度においては、引き続き、水道・下水道等を中心として所要額を確保することとし、総額16,290億円(15年度17,985億円)の貸付けを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
水道事業	2,452	2,704
下水道事業	5,633	6,451
臨時三事業	3,663	3,945
その他	4,392	4,700
小計	16,140	17,800
公社貸付	150	185
合計	16,290	17,985

この貸付計画額のうち、5,672億円が16年度中に貸し付けられる予定であり、これに15年度の貸付計画額のうち、16年度に資金交付が行われる予定となっている11,980億円を加えると16年度の資金交付額は17,652億円(15年度17,536億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資13,800億円を予定するほか、自己資金等3,852億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	13,800	15,310
政府保証国内債	12,500	13,910
政府保証外債	1,300	1,400
自己資金等	3,852	2,226
財投機関債	4,000	3,000
縁故債	4,900	5,150
債券償還金等	△ 5,048	△ 5,924
合計	17,652	17,536

また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(209億円)及び草地開発資金(10億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。
16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 12,658 13,010

## （3） 国民生活金融公庫

16年度(億円)	15年度(億円)
财政投融资	27,500
30,500

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

16年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模を、26,000億円とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として5,500億円を予定している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の設備改善に資するための小企業等設備改善資金特別貸付190億円を含む。)を行うため、貸付規模を、2,300億円とすること等としている。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額36,805億円(15年度36,805億円)の貸付けを行うことを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
普通償付	31,500	31,500
小企業等經營改善資金貸付を除く普通貸付	26,000	26,000
小企業等經營改善資金貸付	5,500	5,500
生活衛生資金貸付	2,300	2,300
うち小企業等設備改善資金特別貸付	(190)	(190)
恩給担保貸付	450	450
記名国償担保貸付	5	5

教育資金貸付 2,550 2,550

合計 36,805 36,805

この計画に必要な資金として、財政投融資27,500億円を予定するほか、自己資金等9,305億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	27,500	30,500
財政融資資金借入金	26,000	28,500
政府保証国内債	1,500	2,000
自己資金等	9,305	6,305
財投機関債	2,400	2,400
回収金等	6,905	3,905
合計	36,805	36,805

## （4） 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給すること等を目的としている。

16年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、貸付規模を、17,497億円(15年度19,000億円)とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うことしている。

また、16年度より、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するため、証券化支援事業(買取業務)を創設することとし、1,503億円を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
公庁貨付	17,337	18,782
設備貨与機関貨付	159	217
投資育成会社貨付	1	1
計	17,497	19,000
証券化支援事業	1,503	-
合計	19,000	19,000
この計画に必要な資金として、財政投融資12,658億円を予定するほか、自己資金等6,342億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	12,658	13,010
財政融資資金借入金	9,608	8,975
産業投資特別会計出資金	40	25
政府保証国内債	2,500	3,500
政府保証外債	510	510
自己資金等	6,342	5,990
財投機関債	2,400	2,000
回収金等	3,942	3,990
合計	19,000	19,000

## （5） 沖縄振興開発金融公庫

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 1,298 1,600

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

16 年度においては、産業開発資金 550 億円、中小企業等資金 700 億円、3,940 戸の住宅を建設するための住宅資金 520 億円等、合計 1,900 億円 (15 年度 2,010 億円) の貸付けを予定している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資5億円を合わせ、総額1,905億円(15年度2,015億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この事業計画額のうち、1,629億円が16年度中に貸し付けられ、5億円が出資される予定であり、これに14年度及び15年度の貸付計画額のうち、16年度に資金交付が行われる予定になっている143億円を加えると、16年度の資金交付額は1,778億円(15年度1,962億円)となる。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
貸 付	1,900 2,010
産業開発資金	550 560
中小企業等資金	700 710

住 宅 资 金	520	600
農林漁業資金	50	60
医療・生活衛生資金	80	80
出資	5	5
合計	1,905	2,015

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,298億円を予定するほか、自己資金等480億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	1,298	1,600
財政融資資金借入金	1,295	1,597
産業投資特別会計出資金	3	3
自己資金等	480	362
財投機関債	200	200
産業投資特別会計借入金	10	10
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	13	17
回収金等	257	135
合計	1,778	1,962

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の産業開発資金550億円に含まれている。

## (6) 農林漁業金融公庫

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 1,850 1,980

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通
することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

16年度においては、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することとし、貸付計画額4,500億円(15年度4,600億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
経営構造改善	1,581	1,583
基盤整備	765	959
一般施設	1,325	1,424
経営維持安定	780	584
災害	50	50
合計	4,500	4,600

この貸付計画額のうち、2,858億円が16年度中に貸し付けられる予定であり、これに15年度の貸付計画額のうち、16年度に資金交付が行われる予定となっている942億円を加えると、16年度の資金交付額は、3,800億円(15年度4,000億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,850億円を予定するほか、自己資金等1,950億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として230億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	1,850	1,980
財政融資資金借入金	1,850	1,850
政府保証国内債	-	130
自己資金等	1,950	2,020
財投機関債	230	220
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	187	204
回収金等	1,533	1,596
合計	3,800	4,000

## (7) 日本政策投資銀行

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 8,750 9,050

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

16年度においては、構造改革・経済活力創造、地域再生支援、環境対策・生活基盤等の政策的要請に的確に対応することとし、総額11,780億円(15年度11,780億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
構造改革・経済活力創造	3,180	2,688
経済構造改革	2,800	2,288
知的基盤整備	380	400
地域再生支援	3,000	2,900
地域社会基盤整備	1,700	1,700
地域経済振興	1,300	1,200
環境対策・生活基盤	5,130	5,500
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,700	2,600
交通・物流ネットワーク	1,650	1,850
情報通信ネットワーク	780	1,050
社会資本整備促進貸付	470	692
合計	11,780	11,780

(注) 出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,214億円)、地域振興整備公園の旧融資業務に相当する融資(予定額95億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額71億円)が含まれている。

このうち、経済再生に資する企業再生ファンド等への支援を引き続き推進するための出資として540億円を予定している。

この計画に必要な資金として、財政投融資8,750億円を予定するほか、自己資金等3,030億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。
16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	8,750	9,050
財政融資資金借入金	5,770	6,030
産業投資特別会計出資金	480	120
政府保証国内償	600	1,000
政府保証外償	1,900	1,900
自己資金等	3,030	2,730
財投機関償	2,400	2,400
産業投資特別会計借入金	260	467
回収金等	370	137
合計	11,780	11,780

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の社会資本整備促進貸付470億円である。

## (8) 国際協力銀行

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融资 10,746 11,908

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

16 年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)として、輸出、輸入・投資、アンタイドローン等に必要な資金を確保することとし、11,400 億円(15 年度 11,400 億円)の出融資を予定している。

また、海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)として、直接借款及び海外投融資に必要な資金を確保することとし、7,000億円(15年度7,400億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
国際金融等業務	11,400	11,400
輸出	2,460	2,620
輸入・投資	6,830	6,700
アンタイド・ローン	2,050	2,050
出資	60	30
海外経済協力業務	7,000	7,400
直接借款	6,970	7,370
海外投融资	30	30
合計	18,400	18,800

この計画に必要な資金として、財政投融資10,746億円を予定するほか、自己資金等7,654億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	10,746	11,908
財政融資資金借入金	8,326	9,224
政府保証外債	2,420	2,684
自己資金等	7,654	6,892
財投機関債	2,400	2,400
一般会計出資金	1,866	2,003
回収金等	3,388	2,489
合計	18,400	18,800

## 3 独立行政法人等

## (1) 都市基盤整備公園

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 302 9,001

この公団は、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理に関する業務を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定向上と国民経済の健全な
発展に寄与することを目的としている。

この公団において、16年度に財政投融資の対象となっているのは、都市・居住環境整備事業である。

16 年度においては、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより住宅建設戸数を0.5千戸(15年度9.9千戸)とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとしている。

また、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を推進するほか、都市整備事業について、職住近接等を実現する優良な宅地供給を行うこととしている。

更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を推進することとしている。

このほか、特定公園施設整備事業を行うこととし、総額1,423億円(15年度8,764億円)の事業を予定している。

なお、この公団は16年7月1日に廃止され、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門とともに、独立行政法人都市再生機構がその業務を承継する。16年度の計数は、16年6月30日までの計数である。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年 度	15 年 度
戸数 (千戸) 金額 (億円)	戸数 (千戸) 金額 (億円)
都市・居住環境
整備
都市機能更新	119	696

都市整備	471	3,172
住宅整備地区	157	1,232
工業整備地区	4	28
その他	311	1,912
居住環境整備	0.5	691 9.9 3,978
住宅整備	0.5	483 9.9 3,180
都市再生支援住宅	—	353 3.9 1,739
建替住宅	0.5	129 6.0 1,441
施設整備	—	105
建替等事業	81	246
その他	127	447
土地有効利用	89	751
防災公園街区整備	53	160
計	0.5	1,423 9.9 8,757
公園整備	0	4
鉄道整備	1	3
合計	0.5	1,423 9.9 8,764

(注) 住宅建設の区分の見直しに伴い、15年度計画額は、16年度計画額と比較対照のため、組替えをしてある。

この事業計画額のうち、1,043億円が16年度中に支出される予定であり、これに13年度から15年度の事業計画額のうち、16年度に支出が行われる予定である718億円を加えると、16年度の資金交付額は1,761億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等2,890億円を加えると、16年度の支出総額は4,651億円(15年度29,357億円)となる。

この支出に要する資金として、財政投融資302億円を予定するほか、自己資金等4,349億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	302	9,001
財政融資資金借入金	302	9,001
自己資金等	4,349	20,356
財投機関債	300	900
民間借入金	121	4,988
宅地債券	-	23
その他	3,928	14,445
合計	4,651	29,357
## （2） 独立行政法人都市再生機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 10,829 —

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

この機構において、16年度に財政投融資の対象となっているのは旧都市基盤整備公団から承継した都市・居住環境整備事業及び旧地域振興整備公団から承継した地方都市開発整備等事業である。

16 年度においては、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、都市・居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を8.9千戸とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとしている。

また、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を推進するほか、都市整備事業について、職住近接等を実現する優良な宅地供給を行うこととしている。

更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を推進するほか、特定公園施設整備事業を行うこととしている。

加えて、地方都市開発整備等事業として引き続き地方都市の開発整備に関する事業を行うとともに、特定再開発型の土地区画整理事業及び市街地再開発事業を推進することとし、総額6,761億円の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度	15 年度
戸数(千戸)	金額(億円)	戸数(千戸)	金額(億円)
都市・居住環境整備
都市機能更新	630	-
都市整備	2,351	-
住宅整備地区	955	-
工業整備地区	21	-
その他	1,375	-
居住環境整備	8.9	2,883	-
住宅整備	8.9	2,427	-
都市再生支援住宅	3.4	1,203	-
建替住宅	5.5	1,224	-
施設整備	74	-
建替等事業	101	-
その他	281	-
土地有効利用	598	-
防災公園街区整備	146	-
計	8.9	6,609	-
公園整備	1	-
鉄道整備	2	-
小計	8.9	6,612	-
地方都市開発整備等	149	-
合計	8.9	6,761	-

この事業計画額のうち、3,913億円が16年度中に支出される予定であり、これに旧都市基盤整備公団の13年度から15年度の事業計画額のうち、16年度にこの機構において支出が行われる予定である1,818億円を加えると、16年度の資金交付額は5,731億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等20,528億円を加えると、16年度の支出総額は26,259億円となる。
この支出に要する資金として、財政投融資10,829億円を予定するほか、自己資金等15,430億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,040億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	10,829	-
財政融資資金借入金	10,829	-
自己資金等	15,430	-
財投機関債	1,040	-
民間借入金	3,950	-
縁 故 債	84	-
宅地債券	26	-
その他	10,331	-
合計	26,259	-

## （3） 独立行政法人水资源機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 330 457

この機構は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

16 年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、事業費2,903億円(15年度3,158億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
ダム等建設事業	491	722
水路等建設事業費	302	331
実施計画調査費	—	3
その他	2,110	2,102
合計	2,903	3,158

この計画に必要な資金として、財政投融資330億円を予定するほか、自己資金等2,573億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関償として150億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	330	457
財政融資資金借入金	330	457
自己資金等	2,573	2,701
財投機関債	150	130
治水特別会計交付金	389	437
一般会計補助金	233	254
地方公共団体及び利水者負担金	333	301
民間借入金	34	171
その他	1,434	1,408
合計	2,903	3,158

（注）15年度の計数は、旧水資源開発公園の15年度の計数を含む。

## (4) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 1,072 960

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興と大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

16年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線等の工事を着実に実施することとし、建設費3,438億円(15年度4,422億円)、貸付鉄道施設附带業務費、受託業務費、管理費、業務外支出等4,709億円を合わせ、総額8,147
16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 10 10

億円(15年度8,927億円)の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業として、国内旅客船の建造及び貨物船の建造を行うこととし、総額402億円(15年度407億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
鉄道建設事業	8,147	8,927
建設費	3,438	4,422
貸付線	2,150	2,147
譲渡線	1,284	2,272
新線等調査	3	3
貸付鉄道施設附帯業務費、受託業務費、管理費、業務外支出等	4,709	4,505
船舶共有建造事業	402	407
国内旅客船建造費	105	114
貨物船建造費	297	293
合計	8,549	9,334

この計画に必要な資金として、財政投融資1,072億円を予定するほか、自己資金等7,477億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として650億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	1,072	960
財政融資資金借入金	1,070	958
産業投資特別会計出資金	2	2
自己資金等	7,477	8,374
財投機関債	650	650
一般会計補助金等	738	742
緘故債	648	771
民間借入金	1,059	1,385
その他	4,382	4,826
合計	8,549	9,334

（注）15年度の計数は、旧日本鉄道建設公団と旧運輸施設整備事業団の15年度の計数を含む。

## （5） 独立行政法人環境再生保全機構

この機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。

なお、この機構は16年4月1日に新設され、環境事業団の業務の一部及び公害健康被害補償予防協会の業務を承継することとしている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、公害の防止に必要な施設の造成建設を行う事業である。

16 年度においては、共同福利施設、大気汚染対策緑地及び地球温暖化対策緑地の造成建設事業費として 56 億円、一般管理費及び業務外支出等として 592 億円、総額 648 億円 (15 年度 664 億円) を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資10億円を予定するほか、自己資金等638億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として70億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	10
財政融資資金借入金	10
自己資金等	638
財投機関債	70
一般会計補助金	71
民間借入金	57
回収金等	440
合計	648

(注) 15年度の計数は、環境事業団の計数である。

## (6) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けである。

16 年度においては、上記の資金需要に適切に対応するとともに、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金の投融資等を行うこととし、総額88億円(15年度120億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
鉱害防止融資	5
鉱害負担金融資	2
国内探鉱融資	8
海外探鉱投融資	7
希少金属備蓄事業費	66
合計	88

この計画に必要な資金として、財政投融資6億円を予定するほか、自己資金等82億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	6
財政融資資金借入金	6
自己資金等	82
民間借入金	66
回収金等	16
合計	88

(注) 15 年度の計数は、金属鉱業事業団の 15 年度の計数を含む。

## (7) 独立行政法人福祉医療機構

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	3,989
3,833

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の貸付け(年金担保貸付)を行う事業である。

16年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するとともに厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業を予定し、貸付計画額7,097億円(15年度6,487億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
福祉貸付	1,873
医療貸付	2,665
年金担保貸付	2,559
合計	7,097

この貸付計画額のうち、5,713億円が16年度中に貸し付けられる予定であり、これに旧社会福祉・医療事業団の14年度、15年度及び機構の15年度の貸付計画額のうち、16年度に資金交付が行われる予定となっている1,164億円を加えると、16年度の資金交付額は6,877億円(15年度6,481億円)となる。
この資金交付に必要な資金として、財政投融資3,989億円を予定するほか、自己資金等2,888億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関償として600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	3,989	3,833
財政融資資金借入金	3,989	3,833
自己資金等	2,888	2,648
財投機関債	600	400
回収金等	2,288	2,248
合計	6,877	6,481

（注）15年度の計数は、旧社会福祉・医療事業団の15年度の計数を含む。

## (8) 独立行政法人国立病院機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 441 —

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

なお、この機構は16年4月1日に新設され、国立病院特別会計の業務の一部を承継することしている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

16 年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う国立病院・療養所の再編成計画の進捗を図ることとし、事業費441億円を計上している。

事業費の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円) 15 年度(億円)

施設整備費 397 —

設備整備費 44 —

合計 441 —

この計画に必要な資金として、財政投融資441億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財 政 投 融 資	441
財政融資資金借入金	441

## （9） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 6 13

この機構は、医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに国民の健康の保持増進に寄与する医薬品技術等の研究及び開発を振興するとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的としている。

なお、この機構は16年4月1日に新設され、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の業務を承継することとしている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品技術等の研究及び開発を振興するため、医薬品技術等の試験研究を民間に委託する支援事業(研究委託事業)である。

16年度においては、研究委託事業を行うこととし、事業費等として6億円(15年度17億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資6億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	6
産業投資特別会計出資金	6
産業投資特別会計借入金	-
自己資金等	0
回収金等	0
合計	6

(注) 15年度の計数は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の計数である。
Part 2

Primary Measures Related to Immigration Control Administration in FY 2009
Chapter 1

## Formulation of the Basic Plan for Immigration Control (4th Edition)

Toward the realization of proper and smooth immigration control administration, the Minister of Justice shall formulate the Basic Plan for Immigration Control, which aims to clarify the situation of foreign nationals who enter and reside in Japan, and to stipulate the guidelines for management of immigration and residence of foreign nationals and other necessary matters concerning related measures.

The fourth edition of the Basic Plan for Immigration Control was formulated on March 30, 2010. Its aim is to present fundamental concepts for immigration control administration measures both at home and abroad, and provide proper responses under the changing circumstances affecting immigration control. The said measures include facilitating the acceptance of foreign nationals revitalizing our society, promoting measures against illegal foreign residents toward the realization of a safe and secure society, smooth introducing of the new system of residence management and developing immigration control administration based on such system, and efforts for promoting appropriate and prompt refugees protection. The plan was formulated based on reports of discussion meetings on Immigration Control Policy, which was a private consultative group of the Minister of Justice, opinions collected through the request for public comments, and discussion with related administrative agencies.

The Basic Plan for Immigration Control was first formulated in 1992, and the second edition and the third edition were formulated in 2000 and 2005, respectively.

## Section 1 ☑ Considerations Regarding Formulation of the Basic Plan for Immigration Control (4th Edition)

## 1 Holding of a Discussion Meeting on Immigration Control Policy

## (1) Deliberations in the Discussion Meeting on Immigration Control Policy

The Discussion Meeting on Immigration Control Policy (hereinafter referred to as the "Policy Discussion Meeting") was established so that the Minister of Justice can hear a broad range of views on immigration control administration from intellectuals in various fields. Past editions of the Basic Plan for Immigration Control had been based on deliberations in the Policy Discussion Meeting.

The Fifth Policy Discussion Meeting, which was established in October 2005 after formulation of the third edition of the Basic Plan for Immigration Control, conducted 23 meetings until December 2009 to discuss, from a broad viewpoint, issues which were supposed to be examined hereafter as determined in the third edition, and issues to be addressed in the fourth or later Basic Plan for Immigration Control. Specifically, topics of discussion included smooth and proper acceptance of foreign nationals in response to changes in economic and social circumstances, efforts toward realization of a society that generates no illegal residents, etc., and development of immigration control administration based on the new system of residence management.
The Policy Discussion Meeting summarized the matters discussed in the above meetings, and submitted a report entitled the “Ideal Situation of Immigration Control Administration” to the Minister of Justice on January 19, 2010.

## (2) Outline of Report of the Discussion Meeting on Immigration Control Policy

The report entitled the “Ideal Situation of Immigration Control Administration”, which was submitted to the Minister of Justice on January 19, 2010, outlined matters to be examined for implementation of various efforts in terms of the fact that immigration control administration should contribute to maintenance and improvement of Japan’s economic vitality and people’s lives, and ensuring the public safety and security (See Data Section 4).

A. Smooth and proper acceptance of foreign nationals in response to changes in economic and social circumstances

## (A) Promotion of acceptance of foreign workers in professional or technical fields, including highly-qualified human resources

Amid the serious decline in the population owing to the declining birthrate and the ageing of society, it is necessary to actively promote acceptance of highly-qualified human resources in order for Japan to achieve a sustainable economic growth. The Ministry of Justice needs to immediately carry out a detailed examination to introduce the preferential system utilizing points-based system proposed in the report of the Highly-qualified Human Resources Acceptance Promotion Conference. Possible preferential measures for a preferential system utilizing points-based system include simplified and priority processing of applications for certificate of resident eligibility and other immigration control procedures, permission of the maximum period of stay (5 years), and provision of permanent resident status after a five-year stay at the minimum.

In addition, acceptance of foreign workers who have expertise and technical capabilities in various fields should be continuously and actively promoted as in the past year, from the standpoint of revitalization of the whole economic society in Japan. In relation to immigration control administration, it is important to consider measures to simplify procedures and improve convenience. At present, the company environment is becoming more diversified and complicated, and from the perspective of corporate management, companies need to introduce a flexible system to recruit human resources with diverse knowledge, values and ideas. Under such circumstances, it is necessary to fully grasp the actual employment situation of foreign employees working for companies, and consider measures for their status of residence that allows them to engage in a wider range of activities.

## (B) Acceptance of foreign workers in the medical and nursing care services

It is pointed out that there is no need to put restrictions on those who have obtained professional qualifications authorized by the Japanese government, such as dentists and nurses, based on length of their service. We will promote a review of the elimination of such restrictions on dentists,