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1 節 $ ^{2} $ 。

## （２）国立青少年教育振興機構を中心とした体験活動の振興

## ①青少年教育施設における体験活動の振興

国立青少年教育振興機構は，青少年教育のナショナルセンターとして，全国に28施設ある国立青少年教育施設を活用し，不登校，発達障害，非行などの青少年の現代的な課題に対応したモデル的プログラムの企画・実施のほか，基礎的・専門的な調査研究，学校や青少年団体等が青少年教育施設を利用して行う活動に対する指導・助言などの支援を行っています。また，青少年団体などと連携し，社会全体で体験活動を推進する機運を高めるため，毎年10月を「体験の風をおこそう推進月間」と定め，集中的にイベントを実施するなど，体験活動の重要性を広く家庭や社会に伝える活動を進めています。

カッター研修に参加する子供たち（国立江田島青少年交流の家）

## ②「子どもゆめ基金」事業

同機構では，未来を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため，民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動などに対して「子どもゆめ基金」事業による助成を行うことで，民間団体による草の根レベルでの体験活動などを支援しています。平成25年度は4,646件の応募に対し，3,517件の活動を採択し助成を行いました。

## ③青少年を有害環境から守るための取組の推進

近年，子供たちが携帯電話やスマートフォン、パソコンなどを利用する機会が増加する中，長時間利用による生活習慣の乱れや、インターネット上の違法・有害情報サイトに起因する犯罪やトラブルに子供たちが巻き込まれるケースが多発するなど，様々な問題が深刻化しています。

そこで，文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき，地域・民間団体・関係府省庁などと連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進しています（参照：第2部第11章第1節 $ ^{5} $ ）。

## ④子供の読書活動の推進

読書は，子供にとって，言葉を学び感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものです。文部科学省では，「子どもの読書活動の推進に関する法律」及び「第3次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成25年5月17日閣議決定）に基づき，子供の読書活動を支える環境の整備に努めるとともに，子供の読書活動の重要性についての普及啓発等を行っています（参照：第2部第3章第5節 $ ^{[8]} $ ）。
# 国民一人一人の生涯を通じた 学習の支援

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 3（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）

## 【成果指標】

学習成果の活用状況の改善

・身に付けた知識・技能や経験を生かしている人の割合の増加

○民間教育事業者等における学習の質の保証・向上に向けた取組状況の改善

・情報公開・自己評価等を実施している民間教育事業者等の割合の増加

成果目標４（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）

## 【成果指標】

○就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等への社会人の受入れ状況の改善（履修証明プログラムがある大学の増加、社会人等の対象コース等を設けている専修学校数の増加、社会人入学者の倍増）

成果目標８（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

## 【成果指標】

<高等教育·生涯学習関係>

○地域に向けた公開講座数や大学開放（体育館，図書館等）の状況の向上

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○生涯学習をしたことがある者のうち

仕事や就職の上で生かしている者：31.3%（平成24年度）

地域や社会での活動に生かしている者：21.8%（平成24年度）

○年間受検者数が1万人以上の民間検定試験の事業者及びこのほか，文部科学省の後援名義の使用を許可された民間検定試験の事業者における検定試験の自己評価等の実施割合

平成23年度：32% → 平成24年度：50%

○履修証明プログラムを開設している大学

平成21年度：73校（9.7%）→平成23年度：70校（9.2%）

○専修学校における科目等履修生数の状況

平成24年度：4,519人 → 平成25年度：6,674人

○大学及び短大における公開講座数

平成22年度：3万4,740講座 → 平成24年度：3万6,246講座

○体育館，図書館等の施設を開放している大学及び短大の割合

平成22年度：77.9% → 平成24年度：85.7%（4年制大学）

平成22年度：65.5% → 平成24年度：75.1%（短期大学）

○「民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会」において，ガイドラインの作成に向けて議論を進めている。

近年の受講者の学習ニーズの多様化等に対して，認定社会通信教育事業者が柔軟に対応できるよう，平成25年4月に社会通信教育基準を改正し，修業期間の緩和等に関する制度改正を行った。

○学習成果が生かされる仕組みづくりのため，平成22年にまとめられた「検定試験のガイドライン（試案）」を踏まえ，自己評価・情報公開の取組の普及を促進している。

○ 「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として，企業等との密接な連携により実践的な職業教育に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する仕組みを創設し，平成26年3月31日に472校，1,373学科を認定した。

○「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成25年6月14日閣議決定）等を踏まえ，大学，大学院，専門学校等が産業界と協働して，高度な人材や中核的な人材等の育成等を行うオーダーメード型職業教育プログラムを新たに開発・実施することや，若者等の学び直しの支援のための日本学生支援機構の奨学金制度の弾力的運用など，社会人の学び直し機会の充実に取り組んでいる。
近年，人々の学習需要が高まり，またその内容が多様化・高度化するのに伴い，生涯学習社会実現への期待は，ますます高まっていると言えます。文部科学省では，国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備，多様な学習機会の提供，学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくりなど，「生涯学習社会」の実現のための取組を進めています。

## 1 多様な学習機会の提供

## （１）放送大学の充実・整備

放送大学は，大学教育の機会を幅広く国民に提供することを目的として昭和58年に創設された通信制の大学です。テレビ・ラジオの放送を利用して，いつでも誰でも学ぶことができます。また全都道府県に「学習センター」等を設置し，学生の学習を支援するとともに，公開講演会の開催などを通じて地域の生涯学習の振興にも寄与しています。

平成25年度第2学期現在で約9万人が学んでおり，これまでに130万人以上の学生が学び，7万人を超える卒業生を送り出しています。放送大学の学生は，職業・年齢・地域を問わず多様であり，学生の有職率は約7割，身体に障害を有する方も約700名在籍しています。このように，我が国の生涯学習の中核的機関として大きな役割を果たしており，第2期計画にも「社会人の学び直しの機会の充実」として記載されているとおり，科目の充実等を一層進めています。

放送大学では，豊かな教養を培うとともに実生活に即した専門的学習を深められるよう，学部・大学院を合わせて343科目が開設されています。既存の学問分野にとらわれず，学習者の目的に合わせて自由に選択することが可能となっています。また，教員の専修免許をはじめとした各種資格の取得や，特定分野の授業科目群を設定して学位以外の履修証明を与える「科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」などの実施により，国民の多様化・高度化する学習需要に応えています。

平成25年度からは，教養学部に情報コースを，大学院には情報学プログラムを設け，社会のニーズに対応した学習の充実を一層進めています。

## （２）大学における生涯学習機会の提供

生涯学習社会の実現に向け，各大学（短期大学を含む）においては，地域・社会における「知の拠点」として，社会人入試，夜間・昼夜開講制，科目等履修生，通信教育，履修証明制度，公開講座などを実施しています。このうち，公開講座は多くの大学で開講され，大学における教育・研究の成果を直接，地域住民などに学習機会として提供する役割を担っています（平成24年度は，少なくとも946大学で3万6,246講座が開講され，176万4,444人が受講）。

## （３）専修学校教育の振興

専修学校は，「学校教育法」において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ，実践的な職業教育，専門的な技術教育などを行う教育機関として，大きな役割を果たしています（平成25年5月現在，学校数3,216校，生徒数66万78人）。専修学校は，入学資格の違いにより，高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校），中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校），入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程に分かれています。なお，高等課程については，高等学校等における教育費負担の軽減を目的とした高等学校等就学支援金の支給対象とされており，専門課程については，日本学生支援機構による奨学金が貸与されています。

専修学校の専門課程においては，企業等との密接な連携により，実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し，奨励する仕組みを平成25年8月に創設して，26年度から開始することとなります。
また，産業界のニーズを踏まえた中核的専門人材養成を推進していく観点から，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校，高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し，社会人や学生・生徒が就労やキャリアアップに必要な知識・技術・技能等を習得するための学習システムの構築を図りました。

## （4） 文部科学省認定社会通信教育

文部科学省では，学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育のうち，社会教育上奨励すべきものについて認定を行い，その普及・奨励を図っています。平成26年3月末現在，文部科学省認定社会通信教育は，29団体110課程であり，25年における1年間の延べ受講者数は約4万9,000人となっています。

## （５）民間教育事業者，NPO法人との連携等

民間教育事業者や教育分野で活動を行うNPO法人などの民間団体は，新しい社会づくり・地域づくりの担い手として，国民の多様な活動を支える上で大きな役割を果たしており，今後その役割はますます重要なものになると考えられます。

文部科学省では，民間団体と行政の協働による取組の充実を図るため，民間のノウハウを生かした各種のモデル事業や調査研究などを実施しているほか，教育関係NPO法人の先進的な取組を紹介するなど，民間団体の取組の活性化や官民のネットワーク形成を支援しています。

## 2 学習成果の評価・活用

## （1） 高等学校卒業程度認定試験

高等学校卒業程度認定試験は，高等学校を卒業していないなどの者に対し，高等学校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験です。この試験の合格者には，大学などへの入学資格が付与されます。

平成25年度における延べ出願者数は2万7,730人，受験者数は2万4,463人，合格者数は8,469人となっています（図表2-3-6）。また，出願者のうち約半数となる48.6%を高等学校中途退学者が占めていることから，この試験が，中途退学者などの再チャレンジの場となっていることが分かります。

試験合格者のおよそ半数は大学などへ進学していますが，この試験は，就職などの機会に学力を証明する手段としても活用されています。文部科学省では，就職などの際にこの試験を活用した場合に，採用試験や採用後の処遇において高等学校の卒業者と同等に扱われるように，パンフレットやポスターの配布などにより，制度の周知に努めています。
図表2-3-6 高等学校卒業程度認定試験の出願者・受験者・合格者数

※平成16年度までは大学入学資格検定の数値である。

※平成13年度から年2回試験を実施している。

※合格者は，全科目合格者であり，一部科目合格者を除く。

（出典）文部科学省調べ

## （２）学校における単位認定

高等学校においては，生徒の能力・適性，興味・関心などが多様化している実態を考慮し，選択の幅を広げるという観点から，生徒の在学する高等学校での学習の成果に加えて，①大学，高等専門学校，専修学校などにおける学修，②知識・技能審査の成果に関する学修，③ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），④高等学校卒業程度認定試験の合格科目に関する学修など，在学する高等学校以外の場における学修の成果について，各高等学校の判断により，学校の単位として認定することが可能となっています。

大学などにおいては，教育内容の充実に資するため，大学教育相当の学修など大学以外の教育施設などにおける学修について，当該大学などにおける単位として認定できることとしており，511大学（全体の69.4%（平成23年度））において活用されています。

## （3） 大学評価・学位授与機構による学位授与

大学評価・学位授与機構では，大学・大学院の正規の課程を修了してはいないものの，大学・大学院を卒業又は修了した者と同等以上の学力を有すると認められる者に対して，高等教育段階の様々な学習成果を評価し，学位を授与しています。平成25年度末までに，①短期大学，高等専門学校卒業者などが大学，専攻科において更に一定の学習を行った場合に当たる者として延べ4万1,096人に，②同機構が認定する教育施設（省庁大学校）の課程の修了者に当たる者として延べ2万4,369人に同機構から学位が授与されてきました。

## （４）準学士・短期大学士・専門士・高度専門士の称号の付与等

高等専門学校卒業者には「準学士」の称号が付与されています。また，現在，短期大学卒業者には，「短期大学士」の学位が授与されています。

専門学校修了者については，修業年限2年以上，総授業時数1,700時間以上などの要件を満たすと文部科学大臣が認めた課程の修了者に対して，「専門士」の称号が付与されます。また，修業年限4年以上で，総授業時数3,400時間以上などの要件を満たすと文部科学大臣が認めた課程の修了者に対
しては，「高度専門士」の称号が付与されます。

## （５）民間教育事業の質の向上

現在，民間の検定試験には，全国規模で実施され年間の受検者数が100万人を超える検定や，専門的な知識・技能を測るために特定の受検者を対象に実施される検定，各地域における文化活動や観光産業などの活性化を目的とした検定など，その実施主体や目的，内容などにおいて多種多様なものが存在しています。こうした検定試験によって測られる学習成果が適切に評価され，学校や職場，地域社会などで活かされるためには，検定試験の質の向上と信頼性の確保が必要なことから，文部科学省では，民間事業者などが行う検定試験の評価に向けた主体的な取組を支援しています。平成25年6月には，「検定試験の自己評価等に関するアンケート調査」の結果を公表し（自己評価を実施した民間事業者の割合は5割），関係団体による取組を促すとともに，検定試験の受検者等の活用に資するよう，文部科学省のホームページで情報提供を行っています。

また，文部科学省と経済産業省合同の「民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会」を開催するなど，民間教育事業者における学習の質の保証・向上の取組も進めています。

## （6） 地域や大学における人材認証制度の状況

一定の学習や活動を経た人材の能力・経験などを客観的に認証する仕組み（いわゆる人材認証制度）は，自治体や大学，NPO法人などにより，様々な分野で実施されています。平成22年度に実施した調査では，学習成果の活用を意識して，座学と実践を組み合わせたプログラムを編成する制度が多く見られた一方，認証後の活躍の場とのマッチングに課題があることも分かりました。24年度に実施した調査において，このような課題を解決するためには，具体的な活動の場を見据えて認証制度を設計することや，活動の場・団体が認証者と連携するための仕組みとしての認証者による団体を設立すること等の工夫が必要であることが分かりました。学習した成果が地域や社会で生かされるためには，今後もこうした人材認証制度の一層の普及・発展が望まれます。

## 3 国際成人力調査（PIAAC）の実施

第2部第1章第2節において紹介したとおり，経済協力開発機構（OECD）が今回初めて実施した国際成人力調査（PIAAC）の結果から，我が国の成人スキルの特徴が明らかになりました。同時に，今後の学校教育や職業訓練など人材育成政策の参考となる手掛かりが示されています。

我が国の成人の読解力や数的思考力の平均得点が世界のトップレベルにあるという調査結果が出た要因としては，①戦後一貫して高い就学率を維持してきた義務教育をはじめとするこれまでの我が国の教育の成果が最も大きいと思われますが，加えて，②30歳以降のスキルが高いまま維持されていることから，企業の人材育成の取組の成果も大きいと考えられます。さらに，その根本には，③日本人が「読むこと」など日常生活を通じてもスキルを高めているという，勤勉な国民性があると考えられます。

ただし，今回の調査結果を見ると，ほかに若年層のスキルが急速に高まっている国もあり，我が国が引き続き全ての年齢層において世界トップレベルのスキルを維持し続けるということは容易ではありません。

また，現在公表されている結果から見える我が国の課題として，①最上位レベルのスキルを有する者の割合を高める必要があること，②幅広い世代にわたるICTリテラシーの向上のための教育の情報化が必要であること等が挙げられます。

今後とも，上記のような状況・課題を踏まえ，世界トップレベルの成人力を維持し，また向上させていくよう一層取組を進めていく必要があります。
## 4 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ

生涯学習の振興を図るためには，人々の学習機会を広く提供するとともに，学習の成果が地域の活性化に生かされることが重要です。「全国生涯学習ネットワークフォーラム」は，行政や大学等の教育機関，NPO法人や民間団体，企業等の関係者が一堂に会し，多様な主体が協働した地域づくり，社会づくりについての研究協議等を行い，その成果を発信するとともに，継続的な取組が推進されるよう，様々な分野にまたがる関係者等のネットワーク化を図るための取組です。

東日本大震災が発生した平成23年度に東京都で開催されて以降，24年度には，岩手県，宮城県，福島県の東北3県において共同で開催されており，25年度で3回目を迎えました。これまで，東日本大震災からの復旧・復興や震災から見えてきた全国共通の課題解決をテーマとして実施されてきています。

平成25年度は岩手県で開催され，「プレ・フォーラム」（平成25年7月），「フィールドワーク」（同年9月），「メインフォーラム」（同年11月），「アフターフォーラム」（平成26年2月）と，年間を通して参加体験型の取組が行われたのが特徴です。とりわけ本大会では，復興支援のために全国各地から集まった大学生が，岩手県内の各被災地で，自分たちで企画した復興支援活動を実践し，その成果を発信しています。

## 5 社会人の学び直し

社会人となった若者が，転職や昇進のために大学等で学び直しを行うことの重要性が高まっています。しかし，教育資金の問題や，企業ニーズに合ったプログラムが大学等にないといった問題により断念している状況が見受けられます。第2期計画にも，社会人の学び直しの機会の充実として，スキルアップ・職種転換などのキャリアアップや再就職（出産等により一度離職した女性の再就職など）などの再チャレンジを目指す社会人の学び直しをはじめ，多様なニーズに対応した教育の機会を充実するなど，大学・大学院・専門学校等の生涯を通じた学びの場としての機能を強化することが記載されています。さらに，「日本再興戦略 - JAPAN is BACK-（平成25年6月14日閣議決定）」においても，女性のライフステージに対応した活躍支援や，若者の活躍促進等で，社会人の学び直しが挙げられています。

文部科学省においては，大学，大学院，専門学校等が産業界と協働して，高度な人材や中核的な人材の育成等を行うオーダーメード型の職業教育プログラムを開発・実施するとともに，若者等の学び直しの支援のための奨学金制度の弾力的運用を行うこととしています。
# 現代的・社会的な課題に対応した 学習等の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 3（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）

## 【成果指標】

○現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加

○体験活動・読書活動の実施状況等の改善

・全校一斉の読書活動を実施する学校の割合の増加

・市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定率の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○現代的・社会的な課題等に対応した学級・講座（※1）について

· 实施件数 … 平成20年度： 8万4,645件 平成23年度：7万4,861件

· 受講者数 … 平成20年度 : 543万740人 平成23年度 : 470万3,819人

・地方公共団体の関係機関（※2）が実施する学級・講座件数全体に占める割合

…平成20年度：10.6%（8万4,645件/79万5,105件）

平成23年度：10.7%（7万4,861件/70万1,221件）

（※1）文部科学省「社会教育調査報告」都道府県・市町村教育委員会及び首長部局，公民館，公民館類似施設，生涯学習センターにおける「市民意識・社会連帯意識」に関する学級・講座

（※2）都道府県・市町村教育委員会及び首長部局，公民館，公民館類似施設，生涯学習センター

○我が国の男女共同参画の現状は道半ばであり，成長戦略としても「女性の活躍」が求められている。引き続き，国立女性教育会館の機能強化を図りつつ，学校，家庭，地域等のあらゆる場において男女共同参画を推進する教育・学習機会の充実を図ることが必要。

○教育委員会における消費者教育の実施や，消費者行政部局との連携を推進するため，効果的な連携・協働による消費者教育推進体制を全国に構築することが課題。

○全校一斉の読書活動を実施する学校の割合（出典：文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」）

· 小 学校：平成20年度：96.6% → 平成22年度：96.2% → 平成24年度：96.4%

· 中 学校：平成20年度：86.9% → 平成22年度：87.5% → 平成24年度：88.2%

· 高等学校：平成20年度：39.7% → 平成22年度：41.1% → 平成24年度：40.8%

○市町村における「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の策定率（文部科学省調べ）

市：79.8%，町村：50.5%（平成25年度末）

○不読率（1か月に1冊も本を読まない子供の割合）（出典：全国学校図書館協議会，毎日新聞社「第59回学校読書調査」）

平成15年から平成25年の10年間で

· 小学生：9.3% → 5.3%

· 中学生 : 31.9% → 16.9%

· 高校生：58.7% → 45.0%

## 1 少子化対策

我が国で急速に進行している少子化問題に対し，政府においては，平成15年に制定された「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」，「子ども・子育てビジョン」(平成22年決定)などに基づいて対策を推進してきました。

文部科学省では，「子ども・子育て支援法」に基づく新たな制度の構築により，質の高い幼児教育・保育の総合的な提供を一層促進するほか，
1. 教育に係る保護者の経済的負担の軽減

2. 認定こども園の設置促進や幼稚園における預かり保育・子育て支援の充実

3. 地域住民等の参画による，学校への支援や，放課後等における子供たちへの学習や体験・交流

の機会の提供，親への学習機会の提供などによる家庭教育の支援など，地域の実情に応じた教育支援活動の推進等に取り組んでいます。

## 2 高齢社会への対応

急速な高齢化により，社会保障給付の増大，地域社会の活力の低下，単身老人世帯の増加等の問題が顕在化しつつあります。

他方で，65歳以降の平均寿命は非常に長くなり，退職後の人生を自ら設計し，生きがいを持って主体的に生きるとともに，地域における様々な活動において，重要な担い手として活躍していくことは，本人のみならず，地域社会の活性化という観点からも重要です。

このため，多様な学習の機会を提供するとともに，学習の成果を適切に活用し，社会参画につながる仕組みづくりが求められています。

このような背景を踏まえ，文部科学省では，平成23年度に開催した「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」の報告を踏まえ，24年度から，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催しています。25年度は，10月に東京都千代田区，12月に福岡県北九州市においてフォーラムを開催し，行政の教育部局だけでなく，福祉・まちづくり部局，大学，NPO法人，企業関係者，個人等幅広い分野の方々に参加いただきました。

## 3 人権教育の推進

文部科学省では，「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり，学校教育及び社会教育を通じて，人権尊重の意識を高める教育の推進に努めています。平成12年12月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき，人権教育及び人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため，14年3月に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。基本計画においては，人権の大切さを教育する取組や，重要な人権課題（女性，子供，高齢者，障害のある人，同和問題，アイヌの人々，外国人，HIV感染者等，犯罪被害者等，インターネットによる人権侵害など）に対する教育の取組について盛り込んでいます。なお，23年4月1日に同基本計画の一部を変更する閣議決定がされ，「第4章の2各人権課題」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が加えられました。また，これを受け，同年5月に，拉致問題担当，総務，法務，文部科学の4大臣連名で，都道府県知事，都道府県教育委員会教育長に対して，拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について協力依頼を通知しました。

また，同年から，学校現場に向けて，拉致問題対策本部が行っている映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」の上映等の機会の活用を促す通知を発出しており，平成25年度は，拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名による協力依頼を改めて行いました。

学校教育分野では，学校における人権教育の指導方法等に関する調査研究とその成果の普及，実践事例の収集・公開等により，教育委員会・学校における人権教育の取組の改善・充実を支援しています。

社会教育分野では，「公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラム」の中で，社会教育施設が関係諸機関等と連携・協働し，人権教育などの地域課題を解決する取組を支援し，地域コミュニティの再生及び地域活性化を図りました。
## 4 男女共同参画社会の形成に向けた取組

## （１）男女共同参画社会の形成

男女共同参画社会の実現は，21世紀の我が国の最重要課題であり，「男女共同参画社会基本法」や同法に基づき策定された「男女共同参画基本計画」により，各府省において総合的かつ計画的な取組が進められています。

文部科学省では，「第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）」に示された施策の方向性等に基づき，引き続き，男女平等を推進する教育・学習の充実などを図っていきます。

## （２）男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成に向けて，学校・家庭・地域などあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実などを図っています。

学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，男女の平等や相互の理解・協力について適切に指導するとともに，男女が共に各人の生き方，能力，適性を考え，主体的に進路を選択する能力・態度を身に付けられるよう，進路指導に努めています。

また，社会教育においては，男女が各人の個性と能力を十分に発揮し，社会のあらゆる分野に参画していくための学習機会の充実を図っています。平成25年度は「男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業」において，男女共同参画の視点に立ったキャリア形成支援のため，高校の進路指導等で活用できる教材を作成するとともに，働き方の見直しや子育てへの参画等について，多様な選択が可能となるよう学生を対象としたワークショップを実施しました $ ^{*2} $ 。

## （3） 国立女性教育会館における活動

我が国唯一の女性教育のナショナルセンターである国立女性教育会館（NWEC（ヌエック））は，「教育・学習支援」，「研修」，「情報」，「調査研究」，「国際連携」の五つを有機的に連携させながら国内の男女共同参画を推進するための事業を展開しています。

平成25年度は，支援対象者として女性団体，女性・男女共同参画センター，地方公共団体，大学に，新たに企業を加え，当該分野の男女共同参画推進リーダー等に対する研修を実施するとともに，これらの機関や組織が連携・共同して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成の機会を提供する研修を実施しました。また，女子大学生を対象として，将来，組織や社会を支える女性リーダーの育成を目的としたセミナーを実施する等の事業展開を図りました。さらに，国際的な取組として，「男性と男女共同参画」をテーマとした国際シンポジウムを実施しました。

これらの研修の土台となる調査研究や，関連する専門情報の収集・提供については，新たに大学における男女共同参画の実態に関する調査や，企業や大学の取組に関する情報収集を重点的に行う等，引き続き，男女共同参画の推進に資する調査研究及び情報事業の充実を図りました。

## 5 児童虐待の防止

近年，児童虐待の防止については，様々な施策の推進が図られていますが，痛ましい児童虐待は後を絶たず，児童相談所の相談対応件数も平成24年度には6万6,701件となるなど，児童虐待は依然として，早急に取り組むべき社会全体の課題となっています。

このような状況の中，児童虐待の定義の拡大・明確化や早期発見を図るための通告義務の範囲の拡大などを内容として，平成16年に「児童虐待の防止等に関する法律」が改正されました。さらに，
19年5月には，児童の安全確認などのための立入り調査などの強化，保護者に対する面会，通信の制限の強化などを内容とした改正が行われました。

児童虐待は，その未然防止，早期発見・早期対応や虐待を受けた児童生徒の支援について，家庭・学校・地域社会・関係機関の密接な連携が必要となります。そのため，文部科学省では，以前から都道府県などを通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して児童相談所への通告義務や関係機関との連携等を図る上での留意点などについて周知するほか，家庭教育支援チームの組織化などによる相談対応，保護者への学習機会の提供などの家庭教育支援などを行っています。

平成25年度は，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」により，児童虐待などの社会的課題を抱え孤立しがちな家庭への地域人材によるサポート体制を構築するために，実証的調査研究を実施しました。

これらのほか，児童虐待の防止などのために必要な体制の整備に資するものとして，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの外部の専門家を活用した学校の教育相談体制の充実にも努めています。

## 6 消費者教育の推進

消費者をめぐる問題が複雑化・高度化する中，消費者被害防止の観点のみならず，様々な情報の中から必要なものを取捨選択し，適切な意思決定や消費行動を選択し，意見を表明し行動できる，自立した消費者を育成する教育が求められています。

文部科学省では，「消費者基本計画（平成22年3月30日閣議決定）」を基本として，学校教育や社会教育における消費者教育を推進しています。24年に施行された「消費者教育の推進に関する法律」（「消費者教育推進法》）及び25年に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」においても学校・地域・家庭・職域その他の様々な場における消費者教育の推進や，多様な主体の連携の確保について規定され，より一層の消費者教育の推進が求められています。

学校教育においては，平成20年3月に小・中学校学習指導要領，21年3月に高等学校学習指導要領を改訂し，消費者教育に関する内容の充実を図りました。改訂された学習指導要領は，23年度から順次実施されています。また，24年度からは，児童生徒が消費生活に関する知識を習得し，適切な行動に結び付けることができる実践的な能力を育むための具体的な方策について，都道府県教育委員会などに委託をして調査研究を実施しています。

また，文部科学省の消費者教育に関する取組の成果を広く還元するとともに，消費者教育を実践する多様な主体の連携・協働を促進する場として，平成25年度は，札幌，名古屋，千葉の3か所において「消費者教育フェスタ」を開催しました。

さらに，地域において消費者教育を進めるため消費者教育アドバイザーの派遣や，地域における消費者教育の推進体制づくりを進めるため調査研究を実施しました。

今後とも，このような取組を通じて，「消費者教育推進法」等を踏まえた教育が展開されるよう，消費者教育の推進を図っていきます。

## 7 環境教育・環境学習の推進

## （１）環境教育の意義

現在，温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し，環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっています。豊かな自然環境を守り，私たちの子孫に引き継いでいくためには，エネルギーの効率的な利用など環境への負荷が少なく持続可能な社会を構築することが大切です。そのためには，国民が様々な機会を通じて環境問題について学習し，自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要であり，特に，21世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて
重要な意義を有しています。

平成18年12月に改正された教育基本法では，教育の目標として，「生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと」（第2条第4号）が新たに規定されています。また，近年，環境保全活動や行政・企業・民間団体等の協働がますます重要になっていること，26年に最終年を迎える「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の動きなどを踏まえ，23年6月に改正法として，「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が成立するとともに，24年6月に同法に基づく基本方針の変更が行われています。文部科学省では，これらを踏まえ，国民がその発達段階に応じて，あらゆる機会に環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう，学校教育や社会教育において環境教育の推進のために必要な施策に取り組んでいます。

## （２）環境教育・環境学習推進のための施策

「教育基本法」の改正などを受けて，平成20年3月に小・中学校，21年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し，社会科や理科，技術・家庭科など関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実を図りました。例えば，小学校の社会科では「節水や節電などの資源の有効な利用」（3・4学年），中学校の理科では，「自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察」（第1分野，第2分野），また，高等学校の家庭科では，「環境負荷の少ない生活，持続可能な社会を目指したライフスタイルを工夫し，主体的に行動する」（家庭基礎）と記述されています。

また，文部科学省では，環境教育を一層推進するための施策を実施しています。まず，アメリカ合衆国の提唱による「環境のための地球規模の学習及び観測（GLOBE）計画」に参加する協力校の指定や，環境省と連携・協力し，教員などを対象とした研修（環境教育リーダー研修）などを実施しています。

さらに，これまで「豊かな体験活動推進事業」において，自然の中での宿泊体験活動の推進を図ってきました。平成25年度からは，「健全育成のための体験活動推進事業」において，児童生徒の健全育成を目的とした自然体験活動や農林漁業体験など農山漁村等における様々な創意工夫のある宿泊体験活動を支援しています。

学校施設においても，環境への負荷の低減を図るとともに，施設を環境教育の教材として活用し，太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備や断熱化の仕組み・効果を学習するなど，学校を地域への環境教育の発信拠点とするため，関係省庁と連携して，環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進しています。

社会教育においては，公民館などの社会教育施設を中心として，地域における社会教育関係団体などが連携し，環境保全などの地域の課題を解決していくための取組を支援し，地域の教育力の向上を図っています。

また，青少年の自然体験活動などを一層推進するため，その重要性などを広く家庭や社会に発信するとともに，青少年の自然体験活動などを推進している企業の表彰と実践事例の普及，防災キャンプの推進及び青少年の体験活動の評価・顕彰制度の創設に関する調査研究などに取り組んでいます。さらに，国立青少年教育振興機構では，全国28か所の国立青少年教育施設の立地条件や特色を生かした自然体験活動などの機会と場を提供しているほか，民間団体が実施する自然体験活動などに対して「子どもゆめ基金」事業による助成を行い，青少年の自然体験活動を推進しています。

## 読書活動の推進

読書は，我々の人生をより豊かなものにするだけでなく，特に子供にとっては，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないものです。平成25年5月17日に「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的
な計画」（「基本計画」）が閣議決定され，今後おおむね5年間にわたる施策の方向性などが示されるとともに，主な目標として，

①市町村における「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の策定率の増加（市にあっては100%，町村にあっては70%以上）

②「不読率」（1か月に1冊も本を読まない子供の割合）の今後10年間での半減などが掲げられました。

文部科学省では，基本計画に基づき，国民の間に広く読書活動についての関心と理解を深めるため，様々な施策を実施しています。

## （１）学校における読書活動の推進

## ①学校における読書活動の推進

子供の読書習慣を形成していく上で，学校は掛け替えのない大きな役割を担っています。「学校教育法」においても，義務教育として行われる普通教育の目標の一つとして，「読書に親しませ，生活に必要な国語を正しく理解し，使用する基礎的な能力を養うこと」（第21条第5号）が規定されています。

平成20年及び21年に公示された新学習指導要領においては，各教科等の学習を通じ，記録，説明，評判，論述，討論等の言語活動を充実することとされています。小学校，中学校，高等学校の各学校段階において，児童生徒が生涯にわたる読書習慣を身に付け，読書の幅を広げるため，読書の機会の拡充や図書の紹介，読書経験の共有により，様々な図書に触れる機会を確保することが重要です。

文部科学省の調べでは，平成24年5月現在，全校一斉の読書活動（いわゆる朝読を含む）を実施している公立学校の割合は，小学校で96.4%（22年96.2%），中学校で88.2%（22年87.5%），高等学校で40.8%（22年41.1%）となっているほか，図書の読み聞かせやブックトークなど，全校一斉の読書活動以外の取組を実施している公立学校の割合は，小学校で97.9%（22年97.9%），中学校で73.9%（22年72.1%），高等学校70.0%（22年69.2%）となっています。また，ボランティアなどの協力を得ている学校や公立図書館との連携を実施している学校も増加しており，各学校において積極的な取組が行われています。

## ②学校図書館資料の整備・充実

学校図書館は，児童生徒の想像力を培い，学習に対する興味・関心等を呼び起こし，豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」としての機能と，児童生徒の自発的，主体的な学習活動を支援し，教育課程の展開に寄与する「学習センター」「情報センター」としての機能を果たし，学校教育の中核的な役割を担うとともに，自由な読書活動の場である学校図書館について「心の居場所」としての機能を更に充実させていくことが期待されています。

公立義務教育諸学校における学校図書館の図書については，学校の規模に応じて整備するべき蔵書数の目標を定めた「学校図書館図書標準」の達成に向けた図書整備の経費として，平成24年度から28年度までを期間とする「学校図書館図書整備5か年計画」が策定されています。公立義務教育諸学校の学校図書館資料について，新たな図書等の購入に加え，情報が古くなった図書等の更新を行うこととして，単年度約200億円，5か年総額約1,000億円の地方財政措置が講じられています。「学校図書館図書標準」の達成が十分でない状況（23年度末時点で「学校図書館図書標準」を達成している学校の割合：小学校56.8%，中学校47.5%）を踏まえ，各教育委員会や学校において「学校図書館図書標準」の達成に向けた蔵書の計画的な整備が引き続き求められます。

また，「学校図書館図書整備5か年計画」においては，学校図書館への新聞配備のため，単年度約15億円，総額約75億円の地方財政措置が新たに講じられました。学校図書館に新聞を配備している学校は，平成24年5月現在，小学校で約24.5%，中学校で約19.0%であり，新聞を活用した学習を行
うための環境が十分に整備されていないことを踏まえ，学校図書館への新聞配備を促しています。

## ③学校図書館の活用を推進していくための人的配置の推進

子供の読書活動の推進に当たっては，読書の楽しさや本のすばらしさ，本を使って調べ，学ぶことを教える大人の存在が極めて重要です。司書教諭は学校図書館資料の選択・収集・提供や子供の読書活動に対する指導を行うなど，学校図書館を活用した教育活動や読書活動の中心的な役割を担うことから，「学校図書館法」上，12学級以上の学校には必ず置かなければならないこととされています。文部科学省では，引き続き司書教諭の養成のための講習会を実施し，有資格者の養成に努めるとともに，司書教諭の配置が促進されるよう周知を図っていきます。

また，学校図書館活動の充実を図るためには，専ら学校図書館に関する業務を担当する職員である学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）を配置して，司書教諭と連携しながら，多様な読書活動を計画・実施したり，学校図書館サービスの改善・充実を図ったりすることが有効です。学校図書館担当職員を配置する公立小中学校は近年一貫して増加しており（平成24年5月現在：小学校47.8%，中学校48.2%），児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員の必要性が強く認識されていることがうかがえます。こうした状況を踏まえ，公立小中学校に学校図書館担当職員を配置するための経費として，24年度から新たに単年度約150億円の地方財政措置が講じられており，その配置充実を促しています。

さらに，平成25年8月に文部科学省にて開催した「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議」（座長：堀川照代青山学院女子短期大学教授）は，学校図書館の利活用の意義について改めて確認するとともに，学校図書館担当職員に求められる役割・職務，学校図書館担当職員に求められる資質能力及びその向上方策について整理した，学校図書館担当職員の役割・職務やその資質能力の向上方策等に関する報告 $ ^{*3} $ を26年3月に取りまとめました。

## （２）地域における読書活動の推進

文部科学省では，「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づき，学校，図書館，ボランティア団体などの読書関係者のネットワークの構築を促すための「読書コミュニティ拠点形成支援事業」，「子ども読書の日」（4月23日）を記念した「子どもの読書活動推進フォーラム」の開催，優れた読書活動を行っている団体・個人の文部科学大臣表彰及び子供の読書活動を応援する全国的な情報サイト「子ども読書の情報館」を活用した情報提供 $ ^{*4} $ を行っています。

さらに，「地域の知の拠点」としての図書館が，住民にとってより利用しやすく，身近な施設となるための環境の整備を進めるほか，読書活動をはじめとする図書館の機能やサービスをより一層充実させるため，平成24年12月に全部改正した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」において，子供のための施設・設備や読み聞かせ等のサービスの充実について規定し，読書環境の整備に努めています。
## トピックス

## 1 森林・林業の再生に向けた新たな取組

○「森林・林業再生プラン」は、平成22(2010)年6月に閣議決定された「新成長戦略」の「21の国家戦略プロジェクト」に位置付け。

○農林水産省では、平成22（2010）年1月から、「森林・林業再生プラン」の実現に向けた具体的な改革の内容を検討開始。同年11月に具体的な対策を最終とりまとめ。

○最終とりまとめでは、森林・林業に関する施策・制度・体制を抜本的に見直し、新たな森林・林業施策を構築することを提言。

## 森林・林業基本政策検討委員会の最終とりまとめの骨子

## 改革の方向

1. 森林計画制度の見直し

2. 適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備

3. 低コスト化に向けた路網整備等の加速化

4. 担い手となる林業事業体の育成

5. 国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立

6. フォレスター等の人材の育成

新成長戦略

21 の国家戦略プロジェクト

PDCA サイクルによる検証

改革内容の改善

- 計画的な森林施業の定着

- 集約化と路網整備の進展による低コスト作業システムの確立

持続的な森林経営の確立

国産材の安定供給体制の構築

10年後の木材自給率50%以上

森林の多面的機能の発揮、雇用創出、山村地域の活性化、低炭素社会構築への寄与

○農林水産省では、同プランの実現に向けて、森林計画制度の見直し、適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備（「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入）、低コスト化に向けた路網整備等の加速化、フォレスター等の人材の育成等の取組を開始。

○これらの取組により、平成23(2011)年度を「森林・林業再生元年」に。

新たな「森林管理・環境保全直接支払制度」のイメージ
## トピックス

## 2 「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害

○平成23(2011)年3月に、国内観測史上最大規模の地震等により、「東日本大震災」が発生。

○宮城県や岩手県等の沿岸部で、地震と津波により、海岸林や木材産業施設等に甚大な被害が発生。災害の復旧・復興に向けて、全力で取り組み。

## トピックス

## 3 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立

○平成22（2010）年5月に、公共建築物に重点を置いて木材利用を促進することを目的とする法律が成立、10月から施行。同法に基づく基本方針では、国が整備する低層の公共建築物は原則として全て木造化を図る等の目標を設定。

国立大学法人東京大学の教育研究支援施設。一般流通材を用いて在来工法により建築。

岡山県玉野市の特別養護老人ホーム。国内最大級の在来工法による木造耐火建築物。

## トピックス

## 4 生物多様性に関する新たな世界目標・ルールの採択

○平成22（2010）年10月に、愛知県名古屋市において、「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」が開催。今後10年間、生物多様性条約を効果的に実施するための世界目標となる「戦略計画2011－2020（愛知目標）」と遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」を採択。

○あわせて、森林の生物多様性に関するシンポジウム等を開催。

## 「戦略計画 2011－2020 (愛知目標)」の概要 (森林関係)

(主な目標)

2020 年までに、

・森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。

・生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。

・少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域等により保全。

・劣化した生態系の15%以上の回復等により、気候変動の緩和・適応と砂漠化対処に貢献。

COP10の会場

## トピックス

## 5 2011 国際森林年

○平成23(2011)年は、国連総会の決議に基づく「国際森林年」。平成22(2010)年12月には、石川県金沢市で、「国際生物多様性年」(平成22(2010)年)から「国際森林年」への橋渡しを行うセレモニーを開催。

○我が国のテーマは「森を歩く」として、「国際森林年国内委員会」の下、関連シンポジウムの開催等、様々な活動を展開する予定。

2011·国際森林年

国際森林年のロゴマーク（左）は、テーマ「人々のための森林（Forests for People）」を伝えるもので、世界の森林の持続可能な経営、保全等における人間の中心的役割をたたえるもの。

「ブリッジング・セレモニー」の模様
## 4 厚生労働省の機構

大臣官房	人事課、総務課、会計課、地方課、国際課、厚生科学課
統計情報部	企画課、人口動態・保健統計課、社会統計課、雇用統計課、賃金福祉統計課
医政局	総務課、指導課、医事課、歯科保健課、看護課、経済課、研究開発振興課、国立病院課
健康局	総務課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課、水道課
医薬食品局	総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課、血液対策課
食品安全部	企画情報課、基準審査課、監視安全課
労働基準局	総務課、労働条件政策課、監督課、勤労者生活課
安全衛生部	計画課、安全課、労働衛生課、化学物質対策課
労災補償部	労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課
職業安定局	総務課、雇用政策課、雇用開発課、雇用保険課、労働市場センター業務室
派遣・有期労働対策部	企画課、需給調整事業課、外国人雇用対策課
高齢・障害者雇用対策部	高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課
職業能力開発局	総務課、能力開発課、育成支援課、能力評価課、海外協力課
雇用均等・児童家庭局	総務課、雇用均等政策課、職業家庭両立課、短時間・在宅労働課、家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課
社会・援護局	総務課、保護課、地域福祉課、福祉基盤課、援護企画課、援護課、業務課
障害保健福祉部	企画課、障害福祉課、精神・障害保健課
老健局	総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課
保険局	総務課、保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課、調査課
年金局	総務課、年金課、国際年金課、企業年金国民年金基金課、数理課、事業企画課、事業管理課
政策統括官	参事官、政策評価官
検疫所(13)国立ハンセン病療養所(13)試験研究機関(4)国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所更生援護機関(3)国立児童自立支援施設(2)、国立障害者リハビリテーションセンター
社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会、独立行政法人評価委員会、がん対策推進協議会、肝炎対策推進協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審査会、中央社会保险医療協議会、社会保险審査会、疾病・障害認定審査会、援護審査会
地方厚生(支)局(8)、都道府県労働局(47)
(地方支分部局)
(外局)	中央労働委員会
## 平成19年度における随意契約の見直し状況のフォローアップについて

### 1. 随意契約見直し計画の概要

随意契約見直し計画は、政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、平成17年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能なものから速やかに一般競争入札等による契約に移行することとしたものである。

### 2. フォローアップの結果

平成19年度実績は平成17年度実績に比較して、

① 競争性のある契約方式においては、金額で約589億円、件数で2,945件それぞれ増加

② 競争性のない随意契約においては、金額で約344億円、件数で472件それぞれ減少している。
### 1. 文部科学省における平成19年度の競争性のある契約方式の状況

○ 19年度実績においては、17年度実績に比較して競争性のない随意契約の契約全体に占める割合が、金額ベースでは23ポイント、件数ベースでは21ポイント減少している。

(注1)図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

（注2）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
### 2. 平成19年度における随意契約の状況

○ 19年度における随意契約を所管公益法人等又はその他の者（注1）と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、競争性のない随意契約については、前者が約222億円（241件）、後者が約122億円（231件）の減少となっている。

この結果、競争性のない随意契約」全体として344億円 (472件)減少し、随意契約全体に占める割合では、19ポイント(金額ベース)減少している。

（注1）所管公益法人等とは、所管公益法人、独立行政法人、再就職者のいる民間法人等である。その他の者とは、所管公益法人等以外の者である。

(注2)図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

（注3）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。