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第46図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況

その１都道府県

おり、今後においてもその重要性は増していくものと思われる。

そこで、民生費のうち扶助費及び普通建設事業費の単独施策分の現状をみると、次のとおりである。

まず、扶助費についてみると、第46図のとおりであり、都道府県におい
ては1,908億円（民生費の扶助費総額の16.8%）、市町村については9,244億円（同18.6%）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道府県においては、社会福祉費の30.6%、老人福祉費の79.7%、児童福祉費の5.8%、市町村においては社会福祉費の39.4%、老人福祉費の21.0%、児
第47図 民生費の目的別普通建設事業費（補助・単独）の状況

その1 都道府県

童福社費の23.9％が単独施策分となっている。

次に普通建設事業費についてみると、第47図のとおりであり、都道府県においては1,527億円（民生費の普通建設事業費総額の34.3%）、市町村においては5,377億円（同72.5%）が単独施策分となっている。これを目的別
その２　市町村

（注）单独事業費には、県営事業負担金を含む。

にみると、都道府県においては社会福祉費の58.9%、老人福祉費の23.0%、児童福祉費の37.5%、市町村においては社会福祉費の85.9%、老人福祉費の66.8%、児童福祉費の69.5%が単独施策分となっている。

一方、民生費の財源構成比の推移は、第48図のとおりである。昭和55年
第48図 民生費の財源構成比の推移

度においては、一般財源と国庫支出金はほぼ同じ割合であったのに対し、近年においては、単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等に伴って、一般財源等が国庫支出金の2倍を超える割合となっている。このことから民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応していることがうかがえる。今後においても、単独施策の重要性の高まりとあいまって、一般財源等の地方の負担は引き続き増加していくものと思われる。

なお、老人保健医療事業会計の歳出決算額は10兆2,484億円で前年度と比べると4.9%増、国民健康保険事業会計の歳出決算額は、事業勘定分7兆9,318億円で4.7%増、直診勘定分867億円で1.1%増となっている。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、国において平成元年12月に「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定されたことに呼応して、地方公共団体においても、在宅福祉の向上、健康
第18表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	団	体	数	平成10年度末残高	増	減	率
都道府県	47	僅円2,710	△	0.3%
市町村	3,238	7,986	5.7
合計	3,285	10,696	4.1

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体においては、この基金の運用益を利用して、各種の福祉事業を実施しており、平成10年度末の団体種類別の積立金状況は、第18表のとおりである。

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては57億円、市町村においては119億円である。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第49図のとおりであり、都道府県及び市町村ともに在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。

第49図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

在宅福祉の普及、向上

健康、生きがいづくりの推進

ボランティア活動の活発化
## 1 労働行政 [第46表～第47表]

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,576億円で、前年度と比べると5.6%減（前年度4.2%減）となった。また、労働費が歳出総額に占める割合は0.5%となっている（都道府県0.5%、市町村0.4%）。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の9.1%であり、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの90.9%を占めている。また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が3.8%減（前年度18.4%減）となり、その他の経費が5.8%減（同2.5%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費及び職業訓練費が各45.0%、失業対策費が6.5%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が12.6%となっている。

労働費の性質別内訳は、第50図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（30.5%）を占め、以下、人件費（22.1%）、普通建設事業費（8.1%）、失業対策事業費（7.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が3.0%減（前年度0.4%増）、人件費が1.1%減（同0.7%減）、普通建設事業費が31.0%減（同10.3%減）、失業対策事業費が3.3%減（同11.5%減）となっている。

第50図 労働費の性質別内訳
## (5) 保健衛生と環境保全

## ア 保健 衛 生 [第41表～第45表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆6,543億円で、前年度と比べると1.0%減（前年度1.1%増）となった。また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.6%となっている（都道府県3.6%、市町村9.3%）。

衛生費の目的別内訳は、第51図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（52.4%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿などの収集処理等に要する経費である清

第51図 衛生費の目的別内訳
## 第52図 衛生費の性質別内訳

扶助費 3,681億円 (5.5%)

掃費（42.4%）と合わせて全体の9割以上を占めている。また、各費目の伸び率をみると、公衆衛生費が2.5%減（前年度4.7%増）、保健所費が0.5%減（同6.7%減）となる一方、結核対策費が0.2%増（同3.9%増）、清掃費が0.8%増（同2.3%減）となっている。なお、これらの各費目を10年前（昭和63年度）の決算額と比べると、清掃費が1.83倍、公衆衛生費が1.76倍となっており、衛生費総額（1.74倍）が歳出純計決算額の伸び（1.51倍）を上回る要因となっている。

衛生費の性質別内訳は、第52図のとおりであり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（23.5%）、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費（22.6%）、物件費（22.4%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が3.3%増（前年度5.7%増）、人件費が0.2%増（同1.1%増）となる一方、普通建設事業費が0.6%減（同8.2%減）、補助費等が0.9%減（同1.8%増）となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（環境基本法第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は6兆973億円（都道府県1兆3,455億円、市町村4兆7,518億円）となっており、前年度と比べると1.3%増（前年度2.5%減）となっている。

なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第53図のとおりである。
第53図 環境保全対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政 [第62表～第63表]

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆4,566億円で、前年度と比べると1.0％増（前年度1.2％増）となった。また、警察費の歳出総額に占める割合は3.4％となっている（都道府県歳出総額の6.3%）。

警察費の性質別内訳は、第54図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（80.2%）を占め、以下、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（9.8%）、物件費（8.6%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が1.6%増（前年度3.4%増）、物件費が0.9%増（同3.9%増）となる一方、普通建設事業費が2.9%減（同14.7%減）となっている。

第54図 警察費の性質別内訳
なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成11年4月1日現在、25万9,401人（前年同期25万9,150人）となっており、その内訳は、警察官23万236人（同22万9,848人）、警察事務職員等2万9,165人（同2万9,302人）となっている。

## 1 消防行政 [第61表]

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆9,012億円で、前年度と比べると1.2%増（前年度1.4%増）となった。また、消防費の歳出総額に占める割合は1.9%となっている（都道府県0.4%、市町村3.3%）。

消防費の性質別内訳は、第55図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（72.6%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（14.9%）、物件費（8.5%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が2.0%増（前年度3.3%増）、普通建設事業費が1.1%増（同6.5%減）となる一方、物件費が2.5%減（同1.3%減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成11年4月1日現在、15万3,008人（前年

なお、消防関係職員数は、平成11年4月1日現在、15万3,008人（前年同期15万2,286人）となっている。

第55図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第70表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は44兆4,530億円で、前年度と比べると2.5%増（前年度4.1%増）となっている。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は44.4%で、前年度と同率となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が27兆451億円で義務的経費に占める割合は60.8%（前年度62.1%）、公債費が10兆8,634億円で24.4%（同23.7%）、扶助費が6兆5,445億円で14.7%（同14.2%）となっており、近年は公債費及び扶助費の構成比が上昇する一方、人件費の構成比は低下している。

## ア 人类 費 [第72表～第74表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

この人件費の決算額は27兆451億円で、前年度と比べると0.4%増となり、前年度の伸び率（1.9%増）を1.5%ポイント下回り、これまで（昭和29年度以降）で最も低い率であった。

人件費が歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第56図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は27.0%で、前年度を0.6%ポイント下回っている。人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から、都道府県（29.2%）が、市町村（21.1%）を上回っている。
## 第56図 人件費の推移

人件費の主な内訳は、第57図のとおりであり、職員給が75.7%を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.2%）、退職金（6.2%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、職員給は前年度と比べると1.1%増となっており、前年度の伸び率（1.9%増）を0.8%ポイント下回っている。また、地方公務員共済組合等負担金は前年度と比べると0.4%減（前年度2.4%増）、退職金は5.7%減（同2.2%増）となっている。
第57図 人件費の項目別内訳

人件費に充当された財源の内訳は、第58図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（83.6%）を占め、以下、国庫支出金（12.6%）、使用料・手数料（2.8%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.6%）が都道府県（77.0%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.7%）が市町村（2.0%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育職員給与費負担金）が設けられていることによるものである。

## (7) 職員給 [第72表～第73表]

職員給の決算額は20兆4,664億円で、前年度と比べると1.1％増（前年度1.9％増）となっている。

職員給の主な内訳をみると、職員給総額の62.1％を占める基本給が1.1％増（前年度1.9％増）、37.8％を占めるその他の手当が1.1％増（同1.9％増）となっている。

職員給の部門別構成比は、第59図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（46.2%）を占め、以下、議会・総務関係（11.7%）、警察関係（10.9%）、民生関係（9.4%）、衛生関係（6.5%）の順となっている。
第58図 人件費の財源内訳

第59図 職員給の部門別構成比の状況
た、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.0%）を占め、警察関係（18.2%）と合わせて全体の82.2%を占めている。一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（22.9%）を占めており、以下、民生関係（20.2%）、教育関係（19.6%）、消防関係（12.1%）、衛生関係（11.6%）の順となっている。

次に、平成11年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第60図のとおりである。また、平均給料月額の伸び率をみると、小・中学校教育職（2.2％増）が全地方公共団体平均で最も高く、以下、消防職（1.9％増）、高等学校教育職（1.7％増）、一般行政職（1.6％増）、警察職（1.4％増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

2 「都市」には、中核市を含む。
## (イ) 地方公務員の数 [第74表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、平成7年以降5年連続して減少しており、平成11年4月1日現在の職員数は280万2,559人で、前年同期と比べると1万6,708人減（0.6%減）となっている。

職員の部門別構成比は、第61図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の44.0%）を占め、以下、一般行政関係職員（同41.3%）、警察関係職員（同9.3%）、消防関係職員（同5.5%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が62.8%、一般行政関係職員が19.7%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.5%、教育関係職員が19.4%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、消防関係職員が722人増、警察関係職員が251人増となる一方、教育関係職員が1万2,868人減、一般行政関係職員が4,813人減となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が5,054人増となる一方、土木関係職員が3,225人減、衛生関係職員が2,401人減、農林水産関係職員が2,236人減、議会・総務関係

（注）平成11年4月1日現在の人数である。

職員が1,177人減、税務関係職員が496人減、労働関係職員が320人減、商工関係職員が12人減となっている。

また、部門別職員数の推移を10年前（平成元年4月1日現在）を100とした指数でみると、第62図のとおりであり、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等から、一般行政関係職員及び教育関係職員においては、減少又は横ばいで
（注）平成元年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

推移し、職員数全体では平成7年以降減少している。

次に、一般行政関係職員についてその部門別に10年前（平成元年4月1日現在）と比較した増減率を団体種類別にみると、第63図のとおりである。都道府県においては、議会・総務関係職員、観光・中小企業対策を行う商工関係職員、土木関係職員が増加する一方、その他の一般行政関係職員は減少し、全体では2.0%減となっている。また、市町村においては、商工関係職員、社会福祉施設等の民生関係職員、衛生関係職員、土木関係職員、議会・総務関係職員が増加しており、全体でも4.3%増となっている。

## 1 扶 助 費 [第77表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は6兆5,445億円であり、前年度と比べると6.2%増（前年度6.6%増）となった。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、
第63図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況

平成4年度以降上昇しており、10年度も前年度と比べると0.2%ポイント上昇の6.5%となった。

扶助費の目的別内訳は、児童福祉費が1兆7,888億円で最も大きな割合（扶助費総額の27.3%）を占めており、以下、生活保護費の1兆7,415億円（同26.6%）、老人福祉費の1兆4,740億円（同22.5%）、社会福祉費の1兆907億円（同16.7%）の順となっている。これら各費目の伸び率をみると、児童福祉費が5.6%増（前年度5.5%増）、生活保護費が5.6%増（同5.9%増）、老人福祉費が7.3%増（同8.4%増）、社会福祉費が7.7%増（同8.2%増）となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第64図のとおりであり、老人福祉費が新ゴールドプラン等の実施等により、社会福祉費が心身障害者等に対する福祉施策の推進等によりそれぞれ増加していることから、その構成比も上昇傾向を示している。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆1,985億円で、前年度と比べると8.0％増（前年度8.0％増）となっており、その扶助費総額に対する割合も18.3％と前年度より0.3％ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県においては2,120億円（都道
第64図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

府県の扶助費総額の15.7%）、市町村においては9,865億円（市町村の扶助費総額の19.0%）となっている。また、目的別にみると、社会福祉費が4,081億円で最も大きな割合（単独施策分総額の34.1%）を占め、以下、老人福祉費の3,680億円（同30.7%）、児童福祉費の3,261億円（同27.2%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が3兆697億円で46.9%（同46.1%）と最も大きな割合を占めており、次いで生活保護費負担金及び児童保護費等負担金等の国庫支出金が3兆200億円で全体の46.1%（前年度46.8%）となっている。

## ウ 公 債 費 [第94表～第95表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。
この公債費の決算額は10兆8,634億円で、前年度と比べると5.8%増（前年度8.7%増）となった。また、歳出総額に占める公債費の割合は、昭和60年度以降低下してきたが、平成4年度（7.9%）を底に上昇に転じ、10年度においても、前年度と比べると0.3%ポイント上昇の10.8%となった。

これは、近年、地方税収等の落込みや減税による減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により急増した地方債の元利償還金が増加したことによるものである。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が6兆5,452億円で最も大きな割合（60.3%）を占め、以下、地方債利子が4兆2,829億円（39.4%）、一時借入金利子が353億円（0.3%）となっている。各費目の伸び率をみると、地方債元金償還金が10.7%増（前年度13.7%増）、低金利の影響により新発債及び借換債の金利が低下したため地方債利子が0.9%減（同2.7%増）となり、その結果、地方債元利償還金としては5.8%増（同8.8%増）となっている。また、一時借入金利子は23.5%増（同0.5%増）と2年連続で増加した。

地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが2兆5,362億円で最も大きな割合（38.7%）を占め、以下、一般公共事業債の5,502億円（8.4%）、義務教育施設整備事業債の3,834億円（5.9%）、公共用地先行取得等事業債の3,299億円（5.0%）の順となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率では、都道府県においては6.4％増（前年度10.4％増）、市町村においては5.4％増（同7.3％増）となっている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては9.3％で前年度と比べると0.1％ポイント上昇、市町村においては10.9％で前年度と同率となり、都道府県の構成比は、平成7年度にわずかではあるが一時的に低下したものの、5年度以降は上昇傾向にある。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が10兆812億円で全体の92.8%（前年度91.6%）でその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は7,822億円で7.2%（同8.4%）を占めている。
## (2) 投資的經費 [第70表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、本格的な少子・高齢社会を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するため、地方公共団体は、財政の健全化を進めつつ、計画的に、地域の特性に応じた社会資本整備を実施することが求められている。

この投資的経費の決算額は28兆8,556億円で、前年度と比べると2.1%増（前年度8.0%減）と経済対策の影響を反映して3年ぶりに前年度決算額を上回った。投資的経費の歳出総額に占める割合は28.8%で、前年度と比べると0.1%ポイント低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が98.0%を占め、以下、災害復旧事業費（1.9%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第79表]

普通建設事業費は、道路・橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は28兆2,874億円で、前年度と比べると1.9%増（前年度7.2%減）と経済対策の影響を反映して3年ぶりに前年度決算額を上回った。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（51.8%）、補助事業費（42.2%）、国直轄事業負担金（6.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、補助事業費は8.0%増（前年度7.2%減）と3年ぶりに前年度決算額を上回り、単独事業費は5.2%減（同7.7%減）と3年連続して前年度決算額を下回り、国直轄事業負担金は36.9%増（同1.4%減）と3年ぶりに前年度決算額を上回った。

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移は、第19表のとおりである。
また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第65図のとおりである。

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移している。これに対して、単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10%を超えるベースで拡大し、5年度にピークに達した後、減少傾向にはあるが、10年度においても、引き続き、補助事業費を上回っており、14兆

第19表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2 年度	7	8	9	10
普通建設事業費	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	311,131	299,067	277,492	282,874
5 辅助事業費	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	125,473	119,151	110,607	119,447
6 单独事業費	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	171,043	167,375	154,521	146,497
普通建設事業費	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	40.3	39.8	39.9	42.2
に占める割合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	55.0	56.0	55.7	51.8

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。

第65図 普通建設事業費の推移

その１ 純計
6,497億円となっている。このように、平成10年度については、単独事業は地方財政の厳しい状況を反映して減少したものの、経済対策に伴う公共投資の追加が2度にわたって行われたこと等から、補助事業費は増加し、普通建設事業費全体では前年度決算額を上回った。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、平成10年度には1.2倍の規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては0.8倍の規模となっており、市町村においては1.9倍の規模となっている。

## (7) 普通建設事業費の目的別内訳 [第79表、第83表]

普通建設事業費の目的別内訳は、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（57.4%）を占め、以下、農林水産業費（15.5%）、教育費（9.9%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事

第66図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況
業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りょう費（23.6%）が最も大きく、以下、都市計画費（16.1%）、河川海岸費（10.1%）、農林水産業費のうちの農地費（8.1%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（27.3%）、河川海岸費（15.8%）、農地費（13.1%）、都市計画費（10.0%）、林業費（5.2%）の順となっており、市町村においては都市計画費（22.8%）、道路橋りょう費（16.9%）、清掃費（7.1%）、住宅費（5.4%）、農地費（5.1%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、土木費（単独事業費の構成比49.1%）、教育費（同75.8%）、衛生費（同60.3%）、民生費（同59.2%）等においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費では単独事業費の割合よりも補助事業費の割合（補助事業費の構成比72.2%）が大きくなっている。また、主な費目をその内訳別にみると、土木費では、道路橋りよう費（単独事業費の構成比60.6%）、都市計画費（同60.4%）、さらに都市計画費のうちの公園費（同61.3%）、街路費（同61.7%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、住宅費（補助事業費の構成比75.3%）、河川海岸費（同61.4%）、港湾費（同67.1%）は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では社会教育費（単独事業費の構成比92.3%）、保健体育費（同90.5%）、高等学校費（同76.5%）等、衛生費では清掃費（同53.2%）等、民生費では社会福祉費（同76.6%）、児童福祉費（同60.8%）等で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費（補助事業費の構成比58.0%）、農地費（同73.1%）、水産業費（同88.8%）、林業費（同69.8%）で補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（昭和63年度）の決算額と比べると、第67図のとおりである。民生費（2.79倍）、衛生費（2.68倍）等が普通建設事業費総額の伸び率（1.50倍）を上回る一方、教育費（1.17倍）、農林水産業費（1.40倍）等はそれよりも低い伸び率となっている。さらに、これらの費目を内訳別にみると、民生費においては、老人福祉費
第67図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（昭和63年度と平成10年度との比較）

（注）（　）内の数値は、各項目の昭和63年度の数値を100として算出した指数である。
が3.61倍と大きな伸びを示すとともに、社会福祉費が2.60倍となり、住民生活に密接に関連した分野で増加している。

## (1) 補助事業費 [第80表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業（補助事業）に要する経費である。

この補助事業費の決算額は11兆9,447億円で、前年度と比べると8.0%増（前年度7.2%減）と3年ぶりに増加した。これを団体種類別にみると、都道府県においては7.8%増（同5.6%減）、市町村においては7.2%増（同10.7%減）といずれも3年ぶりに増加した。

補助事業費の目的別内訳は、第68図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（56.9%）を占めており、以下、農林水産業費（26.5%）、教育費等69図、補助事業費の目的別内訳の状況
（注）（　）内の数値は、各項目の昭和63年度の数値を100として算出した指数である。
（5.6%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（15.0%）を占めており、以下、都市計画費（14.9%）、河川海岸費（14.7%）、農地費（14.0%）の順となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては農地費（21.0%）、河川海岸費（20.1%）、道路橋りよう費（17.9%）の順となっており、市町村においては都市計画費（24.7%）、住宅費（12.2%）、清掃費（11.1%）の順となっている。

なお、補助事業費の目的別内訳を10年前（昭和63年度）の決算額と比べると、第69図のとおりであり、民生費（4.05倍）、衛生費（2.85倍）、商工費（2.93倍）等が補助事業費総額の伸び率（1.43倍）を上回っており、他方、教育費（0.83倍）等はそれよりも低い伸び率となっている。

## (ウ) 単独事業費 [第82表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業であり、住民生活に身近な生活関連施設等の重点的・計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図るうえでも重要な機能を果たしている。

この単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は14兆6,497億円で、前年度と比べると5.2%減（前年度7.7%減）と3年連続して減少した。これを団体種類別にみると、都道府県においては4.2%減（同8.0%減）、市町村においては6.0%減（同7.2%減）といずれも減少した。

単独事業費の目的別内訳は、第70図のとおりである。土木費が最も大きな割合（54.4%）を占めており、以下、教育費（14.4%）、総務費（7.2%）、農林水産業費（6.8%）、衛生費（6.2%）、民生費（4.6%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋り上う費が最も大きな割合（27.6%）を占めており、以下、都市計画費（18.8%）、河川海岸費（4.4%）、清掃費（3.9%）、社会教育費（3.7%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋り上う費（33.8%）、都市計画費（13.9%）、河
第70図 単独事業費の目的別内訳の状況

川海岸費（7.1%）の順となっており、市町村においては、都市計画費（22.1%）、道路橋りよう費（21.3%）、清掃費（5.5%）の順となっている。なお、単独事業費の目的別内訳を10年前（昭和63年度）の決算額と比べると、第71図のとおりである。衛生費（2.57倍）、民生費（2.30倍）、土木費（1.56倍）等が単独事業費総額の伸び率（1.53倍）を上回っており、他方、教育費（1.35倍）及び労働費（1.11倍）はそれよりも低い伸び率となっている。さらに、主な費目の内訳をみると、民生費のうちの老人福祉費（2.59倍）、社会福祉費（2.66倍）が高い伸びを示している。

## (Ⅰ) 国直轄事業負担金 [第81表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直
第71図 単独事業費の目的別内訳の状況 (昭和63年度と平成10年度との比較)

（注）（　）内の数値は、各項目の昭和63年度の数値を100として算出した指数である。
轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

この国直轄事業負担金の決算額は1兆6,930億円で、経済対策の実施に際し、国直轄事業が増加したことから、前年度と比べると36.9%増（前年度1.4%減）と3年ぶりに増加した。国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費が86.7%、農林水産業費が13.3%となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋り上う費が最も大きな割合（49.5%）を占めており、以下、河川海岸費（27.6%）、農地費（12.2%）の順となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源 [第79表～第82表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が45.0％と最も大きな割合を占めており、以下、一般財源等が24.6%、国庫支出金が21.7%等となっている。これを前年度と比べると、地方債及び国庫支出

第72図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その２補助事業費
金はそれぞれ3.6％ポイント、1.3％ポイント上昇する一方、一般財源等は4.1％ポイント低下しており、普通建設事業を実施するうえでの地方債への依存度が高まっている。また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が51.4%、地方債が36.1%、一般財源等が8.0％となっており、単独事業費については、地方債が48.5%、一般財源等が39.0％となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第72図のとおりである。一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向にある。一方、地方債の構成比は、平成3年度以降上昇し、5年度からは、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。なお、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、単独事業費において、平成5年度以降、地方債が充当財源の中で最も大きな割合を占めていることがわかる。

## (力) 用地取得费 [第84表～第86表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推
進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は4兆4,727億円で、前年度と比べると5.3%増（前年度13.5%減）と3年ぶりに増加した。これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆9,759億円で9.3%増（同13.0%減）、市町村においては2兆4,968億円で2.3%増（同13.9%減）となっており、都道府県、市町村ともに3年ぶりに増加した。また、これを補助事業費、単独事業費に分けてみると、補助事業費が1兆5,938億円で27.3%増となっており3年ぶりに増加し、単独事業費が2兆8,789億円で3.9%減となっており、3年連続して減少した。

用地取得費の目的別内訳は、第73図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（80.3%）を占めており、次いで、教育関係（6.1%）となっている。さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画

第74図 用地取得費の推移
が最も大きな割合（用地取得費総額の39.9%）を占めており、以下、道路橋りよう（同28.4%）、河川（同6.9%）、公営住宅（同2.8%）の順となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は1兆1,413億円で、用地取得費に占める割合は、前年度同様の25.5%（都道府県36.8%、市町村16.6%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は270,742千m²（都道府県116,023千m²、市町村154,718千m²）であり、前年度と比べると13.0％増となっている。

用地取得費及び取得用地面積の推移は、第74図及び第75図のとおりである。

（注）取得用地面積には、債務負担行為等に係るものを含む。
普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第20表のとおりであり、平成10年度は15.8%（都道府県12.0%、市町村18.5%）となっている。

また、地方公共団体においては、土地の取得に対して、地域の秩序ある発展及び公共事業等の円滑な執行を図るため、土地開発基金及び土地開発公社等を活用しつつ、計画的かつ機動的に対処することが求められている。地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第76図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の29.5%を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては19.6%、市町村においては37.3%となっている。

第20表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成5年度	6	7	8	9	10
都道府県	%	%	%	%	%	%	%
15.9	13.7	13.7	12.4	11.5	12.0
市町村	21.1	19.1	20.4	19.0	17.8	18.5
大都市	31.5	26.9	30.2	27.5	23.5	28.1
特別区	29.8	24.7	24.4	25.4	23.7	23.1
中核市及び都市	24.3	22.7	24.1	22.3	21.3	21.1
中核市	-	-	-	23.3	20.3	23.0
都市	24.3	22.7	24.1	22.2	21.4	20.8
町村	10.2	10.2	10.3	9.7	10.3	9.5
一部事務組合	5.3	4.5	3.5	5.2	4.2	4.0
合計	19.5	17.2	17.8	16.4	15.3	15.8

第76図 用地取得費の取得先別内訳
なお、公営企業会計による用地取得は2,927億円、22,031千 $ m^{2} $ となっており、公営企業における建設投資額（8兆7,165億円）の3.4％を占めている。また、その規模は普通会計分の6.5％となっている。

## 1 災害復旧事業費 [第87表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は5,362億円で、平成10年8月末豪雨等により、前年度と比べると13.8%増（前年度38.7%減）と増加している。

災害復旧事業費の内訳は、第77図のとおりであり、補助事業費が、前年度と比べると8.1%増の4,208億円、単独事業費が、8.7%増の699億円、国直轄事業負担金が155.1%増の455億円となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の68.8%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同25.1%）で全体の93.9%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（災害復旧事業費総額の57.8%）と地方債（同28.5%）で全体の86.3%を占めている。

第77図 災害復旧事業費の状況
## ウ 失業対策事業費 [第88表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は319億円で、前年度と比べると3.3%減（前年度11.5%減）となった。その内訳をみると、補助事業費が279億円（失業対策事業費総額の87.4%）、単独事業費が40億円（同12.6%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が162億円（同50.6%）、一般財源等が67億円（同21.1%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第70表、第93表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は26兆8,890億円で、前年度と比べると3.2%増（前年度2.3%減）と3年ぶりに増加に転じた。

その他の経費の内訳は、第21表のとおりである。

また、これらの経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が7.8%（前年度7.8%）、貸付金が6.3%（同6.0%）、補助費等が6.1%（同6.3%）、繰出金が3.3%（同3.2%）、積立金が1.3%（同1.6%）等となっている。

第21表 その他の経費の状況

区	分	决算額	增減率
平成10年度	平成9年度	10	年	度	9	年
物	件	億円	億円	%	%
維	持	78,302	75,890	3.2	2.4
補	助	10,903	11,065	△	1.5	0.9
繰	出	61,455	61,527	△	0.1	2.3
積	立	32,621	31,083	4.9	△	2.1
投	資	13,213	15,528	△	14.9	△	23.4
貸	及	8,750	6,749	29.7	0.6
贷	付	63,594	58,732	8.3	△	6.3
前	年度	52	60	△	14.0	△	5.9
合	計	268,890	260,633	3.2	△	2.3
なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆1,168億円（補助費等1兆5,706億円、投資及び出資金3,484億円、貸付金1,978億円）、法非適用の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆5,220億円で、合計3兆6,387億円となっており、これを前年度と比べると2.3%減（前年度1.0%減）となっている。

## ア 物 件 費 [第75表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆8,302億円で、前年度と比べると3.2%増（前年度2.4%増）となった。このように物件費が前年度決算額を上回ったのは、行財政改革により旅費（7.6%減）、需用費（1.3%減）等が減少したものの、事務事業や施設管理の外部委託等に要する委託料が増加したこと（6.5%増）等によるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の48.1%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同24.3%）となっており、この両者で物件費総額の72.4%を占めている。

物件費の内訳の推移は、第78図のとおりであり、近年、委託料が増加していることがわかる。

## 亻 維持補修費 [第76表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆903億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度0.9%増）と減少に転じた。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の7,251億円（維持補修費総額の66.5%）、教育費の1,344億円（同12.3%）、衛生費の997億円（同9.1%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.0%を占めている。

## ウ 補 助 費 等 [第78表]

法適用の公営企業に対する負担金、各種団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は6兆1,455億円で、前年度と比べると0.1%減
第78図 物件費の推移

（前年度2.3％増）となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が1兆1,295億円で最も大きな割合（補助費等総額の18.4%）を占め、以下、教育費の1兆816億円（同17.6%）、衛生費の9,868億円（同16.1%）、総務費の8,863億円（同14.4%）、土木費の7,650億円（同12.4%）、商工費の4,496億円（同7.3%）、農林水産業費の4,491億円（同7.3%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆5,706億円で、前年度と比べると6.5%減（前年度0.7%増）となっている。事業別にみると、病院事業に対するものが6,253億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額の39.8%）を占め、次いで、下水道事業の5,902億円（同37.6%）となっており、この両者で総額の77.4%を占めている。以下、交通事故業の2,089億円（同13.3%）、上水道事業の1,213億円（同7.7%）の順となっている。
## 工 繰 出 金 [第89表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は3兆2,621億円で、前年度と比べると4.9%増（前年度2.1%減）と増加に転じた。このように繰出金が前年度決算額を上回ったのは、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが4.4%増（同2.8%減）、老人保健医療事業会計に対するものが10.0%増（同4.2%増）となったこと等による。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆5,220億円で最も大きな割合（繰出金総額の46.7%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの8,552億円（同26.2%）、老人保健医療事業会計に対するもの6,363億円（同19.5%）、基金に対するもの1,880億円（同5.8%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆2,530億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の82.3%）を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が7,266億円、建設費繰出が3,251億円で、両者で全体の83.9%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が7.3%増、建設費繰出は3.3%増となっている。

## 才 積 立 金 [第90表、第98表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は1兆4,403億円で、前年度と比べると2,325億円減（13.9%減）となっている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは4,915億円で、前年度と比べると69億円増（1.4%増）、減债基金に対するものは2,901億円で、1,437億円減（33.1%減）、その他特定目的基金に対するものは6,587億円で、958億円減（12.7%減）となっている。

一方、積立金取崩し額は2兆6,599億円で、前年度と比べると2,975億円
減（10.1%減）となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は6,118億円で、前年度と比べると1,807億円減（22.8%減）、減債基金の取崩し額は8,406億円で、1,124億円減（11.8%減）、その他特定目的基金の取崩し額は1兆2,075億円で、44億円減（0.4%減）となっている。

なお、積立金現在高は前年度末の積立金現在高に当該年度における積立金を加え、積立金取崩し額を控除することで求められるが、平成10年度末の積立金現在高は15兆2,480億円で、前年度末と比べると1兆2,195億円減（7.4％減）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担 Ⅰ 積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第91表]

地方公共団体の財産を有利に運用するための国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は8,750億円で、前年度と比べると29.7%増（前年度0.6%増）となっている。このように高い伸び率となったのは、信用収縮対策により、商工費に係るものが前年度に比べて大きく増加（491.7%増）したためである。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものが2,807億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の32.1%）を占めており、次いで衛生費に係るものの2,487億円（同28.4%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは3,484億円で、前年度と比べると282億円減（7.5%減）となっている。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,799億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の51.6%）を占めており、以下、交通事故業の760億円（同21.8%）、病院事業の595億円（同17.1%）、下水道事業の193億円（同5.6%）の順となっている。

平成10年度末における投資及び出資金の現在高は9兆6,844億円で、前年度末と比べると8,553億円増（9.7%増）となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが2兆3,110億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の23.9%）を占めており、以下、商工関係の9,712億円（同10.0%）、開発関係の7,268億円（同7.5%）の順となっている。これに、基
金の運用による投資及び出資金現在高64億円を加えると、現在高の総計は9兆6,908億円となり、前年度末と比べると8,558億円増（9.7%増）となっている。

## ☑ 貨 付 金 [第92表]

地方公共団体が各種の行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は6兆3,594億円で、前年度と比べると8.3%増（前年度6.3%減）となっている。貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは4兆4,689億円で、信用収縮対策の影響等により、前年度と比べると6,318億円増（16.5%増）、土木費に係るものは9,401億円で、564億円減（5.7%減）となっている。

地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は1,978億円で、前年度と比べると113億円減（2.3%減）となっており、貸付金総額に占める割合は3.1%となっている。

平成10年度末の貸付金の現在高は9兆7,415億円で、前年度末と比べると1,206億円減（1.2%減）となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆6,795億円（貸付金現在高の27.5%）、観光・交通関係が1兆1,246億円（同11.5%）、住宅関係が7,803億円（同8.0%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,994億円を加えると、現在高の総計は10兆5,408億円となり、前年度末と比べると1,046億円減（1.0%減）となっている。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

平成10年度末における一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数 [第 4 表]

平成10年度末の総組合数（道県と市町村とで組織されているもの及び広域連合を含む。）は2,264団体で、前年度末と比べると12団体減少している。なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成6年度に広域連合が創設され、10年度末には前年度に比べ12団体多い22団体となっている。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第22表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,000団体で最も大きな割合（一部事

第22表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平 成 10 年度	平 成 9 年度	增	减
組 合 数	構 成 比	組 合 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	294	13.0	294	12.9	-
うち退職手当組合	47	2.1	47	2.1	-
民 生 関 係 組 合	145	6.4	141	6.2	4
衛 生 関 係 組 合	1,000	44.2	1,015	44.6	△	15
う { 伝 染 病 組 合	107	4.7	116	5.1	△	9
ち { し 尿・ごみ処理組合	744	32.9	747	32.8	△	3
農 林 水 産 関 係 組 合	142	6.3	143	6.3	△	1
消 防 関 係 組 合	463	20.5	462	20.3	1
教 育 関 係 組 合	136	6.0	138	6.1	△	2
う { 小 学 校 組 合	18	0.8	19	0.8	△	1
ち { 中 学 校 組 合	53	2.3	54	2.4	△	1
そ の	他	84	3.7	83	3.6	1
合	計	2,264	100.0	2,276	100.0	△	12

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
務組合総数の44.2%）を占め、以下、広域消防等消防関係組合463団体（同20.5%）、退職手当組合等総務関係組合294団体（同13.0%）の順となっている。

## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、延べ3万1,195団体（市町村2万8,498団体、一部事務組合2,697団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.8の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万8,498団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は9,029団体で最も大きな割合（全体の31.7%）を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村の8,853団体（同31.1%）、消防関係組合への加入市町村の4,788団体（同16.8%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第79図のとおりであり、歳入決算額は2兆3,750億円で、前年度と比べると2.5%増（前年度1.7%増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（70.1%）を占めており、以下、地方債（13.4%）、繰越金（3.1%）の順となっている。

歳出決算額は2兆2,747億円で、前年度と比べると2.0%増（前年度2.1%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（32.9%）を占め、以下、消防費（25.9%）、総務費（22.3%）の順となっており、これらで全体の81.0%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（33.7%）を占め、次いで、衛生費（15.4%）
第79図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（40.6%）を占め、以下、普通建設事業費（23.1%）、物件費（13.0%）、公債費（9.7%）となっている。