Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
近年，プレジャーボートを利用したマリンレジャーの普及に伴い，その海難事故が増加している。また，漁船についても海中転落等による死亡事故が多発している。このような状況の中で，第7次交通安全基本計画では，「年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者を平成17年までに200人以下とする」という数値目標を掲げているが，この目標達成のため，「ライフジャケットの着用率向上」が重点施策の一つとされている。

この施策の具体化のため，子供（12歳未満），水上オートバイ乗船者や一人で小型漁船で操業する者に対するライフジャケット着用の義務化，常時着用により適した製品普及のための技術基準の見直しのほか，国内各地で開催されるボートショーや各種イベント等の機会を利用してライフジャケットの着用推進のための積極的な啓発活動を推進している。

ライフジャケット着用の効果試算

（独立行政法人海上技術安全研究所資料）

(第42回東京国際ボートショーでの啓発活動)
## 第 3 编 航空交通

## 1 航空交通事故の動向

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，ここ数年多少の変動はあるものの，横ばい傾向を示しており，平成14年の事故は35件，これに伴う死亡者は13人，負傷者数は62人となっている。

第3－1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	シャイプレー	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成10年	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
3	14	5	6	1	6	0	35	21	54
11	1	9	5	7	1	5	0	28	9	18
12	3	5	5	11	1	5	0	30	9	20
13	2	6	2	7	0	4	0	21	12	130
14	4	4	5	15	0	7	0	35	13	62

注 1 国土交通省資料による。

２ 各年１２月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成10年1件，12年3件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成10年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には、機内における自然死、自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は、30日以内死亡者数であり、行方不明者等が含まれる。

7 平成 12 年、13 年，14 年の負傷者数は暫定値である。

## 2 平成14年度の主な航空交通安全施策

☐ 第 7 次空港整備七箇年計画（平成 8～14 年度）に基づき，空港，航空保安施設等の整備を計画的に推進した。

洋上空域における航空交通の安全性，効率性及び航空交通容量の拡大を図るため，衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進しており，平成14年度は運輸多目的衛星新Ⅰ・Ⅱ号機及び新Ⅰ号機打ち上げ用ロケットの製造等を推進するとともに，新Ⅱ号機打ち上げ用ロケットの製造等に着手した。

○ 増加が予想される航空交通を安全かつ効率的に処理するために，航空交通がふくそうしている空域において，広域航法（RNAV）を利用した経路の本格導入に着手した。

○ 平成 13 年 5 月の小型航空機とヘリコプターが空中衝突した事故を受け 地方航空局の運航審査官を増員し，航空機使用事業者に対する監視を強化した。

○ 平成13年1月に発生した日本航空907便の事故等を踏まえ，着席中のシートベルトの常時着用の徹底を政府広報等を通じて国民に呼びかけた。また，航空機衝突防止装置の回避指示が表示された場合に乗務員がとるべき措置について指針を定め，運航者に周知したほか，操縦室用音声記録装置等の装備要件を改めた。
## 3 計画編の概要

## 第 1 部 陸上交通の安全に関する施策

## 第1章 道路交通の安全に関する施策

1. 道路交通環境の整備
- 「あんしん歩行エリア」の整備
- 事故危険箇所対策の推進
- バリアフリー化を始めとする歩行空間等の整備
2. 交通安全思想の普及徹底
- 中学生に対する交通安全教育
- 高齢者に対する交通安全教育
3. 安全運転の確保
- 運転者教育等の充実
- 自動車運送事業者等の行う運行管理の充実
4. 車両の安全性の確保
- 自動車アセスメント情報の提供等
- 自動車の検査及び点検整備の充実
5. 道路交通秩序の維持
- 暴走族対策の強化
6. 救助・救急体制等の整備
- 救助・救急体制の整備
7. 損害賠償の適正化と被害者対策の推進
- 損害賠償の請求についての援助等
- 交通事故被害者対策の充実強化

## 1 道路交通環境の整備

平成15年度は，社会資本整備重点計画法に基づき，交通安全施設等整備事業を含む社会資本整備重点計画を策定し，これに即して，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携を図りつつ，交通安全施設等の整備を強力に推進する。
## ☐ 「あんしん歩行エリア」の整備

死傷事故発生割合が高い住居系地区又は商業系地区で，その外縁を幹線道路が構成するものを「あんしん歩行エリア」として約1,000箇所指定し，面的かつ総合的な事故抑止対策を実施する。これにより，エリア内の死傷事故を約2割抑止，うち歩行者・自転車事故は約3割抑止することを目指す。

## ☐ 事故危険箇所対策の推進

死傷事故発生率が高く，又は死傷事故が多発している交差点・単路を「事故危険箇所」として約4,000箇所指定し，集中的な事故防止対策を推進する。これにより，平成15年度以降5箇年で対策実施箇所の死傷事故を約3割抑止することを目指す。

## ○ バリアフリー化を始めとする歩行空間等の整備

駅，公共施設等の周辺を中心に，平坦性が確保された幅の広い歩道，歩車共存道路，及び自転車駐車場等を整備するとともに，改築事業等と併せた電線類の地中化を推進する。また，信号灯器のLED化を推進する。さらに，携帯端末を用いて信号機の青時間を延長する歩行者等支援情報通信システム（PICS）の整備を推進する。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## ☐ 中学生に対する交通安全教育

警察・学校等が連携した体験型交通安全教育の推進及び教育リーダー育成事業を実施する。

## ○ 高齢者に対する交通安全教育

電動車いすの安全利用に係るモデル事業を実施する。

## 3 安全運転の確保

## ☐ 運転者教育等の充実

平成14年6月より,大型第二種免許及び普通第二種免許の指定自動車教習所における教習及び技能検定制度が導入されたことから,その適切な運用に努める。

事業用自動車の運転行動の改善を図るため，初任，高齢，重大事故惹起運転者に対し，義務付けられている適性診断の受診の徹底を図る。

## ○ 自動車運送事業者の行う運行管理の充実

重大な事故を惹起した営業所等の運行管理者に義務付けられた特別講習の受講徹底を図る。

## 4 車両の安全性の確保

## ○ 自動車アセスメント情報の提供等

自動車の衝突安全性能の総合評価等及びチャイルドシートの安全性能比較評価を行い公表するとともに，平成15年度より，自動車の歩行者保護性能に関する評価を行う。

## ○ 自動車の検査及び点検整備の充実

「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開すると同時に，不正改造行為の
禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）を的確に運用し，不正改造車の排除に努める。

## 5 道路交通秩序の維持

## ☐ 暴走族対策の強化

暴走族取締りの体制及び装備資機材の充実を図るとともに，集団暴走行為等悪質事犯に対しては，罰則が強化された共同危険行為等の禁止違反を始めあらゆる法令を適用し，併せて解散指導を行うなど，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。また，「不正改造車を排除する運動」等を通じ，街頭検査において不法改造車両の取締りを行う。

## 6 救助・救急体制等の整備

## ☐ 救助・救急体制の整備

交通事故等に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため，救助・救急資機材の整備，救急救命士の養成・配置等の促進，救急救命士が行う処置範囲の拡大（医師の具体的指示に基づく気管挿管等）等の推進を図る。

## 7 損害賠償の適正化と被害者対策の推進

## ○ 損害賠償の請求についての援助等

公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関として平成14年4月に業務を開始した（財）自賠責保険・共済紛争処理機構に対し，通常の裁判による救済に比べてより迅速な紛争の解決が図られるよう指導を行う。

## ○ 交通事故被害者対策の充実強化

国民が互いに支え合う，安全で安心できる交通社会を形成することを目的として，交通事故被害者支援事業を実施する。
## 1 鉄軌道交通環境の整備

線路施設において，土砂崩壊，落石，雪崩等による被害の防止のために線路防護施設の整備を促進するとともに，駅施設等においてはバリアフリー化を推進する。また，地方中小鉄道では施設や車両の現状を総点検し，安全性の観点から評価する事業や自動列車停止装置（ATS）の整備等を強力に推進する。

## 2 鉄軌道の安全な運行の確保

プラットホームからの転落事故に対して，非常停止押しボタン，転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保など安全対策を講ずるよう鉄軌道事業者を指導する。また，鉄道災害発生時の二次災害防止のための安全管理の確保について徹底を図る。

## 3 踏切道における交通の安全に関する施策

踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため，踏切道改良促進法及び第7次踏切事故防止総合対策に基づく諸施策を推進する。
## 第 2 部 海上交通の安全に関する施策

## 1 交通安全施設等の整備

○ 防波堤，航路，泊地等の整備を和歌山下津港等において，また，沿岸域を航行する小型船舶の緊急避難に対応するため避難港の整備を下田港等において行う。さらに，漁港漁場整備長期計画に基づき，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図る。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

○ 海上交通のふくそうする海域における船舶航行の安全を確保するため，東京湾及び瀬戸内海等において，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等の運用を行う。平成15年度からは，伊勢湾において海上交通情報機構の運用を開始するほか，瀬戸内海の備讃海域においてレーダー監視エリア拡大のための調査を行う。さらに，東京湾及びその周辺海域において船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備等を図ることにより，海上ハイウェイネットワークの構築を進め，安全かつ効率的に航行できる海上交通環境の整備を行う。

○ 外国人の運航する船舶の海難防止策として，英語版海図を刊行する。

## 3 船舶の安全な運航の確保

○ 平成15年度を初年度とする第8次船員災害防止基本計画（5箇年計画）と，その効率的かつ具体的な実施を図るための，平成15年度船員災害防止実施計画を作成し，海中転落の災害防止対策の推進等の船員災害防止対策を，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって強力に推進する。

## 4 各種船舶等の安全対策の充実

公共水域の放置艇対策問題の解消に向け，係留・保管能力の向上とあわせて，港湾法に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，適切な規制措置の実施を推進する。平成14年4月に小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が施行され，小型船舶の所有者を確知するための登録制度が定められた（小型船舶は航行の用に供する前に新規登録を行うが，法施行の際，現に航行の用に供している小型船舶は平成17年4月1日までに新規登録をする。）。今後，所有者等新規登録や所有権移転時の名義変更（移転登録）及び抹消登録等を小型船舶の所有者が確実に行うよう啓蒙を図る。

## 5 救助・救命体制の整備

○ 海上で発生した傷病者の救助に迅速・適切に対応するため，ヘリコプターに同乗し，船舶からのつり上げ救助及び救急救命処置を行う救護士を航空基地に配置し，人命救助体制の充実・強化を図る。また，海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者を減少させるために，救命胴衣の常時着用，携帯電話等の連
絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を基本とする自己救命策確保キャンペーンを強力に推進する。
## 第 3 部 航空交通の安全に関する施策

## ○ 交通安全施設の整備

航空輸送需要の増大に対応しつつ，航空交通の安全確保を図るため，空港及び航空保安施設の整備を進める。

航空管制衛星を中核とした「次世代航空保安システム」の整備を着実に推進するとともに，航空交通量の増大，新設空港の整備の進ちょくに合わせ，計器着陸装置（ILS），航空灯火等，現行の航空保安システムの整備を行う。
## 第3－1－15図 TFP上昇率の要因分解（分配先別）

2000年代の我が国におけるTFP上昇の果実は海外へ流出

## （1） 全産業のTFP上昇率の分配先

(2) 業種別に見た TFP 上昇率の分配先

(平均变化率、%,%pt)

（備考）1．“EU KLEMS database”、内閣府「国民経済計算」により作成。2．算出方法については付注3－2を参照。

## (3) 企業間の生産性上昇率の差は産業全体の生産性上昇とどう関係するか

ここまで見てきたマクロでの生産性の動向を、我が国について、企業レベルのデータでも確認してみよう。そのため、ミクロデータの集計を通じ、産業ごとの生産性に関するデータを作成する。ここでは、上場会社を対象にした企業財務データから作成された生産性データベースであるアジア上場企業データベース（EALC）2009 $ ^{6} $ を利用する。

## ● 生産性上昇率の散らばりの高い産業において平均的な生産性上昇率が高い傾向

最初に、85年から2005年にかけての我が国の企業ごとの各年の全要素生産性（TFP）の上昇率を計算し、業種ごとに密度分布を示した（第3－1－16図）。一定以上のサンプルが維持
## 第3－1－16図 全要素生産性上昇率の分布（85年－2005年）

生産性上昇率の散らばりが大きい業種ほど生産性の平均的な伸びが大きい傾向

（1）製造業と非製造業

(3) 非製造業

(2) 製造業

(密度)

（備考）（社）日本経済研究センター他「EALC 2009」により作成。

できる業種のみをとっているため、業種数は減少している。同一産業内で企業ごとの生産性格差が大きいほど、比較的横に広がった分布となる。ここから下記のようなことが分かる。

第一に、製造業と非製造業で比べると、製造業の方がより尖った分布を示している。ただ、両者の山の位置については、目立った違いは見られず、上昇率の平均値について製造業・非製造業の間に大きな差はない。一般に製造業の方が生産性の伸びは高いといわれていることと合致しないが、本データが対象としている上場企業では、平均した生産性の上昇率においてはそれほど大きな差が生じていないためと考えられる。
第二に、製造業の各業種の中で比べると、自動車が最も尖った分布となっている。続いて、素材系製造業である化学、一次金属、紙パルプなどが続く。一般機械や電気機械といった加工組立系製造業は比較的なだらかな分布を示している。素材系及び加工組立系に分けてみると、分布が緩やかな産業において、分布の山が右側に位置し、生産性の伸びが比較的高くなっている傾向が見られる。

第三に、非製造業の中で見れば、建設業が最も尖った分布となっている。この尖り具合は運輸、金融・不動産、電力、サービス、通信、卸小売の順に緩やかになっていっている。非製造業においても、分布が緩やかであるほど、分布の山が右に位置する関係を、よりはっきりと確認することができる。

分布が尖った状態にある産業は、産業内における生産性上昇率の散らばりが小さいことを示している。産業内の企業の同質性が高いとも解釈できよう。逆に緩やかな分布を示す産業においては、生産性の伸びがばらばらであり、同質性が低かったと理解できる。ここで観察したとおり、分布が緩やかな産業の方が生産性上昇率の平均が高いということは、産業内の生産性上昇率格差が大きい産業において、生産性が伸びる傾向があったと解釈できる。

## ●生産性上昇率の平均と分散の相関は非製造業において比較的明瞭

ここでは、先ほど密度分布の形状から見た生産性上昇率の集中度合いを、数量的な手法を用いることでもう少し精密に調べてみよう。具体的には、各産業に属する企業の全要素生産性の各年の上昇率について分散を計算し、生産性上昇率の平均と対比する。横軸に生産性上昇率の分散、縦軸に上昇率の平均を示している（第3－1－17図）。ある程度少ない企業数でも分散の計算は可能なため、先ほどの分布図に比べ、業種数を増やすことができる。ここから以下のようなことが分かる。

第一に、全体として見ると、製造業の方が散らばりが大きく、一概に傾向をつかむことがやや難しい一方、非製造業はおおむね生産性上昇率の平均と分散が一直線に沿うように分布している。ただ、製造業についても、生産性上昇率が大きくマイナスとなっている石油製品や印刷といった業種を除くと、おおむね右上がりの関係性を見ることができる。一部の業種を除けば、製造・非製造業の両方において、生産性上昇率の平均と分散の間には正の関係があると考えることができよう。

第二に、製造業においては、前述のとおり、平均と分散の間の正の相関関係から大きく外れた業種として、石油製品、印刷がある。石油製品については、分散は大きいにもかかわらず、平均はマイナスとなっているが、これは原材料価格の変動の影響などが大きいものと見られる。また、木材加工や家具製造、皮革といった労働集約的な業種においては、生産性の伸びがマイナスにとどまっていると同時に分散は小さい。こうした業種では生産性を押し上げるような新技術の導入などが比較的生じにくく、産業内での生産性の伸びの違いも生じにくいことを反映していると見られる。一方、電気機械や一般機械、精密機械といった典型的な加工組立系
## 第3－1－17図 企業別生産性（TFP）上昇率の平均とばらつき

## 生産性上昇率の平均と分散に一定の相関

（備考）1．（社）日本経済研究センター他「EALC 2009」により作成。

2．生産性上昇率は、対数値の前年差とした。

の製造業については分散が大きく、また平均的にも高い生産性上昇率を示している。

第三に、非製造業については、製造業に比べて平均と分散の間の相関関係をより明確に見て取ることができる。これは、資本深化などによって生産性が向上した産業とそうでない産業の間に明確な差が生じたためと考えられ、農林漁業や運輸、石炭鉱業、建設といった比較的イノベーションが進みにくかったと想像される産業において、平均的な生産性上昇率も低く、分散も小さくなっている。一方、通信、卸小売、サービスといったIT化の恩恵を受けやすかったと見られる産業において、平均、分散ともに大きくなる傾向がある。

## ●新陳代謝が活発な産業において生産性上昇率が高くなる可能性

このような生産性の伸びと産業内格差の間に、相関が生じる理由はなぜだろうか。まず、考えられるのは、大きな技術革新の生じた産業においては、生産性の平均、分散ともに伸びるため、両者に相関関係が見られるというものである。その理由としては、ある産業において、生産性の高い企業が参入し、低い企業は退出するという新陳代謝が活発であれば、産業内格差は拡大すると同時に、平均的な生産性の伸びも結果として高くなるとも考えられる。我が国経済の新陳代謝を指標化したものとして、ここでは、総務省「事業所・企業統計調査」から作成した我が国事業所の開業率及び廃業率の動向を見ておこう。さらに、業種別に廃業率と生産性上昇率の相関を確認してみよう（第3－1－18図）。ここから下記のようなことが読み取れる。

第一に、我が国の開業率は91年度から2001年度にかけて上昇した後、2001年度から2004年
## 参考文献

(第1章)

内閣府 [2008]『世界経済の潮流 2008 年 II - 世界金融危機と今後の世界経済 -』

内閣府 [2010]『世界経済の潮流 2010 年 I - アジアがけん引する景気回復とギリシャ財政危機のコンティジョン -』

日本貿易振興機構[2010]『ジェトロ世界貿易投資報告 2010 年版』

農林水産省[2010]『2020年における世界の食料需給見通し-世界食糧需給モデルによる予測結果-』

Bernanke, B.S.[2011] “International capital flows and the returns to safe assets in the United States 2003-2007”, Banque de France Financial Stability Review, No.15, February 2011.

IEA [2010a] “Projected Costs of Generating Electricity 2010 Edition”, March 2010.

IEA [2010b] “Renewable Energy Information”, August 2010.

IEA [2010c] “World Energy Outlook”, November 2010.

IMF [2010a] “World Economic Outlook”, October 2009.

IMF [2011b] “World Economic Outlook”, April 2011.

King, M. [2011] “Global imbalances: the perspective of the Bank of England”, Banque de France Financial Stability Review, No.15, February 2011.

Maddison, A. [2007] “The World Economy: A Millennial Perspective/ Historical Statistics”, Development Centre Studies, OECD.

OECD [2009] “Pensions at a Glance: Asia/Pacific”, January 2009.

OECD [2011] “Economic Policy Reforms 2011: Going for Growth”, April 2011.

Zhou, X. [2011] "On saving ratio", Banque de France Financial Stability Review, No.15, February 2011.
平成 22 年度一般会計歲出概算所管別内訳

(单位 億円)

所 管 別	前年度予算額
(当初)(A)	平成22年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
皇室費	67	65	△2	%
国	1,312	1,490	178	3.4
裁判所	3,247	3,232	16	13.6
会計檢查院	174	178	4	0.5
內	973	1,045	73	2.4
內	7,839	7,270	569	7.5
內	5,166	4,565	602	7.3
警察厅	2,673	2,705	33	11.6
総務省	11,626	11,159	467	1.2
法務省	6,721	6,798	76	4.0
外務省	6,700	6,572	128	1.1
財務省	13,146	12,928	218	1.9
文部科学省	52,817	55,926	3,110	5.9
厚生労働省	251,568	275,561	23,992	9.5
農林水産省	23,031	22,784	247	1.1
経済産業省	10,163	9,922	242	2.4
国土交通省	64,521	56,139	8,382	13.0
環境省	2,163	2,072	91	4.2
防衛省	47,741	47,903	162	0.3
経済危機対応・地域活性化予備費	-	10,000	10,000	-
経済緊急対応予備費	10,000	-	10,000	-
予備費	3,500	3,500	0	0.0
計(一般歳出)	517,310	534,542	17,233	3.3
国债費	202,437	206,491	4,053	2.0
地方交付税交付金等	165,733	174,777	9,044	5.5
平成20年度決算不足補
てん繰戻	-	7,182	7,182	-
合計	885,480	922,992	37,512	4.2
会計からの特例加算、地方負担分については、「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)により補てんする割合を高めつつ、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。

14年度の地方財政に係る具体的な措置の内容は、次のとおりである。

（１）１４年度の通常収支分に係る財源不足額

10,665,000 百万円については、

(イ) 地方債措置として、いわゆる財源対策

債の増発 1,920,000 百万円

(☐) 「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額の加算による地方交付税の増額措置297,800百万円(内訳は、同法附則第4条の2第6項において14年度に加算することと定められている額(140,000百万円)、同条第2項に基づく8年度、9年度、10年度、11年度、12年度、13年度及び14年度の交付税及び議与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算157,800百万円)

(八) 地方負担に係る13年度補正(特第1号)における交付税及び譲与税配付金特別会計での借入金39,100百万円の元利償還に相当する額39,400百万円及び13年度並びに14年度に発行された臨時財政対策債の利払いに相当する額54,100百万円についての臨時財政対策債の発行93,500百万円

以上の措置を行った上で、なお残る8,353,700百万円について、国と地方を通ずる財政の透明化を進める観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金により補てんする割合を4分の1（13年度2分の1）に縮減し、以下の措置を講ずることとしている。

（二）臨時財政対策債の発行3,132,600百万円

（ホ）一般会計からの特例加算による地方交付税の増額措置3,132,600百万円

(へ) 交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金による地方交付税の増額措置2,088,500百万円（うち、1,044,250百万円については、その償還に必要な財源を20年度以降に地方交付税交付金の額に加算することとしている。）

（注1）14年度の国民健康保険制度の見直しに係る36,000百万円、12年度の老人の薬剤一部負担に係る7,900百万円、5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに係る65,300百万円、既往の臨時地方特例交付金等に相当する額348,300百万円並びに61年度、4年度、5年度、6年度、7年度、8年度及び10年度における交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の14年度における利子相当額74,100百万円については、14年度の地方交付税交付金に加算せず、法律の定めるところにより、20年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとし、12年度における「地方交付税法」（昭25法211）附則第4条の2第2項に基づく8年度、9年度、10年度、11年度及び12年度の交付税及び議与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算208,700百万円と実際に要した額の差額65,800百万円については、法律の定めるところにより、15年度に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとしている。

(2) 恒久的な減税の14年度における影響額3,450,976百万円については、11年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとし、

(イ) 地方税の減収見込額1,941,800百万円について、国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方
たばこ税の増収措置128,100百万円、法人税の交付税率引上げ(100分の3.8)424,612百万円、地方特例交付金903,588百万円及び減税補てん債の発行485,500百万円により、地方税の減少額を全額補てんすることしている。

(☐) 国税の減税の影響分 1,509,176 百万円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金 1,476,376 百万円及び「地方交付税法」(昭 25 法 211) 附則第 4 条の 2 第 3 項に基づく 11 年度、12 年度、13 年度及び 14 年度の同特別会計借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算 32,800 百万円により、国税の減収による地方交付税の減少の影響額を補てんすることとしている。

(注2) （口）に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金のうち721,488百万円については、その償還に必要な財源を、20年度以降に地方交付税交付金の額に加算することとしている。

（3）以上の結果、14年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金16,107,987百万円に、剩余金の活用480,000百万円及び同特別会計における借入金3,525,776百万円（14年度における新規借入金3,564,876百万円から13年度補正（特第1号）における借入金の償還39,100百万円を控除した額）を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額568,900百万円を控除した額19,544,863百万円（13年度比804,897百万円、4.0%の減（前年度線越額532,849百万円を除く当初予算に対しては272,049百万円、1.4%の減））となっている。

（４）地方税については、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、株式譲渡益に係る個人住民税の申告不要の特例の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとしている。

（5）地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、個性と活力ある地域社会の構築を目指して、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興、ＩＴを活用した社会・経済活動の活性化等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることを基本として、14年度の地方債計画を策定し、地方債計画総額は16,523,900百万円(13年度16,499,800百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、地方財政の円滑な運営に十分配慮するため、政府資金7,600,000百万円(13年度7,810,000百万円)を予定している。

さらに、公営企業金融公庫についても地方向け貸付規模1,900,000百万円(13年度1,960,000百万円)を確保し、これに応じて政府保証国内債を1,392,000百万円(13年度1,537,000百万円)、政府保証外債140,000百万円(13年度140,000百万円)を発行することしている。

（6）以上のほか、補助金等については、「地方分権推進計画」(10年5月29日閣議決定)及び「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(13年6月26日閣議決定)等を踏まえ、国の負担が特に必要なものに限定するとの観点から、すべての行政分野において聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進している。特に、地方公共団体に対する補助金等のうち、いわゆる「制度的補助金等」であって国庫補助金として区分されているものについては、厳しい見直しを行い、縮減を図ることとしている。
## 2 地方特例交付金

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

903,588 901,818 1,770

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減少の一部を補てんするため、当分の間の措置として、交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、14年度は、903,588百万円を計上している。

区	分	14 年度	13 年度	(単位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒税收入見込
所	得	税	(18,572,000)	(△ 2,741,000)
酒	税	15,831,000	18,116,000	2,285,000
1,735,000	1,823,000	88,000
計	(イ)	(20,395,000)	(△ 2,829,000)
19,939,000	2,373,000
地方交付税の率(口)	32	32	32
100	100
(イ)	×	(口) (ハ)	(6,526,400)	(△ 905,280)
6,380,480	759,360
法人税収入見込(二)	11,174,000	(11,839,000)	(△ 665,000)
11,193,000	11,193,000	19,000
地方交付税の率(ホ)	35.8	35.8
100	100
(二)	×	(ホ) (ヘ)	(4,238,362)	(△ 238,070)
4,000,292	4,007,094	6,802
消費税収入見込(ト)	9,825,000	10,129,000	△	304,000
地方交付税の率(チ)	29.5	29.5
100	100
(ト)	×	(チ) (リ)	2,898,375	89,680
2,898,375	2,988,055	33,000
たばこ税収入見込(ヌ)	848,000	881,000	△
地方交付税の率(ル)	25	25
100	100
(ヌ)	×	(ル) (ヲ)	220,250	8,250
(△ 87,000)	(0)
過年度精算額(ワ)	△	87,000	133,727	220,727
加算額(カ)	330,600	598,280	△	267,680
特例加算額(ヨ)	3,132,600	(1,436,800)	(1,695,800)
合計(タ)	3,132,600	1,475,900	1,656,700
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ラ)	16,107,987	(15,921,147)	(186,840)
+ (ワ) + (カ) + (ヨ)	15,803,786	304,201
(参考)
交付税及び議与税配付金特別会計
借入金等利子負担額(レ)	△	568,900	△ 632,900	64,000
返還金(ソ)	—	7	△	7
剩余金の活用(ツ)	480,000	180,000	300,000
借入金(ネ)	3,525,776	(4,348,658)	(△ 822,882)
地方交付税交付金(ナ)	19,544,863	4,466,019	△	940,243
(タ) + (レ) + (ソ) + (ツ) + (ネ)

( 38 )
区	分	14	年	度	13	年	度	(単位 百万円) 比較増△減
(前年度における地方交付税交付金の未交付額(ラ)	(ラ)	-	532,849	△	532,849
(地方団体に交付すべき地方交付税交付金の総額(ム)	(ム)	19,544,863	20,349,760	△	804,897
(ナ) + (ラ)

## 防衛関係費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(4,955,300) (699)

4,955,999 4,975,073 △ 19,074

(注) 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SACO関係経費」という。)を除いた14年度防衛関係費は、4,939,477百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の賛務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
防衛本庁	4,380,358	(4,365,483)
4,375,585
防衛施設庁	575,335	(589,513)
599,203
うちSACO関係経費	16,521	(16,466)
27,513
安全保障会議	306	(304)
285
計	4,955,999	(4,955,300)
4,975,073

14年度においては、12年12月15日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、ＩＴを活用した高度ネットワーク環境整備等所要の経費を計上している。

なお、SACO関係経費として16,521百万円を計上している。

(1) 防衛本庁

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(4,365,483)

4,380,358 4,375,585

この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
防 備 本 庁	2,498,338	(2,482,900)
2,476,217
人 件 費	2,071,898	(2,083,462)
2,073,253
旅費・庁費	25,846	(24,254)
23,804
営 舍 費	55,493	(56,243)
58,693
被 服 費	10,710	(11,064)
糧 食 費	36,047	11,238
医 療 費	13,107	(13,192)
14,383
教 育 訓 練 費	67,960	(60,710)
油 購 入 費	52,777	61,222
そ の 他	164,500	47,642
武器車両等購入費	468,822	(148,963)
148,612
航空機購入費	225,864	(426,668)
艦 船 建 造 費	225,953	439,080
施 設 整 備 費	157,028	(159,786)
装備品等整備諸費	672,032	161,587
施設整備等附帶事務費	4,668	(664,584)
669,422
研 究 開 発 費	127,654	(5,051)
4,252
計	4,380,358	(135,346)
133,879
(4,365,483)
4,375,585

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。
14年度(百万円)	13年度(百万円)
陸上自衛隊	1,867,727	(1,868,215)
1,872,324
海上自衛隊	1,132,427	(1,153,473)
1,156,670
航空自衛隊	1,121,788	(1,087,367)
1,091,809
長官官房及び各局	14,141	(13,440)
13,319
統合幕僚会議	55,351	(48,016)
48,577
防衛大学校	17,907	(17,922)
17,692
防衛医科大学校	21,156	(21,373)
21,188
防衛研究所	1,689	(1,795)
1,757
技術研究本部	142,459	(147,980)
146,412
契約本部	5,702	(5,892)
5,827
審議会等	12	(9)
9
計	4,380,358	(4,365,483)
4,375,585

また、新たに、継続費として総額193,310百万円（うち14年度歳出分2,194百万円）、国庫債務負担行為として総額1,462,950百万円（うち14年度歳出分6,140百万円）を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

なお、前金の支払方法の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

総額(百万円)	うち14年度
歳出分(百万円)
教育訓練用器材
購入	34,501	690
武器購入	127,370	569
通信機器購入	78,540	66
車両購入	14,757	-
弾薬購入	129,496	260
諸器材購入	65,385	244
航空機購入	228,854	69
艦船建造	13,231	6
施設整備	120,834	660
公務員宿舍建設
及び改修	13,786	92
装備品等整備	510,223	3,466
研究開発	125,975	17
計	1,462,950	6,140

14年度の防衛関係費においては、正面装備について、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本として所要の整備を行うこととしている。後方分野については、自衛隊の維持運営、情報収集・分析体制の強化、指揮通信機能の充実及び安全保障対話等の活動の充実を図ることとしている。具体的業務の主なものは次のとおりである。

(イ) ITを活用した高度ネットワーク環境整備等を推進するとともに、重要事態への対処として、各種災害への対応、多様な事態(生物兵器攻撃等)への対処能力の強化等の重点事項を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、90式戦車18両、99式自走155mmりゅう弾砲7両、多連装ロケットシステムMLRS3両、車両、通信機等の装備品、戦闘ヘリコプターAH-64D2機、輸送ヘリコプターCH-47JA2機等の航空機12機及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、甲Ⅳ型警備艦(7,700トン型)1隻、潜水艦(2,700トン型)1隻、掃海艇(510トン型)1隻の建造並びに哨戒ヘリコプターＳＨ－６０Ｋ７機及び救難飛行艇ＵＳ－１Ａ１機等の航空機１１機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（二）航空自衛隊においては、支援戦闘機F—28機、輸送ヘリコプターCH—47J2機、ボーイング767空中給油・輸送機1機等の航空機23機並びに所要の地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ホ）技術研究本部においては、現有戦車の後継戦車の開発に着手するほか、ＩＴをはじめとする科学技術の著しい進展に対応した各種研究開発を実施することとしている。

(参考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 额 (百万円)	うち14年度 歳出 分 (百万円)
陸上自衛隊
90式戦車	18両	14,333	-
99式自走155mmりゅう弾砲	7両	6,559	-
多連装ロケットシステムMLRS	3両	6,412	-
戦闘ヘリコプターAH-64D	2機	11,955	0
輸送ヘリコプターCH-47JA	2機	10,645	0
海上自衛隊
甲IV型警備艦	1隻	147,471	2,139
潜 水 艦	1隻	45,840	55
掃 海 艇	1隻	13,231	6
哨戒ヘリコプターSH-60K	7機	42,210	10
救難飛行艇US-1A	1機	7,850	-
航空自衛隊
支援戦闘機F-2	8機	96,156	3
輸送ヘリコプターCH-47J	2機	7,249	0
ボーイング767空中給油・輸送機	1機	24,111	12

(2) 防衛施設庁

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(589,513)

575,335 599,203

この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

その他	5,204	(5,465)5,326
調達労務管理費	146,111	(150,967)150,075
うちSACO関係経費	5	5
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	4,853	—
施設運営等関連諸費	382,014	(391,670)402,773
うちSACO関係経費	10,288	(10,333)21,379
提供施設移設整備費	6,724	(10,308)10,300
うちSACO関係経費	6,228	6,128
相互防衛援助協定交付金	127	127
計	575,335	(589,513)599,203
うちSACO関係経費	16,521	(16,466)27,513

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （☑）調達労務管理費

この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理、離職者対策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。

なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平12条12)(以下「特別協定」という。)に基づき基本給等を負担することとしている。

また、SACO関係経費については、技能教育訓練を行うための経費として、5百万円を計上している。

## (口) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金である。
## (八) 施設運営等関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7)(以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、14年度においては、以下の経費を計上している。

① SACO関係経費については、施設の整備及び基地周辺対策等を行うための経費として10,288百万円を計上している。

② SACO関係経費以外については、基地周辺対策事業費として144,154百万円(13年度当初予算額147,962百万円)、国庫債務負担行為の総額は32,681百万円となっている。

なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費13,000百万円(13年度当初予算額13,000百万円)を計上している。

また、在日米軍への提供施設の整備を行うための経費として75,313百万円(13年度当初予算額81,921百万円)、国庫債務負担行為として総額72,375百万円を計上している。そのほか、特別協定に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしている。

## (二) 提供施設移設整備費

この経費は、地位協定に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経費である。

このうち、SACO関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として、6,228百万円を計上している。

## (木) 相互防衡援助协定交付金

この経費は、相互防衛援助協定に基づく交付金である。

## (3) 安全保障会議

$$ \begin{aligned}&14 年度 ( 百万円 )\quad&13 年度 ( 百万円 )\\&&(304)\\&306\quad&285\end{aligned} $$

この経費は、安全保障会議の運営等に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
安全保障会議	(304) 285
人 件 費	(245) 232
その他	(59) 53

## 公共投資関係費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(10,365,886) (△1,113,344)

9,252,542 10,912,277 △ 1,659,735

うち公共事業関係費

(9,433,534) (△1,009,629)

8,423,905 9,876,226 △ 1,452,321

公共投資関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費の公共事業関係費とその他施設費に大別される。

(注) その他施設費は、他の経費の内数となっている。

このほか、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として、産業投資特別会計社会資本整備勘定に938億円計上している。
## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金	2,201人	遺族年金	11,980人
公務傷病	(2008（平成21）年4月現在）	(軍人軍属の遺族)	先順位者	11,922人
9,729,100円（特別項症）～961,000円（第5款症）	遺族給与金	後順位者	58人
勤務関連傷病	(準軍属の遺族)	先順位者	4,804人
7,417,100円（特別項症）～743,000円（第5款症）	後順位者	63人
障害一時金	669人（累計）	公務死亡	先順位者	1,966,800円
（年金に代え選択した場合）	後順位者	72,000円
勤務関連死亡	先順位者	1,573,500円
後順位者	56,400円
弔慰金	累計	2,084,979人
額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成21年3月31日現在。

戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	38,300人
援護の内容	1.療養の給付	983人	5.補装具の支給及び修理	570件
2.療養手当（月額29,400円）の支給	3人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費（199,000円）の支給	26件	7.JR無賃乗車船の取扱い	22,005人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	882人（平成19年10月1日現在）

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1. 受給人員等は平成19年4月1日現在または平成18年度の数値。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。

3. 金額は平成19年4月1日現在。
## 詳細データ 特別給付金等

種別	対象	給付
戦対者等特別给付金	妻	20万円(10年償還、国債)昭和38年に措置支給件数419,740人	60万円(10年償還、国債、継続)昭和48年に措置支給件数388,230人	120万円(10年償還、国債、2回目継続)昭和58年に措置支給件数346,541人	180万円(10年償還、国債、3回目継続)平成5年に措置支給件数272,054人	200万円(10年償還、国債、4回目継続)平成15年に措置支給件数159,019人
戦傷病者等の妻に対する特別給付金	妻	10万円(5万円)(10年償還、国債)昭和41年に措置支給件数121,958人	30万円(15万円)(10年償還、国債、継続)昭和51年に措置支給件数102,986人	60～30万円(30～15万円)(10年償還、国債、2回目継続)昭和61年に措置支給件数86,722人	90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)平成8年に措置支給件数61,995人	100万円(50万円)または90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)平成18年に措置支給件数20,443人
5万円(2.5万円)(5年償還、国債)昭和54年に措置支給件数6,983人平病死した戦傷病者等の妻に対する特例給付5万円(5年償還、国債)昭和61年に措置	2万円(1万円)(2年償還、国債)昭和59年に措置支給件数7,503人	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)平成3年に措置支給件数1,465人	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)平成13年に措置支給件数393人
5万円(5年償還、国債)昭和61年に措置	5万円(5年償還、国債)平成3年に措置	5万円(5年償還、国債)平成8年に措置	5万円(5年償還、国債)平成13年に措置	5万円(5年償還、国債)平成18年に措置
(注)( )内の額は軽症者の妻	支給件数	49,334人	平成18年に措置
戦対者等特別给付金	父祖父母	10万円(5年償還、国債)昭和42年に措置支給件数16,675人	30万円(5年償還、国債、継続)昭和48年に措置支給件数14,505人	60万円(5年償還、国債、2回目継続)昭和53年に措置支給件数10,098人	60万円(5年償還、国債、3回目継続)昭和58年に措置支給件数6,596人	75万円(5年償還、国債、4回目継続)昭和63年に措置支給件数3,700人	90万円(5年償還、国債、5回目継続)平成5年に措置支給件数1,665人	100万円(5年償還、国債、6回目継続)平成10年に措置支給件数675人	100万円(5年償還、国債、7回目継続)平成15年に措置支給件数223人	100万円(5年償還、国債、8回目継続)平成20年に措置支給件数67人
戦没者等特別帯慰金	子兄弟姉妹等	3万円(10年償還、国債)昭和40年に措置(終戦20周年)支給件数664,583人	20万円(10年償還、国債)昭和50年に措置(終戦30周年)支給件数1,008,853人	12万円(6年償還、国債)昭和54年に措置(終戦30周年の措置)支給件数117,461人	30万円(10年償還、国債)昭和60年に措置(終戦40周年)支給件数1,297,362人	18万円(6年償還、国債)平成元年に措置(終戦40周年の措置)支給件数1,376,786人	40万円(10年償還、国債)平成7年に措置(終戦50周年)支給件数1,376,786人	24万円(6年償還、国債)平成11年に措置(終戦50周年の措置)支給件数1,269,910人	40万円(10年償還、国債)平成17年に措置(終戦60周年)支給件数1,269,910人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）支給件数は、平成21年3月31日現在。

戦没者の妻などが受けてきた精神的苦痛を国として慰藉するため、特別給付金として国債を支給している。

また、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金として国債を支給している。