Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・農村工学研究所専門家（1名）及び北陸農政局地質官他（3名）が現地調査・技術支援を実施（4月13日）

·農村工学研究所専門家（5名）及び農村振興局災害査定官（1名）、北陸農政局地質官他（2名）、関東農政局災害査定官（1名）が現地調査・技術支援を実施（4月16日～17日、4月17日～18日）

・農業土木学会調査団（6名）及び北陸農政局地質官他（2名）が現地調査・技術支援を実施（4月24日～25日）

## ⑬経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（3月25日10:30）

・中小企業庁が被災中小企業者対策として、①特別相談窓口の設置、②災害復旧貸付の適用、③既往債務の返済条件緩和等の対応、④小規模企業共済災害時即日貸付の適用の災害に係る措置を講じることを決定（3月26日）

・事業者からの申請を受け、能登半島地震により被災した電力及びガス（簡易ガス）需要者に対する災害特別措置として、電気事業法及びガス事業法に基づく料金その他の供給条件についての特別措置を即日認可（3月26日）

・中小企業の被害額等を調査するため、中小企業庁の職員を派遣（4月1日～6日）

・伝統的工芸品産業の被害状況等を調査するため、経済産業省製造産業局の職員を派遣（4月2日～3日）

・商店街の被害状況等を調査するため、中小企業庁商業課長を派遣（4月10日～11日）

・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（4月20日）

・輪島塗をはじめとする被災地域を支えている産業の復興を支援するため、中小企業基盤整備機構から石川県に対して無利子融資を行い、同県に三百億円規模の被災中小企業復興支援ファンドを創設することを決定（4月20日）。中小企業基盤整備機構から石川県に240億円の融資を実施し、石川県は総額300億円のファンドを創設（7月3日）

・災害救助法適用市町を、信用保証協会のセーフティネット保証（4号）の対象として指定（5月8日官報告示）

・被災中小企業に関する激甚災害指定に基づく中小企業支援措置の延長に合わせ、政府県中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げの適用期間延長を閣議決定（10月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（3月25日9:42）

·吉田国土交通大臣政務官を現地へ派遣（3月25日～26日）

・衛星通信車4台、対策本部車3台、照明車14台、橋梁点検車1台等を派遣（3月25日～）

・輪島市の要請を受け、日本道路建設業協会北陸支部等に仮設トイレの提供を要請し、30基設置済み（3月26日）

・住宅金融公庫において、今回の地震で被災された方に対する①災害復興住宅融資②既往の公庫融資利用者に対する返済の特例措置を実施（3月26日）

・災害対策現地支援センターを輪島市に設置（3月28日）

・石川県からの要請を受けて災害緊急調査を実施（総括災害査定官ほか3名）（3月29日）
日～30 日）

· 冬柴国土交通大臣現地視察（3月30日）

·「平成19年能登半島地震・観光復興対策室」を北陸信越運輸局内に設置（4月6日）

・石川県からの支援要請を受けて、能登半島復旧支援派遣本部を輪島市に設置し、職員及び防災エキスパート延べ450名の職員を派遣し同市を支援（4月10日～15日）

## ○砂防関係

・砂防部保全課の災害担当官を石川県及び富山県に派遣（3月27日）

・国土技術政策総合研究所砂防研究室及び（独）土木研究所 雪崩・地すべり研究センターによる現地調査（3月27日～30日）

## ☐道路関係

・石川県の要請により、地震により被災した県管理及び県道路公社管理の道路橋について、復旧方法等に関する技術的助言を行うため、国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所の専門家6名を現地に派遣（3月27日）

・被災住民に救援物資を運搬する車両については、料金を徴収しないよう周知徹底を図るべく、有料道路事業者に対し通知（3月28日）

・石川県要請により、復旧方法等に関する技術的助言を行うため、落石等により被災した国道 249 号の八世乃洞門に対して、独立行政法人土木研究所の専門家 2 名を現地に派遣（3 月 28 日）

・道路の盛土部等の被害状況を調査するため、独立行政法人土木研究所の専門家4名を現地に派遣（3月28日）

・輪島市の要請により、復旧方法等に関する技術的助言を行うため、輪島市道の道下深見（とうげふかみ）線に対して、独立行政法人土木研究所の専門家1名を派遣（4月6日、21日、22日）

・石川県の要請により、市町村の被災橋梁の復旧方法等に関する技術的助言を行うため、国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所の専門家4名を現地に派遣（4月27日）

○住宅・建築物・宅地関係

・石川県内の被災建築物応急危険度判定は30日で終了（延べ169班391名で実施）

・富山県内の被災建築物応急危険度判定は27日で終了（延べ6班14名で実施）

・国土技術政策総合研究所及び（独）建築研究所が共同で建物被害等に関する現地調査を実施（3月25日～4月2日、4月9日～4月11日、5月2日～5月4日）

・応急仮設住宅の建設について、石川県が（社）プレハブ建築協会に対し、100戸の応急仮設住宅の建設を要請（3月29日9:00）、30戸の追加要請（3月31日16:00）、10戸の追加要請（4月3日）、140戸の追加要請（4月5日）、9戸の追加要請（4月7日）、25戸の追加要請（4月8日）、15戸の追加要請（4月10日）、5戸の追加要請（4月18日）（計334戸の要請）、全戸完成済

①輪島市 250 戸（宅田町地内 20 戸、門前町館地内 30 戸、門前町道下地内 150 戸、山岸町地内 50 戸）

②穴水町 45 戸（大町地内 45 戸）

③志賀町 19 戸（富来領家町地内 10 戸、鵜野屋地内 9 戸）

④七尾市 20 戸（中島町浜田地内 5 戸、田鶴浜町地内 5 戸、小島町地内 10 戸）

・現地被災状況調査を目的として、都市・地域整備局都市計画課の宅地防災担当官1名及び独立行政法人都市再生機構の宅地専門技術者2名を派遣（3月29日～30日）

・住宅改修等に係る住宅相談を、地元建築・住宅関係団体により実施
① 3月31日～4月1日（穴水町）、② 4月4日～15日（輪島市）、③ 4月7日～4月29日の土日（輪島市、穴水町）

## O下水道関係

・現地被災状況調査を目的として、北陸地方整備局及び国土技術政策総合研究所から、それぞれ1名の担当官を派遣（3月26日～29日）

・現地被災状況の把握、復旧についての技術的な助言等の支援をするため、都市・地域整備局下水道部下水道事業課の防災担当官1名を派遣（3月30日～31日）

## ○港湾関係

・港湾施設の被害状況を調査するため、（独）港湾空港技術研究所、国土技術政策総合研究所の専門家及び本省港湾局の担当官を現地に派遣（3月25日～26日）

・七尾港内の施設の地震動を調査するため、（独）港湾空港技術研究所の専門家が七尾港大田地区に簡易地震計を設置し、余震の観測開始（3月28日～）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（3月25日9:57）

· 国土地理院緊急現地調査班を現地へ派遣（3月25日）

・関係省庁、現地の連絡対策室、輪島市対策本部、穴水町対策本部等に被災地の地図、空中写真及び正射写真図を提供（3月25日～）

・被災地に設置されている三角点・水準点の調査を実施（4月9日～13日）

・陸域観測技術衛星「だいち」による合成開ロレーダーデータの干渉解析を実施（4月12日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（3 月 25 日 9:45）

・気象庁地震機動観測班を現地へ派遣（3月25日）

## ⑰環境省の対応

・一般廃棄物処理の全国団体（日本環境保全協会）に傘下企業におけるバキューム車、パッカー車の派遣協力を要請（3月26日）

・石川県の要請により、本省廃棄物対策課職員及び中部地方環境事務所職員計2名を現地調査班として派遣（4月4日～8日、4月18日～20日）

・「家庭、避難所などにおけるノロウイルス患者の方の発生に伴う廃棄物の捨て方などに関する留意事項」を石川県及び輪島市に通知（4月6日）

### 6. その他の機関の対応

## （1） 通信·放送関係

・NTT西日本は特設公衆電話を石川県内の各避難所等に設置

・NTTドコモは石川県内の各避難所等に衛星携帯電話及び携帯電話を貸出し

・K D D Iは輪島市に携帯電話を貸出し

## （2） 郵便関係

・被災者に対する郵便葉書等の無償交付（3月26日～31日）

・被災者が差し出す通常郵便物の料金免除（3月26日～4月25日）

・災害対策本部等にあてた救助用現金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（3月27日～9月28日）
## （３）日本赤十字社の対応

・石川県の市町村に毛布、日用品セット等を提供

・新潟県、富山県、石川県から日赤救護班がそれぞれ1班出動

・避難所に臨床心理士を派遣し、こころのケア活動を実施

## （４）ボランティア関係

○石川県

・石川県社会福祉協議会において、石川県社協災害対策ボランティア本部を設置（3月27日）

・輪島市社会福祉協議会において、輪島市災害ボランティアセンター輪島、輪島市災害ボランティアセンター門前を設置（3月27日）

・穴水町社会福祉協議会において、穴水町災害対策ボランティア現地本部を設置（3月27日）

## （5） 義援金関係

・石川県、日本赤十字社及び石川県共同募金会による「平成19年能登半島地震災害義援金」の募集を順次開始（3月26日～）

〔参考〕応急仮設住宅の設置状況（6月13日 16:00現在）

市町	設置場所	入居開始日
輪島市(4力所250戸)	宅田町(20戸)山岸町(50戸)門前町館(30戸)門前町道下(150戸)	4/285/34/284/30
穴水町(1力所45戸)	大町(45戸)	4/30
志賀町(2力所19戸)	富来領家町(10戸)鵜野屋(9戸)	5/15/1
七尾市(3力所20戸)	小島町(10戸)田鶴浜町(5戸)中島町浜田(5戸)	5/85/85/8
計	10力所334戸
## 公共職業訓練

## 公共職業訓練の概要

### 1. 概要

国及び都道府県は、その責務として「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」に努めなければならないこととされており（職業能力開発促進法第4条第2項）、この規定を踏まえ、労働者ごとのニーズに即した多様な職業訓練を実施するため、公共職業訓練施設を設置している。

### 2. 訓練対象者

離職者、在職者、学卒者

## 3 ．公共職業能力開発施設【275校】

区 分	職業訓練の種類	設置主体	施設数
職業能力開発大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）
専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練を実施（応用課程）	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）	10
職業能力開発短期大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）
都道府県	19
職業能力開発促進センター	離職者及び在職者に対する短期間の職業訓練を実施	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）	62
生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）	ホワイトカラーに対する先導的・モデル的な職業訓練コースの開発と実施	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）	(1)
高度職業能力開発促進センター	中堅技術者を対象にものづくり分野を中心とした先端的かつ高度な職業訓練を実施	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）	(1)
職業能力開発校	中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する職業訓練を実施	都道府県
市町村	1731
障害者職業能力開発校	障害者の能力、適性等に応じた職業訓練を実施	国
都道府県	136
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	観光立国推進のための出入国管理体制の強化	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
885	0	0	0	885
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
0	0	0	0	885
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	P44IV.2.(1)③[観光立国戦略](重点施策:訪日外国人旅行者の増大に向けた取組,受入環境水準の向上)・・・訪日外国人旅行者の出入国の円滑化の観点から,日本人等の出入国審査の自動化等,外国人の出入国審査の迅速化に資する方策の検討・促進に努める。・・
事業の内容	大型クルーズ船の増加に対応するための出入国審査機器等を整備するとともに,乗員上陸許可支援システム,出入国審査場モニタリングシステム,出入国管理画像照会システムを更新して,出入国管理体制の強化を図り,迅速・円滑な出入国審査を実施する。
事業の目的・効果	出入国審査の迅速化・円滑化のための体制強化は,訪日外国人の大幅増加を促進するために不可欠な取組であり,日本再生戦略に沿って観光立国推進に大きく資するものである。
需要・雇用創出効果	経済波及効果:10兆円新規雇用:56万人
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担
事業の新規性、見直し内容	大型クルーズ船の審査について,乗客・船側の負担を軽減するため,これまで船上で実施していた審査の一部を入港後に実施することとした新審査方式を実施し,また,経年劣化した出入国管理システム等の更新により迅速・円滑な出入国管理を実施するための体制整備を行う。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
## 概要

### 1. 品質管理レビューに対する審査及び検査

審査会の審査及び検査は、平成16年6月に策定された審査基本方針等に基づいて実施。

平成17事務年度においては、平成17年10月に4大監査法人に対して早急な検査等の措置を講じることとし、平成18年6月末まで4大監査法人への検査を実施。検査結果に基づき、4大監査法人の監査の品質管理に関する実態について、その概要を取りまとめ、平成18年6月30日に「4大監査法人の監査の品質管理について」として公表。

検査結果に基づき、金融庁長官に対して、4大監査法人に対し業務改善指示をするよう勧告。

さらに、これまでの活動実績等を踏まえ、平成18事務年度の審査基本計画及び検査基本計画を策定、公表。

### 2. 調查審議

金融庁長官は公認会計士等に対する懲戒処分等を決定する際、審査会の意見を聴かなければならず、審査会は懲戒処分等及び量定の妥当性について調査審議を行うこととなっている。

平成17事務年度においては、下記のとおり、調査審議を4件実施。

第 37 回審査会 (H17.9.13) 公認会計士 2 名

第 53 回審査会 (H18.3.28) 監査法人トーマツ及び公認会計士 7 名

第 55 回審査会 (H18.5.9) 中央青山監査法人及び公認会計士 3 名

第 57 回審査会 (H18.5.23) 公認会計士 1 名

### 3. 公認会計士試験の実施

平成15年5月の公認会計士法の改正により、公認会計士試験制度の大幅な見直しが行われ、これまでの試験体系の簡素化（3段階5回→1段階2回）、試験科目の見直し、試験科目の一部免除の拡大などを内容とする新公認会計士試験制度が発足し、平成18年から実施されている。

### 4. 諸外国の関係機関との協力

各国の監査人監督機関の国際会議が、相互の情報交換等を目的として開かれている。これまで5回開催され、平成17事務年度以降においては、平成17年10月18日にロンドンで第3回が、平成18年3月14日にシドニーで第4回が、同年9月15日にパリで第5回が開催された。
## 第3節 企業の再構築

## 企業部門の課題

## 企業リストラの動向

90年代以降、我が国が長期経済低迷を続けてきた背景には、企業の過剰債務と低収益性があると考えられる。そこで、まず、企業部門における過剰債務削減や収益力向上の進捗状況を確認するために、90年代後半以降の全産業の「有形固定資産回転率（売上高／有形固定資産）」や「損益分岐点比率」、「有利子負債／キャッシュフロー比率」をみておこう。有形固定資産回転率の上昇は、設備等の有形固定資産の収益力が高まっていることを示す。また、損益分岐点比率の低下は、人件費を含む固定費の削減等によって、企業の採算ラインとなる売上高が低下して利益が出やすくなっていることを示す。有利子負債／キャッシュフロー比率の低下は、企業業績からみて負債返済が進んでいることを示す $ ^{29} $ 。(第2－3－1図(1))。これらの特徴をまとめると次のとおりである。

第1に、有形固定資産回転率は、90年代後半に大きく低下したが、99年度以降、やや持ち直している。こうした持ち直しは、設備投資が抑制されるとともに、製造業の設備除却等によって有形固定資産が減少していることが影響しているものと考えられる。他方、損益分岐点比率は、90年代後半以降、順調に低下している。これは、売上高の減少が比率を引き上げる方向に働いている一方で、その効果を上回る固定費の削減が続いているためである。

第2に、96年度以降、有利子負債／キャッシュフロー比率が低下している。負債返済、キャッシュフローは、ともに比率の低下に寄与しているが、特に99年度以降における負債返済の寄与が大きい。このことは、過剰債務の返済が進んでいることを示している。しかし、バランスシート調整の進展という観点からみると、業種によって進展度には差がみられる。例
えば、時価換算後の自己資本比率の動向をみると、製造業では大企業も中小企業も80年代前半の水準と同程度か、それを上回るところまで改善している（第2－3－1図（2））。しかし、非製造業では概して悪化している。特に不動産、建設、卸小売の3業種や中小企業は大

## 第2-3-1 図 企業リストラの進捗状況（全産業）

## (1) 企業部門の改善は進んでいる

損益分岐点比率 有利子負債キャッシュフロー比率

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」より作成。四半期の値を合計して年度の値とした。

2．有形固定資産回転率＝売上高÷有形固定資産

有形固定資産：土地、建設仮勘定を除くその他の有形固定資産（年度内四半期末値の平均値を使用）。

売上高：単年度決算の振れを除去するため3年間の平均値を使用。

3．損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷売上高

損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）

固定費：人件費＋支払利息・割引料＋減価償却費

変動費：売上高－固定費－経常利益

変動費率＝変動費÷売上高

売上高：単年度決算の振れを除去するため3年間の平均値を使用。

4．有利子負債キャッシュフロー比率＝有利子負債÷キャッシュフロー

有利子負債：短期借入金＋長期借入金＋社債（年度内四半期末値の平均を使用）

キャッシュフロー：経常利益×50%（実効税率程度）+減価償却費（単年度決算の振れを除去するため3年間の平均値を使用）

## （２）バランスシート調整の面では課題を残している

自己資本比率（時価換算後）の推移

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民所得統計」、「日本経済データベース」、日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。

２．大企業は資本金１億円以上、中小企業は同１億円未満。

３．固定資産のうち、投資有価証券の株式、土地につき、時価評価した。

4．資産の時価推計の方法は、平成9年度年次経済報告付注1－12を参照。

5. 自己資本比率 = {資產（時債換算後）- 負債（簿債）} ÷ 資產（時債換算後）
幅な悪化となっている。こうしたことは、非製造業には、まだバランスシート調整という課題が残っていることを示している $ ^{30} $ 。

このように、企業部門全体としては、売上高が減少するなかで、投資を抑制し、採算ラインの売上高を引き下げるとともに、過剰債務を削減し、バランスシート調整を進める努力が払われてきたことが分かる。しかし、建設、不動産、卸小売の3業種や非製造業中小企業は、特にバランスシート調整の面でまだ大きな課題を残している。

## 企業部門の課題

過剰債務の削減のためには、大きく分けて企業整理と事業再生の方法があるが、事業資産の散逸を回避するためには、事業再生が重要な課題となってくる。また、収益性を高めるためには、単なる企業再建を超え、M&A等を活用しながら、新しい環境に迅速に対応する努力が必要となってくる。

こうした点を踏まえ、我が国企業部門が現在当面する課題としては、(i)過剰債務企業の事業再生と、(ii)企業価値を向上させるための努力の強化、が挙げられる。

以下では、まず、過剰債務企業の事業再生の課題について論じる。そこでは、従来型のメインバンクによる企業救済機能が低下していることから、メインバンクに代わる早期事業再生のメカニズムが重要になっていることを示す。次に、過剰債務企業の事業再生について私的整理の現状を検証するとともに、公的枠組みによる事業再生に関する海外の事例を紹介する。最後に、企業の収益力の強化という課題について、我が国企業部門を取り巻く環境の変化について述べた後、収益性向上に向けた具体的な企業努力としてM&A（合併・買収等）を取り上げて分析する。

## 2 過剰債務企業の事業再生

## （１）メインバンクの企業救済機能の低下

## ・ 経常利益安定化機能の変化

これまで、メインバンク制の下では、借手企業が経営困難に陥った場合、長期取引関係によって蓄積された経営情報に基づいて、まず、メインバンクが一時的な財務危機か再生不可能な状態かを見極めてきた。そして、（i）一時的な財務危機と判断した場合には、利払費用の軽減や債権放棄等の金融支援による再建を行い、（ii）再生不可能と判断した場合には、清算処理にあたって債権者間の調停役を担うという、二段階での調整機能を発揮してきた。
しかし、近年、不良債権問題等により、金融機関のリスク許容力が低下してきた。これに伴ってメインバンクの機能も変化しているものと考えられる。そこで、過去、メインバンクが利払費用を軽減することによって企業の経常利益を安定化させてきた機能（収支安定化機能）に着目し $ ^{31} $ 、90年代の前後半で、この機能がどのように変化したかについて、上場企業を対象にクロスセクション分析を行った（付注2-2）。

結果は以下のとおりである。

第1に、通常の企業（負債比率が業種平均以上の「負債増加企業」や、営業利益で利払費用が返済できない「収益悪化企業」を除く）に対しては、90年代の前後半の両期間ともに、メインバンクを含む金融機関全体で収支安定化の役割を担っていた。これに対して、メインバンクは特別な役割を果たしていない。

第2に、負債が増加している企業（ストックの財務悪化企業）に対するメインバンクの収支安定化機能は、90年代前半と後半で変化がみられた。90年代前半は、負債増加企業を一律にその対象としていた。しかし、90年代後半は、負債増加企業の中でも、業績の良好な企業のみが対象となった。つまり、過去の投資の失敗により負債を多く抱えるものの、本業の収益が良好な企業を選別して、メインバンクは収支安定化を行うようになった。

第3に、収益が悪化している企業（フローの財務悪化企業）に対しては、90年代前半には、メインバンクが収支安定化を果たしていたが、90年代後半にはその機能がみられなくなった $ ^{32} $ 。収益悪化企業に対するメインバンクのサポートがみられなくなったことは、90年代後半に不況型倒産が顕著に増大してきたこととも符合している。

このように、90年代後半には、金融機関全体のリスク許容力が低下するなかで、メインバンクはそれまでのように幅広く収支安定機能を提供することをやめ、ストック面では過剰債務を抱えるがフロー面では業績の良好な企業に対して、経常利益の安定化機能を集中させていったと考えられる。

また、このようななかで、金融機関からの借入比率をみると、90年代前半から後半にかけて、製造業を除いて、金融機関全体からの借入依存度が高まる一方、メインバンクへの借入依存度（メインバンク融資額／金融機関借入額）が上昇しており、いわゆる「メイン寄せ」が進展している（第2－3－2図）。

## ・整理を必要とする企業

以上の分析で利用した1990年代後半に存在した上場企業2,141社のサンプルのうち、「負債増加企業」かつ「収益悪化企業」に該当する企業は227社（11%）であった。これらの企業については、90年代後半に、メインバンクの収支安定化機能がみられなくなったことから、
第2-3-2 図 金融機関借入比率とメインバンク依存度

（備考）1．日本政策投資銀行「企業財務データバンク」より作成。

2．メインバンク依存度＝メインバンク借入額／銀行借入額

金融機関借入比率＝金融機関借入額／有利子負債調達額

3．1990年代前半（1990年から1994年までの5年間の決算平均）から1990年代後半（1995年から1999年までの5年間の決算平均）への変化。

基本的に企業整理が必要になったグループと解釈できる（第2－3－3表）。実際、2003年6月時点で、このグループに属する企業の42%（95件）が、法的整理（35件）合併・子会社化・上場廃止等（32件）再建中・財務悪化・債務免除等（28件）の対象となっている。

また、90年代後半にもメインバンクが収支安定機能を提供していた「負債増加企業」かつ「収益良好企業」に該当する企業は783社（37%）であったが、そのうちの11%（83件）が、2003年6月時点で、法的整理（30社）、私的整理（17社）、合併・子会社化等（36社）の対象となっている。

そこで、「負債増加企業」かつ「収益悪化企業」の全体（227社）と、「負債増加企業」かつ「収益良好企業」のうち既に企業整理等に入っている企業（83社）を合わせると310社となる。これは、サンプル企業の約15%弱を占める。このグループを事業再生を含む企業整理等が必要な企業とみなせば、このうち、既に企業整理等に入っている178社を除く、残りの132社（サンプル企業の約6%）が早期に事業再生等が図られるべきグループと考えることができる。こうした企業については、債権者である金融機関や債務者企業の双方に対して、早期に事業再生を図るようなインセンティブを与えることがより重要になっていると考えられる。

それでは、このように、本業の収益は良好だが過剰債務を抱えており、債権放棄等の金融支援を必要とするような企業については、どのような整理が行われているのだろうか。そこ
第2-3-3表 メインバンクの経常利益安定化機能の変化

上場企業の130社が清算又は再建が必要

全1,571社	負債
業種平均以下（796社）	業種平均以上（775社）
收益	良好（1,375社）	48%（750社）	40%（625社）
憑化（196社）	3%（46社）	9%（150社）

（備考）負債は負債比率（負債／自己資本）を使用し、収益はインタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益／金融費用）が1以上の企業を収益良好、1を割っている企業を収益悪化とした。

で、次に、メインバンク主導型の私的整理の状況についてみることにしよう。

## （２）私的整理の現状と課題

## 企業整理の形態

企業整理は、その機能によって、会社の全財産を処分し、負債返済に充てて会社を消滅させる「清算型」と、更生・再建計画において不採算部門の売却や人員削減等を行う「再建型」とに分類される（第2－3－4図）。

以下では、再建型企業整理のうち、主に私的整理の持つ意味合いについて考えるとともに、従来のメインバンクの利害調整機能を補完する取組や制度の整備状況を概観してみよう。

## 私的整理の意義と限界

民事再生法や会社更生法等に基づく法的整理で再建を目指す場合、ブランド・イメージの劣化や商品供給力の低下等によって債務者の事業基盤が著しく毀損する場合がある。そこで、法的整理に追い込まれる前に処理を迅速に行うために、債権放棄等によって、私的整理の枠
第2-3-4図 企業・事業選別形態の分類

（備考）１．再建型処理の私的整理とは、株主の減資、債権者の債権放棄等により債務負担を減らし、事業再生を図るもの。

２．清算型処理のうち廃業は、倒産に至る前に事業の継続を断念し、債権債務関係を清算するもの。

3．清算型処理のうち任意整理は、手形不渡り等により事実上倒産した企業の債権者が法的な手続を経ず、関係者間の合意により事業を清算するもの。

組みを利用することが重要となる。これによって、事業資産の散逸を回避し、事業再生を図ることができる。

ただし、私的整理においても、再建型処理の対象となるためには一定の条件を満たす必要がある。すなわち、（i）当該企業による事業継続に対して市場価値が存在すること、（ii）企業の再建を図ることが債権者にとって経済合理性があること、である。また、事業再生の対象となる企業には、合理的な再建計画の策定が求められる。

また、企業の再建を図る上では、金融機関の債権放棄によって債務を十分に圧縮することが重要である。その上で、債務を株式に転換するデット・エクイティ・スワップを活用して資本増強を図るとともに、その株式保有者に再建の成果を還元する機会を提供すること等が考えられる。

他方、法的整理に対する私的整理の主たるデメリットとしては、（i）債権者にとって私的整理を行う経済合理性や再建計画の妥当性を担保する手続が明確でない、（ii）弁済禁止等の保全措置がなく、債権者の担保権行使に対する对抗措置が具備されていない、（iii）私的整理は法的拘束力を持たないため、多数決によって再建計画に同意しない債権者の権利を変更することはできない $ ^{33} $ 、といったことが挙げられる。
## 私的整理の枠組みの整備

2001年4月の「緊急経済対策」では、以上のような私的整理のデメリットを軽減するため、私的整理における債権放棄に関する原則を確立し、債権者間の調整手続の透明性を高めることによって企業再建の円滑化を図ることとされた。この結果、同年9月に、政府の働きかけで、金融界・産業界の代表により「私的整理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」が作成された（第2－3－5表）。

もちろん、債権放棄を含む私的整理が全て「ガイドライン」に沿って実施されることを義務づけられているわけではない。むしろ、「ガイドライン」によらない債権放棄が多く実施されている。2001年9月に作成された後、「ガイドライン」の利用は、2003年8月末までに手続中のものを含め10件にとどまっている。

この背景には、(i) 株主責任や経営責任等に関する再建計画案の要件が厳格なために、「ガイドライン」を債務者企業に採用させるインセンティブに欠けていた面が考えられる $ ^{34} $ 。また、(ii) 実際の具体的な利害調整が、主にメインバンクに依存しているということも関係があると考えられる。なぜなら、メインバンクによる債権者間の利害調整機能が低下している場合には、私的整理での処理が困難になるといった状況が起こり得るためである。この場合、債務者企業に対する事業再生の着手が遅れることにより、当該企業の事業価値が次第に劣化し、再生可能な企業も再生不可能な状態に陥ってしまう危険性がある。

こうしたことから、2003年2月に経済産業省が公表した「早期事業再生ガイドライン」では、経営者がより主体的に適切な再建計画を作成するとともに、少額債権者の全額弁済を確保した上で、主要債権者との間での合意形成を目指し、一部債権者の反対により合意が得られない場合は法的整理に持ち込むという、プレパッケージ型事業再生を促進するような取組が提唱されている。

また、後述するような投資ファンドの一角を占める企業再生ファンドや、整理回収機構（RCC）における企業再生業務、2003年5月に発足した産業再生機構等も、このようなメインバンクによる利害調整機能の低下に対して効果を発揮することが期待されている。

## • 債権放棄企業の特徴

それでは、私的整理の現状と債権放棄を受けた企業の特徴をみてみよう。

2000年度から2003年度5月までに債権放棄を行った192社の企業サンプルをみると、債権放棄を受けた企業については、次のような特徴がみられる。

第 1 に、会社規模別にみると、2000年度以降の債権放棄は、大企業（資本金10億円以上）と中堅企業（資本金1～10億円）に集中しており、中小企業（資本金1億円未満）は若干に
第2-3-5表 私的整理に関するガイドラインの概要

私的整理に関するガイドラインにおける再建計画案の要件

実質的な債務超過	3年以内に解消
経常利益の赤字	3年以内に黒字転換
債権放棄の際の株主の責任	支配株主の権利消滅、減增資による既存株主の引責を原則
債権放棄の際の経営者の責任	経営者の退任を原則
債権者間の権利調整	平等を旨とし、負担割合は衡平性の観点から個別に検討

（備考）「私的整理に関するガイドライン」により作成。

とどまっている（第2-3-6図（1））。

第 2 に、債権放棄のパターンは、（i）親会社から子会社、（ii）金融機関から系列会社、（iii）金融機関から融資先等、（iv）その他、に分類される。会社規模別に債権放棄パターンの特徴をみると、大企業では金融機関による債権放棄が半数近くみられる一方、中堅企業ではその割合が二割程度に低下し、代わりに大企業である親会社からの債務免除を受けるケースが半数以上を占めている $ ^{35} $ （第 2 - 3 - 6 図（2））。

第3に、安易な債権放棄が行われていないかどうかを確認するため、民間調査機関の企業評点を用いて $ ^{36} $ 、2000年に債権放棄を受けた企業の債権放棄前の評価と債権放棄パターンや会社規模との関係をみる。これによると、金融機関が債権放棄を行った企業の評価が相対的に高く、会社規模別では大企業の評価が中堅企業よりも高い $ ^{37} $ （第2－3－7図（1））。

第4に、2001年度以降、金融機関から債権放棄を受けた大企業の当期利益は大幅にマイナスとなっているケースが増えている（第2－3－7図（2））。この理由は、大型の私的整理では、（i）企業に資産の劣化等を特別損失として計上させるなど、金融機関が持ち出す債権放棄の条件が厳しくなっていること、（ii）先述した「ガイドライン」の策定等を通じて、安易な債権放棄に対する市場の監視が強まったこと、等が考えられる。

第 5 に、金融機関から債権放棄を受けた大企業について、債権放棄額と人員減少数（1999年度から直近決算期までの累積減少数）との関係をみると、債権放棄の金額が大きくなるに
第2-3-6図 会社規模別債権放棄パターン

金融機関の債権放棄は大企業、中堅企業は親会社の債務免除が多い

## （1） 会社規模別債権放棄企業数

(杜)
曆年	大企業	中堅企業	中小企業	総計
00年	26	35	1	62
01年	25	57	82
02年	22	21	2	45
03年	2	1	3
総計	75	114	3	192

## （２）会社規模別債権放棄パターンの分割表

（備考）１．帝国データバンク調べ。

2．2000年度以降に債権放棄を受けた企業のうち、債権放棄パターンが判明している企業、延べ192社（2回以上債権放棄を受けている会社も、その都度別々に集計）。

3．各債権放棄パターン別に記されている%は、対象企業規模ごとの各パターンの構成比を示し、企業規模別の%は、債権放棄全体に占める各企業規模の構成比を示す。

従って人員減少数も増えており、相対的に厳しい人員リストラが行われているという状況が伺える $ ^{38} $ （第2－3－7図（3））。

以上から、金融機関の債権放棄は、（i）大企業が中心であり、中小企業等の債権放棄と比べて債権放棄前の企業評点の高い企業が多い、（ii）企業に対して多額の特別損失の計上や人員リストラの増加等を求めている、ということが分かる。したがって、サンプル数は限定されるものの、この期間について、金融機関は、処理の先送りのために安易な債権放棄を行っているとは必ずしもいえない。
## 第2-3-7図 金融機関による債権放棄の特徴

金融機関が安易な債権放棄を行っているとはいえない

## (1) 企業評点との関係

（2）壳上高当期利益率 （3）人員削減狀況

（備考）１．帝国データバンク調べ。２回以上債権放棄を受けている会社も、その都度別々に集計。

2．2000年度以降に債権放棄を受けた企業のうち、（1）は帝国データバンクが2002年末時点で企業評点を付けている延べ184社。▲印が大企業、○印が中堅企業。（2）（3）は、金融機関から債権放棄を受けた大企業延べ32社。売上高当期利益率は、債権放棄を受ける直前の決算期。人員削減数は98年末と直近との比較。

他方、先にみたように、事業再生を図るべき企業がいまだに再建型整理のプロセスに入っていない可能性もある。したがって、再建可能な企業を厳格に選別し、再建型私的整理に適した企業に対して債権者間の利害調整を図ることによって早期に事業再生を図っていくことが重要である。また、その際には、企業再生ファンドに対する政策投資銀行による出資や、整理回収機構（RCC）における企業再生業務、産業再生機構といった政府が用意した企業再生の枠組みを活用することも重要である。そこで、次に、公的枠組みを利用した企業再生についてみておこう。

## 3 公的枠組みによる事業再生

## （１）産業再生機構の役割

産業再生機構（以下「機構」という。）は、金融と産業の一体的な再生を目指し、金融機関等から債権を買い取り、企業の再建を支援すること等を目的として、2003年5月8日から正式に業務を開始した。

産業再生機構による事業再生の手順は次のとおりである。まず、事業再生の支援を機構に申請する事業者は、メインバンク等と連名で事業再生計画を添付して行わなければならない。次に、申請された案件が再生可能性の高い事業と認められる場合には、機構内に置かれる産業再生機構に関する事業再生の手順は次のとおりである。
業再生委員会において支援の決定が行われる。支援が決定された場合、機構はメインバンク以外の対象債権者に対し、（i）債権買取りの申込み、（ii）事業再生計画に対する同意、のいずれかの回答を一定期間内（支援決定より最長3月以内）に行うよう求める。この間、関係金融機関等による債権回収などの権利行使が事業再生に支障をきたすと認められる場合、資産保全措置として「一時停止」を要請することができる。

機構の主な買取対象は、（i）金融機関の要管理先等に区分される貸出債権、（ii）金融機関等が保有する社債、であり、その財源として10兆円の資金枠が用意されている。機構は、2005年3月末までに短期かつ集中的に買取りを実施し、取得した債権については、買取り決定後、必要に応じ、貸付、債務保証、出資等を行うことにより事業再生に努め、原則として3年以内に譲渡等の処分を行う。機構の存続期間は5年間である。

産業再生機構の仕組みを使う主なメリットは、「当事者間だけでは調整が困難な金融機関等の利害を中立的な立場で調整することにより、債権の集約化が容易となる」という点にある $ ^{39} $ 。このアプローチの特徴は、メインバンク等が機構に持ち込んだ案件に対して、機構が再生可能と認定し、支援を決定した場合、非メイン等の一般債権者等に対して、再生計画に同意するか、機構に対して債権買取りを申請するかの回答を、期限を区切って求める点にある。債権者が分散している場合、主要債権者が他の債権者に債権放棄を要求しても、個々の債権者は、自分が債権を減らさなくても、他の債権者が債権を放棄することで企業が継続されると考えるケースが起こり得る。私的整理の手続の中では、債権価値の上昇を期待して一部債権放棄に応じない債権者を排除することは困難であるため、株式会社ではあるが、公的性格を有する機構が関与することにより、権利関係の調整が迅速に進むという効果が期待される。

## （２）海外における事例

## 北欧やアジア諸国の試み

我が国の産業再生機構と同様の公的な資産管理会社の事例は海外でもみられた（第2－3－8表）。

アメリカでは、80年代末に発生したS&L危機に際して、整理信託公社（RTC、Resolution and Trust Corporation）が設立され、金融機関が抱える不良資産の売却処分を推進したのに対して、スウェーデン、フィンランドといった北欧諸国や、韓国等のアジア通貨危機に見舞われた諸国では、政府が金融機関から不良債権を買い取るのにとどまらず、更に踏み込んで、債務超過企業の事業再生に積極的に取り組んだ上で、取得した資産の売却等により債権回収に努めた。これらの国々では、金融機関から不良債権を買い取る資産管理会社（AMC、Asset Management Company）を政府主導で設立し、金融機関のバランスシートを回復さ
第2-3-8表 世界の代表的な公的資産管理会社

(1) 事業再生型
スウェーデン	フィンランド	韓国	マレーシア
セキュラム(1992年)	アーセナル	KAMCO	ダナハルタ
レトリーバ(1993年)	(1993年)	(1997年)	(1998年)

(2)早期処分型
アメリカ	メキシコ	スペイン	フィリピン
整理信託公社(RTC)
(1989年)	FOBAPROA
(1995年)	預金保証基金
(1977年)	資産民営化信託
(APT)
(1987年)

（備考）1. Klingebiel, D[2000]"The Use of Asset Management Companies in the Resolution of Banking Crises: Cross-Country Experiences."等により作成。

2．括弧内は設立年。

せるとともに、債務超過企業の事業再生を進めた。政府が債権回収にあたり、債務超過企業の事業再生に積極的に取り組んだ北欧やアジア諸国の事例は、事業再生の先例と考えられる $ ^{40} $ 。

北欧やアジア諸国の政府が、こうした対応にまで踏み込んだ背景は以下のとおりである。

第1に、北欧・アジア諸国の金融危機が深刻であったことが挙げられる。不良債権を売却処分するためには買手が必要となる。しかし、金融危機により、総じて経済主体のリスク許容力が低下している場合には、売却処分を進めること自体が困難であった。

アメリカのRTCをモデルとしてKAMCO（Korea Asset Management Corporation）を設立した韓国では、当初、不良債権を早期に処分する方針を掲げていたが、後に企業再生機能の強化を図ることになった。また、北欧・アジア諸国のようにシステミックな金融危機に見舞われた国々では、担保不動産を大規模に売却処分することによって、デフレ圧力がさらに高まる可能性が懸念された。スウェーデンは、不良債権処理のためにセキュラム（Securum）という機構を設置したが、セキュラムの使命は、単なる不良債権売却にとどまらず、「投売り」を防止し、資産価格市場の安定化を図ることにもあった。

第2に、民間セクターにおいて、事業再生の知識・経験の蓄積が不足していたことが挙げられる。このため、北欧やアジア諸国では、不良債権問題を迅速に解決するための手段として、公的な資産管理会社が設立されたほか、政府主導で私的整理ガイドラインも整備された $ ^{41} $ 。
## 事業再生成功の条件

それでは、こうした諸外国における公的資産管理会社は、どのような機能を果たしたのであろうか。公的資産管理会社を用いた企業再生に共通した特徴を紹介しよう。

## （i）買取価格は市場価格が原則

公的資産管理会社が不良債権を引き受ける場合、買取価格を市場実勢に見合った適正水準に設定することが重要となる。そうでなければ、公的資産管理会社が時価以上の価格で買い取ることは、実質的な公的資金の投入となり、透明性とモラル・ハザードの点で問題が生じる。また、買取価格を市場実勢を反映したものとすることによって、「投売り」による価格下落を防止することにも資する。

韓国のKAMCOやマレーシアのダナハルタは、時価による買取りを行う際に、金融機関には不良債権を売却するインセンティブも与えた。ダナハルタでは、売却価格が買取価格を上回った場合には売却益の80%を金融機関に返却する一方、損失についてはダナハルタが負担した。また、KAMCOでは、金融機関から時価で買い取った不良債権について、再生時の価格が買取価格を上回った場合には、銀行が当初の価格で買い戻せるオプションを与えた。

## （ ii ）買取対象の公平性・迅速性への配慮

海外の事例では、債権買取りの対象となる金融機関は、破綻金融機関か、破綻はしていないが経営が困難な金融機関のいずれか、若しくは両方とする場合がある。破綻金融機関から債権を引き受ける場合、預金保護の観点などから債権・債務とも全て引き受けることが一般的である。一方、業務を継続する金融機関から買い取る場合には、買取りを行わない金融機関との公平性に配慮する必要がある。

また、公的資産管理会社が買い取らなくても金融機関が自ら回収できるような債権については、モラル・ハザード防止の観点からも、無制限に買い取ることは避け、金融機関に残すこととされている。

さらに、公的資産管理会社が迅速な処理を行うためにも、買取対象とする債権は、少数・同種のものに限定することが望ましい。北欧・アジア諸国では、買取対象を大型案件に絞ったが、それが不良債権の迅速な処理につながったとされている。これに対し、フィンランドでは、不良債権の種類や規模に拘わらず買い取ったため、その処理が相当困難になったとされている。
第2-3-9表 事業再生に携わる専門家の人口比

倒産専門家	不動産鑑定士	保険計理士	監査人
スウェーデン	1.6	56	28	410
フィンランド	-	29	19	100
韓国	0.02	36	0.2	70
マレーシア	1.1	22	-	480
アメリカ	6.5	284	53	-

(備考) Pomerleano, M [2003] "The Morning After: Restructuring in the Aftermath of an Asset Bubble."、Kane, E. J. and Klingebiel, D [2002] "Alternatives to Blanket Guarantees for Containing a Systemic Crisis." により作成。

## （iii）外資等の活用

海外の事例では、外資系企業や外国人専門家を活用したケースもみられる。

公的資産管理会社による事業再生にあたっては、必要な資金を当該管理会社が直接的に調達するほか、海外の投資銀行等から調達することも可能となっている。韓国では、KAMCO に政府保証債の発行による資金調達を認めたほか、企業構造調整専門会社（CRC）や企業構造調整投資会社（CRV）を通じた事業再生では、広く海外からも資金を調達できる仕組みとなっている。

事業再生に際しては、その分野の専門家（倒産専門家、不動産鑑定士、金融アナリスト、保険計理士等）の存在も重要である。諸外国における専門家の人数を人口対比でみると、アメリカが抜きん出て多く、他の国々は少ない（第2－3－9表）。相対的に不足している専門家を手軽に調達するには、外資系企業を活用することが有用である。実際、スウェーデン、フィンランド、韓国、マレーシアでは、いずれも米系の投資会社、コンサルティング会社、監査法人等がアドバイザーとして迎えられた。こうした事例にみられるように、外資あるいは外国人の専門家を始め、広く民間部門からも資本やノウハウを調達することが、事業再生に際してのポイントとなるといえよう。

## 4 企業価値の向上とM&A

先に、これまでメインバンクが果たしてきた企業救済機能が低下してきたことにより、リスク・シェアリングのための新たな仕組みや、早期に事業再生を図るためのメカニズムの重要性が高まっていることを述べた。その中で、上場企業の15%程度が事業再生を含む企業整理等の対象となるグループとみなすことができ、約6％が依然として企業整理等のプロセス
に入っていないということが分かった。

それでは、残りの85%の企業群は安泰といえるだろうか。以下では、この点について検討するために、我が国企業部門がおかれている状況を整理し、M&A（企業合併・買収）の動向によって、企業の収益力の強化に向けた取組をみることにしよう。

## （１）企業部門を取り巻く環境の変化

一般に、80年代後半における事業多角化（総合化）から90年代後半における事業再編（選択と集中）へと、キーワードが変化しているように、我が国企業部門全体を取り巻く環境は大きな変化を遂げている。

その変化とは、（ｉ）企業の競争力にとって重要な経営資源の内容の変化、（ｉｉ）企業の経営目標の変化、（ｉｉｉ）時間（スピード）概念の重要性に対する認識の高まり、（ｖ）会社組織再編を容易にする法制度の整備、（ｖ）財政的支援者としての投資ファンドの出現、である。以下、それぞれの要因について具体的に述べることにしよう。

第1は、企業の競争力にとって重要な経営資源の内容の変化である $ ^{42} $ 。これまでの規模の追求といった過去の企業行動とは異なり、現在は、経営資源に占める有形資産の相対的重要性が低下する一方、無形資産が企業の競争力にとって重要な意味を持ち始めるようになっている。

第2は、企業経営の目標が、株主資本利益率（ROE）、総資本利益率（ROA）といった収益性指標やキャッシュフローを重視したものに変わりつつある点である。このように、効率性を高め、事業価値を増加させるためには、（i）業績の低迷している事業部門からの撤退・売却や、相互に相乗効果をもたらす事業の獲得といった事業構成の再編、（ii）個々の事業ごとの収益性を高めるような事業運営の効率化、が必要と考えられる。

第3は、時間（スピード）概念の重要性に対する認識の高まりである。事業環境が急速かつ継続的に変化するなかで、企業経営者は必要な経営資源を蓄積する時間的余裕がないため、適切な経営資源を短期間に獲得したり切り離したりすることが、競争優位性を確立するために重要になってきている。具体的には、他社によって既に構築された経営資源を買収したり、採算の合わない事業については売却・貸与によって投下資本の早期回収を図ったりするといったことが挙げられる。

第4は、会社組織再編を容易にする法制度の整備である。経営資源の見直しや組替えに対応した適切な組織選択を可能とする法制度の整備が次第に進められている（コラム2-1参照）。これらは、後に述べるM&Aの活用を容易にするものであり、会社組織再編手法に
関する規制緩和によって、企業価値の向上を図る上での具体的な選択肢がそろうことになった。

第5は、財政的支援者としての投資ファンドの出現である。投資ファンドとは、投資家から出資を受けた資金を投資し、そこから得られた利益を投資家に分配する仕組みのことである。こうした投資ファンドが行う投資活動としては、(i)企業の事業部門の経営者や従業員が投資ファンドから資金調達を行い、当該企業の株式購入や新会社を設立して営業譲渡を受けるマネジメント・バイアウト（MBO）（ii）事業拡大を目的とした企業が行うM&Aへの資金供給、(iii)企業が中核的な事業部門以外から撤退するために切り離される事業部門の購入と建て直し、(iv)将来的に株式公開か、株式の優先取得を狙って行う未公開企業の買収、等が挙げられる。

企業再生ファンドは、こうした投資ファンドの一類型であり、過剰債務や不採算部門を抱えて経営不振に陥った企業や、経営破綻した企業の経営を建て直すことによって得られる収益を前提に、投資家から資金調達を行うものである。

## 会社組織再編手法の整備

会社組織再編手法は、最近の法制度の整備を通じて、効果的に活用することが可能になってきている。

独占禁止法改正（1997年12月施行）

従来は全面禁止であった持株会社の設立・転化について、事業支配力が過度に集中することとならない持株会社の設立・転化を解禁した $ ^{43} $ 。持株会社設立解禁の背景には、企業にとって、各事業単位で事業効率を高める努力を払う一方、連結グループ全体の観点から各事業の経営効率を上げるためには、迅速な意思決定や、容易に事業を再編できることがより重要になってきたことがある。

● 商法改正（1999年10月施行）

株式交換や株式移転を通じて、完全親子会社の関係を作るのを容易にし $ ^{44} $ 、親会社が発行する株式の割当によって子会社を買収することができるようにした $ ^{45} $ 。この制度は、買収資金が不要になるという金融的なメリットがある。

・「株式交換」：ある会社の株主の有する株式の全てを他の会社（完全親会社となる会社）に移転させ、当該株主に完全親会社となる会社の発行する株式を割り当てることにより、完全親子会社関係を創設するもの $ ^{46} $ 。

（43）独占禁止法（改正前）上の持株会社とは、「株式を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」、改正法では、「所有している子会社の株式の取得価額の合計額が、自己の総資産の額の50%を超える会社」と定義されている。

（44）完全親会社とは、子会社の発行済株式を100％所有する会社のことであり、完全子会社とは、親会社に発行済株式の総数を100％所有されている会社のことである。

（45）商法上の親会社とは、子会社の議決権総数の過半数を所有している会社のことである。他方、証券取引法上は、子会社の意思決定機関を支配している会社のことを指す。具体的には、形式的な持株基準としては、子会社の議決権の過半数を所有していること（持株基準＝形式基準）また、実質的な支配力基準としては、議決権の40％以上50％以下を所有している場合でも、子会社と緊密な関係があり、自己の意志と同一の内容の議決権を行使するものが議決権の過半数を占めている場合や、役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合なども親会社という。

（46）株式交換制度には、完全親会社にとって株式交換の影響が少ない場合、完全親会社において株主総会の決議を不要とするなど手続が簡略化される「簡易株式交換制度」がある。