Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用を創出する。

・事業における適応可能性

労働組織、雇用・就業形態の多様化、柔軟化と労働法制の近代化を進める。

・男女雇用機会均等政策の強化

男女の雇用機会を均等にし、職業と家庭生活の両立をはかる。

リスポン雇用戦略の進捗状況については、毎年1月に欧州委員会が報告書を作成し、毎年3月の欧州理事会で議論が行われている。2004年3月の欧州理事会は、目標の設定から4年を経て、一定の進展は見られるが、2010年の目標達成に向けては、改革をさらに加速させる必要があることを再確認した。新規加盟10カ国を含めた25カ国の政府に対し、リスポン戦略を念頭において、着実に経済・社会政策の改革を行っていくことが求められた。また、欧州委員会は2004年4月7日に、①労働者及び企業の適用可能性の向上、②より多くの人の労働市場への参加、③人的資源と生涯学習への投資の拡大と改善、④良好なガバナンスを通じた改革の効果的な実施の四項目を共通勧告とした、リスポン雇用戦略の目標達成に向けての国別雇用勧告案を発表した。2004年11月3日、リスポン戦略の進捗状況に関する報告書「Facing Challenge」が専門委員会より欧州委員会に提出され、委員会は、リスポン戦略に向けた行動を勧告し、2005年末までに行動計画を策定するよう呼びかけている。

2005年2月2日、欧州委員会はリスボン戦略が目指していた改革がはかどっていないことから、リスボン戦略を再活性化し、成長と雇用創出を実現するための新戦略を発表した。また、同月9日、欧州委員会は新社会政策アジェンダを発表し、新戦略に基づき、フル就業及び貧困との闘いと機会均等の促進という2つの重要な課題を設定した。同年3月に開催された欧州理事会は、リスボン戦略の再活性化に向けた欧州委員会の新戦略を採択した。これを受けて、欧州委員会は4月12日、欧州の成長と雇用を促進するための新3カ年計画（2005～2008年）と呼ばれる。「統合指針」を発表した。統合指針は、欧州の脆弱な経済実績と低調な雇用創出状況を是正するための雇用政策とは別に政策協調を行っていたマクロ経済及びミクロ経済の指針も取り込んだ包括的なものとなっている。指針は全部で24項目あるが、そのうち第17項目から24項目が雇用指針に当てられている。雇用指針は2005年7月12日、欧州理事会で採択され、対象期間中はこれらの指針を基本に各国で雇用政策が実施されることとなる。

2005年7月6日、欧州委員会は「成長と雇用を支援する結束政策：2007～2013年の地域戦略ガイドライン」と題する報告書を発表した。戦略ガイドラインは、EUの2007年以降の地域政策のあらたなプログラム枠組みを設定し、EU全域における均衡と調和のとれた持続可能な開発を促進し、欧州市民の生活の質を向上させることを目的としている。この戦略ガイドラインは新戦略目標に掲げられた成長と雇用の促進に貢献するよう期待されている。

## 2 現在の雇用戦略

2005年に行われた見直しの結果、現在の雇用戦略は以下の4つで構成されるようになり、政策協調サイクルが1年間から3年間に変更された。ただし、年次報告及び合同年次報告は従来通り毎年公表されている。

· 欧州理事会の「雇用指針(Integrated Employment Guidelines)」

· EU加盟各国の「年次報告(National Reform Programs)」

・閣僚理事会及び欧州委員会の「合同年次報告(Joint Employment Report)」

・ 欧州理事会で採択される「勧告(Recommendation)」

## 3 2005～2008年の雇用指針

以下の3つの目標のもとに8つの指針が掲げられている。(3つの目標)

1 フル就業

2 雇用の質と生産性の向上 (Improving quality and productivity at work)

3 域内及び社会的結束の強化 (Strengthening social and territorial cohesion)

(8つの指針)

第17：フル就業の達成、雇用の質と生産性の向上、域内及び社会的結束を強めることを目的とした雇用政策を実施する。

第18：ライフサイクルを考慮に入れた労働分野の取組みを推進する。

第19：障害者や働いていない人を含む求職者に対し、開放的な労働市場を約束し、労働市場の魅力を高め、働くことが割に合うものにする。

第20：労働市場のニーズのミスマッチを改善する。

第21：ソーシャル・パートナーの役割を十分考慮しつつ、雇用の安定を担保の上で柔軟性を促進し、労働市場の分断を緩和する。

第22：雇用に優しい労働費用と賃金決定の仕組みを確保する。

第23：人材への投資を拡大・改善する。

第24：最新の職業能力ニーズに適合した教育・訓練システムを採用する。

なお、統合指針のうちこれら以外の項目も多くは直接・間接に雇用と関連がある。
## (3) 労働施策をめぐる最近の動向

## a 2004年のEU拡大にともなう労働者の移動自由に係る経過措置が第2段階へ突入 $ ^{注2} $

## (a) 概 要

2006年5月1日から、域内労働者の移動自由についての2004年のEU拡大にともなう経過措置が第2段階に入った。

EU域内労働者の移動自由については、欧州共同体法 (European Community law) が保障する基本的自由のひとつとして認められなければならないが、2004年5月の中・東欧など10か国(チェコ、キプロス、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア) のEU新規加盟にもない、段階的な経過措置が設けられた。

EU拡大に関する条約（2003年4月16日署名）では、新規加盟国（キプロス、マルタを除く8か国）から従来のEU加盟国（ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、以下「EU15か国」という）への労働者の移動自由について、7年間の経過措置を認めている。この7年間は2年、3年、2年の3段階（「2plus 3plus 2formula」）に分けられる。

第1段階は2004年5月1日から2006年4月30日までで、この間、EU15か国は自国の政策あるいは新規加盟国との二国間協定により、欧州委員会への通知をせず新規加盟国からの労働者の移動を制限することができた（ただし、2003年4月16日の条約調印時点よりも制限を厳しくすることは認められない）。

2006年5月1日から2009年4月30日までの第2段階では、第1段階での自国の措置を維持または緩和することが求められる。EU15か国は自国の決定を欧州委員会に通知しなければならない。

その後2009年5月1日からは、EU15か国は原則として制限措置を撤廃し、新規加盟国からの労働者の移動自由を完全に保障しなければならない（ただし、自国の労働市場に重大な混乱またはそのおそれがある場合には、欧州委員会の許可を得て制限措置をさらに2年間延長することができる）。

## (b) 背景及び経過

## ア 第1段階（2004年5月1日～2006年4月30日）における各国の措置

EU15か国のうち、第1段階（2004年5月1日～2006年4月30日）で既に新規加盟国に対して労働市場を開放したのは、イギリス、アイルランド、スウェーデンの3か国である。

アイルランド及びスウェーデンはこの時点で全てのEU加盟国に対して労働市場を完全開放した。一方イギリスは、新規加盟国からの労働者に対して内務省への就労登録の届出義務を課した。

上記3か国を除く12か国については、第1段階において何らかの制限措置を実施した(表2-50参照)。

## イ 第2段階（2006年5月1日～2009年4月30日）における各国の措置

第2段階（2006年5月1日～2009年4月30日）においては、第1段階で既に労働市場を開放したイギリス、アイルランド及びスウェーデンに加えて、新たにフィンランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン及びイタリア（イタリアについては、2006年7月21日に開放することを発表した）の5か国が制限を撤廃することを決定した。これによりEU15か国の過半数である8か国が労働市場を開放することとなる。

また、第2段階の期間中に制限撤廃について検討を行っていくとしたのは、ベルギー、デンマーク、フランス、オランダ及びルクセンブルクの5か国である。

一方、第2段階終了時(2009年4月30日)まで制限を撤廃しないとしたのは、ドイツ及びオーストリアである(表2-50参照)。
## 〈表2-50〉 EU15か国の新規加盟国からの労働者の移動自由に対する措置

第1段階における方針	(2004.5.1～2006.4.30)	第2段階における方針	(2006.5.1～2009.4.30)	今後の方針等
内 容	内 容
イ ギ リ ス	制限適用なし	市場は開放するが、労働者に届出義務を課す	方針に変更なし	-	-
アイルランド	-	-	-
スウェーデン	-	-
フィンランド	制限適用あり	・労働許可制度	制限撤廃	-	労働者の登録制度を採用することで統計収集に役立てる。下請や派遣等を含めて、監督を強化する。
ギ リ シ ャ	-	-
ス ペ イ ン	-	-
ポルトガル	・労働許可制度・入国割当制度	第2段階において制限の緩和ないし段階的な撤廃を検討していく	2006年5月1日時点では、制限は維持し割当を拡大するとの措置にとどめたが、同7月21日、制限の撤廃を表明した	2006年5月23日に発足したプローディ新内閣は、同7月21日、新規加盟国の労働者に対し、労働市場を完全に開放することを決定した。
イ タ リ ア	・労働許可制度	当面、制限の撤廃は行わないが、特定の産業・職種については手続きを柔軟にしていく	ブリュッセル地区においては、移民の看護師・配管工・電気工・自動車整備士・建築業者・建築技師・会計士・エンジニア・IT専門家に対して特別許可を申請している。ワロニア及びフランダース地区においても、同様のリストを作成。
ベ ル ギ 一	労働許可制度を維持しつつも、特定部門(農業、ブドウ栽培、ホテル、カフェ、レストラン等)の労働許可については最小限の簡素化した手続きにする。その他の部門についても、国内労働市場の状況を考慮し、手続きの簡素化を図っていく。これについては遅くとも2007年5月までに、最初の判断を行う。
ルクセンブルク
フ ラ ン ス	・労働許可制度、ただし研究職等は労働許可不要	段階的に制限を撤廃していく	段階的に制限を撤廃していくのは、主に国内の人材確保が困難な部門についてである。
オ ラ ン ダ	・労働許可制度、ただし特定の産業・専門職についてはより柔軟な措置	2007年から多くの職種で労働許可制度の適用を廃止する。また、賃金ダンピング(引き下げ)防止のため、最低賃金に満たない賃金しか払わない使用者に覇金を科す	2006年6月2日から、農業、国内の船舶輸送、屠殺場、魚肉加工会社、科学研究・IT技術者の5部門、さらに9月17日から、飲食店、製バン所など18部門について、新規加盟国の労働者は他国の労働者より簡易な手続きで労働許可が出ることとなった(労働市場テストが行われない)。
デンマーク	・労働許可制度(フルタイム労働者のみ受入、労働市場テスト実施せず)	制限を維持するが、手続きの簡素化を図っていく	緩和措置として2006年5月1日以降、以下の内容が新たに実施された。①フルタイム労働者に加えて、パートタイム労働者(週労働時間は30時間以上(※))を許可。②学生は労働許可書を取得することなく就労可。③国内労働力不足の場合に特定の部門において、熟練工、季節労働者、専門技術者等を確保するために関係当局と労働市場の諸団体が協力。
ド イ ツ	オーストリア	・労働許可制度・国境を越えた特定のサービスについては制限	第2段階の期間中は制限適用を維持	2009年4月30日まで制限を撤廃しない。ただし、2国間協定は有効	-

資料出所 欧州委員会ホームページ等をもとに作成

※ デンマークにおけるパートタイム労働は、フルタイム(通常は週37時間)に達しない就労形態を意味する。

## (c) 欧州委員会による報告書と見解

域内労働者の移動自由についての経過措置が第2段階に入るのに先立って、2006年2月8日、欧州委員会は、「2003年加盟条約(2003年4月16日署名のEU拡大に関する条約)に規定された移行期間の機能(2004年5月1日から2006年4月30日までの移行期間の機能)」と題する報告書を発表した。この報告書では、労働移動の制限を課すことに係る行政的、法的、技術
的な課題について検討している。

これによると、新規加盟国からEU15か国への労働者の移動は、大抵の場合好ましい影響をもたらしており、数量的には多くの国で予想を下回っている。新規加盟国からの労働者は人手不足を緩和し、経済発展に寄与している。第1段階において制限を課さなかった3か国（イギリス、アイルランド及びスウェーデン）では、高い経済成長、失業率の低下等が見られる。一方、制限を課した12か国では、闇労働や虚偽の自营労働者の増加等の負の効果が見られる。EU全体としては、労働者の流入は限定的で、労働需給の要因に左右されている。新規加盟国の労働者に対して発行された労働許可の多くは、短期間か季節労働のためのものであった。

こうした状況を踏まえて、シュピドラ欧州委員（雇用担当）は、「本報告書は、労働移動の自由がEU15か国の労働市場に破滅的な影響をもたらさないことを明確に示している。むしろ、個々の加盟国及び欧州全体はそこから恩恵を被っている」と述べた。

また、欧州労連 (ETUC) は、「より良い社会保護を伴う労働市場の開放に賛同する」と題するコメントを発表した。この中で、各国の既存の労使交渉や労使関係を尊重するなどの条件のもとで労働市場を開放することを支持すると述べている。報告書自体については、社会規制の実施を強化する必要性を述べている点を歓迎する一方、各国及びEUレベルにおいて社会保護を強化すべきであるというETUCの要望が取り上げられなかった点については残念であるとした。

## (d) 今後の見通し

経過措置の第2段階に先立って出された欧州委員会の報告書では、労働市場開放の効果が概して好ましいものであることが強調されたものの、第2段階において労働市場の開放を予定していたフランスやオランダが、国内の雇用情勢の問題や国会内での反対論を受けて開放を見送った（オランダはその後、2007年から多くの職種で規制を緩和することを発表した）。また、ドイツ及びオーストリアについては、第3段階までの3年間、労働市場の開放を行わないことを既に決定している。

これらの決定の背景には、新規加盟国からの低賃金労働者が流入することで、自国労働者の失業率の上昇や、賃金の下落が引き起こされるのではないかとの懸念があると考えられる。EU統計局のまとめによると、2005年のEU15か国の平均失業率は7.9%、キプロス、マルタを含む新規加盟国（10か国）の平均失業率は13.4%といずれも高い水準にあり、全体として不安定な雇用情勢が続いているといえる。

こうした中、2007年1月1日から、新たにブルガリア及びルーマニア（2005年の失業率はそれぞれ10.1％と7.2%）がEUに新規加盟した。2004年のEU拡大時と同様、既加盟国（25か国）は最長7年間（2年、3年、2年の3段階に区分）、これら2か国の労働者についてその移動自由を制限することが認められている。

最初の2年間は、自国の措置を欧州委員会へ通知する義務はないが、前回のEU拡大時に当初から制限を適用しなかったイギリスやアイルランドは早い段階から受入を制限することを表明した。特にイギリスは、食品加工業と農業分野を除き高度な専門知識や技術を持つ者だけに受入を限定し、さらに年間2万人以下の割当及び違反に対する罰金措置を適用するなど、EU域外労働者と同等の扱いを採用している。EU15か国のうち、今回労働市場の完全開放に踏み切ったのはスウェーデンとフィンランドの2か国のみとみられる。一方、2004年の新規加盟10か国中8か国が開放に踏み切ったとみられ、完全開放に踏み切らなかったハンガリー及びマルタのうち、ハンガリーは国内で労働力不足が懸念される食品、繊維、建設、医療などの219の分野で労働許可を自動的に発給することを発表している。

ブルガリア及びルーマニアの労働者が、EU域内において完全に自由な移動が認められるのは遅くて2014年1月以降となる。

## b 域内のサービス提供自由化に関する修正指令案を正式採択 $ ^{注3} $

## (a) 概 要

EU理事会は2006年12月11日、EU域内のサービス提供自由化に関する修正指令案を正式に承認した。2007年初頭には官報に掲載され、その後3年以内の国内法整備が加盟各国に義務付けられることとなる。
## (b) 背景·内容

## 指令案の発表から正式承認までの流れ

2004年1月13日、欧州委員会はEU域内のサービス提供自由化に関する指令案を発表した。これはEUにおける産業全体の約7割を占めるサービス部門を域内で自由化することにより、雇用創出や国際的競争力の強化に寄与するとの考えに基づくものである。

その後2004年5月の中・東欧など10か国のEU新規加盟を経て、旧加盟国内にはサービス部門の自由化による新規加盟国の低賃金労働者流入に対する懸念が高まった。2005年5月のフランスにおけるEU憲法条約否決の背景にもサービス指令案の議論が影響したと考えられる。

こうした懸念の高まりを受け、2006年2月16日、欧州議会の第1読会において当初の指令案から「母国法主義 (Country of origin principle: サービス提供者は提供先国の法律ではなく、提供元の自国(母国)の法律に準ずればよいとする原則)」が削除されるとともに、社会的サービスを適用範囲から除外した修正案が採択された。

欧州委員会は同年4月4日、欧州議会での修正に沿った修正指令案を提出し、7月24日には欧州理事会がこれに微修正を加えた「共通の立場 (Common Position)」を採択した。その後11月15日の欧州議会の第2読会で「共通の立場」がほぼそのままの形で可決された。こうして各方面からの調整を経て、12月11日の理事会において、約3年をかけて議論されたサービス指令案は正式に承認された。

## イ 指令の内容

最終的に承認されたサービス指令の主な内容は以下のとおりである。

## (ア)「サービス提供の自由」

前述のとおり、2006年2月に行われた欧州議会の第1読会で「母国法主義」が削除された。これに代わり新たに加わったのが「サービス提供の自由」である。これは、サービス提供者の他国サービス市場への自由な参入を保証するものであるが、「母国法主義」の削除により参入業者に対してはサービス受入れ国の法律の規定が適用されることとなる。

## (1) 適用範囲

法令の適用範囲については、当初の委員会案から議論が重ねられ、具体的に規定されることとなった。

適用対象とされたのは、①経営コンサルタント、広告、人材あっ旋サービス等のビジネスサービス、②不動産、建設、流通、旅行会社等のビジネス及び消費者向けサービス、③観光、娯楽・スポーツ施設等の消費者向けサービス。

一方適用対象外とされたのは、①非営利の公益サービス、②金融サービス、③電気通信サービス及びネットワーク、④運輸サービス、⑤臨時雇用者の派遣サービス、⑥ヘルスケアサービス、⑦AVサービス、⑧賭博、⑨EC設立条約第45条で規定する加盟国の公権力行使に関わる活動、⑩社会サービス（公団住宅、児童福祉、家族介護等）、⑪民間警備サービス、⑫各加盟国政府の法律で任命された公証人や執行人により提供されるサービス、⑬租税部門である。

## (ウ) 労働者の(域内)派遣(posting of worker)

労働者の(域内)派遣については既に存在する労働者の(域内)派遣に関する指令に基づき、一時的なサービス提供のために他の加盟国に派遣された労働者は、サービス提供先国の労働法の適用を受けるとされる。これはドイツやフランスなど自国の賃金ダンピングを懸念する動きに配慮したもので、これにより最低賃金や労働時間について各サービス提供先国の規定に従うこととなる。

## (c) 今後の動き

正式承認されたサービス指令は、2007年初頭の官報に掲載され（掲載日の翌日発効）、発効日から3年以内の国内法整備が各国に義務付けられることとなる。これにより2010年には域内サービス提供の自由化が実施され、欧州委員会は約60万人の新規雇用創出を見込んでいる。
(注1) 当時の数値の出所は、EU統計局(EUROSTAT)

(注2) 以下の資料を参考に記載した。

• 欧州委員会ホームページ

http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/06/176&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en、

• Financial Times 紙(2006年7月23日付)、

·独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ

http://www.jil.go.jp/foreign/kunibetsu/eu/eu.htm、

• JETROホームページ

http://www5.jetro.go.jp/jet-bin/pro1.cgi/kouhou.html、

・オランダ社会雇用省ホームページ

http://internationalezaken.szw.nl/index.cfm、

· EU統計局(Eurostat)

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page?_pageid=1090,30070682,1090_30298591&_dad=portal&_schema=PORTAL、

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/pls/portal/docs/PAGE/PGP_PRD_CAT_PREREL/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2007/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2007_MONTH_01/2-11012007-EN-AP.PDF

（注3）以下の資料を参考に記載した。

・濱口桂一郎「EUサービス指令案と労働問題」(『生活経済政策』2006年1月号)

http://homepage3.nifty.com/hamachan/seikatukeizaiservice.html、

濱口桂一郎「EUサービス指令案における労働関係規定について」(『世界の労働』2006年3月)

http://homepage3.nifty.com/hamachan/servicedirective.html、

· 独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_3/eu_01.htm、

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_6/eu_01.htm、

・欧州委員会ホームページ「共通の立場」(2006年7月24日)

http://register.consilium.europa.eu/pdf/en/06/st10/st10003.en06.pdf、

・JETROホームページ

## 韓国

## 1 経済情勢

韓国の実質GDP成長率は、2005年上半年は少々成長率の低下が見られたが、下半期以降5％を超える成長を続けている。

〈表2-51〉韓国の実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2001	2004	2005	1~3	4~6	7~9	10~12	2006
1~3	4~6	7~9	10~12	1~3	4~6	7~9
実質GDP成長率	3.1	4.7	4.0	2.7	3.2	4.5	5.3	6.1	5.3	4.6
労働力人口	22,957	23,417	23,743	23,637	23,748	23,760	23,826	23,912	23,968	23,981
就 業 者 数	22,139	22,557	22,856	22,756	22,856	22,857	22,960	23,081	23,138	23,148
雇 用 者 数	14,402	14,894	15,185	14,856	15,354	15,183	15,348	15,219	15,687	15,555
失 業 者 数	818	860	887	882	893	903	867	831	830	833
失 業 率	3.6	3.7	3.7	3.7	3.8	3.8	3.6	3.5	3.5	3.5

資料出所 韓国労働研究院(KLI)「Labor Statistics for September 2006」、韓国国家統計局ホームページ http://www.kosis.nso.go.kr/

（注） 四半期雇用者数を除き季節調整値。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

労働力人口は、このところゆるやかではあるが増加傾向にある。就業者数は増加傾向にあり、特に雇用者数及び非正規雇用は多少の上下はあるが、確実に増加している。

失業率は、3％台後半で推移している。

## (2) 雇用・失業対策の概要

盧武鉱大統領は2005年2月、国会演説の中で、将来の経済回復に期待を示すとともに、サービス業と製造業の振興による雇用創出を約束した。これ以外にも政府は雇用創出のためにさまざまな政策を打ち出しており、それらは直接的な支援（雇用維持・新規雇用のための助成金、社会的職業の新規雇用創出、起業支援）と、間接的な支援（職業訓練、OJTの充実による求職活動の支援、雇用進・安定のためのインフラ整備）とに大別できる。例えば「若年失業対策プロジェクト」では15～29歳層を対象に、職業訓練、インターンシップ、OJTなどを行う。2004年には18万9000人が参加した。

政府の職業安定システムを強化するため、2005年5月に、全国に約100ある職業安定所のうち6か所をモデルに指定し、事業計画、職員の訓練、広報、予算の使途などに大幅な裁量を認め、先進的なサービス・モデルを試すこととなった。これら安定所の利用者は他の安定所と比べ大きく増加し、満足度も向上している。さらに、利用者に合わせたサービスを提供するため、

①求職者を職業適性や能力により機械的に分類し、その分類にあったサービスを提供、②地域にあった雇
## 参考文献

(第1章)

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# 平成23年台風第15号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月28日（21時30分現在）からの変更箇所

平成23年9月29日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月29日17:00現在）

## （1） 概况

・9月13日21時に日本の南海上で発生した台風第15号は、南大東島の西海上を反時計回りに円を描くようにゆっくり動き、速度を速めつつ四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。台風は、その後21日夜遅くに福島県沖に進み、22日15時に千島近海で温帯低気圧に変わった。

・台風第15号が、南大東島の西海上にしばらく留まり、湿った空気が長時間にわたって本州に流れ込んだことと、上陸後も強い勢力を保ちながら北東に進んだことにより、西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。9月15日0時から9月22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で総降水量が9月の降水量平年値の2倍を超えた。また、21日に東京都江戸川区で最大風速30.5メートルを記録するなど、各地で暴風を観測した。

## （２）大雨の状況（９月２２日速報値１４時現在）

・主な1時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

静岡県 熊 90.5 ミリ 21日 15時05分まで

宮崎県 神門 87.0 ミリ 20日 8時11分まで

香川県 内海 80.0 ミリ 16日22時16分まで

高知県 池川 79.0 ミリ 20日 5時02分まで

愛知県 岡崎 78.0 ミリ 20日 4時59分まで

・主な24時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

徳島県 徳島 489.0 ミリ 21日 6時30分まで

静岡県 梅ケ島 461.0 ミリ 21日16時10分まで

宮崎県 神門 447.0 ミリ 20日17時10分まで

香川県 引田 443.5 ミリ 21日 8時20分まで

大分県 宇目 443.5 ミリ 20日20時10分まで

・主な期間降水量（9月15日10時から9月22日14時までの各観測所の総降水量）

宮崎県 神門 1127.5 ミリ

高知県 鳥形山 1035.0 ミリ

徳島県 木頭 971.5 ミリ

高知県 魚梁瀬 924.5 ミリ

大分県 宇目 832.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

（３）紀伊半島周辺の今後の見通し（９月２９日１４：００現在）

・紀伊半島周辺では、29日は西から低気圧が近づくため次第に雲が広がり、30日は前線の通過で昼過ぎから雨や雷雨となる見込み。10月1日から4日にかけては晴れる日もあるが、5日と6日は気圧の谷の影響で雨の降るところがある見込み。

近畿地方（和歌山県、奈良県）など、平成23年台風第12号による記録的な大雨により災害の発生した地域では、今後の少ない雨でも新たな土砂災害の発生のおそれがあるので注意が必要。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月28日21:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	33	1
青森県	1	1	199	99
岩手県	1	2	2	1	5	91	101	1	7
宮城県	2	1	3	1	6	363	969	1
秋田県	1	2
山形県
福島県	3	70	102	1	9
茨城県	14	7	7	17	8
栃木県	1	2	1	37	122
群馬県	1	1
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県	2	8	104	2	287	1
新潟県	2
富山県
石川県	2	1	1	1	5	1	10
福井県
山梨県	18	36	13
長野県	3
岐阜県	1	2	4	1	1	6	228	304	32
静岡県	2	1	10	114	1	1	179	15	28	6	1
愛知県	3	3	8	1	67	170	1
三重県	3	26	4
滋賀県
京都府	1	1	19	1
大阪府
兵庫県	2	16	3	12	185	426
奈良県
和歌山県	1	1
鳥取県	1	5
島根県
岡山県	4	11
広島県	1
山口県	1
徳島県	2	1	4	148	701	3	1
香川県	1	1	11	157	63
愛媛県	1	1	26	16	1
高知県	2	1	1
福岡県
佐賀県	1
長崎県
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
熊本県
大分県	3	1	27	1
宮崎県	1	3	9	95
鹿児島県
沖縄県
合計	13	3	29	279	11	10	557	1,509	3,419	12	150

## 【主な人的被害】

## ＜死者(13人)＞

岩手県（1人）

:二戸市において住宅の裏山が崩れ、住宅にいた女性1人が死亡

宮城県（2人）

:仙台市において仙台市役所職員2人が、下水が吹き出しているとの通報を受け現場確認に行ったところ流され死亡

## 神奈川県（2人）

:相模原市において、断線した電線を除去しようとした男性1人が感電し、死亡

:横浜市において、強風にあおられ転倒し女性1人が死亡

岐阜県（1人）

:御嵩町において軽乗用車で走行中土砂崩れに巻き込まれ土岐市在住の男性1人死亡

静岡県（2人）

: 沼津市西浦海岸において波にのまれた男性を救助しようとした男性1人が死亡

:静岡市において土砂崩落により住家が巻き込まれ居住していた女性1人が死亡

愛知県（3人）

:名古屋市において、3階屋上から作業中に誤って転落

:名古屋市において、庄内川河川敷において男性1人の遺体を発見(詳細調査中)

: 稲沢市において、五條川に車両が転落し男性1人が死亡

愛媛県（1人）

:西予市において、男性1人がイノシシの防護柵の確認のため外出したが、行方不明となり、その後に河川で発見され死亡を確認

佐賀県（1人）

:唐津市の漁港内において、自船の係留の確認に行き被災し男性1人死亡

<行方不明者(3人)>

岐阜県（2人）

:多治見市松坂町において、水路に流され1人行方不明

: 白川町切井において、赤川に流され男性1人行方不明

静岡県（1人）

:富士市においてオートバイで走行中に転倒し、男性1人が潤井川に流され行方不明

※人的被害(内閣府調べ:9月29日21:00)

全国計死者15名 行方不明者3名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
全国計	15	3	35	365

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月28日21:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
青森県	22	55	29
岩手県	0
福島県	4	14	169
栃木県	168
群馬県	1	4
神奈川県	1	2	2
岐阜県	21	58	16
三重県	181
兵庫県	0
奈良県	168	343	8	16	1	2	125
和歌山県	19	29	8	15	243
鳥取県	34
岡山県	2	3	52
徳島県	4	10	3
愛媛県	45
大分県	15
宮崎県	0
合計	188	376	70	173	1	2	1,082

※台風12号による被害を含む

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月29日14:00現在）

・28道府県の87市町村で157件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	留萌市
岩手県	3	2	一戸町、二戸市
秋田県	1	1	男鹿市
茨城県	1	1	大子町
福島県	3	3	白河市、棚倉町、川俣町
栃木県	1	2	3	4	さくら市、那須烏山市、那須町、佐野市
群馬県	1	1	みどり市
神奈川県	1	8	5	鎌倉市、横浜市、逗子市、横須賀市、清川村
千葉県	1	1	印西市
山梨県	6	3	2	身延町、中央市
新潟県	3	1	4	粟島浦村、佐渡市、糸魚川市、上越市
富山県	3	1	南砥市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
石川県	1	2	6	3	輪島市、珠洲市、志賀町
静岡県	7	1	34	11	静岡市、掛川市、藤枝市、浜松市、磐田市、清水市、富士宮市、伊豆市、伊豆の国市、島田市、小山町
愛知県	1	1	新城市
岐阜県	2	2	6	7	岐阜市、八百津町、多治見市、御嵩町、土岐市、白川町
三重県	4	4	鈴鹿市、菰野町、亀山市、古江町
大阪府	1	1	高槻市
鳥取県	2	1	2	鳥取市、大山町
島根県	2	2	安来市、松江市
岡山県	1	1	岡山市
徳島県	1	3	7	7	阿波市、徳島市、三好市、つるぎ町、阿南市、吉野川市、神山町
愛媛県	1	2	3	5	西条市、八幡浜市、新居浜市、内子町、砥部町
香川県	1	5	3	高松市、小豆島町、土庄町
高知県	1	3	4	黒潮町、檇原町、香南市、香美市
大分県	4	4	臼杵市、国東市、佐伯市、竹田市
宮崎県	1	8	5	高千穂町、宮崎市、天下町、美郷町、椎葉村
鹿児島県	1	1	1	曾於市
計	28	19	110	87

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月29日 14:00現在）

・9月20日から9月22日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村35都県525市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月２９日１５:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	5戸 9月28日15:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	約60戸 9月28日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風12号による被害を含む
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日 16:00現在）

・大分県大分市 復旧済み（9月21日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月29日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	宮崎県	989戸	復旧済み
香川県	14戸	復旧済み
兵庫県	160戸	復旧済み
京都府	94戸	復旧済み
石川県	70戸	復旧済み
岐阜県	443戸	復旧済み
長野県	1,234戸	復旧済み
静岡県	9,324戸	復旧済み
栃木県	250戸	復旧済み
茨城県	265戸	復旧済み
宮城県	1,310戸	435戸
岩手県	487戸	復旧済み
愛知県	50戸	復旧済み
山梨県	836戸	43戸

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月29日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日)
(名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可
・光電話:回復済み(9月29日)
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で20局、三重県で4局、静岡県で7局の基地局が停波
KDDI(au)	・三重県で3局、奈良県で3局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で3局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・宮城県で1局、福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で1局、奈良県で9局、和歌山県で13局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で6局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号による被害を含む

○放送関係の状況（総務省調べ：9月29日10:00現在）

・福島県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日14時15分から停波していたが、14時36分に復旧

・東京都内のテレビジョン中継局1箇所が受信点からの中継回線断により21日15時36分から停波していたが、22日12時26分に復旧

・福島県内のテレビジョン中継局3箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、20時34分に復旧
・宮城県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、23時57分に復旧

・静岡県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により22日22時40分から停波していたが、23日18時28分に復旧。

（４）道路（国土交通省調べ：９月２９日 １４：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：現在1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
高松道	鳴門 IC～板野 IC	雨切土法面はらみ	9/20 19:30 事前通行規制(板野 IC～鳴門 IC)9/20 21:10 区間延伸(白鳥大内 IC～板野 IC)9/20 23:10 区間延伸(津田東 IC～白鳥大内 IC)9/21 7:20 頃切土のり面のはらみ確認(鳴門 IC～板野 IC)下り9/21 11:55 通行止め一部解除(津田東 IC～引田 IC)9/21 14:20 通行止め一部解除(引田 IC～板野 IC)

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
国道21号	かにみたけちょう岐阜県可児郡御嵩町しづき次月	法面崩落	9/20 13:33 全面通行止め 人身・物損：車両2台（1名死亡） 孤立集落：無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	35	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	207	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月29日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東北新幹線	全線	21	17:11	21	19:50
東海道新幹線	東京駅～三島駅	21	13:16	21	21:56
三島駅～静岡駅	21	13:16	22	始発
静岡駅～名古屋駅	21	13:16	21	16:09
JR北海道	根室線	帯広駅～根室駅	22	始発	22	11:03
釧網線	網走駅～釧路駅	22	始発	22	9:05
JR東日本	花輪線	全線	21	16:00	22	10:51
八戸線	全線	21	20:10	22	11:37
田沢湖線
(秋田新幹線)	盛岡駅～田沢湖駅	21	17:10	22	始発
釜石線	全線	21	17:00	22	11:53
北上線	全線	21	18:00	22	7:00
山田線	全線	21	16:30	22	14:30
東北線	上野駅～宇都宮駅	21	17:00	21	20:38
宇都宮駅～黒磯駅	21	17:00	21	20:20
黒磯駅～郡山駅	21	始発	24	始発
郡山駅～白石駅	21	始発	24	始発
白石駅～仙台駅	21	始発	26	5:46
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
子牛田駅～一ノ関駅	21	始発	23	17:32
奥羽線	福島駅～山形駅
(山形新幹線)	21	始発	22	18:42
大館駅～東能代駅	22	始発	22	13:22
陸羽東線	小牛田駅～鳴子温泉
駅	21	始発	23	15:13
石巻線	全線	21	始発	24	始発
気仙沼線	全線	21	始発	24	始発
大船渡線	全線	21	15:40	22	10:43
仙石線	矢本駅～石巻駅	21	始発	23	14:00
仙山線	山寺駅～愛子駅	21	始発	23	15:43
米坂線	全線	21	始発	22	10:14
磐越西線	郡山駅～会津若松駅	21	17:12	23	始発
磐越東線	小野新町駅～いわき
駅	21	15:49	23	14:09
只見線	会津若松駅～会津宮
下駅	21	17:40	22	始発
常磐線	亘理駅～岩沼駅	21	始発	26	6:10
上野駅～いわき駅	21	16:32	21	22:05
水戸線	稲田駅～笠間駅	21	15:11	22	始発
水郡線	常陸大子駅～安積永
盛駅	21	15:30	23	14:25
烏山線	全線	21	14:21	23	17:15
上越線	水上駅～越後中里駅	21	15:41	22	6:51
高崎線	全線	21	17:00	21	20:38
吾妻線	川原湯温泉駅～羽根
尾駅	21	16:32	22	始発
川越線	川越駅～高麗川駅	21	15:53	22	始発
成田線	全線	21	14:36	21	21:00
鹿島線	全線	21	15:08	22	始発
内房線	君津駅～安房鴨川駅	21	14:34	22	始発
外房線	上総一ノ宮駅～勝浦
駅	21	15:30	21	17:00
勝浦駅～安房鴨川駅	21	15:30	21	21:39
武蔵野線	西船橋駅～府中本町
駅	21	15:20	21	20:47
総武線	東京駅～千葉駅	21	16:00	22	始発
成東駅～銚子駅	21	16:16	22	始発
京葉線	東京駅～蘇我駅	21	13:00	21	22:38
山手線	全線	21	16:00	21	19:06
埼京線	全線	21	15:50	21	21:05
京浜東北線	蒲田駅～大船駅	21	15:03	21	19:51
中央線	立川駅～小淵沢駅	21	12:18	22	始発
八高線	八王子駅～高麗川駅	21	14:39	22	始発
五日市線	全線	21	14:47	22	始発
青梅線	全線	21	16:22	22	13:40
東海道線	東京駅～熱海駅	21	12:30	21	21:16
横須賀線	東京駅～久里浜駅	21	15:32	21	21:05
横浜線	中山駅～町田駅	21	14:32	21	19:25
相模線	海老名駅～橋本駅	21	15:00	21	15:20
伊東線	全線	21	14:00	22	0:39
小海線	小淵沢駅～小海駅	21	13:27	22	6:10
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	21	11:10	22	9:00
東海道線	熱海駅～掛川駅	21	11:07	22	0:37
身延線	西富士宮駅～身延駅	21	4:45	盛土流出
飯田線	豊橋駅～小坂井駅	21	11:07	21	17:08
新城駅～天竜峡駅	21	9:52	23	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
中央線	高蔵寺駅～釜戸駅	20	10:44	21	22:12
高山線	美濃太田駅～飛騨小坂駅	20	14:52	22	16:20
太多線	多治見駅～美濃太田駅	20	14:12	22	18:46
関西線	井田川駅～亀山駅	21	7:09	21	15:23
紀勢線	亀山駅～熊野市駅	21	始発	21	18:40
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅	21	始発	21	19:37
名松線	全線	21	始発	21	19:01
JR西日本	越美北線	越前大野駅～九頭竜駅	21	5:07	22	始発
小浜線	西敦賀駅～三方駅	21	5:07	21	19:06
舞鶴線	全線	21	始発	21	17:11
湖西線	近江舞子駅～近江塩津駅	21	12:44	21	16:25
福知山線	篠山口駅～福知山駅	21	始発	21	17:04
関西線	亀山駅～加茂駅	21	8:36	21	18:25
紀勢線	串本駅～紀伊田辺駅	21	始発	21	16:14
箕島駅～海南駅	21	12:22	21	17:15
加古川線	西脇市駅～谷川駅	20	始発	21	18:42
播但線	寺前駅～和田山駅	21	始発	21	14:54
山陽線	上郡駅～三石駅	21	始発	21	8:05
山陰線	豊岡駅～東浜駅	21	始発	23	始発
益田駅～小串駅	20	12:30	22	始発
JR四国	土讃線	阿波池田駅～土佐山田駅	21	始発	21	14:40
鳴門線	全線	21	始発	22	始発
徳島線	全線	21	始発	21	19:55
高徳線	讃岐津田駅～徳島駅	21	始発	22	始発
牟岐線	全線	21	始発	22	8:47
山形鉄道	フラワー長井線	全線	21	始発	22	始発
仙台空港鉄道	仙台空港線	全線	21	始発	22	13:40
阿武隈急行	阿武隈急行線	福島駅～瀬上駅	21	始発	24	始発
青い森鉄道	青い森鉄道線	目時駅～八戸駅	21	21:00	25	始発
八戸駅～青森駅	21	21:00	22	始発
IGRいわて鍛河鉄道	いわて鍛河鉄道線	二戸駅～目時駅	22	始発	25	始発
由利高原鉄道	鳥海さんろく線	全線	21	14:45	22	始発
会津鉄道	会津線	会津高原尾瀨口駅～会津田島駅	21	17:16	22	始発
京王電鉄	京王線	全線	21	16:05	21	19:30
高尾線	全線	21	16:05	21	19:30
相模原線	全線	21	15:50	21	19:30
競馬場線	全線	21	16:05	21	19:30
動物園線	全線	21	16:05	21	19:30
東京急行電鉄	田園都市線	全線	21	15:32	21	20:15
東横線	全線	21	16:41	21	20:33
世田谷線	全線	21	15:32	21	20:30
大井町線	全線	21	15:32	21	21:03
こどもの国線	全線	21	15:32	21	20:50
目黒線	全線	21	16:41	21	20:30
池上線	全線	21	16:41	21	20:53
東急多摩川線	全線	21	16:41	21	20:45
西武鉄道	池袋線	池袋駅～小手指駅	21	16:53	21	20:05
小手指駅～吾野駅	21	16:53	22	始発
西武秩父線	全線	21	16:53	22	始発
新宿線	全線	21	16:53	21	20:45