Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅲ-76 DAC諸国の政府開発援助供与先上位5か国・機関(2005年)

● オーストラリア

国名	実績	機関名	実績
パプアニューギニア	233.71	IDA	105.49
インドネシア	184.67	As. D B	28.15
ソロモン	143.02	UNHCR	11.12
ベトナム	50.85	UNICEF	10.28
スリランカ	43.27	IBRD	7.59
二国間援助合計	1,449.04	国際機関への援助合計	231.12
援助全体に占める二国間援助の割合	86.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	13.8

● オーストリア

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国名	実績	機関名	実績
イラク	810.42	EC	133.67
マダガスカル	56.03	EDF	86.95
セルビア・モンテネグロ	34.56	IDA	46.48
ボスニア・ヘルツエゴビナ	25.93	African Dev. Fund	26.73
トルコ	21.95	UNDP	8.68
二国間援助合計	1,231.98	国際機関への援助合計	341.34
援助全体に占める二国間援助の割合	78.3
援助全体に占める国際機関への援助の割合	21.7

● ベルギー

国名	実績	機関名	実績
イラク	248.02	EC	238.76
コンゴ民主共和国	151.72	IDA	184.36
ナイジェリア	142.01	EDF	113.53
ルワンダ	27.25	African Dev. Fund	21.43
ブルンジ	21.30	UNDP	17.65
二国間援助合計	1,308.22	国際機関への援助合計	655.14
援助全体に占める二国間援助の割合	66.6
援助全体に占める国際機関への援助の割合	33.4

● カナダ

国名	実績	機関名	実績
イラク	385.53	IDA	189.92
インドネシア	95.89	Af. D B	82.83
アフガニスタン	89.47	As. D B	53.73
ハイチ	81.70	UNDP	48.47
エチオピア	64.93	UNICEF	33.98
二国間援助合計	2,832.88	国際機関への援助合計	923.46
援助全体に占める二国間援助の割合	75.4
援助全体に占める国際機関への援助の割合	24.6

● デンマーク

国名	実績	機関名	実績
タンザニア	84.73	EC	125.39
ベトナム	72.46	UNDP	85.57
モザンビーク	64.87	IDA	77.47
ウガンダ	63.72	EDF	70.18
ガーナ	56.07	UNICEF	35.61
二国間援助合計	1,357.48	国際機関への援助合計	751.44
援助全体に占める二国間ODAの割合	64.4
援助全体に占める国際機関への援助の割合	35.6

●フィンランド

国名	実績	機関名	実績
イラク	152.86	EC	91.33
モザンビーク	24.75	EDF	48.62
ベトナム	19.38	IDA	37.95
タンザニア	17.16	UNDP	18.39
アフガニスタン	14.57	UNFPA	17.59
二国間援助合計	596.74	国際機関への援助合計	305.20
援助全体に占める二国間ODAの割合	66.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	33.8

● フランス

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	1,436.09	EC	1,025.53
コンゴ共和国	1,014.33	EDF	780.51
イラク	635.77	IDA	295.80
アルジェリア	255.00	African Dev. Fund	141.93
マイヨット	201.87	IMF	39.67
二国間援助合計	7,239.13	国際機関への援助合計	2,787.10
援助全体に占める二国間ODAの割合	72.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	27.8

● ドイツ

国名	実績	機関名	実績
イラク	2,019.74	EC	1,437.88
ナイジェリア	1,180.87	EDF	766.93
中国	255.11	As. D B Special Funds	49.61
カメルーン	183.04	UNDP	34.89
インドネシア	164.67	UNFPA	18.93
二国間援助合計	7,446.83	国際機関への援助合計	2,635.33
援助全体に占める二国間ODAの割合	73.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	26.1
● ギリシャ

国名	実績	機関名	実績
セルビア・モンテネグロ	48.90	EC	116.58
アルバニア	24.12	EDF	41.02
アフガニスタン	17.28	IDA	4.55
イラク	5.88	UNHCR	1.12
スリランカ	4.62	IFAD	0.60
二国間援助合計	206.46	国際機関への援助合計	177.76
援助全体に占める二国間ODAの割合	53.7
援助全体に占める国際機関への援助の割合	46.3

● アイルランド

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国名	実績	機関名	実績
モザンビーク	48.31	EC	89.93
ウガンダ	47.75	IDA	23.22
エチオピア	44.10	EDF	21.91
タンザニア	35.10	UNDP	17.68
ザンビア	27.58	UNICEF	13.64
二国間援助合計	482.25	国際機関への援助合計	236.70
援助全体に占める二国間ODAの割合	67.1
援助全体に占める国際機関への援助の割合	32.9

●イタリア

国名	実績	機関名	実績
イラク	953.71 EC	845.81
ナイジェリア	529.62 IDA	679.31
エチオピア	86.93 EDF	414.76
ニカラグア	80.96 African Dev. Fund	165.12
コンゴ共和国	61.24 WFP	24.31
二国間援助合計	2,269.57 国際機関への援助合計	2,821.33
援助全体に占める二国間ODAの割合	44.6
援助全体に占める国際機関への援助の割合	55.4

● 日本

国名	実績	機関名	実績
イラク	3,502.85	IDA	750.36
インドネシア	1,223.13	As. D B	359.93
中国	1,064.27	UNDP	204.29
ベトナム	602.66	UNICEF	185.70
コンゴ民主共和国	376.26	WFP	151.90
二国間援助合計	10,406.21	国際機関への援助合計	2,740.37
援助全体に占める二国間ODAの割合	79.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	20.8

● ルクセンブルグ

国名	実績	機関名	実績
カーボヴェルデ	16.55	EC	14.62
ベトナム	11.92	EDF	8.42
マリ	11.19	As. D B Special Funds	7.62
ブルキナファソ	11.01	IDA	5.88
セネガル	10.31	IBRD	4.05
二国間援助合計	186.97	国際機関への援助合計	69.42
援助全体に占める二国間ODAの割合	72.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	27.1

● オランダ

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	201.96	EC	260.73
インドネシア	175.99	IDA	244.96
スーダン	154.77	EDF	171.27
イラク	120.50	UNDP	119.90
タンザニア	90.23	African Dev. Fund	100.51
二国間援助合計	3,682.72	国際機関への援助合計	1,431.97
援助全体に占める二国間ODAの割合	72.0
援助全体に占める国際機関への援助の割合	28.0

●ニュージーランド

国名	実績	機関名	実績
ニウエ	18.64	IDA	8.56
トケラウ諸島	15.49	As. D B	6.40
インドネシア	13.04	UNDP	4.72
ソロモン	10.42	UNFPA	2.11
パプアニューギニア	9.53	UNICEF	1.55
二国間援助合計	223.79	国際機関への援助合計	49.73
援助全体に占める二国間ODAの割合	81.8
援助全体に占める国際機関への援助の割合	18.2

● ノルウェー

国名	実績	機関名	実績
スーダン	98.69	UNDP	123.58
パキスタン	82.68	UNICEF	114.11
パレスチナ自治地域	74.00	IDA	113.02
モザンビーク	67.94	IBRD	72.70
スリランカ	65.98	Af.D B	69.75
二国間援助合計	2,032.53	国際機関への援助合計	753.52
援助全体に占める二国間ODAの割合	73.0
援助全体に占める国際機関への援助の割合	27.0
● ポルトガル

国名	実績	機関名	実績
カーボヴェルデ	45.36	EC	95.20
東ティモール	34.69	EDF	28.09
モザンビーク	22.56	IDA	11.92
アンゴラ	20.93	EIB	4.36
ギニアビサウ	13.52	UNDP	2.84
二国間援助合計	218.30	国際機関への援助合計	158.82
援助全体に占める二国間ODAの割合	57.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	42.1

● スウェーデン

国名	実績	機関名	実績
タンザニア	91.81	IDA	274.34
モザンビーク	79.25	UNDP	111.08
エチオピア	68.37	EC	108.53
スリランカ	51.72	EDF	89.03
ウガンダ	47.93	African Dev. Fund	67.82
二国間援助合計	2,255.85	国際機関への援助合計	1,105.83
援助全体に占める二国間ODAの割合	67.1
援助全体に占める国際機関への援助の割合	32.9

$ ^{*} $ 2 債務救済を含む。

●英国

出典:OECD/DACオンライン(2007年6月時点)

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	2,200.89	EC	1,026.98
イラク	1,317.52	IDA	661.91
インド	579.24	EDF	194.38
アフガニスタン	219.92	UNDP	83.26
タンザニア	215.91	UNFPA	54.54
二国間援助合計	8,164.06	国際機関への援助合計	2,603.20
援助全体に占める二国間ODAの割合	75.8
援助全体に占める国際機関への援助の割合	24.2

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

● スペイン

● スイス

国名	実績	機関名	実績
イラク	163.52 IDA	141.99
ナイジェリア	50.17 UNDP	41.74
セルビア・モンテネグロ	48.11 African Dev. Fund	41.06
インド	24.62 UNICEF	14.45
モザンビーク	24.61 As. D B Special Funds	10.64
二国間援助合計	1,399.98 国際機関への援助合計	366.59
援助全体に占める二国間ODAの割合	79.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	20.8

国名	実績	機関名	実績
イラク	191.81 EC	590.69
マダガスカル	135.44 EDF	193.06
コンゴ共和国	134.22 IDA	122.71
ホンジュラス	95.02 African Dev. Fund	51.03
セネガル	82.48 As. D B Special Funds	50.42
二国間援助合計	1,862.95 国際機関への援助合計	1,155.35
援助全体に占める二国間ODAの割合	61.7
援助全体に占める国際機関への援助の割合	38.3

●米 国

国名	実績	機関名	実績
イラク	10,829.73 IDA	843.20
アフガニスタン	1,341.80 UNICEF	124.00
スーダン	771.47 UNDP	111.90
エチオピア	625.19 Af. D B	109.22
エジプト	397.36 As. D B Special Funds	99.20
二国間援助合計	25,279.49 国際機関への援助合計	2,342.99
援助全体に占める二国間ODAの割合	91.5
援助全体に占める国際機関への援助の割合	8.5
(支出純額ベース)

図表Ⅲ-77 DAC諸国の二国間政府開発援助5大供与先

供与国	暦年	1位	2位	3位	4位	5位
国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)
日本	2001	インドネシア	11.5	中国	9.2	インド	7.1	ベトナム	6.2	フィリピン	4.0
2002	中国	12.4	インドネシア	8.0	インド	7.4	ベトナム	5.6	フィリピン	4.8
2003	インドネシア	18.0	中国	12.0	インド	8.4	ベトナム	7.6	インド	5.1
2004	中国	16.3	インドネシア	11.2	インド	10.4	マレーシア	4.3	フィリピン	3.6
2005	インドネシア	33.7	インドネシア	11.8	インド	10.2	ベトナム	5.8	コンゴ民主共和国	3.6
米	2001	パキスタン	9.4	エジプト	7.6	コロンビア	3.3	セルビア・モンデネグロ	2.5	ホンジュラス	2.4
2002	エジプト	8.0	セルビア・モンデネグロ	4.7	アフガニスタン	3.5	コロンビア	2.9	ヨルダン	2.7
2003	インドネシア	10.6	コンゴ民主共和国	9.7	ヨルダ	6.5	コロンビア	4.6	エチオピア	3.9
2004	インドネシア	18.6	アフガニスタン	4.8	エジプト	4.3	エチオピア	2.5	スーダ	2.3
2005	インドネシア	42.8	アフガニスタン	5.3	スーダ	3.1	エチオピア	2.5	エジプト	1.6
英国	2001	タンザニア	11.1	モザンビーク	7.1	インド	6.6	バングラデシュ	4.8	ガー	3.7
2002	セルビア・モンデネグロ	13.1	インド	9.8	アフガニスタン	3.7	ガー	3.5	タンザニア	2.9
2003	インド	8.5	タンザニア	7.4	バングラデシュ	6.8	イラク	4.7	ガー	3.4
2004	インド	6.9	コンゴ民主共和国	5.6	ザンビア	5.3	イラク	5.2	ガー	4.9
2005	インド	27.0	インド	16.1	インド	7.1	アフガニスタン	2.7	タンザニア	2.6
フランス	2001	エジプト	7.8	モロッコ	6.7	マイヨット	4.6	コートジボワール	4.3	セネガル	3.9
2002	コートジボワール	14.7	モザンビーク	11.9	モロッコ	4.0	マイヨット	3.5	カメルー	3.3
2003	コンゴ民主共和国	24.4	カメルー	5.6	セルビア・モンデネグロ	4.0	モロッコ	3.9	マイヨット	3.2
2004	セネガル	9.2	マダガスカル	8.7	モロッコ	3.9	マイヨット	3.8	ニジエール	3.5
2005	インドエリア	19.8	コンゴ共和国	14.0	インド	8.8	アルジエリア	3.5	マイヨット	2.8
ドイツ	2001	中国	5.7	エジプト	3.7	インド	2.9	セルビア・モンデネグロ	2.7	トル	2.3
2002	セルビア・モンデネグロ	16.0	モザンビーク	4.7	インド	4.5	アフガニスタン	2.8	インドネシア	2.4
2003	コンゴ民主共和国	13.3	カメルー	8.6	インド	5.7	中国	3.8	カラグ	3.2
2004	ニカラグ	7.3	中国	6.8	カメルー	5.4	エチオピア	3.3	エジプト	2.8
2005	インド	27.1	インドエリア	15.9	中国	3.4	カメルー	2.5	インドネシア	2.2
イタリア	2001	エリトリ	13.0	セルビア・モンデネグロ	7.3	マリ	6.6	アフガニスタン	5.0	アルバニア	4.9
2002	モザンビーク	44.4	タンザニア	13.1	エチオピア	4.9	カメルー	4.3	アフガニスタン	2.8
2003	コンゴ民主共和国	40.4	ギニアビサウ	6.6	エチオピア	4.5	ニカラグ	4.3	パレスナ自治地域	3.6
2004	コートジボワール	7.1	マダガスカル	6.2	アフガニスタン	5.3	アルジエリア	4.2	ララ	4.1
2005	インド	42.0	インドエリア	23.3	エチオピア	3.8	ニカラグ	3.6	コンゴ共和国	2.7
カナダ	2001	バングラデシュ	2.5	中国	2.0	ジヤマイカ	1.7	インドネシア	1.6	フリピン	1.2
2002	カメルー	5.4	コートジボワール	5.3	アフガニスタン	2.4	バングラデシュ	2.1	中国	1.9
2003	コンゴ民主共和国	5.5	アフガニスタン	5.4	インド	3.6	バングラデシュ	2.9	エチオピア	2.8
2004	インド	3.6	エチオピア	3.0	アフガニスタン	2.8	バングラデシュ	2.5	ガー	2.4
2005	インド	13.6	インドネシア	3.4	アフガニスタン	3.2	ハイ	2.9	エチオピア	2.3

出典:2007年OECD「GEOGRAPHICAL DISTRIBUTION OF FINANCIAL FLOWS」 *1 シェアについては各国の二国間援助に占める割合。 *2 東欧および卒業国向け援助を除く。
## 第3章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

生涯学習社会の実現
## 総論

文部科学省では，“誰もがいつでもどこでも”学習することができ、また、学習成果を生かすことのできる「生涯学習社会」の実現を目指し、次のような生涯学習振興施策を進めています。

・土曜日の教育活動の推進による子供たちの豊かな教育環境の充実，「学校支援地域本部」や「放課後子供教室」など地域ぐるみの子供たちの教育支援活動の取組の支援，地域の学習拠点である公民館や図書館，博物館の充実など社会教育の振興。

・家庭教育に関する学習機会の提供や相談対応などの取組の支援，青少年の健全育成のための取組の推進。

・大学における公開講座の実施や，放送大学の充実・整備，専修学校の振興など，多様な学習機会の提供。

・高等学校卒業程度認定試験の実施や，民間教育事業の質の向上など，学習した成果の適切な評価とその活用の促進。

・高齢社会への対応や人権教育の推進，男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興など，現代的な課題の対応。

生涯学習振興行政は，生涯学習の理念を実現するため，社会教育行政や学校教育行政等において個別に実施される教育に関する施策について，全体を総合的に調和・統合させるための行政と言えます。

## 第1節 生涯学習の推進

## 1 生涯学習の意義

「生涯学習」とは，一般には人々が生涯に行うあらゆる学習，すなわち，学校教育，家庭教育，社会教育，文化活動，スポーツ活動，レクリエーション活動，ボランティア活動，企業内教育，趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また，人々が，生涯のいつでも，自由に学習機会を選択し学ぶことができ，その成果が適切に評価される社会として「生涯学習社会」という言葉も用いられます。生涯学習の理念については，教育基本法第3条で，「国民一人一人が自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されています。

文部科学省では，教育基本法の規定を踏まえ，“誰もがいつでもどこでも”学習することができ，また，学習成果を生かすことのできる「生涯学習社会」の実現を目指し，生涯学習の振興に取り組んでいます。

## 2 第 2 期教育振興基本計画が目指す生涯学習社会

平成25年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画（「第2期計画」）では，「一人一人が生涯にわたって能動的に学び続け，必要とする様々な力を養い，その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会」を目指していく必要があるとし，知識を基盤とした自立，協働，創造の三つをキーワードとする生涯学習社会を実現することで，個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善，社会全体の生産性の向上，一人一人の絆の確保が図られ，少子化・高齢化やグローバル化など，我が国が直面する危機の回避につながるとしています（参照：図表2-3-1）。
（自立）一人一人が，多様な個性・能力を伸ばし，充実した人生を主体的に切り拓いていくことのできる生涯学習社会

（協働）個人や社会の多様性を尊重し，それぞれの強みを生かして，共に支え合い，高め合い，社会に参画することのできる生涯学習社会

（創造）これらを通じて更なる価値を創造していくことのできる生涯学習社会

このような生涯学習社会の実現には，学校教育の充実はもとより，社会教育，家庭教育，その他様々な場や機会における学習の充実・環境整備が必要不可欠となっています。第2期計画においても，生涯学習に関する現状と課題として，グロー

バル化の進展などにより，社会の変化や多様化が一層進行する状況においては，生涯を通じて一人一人の潜在能力を最大限伸ばしていくことが必要であり，生涯学習社会の構築の実現に向けては，より一層，大学等における社会人等の受入れの推進や，多様な主体により提供される学習サービスの質の向上・保証，学習成果の評価・活用，現代的・社会的課題への対応，学習活動を通じた地域活動の推進などの課題に対する施策を集中的に実施することが必要であるとしています。また，社会が多様化していることに伴い，地域社会の抱える課題が多様さと複雑さを増していることを踏まえると，それぞれの地域コミュニティにおいて解決を図ることが一層重要となり，このような地域社会における課題解決の担い手を育てるため，多様な主体による社会教育の展開が必要となっています。さらに，教育の原点である家庭教育は，「生きる力」を身に付けていく基礎をつくる重要なものであり，家庭教育支援の取組においては，家庭や地域のつながりをつくるとともに，教育分野と保健福祉分野の取組の連携・協力により，親子の育ちを一層支援していくことが必要です。

第3章では，生涯学習社会の実現に向けて，学校教育の充実と同様に重要な社会教育や家庭教育などについての文部科学省の取組を紹介します。
第2節

# 社会教育の振興と地域全体で 子供を育む環境づくり

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標８（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

【成果指標】

○全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築

○住民等の地域社会への参画度合いの向上

○全ての学校，社会教育施設で運営状況の評価や情報提供を実施

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成25年度 学校支援地域本部の設置状況 3,527本部

(全公立小中学校当たりの実施率 約28%)（平成24年度実績 3,036本部）

○平成25年度 放課後子供教室の設置状況 1万376教室

(全公立小学校当たりの実施率 約51%) (平成24年度実績 1万98教室)

○既に実施している地域の取組内容の充実や質の向上に対する支援，優良事例や先進事例などの情報発信に努めていくことが課題

○今後，大学生や企業OB，民間事業者，文化・芸術団体等，様々な人材の更なる参画促進を図る

## 1 社会教育推進体制の強化

## （１）これからの社会教育行政の在り方

人々の学習に対する需要が高まり，その内容が多様化・高度化する中で，社会教育はその重要性を増しています。

平成25年1月に取りまとめられた「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」では，今後の社会教育行政の方向性として，従来の「自前主義」から脱却し，首長部局・大学・民間団体・企業等の多様な主体に対し，自ら積極的に効果的連携を仕掛けていき，協働して現代的・社会的課題に対応した取組を進める「ネットワーク型行政」の推進を通じて「社会教育行政の再構築」を目指していくことが示されました。

これを踏まえ，第2期計画においては，社会教育推進の基本的考え方として，地域における学習を活力あるコミュニティ形成・絆づくりに積極的に貢献できるものとすることや，社会教育行政が地域の多様な主体とより積極的に連携を仕掛け，一体となって協働して取組を進めていく「社会教育行政の再構築」を実施するための環境整備を図ることが明記されています。

さらに，「社会教育行政の再構築」を実施していく上での具体的な方策などの課題について検討を進めるため，平成25年3月に発足した第7期中央教育審議会生涯学習分科会の下に，「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループ」を設置しました。本ワーキンググループでは具体的に，社会教育に関する事務の所管を含めた今後の社会教育推進体制の在り方や社会教育に関する専門的職員である社会教育主事の在り方について，その講習や研修，社会教育主事資格の活用等に関する具体的方策について審議がなされ，25年9月に「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」が取りまとめられました。

今後も引き続き，社会教育推進体制について更なる検討を進め，社会教育の一層の振興を図っていきます。
## （２）人々の学習活動を支援する専門的職員の充実

## ①専門的職員の現状

社会教育関係職員として，社会教育主事や，司書，学芸員といった専門的職員のほか，公民館主事，社会教育委員，社会教育指導員などが活躍しています。

教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員である社会教育主事は，地域の学習課題を把握し，社会教育事業の企画・実施や，関係者への専門的技術的な助言と指導を関係各機関との効果的なネットワークを活用して行うことにより，地域住民の自発的な学習活動，また，学習を通じた地域づくりの活動を支援する役割を果たしています。また，図書館及び博物館に置かれる専門的職員である司書及び学芸員は，利用者や地域住民の学習機会の充実を図り，学習活動の支援を行っています。

## ②専門的職員の養成と研修など

文部科学省では，現職の社会教育主事，司書，学芸員に対して，地域が抱える課題やニーズに対応した実践的な研修を実施することにより，専門的職員としての資質の向上を図っています。また，社会の状況に対応し，地域住民の高度化・多様化する学習ニーズに対応できる社会教育主事や司書を養成するため，大学などに委嘱し，社会教育主事講習や司書講習を実施するほか，学芸員資格認定試験による資格付与を行っています。

## （３）社会教育施設の運営の質向上

公民館，図書館，博物館等の社会教育施設は，地域住民の学習活動の場を提供するとともに学習を通じて，地域コミュニティの形成，地域の絆づくりに資することが求められています。

そのためには，地域の現状・課題を適切に把握し，また，施設利用者である地域住民の意向を十分にくみ取った施設運営を行うことが重要です。さらに，その活動内容を客観的に評価・検証し，地域住民にも公開することを通じて施設の運営の質の向上を図ることとしています。

## 2 学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進

第2期計画では，公民館等の社会教育施設を拠点に，関係部局や関係機関が連携・協働しつつ，地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニティの形成につなげていく取組を推進することとされています。

文部科学省では，公民館や図書館，博物館などの社会教育施設においてそれらの取組が進むよう，様々な支援を行っています。また，平成25年度からは，地域社会における様々な現代的課題に対し，公民館等が関係諸機関と連携・協働し，課題解決に向けて実施する地域独自の取組を支援するため，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施しています。このような取組によって社会教育を活性化することを通じて，地域の絆，地域コミュニティの再生及び地域活性化を図り，元気な日本を取り戻すことを目指します。

## ①公民館

公民館は，地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく，交流の場，地域コミュニティの形成の場として重要な役割を果たしています。平成23年10月現在，公民館は全国に1万4,681館設置され，住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など様々な学習機会の提供を行っています。

文部科学省では、少子高齢化、過疎化、災害対策、経済的な格差の拡大など、地域が抱える様々な現代的課題に対して公民館がそれらの課題解決のために実施する取組の支援、社会の要請が高い学習機会の提供の推進、公民館職員の資質向上を図るための研修の実施などに取り組むことを通じ、公民館活動の充実に努めています。
## 特産品のびわによる地域振興 いなぶ (高知県南国市立稲生ふれあい館)

南国市教育委員会では，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を活用し，南国市立稲生ふれあい館にて稲生の特産品である「びわ」による地域振興に取り組んでいます。

南国市稲生地区は肥沃な土壌に恵まれ、古くから農業が盛んな地域であり、また、石灰岩質を好む「びわ」が自生・植樹されており、地域の特産品となっています。

同地区では，平成17年から稲生小学校が取り組み始めたPTCA化（PTAに「地域」を意味する「C（コミュニティ）」を入れた組織）の取組が進んでおり，学びの中心である小学校と公民館の連携が図られています。文部科学省の「学校支援地域本部事業」にも取り組んだことにより，学校と地域との連携が一層進み，将来的に「学校支援から地域支援への移行」を目指しているところです。

そこで、地域住民が結成した「稲生びわ研究会」が進めている「びわ」を使った「びわの種ローション」や「びわ葉茶」、「びわの種石けん」といった特産品開発を、公民館が中心となり、地域住民と一体となって行うこととしました。事業名は、この取組を通じて地域のつながりを深めることを目的として、「びわ色の里づくり」としました。特産品の開発のため、大学等の専門家による講演や、地域の広報誌の作成も併せて実施しました。

これらの地域資源を活用した取組を今後の地域振興へとつなげ，公民館を核とした地域再生を果たしていきたいと考えています。（執筆：高知県南国市教育委員会）

びわの種石けんづくり親子教室の様子

びわの種ローション作成の様子

## ②図書館

図書館は，人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設です。平成23年10月現在の図書館数は，公立図書館が3,249館，私立図書館が25館となっており，図書館数，図書の貸出し冊数，利用者数は，近年着実な伸びを示しています。

文部科学省では，平成24年4月に「図書館法施行規則」の一部を改正し，図書館を支える司書が，
地域社会の課題や人々の情報要求に対して的確に対応し，より実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける司書養成課程及び司書講習における養成課程の改善・充実を図ることとしています。また，図書館職員の資質向上に向けて，新任の図書館長を対象とした研修や中堅の司書を対象とした研修の充実に努めています。

今後も図書館は各地における「地域の知の拠点」として，子供や高齢者など多様な利用者や住民の多様な学習活動を支えるほか，地域が抱える様々な課題解決の支援や，地域の実情に応じた情報サービスの提供など，幅広い観点から社会貢献することが期待されます。

Column

## 熊本県立図書館を核とした 公立図書館ビジネス支援高度化事業 (熊本県立図書館)

熊本県立図書館では，平成17年からビジネス支援サービスを行っています。しかし，近年，専門研修を受けた司書の異動や事業の周知不足等により，本館におけるビジネス支援サービスは十分とは言えませんでした。そこで，国の事業を受け，本館のビジネス支援体制の強化を図るとともに，県民がどの地域であっても同等のサービスが受けられるようビジネス支援図書館の拡大に向け取り組んでいくこととしました。

平成25年度においては，①公立図書館長等研修（1回），ビジネス支援司書養成講座（4日，7講座／実技研修）の開催，②ビジネス支援起業・経営セミナーの開催，③熊本県図書館NETの開設（平成25年7月），④新聞等による周知・広報活動などを行いました。

取組の成果として，館長等研修会では，「自分たちの図書館で何ができるのか，何をしたらよいのか，手法を考えるよい機会となった」といった声や，司書養成講座では，「司書としての在り方やビジネス支援サービスについて，様々なことを身に付けることができた」といった声が聞かれました。アンケートでは，「参加・受講してよかった」が，共に100％でした。これら，館長等研修会（本館以外から14名参加），司書養成講座（本館以外から16名参加）を通じ，参加者の意識改革，資質・技能等の向上を図ることができました。同時に，熊本県図書館NETや新聞広報等を通じて，広くビジネス支援サービスについての啓発を行ったことで，県内市町村ビジネス支援図書館の拡大に向けた機運の醸成を図ることができたのではないかと思います。（執筆：熊本県立図書館）

ビジネス支援司書養成講座の様子

ビジネス支援司書養成講座（実技研修）
ビジネス支援司書養成講座（実技研修）

起業・経営セミナーでのパネルディスカッション

## ③博物館

博物館は，資料収集・保存，調査研究，展示，教育普及などの活動を一体として行う施設であり，平成23年10月現在，登録博物館が913館，博物館相当施設349館，博物館と類似の事業を行う施設が4,485館設置されています。

文部科学省では，地域の教育力の向上や，博物館職員の資質向上を目的として，博物館長や中堅の学芸員を対象とした専門的な研修を実施するとともに，学芸員を外国の博物館に派遣し，その成果を全国に普及することなどにより，博物館振興施策の充実に取り組んでいます。

また，博物館を支える学芸員が，人々の生涯学習の支援を含め，博物館に期待されている諸機能を強化し，国際的にも遜色ない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける学芸員養成課程などの改善・充実を図っています。

国立科学博物館では，自然史，科学技術史に関する調査研究，標本資料の収集・保管とその継承を進めるとともに，調査研究の成果や標本資料を生かして展示や学習支援活動を実施しています。平成25年度は，展示活動においては，「深海」「大恐竜展」等の特別展や，江戸時代の人たちの姿や文化を紹介する企画展「江戸人展」，日本のアザミの多様性や人との関わりを紹介する企画展「日本のアザミの秘密」等を実施しました。学習支援活動においては，研究者が来館者と展示室で直接対話するディスカバリートーク等，高度な専門性を生かした独自性のある講座・観察会等を実施するとともに，全国14か所での博物館・教育委員会と協働した「教員のための博物館の日」の実施や，学生等のサイエンスコミュニケーション能力の育成に努めています。また，東日本大震災において甚大な被害を受けた地域の博物館等との連携により，24年度から「震災復興・国立科学博物館コラボミュージアム」を実施しています。恐竜アロサウルスの全身骨格標本や地元にゆかりの標本資料の展示・紹介を行うとともに，関連するテーマの講演会や体験教室を実施しており，25年度は岩手県2か所，宮城県3か所，福島県7か所の博物館等で開催しました。

Column

## 博物館が市民と連携して実践する「地域回想法」について ひみ (富山県氷見市立博物館)

氷見市立博物館では，平成23年度から「地域回想法」の取組を進めています。「地域回想法」とは，これまで認知症の非薬物療法として医療，介護現場で実践されてきた「回想法」のノウハウを活用し，地域で暮らす健康な高齢者の介護予防や生きがいづくり等に結び付ける取組で，愛知県北名古屋市で先駆的に実施されてきたものです。
当館では，この取組に学び，氷見地域で実践可能なモデルを見いだすために，介護施設や地区の老人クラブ等との連携を深め，博物館への見学や「思い出語りの会」を継続的に実施するほか，民具セットを施設へ貸し出しています。民具を見て，触れることで懐かしい話が弾み，笑顔があふれる様子を見ると，「心の健康づくり」にとても効果があることが実感できます。また，祖父母が孫と博物館を訪れ，苦労をしながらも一所懸命生活した当時を誇らしげに語り，それを尊敬のまな差しで見上げる孫の様子も見受けられます。家族や地域の絆を再確認で

地元老人クラブが博物館で行った「思い出語りの会」

き，「地域づくり」に役立つなどその可能性は正に無限大です。

「地域回想法」を通じて，これまで距離感のあった「博物館」と「福祉」の分野の連携（博福連携）が一層進むことが期待されます。北名古屋市のような大都市圏ではなく，少子高齢化や人口減少に悩む過疎地域でも実践できるよう，「氷見型地域回想法」を確立させ，全国モデルとなることを目指していきます。（執筆：富山県氷見市立博物館）

## 3 社会全体で子供たちの学びを支援する取組の推進

## （１）学校・家庭・地域の連携

第2期計画では，全ての学校区において，学校と地域が連携・協働する体制が構築されることを目指し，社会全体で学校や子供たちの活動を支援する取組や地域と共にある学校づくりを推進することとされています。

そのため文部科学省では，社会全体で子供を支え，地域住民等の参画により実施する「学校支援地域本部」や「放課後子供教室」など，地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援しています。

## （２）地域全体で子供を育む環境づくりの支援

文部科学省では，平成19年度から，保護者や地域住民の協力を得て，放課後などに子供たちに学習や様々な体験・交流活動等の機会を提供する「放課後子供教室」（平成25年度1万376教室）を，厚生労働省が留守家庭児童を対象として実施している「放課後児童クラブ」と連携した総合的な放課後対策「放課後子どもプラン」として推進しています。

また，平成20年度からは，地域住民がボランティアとして，授業等の学習補助や部活動の指導補助，学校行事の支援など，学校の様々な教育活動を支援する仕組みである「学校支援地域本部」の取組も推進しています（平成25年度3,527本部）。

これらの活動は，学校と地域との連絡・調整や活動の企画などを行うコーディネーター，学校の教育活動の支援や放課後等における学習支援・体験・交流活動等のプログラムを中心となって実施する教育活動推進員，様々な教育支援活動の実施に当たって，プログラムの実施のサポートや子供たちの安全を管理する教育活動サポーターなどとして，保護者を含む地域住民やPTA関係者，退職教員，大学生，青少年・社会教育団体関係者，NPO法人，企業関係者などが協働・連携することにより，地域の実情に応じた様々な取組が進められています。

例えば，埼玉県さいたま市においては英語を得意とする地域住民などの協力を得て，放課後に小学校低学年の児童を対象とした英語教室や教員OBなどが指導者として，宿題の見守りやドリルなどの
学習活動を支援する放課後チャレンジスクールが実施されています。また高知県では、昼休みや放課後、夏季休業中において、地域の方がテストなどの採点を実施するほか、「総合的な学習の時間」において地域の様々な話をしてもらうなど、地域による教育支援活動が行われています。

「学校支援地域本部」や「放課後子供教室」などの活動を通じて、授業時間や放課後、週末等に地域の方々が子供たちと触れ合うことは、子供たちを健やかに育むための教育活動の場を提供するだけでなく、地域の方々にとっても、活動に参加することで新たに学び、これまでの知見や経験したことを活用、実践する機会にもなり、これらの活動は、地域の方々の生涯学習の場、その成果の活用の場としての効果も期待されます。

また，学校・家庭・地域が連携した教育支援活動と，平成26年度から新規事業として開始した土曜日

「針ヶ谷ふれあい子ども教室（さいたま市）」における地域住民による学習指導

の教育活動については，両事業の連携や充実を図り，豊かな学びを通じて，子供たちの社会を生き抜く力を育成することを目的として推進していきます。

## （3） PTA及び青少年教育団体の実施する共済事業

「PTA・青少年教育団体共済法」は，相互扶助の精神に基づき，PTA及び青少年教育団体が，その主催する活動における災害等について補償する新たな制度共済の仕組みを確立することで，青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的としています。PTAや青少年教育団体等は同法に基づき，文部科学省又は都道府県教育委員会の認可を受けて，共済事業を実施することができます。

文部科学省では，共済事業の認可申請のあった公益財団法人ボーイスカウト日本連盟に対して平成25年11月7日に認可を行いました。25年度末までに全国で23団体が本法に基づく共済事業の認可を受けています。

文部科学省では，共済事業が円滑に実施されるよう，都道府県教育委員会や団体に対する研修会の実施や情報提供などの支援に努めています。
# 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

## 【成果指標】

<初等中等教育·生涯学習関係>

○家庭教育支援の充実

・全ての小学校区で家庭教育に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施（家庭教育支援チーム数の増加）

・家庭でのコミュニケーションの状況や子供の基本的生活習慣の改善

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○家庭教育支援チーム数

【平成25年度】381チーム（【24年度】328チーム）

○家の人と学校での出来事について話をしている児童生徒の割合

【平成25年度】（小学生）76.5%（中学生）66.8%

【平成24年度】（小学生）75.9%（中学生）66.0%

○毎日，同じくらいの時間に寝ている児童生徒の割合

【平成25年度】（小学生）78.9%（中学生）74.4%

○朝食を食べないことがある児童生徒の割合

【平成25年度】（小学生）11.4%（中学生）15.7%

○引き続き，親が家庭教育に関する学習や相談をできる体制が整うよう，家庭教育を支援する自治体の取組を推進するとともに，訪問型アウトリーチ支援など問題を抱え孤立した家庭に対する効果的な行政手法についての検討が必要。

○基本的生活習慣を身に付けることは，自分自身をマネジメントする力を身に付けていくことの基礎であり，生活の自己管理が可能になる中高生以上への具体的な普及啓発の手法について検討が必要。

## 1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

## （１）家庭教育の現状と課題

家庭教育は，全ての教育の出発点であり，子供が基本的な生活習慣・生活能力，人に対する信頼感，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観，自立心や自制心，社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を果たすものです。平成18年に改正された「教育基本法」においては，家庭教育に関する規定（第10条）が設けられています。

現在，多くの家庭が家庭教育に努力している一方で，家庭環境の多様化や地域社会の変化により，親子の育ちを支える人間関係が弱まり，子育てについての悩みや不安を多くの家庭が抱え，子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題等が生じています（図表2-3-2）。第2期計画では，基本施策に「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」が掲げられ，身近な地域や学校をはじめとする豊かなつながりの中で家庭教育が行われるよう，コミュニティの協働による家庭教育支援体制を強化することとしています。
図表2-3-2 子育てについての悩みや不安

（出典）文部科学省委託調査「家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究（平成20年）」調査対象：0～18歳の子供を持つ20～54歳の父母3,000人

## （２）コミュニティの協働による家庭教育支援の推進

文部科学省では，「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」により，身近な地域において，保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう，自治体の取組を支援しています。平成25年度は，就学時健康診断や保護者会など多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供，家庭教育支援チーム等による様々な家庭の状況に応じた訪問型支援も含む情報提供や相談対応のほか，親の学びのための学習プログラムの作成や，講座の進行役となるファシリテーター等地域人材の養成などの様々な家庭教育支援の活動が実施されました（25年度実施箇所数：3,166か所）。また，「家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会」を開催し，家庭教育支援チームの組織化や効果的な取組を行うためのノウハウ等について検討を行いました。

さらに，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」により，課題を抱え孤立しがちな家庭への地域人材によるサポート体制の構築のため，全国で実証的調査研究を実施（25年度実施箇所数：19か所）したほか，地域住民，学校，行政，NPO法人，企業などの協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例などを活用した全国的な研究協議を行いました。

このほか，親子のコミュニケーションなどによって育まれる家族の絆や，家庭でのルールづくり，「早寝早起き朝ごはん」といった子供たちの基本的な生活習慣づくりなどについて，親子で話し合ったり，一緒に取り組んだりすることの大切さを社会全体で呼び掛けていくため，文部科学省と日本PTA全国協議会との共催により，「親子で話そう！家族のきずな・我が家のルール」三行詩募集を実施しました。平成25年度は，全国から10万6,245作品の応募があり，選定された優秀作品12作品及び佳作19作品について表彰を行いました。
# 家庭教育支援チームの在り方に関する 検討委員会について

文部科学省では，家庭教育支援チームの現状を把握・分析し，チームの組織化，効果的な取組を行うためのノウハウ等について検討するため，平成25年9月に「家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会」（座長：山野則子大阪府立大学教授）を開催し，「審議の整理」を取りまとめました。

家庭教育については，地縁・血縁関係が希薄化し，保護者が子育てに関する生きた知識・ノウハウの習得や，子育てに関する自らの考え方を形成する機会が乏しくなっているとともに，保護者だけによる家庭教育は，保護者への過度な負担，子供への過保護・過干渉にもつながりやすく，地域社会から孤立した家庭においては，問題を抱え込み，主体的な家庭教育が困難になっているといった課題があります。

本整理の中で，家庭教育支援チームは，子育て経験者など保護者と同じ目線で寄り添う「当事者性」，地域の課題を共有し，地域の身近な存在としての「地域性」，業務によっては，一定の「専門性」といった特性を持ちながら，「保護者への学びの場の提供」のほか，「親子の地域の居場所づくり」や「訪問型家庭教育支援」等の業務を通して，保護者への寄り添い支援，家庭と地域・学校などとのつながり支援を行うことが期待されています。

あわせて，チームの特性に応じて，「行政と連携したルール作り・取組の実施」や，地域単位での実践的な「地域密着型」の研修，チーム員全体が顔を合わせて行う「グループ型」の研修，被支援者が支援者側に回る「循環型」の研修等を，家庭教育学級等を活用して行うといった，「新たな人材養成システムの検討」も必要とされています。

本整理も踏まえて，引き続き，家庭教育支援チームによる活動を推進し，地域や各家庭の状況にかかわらず等しく主体的な家庭教育ができる環境整備を図っていくことが重要です。

家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会

http://www.mext.go.jp/a\_menu/shougai/katei/1341148.htm

親子の居場所づくり

訪問型家庭教育支援

## （３）子供から大人までの生活習慣づくりの推進

## ①基本的な生活習慣の現状

子供たちが健やかに成長していくためには，適切な運動，調和の取れた食事，十分な休養・睡眠が大切です。しかし，最近の子供たちを見ると，「よく体を動かし，よく食べ，よく眠る」という成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠である基本的な生活習慣が大きく乱れています。

近年、ライフスタイルの多様化などにより、家庭や社会の影響を受けやすい子供たちの生活習慣の
乱れが，学習意欲や体力・気力の低下の要因の一つとして指摘されています。特に生活圏の拡大や行動の多様化等により生活リズムが乱れやすい環境にある中高生以上に対する普及啓発を進めるとともに，社会全体の問題としての取組の定着を推進しています。

## （ア）子供の就寝時間

平日23時以降に就寝する小学生の割合は約15%，平日24時以降に就寝する中学生の割合は約24%となっています（図表2-3-3）。

図表2-3-3 小・中学生における平日の就寝時刻

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」（平成25年度）

## （イ）子供の朝食摂取

朝食を食べないことがある小・中学生の割合は，小学生で約11%，中学生で約16%となっています（図表2-3-4）。また，毎日朝食を食べる子供の方が，平成25年度「全国学力・学習状況調査」の平均正答率が高い傾向にあることが分かっています（図表2-3-5）。
図表2-3-4 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合

| 小学6年生 | 中学3年生
食べている | 89.0 | 83.6
どちらかといえば, 食べている | 7.4 | 9.6
あまり食べていない | 3.0 | 4.81
全く食べていない | 0.6 | 1.9

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」（平成25年度）

図表2-3-5 朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」（平成25年度）

## ②子供の生活習慣づくりのための取組

## （ア）「早寝早起き朝ごはん」全国協議会による運動の推進

平成18年4月に，「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足し，PTAをはじめ，経済界，メディア，有識者，市民活動団体，教育・スポーツ・文化関係団体，読書・食育推進団体，行政など，幅広い関係団体の参加を得て，「早寝早起き朝ごはん」国民運動を民間主導で推進しています。本協議会では，発足以来，関係団体の協力を得ながら，子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上に
つながる運動，コミュニティサイトによる情報提供などを展開しています $ ^{*1} $ 。

（イ）中高生を中心とした子供の生活習慣づくり支援

平成25年度においては，「中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する検討委員会」を開催し，中高生や保護者等への普及啓発の内容や家庭をはじめ学校や地域における効果的な取組を行うためのノウハウ等について検討を行いました。また，「子供の生活習慣づくり～今が大事！中高生のライフマネジメント～」をテーマに，全国的な研究協議を行いました。

Column

# 「中高生を中心とした子供の 生活習慣づくり検討委員会」について

文部科学省では，中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関して，中高生や保護者等への普及啓発の内容や家庭をはじめ学校や地域における効果的な取組を行うためのノウハウ等について検討するため，平成25年10月に「中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する検討委員会」（座長：鈴木みゆき和洋女子大学教授）を開催し，「審議の整理」を取りまとめました。

文部科学省では平成18年から「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進してきており、幼児、小学生を中心に子供の生活習慣の改善に大きな効果が見られているところです。しかし、中高生については、生活圏の拡大や行動の多様化等により依然として、睡眠時間の不足など生活リズムが乱れやすい環境にあり、生活習慣の乱れによる心身の不調により、様々な問題行動にも発展する可能性も懸念されています。

本検討委員会では，最近の中高生を取り巻く状況を踏まえ，中高生を中心とした子供の生活習慣の課題・問題点，支援・普及啓発の在り方，効果的な取組等について審議を行い，本整理の中で，睡眠に関する教育の重要性や，将来の社会的自立に向けて，主体的に生活をコントロールする力を身に付けることの重要性が提言されています。

また支援・普及啓発の在り方として，科学的な知見・根拠を示した普及啓発や，教師など大人からの「縦の関係」，生徒会などの「横の関係」，大学生などによる「斜めの関係」等，様々な角度からのアプローチの必要性についても提言されています。

中高生向けのワークショップの開催や家庭教育支援チームにおける学習・体験活動など，取組の具体例についても盛り込まれておりますので，本整理を踏まえて，子供の生活習慣づくりに関する取組が一層推進されることを期待しています。

中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する検討委員会 http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1342469.htm

料理体験活動

高校生による読み聞かせ
## 2 青少年の健全育成の推進

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 3（生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得）

## 【成果指標】

○体験活動・読書活動の実施状況等の改善

・体験活動を行う児童生徒等の数の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○「今後の青少年の体験活動の推進について（答申）」(平成25年1月21日中央教育審議会)を踏まえ，体験活動の推進施策として，家庭や企業に対する普及啓発，青少年の体験活動の評価・顕彰制度の創設，体験活動を推進する企業の表彰，防災キャンプ等を実施。

○「健全育成のための体験活動推進事業」により，いじめの未然防止を図るため，児童生徒の健全育成を目的とした学校が実施する宿泊体験活動の取組を支援している。

○国立青少年教育振興機構において，全国28か所にある国立青少年教育施設を活用し，青少年の体験活動の機会と場を提供（平成25年度利用者数：519万7,997人）

○民間団体が実施する体験活動等に対し，「子どもゆめ基金」事業により助成（平成25年度採択件数：3,517件）。

○青少年の国際交流を推進するため，全国の青少年教育施設を活用し，自然体験・スポーツ体験・文化体験等をとおして諸外国の青少年と交流する事業を実施。

## （１）青少年の体験活動の推進

## ①学校・家庭・地域における体験活動の推進

「社会を生き抜く力」を育む上で，青少年の体験活動は不可欠なものです。平成25年1月に中央教育審議会より答申された「今後の青少年の体験活動の推進について」においては，都市化，少子化，電子メディアの普及などにより，これまで身近にあった遊びや体験の場，「本物」を見る機会などが少なくなっていることを受け，学校・家庭・地域が連携して社会総ぐるみで，人づくりの「原点」である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことの必要性が提言されています。

体験活動の意義と効果は，調査研究においても示されており，国立青少年教育振興機構の調査によれば，子供の頃の体験が豊富な人ほど，規範意識・職業意識・人間関係能力・文化的な作法や教養・意欲や関心等が高い傾向にあることが明らかになっています。また，平成25年度の「全国学力・学習状況調査」においては，自然の中で遊びや観察，集団宿泊活動を行った児童生徒の方が，国語・算数または数学の問題の平均正答率が高い傾向が見られました。

本答申などを踏まえ，文部科学省では，家庭や企業などに対し，体験活動の重要性等について普及啓発を実施するとともに，青少年の体験活動の評価・顕彰制度の創設に関わる調査研究や，企業が社会貢献活動の一環として行う青少年の体験活動の表彰と実践事例の普及啓発等を行っています。加えて，学校等を避難所と想定した防災教育プログラムを地域住民や保護者の協力を得て実践する「防災キャンプ推進事業」などを行っています。

また，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，「健全育成のための体験活動推進事業」において，児童生徒の健全育成を目的とした学校が実施する宿泊体験活動の取組を支援するとともに，農林水産省・総務省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています。

## ②青少年の国際交流の推進

文部科学省では，国内外の人々との交流を通じて青少年の国際的視野の醸成などを図るため，諸外国の青少年との相互交流や体験活動等を通じた国際交流を推進しています（参照：第2部第10章第