Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (別紙10—2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会计：一般会计

組織又は勘定:財務本省

【基本(実施)計画25年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
政策金融費
⑮	●	政府関係金融機関の運営に必要な経費(主要経費 60)	●
●	危機対応円滑化業務に必要な経費(主要経費 95)	●
国家公務員共済組合連合会等助成費
●	国家公務員共済組合連合会等辅助等に必要な経費(主要経費 95)	●
⑯	●	日本郵政共済組合等辅助に必要な経費(主要経費 04)	●
●	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費(主要経費 02)	●
経済危機対応・地域活性化予備費
×	経済危機対応・地域活性化予備費
予備費
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:財務局
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
財務局共通費
×	財務局一般行政に必要な経費
財務局施設費
×	財務局施設整備に必要な経費
財務局業務費
②	●	適正な予算執行の確保に必要な経費	●
⑥	●	国有財産の管理及び処分に必要な経費	●
⑦	●	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	●
×	金融機関等の監督に必要な経費
×	投資者等保護に必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
国税庁共通費
×	国税庁一般行政に必要な経費
×	審議会に必要な経費
国税庁施設費
×	国税庁施設整備に必要な経費
税務業務費
⑰	●	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	●
●	税務大学校に必要な経費	●
●	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費(成果重視事業)	●
⑱	●	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	●
国税不服審判所
×	国税不服審判所の運営に必要な経費
●	審查請求の調査及び審理に必要な経費	●
独立行政法人酒類総合研究所運営費
⑲	◆	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	◆

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

所管:財務部	会計:国债整理基金特别会计
政策評価	政策評価	概算要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
国债整理支出
◆	公債等償還に必要な経費	◆
⑤～	◆	公債利子等支払に必要な経費	◆
◆	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	◆
復興債整理支出
◆	復興債償還に必要な経費	◆
⑤～	◆	復興債利子等支払に必要な経費	◆
◆	復興債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	◆
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑤	●	国债管理政策の運営に必要な経費	●
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入
×	地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会计:外国為替資金特別会计
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
20	●	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費
諸支出金
20	●	手数料等に必要な経費
一般会計へ繰入
20	●	一般会計へ繰入れに必要な経費
国债整理基金特別会計へ繰入
20	●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
【財政融資資金勘定】
財政融資資金へ線入
⑲	●	財政融資資金へ線入に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑲	●	財政融資資金の運用に必要な経費	●
諸支出金
⑲	●	預託金利子支払等に必要な経費	●
一般会計へ線入
⑲	●	一般会計へ線入に必要な経費	●
国債整理基金特別会計へ線入
⑲	●	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	●
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ線入
×	復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費
×	予備費
【投資勘定】
産業投資支出
⑲	●	産業投資に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑲	●	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	●
一般会計へ線入
×	一般会計へ線入に必要な経費
地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与税配付金特別会計へ線入
×	地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入に必要な経費
国債整理基金特別会計へ線入
⑲	●	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	◆
×	予備費
## (別紙2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

組織又は勘定:財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財産整備勘定

【基本(実施)計画25年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
【特定国有財產整備勘定】
特定国有財產整備費
⑦	●	特定施設整備に必要な経費	●
⑦	●	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑦	●	特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	●
国债整理基金特別会計へ繰入(前年度限りの経費)
⑦	●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費(前年度限りの経費)	●
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:復興庁又は財務省 會計:東日本大震災復興特別会計 組織又は勘定:復興庁、財務本省、税関、国税庁
独立行政法人酒類総合研究所運營費
⑱	◆	独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金に必要な経費	◆

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
第3－3－1図 高齢化が財政に与える影響（社会保障給付費のGDPに対する比率）

高齢化の進展により社会保障給付費は増加

（備考）1．2015年以降の見通しは厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計について（平成24年3月改定）」により作成。

2．社会保障給付費は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」により作成。

3．高齢化率はOECDstatによる。2015年以降は、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計により作成。

4．GDPは内閣府「国民経済計算」により作成。

第3－3－2図 国民負担率の推移

社会保障負担率、潜在的国民負担率とも上昇傾向

その他社会保障負担

（備考）1．国民負担率、潜在的国民負担率、租税負担率、社会保障負担率、財政赤字は財務省公表資料より、社会保障負担率のうち年金、医療については内閣府「国民経済計算」により内閣府において算出し、その他社会保障負担はその残差を用いている。

2．1970・1975年度は68SNAベース、1980年度以降は93SNAベース。

租税負担の係数は租税収入ベースの数字。

3. 負担率は国民所得比。

4．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、2010年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への繰入れを除いている。
1 日時：平成24年8月2日（木）10：30～11：40

2 場所：中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会審判廷

3 出席者：公正取引委員会予算監視・効率化チームメンバー（別紙1参照）

(行政事業レビューについては対象事業の担当課室長等も出席)

## 4 配布資料

資料 1 平成 24 年行政事業レビューシート（事業番号①～⑥）

資料2 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）

資料3 平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報

の公表について（第4四半期分等）

資料４　予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価（案）

資料 5 重要な調達の事前審査結果について

## 5 議事概要

（1）開会

（２）行政事業レビューについて

資料１の各事業について評価が行われた。

評価対象のうち，「賠償償還及払戻金」，「国際競争組織分担金」，「独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会」，「独占禁止懇話会」及び「競争政策研究センター」5事業は「現状通り」とされたが，「適用除外分野等検討会議」は会合に出席した外部有識者2名の意見が分かれた。

このため，会合を欠席した外部有識者から意見を聴取したところ，多数決により「現状通り」とされた。

なお，各事業に対する主なコメントは別紙2のとおりである。

（３）予算執行計画の進捗状況（第４四半期分）について

事務局から資料２に基づき報告を行った。

（４）第４四半期に係る予算執行に関する情報等の公表について事務局から資料３に基づき報告を行った。

（５）平成２３年度の取組の総合的な自己評価について

資料４の事務局案について審議が行われ，事務局案のとおり議決された。

（６）重要な調達の事前審査結果について

事務局から資料５に基づき報告を行った。

（7）閉会

(以上)
## 公正取引委員會予算監視・効率化チーム 名簿

平成24年8月2日

チームリーダー 内閣府副大臣（公正取引委員会担当）

サブリーダー 内閣府大臣政務官（公正取引委員会担当）（第9回会合 欠席）

チーム事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長

官房総務課会計室長

官房総務課企画官

官房人事課長

経済取引局総務課長

経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長

外部有識者 小西彥衞公認会計士事務所代表 小西 彥衞

慶応義塾大學經濟學部准教授 田中 辰雄（第9回会合 欠席）

東京大学大學院法学政治学研究科教授 田辺 国昭

(五十音順)
# 公正取引委員会予算監視・効率化チームによる

# 平成24年行政事業レビューの評価結果及び主なコメント

平成24年8月2日

事業番号	事業名	評価結果及び主なコメント
①	賠償償還及払戻金	現状通り·課徴金を返還することになった場合，予備費等で対応するという方法に変更したことについては，合理的であると評価する。
②	国際競争組織分担金	現状通り
③	独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会	現状通り
④	独占禁止懇話会	現状通り
⑤	競争政策研究センター	現状通り
⑥	適用除外分野等検討会議	現状通り·事業の必要性は認められるが，予算額は執行実績に即して見直す必要がある。·予算額は過去の執行実績を踏まえて自主的に見直すことを期待するが，評価としては現状通りとする。·執行率は低いものの，適用除外を含む公的規制の見直しは，今後の重要案件であることから，現状通りとする。
## 第 8 節 海外の動向

## 1 海外の情報通信市場

## （1） 世界の通信サービスの普及状況

2009年の固定電話回線の契約数は12.0億回線であり、2004年から2009年までの年平均成長率は1.0％となっている。携帯電話の加入契約数は、46.8億加入であり、2004年から2009年までの年平均成長率は22.1％となっている。携帯電話の加入契約数は、2002年から継続して固定電話の回線数を上回っており、2009年には固定回線の3.9倍の加入者を獲得するに至っている。また、インターネット加入契約数は、全世界で4.3億契約であり、2004年から2009年までの年平均成長率は6.9％となっている（図表4-8-1-1）。

固定電話と携帯電話を合わせた電話加入契約数を地域別にみると、最も加入数が多いのがアジアで24.7億加入（全体の43.4%）であり、続いて欧州の9.8億加入（同17.1%）、中南米の6.1億加入（同10.7%）、アフリカの4.7億加入（同8.3%）、北米の4.7億加入（同8.2%）、NISの4.3億加入（同7.5%）、中東の2.3億加入（同4.1%）オセアニアの0.4億加入（同0.7%）となっている（図表4-8-1-2）。

インターネットの人口普及率（加入契約数を人口で割ったもの）は、全世界平均で6.2%である。地域別にみると、最も普及率が高いのは北米で29.3%であり、続いて欧州の22.6%、オセアニアの17.0%、アジアの13.4%となっている（図表4-8-1-3）。

図表4-8-1-1 固定電話、携帯電話及びインターネットの加入契約数 $ ^{1} $

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

ITU「World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)」により作成
図表 4-8-1-2 電話加入契約数（固定 + 攜帯）の地域別比率（2009 年） $ ^{2} $

「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

ITU「World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)」により作成

## (2) 地上デジタルテレビ放送

我が国においては、地上テレビ放送の完全デジタル移行（地上アナログテレビ放送の停波）が進められてきたが、諸外国においても多くの国々が2010年代半ばまでに地上テレビ放送の完全デジタル移行を計画している。

オランダでは2006年12月に、ドイツでは2008年11月に、米国では2009年6月に地上アナログテレビ放送を完全停波しており、地上テレビ放送のデジタル移行は世界的な潮流となっている（図表4-8-1-4）。

地上デジタルテレビ放送の技術方式には、米国の技術方式である ATSC、欧州の技術方式の DVB-T、

図表 4-8-1-3 インターネットの地域別人口普及率（加入契約数ベース）（2009年）

「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

ITU「World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)」により作成

日本の技術方式である ISDB-T、中国の技術方式である DTMB の 4 つの技術方式が存在する。日本の ISDB-T に関しては、ブラジルが 2007 年 12 月から、ペルーが 2010 年 3 月から、さらに、アルゼンチンが 2010 年 4 月から放送を開始している。このほか、中南米では、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ、ボリビア及びウルグアイが、アジアではフィリピンが ISDB-T の採用を決定している。我が国は、他の中南米各国や南部アフリカ諸国等での ISDB-T 採用に向け展開を図っている（図表 4-8-1-5）。
図表 4-8-1-4 諸外国における地上デジタルテレビ放送の開始時期等

国・地域名	デジタル放送開始時期	アナログ放送停止年	技術方式
英国	1998年9月	2012年	DVB-T
米国	1998年11月	2009年	ATSC
スウェーデン	1999年4月	2007年	DVB-T
スペイン	2000年5月	2010年	DVB-T
オーストラリア	2001年1月	2013年	DVB-T
フィンランド	2001年8月	2007年	DVB-T
韓国	2001年10月	2012年	ATSC
ドイツ	2002年11月	2008年	DVB-T
カナダ	2003年3月	2011年	ATSC
オランダ	2003年4月	2006年	DVB-T
スイス	2003年8月	2008年	DVB-T
日本	2003年12月	※2011年	ISDB-T
イタリア	2003年12月	2012年	DVB-T
台湾	2004年7月	2012年	DVB-T
フランス	2005年3月	2011年	DVB-T
デンマーク	2006年3月	2009年	DVB-T
ノルウェー	2007年9月	2009年	DVB-T
ブラジル	2007年12月	2016年	ISDB-T
中国	2008年1月	2015年	DTMB
ペルー	2010年3月	2020年から順次	ISDB-T
アルゼンチン	2010年4月	2019年	ISDB-T

※ 岩手、宮城及び福島の3県は、2012年3月31日まで延長

総務省資料及び各国公表資料により作成

図表 4-8-1-5 諸外国における地上デジタルテレビ放送日本方式の採用時期

国・地域名	地上デジタルテレビ放送
日本方式の採用時期
プラジル	2006年6月
ペルー	2009年4月
アルゼンチン	2009年8月
チリ	2009年9月
ベネズエラ	2009年10月
エクアドル	2010年3月
コスタリカ	2010年5月
パラグアイ	2010年6月
フィリピン
ボリビア	2010年7月
ウルグアイ	2010年12月

総務省資料及び各国公表資料により作成

## （3） 国際的なデジタル・ディバイドの状況

諸外国における情報通信サービスの普及状況を比較すると、高所得国と低所得国との間で大きな格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（デジタル・ディバイド）は顕著である（図表4-8-1-6）。

2009 年の普及率を所得国グループ別にみると、高所得国では、固定電話加入が 44.4%、携帯電話加入が 109.4%、インターネット加入が 27.1%とすべてに高水準であるが、低所得国では固定電話加入が 3.0%、携帯電話加入が 35.6%、インターネット加入が 1.1%と低水準にとどまっている。両所得グループの普及格差は、固定電話加入については 41.4 ポイント、携帯電話加入については 73.8 ポイント、インターネット加入については 26.0 ポイントと、いずれも大きい。すべての所得グループで携帯電話の人口普及率が最も高い。高所得国以外では、インターネットの人口普及率は 1 桁台にとどまっている。

図表 4-8-1-6 所得国グループ別の固定電話・携帯電話・インターネットの人口普及率（加入契約数ベース）(2009年)

※所得国グループの定義及び対象国数は、以下のとおり

高所得国：国民一人当たりGNI（国民総所得）11,906ドル以上：43か国

上位中所得国：国民一人当たりGNI 3,856～11,905ドル：53か国

下位中所得国：国民一人当たりGNI 976～3,855ドル：46か国

低所得国：国民一人当たり GNI 975以下：63か国 ※基準は世界銀行に基づく（2009年7月公表）

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

ITU「World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)」により作成
## 2 海外の情報通信政策の動向

## （1） 米国の通信政策の動向

## ●国家ブロードバンド計画の実現に向けた取組が進む ア 国家ブロードバンド計画 $ ^{3} $

米国では、連邦通信委員会（FCC:Federal Communications Commission）を中心に、2010年3月16日に公表された「国家ブロードバンド計画」(Connecting America: The National Broadband Plan）の実現に向けた動きが盛んである。同計画は、2009年2月に成立した「米国再生・再投資法」(The American Recovery and Reinvestment Act of 2009 (Recovery Act))に従って進められており、①世界一のブロードバンド環境の実現、②世界一のワイヤレスブロードバンド環境の整備、③全国民へのブロードバンド・サービス（ユニバーサル・サービス）の提供、④教育・医療等でのブロードバンドの利用、⑤公共安全ネットワークの確保、⑥グリーンICTの利用、といった6つの目標を達成するため、ベンチマークを確立し、先端的ICTを米国の社会経済全体にもたらすことを目指している。

また、同計画では、ケーブルインターネットや光ファイバ、DSLといった有線ベースでのブロードバンド技術のほかに、今後10年以内にブロードバンドに使用するために新たに500MHz幅（5年以内に300MHz幅）の周波数を割り当てることを勧告している。

## イユニバーサル・サービス基金の改革検討

「国家ブロードバンド計画」では、ユニバーサル・サービス基金（Universal Service Fund）の改革も提案されている。国家ブロードバンド計画には、今後10年間かけてユニバーサル・サービス基金によるブロードバンド・サービス支援を実現し、学校・図書館

## (2) EU 諸国の情報通信政策の動向

## ア EU

●新たな経済戦略「欧州2020」に従って、ICT分野での取組が進む

## （ア）欧州経済戦略「欧州2020」

欧州委員会は、2010年3月、今後10年間の欧州経済戦略「欧州2020」を発表した。同戦略において、欧州委員会は、成長のための3つの要素（賢い成長、持続可能な成長、包摂的成長）を挙げ、EU並びに各国家のレベルでの具体的な行動を通じて取り組むべき主な成長促進課題を提示している。この3大成長の実現のために、「5大目標」（雇用、R&D、環境、教育、を支援する「E-rateプログラム」のアップグレード、ルーラル地域の医療機関を支援する「ルーラル・ヘルスケア・プログラム」の改革とアップグレード、ブロードバンド未提供地域等を支援する「コネクトアメリカ基金」の創設、すべての州で一定水準以上の3G（又はそれ以上）サービスを利用可能とする「モビリティ基金」の創設が挙げられている。FCCは、2010年4月から、ユニバーサル・サービス基金の制度改正手続を開始している。

## ウ ネット中立性原則法制化のための決定採択

オバマ政権は、インターネット上での自由競争による便益を確保するため、ネット中立性原則を支持する立場を明らかにしている。FCCは、こうした政権からの後押しを受け、2009年10月にはネット中立性を確保する規則制定手続を開始した。しかし、連邦D.C.巡回区控訴裁判所は2010年4月、コムキャストが提起したFCCによる是正命令の再考を求める訴訟において、FCCはインターネットサービスプロバイダ（ISP）のネットワーク管理行為を規制する権限を例証できなかったとして、FCCの命令を無効化する判決を下した。

その後、FCCは、インターネット規制権限を確保する手法について業界関係者らと模索、最終的に、FCCは2010年12月、ネット中立性原則を法制化するための決定を採択した。同決定では、大手ISPがインターネットのゲート・キーパーとしてユーザが利用できるコンテンツやサービスを支配するようになることを防止することが目的となっている。一方で、電気通信・ケーブルテレビ事業者が有償で回線容量を優先的に割り当てることも認めている。

貧困）が設定されており、更に5大目標の実現手段として、7つの「最重要イニシアチブ」が設定された。同イニシアチブのうち、「欧州デジタル・アジェンダ」(The Digital Agenda for Europe）がICT分野に対応している。

## (イ) 欧州デジタル・アジェンダ (The Digital Agenda for Europe)

欧州委員会は、2010年5月、欧州デジタル・アジェンダの行動計画を記したコミュニケーションを発表した。その中では全体目標として、「超高速インター
ネット及び相互接続可能なアプリケーションを基盤とする『デジタル単一市場』の創設から、持続可能な経済的、社会的便益が得られるようにすること」を掲げている。また、目標として、2013年までに、すべてのヨーロッパ人が基礎的なインターネットを利用可能とし、また、2020年までに、①すべてのヨーロッパ人が30Mbps以上の高速インターネットを利用可能とするとともに、②50%以上のヨーロッパの世帯が100Mbps以上のインターネット接続に加入することを掲げている。

同行動計画に関して、欧州委員会は7の優先課題(①活力あるデジタル単一市場、②相互運用性と標準化、③信頼性向上と情報セキュリティ、④高速及び超高速インターネットアクセス、⑤研究とイノベーション、⑥デジタル・リテラシー、スキル及びインクルージョンの向上、⑦ICTが可能とするEU社会への恩恵)をあげている。

これまで EU のブロードバンド化は、2010 年までに① EU で一つの情報空間を創出し、情報社会やメディアサービスに向けて各国内でオープンかつ競争的な市場を促進すること、② ICT 分野での技術革新や研究を強化すること、③ ICT を活用して、公共サービス（教育、医療等）や生活の質の向上を実現すること、という 3 つの目標を掲げた「i2010」（2005 年 6 月）に基づいて推進されてきた。「欧州デジタル・アジェンダ」はこの流れを受け継いでいる。

EU では政策的な枠組の一体化を進めつつあり、各加盟国のブロードバンド戦略やテレコム市場の規制改革も、こうした枠組の中で取り組まれている。

## イ 英国

## ●超高速ブロードバンド整備計画を発表

## （ア）国家基盤計画

財務省は、2010年10月、英国の基盤の直面している課題と持続可能な経済成長のために必要な投資を示す国家基盤計画（National Infrastructure Plan）を発表した。その中で経済活動の基盤としてエネルギー、交通、治水等に並び、デジタル通信が取り上げられている。デジタル通信に関しては、ビジネスの生産性向上、公共サービス向上及び雇用創出に寄与するものとして、2015年までに欧州最良の超高速ネットワークを構築するとともに、国民の誰もがブロードバンドにアクセスできる体制を目指すこととしている。そのために政府が講じる措置として、①民間投資の促進、②民間投資が期待できない地方の対策、③政府の公約が挙げられている。

## （イ）超高速ブロードバンド整備計画

文化・メディア・スポーツ省（DCMS：Department for Culture, Media and Sport）は、2010年11月、「2011～2015年までの事業計画」（Business Plan 2011-2015）を発表し、ブロードバンドに関して「欧州最良のブロードバンド整備を目指す」とした。目標としては、ユニバーサル・ブロードバンドに向けて、①支配的事業者と新規参入事業者との間の公平的な競争環境の確保、②超高速ブロードバンドの整備を可能とする設備利用の円滑化、③過疎地域における超高速ブロードバンド網の整備が挙げられた。

これを受け、DCMSのハント大臣は、2010年12月、超高速ブロードバンド整備計画「Britain's Superfast Broadband Future」を発表した。同計画は、英国が2015年までに欧州一のブロードバンド網を整備するという政府目標の一環であり、経済活性化、雇用創出と経済成長だけでなく、行政サービスのオンライン化などを通じて社会の繁栄と公平性確保に寄与するとしている。具体的内容としては、政府は、今後4年間で5.3億ポンドをブロードバンドの整備のために予算計上する予定であること、すべての地方自治体に「デジタル・ハブ」を2015年までに構築すること、BTの管理する管路や電柱を開放すること、地方自治体等と協力して、道路下に光ファイバを敷設できるよう道路制度を改定すること、次世代携帯サービスを可能とするため800MHz帯と2.6GHz帯を開放すること、今後10年間をかけて公共部門が保有する5GHz帯以下の周波数のうち500MHz帯幅を開放することが挙げられている。

## ウ フランス

## ● 「国家超高速ブロードバンド計画」を発表

電子通信・郵便規制機関（ARCEP：Autorité de régulation des communications électroniques et des postes）委員長は、2009年9月、人口密度に応じた地方ごとの光ファイバ網整備の構想を明らかにし、①人口密度の高い地域については、基本的に自由競争、②人口密度が中程度の地域については、複数の事業者の基盤共有と相互接続によるカバー地域拡大、③人口密度が低い地域については国土整備基金を設置し、地方自治体の助成金による事業者の誘致とコスト負担を原則とするとした。また、2009年12月に成立した「地域間デジタル・ディバイド解消法」に基づき、フィョン首相は2010年1月、国債収入のうち20億ユーロ（約2,300億円）を自治体のFTTx網を中心とするブロードバンド基盤整備に投じ、地方ごとに超高速ブロードバンド整備プロジェクトの公募を行い、
助成金を交付するという構想を明らかにした。

さらに、2010年6月、首相は国内世帯の100%を2025年までに光ファイバ網に接続するという目標に基づき、特に人口密度の低い地域への基盤構築支援を主眼とした「国家超高速ブロードバンド計画」を発表した。同計画では、目標実現の手段として、①人口密度は高くないが「収益性は確保」できる地域への通信事業者による投資を活性化、②地方自治体の地域基盤構築プロジェクトの支援、の2つが挙げられている。2010年8月には5地域を対象としたパイロットプロジェクトの公募が開始されている。また、2011年2月には、同年末までの光回線接続可能世帯数の目標が200万に設定された。

## エ ドイツ

## ●新たな ICT 戦略「デジタルドイツ 2015」を閣議決定

連邦政府は、2010年11月、2015年までのICT戦略「デジタルドイツ2015」(Deutschland Digital 2015)を閣議決定した。同戦略においては、ICTはハイテク立国ドイツの発展にとって重要な役割を果たしており、全産業の生産性向上の鍵を握っているとの

## （3） 中国の情報通信政策の動向

●国民経済・社会発展第12次5か年計画綱要(2011～2015年）を策定

## ア「国民経済・社会発展第12次5か年計画綱要」の採択

2011年3月に開催された全国人民代表者会議において、「国民経済・社会発展第12次5か年計画綱要」（以下「第12次5か年計画」）が明らかになった。16編から構成され、2011～2015年の国家の運営方針を示す同計画においては、推進する重点産業分野として新世代移動通信、次世代インターネット、三網融合、物聯網、クラウドコンピューティングを含む新世代情報技術産業が列記された。また、国家政策として既に推進してきた情報通信分野の重要政策としても、次世代情報通信インフラの構築、三網融合、物聯網の推進などについて記述され、戦略的新興産業の付加価値のGDPに占める割合を8%前後に到達させるとした。なお、同計画を踏まえ、工業・情報化部は、情報通信産業に関する第12次5か年計画の策定作業を進めている。

## イ次世代情報通信インフラの構築

2010 年 3 月、工業・情報化部等 7 関係政府部門は、光ファイバ網整備の推進目標として 3 年間に 1,500 認識の下、①競争力の強化、②デジタルインフラストラクチャーの整備拡充、③利用者保護、④研究開発の拡充及び市場への製品の投入、⑤新たなメディアの利用に関する訓練・能力向上、⑥ICT の徹底的な利活用を目的として掲げている。

具体的な政策目標・対策としては、①デジタル化を通じた新たな成長・雇用確保（2015年までにICT分野において3万人の雇用の確保等）、②将来のデジタルネット整備（ブロードバンド政策、周波数政策等）、③安全性と信頼性の確保（ネット上の人格権の保護、消費者保護、知的財産権の保護等）、④研究開発（モノのインターネットにおける専門的知見の活用、3D技術等）、⑤教育、メディアリテラシー等の向上（職業訓練への活用、市民のデジタル能力の向上等）、⑥市民に近い行政のためのデジタル化（電子政府、eヘルス等）を列挙している。

このうち、ブロードバンド政策については、2009年2月に公表された「連邦政府のブロードバンド戦略」を踏襲した内容となっており、2014年までに全世帯の75％が50Mbps以上のブロードバンドネットワークへのアクセスを可能とし、また、できる限り迅速にドイツ全域で提供すること等が示されている。

億元（約1兆8,600億円）以上を投じ、新規加入者5,000万の獲得を目指す等の方針を発表した。第12次5か年計画では、超高速、大容量かつインテリジェントな国家基幹伝送ネットワークの構築、ブロードバンド無線都市の構築の推進、都市のFTTHの推進、農村地区でのブロードバンドネットワーク建設の加速等により、ブロードバンド普及率及びアクセス帯域幅を全面的に向上させるとしている。

## ウ 三網融合

電気通信網、ラジオ・テレビ放送網及びインターネットを融合させる「三網融合」については、2010年1月に開催された国務院常務会議において、その取組を加速推進することが決定され、同年から2012年に電気通信とラジオ・テレビ放送の相互参入のテストを行い、融合が円滑に展開できる政策及び体制面の検討をすること、2013年から2015年にはその結果を総括し、融合発展を全面的に実現することを内容とする目標が策定された。また、2010年7月には、北京、上海、深セン、大連等12都市が、テスト実施のためのモデル都市として発表をされた。
## 工 物聯網

2009年に温家宝総理が「物聯網（Internet of Things；モノのインターネット）」のコンセプトを示し関連コア技術の開発等の指示がされていたが、2010年10月に発表された「戦略的新興産業の育成・発展の加速に関する国務院の決定」において、物聯網は次世代情報技術産業の一分野として盛り込まれている。

## （4） 韓国の情報通信政策の動向

●新たに IT 産業ビジョン 2020 を発表

ア「IT コリア未来戦略」の推進

李明博政権の国家総合IT戦略として、未来企画委員会、放送通信委員会(KCC: Korea Communications Commission）及び知識経済部は、2009年9月、「ITコリア未来戦略」を発表した。ITが未来の成長エンジンとして発展するべく、①IT融合産業、②ソフトウェア、③主力IT機器、④放送・通信、⑤インターネットを5大中核戦略として育成し、2009年から13年までの5年間で189兆3,000億ウォン（約13兆6,300億円内訳：政府14兆1,000億ウォン（約1兆200億円）、民間175兆2,000億ウォン（約12兆6,100億円）を投資するとしている。

## イ「放送通信未来サービス戦略」の推進

放送通信委員会（KCC）は、2010年5月、成長が有望視される10サービスを集中育成する「放送通信未来サービス戦略」を発表し、これらのサービス実現のためのR&Dに集中投資する方針を打ち出した。

## (5) インドの情報通信政策の動向

## ●国家電気通信政策 2011 に向けた動き

インド通信 IT 省は包括的な電気通信政策 2011 (NTP-2011: New Telecom Policy 2011) の策定プロセスを開始した。これは、NTP-1999 以降の電気通信産業の変革を考慮したものである。電気通信総局（Department of Telecommunications）による委員会が設立され、その下に詳細を検討する 8 チームが設置されて検討が行われている。

## ●国家ブロードバンド計画を策定

インド電気通信規制庁（TRAI:Telecom Regulatory Authority of India）は、2010年12月8日、「国家ブロードバンド計画」に関する勧告を発表した。この勧告は、2010年6月時点で普及率0.74%と低迷するインドのブロードバンドの状況に鑑み、インドの今後のブロードバンド発展のための政策を検討することを目的として、インド通信IT省がTRAIに政府による政策誘導の下、北京、天津、武漢、上海等各地に物聯網に関する産業連盟が次々と設立され、物聯網の実用化の早期実現に向けた動きが活発化している。また、技術の独自開発や規格化に向け、中国科学院・上海マイクロシステム情報通信技術研究所、中国移動など60の研究開発機構・企業がメンバーとなる標準化作業グループが設立されている。

対象サービスは、①4G放送（36DTV/UHDTV）、②Touch DMB（WiBro+DMB）、③モバイル・コンバージェンス・サービス（4G）、④M2M、⑤ギガ級未来インターネット、⑥K-Star（放送通信衛星）、⑦スマート・スクリーン・サービス（クラウドとオープンメディアマーケットの活用）、⑧Next-Waveサービス（未来電波応用）、⑨認知型統合保安サービス、⑩統合グリーンICTサービスとなっている。

## ウ「IT産業ビジョン2020」の発表

知識経済部は、2010年10月、10年後の韓国のIT産業の青写真である「IT産業ビジョン2020」を発表した。具体的には、3大政策方向として①IT産業の躍動性強化、②全産業の成長活力再充電、③創意的成長基盤拡充を挙げ、それを実現するための10大政策アジェンダを用意した。2020年までにIT分野で輸出3,000億ドルを達成し、米国と中国に続く世界3大IT輸出国に跳躍するという目標を掲げている。

要請したものであり、その後通信 IT 省において国家ブロードバンド計画策定の作業が進められている。同計画では、ブロードバンドが国の成長を大きく促進するものであるとし、ルーラル地域の人々に対する行政サービスと意思決定プロセスの提供、遠隔教育、遠隔医療、オンラインバンキングの提供等の内容が含まれている。具体的には、人口 500 人以上のすべての集落にオープンアクセスの光ファイバ網を提供することが挙げられている。この計画は2段階をとっており、まず2012年までに都市部および主要な村落(グラム・パンチャヤート)に対して、次に2013年までに人口 500 人以上の村落に光ファイバを敷設するとしている。また、「国立光ファイバ公社（NOFA：National Optical Fibre Agency）」（中央政府が100%保有する企業）を設立すること、各州には「州立光ファイバ公社」（SOFA：State Optical Fibre Agency）を設立すること、SOFAの株式の51%をNOFAが保有
し、残りの49%は州政府が保有すること、NOFAはすべてのSOFAに対する持株会社となること等が挙げられている。

ネットワーク敷設の費用は、総額6,000億ルピー（約1兆900億円）と見積もられており、ユニバーサル・サービス基金と中央政府の保証付きの融資によって調達されることになっている。
戸成22年度12月末中間評価 第4期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率(平成22年4月～12月)・順位は、麻しんワクチン接種率⑤により表示している。

平成22年12月末時点

第4期
順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
全国	1,213,741	713,404	661	1,484	58.8	58.9
1	福井県	8,422	6,856	0	6	81.4	81.5
2	富山県	10,159	8,068	2	5	79.4	79.5
3	山形県	12,162	9,553	3	1	78.6	78.6
4	佐賀県※	9,623	7,381	1	4	76.7	76.7
5	秋田県	10,823	8,090	4	14	74.8	74.9
6	石川県	11,461	8,490	3	7	74.1	74.1
7	岩手県	14,102	10,259	0	1	72.7	72.8
8	岐阜県	21,385	15,503	5	13	72.5	72.6
9	静岡県	36,055	26,084	12	22	72.4	72.4
10	青森県	14,680	10,465	0	6	71.3	71.3
11	茨城県	29,815	20,970	7	22	70.4	70.4
島根県	7,224	5,073	11	3	70.4	70.3
13	香川県	9,499	6,667	5	5	70.2	70.2
14	愛知県	70,089	48,877	21	64	69.8	69.8
15	宮城県	23,008	15,856	1	15	68.9	69.0
16	新潟県	23,576	16,210	4	5	68.8	68.8
17	群馬県	20,143	13,801	21	31	68.6	68.7
18	愛媛県	14,375	9,773	15	40	68.1	68.3
19	徳島県	7,598	5,047	1	0	66.4	66.4
20	宮崎県	12,302	8,114	6	4	66.0	66.0
21	長崎県	16,101	10,592	5	5	65.8	65.8
22	和歌山県	10,483	6,834	1	3	65.2	65.2
山口県	13,896	9,051	5	9	65.2	65.2
24	三重県	18,779	12,227	1	6	65.1	65.1
25	鳥取県	6,188	4,012	0	2	64.8	64.9
26	山梨県	9,265	5,901	5	7	63.7	63.8
長野県	21,778	13,871	5	70	63.7	64.0
28	栃木県	19,448	12,286	4	6	63.2	63.2
29	岡山県	19,153	11,872	19	34	62.1	62.2
30	兵庫県	54,270	33,357	32	67	61.5	61.6
31	大分県	11,721	7,183	14	30	61.4	61.5
32	鹿児島県	19,125	11,638	1	8	60.9	60.9
33	広島県	27,399	16,326	16	24	59.6	59.7
34	北海道	52,065	30,497	64	99	58.7	58.8
35	福島県	22,365	13,095	7	8	58.6	58.6
36	京都府	23,212	13,417	9	23	57.8	57.9
37	滋賀県	14,445	8,318	11	70	57.7	58.1
38	熊本県	19,207	11,000	3	8	57.3	57.3
39	沖縄県	17,663	10,067	1	11	57.0	57.1
40	奈良県	14,578	8,141	5	13	55.9	55.9
41	高知県	7,572	4,206	7	3	55.6	55.6
42	福岡県	48,845	26,386	23	30	54.1	54.1
43	千葉県	55,985	28,664	28	122	51.2	51.4
44	埼玉県	68,279	33,292	40	129	48.8	48.9
45	大阪府	78,593	37,196	120	92	47.5	47.4
46	東京都	96,958	42,881	45	163	44.3	44.4
47	神奈川県	79,867	29,957	68	174	37.6	37.7

※佐賀県のみ11月末時点の接種率
## 第 2 運 用

## 1 特别会计

## （1） 都市開発資金融通特別会計

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 50 130

この会計は、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的としている。

16 年度においては、大都市等における都市施設の用地の先行的取得を行うために必要な資金 60 億円の関係地方公共団体への貸付け、市街地再開発組合等に対する地方公共団体の貸付けに必要な資金 30 億円の貸付け及び住宅宅地供給の促進に資する土地区画整理事業の推進を目的とした土地区画整理組合等に対する地方公共団体の貸付けに必要な資金 82 億円の貸付けを予定しているほか、都市基盤整備公団等が行う市街地再開発事業等を推進するため同公団等への貸付け 5 億円を予定している。

また、国の直轄事業等の円滑な実施を目的として行う用地の先行的取得に必要な資金の土地開発公社への貸付け5億円を予定しているほか、民間都市開発推進機構に対する貸付け92億円を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資50億円を予定するほか、自己資金等224億円を見込んでいる。

16年度(億円)	15年度(億円)
用地先行取得資金融資	60	113
市街地再開発事業等資金融資	30	17
住宅宅地供給促進型土地区画整理事業資金融資	82	52
都市基盤整備公団等事業資金融資	5	7
特定公共用地等先行取得資金融資	5	27
民間都市開発推進資金融資	92	73
合計	274	289

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	50	130
財政融資資金借入金	50	130
自己資金等	224	159
一般会計より受入	68	70
回収金等	156	89
合計	274	289

## (2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

16 年度(億円) 15 年度(億円)

財政投融資 742

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にすることを目的としている。

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」(平14法93)に基づき石油公団からこの会計に移管された石油及びLPガスに係る国家備蓄事業のうち、16年度においては、新たに石油及びLPガス国家備蓄基地建設等資金を財政投融資の対象とすることとし、石油国家備蓄基地にかかる資本的支出として56億円、全国5カ所のLPガス国家備蓄基地建設に必要な施設建設費として686億円、総額742億円の事業費を計上している。

このほか、国家備蓄原油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還を予定している。

これらに必要な資金として、財政投融資742億円を予定するほか、自己資金等12,170億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財 政 投 融 資	742	—
財政融資資金借入金	742	—
自己资金等 12,170 —

石油证券 8,390 —

民間借入金 3,780 —

合計 12,912 —

## (3) 国立高度専門医療センター特別会計

16 年度(億円)	15 年度(億円)
财政投融资	38
609

この会計は、国立高度専門医療センター(国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター)の円滑な運営とその経理の適正を期することを目的としている。

なお、この会計は16年4月1日に国立病院特別会計の名称が変更され、その際、業務の一部は独立行政法人国立病院機構に承継されることとなっている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、特別施設整備費である。

16年度においては、国立高度専門医療センターの施設整備事業等を推進することとし、特別施設整備費38億円(15年度654億円)を計上している。

特別施設整備費の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
施設整備費	21
設備整備費	17
合計	38

この計画に必要な資金として、財政投融資38億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財 政 投 融 資	38	609
財政融資資金借入金	38	609
自己資金等	-	45
土地処分収入	-	45
合 計	38	654

(注) 15 年度の計数は、国立病院特別会計の計数である。

## （4） 国营土地改良事業特別会計

16 年度(億円)	15 年度(億円)
財政投融資	363
394

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業についてその効率的施行を図ることを目的としている。

16年度においては、土地改良事業については118地区、北海道土地改良事業については81地区、離島土地改良事業については5地区、沖縄土地改良事業については5地区の工事等をそれぞれ施行することとし、事業費5,088億円(15年度5,275億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
土地改良事業費	1,833	1,749
北海道土地改良事業費	846	821
離島土地改良事業費	58	64
沖縄土地改良事業費	71	71
農業用施設災害復旧事業費	3	2
受託工事費	95	160
土地改良事業工事諸費	277	266
国債整理基金特別会計へ線入等	1,905	2,142
合計	5,088	5,275

この計画に必要な資金として、財政投融資363億円を予定するほか、自己資金等4,725億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

16年度(億円)	15年度(億円)
財政投融資	363	394
財政融資資金借入金	363	394
自己資金等	4,725	4,881
一般会計より受入	2,536	2,440
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	10	-
土地改良事業費負担金等収入	1,880	2,210
受託工事費受入等	299	231
合計	5,088	5,275