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ては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、個人住民税において1年限りの措置として特別減税を実施するほか、法人事業税の税率の引下げ、土地等の譲渡益に係る個人住民税の税率等の見直し、特別土地保有税における三大都市圏の特定市の免税点の特例制度の廃止等の措置を講じるとともに、地方分権の推進の観点から地方公共団体の課税自主権の拡充を図るため所要の見直しを行うほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長するとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び個人住民税の特別減税に伴う平成10年度の地方財政への影響額7,596億8千万円については、次により完全に補てんする。

1）個人住民税の特別減税に伴う減収6,240億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により補てんする。

2）所得税の特別減税に伴う地方交付税の減収1,356億8千万円については、交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより補てんする。

③ 最近における地方財源の不足の状況、財政構造改革法等を踏まえ、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）財政構造改革の集中改革期間（平成10年度から12年度まで）中に予定されている交付税特別会計借入金の償還を13年度以降に繰り延べることとするとともに、この間においては、原則として、財源不足のうち地方交付税対応分について国と地方が折半して補てんする等の措置を講じる。

2）これに基づき、平成10年度における所得税及び個人住民税の特別
減税以外の地方財源不足見込額4兆6,462億円については、次により完全に補てんする。

ア交付税特別会計借入金の元金償還予定額6,462億円を繰り延べるほか、地方交付税を2兆1,100億円増額する。この増額は国の一般会計の加算額3,000億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第3項の加算額2,191億円、国負担借入金等の利子負担額609億円、たばこ特別税関係特例措置200億円）及び交付税特別会計の借入れ措置1兆8,100億円により行う。

交付税特別会計における借入金のうち7,550億円の償還は国が負担することとするとともに、当該国負担の交付税特別会計借入金に係る利子相当額並びに平成8年度及び9年度における国負担の借入金の利子相当額については、その発生年度において、一般会計から繰り入れることとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を1兆8,900億円増発する。

3）上記の結果、平成10年度の地方交付税については、前年度と比べ2.3%増の17兆5,189億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条の2第2項の規定に基づき、平成10年度から12年度までの間に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額については、当該法定加算額に係る国負担借入金の償還の繰延べと合わせて、13年度以降に繰り延べる。

また、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等1兆55億円については、法律の定めるところにより、16年度以降の地方交付税の総額に加算する。

④ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う10年度の地方財政への影響額5,600億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じる。

⑤ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る市町村負担分314億円
については、地方交付税の特例措置279億円（交付団体分相当額）及び調整債35億円（不交付団体分）により対処する。

また、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成額400億円については、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑥ 国民健康保険事務費負担金並びに保健事業費負担金、小規模事業指導費補助金及び組織化指導費補助金の一部等総額462億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑦ 地方債については、個人住民税の特別減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全化を目指して発行規模を抑制することを基本としつつ、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、豊かで安心できる地域社会づくりを重点的に推進することとし、地方債計画の規模を16兆940億円（普通会計分11兆300億円、公営企業会計等分5兆640億円）とする。

⑧ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑨ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の進展に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業等における補助対象の重点化や採択基準の引上げ、地域経済への影響等も勘案して、地方単独事業の所要額を確保し、国土保全対策事業及び中心市街地再活性化対策事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、地方特定道路やふるさと農道・林道の整備、災害に強い安全なまち
づくり、高齢者保健福祉の向上を図るためのまちづくりなど、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに国土保全対策及び中心市街地再活性化対策に取り組むこととするほか、農山漁村ふるさと事業、農山漁村対策、森林・山村対策、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実、環境保全対策、教育・文化・スポーツ振興対策及び国際化・情報化対策について、その推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域及び人口急増地域に対し所要の財政措置を講じる。

⑩ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑪ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成10年度の地方財政計画の規模は87兆964億円で、前年度と比べ368億円増（0.0％増）となっており、公債費等を除く地方一般歳出は73兆3,625億円で、前年度と比べ1兆1,567億円減（1.6％減）となっている。

歳入についてみると、地方税は38兆4,752億円で、前年度と比べ1兆4,609億円増（3.9%増）（道府県税8.5%増、市町村税0.4%増）、地方議与税
は6,010億円で、消費譲与税相当額の皆減を含め、前年度と比べ4,723億円減（44.0%減）、地方交付税は17兆5,189億円で、前年度と比べ3,913億円増（2.3%増）、国庫支出金は12兆9,823億円で、前年度と比べ2,766億円減（2.1%減）、地方債（普通会計分）は11兆300億円で、前年度と比べ1兆985億円減（9.1%減）となっており、また、歳入総額に占める一般財源の割合は65.0%（前年度63.4%）、地方債依存度は12.7%（前年度13.9%）となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆4,169億円で、前年度と比べ2,006億円増（0.9%増）となっており、地方財政計画全体の職員数は、12,927人の減員となっている。一般行政経費は18兆5,062億円で、前年度と比べ5,226億円増（2.9%増）、公債費は10兆4,840億円で、前年度と比べ8,437億円増（8.8%増）、投資的経費は29兆2,183億円で、前年度と比べ1兆8,509億円減（6.0%減）、このうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆7,329億円で、前年度と比べ1兆148億円減（10.4%減）、地方単独事業費は19兆3,000億円で、前年度と比べ8,000億円減（4.0%減）となっている。

また、平成10年度の地方債計画の規模は16兆940億円で、前年度当初計画と比べ1兆2,719億円減（7.3%減）となっている。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (7) 総合経済対策と地方財政

① 総合経済対策

平成9年度以降、我が国の景気は停滞状態を示すようになった。これに対し政府は、累次の景気浮揚のための施策を決定・実施に努めてきたが、景気停滞は厳しさを増し、極めて深刻な状態となった。

このような状況のなか、政府は、平成10年4月24日、経済対策閣僚会議において、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、①社会資本整備と減税による思い切った内需拡大策を講じ、国内需要の喚起を図る、②経済構造改革を強力に推進する、③景気回復の阻害要因となっている不良債権の処理を促
進するといった基本的な考え方に立ち、国と地方の減税や社会資本整備の財政負担12兆円規模、総事業費16兆円超の「総合経済対策」を決定した。

また、この対策においては、地方公共団体に対して、①地域の実情に即して、住民に身近な社会資本等の整備が図られるよう、地方単独事業を1兆5,000億円程度追加すること、②公共事業等の施行促進のため国が実施する各措置に準じて地方単独事業を含む事業の円滑な執行を図ること、③地域の実情に即して中小企業等の資金調達に支障が生じないよう、単独施策として、信用保証協会の経営基盤の強化を図りつつ、5,000億円の融資枠を追加すること、④用地の先行取得の促進を図るため、土地開発基金及び公共用地先行取得等事業債等を積極的に活用して、8,000億円の規模で事業費を追加すること等が要請された。

なお、財政構造改革法については、特例公債の発行枠の弾力化を可能とする措置を講じるとともに、財政健全化の目標年度を平成17年度にする等の改正を行うものとされた。

## ② 国の補正予算

上記の総合経済対策を実施するための国の平成10年度補正予算（第1号）は、5月11日に閣議決定され、同日、第142回国会に提出、6月17日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、社会資本の整備に必要な経費3兆5,704億円、土地流動化対策費4,135億円、中小企業等特別対策費等2,972億円等を追加計上するほか、特別減税等に伴う地方交付税交付金の減額4,714億円について、その全額を補てんすることとしている。また、歳入面で、所得税特別減税及び法人税政策減税に伴い税収を1兆4,730億円減額する一方、税外収入を5億円、公債金を6兆1,180億円それぞれ増額している。

この結果、一般会計予算の規模は、82兆3,146億円となった。

## ③ 地方財政の補正措置

平成10年度第1次補正予算の編成により、地方財政についても、所得税の特別減税の実施等に伴う国税の減額補正による地方交付税の減額、個人
住民税の特別減税の実施等による地方税の減収が生じるとともに、公共事業及び地方単独事業等の追加等に伴う財政需要の増加が見込まれた。

これに対しては、①平成10年度の所得税特別減税及び法人税政策減税に伴う地方交付税の減4,714億円について、地方財政の状況等にかんがみ、国の一般会計からの特例加算を講じることによりその全額を補てんすること、②個人住民税特別減税及び不動産取得税政策減税による減収額5,821億円（個人住民税に係る平成11年度影響額808億円を含む。）については、減税補てん債により補てんすること、③総合経済対策により追加されることとなる公共事業及び地方単独事業等の円滑な実施が図られるよう、臨時異例の措置として、地方交付税の増額（4,000億円）を行い、平成10年度に限り、基準財政需要額の算定方法の特例として「緊急地域経済対策費」を設けること等の地方財政補正措置等が講じられた。

なお、上記地方財政補正措置等を講じるための地方交付税法等の一部を改正する法律並びに地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が平成10年5月29日に成立するとともに、地方債計画が6月19日に改定された。

## (1) 緊急経済対策と地方財政

## ① 紧急経済対策

その後も、我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあった。さらに、金融機関の再編と体質強化の過程では信用収縮が生じる可能性があり、平成10年度後半から11年度にかけて、十分な対策と監視が必要であると考えられた。

政府は、平成10年11月16日、経済対策閣僚会議において、こうした厳しい状況から脱却し、11年度にはっきりプラス成長と自信を持って言えるよう、まず、金融システム安定・信用収縮対策、併せて、景気回復策を緊急に実行する等の方針の下、100万人規模の雇用の創出・安定を目指す、総事業規模17兆円超（最終的に決定された減税全体の規模を含めれば27兆円規模）の「緊急経済対策」を決定した。
また、緊急経済対策を実施するに当たっては、極めて厳しい地方財政の状況も踏まえ、適切な配慮を行うこととされた。

なお、財政構造改革法については、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、まずは景気回復に向けて全力を尽くすため、凍結することとされた。

## ② 国の補正予算

上記の緊急経済対策を実施するための国の平成10年度補正予算（第3号）は、平成10年11月27日に閣議決定され、同日、第144回国会に提出、12月11日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、信用収縮対策等金融特別対策費2兆1,424億円、社会資本整備費3兆9,601億円、地域振興券7,698億円、住宅金融対策費1,900億円、雇用対策費1,246億円、アジア対策費510億円、地方交付税交付金4,000億円等を追加計上するほか、既定経費の節減6,947億円、地方交付税交付金の減額1兆9,656億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し、税収を6兆8,840億円減額するほか、税外収入を2,359億円、公債金を12兆3,250億円それぞれ増額している。

この結果、一般会計予算の規模は、87兆9,915億円となった。

## ③ 地方財政の補正措置

平成10年度第3次補正予算の編成により、地方財政についても、国税の減額補正に伴い地方交付税の減額が生じるとともに、公共事業等の追加に伴う財政需要の増加が見込まれた。

これに対しては、①国税の減収に伴う地方交付税の減1兆9,656億円については、国と地方が2分の1（9,828億円）ずつ補てんする措置（国負担分については、国の一般会計からの特例加算2,700億円及び交付税特別会計借入金7,128億円により措置し、地方負担分については、交付税特別会計借入金により措置）を講じることとし、平成10年度第1次補正予算による補正後の地方交付税の額を確保すること、②国の補正予算により平成10年度に追加されることとなる一般公共事業等に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額に
ついて、後年度基準財政需要額に算入すること、③年度途中において地方税収の大幅な減収が見込まれることを踏まえ、緊急経済対策に係る地方債の対象とならない事業等を円滑に実施するための臨時異例の措置として、その地方負担額に相当する1,300億円について、国の一般会計からの特例加算を講じることにより地方交付税を増額すること等の地方財政補正措置等が講じられた。

なお、上記地方財政補正措置等を講じるための地方交付税法等の一部を改正する法律が平成10年12月11日に成立するとともに、地方債計画が12月25日に改定された。

## ④ 地域振興券

緊急経済対策において、一定年齢以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金等の受給者に、「地域振興券」を交付することとされた。

地域振興券交付事業の目的は、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域の振興に資することにあり、市町村がその実施主体となった。

地域振興券は、額面が1,000円であり、交付開始日から6ヶ月間に限り、物品の購入等に際して、取引の対価の支払いとして使用可能とされた。交付対象者は、①15歳以下の児童が属する世帯の世帯主、②老齢福祉年金等の受給者等であり、①の交付対象者に対しては、15歳以下の児童1人につき2万円、それ以外の交付対象者に対しては2万円の地域振興券が交付された。また、地域振興券を取り扱う民間事業者は、市町村がその業種等を独自に決定の上、募集・登録することとされた。

本事業は、全国全ての市町村において実施され、平成10年度内にほとんどの市町村が地域振興券の交付・使用を開始した。その後、平成11年9月30日までの間に全ての市町村において使用期間が終了し、12月31日までの間に換金が終了したところである。

なお、本事業に係る国の予算額は7,698億円（事業費7,000億円、事務費698億円）である。
## 3 地方財源の状況

平成10年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第16表～第18表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は87兆1,199億円で、前年度と比べると5.1%減（前年度1.6%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降平成2年度まで年々上昇し、27.8％となったが、その後は、低下傾向にあり、10年度においては、前年度と比べると0.4％ポイント低下の

第27図 国税と地方税の状況
23.0％となった。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ27.5%（1997暦年計数）、イギリス39.3%（同）、ドイツ29.2%（同）、フランス36.3%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税51兆1,977億円（7.9%減）、地方税35兆9,222億円（0.6%減）といずれも4年ぶりに減収となった。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第27図のとおりであり、国税58.8%（前年度60.6%）、地方税41.2%（同39.4%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国41.7%（同42.2%）、地方58.3%（同57.8%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第28図のとおりである。

第28図 国税と地方税の推移
## (2) 地 方 歲 入

## ア地方税[第12表～第14表]

地方税の決算額は35兆9,222億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度3.0%増）となっており、4年ぶりに減収となった。

このように地方税が前年度決算額を下回ったのは、特別減税が実施されたこと等から個人住民税が減収となったことに加えて、法人企業の業績低迷により法人住民税及び法人事業税が引き続き減収となったこと等によるものである。

歳入総額に占める地方税の割合は、昭和63年度（44.3%）をピークとして、低下を続けた後、平成8年度に上昇に転じたが、10年度は、前年度と比べると1.3%ポイント低下の34.9%となった。

地方税収入額の54.3%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第17表のとおりである。特別減税により個人分（10.2%減）が、法人企業の業績低迷により法人分（9.7%減）が、低金利の影響により利子割（19.6%減）がそれぞれ減収となったことから、住民税は減収（10.4%減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が減収（12.8%減）となったこと等から、減収（12.1%減）となっている。平成9年度に導入された地方消費税は、ほぼ平年度ベースとなったことにより大幅に増収（216.0%増）となっている。また、地方税総額に占める割合を

第17表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
10 年 度	9 年 度	10 年 度	9 年 度
住	民	税	億円	億円	%
個	人	分	124,674	139,133	△ 10.4
法	人	分	89,584	99,798	△ 10.2
利	子	割	31,491	34,857	△ 9.7
事	業	税	3,599	4,477	△ 19.6
個	人	分	44,825	51,003	△ 12.1
法	人	分	2,711	2,709	0.1
地	方	消	42,113	48,295	△ 12.8
地	方	消	25,504	8,070	216.0
地	方	税	合	計	△ 0.6
みると、住民税の構成比（34.7%）は前年度（38.5%）を下回り、事業税の構成比（12.5%）も前年度（14.1%）を下回っているが、地方消費税の構成比（7.1%）は前年度（2.2%）を上回っている。なお、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は7兆3,604億円で、前年度と比べると11.5%減（前年度5.2%減）となった。また、地方税総額に占める割合も、前年度（23.0%）を2.5%ポイント下回る20.5%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が17兆2,374億円で、前年度と比べると2.2%増（前年度1.6%増）、市町村が18兆6,848億円で、前年度と比べると3.1%減（同4.3%増）となっており、都道府県は4年連続して増収となったものの、市町村は4年ぶりに減収に転じた。ただし、地方消費税は全額都道府県の収入として計上されていることに留意する必要がある。また、歳入総額に占める割合は、都道府県が31.1%（同31.9%）、市町村が34.5%（同36.5%）であり、全国平均（34.9%）より低い団体数は、全体の80.2%の2,649団体となっている。

## (7) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は15兆3,195億円で、前年度と比べると

第29図 道府県税収入額の状況

2.5％増（前年度2.4％増）

となっており、4年連続

して増収となった。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が29.3%（前年度34.1%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が23.8%（同28.2%）となっており、両者で道府県税総額の53.1%を占め
ている。また、法人関係二税についてみると、道府県税総額の33.1%を占めている。なお、この法人関係二税は、ピークである平成元年度決算額（7兆4,834億円）の67.7%の水準にとどまっており、道府県税は景気の動向の影響を受けやすい構造となっていると言える。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は3.7％増（前年度3.8％増）となり、4年連続して増収となった。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。道府県民税については、個人分が13.3%減（前年度7.6%増）、法人分が10.1%減（同3.9%減）、利子割が19.6%減（同16.8%減）と減収となり、この結果、道府県民税全体では13.2%減（同1.7%増）と減収に転じた。また、事業税については、全体の94.0%を占める法人分が12.8%減（前年度5.0%減）と減収となったことから、事業税全体として12.1%減となった。さら

第30図 道府県税収入額の推移

（注）（　）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。
に、不動産取得税については、13.2%減（同9.4%減）と2年連続で減収となったが、自動車税については、1.9%増（同3.3%増）と引き続き増収となった。なお、平成10年度においては、地方消費税がほぼ平年度ベースとなり、216.0%増と大幅に増収となったが、この地方消費税の収入額の2分の1に相当する額は地方消費税交付金として市町村に交付されることとなっている。

一方、特定の費用に充てるために課される税である目的税は、1.5％増（前年度5.9％減）となっている。この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税及び軽油引取税が、11.5％減（前年度14.4％減）、3.5％減（同1.8％減）とそれぞれ2年連続して減収となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第30図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の94.7%の水準にとどまっている。

## (1) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に、東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆6,027億円で、前年度と比べると2.9%減（前年度3.4%増）となっており、4年ぶりに減収となった。

第31図 市町村税収入額の状況

市町村税収入額の税目別内訳は、第31図のとおりであり、固定資産税が44.1%（前年度41.6%）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が42.8%（同45.8%）となっており、両者で市町村税総額の86.9%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は、3.2%減（前年度3.9%増）で、4年ぶりに減収となった。
第32図 市町村税収入額の推移

（注）（☐）内の数値は、市町村民税の構成比である。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。市町村民税については、個人分が9.0％減（前年度11.9％増）、法人分が9.5％減（同5.9％減）とそれぞれ減収となり、この結果、市町村民税全体では9.2％減（同6.7％増）と4年ぶりに減収となった。また、固定資産税については、3.1％増（同0.1％増）と引き続き増収となった。

一方、目的税の伸び率は1.5％増（前年度1.7％減）と増収に転じた。この目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については2.0％増（同3.2％減）と増収に転じ、事業所税については0.5％減（同4.3％増）と減収に転じた。

近年の市町村税収入額の推移は、第32図のとおりであり、平成6年度及び10年度には特別減税の実施等により前年度を下回ったものの、総じて固定資産税を中心として堅調に推移している。
## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、個別の事情に応じて独自の税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は208億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度6.8%減）と2年連続して減収となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、石油価格調整税が1団体、核燃料税が12団体及び核燃料物質等取扱税が1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税（山砂利採取税を含む。）が5団体、別荘等所有税が1団体となっている。

## (二) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は4,824億円で、前年度と比べると10.7%減（前年度6.9%減）と2年連続して減収となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税法人税割が46団体及び法人事業税が7団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割が25団体、同法人均等割が585団体、同法人税割が1,454団体、固定資産税が279団体、軽自動車税が32団体等となっている。

## 1 地方議与税 [第19表]

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に譲与される地方道路議与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び道路法第7条第3項に規定する指定市に議与される石油ガス議与税、同じく道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、一般財源として開港所在市町村に議与される特別と人議与税がある。

地方議与税の決算額は5,952億円で、消費議与税相当額の議与が平成9年度限りの措置であったこと等から、前年度と比べると44.9%減（前年度
45.9%減）と大幅な減少となった。また、歳入総額に占める割合も0.6%（同1.1%）となった。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税が2,830億円（5.7％増）、自動車重量譲与税が2,707億円（0.9％減）、航空機燃料譲与税が163億円（4.5％増）、石油ガス譲与税が145億円（0.5％減）及び特別とん譲与税が107億円（6.4％減）となっている。

## ウ地方交付税[第20表第126表]

地方交付税は、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額（平成10年度においては、所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ32％に相当する額、消費税の収入額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）で、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的とするところは、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものである。

平成10年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に基づき算定された額15兆5,702億円と地方交付税法附則第4条第2号から第4号までの加算額3,000億円との合算額に、返還金4億円、交付税特別会計借入金1兆9,457億円及び交付税特別会計剩余金2,000億円を加算し、同特別会計借入金利子4,974億円を減額した17兆5,189億円とされていた。

しかし、平成10年4月に決定された総合経済対策に伴い、同対策により追加されることとなる公共事業及び地方単独事業等の円滑な実施が図られるよう、臨時異例の措置として、交付税特別会計の借入れにより地方交付税が4,000億円増額された。また、特別減税等により、地方交付税に4,714億円の減が生じることとなったが、国の一般会計からの特例加算により完全に補てんされた。

さらに、平成10年11月に決定された緊急経済対策に伴い、同対策に係る
地方債の対象とならない事業等を円滑に実施するため、臨時異例の措置として、国の一般会計からの加算により地方交付税が1,300億円増額された。また、国税の自然減収により、地方交付税に1兆9,656億円の減が生じることになったが、国の一般会計からの特例加算及び交付税特別会計の借入れにより完全に補てんされた。

以上の結果、平成10年度地方交付税総額の決算額は18兆489億円で、前年度と比べると5.4%増（前年度1.4%増）となっており、5年連続して前年度決算額を上回っている。その内訳は、普通交付税が16兆8,433億円、特別交付税が1兆2,055億円となっている。また、歳入総額に占める割合は、平成元年度（18.0%）をピークとして、その後は低下傾向にあったが、8年度に上昇に転じ、10年度には17.5%（前年度17.1%）となった。

なお、基準財政需要額は45兆7,516億円（財源不足団体分40兆3,966億円、財源超過団体分5兆3,550億円）、基準財政収入額は29兆7,961億円（財源不足団体分23兆5,277億円、財源超過団体分6兆2,683億円）で、財源不足団体の財源不足額は16兆8,689億円、財源超過団体の財源超過額は9,133億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度（121団体）より3団体減少の118団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が9兆2,728億円で前年度と比べると5.6%増（前年度1.0%減）、市町村が8兆7,761億円で5.1%増（同4.0%増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が51.4%（同51.2%）、市町村が48.6%（同48.8%）となっている。

## 工一般財源[第21表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額（市町村決算においては、これらに加えて、都道府県から交付される利子割交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。
(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 爱知県、神奈川県、大阪府

B₂ 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、茨城県、群馬県、福岡県、栃木県、宮城県、広島県、三重県、滋賀県、岐阜県

C 長野県、岡山県、福島県、石川県、新潟県、山口県、香川県、富山県、福井県

D 北海道、奈良県、愛媛県、山梨県、熊本県、佐賀県、山形県、大分県、鹿児島県、岩手県、和歌山県、秋田県、長崎県

E 青森県、徳島県、宮崎県、鳥取県、沖縄県、島根県、高知県

4 東京都については、 $ B_{1} $ ～Eの各グループ及び総平均から除いている。

この一般財源の決算額は54兆5,663億円で、前年度と比べると0.4%増（前年度0.7%増）となっており、4年連続して増加した。また、歳入総額に占める割合は、平成元年度（62.7%）をピークとして、その後低下を続け、8年度及び9年度に上昇したものの、10年度は国庫支出金及び地方債が大きく増加したこと等から再び低下し、53.0%（前年度54.4%）となった。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、都道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第33図のとおり
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

である。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,299団体（前年度2,247団体）で、全体の70.1％に及んでいる。

## 才 国 库 支 出 金 [ 第 24 表 ]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は15兆7,451億円で、前年度と比べると9.6%増（前年度2.8%減）となっており、3年ぶりに増加に転じた。また、歳入総額に占める割合も15.3%（同14.4%）と3年ぶりに増加に転じた。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が6兆3,039億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の40.0%）を占め、以下、義務教
（注）（　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

育費負担金が3兆116億円（同19.1%）、生活保護費負担金が1兆2,920億円（同8.2%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の67.4%を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、普通建設事業費支出金4兆6,211億円（45.5%）、義務教育費負担金3兆116億円（29.6%）の順となっている。また、市町村においては、普通建設事業費支出金1兆6,828億円（30.2%）、生活保護費負担金1兆1,233億円（20.1%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が経済対策により7.8%増（前年度7.2%減）と3年ぶりに増加に転じたほか、義務教育費負担金が0.0%増（同1.4%増）、生活保護費負担金が4.6%増（同6.3%増）、児童保護費負担金が6.1%増（同5.8%増）、老人保護費負担金が5.3%増（同8.9%増）、地域振興券交付事業によりその他が26.5%増
（同4.5％増）等となっている。なお、災害復旧事業費支出金は、平成10年度8月末豪雨等により、10.4％増（同40.4％減）と3年ぶりに増加に転じた。

## 力都道府県支出金「第24表」

都道府県支出金の決算額は2兆5,811億円で、前年度と比べると1.3%増（前年度2.9%減）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され、市町村に間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務付けられているものをいう。）が55.1%（前年度54.2%）、都道府県の単独施策によるものが44.9%（同45.8%）となっている。

都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものにおいては普通建設事業費支出金が3.6%増（前年度14.9%減）、児童保護費負担金が4.6%増（同3.8%増）、災害復旧事業費支出金が29.3%増（同9.2%増）等となっており、また、単独施策によるものにおいては、普通建設事業費支出金が6.3%減（同7.0%減）等となっている。

## ☑ ☐ ☐ ☐ 方 债 [第25表]

普通会計の歳入となる地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は15兆1,356億円（交付公債の3億円を除く。）で、経済対策に基づく公共投資の財源として地方債が活用されたこと、地方税の減収や特別減税等に対処するための地方債が発行されたこと等から前年度と比べると7.5％増（前年度9.8％減）となっており、3年ぶりに増加に転じた。この結果、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）も前年度と比べると0.6％ポイント上昇の14.7%（前年度14.1%）となり、3年ぶりに増加に転じた。なお、この推移は、第34図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては8兆6,650億円で12.6％増（前年度4.8％減）、市町村においては6兆5,620億円で1.3％増（同15.1％減）となっている。
地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が5兆7,832億円で最も大きな割合（地方債発行総額の38.2%）を占め、以下、一般公共事業債が3兆5,723億円（同23.6%）、減収補てん債が1兆2,510億円（同8.3%）、減税措置に伴う個人住民税の減収等に対処するために発行された減税補てん債が1兆1,268億円（同7.4%）、一般廃棄物処理事業債が4,924億円（同3.3%）、公営住宅建設事業債が3,884億円（同2.6%）の順となっている。

なお、減収補てん債については、前年度と比べると118.0％増（前年度1052.5％増）となっており、地方債発行総額に占める割合も前年度（4.1%）と比べると4.2%ポイント上昇している。

## クその他の収入

## (7) 使用料、手数料 [第27表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆3,805億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度0.1%増）と減少に転じており、歳入総額に占める割合も2.3%（同2.4%）と減少している。

使用料の決算額は1兆8,529億円で、前年度と比べると2.0%減（前年度1.5%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,496億円
（9.9％減）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,746億円（0.0％減）、保育所使用料が2,233億円（4.7％増）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,276億円で、前年度と比べると0.8%増（前年度4.5%減）となっている。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したものが1,956億円（3.4%減）、印鑑登録証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したものが3,320億円（3.5%増）となっている。

## (1) 繰入金 [第28表]

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆2,336億円で、前年度と比べると5.0%減（前年度6.7%増）となっており、歳入総額に占める割合は、0.3%ポイント低下の3.1%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.9%（前年度94.7%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆370億円で、前年度と比べると5.7%減（同9.8%増）となっており、2年ぶりに減少に転じている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,899億円で、前年度と比べると9.7%増（同29.6%減）と増加に転じている。

## (ウ) その他の収入 [第11表、第29表]

その他の収入の決算額は11兆8,079億円で、前年度と比べると4.9%増（前年度1.0%減）となっており、歳入総額に占める割合は11.5%（同11.3%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が7兆9,288億円（8.9%増）、繰越金が2兆996億円（4.9%減）、財産収入が7,949億円（1.1%減）、分担金、負担金が8,282億円（3.1%増）、寄附金が1,564億円（0.6%減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土 木 建 設 [第55表～第60表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は21兆9,729億円で、経済対策の影響を反映して前年度に比べると3.0%増（前年度5.1%減）となった。また、土木費の歳出総額に占める割合は21.9%で、最も大きな構成比となっている（都道府県21.3%、市町村20.6%）。

土木費の目的別内訳は、第35図のとおりであり、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（土木費総額の34.3%）が最も大きな割合を占め、以下、街路、公園の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費（同33.9%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同13.7%）、公営住宅建設等に要する経費である住宅費（同9.3%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、道路橋りよう費が4.4％増（前年度4.4％減）、都市計画費が2.4％増（同5.5％減）、河川海岸費が10.3％増（同5.9％減）、住宅費が8.1％減（同4.7％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋り上う費が最も大きな割合（41.4%）を占め、以下、河川海岸費（23.0%）、都市計画費（18.3%）の順となっている。一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（51.1%）を占め、以下、道路橋り上う費（26.2%）
第35図 土木費の目的別内訳

住宅費（10.4%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第36図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（73.9%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（6.2%）、人件費（5.1%）、住宅関係等の貸付金（4.3%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が4.9%増（前年度7.0%減）、繰出金が4.8%増（同3.4%減）、人件費が0.2%増（同2.7%増）、貸付金が5.7%減（同4.6%減）となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が49.1%、補助事業費が41.9%、国直轄事業負担金が9.0%となっている。この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費が40.0%、補助事業費が46.6%であるのに対し、市町村においては単独事業費（61.5%）が補助事業費（32.7%）を大きく
## 第36図 土木費の性質別内訳

1兆1,163億円 5.1% 9,401億円 4.3%

上回っている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費が4.2%減（前年度6.9%減）、補助事業費が10.8%増（同7.7%減）、国直轄事業負担金が43.2%増（同3.0%減）となっている。

次に、土木費における普通建設事業費の目的別内訳を10年前（昭和63年度）の決算額と比べると、道路橋り上う費が1.58倍、港湾費が1.52倍、都市計画費が1.51倍、住宅費が1.50倍、河川海岸費が1.44倍となっており、総額では1.53倍の伸びとなっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係る
第37図 道路交通安全対策経費の状況

ものを含み、人件費を除く。）は7,366億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度1.7%減）となっている。道路交通安全対策経費の内訳は、第37図のとおりであり、交通安全施設の設置費の構成比が最も大きく、以下、交通安全運動等、施設補修費の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第64表～第69表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆6,083億円で、前年度に比べると1.0%減（前年度0.3%減）となった。また、教育費の歳出総額に占める割合は18.6%と土木費に次ぐ構成比となっている（都道府県22.8%、市町村12.0%）。

教育費の目的別内訳は、第38図のとおりであり、就学期間が長く児童の人数が多いことから小学校費が最も大きな割合（28.8%）を占め、以下、中学校費（17.2%）、高等学校費（16.0%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（12.4%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、小学校費が0.8％増（前年度1.0％減）、中学校費が0.7％減（同1.2％増）、高等学校費が0.1％減（同0.2％減）、教育総務費が3.9％減（同0.2％減）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が5.1％減（同2.2％減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が
第38図 教育費の目的別内訳

1.6％減（同3.2％減）となっている。なお、これらの各費目を10年前（昭和63年度）の決算額と比べると、社会教育費（1.60倍）、保健体育費（1.40倍）、高等学校費（1.32倍）が教育費総額の伸び（1.28倍）を上回る一方、小学校費（1.22倍）、中学校費（1.15倍）、教育総務費（1.12倍）は教育費総額の伸びを下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合（32.2%）を占め、以下、高等学校費（22.2%）、中学校費（19.1%）の順となっている。一方、市町村においては、社会教育費が22.8%、保健体育費が22.8%、小学校費が21.7%となっている。

教育費の性質別内訳は、第39図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（66.0%）を占め、次いで普通建設事業費（15.0%）が大きな割合を占めている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が0.4%減（前年度1.5%増）、普通建設事業費が4.1%減（同8.5%減）となっている。
## 第39図 教育費の性質別内訳

1兆4.559億円 7.8%

2兆7,869德円 2兆912德円

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（81.9%）を占めている。同様に、市町村においても、人件費が最も大きな割合（33.3%）を占めており、ほぼ同じ割合（31.3%）を義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費が占めている。

## (3) 産業の振興

## 農林水産行政 [第48表～第53表]

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は6兆3,824億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度4.8%減）となった。また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は6.4%となっている（都道府県9.3%、市町村4.7%）。
農林水産業費の目的別内訳は、第40図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（41.8%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（22.5%）、林業費（20.1%）、水産業費（11.7%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、農地費が5.1%減（前年度3.1%減）、農業費が0.3%減（同10.7%減）、畜産業費が1.3%増（同3.4%減）、林業費が1.4%増（同3.0%減）、水産業費が4.9%増（同2.0%減）となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第41図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（68.6%）を占め、以下、人件費（13.5%）、補助費等（7.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が1.0%減（前年度6.2%減）、人件費が0.2%増（同2.0%増）、補助費等が11.1%減（同0.1%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費の内訳について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（52.2%）を占め、以下、林業費（22.9%）、水産業費（12.7%）、農業費（10.0%）の順となっている。

第40図 農林水産業費の目的別内訳
第41図 農林水産業費の性質別内訳

8,635億円 4,491億円 6,922億円

## 1 商 工 行 政 [第54表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は6兆2,605億円で、前年度に比べると16.5%増（前年度0.1%増）となった。また、商工費の歳出総額に占める割合は6.2%となっている（都道府県7.9%、市町村3.9%）。

商工費の性質別内訳は、第42図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（71.4%）を占め、以下、補助費等（7.2%）、普通建設事業費（6.8%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が経済対策に基づく信用収縮対策等により16.5%増（前年度0.3%減）、補助費等が10.6%増（同0.1%減）、普通建設事業費が5.1%減（同0.8%増）となっている。
第42図 商工費の性質別内訳

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（77.6%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（56.1%）を占め、次いで普通建設事業費（11.9%）の順となっている。

## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

## (7) 社会福祉行政 [第34表～第40表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は13兆4,454億円で、前年度と比べると5.7%増（前年度4.3%増）となった。また、民生費の歳出総額に占める割合は13.4%で土木費、教育費に次ぐ構成比となっている（都道府県7.0%、市町村20.6%）。
なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の2.8倍となっているが、これは、老人ホーム、保育所等社会福祉施設の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第43図のとおりであり、老人福祉費が最も大きな割合（31.6%）を占め、以下、児童福祉費（27.3%）、知的障害者等の福祉対策や他の福祉費等に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（26.7%）、生活保護費（14.2%）、非常災害による災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（0.2%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、老人福祉費が9.6%増（前年度5.5%増）、児童福祉費が4.2%増（同4.1%増）、社会福祉費が3.1%増（同3.8%増）、生活保護費が5.5%増（同4.9%増）となる一方、災害救助費は9.0%減（同52.2%減）となっている。

第43図 民生費の目的別内訳
民生費の目的別歳出額の推移は第44図のとおりであり、新ゴールドブランの実施等を背景として、老人福祉費及び社会福祉費を中心に増加していることがうかがえる。これらの各項目を10年前（昭和63年度）の決算額と比べると、老人福祉費が2.55倍、社会福祉費が1.98倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.87倍）が歳出純計決算額の伸び（1.51倍）を上回る要因となっている。なお、これらの経費については、今後さらに高齢化が進行してゆく中で、ますますの増加が見込まれる。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（36.1%）が最も大きく、以下、児童福祉費（28.6%）、社会福祉費（27.2%）、生活保護費（7.8%）の順となっている。一方、市町村においても、老人福祉費の構成比（31.6%）が最も大きく、以下、児童福祉費（26.7%）、社会福祉費（26.2%）、生活保護費（15.3%）の順となっている。

第44図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（☐）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。
民生費の性質別内訳は、第45図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（45.3%）を占め、以下、人件費（17.0%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金（11.0%）、普通建設事業費（8.5%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、扶助費が6.4%増（前年度6.8%増）、人件費が2.7%増（同2.6%増）、繰出金が6.3%増（同2.2%増）、普通建設事業費が4.2%増（同0.8%減）となっている。

地方公共団体は、新ゴールドブラン等の実施に加え、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところであるが、今後少子・高齢化がさらに進行してゆく中で、保健・福祉・医療施策を一層、一元的・計画的に実施するとともに、地域に密着し住民に即した各種サービスの充実を図っていくことが求められている。そのような中、地域の特性に応じて実施される単独施策は、大きな役割を果たして

第45図 民生費の性質別内訳