Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 京都議定書の第1約束期間の開始

平成20年（2008年）から、京都議定書の第1約束期間（2008年から2012年の5年間）が開始しました。我が国は、温室効果ガスの総排出量を基準年（1990年）に比べて6％削減することを国際的に約束していますが、それが達成されているかどうかは、この第1約束期間の実績に基づいて判断されます。しかしながら、現在、我が国の温室効果ガスの総排出量は基準年と比べて増加しています。できる限り早期に取組を強化することが必要となっています。

我が国は、6％の削減約束の達成に向け、1,300万炭素トン（基準年総排出量比で約3.8%）の削減を森林による二酸化炭素の吸収によって確保することとしています。このため、我が国の森林について、毎年20万haの追加的な間伐等の整備を行い、適切な状態で維持・管理することが必要となっています。引き続き、「美しい森林づくり推進国民運動」を展開し、森林吸収源対策を加速していくこととしております。

また、平成19年（2007年）には、第1約束期間後、温室効果ガス削減のための国際的な枠組みをどのようにしていくのかという議論が活発になりました。同年12月、インドネシアのバリで開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）においては、第1約束期間後の枠組みを検討するためにすべての締約国が参加する新たな場を設置し、平成21年（2009年）までに結論を得ることを決定しました。また、我が国は、途上国の森林減少・劣化の問題に関する国際会議を開催することを表明しました。さらに、この会議の期間中に、途上国の森林保全活動を支援するため世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金が発足しました。我が国は最大で1千万ドルをこの基金に拠出することを表明しています。

平成20年7月には北海道洞爺湖においてG8サミットが開催されます。ホスト国である我が国に対しては、地球温暖化対策に関する議論を促進する観点から、リーダーシップを発揮していくことが期待されています。

間伐が必要な状態の森林

間伐が実施され健全な状態の森林
## 3 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

森林は我が国の国土の3分の2を占め、人工林を中心として利用可能な資源が充実してきています。その一方で、林業の採算性の悪化等を背景として適切な森林整備が行われていない森林がみられるようになっており、地球温暖化防止や国土保全といった森林のもつ多面的な機能が十分に発揮できなくなるのではないかという懸念が生じています。

このような中、政府では、関係省庁の連携の下、国民各層の理解と協力を得ながら、多様で健全な森林づくりを推進するため「美しい森林づくり推進国民運動」を展開しています。

平成19年度は、①国民運動の認知度を高めるため、新聞広告の掲載や政府インターネットテレビ等での番組放送、各地方での緑化行事の参加者に対する国民運動の趣旨の説明等を行うとともに、②企業に対しては、国民運動への理解と協力を求めるために、森林づくり活動への参画の呼びかけ等を行いました。また、民間における取組として「美しい森林づくり全国推進会議」が平成19年6月に設立され、地方においても国民運動を推進するための組織が設立され始めています。

黄しこななをひくわたりに、

やすくなることを考えるんだ。

黄しこななをひくわたりに、

やすくなることを考えるんだ。

$ E=mc^{2} $

新聞広告を活用した広報活動

多様な主体の参画による森林づくり活動

企業に対する森林づくり

活動への参画の呼びかけ
## 4 花粉発生源対策の推進

スギ花粉症は、患者数が国民の10％を超えると推計されるなど国民的課題となっています。このような中で、国民からは、花粉の発生源に対する対策を充実・強化すべきといった要請が強くなっています。林野庁では、平成19年4月に「花粉発生源対策プロジェクトチーム」を設置し、従来の花粉発生源対策の評価を行った上で、今後の対策等について取りまとめを行いました。

その結果を踏まえ、今後、林野庁では、①首都圏等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林を対象として、花粉の少ない少花粉スギ林や広葉樹林等に転換していくとともに、②少花粉スギ苗木等の採種園の迅速な整備やマイクロカッティング技術の普及等により苗木の供給量を大幅に増大していくこととしています。（平成29年度に年間約1,000万本の生産を目標）

花粉の少ない森林づくりに向けた取組
## 5 「木づかい」の広がり

農林水産省では、京都議定書の目標達成に向けて、「木づかい運動」を進めています。木材は、森林として成長する過程で大気中の二酸化炭素を貯蔵していることから、地球温暖化の防止に貢献しています。また、木材は、将来にわたり再生産が可能であることから、循環型社会の構築にも貢献する資源です。

このような中、私達の身近なところから、また、将来を見据えながら、積極的に木材を利用しようとする動きが広まっています。

例えば、飲食料品の製造企業が所有林の間伐材を割り箸として活用し、森林の大切さを日常の暮らしの中で伝える活動を行っている例がみられます。

また、住宅分野においては、消費者の木材へのこだわりに応える「顔の見える木材での家づくり」の取組が広がっています。これまで利用が進んでいなかったマンション等の内装材の分野においても、国産のスギを使った遮音性に優れた床材等、機能性や施工性等の高い製品の開発が進められています。

さらに、木質バイオマスの利用においては、学校の暖房用燃料として木質ペレットを使用するなど身近なところでの活用もみられております。また、輸送用燃料としての利用を見据え、木質系のバイオエタノールの実証試験も進められています。木材を化学的に処理し、バイオマスプラスチックや炭素繊維などを製造するなど木材から新たな素材を生み出す技術の研究開発にも期待が寄せられています。

このような取組により、環境に優しい資源として木材利用が一層拡大することが期待されます。

間伐材を利用した割り箸

マンションの内装材

燃焼

(ボイラー)

木質ペレット

熱を小学校内の

暖房に利用

木質由来の

バイオマスプラスチック
## 6 世界自然遺産「知床」における国有林の取組

世界自然遺産に登録されている知床（陸域）の大部分は国有林野です。北海道森林管理局は、この区域の国有林野が原生的な森林生態系を有していることから、従来から、「知床森林生態系保護地域」に設定し、適正な保全・管理に努めてきています。

最近では、林野庁、環境省、北海道は、「知床」の特徴である陸と海との生態系のつながりを保全するため、学識経験者等からなる知床世界自然遺産地域科学委員会 $ ^{注} $ を設置し、治山ダム等の河川工作物の改良の必要性について検討しています。その結果を踏まえ、防災面での機能を維持しつつ、サケ科魚類の遡上を容易にするための治山ダムの改良工事等を行っています。

さらに、遺産地域を将来にわたって適切に保存していくためには、その周辺部と一体的に自然林の再生や保全を図っていく必要があります。また、知床五湖等の特定の場所へ来訪者が集中したり、エゾシカの食害が増加したりしていることが植生へ影響を及ぼしていることが問題となっています。

このため、平成19年度からは、遺産地域周辺部を含めた地域において、「知床自然の森林づくり」を実施し、NPOや企業等から多くの参加者を得て、植生の回復を図るため、広葉樹林化をはじめとする多様な森林づくりを進めています。また、知床の森林特性を活かした多様な森林体験活動のメニューを作成し、来訪者や森林づくりの参加者に配布しています。さらに、知床森林センターを世界遺産の入口に位置する斜里町ウトロ地区に移転し、世界遺産を訪れる人々とのつながりを深めながら知床の森林の維持・保全を図ることとしています。

知床森林生態系保護地域内の

原生的な森林（羅臼岳）

平成18年度に改良した箇所の現地検討会
## 平成16年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

(单位：億円)

区 分	平成15年度計画額	平成16年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	6,481	6,877
1.福祉医療貸付事業	4,005	4,318	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
2.年金担保貸付事業	2,476	2,559	·年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫
1.生活衛生資金貸付	2,300	2,300	·生活衛生関係営業者等に対する融資
2.年金教育資金貸付	61	48	·年金制度の被保険者に対する教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構	615	441	再編成整備老朽建替整備医療機械整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	39	38	(国際医療センター新棟建替整備医療機械整備等)
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構	17	6	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等に必要な資金の確保
合 計	9,513	9,710
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善(1) 臨床研修病院に係る貸付条件の改正臨床研修病院に係る融資率を80%から90%に引き上げる。(2) 長期運転資金の貸付に係る診療報酬債権等担保の導入長期運転資金の貸付に係る担保として、現行の不動産に加えて、診療報酬債権等を導入する。
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付対象の拡充(1) 衛生環境激変対策特別貸付の拡充貸付限度額「別枠1,000万円」を「激変の事由ごとに別枠1,000万円」に拡充(2) 健康・福祉増進関連事業施設貸付の対象品目の追加生活衛生関係営業者が設置する子育て支援対応施設設備の品目の追加
## 平成16年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の原資の内訳

(参考)

(单位：億円)

区 分	平成15年度	平成16年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注2)	6,481	3,833	(注1)2,648(400)	6,877	3,989	(注1)2,888(600)
福祉医療貸付事業	4,005	3,313	692(200)	4,318	3,467	851(300)
年金担保貸付事業	2,476	520	1,956(200)	2,559	522	2,037(300)
国民生活金融公庫(注3)生活衛生資金貸付	2,300	-	-	2,300	-	-
年金教育資金貸付	61	-	-	48	-	-
独立行政法人国立病院機構(注4)	615	570	45	441	441	-
国立高度専門医療センター特別会計(注4)	39	39	-	38	38	-
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(注5)	17	[産投特会 13]	4	6	[産投特会 6]	0
合 計	9,513	4,455[産投特会 13]	2,697(400)	9,710	4,474[産投特会 6]	2,888(600)

（注1）自己資金等欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）独立行政法人福祉医療機構の平成15年度欄は平成15年度社会福祉・医療事業団及び平成15年度独立行政法人福祉医療機構の合算額である。

（注3）生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。

（注4）独立行政法人国立病院機構及び国立高度専門医療センター特別会計の平成15年度欄は平成15年度国立病院特別会計における該当額である。

(注5)独立行政法人医薬品医療機器総合機構の平成15年度欄は平成15年度医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の額である。
# 平成 18年度 環境省重点施策

平成 17年 8月

環境省

みんなで止めよう温暖化

チーム・マイナス6％
# <平成18年度環境省重点施策> - 新時代を築く「環境の国」づくり

## <はじめに>

現在、私たちは、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題から、廃棄物や自然破壊、大気・水・土壌環境の汚染などの身近な環境問題に至るまで、様々な環境問題に直面しています。これらの問題は、時として複雑に絡み合い、また私たち自身の日常生活や通常の事業活動が原因となって引き起こされているものもあります。

○ こうした問題を解決するためには、対症療法的な対策では不十分であり、私たちが前提としてきた経済や社会のあり方そのものを見直し、環境と経済、社会が一体となって発展していく「社会のしくみづくり」を進めていかなければなりません。また、その変革を支える「環境技術の開発・普及」が重要です。既に世界は、「環境の時代」へと歩みつつある中、環境先進国としての経験や技術、政策提言への期待に応えるよう、我が国が世界のモデルとなる「環境の国づくり」を進めていくことが必要です。

このため、「地球社会」と「地域社会」の二つの方向へと環境行政を拡げていきます。まず、「地球環境政策」として、世界のモデルとなる取組を我が国が率先して導入し、世界への発信力、国際的競争力の強化を図ります。

また、「地域環境政策」として、持続可能な社会に向けた変革への国民一人ひとりの行動力を高めるとともに、国民が恵み豊かな環境を実感できる施策を展開します。

以上のような視点に基づき、環境省では、平成18年度において、以下の施策を進めていきます。

以上のような視点に基づき、環境省では、平成18年度において、以下の施策を進めていきます。

まず、京都議定書目標達成計画に基づき、京都議定書の約束を達成するためのあらゆる対策・施策に取り組むほか、地球環境保全に向けたリーダーシップを発揮していきます。

また、廃棄物の発生抑制（リデュース）再使用（リユース）再利用（リサイクル）の「3R」を推進し、不法投棄を撲滅することによって、ゴミゼロ社会の実現を目指します。

さらに、身近な暮らしから事業活動に至るまで、経済や社会におけるあらゆる場面で環境に配慮した活動を行うことができるよう、現在策定作業を進めている第3次環境基本計画も踏まえ、環境を軸とした豊かな経済社会の創出に向けた取組を進めていきます。

このほか、生物多様性保全と自然との共生を推進するための施策や、安全・安心な生活を保全するための施策を講じていきます。

○ 以上の施策を推進する上では、地方環境事務所を拠点として、国民のニーズや地域の実情に応じた環境政策を展開していきます。

○ これらの取組により、真に持続可能な社会を実現する「環境の国づくり」を進めます。
新时代を築く「環境の国」づくり

- 地球へ、地域へ

## 地球社会へ

世界をリードする発信力

社会のしくみづくり

1）京都議定書の削減約束達成と

地球環境保全に向けたリーダーシップ

○ 京都議定書目標達成計画の確実な実施

・ソーラー大作戦

・フロン対策

環境税

・京都メカニズムによるクレジット調達制度導入

地球温暖化防止大規模 国民運動 推進

米国、中国等との政策対話と将来枠組。気候変動影響モニタリング評価ネットワーク等

2）3Rの推進と不法投棄の撲滅

容器包装リサイクル制度

○ 3Rイニシアティブの国際展開

レジ袋削減・マイバッグ利用のもったいない意識向上。不法投棄の撲滅

循環型社会に向けた基盤整備

循環型社会形成推進交付金、浄化槽）

3）環境を軸とした豊かな経済社会の創出

。第3次環境基本計画の着実な推進

技術の開発普及

(2050年を見通した超長期ビジョン等)

・グリーン購入、環境ビジネス

環境研究技術

環境教育・地域のパートナーシップ等

4）生物多様性保全と自然との共生の推進

○ 世界自然遺産の保全と魅力ある国立公園づくり

○ 生態系ネットワークの形成 ○ 動物愛護管理対策 ○ 希少種対策 野生鳥獣対策 等

5）安全安心な生活の保全

○ ヒートアイラント対策など都市環境対策の推進 ○ 総合的な水俣病対策

○ アスペスト対策の強化 ○ 環境汚染の防止 等

6）国民のニーズ、地域の実情に応した環境政策の展開

○ 地方環境事務所、地方プラザの活用

○ ライフスタイル変革キャンペーン

## 地域社会
## <平成 18年度環境省重点施策目次>

Ⅰ．平成18年度環境省概算要求・要望の概要・・・
## Ⅰ．平成１８年度環境省概算要求・要望の概要

平成18年度概算要求・要望額

一般会計(非公共 + 公共) + 特別会計 2,661 億円

(対前年度 317億円増 13.5%増)

[一般会計]

平 成 17 年 度予 算 額	平 成 18 年 度要求·要望額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	880	983	111.7
その他施設費	21	25	120.2
石油特会繰入	233	235	100.9
計	1,134	1,244	109.7
(公共)
廃 棄 物	1,078	1,255	116.4
自然公園	125	146	116.4
計	1,204	1,401	116.4
合 計	2,338	2,645	113.1

[特別会計]

平 成 1 7 年 度 予 算 額	平 成 1 8 年 度 要求 · 要 望 額	对 前 年 度 比
石 油 特 会	億円 2 3 8	億円 2 5 1	% 1 0 5 . 3

合計

平 成 1 7 年 度予 算 額	平 成 1 8 年 度要求 · 要 望 額	对 前 年 度 比
一般会計 + 特別会計(除:石油特会繰入)	億円2,343	億円2,661	%1 1 3 . 5

※ 1 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※ 2 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、83億円が他府省に計上されている。

※ 3 石油特会の平成18年度要求・要望額251億円は、一般会計の繰入額（235億円）と剩余金等（16億円）を加えた額である。

(注1) 上記の他、「改革推進公共投資事業償還時補助等」として、平成17年度予算額 17 億円

平成18年度要求・要望額 19 億円が計上されている。

（注2）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
### 1. 京都議定書の削減約束達成と地球環境保全に向けたリーダーシップ

250億円 Q24

## （１）京都議定書目標達成計画の確実な実施

ア）再生可能エネルギーの導入促進など約束達成に向けた各種施策の具体化

①目標達成計画の着実な推進において、再生可能エネルギーの一層の普及が不可欠です。住宅用を中心に普及している世界最高水準の太陽光発電システムの更なる導入拡大を図るため、地域協議会の活用等を通じた地域ぐるみの集中導入、大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の推進など、導入支援を点から面へと強化する「ソーラー大作戦」を展開します。

②我が国として京都メカニズムのクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めるため、クレジット調達制度の導入を図ります。

③業務用冷凍空調機器からのフロン回収率を向上させるため、新たな仕組みの導入を図ります。

④政府の実行計画について、環境省として平成13年度比7％削減に向けて、省エネ型オフィスの実現を図ります。

⑤ C O_{2}削減に向けた対策技術やバイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を進めます。

## 【主な予算措置】

百万円

・ソーラー大作戦（一般会計・石油特会）(新規予算を含む) 4,315(2,800)

・(新)京都メカニズムクレジット取得事業交付金（一般会計・石油特会）

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 業務用冷凍 空調機器 フロン 回収強化 対策推進費 \quad&35(\quad0)\end{aligned} $$

· 地球温暖化对策技術開発事業 [競争的資金] (石油特会) 2,714 (2,676)

## イ）計画の実効性を高める横断的施策の強化

①自主参加型国内排出量取引制度については、引き続き、更に多くの企業の参加を得て、費用効率的かつ確実な温室効果ガスの排出削減を推進します。

②改正地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、事業者への報告義務や算定方法の周知、システム整備を行い、平成19年度の第1回報告に向けた基盤整備を行います。

③国民のライフスタイルの転換に向けて、クール・ビズの定着、過剰包装の見直し、エコ製品の選択の実践をテーマとして集中的にキャンペーンを行い、更なる大規模国民運動の推進を図ります。

## 【主な予算措置】

・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（新規分）(石油特会)

2,000(-)

・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（一般会計・石油特会）

124(99)

· 地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特会） 3,000(3,000)
（２）地球規模での長期的排出削減に向けた国際的リーダーシップの発揮

①2005年11月に開催される C O P 11（カナダ）などの国際的な動向を踏まえつつ、2013年以降（京都議定書の約束期間後）の次期枠組みに向け、米国や、中国をはじめとするアジア地域の主要排出国との政策対話を強化します。また、地球規模での環境・エネルギーシステムの変革を視野に入れた長期目標の検討や技術開発など中長期的温暖化対策を進めます。

② G 8 グレンイーグルズサミットにおいて、途上国自身の温暖化に対する対処能力強化の重要性が再確認されたことを受け、途上国の地球温暖化対策への積極的参画を促していくため、アジア太平洋地域における気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行う「気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク」の構築を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費	44(27)
・日米気候変動問題セミナー実施事業費	20(18)
・アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	32(12)
・地球温暖化対策技術開発事業［競争的資金］(石油特会)(再掲)	2,714(2,676)
・(新)気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	400(0)

## （３）国際環境協力の新たな展開など地球環境の保全

①東アジア地域の環境管理の強化に向けて、日中韓の協力を軸にした北東アジアにおける環境取組の基盤を整備するための政策協議、地域別の支援戦略の策定及び東アジアにおける酸性雨等対策の枠組みの構築等を図ります。

②我が国の有する公害克服経験や3Rの技術・ノウハウなどを活かして、国際的なネットワークづくりや情報発信を進めます。

③持続可能な森林経営についての行動規範の検討等を通じ、違法伐採対策を進めます。

## 【主な予算措置】

・(新)北東アジアにおける環境管理基盤の構築 13(0)

·(新)地域環境管理支援戦略策定費 33(0)

・(新)東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費 40(0)

・アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費

・漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費 19(19)

・＃３Ｒイニシアティブ国際推進費 132(68)

・世界の水環境保全のための国際的活動経費 128(91)

· 黄砂对策推進費 35(28)

・(新)持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費 12(0)
### 2.3 Rの推進と不法投棄の撲滅

## （１）３Ｒの推進 - リデュース・リユース対策の強化

①拡大生産者責任を踏まえた容器包装リサイクル法の見直しや、家電リサイクル法・食品リサイクル法の評価・検討を行い、各種リサイクル法の強化を図ります。

②容器包装の3 Rについて先進的な取組を行っている小売り事業者や製品を表彰し、自主協定・自主的取組による容器包装廃棄物削減等のモデル事業を実施します。また、容器包装リサイクル法の再商品化義務を果たさない「ただ乗り事業者」を無くすべく対策を講じます。

③世界的なキーワードになりつつある「もったいない」の精神を活かし、発生抑制（リデュース）再使用（リユース）を一層推進するため、レジ袋削減・マイバッグ利用をテーマにした国民意識向上運動を進めます。

④一般廃棄物処理の有料化ガイドラインを策定します。

【主な予算措置】	百万円
・(新)容器包装に係る3 R推進事業費	90(0)
・(新)容器包装に係る3 R推進広報事業費	121(0)

## （２）３Ｒイニシアティブの国際的推進

①我が国の提唱により開始された3Rイニシアティブについては、「ゴミゼロ国際化行動計画」を踏まえ、アジア各国との政策対話や途上国への技術移転を通じて、国際的な推進を図ります。研究者間の「東アジア循環型社会研究ネットワーク（仮称）」を構築し、その拠点を設けます。

② アジア太平洋地域におけるE-waste（電気電子機器廃棄物）の最小限化、適正処理等を確実にするため、情報データベース構築やガイドライン作成等の事業をバーゼル条約事務局と協力して実施します。

③不法輸出入防止国際ネットワークを通じたアジア各国と連携を図るとともに、トレーサビリティ確保など循環型資源の輸出入のあり方に関する検討を行います。

④アジア等を中心とした国際的な3Rシステム構築に向けた政策・技術の研究開発を強力に推進します。

## 【主な予算措置】

王な予算措置】	百万円
・3 R イニシアティブ国際推進費（再掲）	132(68)
・(新)アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業	30(0)
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	35(30)
・廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金]	1,650(1,150)
## （３）循環型社会の基盤整備

①三位一体改革に係る政府・与党合意（平成16年11月）に沿って、従来の補助金を廃止し、国と地方が協働して我が国を循環型社会に転換するための「循環型社会形成推進交付金」が平成17年度から創設されたところです。本交付金によって、循環型社会の基盤となる廃棄物処理・リサイクル施設の整備を着実に進めます。

②経済的・効率的な生活排水対策を推進するため、「循環型社会形成推進交付金」や「污水処理施設整備交付金」を活用して浄化槽整備を促進します。また、公共用水域等の水質を保全するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する対策を講じます。

③すでに処理に着手している高压トランス・コンデンサに加え、污泥等のPCB汚染物処理施設の整備に着手します。

【主な予算措置】

百万円

・廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等） 125,534(107,847)

· 净化槽整備事業（公共）

※ 汚水処理施設整備交付金（公共）[内閣府計上地域再生基盤強化交付金のうち]

## （４）不法投棄対策と適正処理の推進

①不法投棄事案の情報管理システムの改善等により、地方公共団体と連携しながら、地方環境事務所を活用した監視体制を強化します。

②産業廃棄物の適正処理のため、新ビジネスモデルの支援など産廃業者の優良化を推進するとともに、電子マニフェストについて、平成17年度導入の新システムの普及促進を図るため、加入者にとってのインセンティブや業務の効率性を向上する方策を検討します。

③低濃度ＰＣＢ污染物について、既存の処理技術の適用について実証実験を行い、安全かつ効率的な処理方法を確立します。

④原子力発電施設の解体に伴う廃棄物に係るクリアランス制度が創設されたことに伴い、環境省としての体制整備を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・不法投棄早期対応システム整備費	49(13)
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費	85(52)
・電子マニフェスト普及促進事業費	180(180)
・(新)低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	25(0)
・(新)クリアンス廃棄物管理システム整備費	54(0)
### 3. 環境を軸とした豊かな経済社会の創出

## （１）第３次環境基本計画を踏まえた基盤的な施策の推進

①2050年頃の日本、アジア及び地球の環境を見通し、持続可能な社会の形成を目指した超長期の展望を専門的な知見を踏まえ検討し、政策提言を行うため、「環境政策の超長期ビジョン」を策定します。

②第3次環境基本計画の策定を受け、その基本的考え方である環境・経済・社会の各側面の統合的向上などの実現に向けた取組を推進します。

③経済活動に即した政策立案や環境対策の効果・影響の把握をより一層推進するため、環境統計等の環境データの整備利用体制を、地方環境事務所も活用しつつ、充実、強化します。

④戦略的環境アセスメントをはじめとする環境影響評価に必要な研究・情報基盤の整備を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新)環境政策の超長期ビジョン策定 37(0)

・環境と経済の好循環のまちモデル事業(一般会計・石油特会) 2,632(2,551)

・(新)環境統計等の環境データの整備利用推進費 64(0)

## （２）環境ビジネスの振興等を通じた経済のグリーン化の推進

①環境物品等の市場の拡大や、環境物品の購入を通じた温室効果ガスの排出抑制の効果の重要性などを踏まえ、グリーン購入法の特定調達品目の追加及び判断基準の見直しを行います。また、市町村向けにグリーン購入のガイドラインを作成します。

②環境分野のベンチャー・コミュニティビジネスを支援するとともに、環境に配慮した設備投資の促進を図ります。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)の一環としての環境保全活動の普及を図ります。

【主な予算措置】百万円

・国等におけるグリーン購入推進経費 66(31)

・(新)環境ベンチャー・コミュニティビジネス育成基盤調査 30(0)

・(新)環境に配慮した設備投資の普及促進事業 14(0)

・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業

## （３）環境研究・環境技術の戦略的推進

①「環境研究・技術開発推進戦略」の検討結果等を踏まえ、環境技術のより一層の普及など、環境研究・技術開発の推進基盤の強化を図ります。

②ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進や競争的資金の充実などを通じ、先進的な環境研究・技術開発へ重点的な投資を行います。
## 【主な予算措置】

・環境技術実証モデル事業 300(200)

・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 700(400)

·環境技術開発等推進費[競爭的資金] 1,369(815)

· 地球環境研究総合推進費 [競争的資金 ] 4,326(3,015)

## （４）環境教育・地域のパートナーシップの促進

①学校校舎における環境負荷低減のための改修や施設改善などのハード整備と、校区ぐるみでの地域における環境教育等のソフト事業の一体的な推進を拡充します。

②地方環境パートナーシッププラザを拠点として、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する環境教育プログラムづくりとその実践を通じた地域での推進方策の構築や、地域における環境体験学習に関する人材育成など、環境学習・パートナーシップの促進を全国的に展開します。また、我が家の環境大臣事業等の取組を引き続き促進します。

## 【主な予算措置】

・学校等エコ改修と環境教育モデル事業（一般会計・特別会計） 1,545(1,030)

・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 68(9)

·(新)環境体験学習人材育成支援事業 14(0)

・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業(再掲)

37(0)

・我が家の環境大臣事業 150(150)
### 4. 生物多様性保全と自然との共生の推進

203億円 (169

## （１）日本が誇る自然環境・景観の保全と賢明な利用

## ア）世界自然遺産の次世代への確かな継承

①本年7月に世界自然遺産に登録された「知床」は、我が国初の海域を含む世界自然遺産であり、「海と森の生きもの調査」などにより陸域と海域の生態系を総合的に把握するとともに、海域管理計画の策定等を行います。また、保護と適正な利用のための拠点施設として「知床世界遺産センター（仮称）」の整備に着手します。

②白神山地、屋久島も含めた我が国の世界自然遺産を次世代に引き継ぐため、規制等による管理だけでなく、利用者が世界遺産本来の素晴らしさを実感し、満足を得られるような地域の仕組みづくりを行います。

## 【主な予算措置】

・(新)知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費 65(0)

・(新)知床世界遺産センター（仮称）整備事業費 35(0)

· 世界自然遺産地域保全対策費 18(16)

イ）広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくりの推進と自然とのふれあいの場の整備

①目指すべき国立公園像を明確にし、それぞれの地域における関係者の参加・協力による運営体制を整備し、魅力的な国立公園づくりを実現します。併せて国立公園の自然環境保全・利用快適性レベルの向上を図るため、自然環境保全のための対策事業の充実、施設の維持管理の充実、良好な景観形成の推進、安全対策の強化を進めます。また、山岳地域における登山道等の整備を進めます。

②国立公園におけるエコツーリズムの仕組みづくりなど、エコツーリズムに関する取組を総合的に推進します。また、自然体験活動など自然とのふれあいの場の整備を推進します。

③国定公園については、自然環境整備交付金を活用して引き続き整備を推進します。

④温泉については、温泉資源の保護管理とその適正利用について対策を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新)広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業 42(0)

· 自然公園等事業（公共） 14,586(12,531)

・国立公園等管理体制強化費（アクティブ・レンジャー） 315(200)

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業費

350(299)

・エコツーリズム総合推進事業費 172(150)

・(新)温泉資源の保護対策等に関する検討調査 10(0)
## （２）多様な生態系の保全と回復の推進

## ア）外来生物対策の推進

①ジャワマングースやオオクチバスなどの特定外来生物について、国による防除事業等を進めます。また、広域に分布して被害を及ぼしているアライグマなどの外来生物について、防除手法確立のためのモデル事業を実施します。

②特定外来生物について適切な飼養等の確保を行うとともに、輸入規制のための水際体制を確立します。

【主な予算措置】	百万円
・特定外来生物防除等推進事業	454(204)
・外来生物対策管理事業費	156(56)

## イ）多様な生態系の保全・回復

①地域や生物種の特性に応じた保全・再生・創出に係るゾーニングを通して、生息・生育空間のつながりを確保する「生態系ネットワーク」形成の推進を図ります。

②希少種の生息地を含むなど生物多様性保全上重要な里地里山の選定を行うとともに、自然再生に関わるNPO等の人材育成や活動団体と専門家との連携の構築を図ります。

③次期（第3次）生物多様性国家戦略の策定に向けた検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
・(新)国土生態系ネットワーク形成推進費	49(0)
・里地里山保全・再生モデル事業調査費	96(79)
・自然再生活動推進費	65(49)
・(新)生物多様性国家戦略の見直し検討調査費	14(0)

## （３）人といきもののよりよい関係の構築

① 県域を越えて広域的に移動するクマやサルなどの野生鳥獣について、地域個体群を健全に維持をしつつ、人とのあつれきを回避するため、広域的な保護管理指針の作成などを行うとともに、野生鳥獣の保護管理対策について必要な見直しを行い、保護管理体制を強化します。

②動物愛護管理法改正を踏まえ、基本指針の策定、個体識別措置の推進等の充実・強化を行います。

③飼育下で繁殖させた希少種の野生復帰を図ることとし、とりわけトキについては野生順化施設の整備に加え野生復帰フィールド整備の支援を開始します。

【主な予算措置】	百万円
・広域分布型鳥獣保護管理対策事業	120(20)
・動物愛護管理推進費	164(43)
・(新)希少野生動物野生順化特別事業費	65(0)
・特定外来生物防除等推進事業（再掲）	454(204)
・外来生物対策管理事業費（再掲）	156(56)
### 5. 安全・安心な生活の保全

## (1) 都市環境対策等の推進

## ア）ヒートアイランド対策の推進

都市におけるヒートアイランド対策については、環境等への影響調査を行うとともに、大気・水の循環を通じた対策の促進のため、屋上等の緑化、暗渠となっている都市内水路の復活、地下湧水を利用した散水などについて対策効果の検証を行います。また、熱中症の予防情報の提供を行います。

【主な予算措置】	百万円
・クールシティ推進事業	308(60)

## イ）交通環境対策の推進

①平成22年度までに大気環境基準を概ね達成するとの目標に向け、自動車NOx・PM総量削減対策の進行状況や使用過程車の排出実態の把握、局地汚染改善対策を行います。また、低公害車の普及・促進、持続可能な交通体系の構築に向けての取組など都市における交通環境対策を総合的に進めます。

②オフロード特殊自動車の排出ガス抑制については、平成18年度から規制が開始されることから、実施のためのデータベースの整備、制度の普及啓発等の対策を推進します。

③自動車単体騒音の許容限度の見直しに向けた検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
・(新)使用過程車対策実証実験	45(0)
・オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	89(10)
・(新)自動車の市街地走行騒音検討・調査	11(0)

## （２）アスベスト対策の強化及び各種大気汚染物質対策の展開

①アスベストについて、一般大気環境中のモニタリングの充実を図るとともに、一般環境経由の健康影響の実態把握を行います。また、アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発の支援を行います。さらに、アスベスト廃棄物の適正な処理を推進します。

②固定発生源からのＶＯＣの排出抑制については、平成18年度から規制が開始されることから、制度の普及啓発を強化します。ＰＯＰｓ条約に基づきダイオキシン類等の排出抑制対策を推進します。

【主な予算措置】	百万円
・アスベスト問題への総合的対策	300(13)
アスベスト濃度、健康影響等の調査	100(13)
(新)飛散抑制対策に資する技術開発の支援[競争的資金]	200(0)
過去の被害に対する対応	-
・揮発性有機化合物（VOC）対策費	199(210)
・(新)POPs条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT／BEP推進事業	36(0)
① 水質環境基準は設定から30年以上が経過し、国際的な整合性がない、国民が実感しにくい等の課題に対応するため、水環境の目標や効果的な監視手法等について検討し、水環境保全施策の枠組みの再構築を図ります。

②改正湖沼法を着実に施行するため、流出水対策推進モデル計画の策定を通じて、計画策定の手法を確立します。

③世界水フォーラムの議論なども踏まえ、世界の水環境問題の解決に向けて、コンサルティングを実施するとともに、地域住民等による先進的な取組を選定し、海外に発信していきます。

④地域住民等と連携した水環境保全活動を促進します。

⑤油汚染等汚染土壤対策について、対策手法の活用状況、効果等を検証します。

⑥優良な土壌環境事業の普及促進などの土壌環境対策を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・水環境保全施策枠組み再構築事業	165(64)
・(新)流出水対策推進モデル計画策定調査	66(0)
・世界の水環境保全のための国際的活動経費（再掲）	128(91)
・水環境保全活動の普及支援事業	30(10)
・(新)油汚染等汚染土壤対策促進費	30(0)
・(新)優良土壤環境事業普及促進費	20(0)

## （４）化学物質対策等の体系的な推進

①国際的にも課題となっている既存化学物質の安全性点検について、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」に基づき、平成20年度までに生産・輸入量の合計が1000トン以上の物質の点検を推進します。また、EUのREACH規則案の動向について調査し、情報発信を行います。

②国際的観点からの有害金属対策については、EUのRoHS指令やUNEPの動向を踏まえつつ、平成18年度に当面の方針を決定し、平成21年度における対策戦略の策定を目指して検討を進めます。

③一般廃棄物のリサイクル関連施設や最終処分場等におけるRoHSによる規制対象物質の実態を把握し、対応策の検討を行います。

④各地域において、化学物質セミナー等を開催し、地域におけるリスクコミュニケーションを支援します。

⑤花粉自動計測器の配備の充実により、花粉観測体制を強化するなど、花粉症対策の充実を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・(新)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費	50(0)
・(新)欧州新化学品規制(REACH)案調査検討費	41(0)
・(新)国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	99(0)
・(新)一般廃棄物処理におけるRoHS規制対象物質等対策調査	16(0)
・化学物質環境安全社会推進費	84(68)
・花粉観測体制整備費	116(109)
（５）水俣病対策をはじめとする公害健康被害対策の着実な推進

①平成18年5月に水俣病公式確認50年の節目を迎えるに当たり、平成16年10月の関西訴訟最高裁判決や平成7年の政治解決も踏まえ、医療対策等の一層の充実や水俣病発生地域の再生・融和の促進等を行い、すべての水俣病被害者が地域社会で安心して暮らしていけるようにするとともに、水俣病のような悲惨な公害を再び繰り返すことのないよう、国内外や後世への総合的な情報発信を行います。

②公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を一層推進します。

【主な予算措置】

百万円

・総合的な水俣病対策の充実強化

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 2,760(1,685) 555(530)

## （６）被害の未然防止のための毒ガス対策の着実な実施

○ 国内における毒ガス問題については、平成15年12月に閣議決定した今後の対応方針に基づき、関係省庁と連携して、環境調査や情報収集、茨城県神栖市における健康影響に係る緊急措置事業など必要な対策を引き続き推進します。

## 【主な予算措置】

百万円

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費

1,746(1,746)
### 6. 国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策の展開

360億円 ∅25

## （１）地域における各主体の積極的参加とパートナーシップの強化

○ 今日の環境問題が国際化、広域化する中、その解決に向けて地域レベルでの着実な取組が求められています。また、人々の価値観の多様化を踏まえ、地域のニーズに即した各主体の活動支援が重要になっています。地方環境事務所及び地方環境パートナーシッププラザを活用し、①不法投棄の監視、国立公園の管理など現場での機動的できめ細かな施策の実施、②地域における各主体とのパートナーシップの構築による地球温暖化対策、環境教育・学習などの取組の効果的推進、③地域の環境情報の収集、整理・発信等を展開します。

## 【主な予算措置】

· 地方事務所計上予算（一部再揭）

百万円

6,559(1,899)

## (２) ライフスタイル変革キャンペーンの実施

①脱温暖化社会や循環型社会を実現する上で、生活者や消費者一人一人の行動（ライフスタイル）が変わることが大きな原動力になり得ることから、クール・ビズ2006、エコ商品選択キャンペーン、マイバッグ運動キャンペーンなど重点化したテーマについて、平成17年10月に開設される地方環境事務所とも連携を図りながら集中的・効果的な広報活動を実施します。

②環境省ホームページからの動画配信を開始するのをはじめ、チーム・マイナス6％、インターネット自然研究所などインターネットを利用した情報提供を充実強化します。

③環境省ホームページの英語版など海外向けのページを充実強化し、ライフスタイル変革キャンペーンをはじめとする環境の保全についての我が国の取組状況を世界に発信します。

【主な予算措置】百万円

· 地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特会）(再揭) 3,000(3,000)

・(新)容器包装に係る3 R推進広報事業費(再掲) 121(0)

・情報基盤の強化対策経費 1,639(1,445)

・インターネット自然研究所バージョンアップ事業費 77(64)
(参考)

平成18年度概算要求における石油特別会計によるCO₂排出抑制対策
合計 25,095百万円(23,836百万円)
1.「ソーラー大作戦」の展開による地域からの温暖化対策の推進 4,270(2,770)
○地域ぐるみの太陽光発電システムの集中導入、大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の推進など、点から面への導入支援を強化 ○学校を核とした地域モデルとなる省エネ・代エネ施設を整備・改修・(新)街区まるごとCO₂20％削減事業、メガワットソーラー共同利用モデル事業 等 1,000(0)
・地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業 1,500(1,000)
・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業 750(750)
・対策技術率先導入事業 1,020(1,020)
2.京都議定書の削減約束の達成を下支えする京都メカニズムの本格的な活用 4,350(2,950)
○京都メカニズムのクレジット（排出枠）を計画的・効率的に取得するためクレジット調達制度を導入 ・(新)京都メカニズムクレジット取得事業交付金 3,200(0)
3.自主的取組を促進する基盤となる仕組みの整備 2,959(3,988)
○排出量の算定・報告・公表制度の円滑な導入に向け、周知やシステム整備を行い、平成19年度の第1回報告に向けた基盤を整備。 ○費用効率的・確実に排出削減を推進する自主参加型国内排出量取引制度の拡充 ○地域協議会を活用した地域における集団的な省エネ・代エネ設備の導入を推進・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業 109(88)
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分) 2,000(-)
・地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業 280(150)
4.地球温暖化防止大規模国民運動「チーム・マイナス6％」の更なる推進 4,005(3,900)
○経済界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用いた温暖化防止の集中キャンペーンを実施 ○都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業を支援・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業 3,000(3,000)
・都道府県センター普及啓発・広報事業 225(100)
5.脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術開発、起業化支援、連携強化 9,339(10,068)
○バイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術、省エネ技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を推進 ○先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充 ○環境的に持続可能な交通の実現など、関係主体の連携を促すモデル事業を推進・地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金） 2,714(2,676)
・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 1,043(840)
・主体間連携モデル推進事業 610(600)
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業 2,480(2,400)
その他 事務費、予備費 172(159)
### Ⅱ.平成18年度環境省財政投融資に関する要求の概要

## ☐ 日本政策投資銀行

## ①現行制度の継続

環境配慮型経営促進事業、公害防止事業、廃棄物対策事業等のための出融資制度に係る資金を確保。

## ②制度改正

(拡充)京都議定書目標達成計画の策定を受けて、省CO_{2}型の都市デザイン推進事業などの面的な広がりを持った省CO_{2}対策を幅広く対象とすることができるよう地球温暖化対策促進事業を拡充再編。

(新規)アスベストの飛散防止対策等を着実に実施する必要があることから、公害防止事業等にアスベスト対策事業(反称)を追加。

(新規)ブルドーザ等の特定特殊自動車に新たに排出ガス規制が課されることから

公害防止事業等 に 特定特殊自動車取得事業 を追加。

## ☐ 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫

## ①現行制度の継続

中小企業者に対する低公害車等の普及促進、大気汚染防止施設の整備、土壌汚染の調査・対策等に係る資金を確保。

## ②制度改正

(新規)貸付対象事業に アスベスト対策事業 (反称)を追加。

(拡充)環境・エネルギー対策貸付において取得の対象となる建設機械の種類に特定特殊自動車」を追加。
## Ⅲ．平成18年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策及び大気環境保全対策の推進

## （1） 環境稅

環境税の創設について、京都議定書目標達成計画等を踏まえ、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進め、平成18年度税制改正において適切に対応すること。

（２）自動車の低公害化、低燃費化の促進

① 自動車税のグリーン化について所要の見直しを行った上で、適用期限を延長

〔現行措置〕

○ 軽課：新規登録された以下の自動車について、当該登録の翌年度に、自動車税を以下のとおり軽減。

・低排出ガス（新☆☆☆☆）+ 低燃費（基準 5% かさ上げ）車、

電気自動車（燃料電池自動車を含む）

天然ガス自動車、メタノール自動車

：概ね50％軽減

・低排出ガス（新☆☆☆☆）+ 低燃費（現行基準）車：概ね25%軽減

・低排出ガス（新☆☆☆）+ 低燃費（基準5％かさ上げ）車：概ね25％軽減

※ 新☆☆☆☆：排出ガスが平成17年基準値の1/4以下の自動車

新☆☆☆：排出ガスが平成17年基準値の1/2以下の自動車

※ 低燃費車 ：改正省エネ法に基づく2010年（ディーゼル車は2005年）燃費基準達成車

○ 重課：以下の年限を超えている自動車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除く）について、年限を超えた翌年度から自動車税を以下の通り重課

・車斷１１年超のディーゼル車　：概ね１０％重課

・車斷 1 3 年超のガソリン車 : 概ね 10%重課
② 一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について所要の見直しを行った上で適用期限を延長

〔現行措置〕

・低排出ガス（新☆☆☆☆）+ 低燃費（基準5％かさ上げ）車：控除額30万円

・低排出ガス（新☆☆☆）+ 低燃費（基準5％かさ上げ）車：控除額20万円

· 低排出ガス（新☆☆☆☆）+ 低燃費（現行基準）車 ： 控除額 20 万円

※ 新☆☆☆☆：排出ガスが平成17年基準値の1/4以下の自動車

新☆☆☆：排出ガスが平成17年基準値の1/2以下の自動車

※ 低燃費車 ：改正省エネ法に基づく2010年（ディーゼル車は2005年）燃費基準達成車

③ ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置の抜本的見直し

新たに設定される予定のディーゼル重量車の燃費基準達成車かつ最新排出ガス規制適合車(ディーゼルバス・トラック等)について、自動車取得税を軽減する特例措置を講ずる

④ 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車の固定資産税の軽減措置の創設

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の施行後に製作された特定特殊自動車は、原則的に、基準適合表示等が付されたものでなければ使用できなくなる。この基準に適合した特殊自動車に固定資産税を優遇。

対象：特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく排出ガス基準に適合した特定特殊自動車のうち、固定資産税の対象となるもの

税率：固定資産税の課税標準を1／2（3年間）

⑤ エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置の適用期限を延長

〔現行措置〕

基準取得価額の7％相当額の税額控除、又は、普通償却に加えて基準取得価額の30%。相当額を限度として償却できる特別償却のいずれかを選択。

（３）その他

地球温暖化対策及び循環型社会形成のためのバイオマスの利用に係る税制上の優遇措置を講じる
## 2 循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

## （１）リサイクル施設の整備推進

① 再商品化設備等に係る特別償却制度の適用期限を延長するとともに、建設污泥再生処理装置について特例措置を拡充

② 廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限の延長

## （２）その他廃棄物対策の推進

① 廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る課税標準の特例措置の延長

② 産業廃棄物の処理に係る特定施設の用に供する土地等に係る特別土地保有税及び事業所税の非課税措置の適用期限を延長

③ 廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、適用期限を延長するとともに、アスベスト廃棄物の処理施設について特例措置を拡充

④ 産業廃棄物処理用設備(PCB、汚染物等処理用装置)に係る特別償却措置（初年度14%）について、適用期限を延長するとともに、アスベスト廃棄物の処理施設について特例措置を拡充

⑤ 最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積立て（維持管理積立金）について、積立金を損金又は必要経費に算入する制度の適用期限を延長
## 3 環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保

## 公害防止対策の推進

① 以下の公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限を延長

指定物質（^ン、トリ加エレン、テラ加エレン）回収設備

• 污水処理用設備

・ばい煙処理用設備

〔現行措置〕

・ 特別償却の割合：初年度 14%（ただし構築物については、初年度 10%）

② 以下の公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長・揮発性有機化合物排出抑制設備

→ 課税標準 1 / 6

・窒素酸化物抑制施設 → 課税標準 2 / 3（優良更新は 2 / 3）

・ばい煙処理施設 → 課税標準 1 / 6（優良更新は 2 / 3）

· 高煙突 → 課税標準 2 / 3

・指定物質の排出又は抑制に資する施設 → 課税標準1／3

・水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設から生じる汚水の処理施設 → 課税標準 1 / 6（優良更新は 2 / 3）

・湖沼水質保全特別措置法の指定施設から生じる污水の処理施設

→ 課税標準 2 / 3

・ 水質汚濁防止法の有害物質により汚染された地下水を浄化する施設

→ 課税標準 1 / 3

・ 土壤浄化施設 → 課税標準 1 / 3

・ダイオシ類排出削減装置 → 課税標準 1 / 3（優良更新は 1 / 2）

③ 特定事業用資産の買換え（交換）の場合の譲渡所得の課税の特例の適用期限の延長（所得税、法人税）

・騒音発生施設

・ 水質汚濁防止法の特定施設等

・ばい煙発生施設
## 4 その他

## （１）民間団体による環境保全活動の促進

① 公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）として、主として環境教育等に係る業務を行うことを主たる目的とする法人を追加

（所得税、法人税、法人事業税、法人住民税）

② 環境体験学習等の場として提供される土地又は建物に係る優遇措置の創設（不動産取得税、相続税、固定資産税）

③ NPO法人の活動促進に資するよう、税制優遇措置の拡充（法人税、所得税、相続税）

## (２) その他

① 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を延長

〔現行措置〕

・事業所税　：資産割の課税標準　新設された日から5年間　1／3控除