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(单位:十億円)

# 港湾整備特別会計 港湾整備勘定 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	(単位.千億円)
前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	16	23	7	未払金	8	7
未収金	5	3	△1	賞与引当金	1	1
貸付金	87	78	△9	退職給付引当金	36	35
貸倒引当金	△0	△0	0	他会計繰戻未済金	49	16
有形固定資産	123	112	△10	その他の負債	0	0
国有財産(公共用財産を除く)	118	108	△9
物品	4	3	△0
無形固定資産	2	2	△0	負債合計	96	61
出資金	0	0	0	<資産・負債差額の部>
その他の資産	28	18	△9	資産・負債差額	168	179
資産合計	264	240	△24	負債及び資産・負債差額合計	264	240

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

前年度	17年度	增減
人件費	15	16	1
退職給付引当金等繰入額	1	1	△0
港湾施設整備費	132	128	△3
補助金等	111	92	△18
一般会計への繰入	0	0	△0
庁費等	2	3	0
減価償却費	7	9	2
貸倒引当金繰入額	0	△0	△0
資産処分損益	3	4	0
その他の業務費用	0	1	1
本年度業務費用合計	275	259	△16

## 平成17年度について

資産合計は約 241 億円の減少、負債合計は約 354 億円の減少、資産・負債差額は約 11 億円の増加、業務費用は約 166 億円の減少となりました。

主な要因は有形固定資産の減少、他会計繰戻未済金の減少、補助金等の減少によるものです。

## 留意点

特になし

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	164	168	3
本年度業務費用合計(A)	△275	△259	16
財源(B)	374	370	△3
自己収入	75	74	△1
他会計からの受入	299	296	△2
無償所管換	△95	△98	△2
資産評価差額	-	△2	△2
本年度末資産・負債差額	168	179	11
(参考)(A)+(B)	99	111	12

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
業務収支(7)	16	23	7
財務収支(1)	-	-	-
本年度収支(7+1)	16	23	7
翌年度歲入繰入	16	23	7
その他蔵計外・預金本年度末殘高	-	0	0
本年度末現金・預金殘高	16	23	7

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

（資産）有形固定資産の減

（負債）他会計繰戻未済金…産業投資特別会計

△106 億円

△330 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…地方公共団体への補助金 △186 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

1,118 億円（上記（A）+（B）により算出）

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4．区分別収支計算書

補助金等…地方公共団体への補助金 △183億円

港湾施設整備費 △149億円

産業投資特別会計への繰入 +113億円
## 平成22年度予算のポイント
平成22年度 一般会計予算フレーム

○コンクリートから人へ

「いのちを守る予算」3つの変革

○政治主導の徹底

○予算編成プロセスの透明化

21年度予算	22年度予算	21'→22'	備 考
(歳 入)
税 収	461,030	373,960	△87,070	○自動車重量税にかかる改正減収△1,660億円。
その 他 収 入	91,510	106,002	14,492	○財政投融资特別会計からの受入れ(47,752億円)、外国為替資金特別会計からの受入れ(28,507億円)等を含む。
(参考)
外国為替資金特別会計については、平成21年度の剰余金(25,007億円)を全額一般
会計に繰り入れるほか、平成22年度に剰余金として見込まれる金額から3,500億円を一
般会計に繰り入れることとしている。
公 債 金	332,940	443,030	110,090	○公債依存度 48.0% (21年度 37.6%)
4条公債	75,790	63,530	△12,260
特例公債	257,150	379,500	122,350
計	885,480	922,992	37,512
(歳 出)
国 債 費	202,437	206,491	4,053
地 方 交 付 税 等	165,733	174,777	9,044	○子ども手当及び児童手当特例交付金2,337億円を含む。
一 般 歳 出	517,310	534,542	17,233
うち社会保障関係費	248,344	272,686	24,342
うち経済危機対応・
地域活性化予備費	-	10,000	10,000	経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)を新設し、
非特定議決国庫債務負担行為限度額(1兆円)の設定
とあわせ、2兆円の景気対策。
決算調整資金繰戻	-	7,182	7,182
計	885,480	922,992	37,512
(注)計数は、それぞれ四捨五入によってので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 主要経費の分類による予算の変化「コンクリートから人へ」

(单位：億円)

主要經費	21年度	22年度	增減額
(対前年度)	伸率
(対前年度)
社会保障関係費	248,344	272,686	24,342	9.8%
文教及び科学振興費	53,104	55,860	2,756	5.2%
恩給関係費	7,872	7,144	▲729	▲9.3%
防衛関係費	47,741	47,903	162	0.3%
公共事業関係費	70,701	57,731	▲12,970	▲18.3%
経済協力費	6,295	5,822	▲474	▲7.5%
[参考] ODA国費
(ODA事業量(グロス))	6,722
(18,770)	6,187
(19,100)	▲534
(330)	▲7.9%
(2%程度)
中小企業対策費	1,890	1,911	21	1.1%
エネルギー対策費	8,562	8,420	▲142	▲1.7%
食料安定供給関係費	8,659	11,599	2,940	33.9%
その他	50,642	51,968	1,327	2.6%
小計	503,810	521,042	17,233	3.4%
地方交付税交付金等	165,733	174,777	9,044	5.5%

（注1）精査の結果、計数の変更がありうる。

（注2）歳出のうち、国債費、予備費、決算不足補てん繰戻を除いている。
## 平成22年度 一般会計歳出の構成

## 【21年度当初予算 → 22年度予算】

○歲出総額：88.5（100%）→ 92.3（100%）

☐一般歲出：51.7（58.4%）→53.5（57.9%）

☐ 国債費：20.2（22.9%）→20.6（22.4%）

○社会保障関係費：24.8(28.0%) → 27.3(29.5%)

○地方交付税交付金等：16.6(18.7%) → 17.5(18.9%)

○公共事業関係費：7.1（8.0%）→5.8（6.3%）

☐文教及び科学振興費：5.3（6.0%）→ 5.6（6.1%）

☐防衛関係費：4.8（5.4%）→ 4.8（5.2%）

（単位：兆円）

21年度当初

## 22 年度

(注)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## マニフェスト工程表の主要事項について

項目	概要
子ども手当	○子供一人当たり月額13,000円
○所得制限は設けない
○地方・事業主については、平成22年度は、児童手当法に基づき、その範囲内で費用を負担。残額は国負担。
高校の実質無償化	○公立高校生のいる世帯に対しては授業料を不徴収。
○私立高校生のいる世帯へは公立高校の授業料相当額(年額約12万円)を助成(低所得世帯へは上乗せ→年収250万円未満:約12万円増、年収250～350万円未満:約6万円増)。
○公立高校に係る今回の措置に伴い追加的に必要となる費用は国が負担。
年金記録問題	○被保険者名簿等の紙台帳について、電子画像データ検索システムを活用してコンピュータ記録との突合を開始。
○年金加入者がインターネットで即時に自身の年金記録を閲覧できる仕組みを充実。
医師不足解消などの段階的実施	○診療報酬本体を10年ぶりの大幅プラス改定。
○医師不足の深刻な急性期入院医療に4,000億円程度の医療費増額(薬価改定が財源)。
○配分見直しにより救急・産科・小児・外科に重点。
農業の戸別所得補償	○戸別所得補償制度モデル事業の定額部分の補償交付金単価については1.5万円／10aとし、併せて変動部分を措置。
○水田利活用自給力向上事業については、各地域における激変緩和に留意しつつ実施
暫定税率	○燃料課税について、現行の10年間の暫定税率は廃止するが、当分の間、税率水準を維持。
○国民の生活を守る観点から、石油価格の異常高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止するような法的措置を講ずる。
○自動車重量税については、現行の10年間の暫定税率は廃止するが、暫定上乗せ分の国分の半分程度に相当する規模の税負担を軽減するような税率を設定。
高速道路の無料化	○割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
○初年度の社会実験は、路線を限定し、鉄道などの他の交通機関や洪滞の懸念に対してきめ細かく配慮したものとする。
雇用対策	○雇用保険の適用範囲を「6か月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和。
○失業等給付に係る国庫負担については、平成21年度第2次補正予算で3,500億円を積増し。
## マニフェスト工程表の主要事項(子ども手当)

## ◆ 子ども手当

総給付費:22,554億円

（特例交付金、事務費を含め、国負担は一般会計ベースで17,465億円）

○ 次世代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、

中学校卒業までの子ども1人当たり年額15万6千円(月額1万3千円)の「子ども手

当」を支給。

○ 所得制限を設けない。

（注）事務費は166億円、子ども手当及び児童手当特例交付金は2,337億円
## マニフェスト工程表の主要事項(高校の実質無償化)

## 高校の実質無償化

22年度予算額 3,933億円

概要

➢ 公立高校生のいる世帯に対しては、授業料(年額約12万円)を不徴収

➢ 私立高校生のいる世帯に対しては、国が就学支援金(※)を支給

※ 年額約12万円を上限。但し、低所得世帯に対しては、年収250万円未満の世帯に約12万円、年収250～350万円未満の世帯に約6万円の上乗せ助成を行う。

## 就学支援金の仕組み

生徒

国

④就学支援金額を授業料から減額

①学校設置者を経由して申請

学校設置者

## 対象校

都道府県

O 高等学校（全日制、定时制、通信制）

②就学支援金の費用

は国で負担

中等教育学校(後期課程)

特別支援学校(高等部)

高等専門学校(1～3年生)

○ 専修学校・各種学校等のうち高等学校に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定するもの

③就学支援金を

代理して受領
## マニフェスト工程表の主要事項(農業の戸別所得補償)

## ◆ 農業の戸別所得補償モデル対策【22年度予算額：5,618億円】

（米戸別所得補償モデル事業）【22予算額:3,371億円】

○ わが国の食料の安定供給体制を維持・構築するため、米の「生産数量目標」に即した生産を行う販売農家に対し、

・定額部分: 1. 5万円/10a(過去数年平均での標準的な生産コストと標準的な販売価格との差額)

・変動部分: 当年の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合の差額を支給。

（水田利活用自給力向上事業）【22予算額：2，167億円】

○ 水田の有効活用等を図るため、水田で麦・大豆、米粉用・飼料用米等を生産する販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保するよう、主食用米との差額相当分を支給。（交付単価が減少する地域に対しては激変緩和措置を併せて実施。）

(米戸別所得補償モデル事業)

定額部分の算定

(水田利活用自給力向上事業)

作物	交付単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物	35,000円
新規需要米(米粉用・飼料用・バイオ燃料用米・WCS用稲)	80,000円
そば、なたね、加工用米	20,000円
その他の作物:地域で単価設定可能	10,000円

他に、二毛作助成(15,000円/10a)を実施。
## マニフェスト工程表の主要事項(その他)

## ◆ 年金記録問題への集中対応【900億円】

平成22・23年度の2年間で年金記録問題の解決に集中的に取り組むため、紙台帳とコンピュータ記録との突合せを開始するほか、年金通帳（インターネット版）の導入、年金受給者へ標準報酬月額の情報を含む年金記録のお知らせ等を実施する。

## ◆ 医師不足解消などの段階的実施

○診療報酬本体を10年ぶりの大幅プラス改定。

○医師不足の深刻な急性期入院医療に4,000億円程度の医療費増額(薬価改定が財源)。

○配分見直しにより救急・産科・小児・外科に重点。

## ◆ 高速道路の無料化(段階的実施)【1,000億円】

・割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。

・初年度の社会実験は、路線を限定し、鉄道などの他の交通機関や渋滞の懸念に対してきめ細かく配慮したものとし、国費1,000億円を措置。（具体的実施内容の詳細は、今後、検討）

## ◆ 雇用対策【170億円】

○雇用保険の適用範囲を「6か月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和する。

○失業後1年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。

(注)雇用保険制度の安定的運営の確保の観点から、21年度第2次補正予算において、一般会計から労働保険特別会計へ3,500億円を繰入れ
## マニフェスト工程表の主要事項の財源確保

◆ 子ども手当の実施 1.7兆円 $ ^{注1} $

◆ 農業の戸別所得補償 0.6兆円

☑ 高校の実質無償化 0.4兆円

☑ 暫定税率

0.2兆円

◆ 高速道路の無料化

0.1 兆円

◆ 年金記録問題

◆ 雇用対策

0.1 兆円

0.0兆円(170億円)(注2)

計 3.1兆円

## 新規施策実現のため財源確保の必要

安易に国債増発に依存することなく、行政刷新会議における事業仕分け等を通じて予算の全面的な組み替えを実現し、必要な財源を確保

○ 行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映など

公益法人等の基金等の返納 1.0兆円

要求段階からの歳出削減 1.0兆円

○ 要求段階での削減 1.3兆円

計 3.3 兆円

(注1)子ども手当及び児童手当特例交付金を含む。

(注2)雇用保険制度の安定的運営の確保の観点から、21年度第2次補正予算において、

一般会計から労働保険特別会計へ3,500億円を繰入れ。

(注3)医師不足対策については、急性期入院医療に4000億円程度の医療費増額(薬価改定が財源)。
## 行政刷新会議の事業仕分けの結果の反映等による歳出歳入の見直し

・事業仕分けの結果の反映等により、大胆な歳出の見直しを行うとともに、基金等の国庫返納を実現するなど、その成果を22年度予算へ反映。

O 歲出

○歳入

事業仕分けの結果の反映等による歳出の見直しにより、約▲1．0兆円の歳出削減を実現。

①歳出削減額（一般会計） 約 ▲1.0 兆円

事業仕分けの結果の反映等により、公益法人及び独立行政法人等の基金等の国庫返納を実現。

②歲入確保額（一般会計）約 1.0 兆円

○財源確保額（一般会計） 約 2.0 兆円 （①歲出 + ②歲入）
# 行政刷新会議の事業仕分けの結果の反映の主な事例

## ①「廃止すべき」とされた事例

(单位：億円)

22要求→22当初

· 国土 · 景観形成事業推進調整費 200→廃止

・森林整備への支援 100→廃止

・現場の出番創出モデル調査 30→廃止

· 農道整備事業 169→廃止

（※継続事業は農山漁村地域整備交付金（仮称）に統合）

## ③「予算を縮減すべき」とされた事例

・医師確保、救急・周産期対策の

補助金等（一部モデル事業）

22要求→22当初

574→308

【1／3縮減】

・中小企業経営支援のうち、

新事業活動促進支援補助金・

市場志向型ハンズオン支援事業 69→44

【10％～20％縮減】

・官庁営繕費 171→150

【学校の耐震化事業に特化】

・公立学校施設整備事業 1,086→1,032

## ②「予算計上を見送るべき」とされた事例

22要求→22当初

・レセプトオンライン導入のため

の機器の整備等の補助 215→見送り

·（独）都市再生機構の事業のうち、

高齢者向け居住環境の整備及び

都市・地域再生の推進 80→見送り

・自衛官の実員増要求 72→見送り

## ④「自治体や民間に業務を移管すべき」とされた事例

22要求→22当初

【国の事業としては廃止】

・介護サービス適正実施指導事業 5→廃止

## 【交付金化】

·下水道事業 5,188→統合※

・まちづくり関連事業 1,821→統合※

（※社会資本整備総合交付金（仮称）に統合）
行政刷新会議の事業仕分けの結果の反映等の主な事例

⑤ 国庫返納した基金の例
・農山漁村振興基金
(財)農林水産長期金融協会)	21末の補助金
等の残高
775→全額国庫返納	(毎年度の予算措置に切替え)
・漁船漁業構造改革総合対策基金
水産業燃油高騰緊急対策基金
資源回復等推進支援事業造成基金
(社)大日本水産会)	605→22年度中に基金に
返還される補助金と
合わせ641億円を国庫
返納	(一部を除く全ての事業を廃止)
・土地改良負担金対策資金
(財)全国土地改良資金協会)	594→全額国庫返納	(毎年度の予算措置に切替え)
・長寿・子育て・障害者基金
(独)福祉医療機構)	2,787→全額国庫返納	(毎年度の予算措置に切替え)
・信用基金
(独)情報処理推進機構)	91→全額国庫返納	(既存の債務保証案件の管理業務
を除き、事業自体を廃止)
・単式蒸留しようちゅう業対策基金
(日本酒造組合中央会)	105→全額国庫返納	(毎年度の予算措置に切替え)
# 税外収入について

## 〜ギリギリの努力で過去最大の税外収入確保〜

19年度当初 20年度当初 21年度当初 22年度当初

4.0兆円 4.2兆円 9.2兆円 10.6兆円 (過去最大)

## 特別会計の積立金(ストック)・剰余金(フロー)の活用

○ 財投特会(財政融資資金勘定) 4.8兆円

◆ 積立金(ストック)の残高の全額を活用(3.4兆円)さらに、特例的に剩余金分(フロー分)全額1.4兆円を一般会計へ繰入れ

○ 外為特会 2.9兆円

◆ 21年度の剰余金(フロー)の全額かつ過去最大

2. 5兆円を一般会計へ繰入れ

(注)21年度は3/4を繰入れ

◆ 併せて、特例的に、進行年度分(22年度分)の剰余金(フロー)を過去最大と同額0.35兆円繰入れ

○ その他、7 特会から 0.2 兆円を一般会計へ繰入れ

（社会資本整備事業、食料安定供給、貿易再保険、財投（投資勘定）、登記、特許、農業共済再保険）

## 公益法人等の基金等の見直し

○ 公益法人及び独立行政法人等の基金等の国庫返納 約1.0兆円

うち、公益法人等の基金 0.8兆円

21年度1次補正予算の見直しによる返納 0.2兆円

(注)民都機構の無利子貸付金の特会への返納分(1,097億円)を含む。
平成22年度 我が国の財政事情
# (参考)予算編成プロセスの変更

22 年度予算編成においては、予算編成のプロセスを大きく変更。

○ 「平成22年度予算編成の方針について」(9月29日 閣議決定)

既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額。

(22年度概算要求時点で約1.3兆円の既存予算の削減)

○ 行政刷新会議における事業仕分けを全面公開で実施。

○ 「予算編成の基本方針」（12月15日 閣議決定）

- 事業仕分けにおける評価結果を踏まえ、歳出を大胆に見直し。また、横断的な事業の見直しを徹底。事業仕分けの評価結果等の反映状況を公表。

22年度の国債発行額を約44兆円以内に抑える。
表 3 平成22年度における現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成22年4月	福岡県北九州市	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	第1回調停期日(注)
平成22年4月平成22年7月	愛知県名古屋市	伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	第11回調停期日第12回調停期日
平成22年6月	静岡県賀茂郡東伊豆町	静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成22年6月	熊本県熊本市	熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成22年6月平成22年12月	熊本県熊本市	熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日第2回審問期日
平成22年6月平成23年1月	広島県広島市	東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日第2回審問期日
平成22年7月	福岡県福岡市	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第6回審問期日
平成22年7月	広島県福山市	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成22年10月	宮城県仙台市	仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	第6回審問期日
平成22年10月	神奈川県横浜市	横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
平成22年12月	熊本県水俣市	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	調停期日
平成23年1月	佐賀県佐賀市	神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成23年2月	宮崎県宮崎市	宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成23年2月	兵庫県姫路市	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	第2回審問期日
平成23年2月	埼玉県さいたま市	入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	第3回審問期日第4回審問期日
平成23年3月	宮崎県宮崎市	宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	第1回審問期日

（資料）公害等調整委員會事務局

（注）公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により、平成22年3月29日に職権で調停に付し、同年4月に、平成22年(調)第2号事件として期日を開催したものである。
# 平成 22 年 11 月からの大雪による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成23年2月1日（8時00分現在）からの変更箇所

平成23年2月1日

21時00分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

これまでに全国の22地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

今後、一週間、寒気や気圧の谷の影響で北日本から西日本にかけての日本海側は、曇りで雪や雨の降る日がある。2日以降は最高・最低気温とも平年並か平年より高く、かなり高くなる日もある見込み。

2月半ばにかけては、東日本や西日本では平年より気温が高く、日本海側の降雪量は平年に比べて少ない見込み。一方、北日本では、気温は平年並で、日本海側の降雪量も平年並となる見込み。

## 2 ．被害の状況

(1)人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年1月31日の数値）

(消防庁調べ：1月31日16:30現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	15	65	104	1
青森県	2	34	45	1
岩手県	3	2	3
秋田県	11	76	105	45	3	10
山形県	9	70	86	7	8
福島県	2	2	12	1	12
茨城県	1
群馬県	1
新潟県	19	89	114	4	1	9
富山県	6	5	37	1	1	2	1	3
石川県	2	4	7
福井県	5	21	26	1	1	6
長野県	13	15	1
岐阜県	1	2	17	2
滋賀県	1
京都府	1	1	10
兵庫県	1	2	4	1
奈良県	1	2
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明	負傷者（重傷）(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）(床下)
鳥取県	5	1	1	2
島根県	2	4	43
広島県	1	2
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	81	389	582	1	4	126	6	51

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	18	42	60
落雪等による死者	4	8	12
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	3	3
合計	28	53	81

### 3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：2月1日11:00現在）

・現在のところ被害情報なし。

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：2月1日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約105,600	約10
北陸電力	約6,800	約20
関西電力	約1,040	復旧済み
中国電力	約226,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：2月1日13:00現在）

被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：1月31日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
広島県	222	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
○ 通信関係の状況(総務省調べ:1月31日 12:00現在)

区分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路

○直轄国道（国土交通省調べ：2月1日11:00現在）

【国道 49 号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、

12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

【国道9号】

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

【国道8号】

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）したが、除雪作業の実施により、1月31日20:00に全線通行を確保。

【北陸道】

·敦賀 IC～今庄 IC において通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、上りは1月31日23:00に、下りは2月1日6:30に全線通行を確保。

【その他】

・高速道路において3区間、吹雪により通行止め

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月1日11:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせたが復旧済み。

・12月31日から運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線運転再開

・1月28日から津軽線で貨物列車が立ち往生したため運転を休止したが、29日までに運転を再開。

・1月30日から北陸線等で運転を休止したが、越美北線等を除き2月1日始発から運転を再開。

## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：2月1日13:00現在）

区 分	箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	137
社会教育·体育、文化施設等	9
文化財等	6
研究施設等	1
計	158

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など
(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：1月31日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	4,519棟772ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害特用林産物活用施設の損壊(しいたけ培養施設)特用林産物(しいたけぼた木等)	4箇所 502ha27箇所307千本	岩手県、京都府、島根県、鳥取県、青森県、秋田県
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	407隻1,748台15,505トン472ヶ統・箇所25箇所8箇所71箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※漁船の被害には、漁船以外の船舶が含まれている可能性がある。

被害については、引き続き調査中。

(7) 社会福祉施設

○被災施設数（厚生労働省調べ：1月18日9:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	9

(8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：2月1日11:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：2月1日11:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと
## (2) 関係省庁連絡会議の開催

·降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知(平成22年12月13日付)を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。（12月20日16:00）

·今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。（1月21日11:00）

·大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した（2月1日16:00）

## (3) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

(4) 自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 460 名

車両 延べ約 160 両

## ○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)

福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約140名

車両 延べ約30両

## ○鳥取県

・1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 110 名

車両 延べ約 30 両

## ○島根県

・1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 60 両

## ○福井県

・1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)

福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び物品輸送を実施

[派遣規模] 人員 延べ約120名

車両 延べ約40両
平 成 元 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 120 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成元年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 29
中小企業金融公庫 43
北海道東北開発公庫 55
公營企業金融公庫 65
中小企業信用保険公庫 75
環境衛生金融公庫 91
沖縄振興開発金融公庫 99
日本開発銀行 113
日本輸出入銀行 127
(參考)

コード番号について 161
( 1 )

国民金融

平成元年度国民金融公庫決算書
# 平成元年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算平成元年度における収入済額はであって支出済額はである。したがって、収入が支出を超過することである。また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
358,396,299,000	9,340,979,000228,881,000	367,508,397,000	375,393,504,982	7,885,107,982
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
361,241,096,000	1,518,741,00018,306,767,000	344,453,070,000	0	0	344,453,070,000	341,388,335,593	3,064,734,407
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	321,124,298,000	328,550,137,455	7,425,839,455	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	46,384,099,000	46,843,367,527	459,268,527
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	38,741,952,000	38,130,951,100	△	611,000,900	中小企業経営改善資金融資補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	2,689,800,000	3,855,186,976	1,165,386,976	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	4,952,347,000	4,857,229,451	△	95,117,549
0203-02 労働保険料被保険者負担金	183,630,000	187,468,347	3,838,347
0203-03 受託手数料	4,428,830,000	4,353,899,066	△	74,930,934	環境衛生金融公庫等からの受託手数料が少なくため
0203-01 雑収入	339,887,000	315,862,038	△	24,024,962	不用物品売払代等の収入が少なくかったこと等のため
収 入 合計	367,508,397,000	375,393,504,982	7,885,107,982
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	343,623,070,000	0	0	0	343,623,070,000	341,388,335,593	2,234,734,407	不用額を生じたのは、委託金融機関等手数料等の支払いが少なかったことにより、業務委託費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	131,457,000	0	0	1,401,000	132,858,000	132,857,448	552	役員給与規程が改定されたため(目)退職手当から1,401,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	21,473,943,000	0	0	241,979,000	21,715,922,000	21,715,891,650	30,350	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から241,979,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	10,445,252,000	0	0	221,472,000	10,666,724,000	10,666,701,220	22,780	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)諸支出金から93,790,000円(目)業務諸費から127,682,000円計221,472,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,237,623,000	0	0	0	2,237,623,000	2,217,264,999	20,358,001
1-05 退 職 手 当	1,770,497,000	0	0	△243,380,000	1,527,117,000	1,232,115,100	295,001,900
5-06 諸 支 出 金	4,022,685,000	0	0	△93,790,000	3,928,895,000	3,910,379,142	18,515,858
2-07 旅	1,204,335,000	0	0	0	1,204,335,000	1,204,260,077	74,923
3-08 業 務 諸 費	11,558,401,000	0	0	△127,682,000	11,430,719,000	11,430,682,539	36,461
9-09 交 際 費	1,178,000	0	0	0	1,178,000	1,178,000	0
9-10 債 権 保 全 費	183,900,000	0	0	0	183,900,000	162,000,443	21,899,557
3-11 税 金	504,005,000	0	0	0	504,005,000	458,818,188	45,186,812
5-12 業 務 委 託 費	8,631,899,000	0	0	0	8,631,899,000	6,805,268,577	1,826,630,423
9-13 支 拟 利 息	281,457,795,000	0	0	0	281,457,795,000	281,450,844,936	6,950,064
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	73,274	26,726
09 予 備 費	830,000,000	0	0	0	830,000,000	0	830,000,000
支 出 合 計	344,453,070,000	0	0	0	344,453,070,000	341,388,335,593	3,064,734,407
損益計算書(平成元年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	385,643,330,799	經常收益	385,835,109,383
借入金利息	304,147,360,248	贷付金利息	331,397,287,954
受託金支払利息	48,972,038	普通贷付利息	320,810,895,859
業務委託費	6,603,342,572	恩給担保贷付利息	4,225,724,902
委託金融機関等手数料	6,530,187,177	記名国债担保贷付利息	61,470,915
調査委託費	73,155,395	進学資金贷付利息	6,255,861,663
事務費	53,264,411,280	保証履行口利息	43,334,615
俸給及諸給与	35,964,830,417	受託手數料	4,365,145,213
諸支出金	3,910,379,142	一般会计上受入	38,130,951,100
旅費	1,204,260,077	預付金利息	3,727,498,705
業務諸費	11,430,682,539	有価証劵益	127,688,271
交際費	1,178,000	有価証劵利息	127,670,931
債權保全費	162,000,443	有価証劵益	17,340
税金	591,007,388	雑収入	503,330,445
賠償償還及払戾金	73,274	受入雑利息	66,105,350
償卻費	10,320,614,284	労働保険料被保険者負担金	187,468,347
償付金償卻	9,003,990,294	償卻償権取立益	32,227,347
20固定資產減価償卻費	1,316,623,990	雑収益	217,529,401
償倒引当金繰入	11,149,429,067	償倒引当金戾入	7,583,207,695
雑損	109,201,310
特別損失
国民金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
固定資産除却損失	191,778,584
当期利益金	0
合計	385,835,109,383	合計	385,835,109,383
(注) 1 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
2 消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
貨 借 対 照 表 (平成2年3月31日現在)
資 億	庁	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	6,306,591,407,953	借	入	金	6,331,680,000,000
普	通	貨	付	6,051,921,804,610	資 金 運 用 部 借 入 金	5,427,280,000,000
恩	給	担	保	付	簡易生命保険及郵便年金借入金	660,500,000,000
記	名	国	債	担	1,005,361,318	一 般 会 計 借 入 金	243,900,000,000
進	学	資	金	貨	付	受	1,378,127,931
保	証	履	行	口	7,917,277,704	貨 付 受 入 金	40,928,000,000
現	金	預	付	金	88,814,459,590	未 払	金	132,189,200
現	金	34,382,565	未 払 費 用	35,288,115,713
預	付	金	88,780,077,025	未 払 借 入 金 利 息	33,951,894,717
有	価	証	券	2,402,568,170	未 払 受 託 金 支 払 利 息	9,423,861
国	債	2,268,665,100	未 払 委 託 手 数 料	1,326,797,135
電	信	電	話	債	券	雑	勘	定
代	理	店	勘	定	3,794,445,490	仮 受	金	2,182,838,306
普	通	口	口	1,395,720,608	貨 倒 引 当 金	11,149,429,067
進	学	口	口	2,398,724,882	保 証 債 務	248,355,744,507
未	収	収	益	20,523,814,389	(負 債 合 計)	6,671,094,444,724
未	収	貨	付	金 利 息	19,581,129,567	資 本	金
未	収	受	託	手 数 料	942,684,822	一 般 会 計 出 資 金	37,300,000,000
雑	勘	定	(資 本 合 計)	37,300,000,000
仮	払	金	1,887,647,902
固	定	資	庁
国民金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
20業務用固定資産	36,024,356,723
保証債務見返	248,355,744,507
資産合計	6,708,394,444,724	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価は、原価法により行っている。
2貸倒引当金は、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
3固定資産の減価償却累計額 12,063,703,821円
財 產 目 錄 (平成2年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	941,318,012
貸 付 金	2,148,092口	6,306,591,407,953	未 収 労 災 受 託 手 数 料	263,680
普 通 貸 付	1,660,750口	6,051,921,804,610	未 収 厚 年 等 受 託 手 数 料	1,103,130
恩 給 担 保 貸 付	203,537口	87,894,702,919	雑 勘 定
記 名 国 債 担 保 貸 付	3,479口	1,005,361,318	仮 拟 金	1,887,647,902
進 学 資 金 貸 付	269,282口	157,852,261,402	固 定 資 庠
保 証 履 行 口	11,044口	7,917,277,704	業 務 用 固 定 資 庠	36,024,356,723
現 金 預 付 金	88,814,459,590	土 地	635筆 273,988m²	7,638,956,293
現 金	34,382,565	建 物	619棟 延247,992m²	23,101,263,527
預 付 金	88,780,077,025	機 械 器 具 備 品	6364台 13台 6,889点	1,614,393,374
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	181,357,988
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 614店	88,598,719,037	借 地 権	5口	25,048,374
有 価 証 券	2,402,568,170	敷 金	1,008口	2,817,562,031
国 債 債 債 債
国民金融公庫財産目録 （11）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
労 災 受 託 金	259,015	未払代理店進学一般貸付手数料	114,222,928
厚 年 等 受 託 金	83,107	未払郵貨付手数料	262,507
貸 付 受 入 金	40,928,000,000	未払環衛貸付再委託手数料	167,893
未 払 金	132,189,200	未払回収手数料	11,624,614
未 払 費 用	35,288,115,713	雑 勘 定
未 払 借 入 金 利 息	33,951,894,717	倣 受 金	2,182,838,306
未払資金運用部借入金利息	28,413,623,494	倣 受 金	1,757,733,502
未払簡易生命保険及郵便年金借入金利息	5,538,271,223	貸 付 内 入 金	425,104,804
未 払 受 託 金 支 払 利 息	貸 倒 引 当 金	11,149,429,067
未払環衛受託金支払利息	9,423,861	保 証 債 務	248,355,744,507
未 払 委 託 手 数 料	1,326,797,135	負 債 合 計	6,671,094,444,724
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	1,199,547,903	正 味 財 座	37,300,000,000
未払恩給担保貸付手数料	971,290
( 13 )

平成元年度住宅金融公庫決算書
# 平成元年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

平成元年度における

収入済額は

2,789,170,399,815円

であって

支出済額は

2,217,316,875,849円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 571,853,523,966 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は 517,548,265,657 円

であって、これは

住宅資金融通事業に係る利益金 516,360,000,000 円

と住宅融資保険特別勘定の利益金 1,188,265,657 円

との合計額である。

上記の住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第14項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第15項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
2,172,086,135,000	602,555,868,0004,603,201,000	2,770,038,802,000	2,789,170,399,815	19,131,597,815
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)	支出予算現額(円)
2,273,147,417,000	282,583,00051,289,269,000	2,222,140,731,000	0	0	2,222,140,731,000	2,217,316,875,849	4,823,855,151
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	1,786,380,228,000	1,806,552,363,239	20,172,135,239	貨付金の残高が予定より多かったこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	1,260,128,000	974,570,246	285,557,754	保険関係の成立した貨付けが少なかったため
0300-00 雑収入	982,398,446,000	981,643,466,330	754,979,670
住宅金融公庫決算報告書 (17)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	953,255,000,000	953,255,000,000	0
0304-00 貸付手数料収入
0304-01 貸付手数料収入	22,769,019,000	20,300,864,000	△	2,468,155,000	貸付契約件数が少なかったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	2,515,958,000	3,910,288,652	1,394,330,652	余裕金の運用による有価証労益等の収入が多かったため
0303-00 雑 収 入	3,858,469,000	4,177,313,678	318,844,678
0303-02 労働保険料被保険者負担金	28,561,000	26,673,991	△	1,887,009
0303-01 雑 収 入	3,829,908,000	4,150,639,687	320,731,687	住宅融資保険金の回収が多かったこと等のため
収 入 合 计	2,770,038,802,000	2,789,170,399,815	19,131,597,815
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	2,220,057,892,000	0	0	2,220,057,892,000	2,216,646,874,934	3,411,017,066	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	149,089,000	0	0	149,018,000	149,017,882	118
1-02 職 員 基 本 給	5,157,491,000	0	0	5,036,580,000	5,036,579,673	327
1-03 職 員 諸 手 当	2,640,585,000	0	0	129,567,000	2,770,152,000	2,770,151,317	683	職員給与規程が改定されたため(目)超過勤務手当から18,325,000円(目)諸支出金から36,409,000円(目)業務諸費から44,902,000円(目)業務委託費から29,931,000円計129,567,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	508,000,000	0	0	18,325,000	489,675,000	489,674,758	242
1-05 退 職 手 当	797,549,000	0	0	461,985,000	1,259,534,000	1,259,533,020	980	退職者が多かったため(目)役員給から71,000円(目)職員基本給から120,911,000円(目)業務委託費から341,003,000円計461,985,000円流用