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## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	162,254
合計	162,254

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間団体	37
延 滞 金 債 権	民間団体	1
加 算 金 債 権	民間団体	3
合 計	43

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	40	43	1	23	24
合 計	2	40	43	1	23	24

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	331	44	0	15	-	359
行 政 財 産	331	44	0	15	-	359
土 地	58	-	-	-	-	58
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	226	32	-	13	-	245
工 作 物	47	11	0	2	-	56
物 品	12,155	3,354	275	4,582	-	10,652
小 計	12,487	3,399	275	4,598	-	11,012
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産
普 通 財 産
特 許 権 等	5	-	0	-	-	5
ソフトウェア仮勘定	-	0	-	-	-	0
小 計	5	0	0	-	-	5
合 計	12,492	3,399	276	4,598	-	11,018
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	2,142	△ 1,273	—	—	285	—	1,154
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	403,148	125,136	—	—	△ 147,513	—	380,772
合計	405,291	123,863	—	—	△ 147,227	—	381,927

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	4,230	2,985	1,244	936	869	92.79%	1,154	1,154	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	488,032	95,744	392,288	544,263	528,285	97.06%	380,772	380,772	法定財務諸表
合計	492,263	98,729	393,533	545,199	529,154	-	381,927	381,927

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	0
児童手当	個人	1
合計	1

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	4,550	223	954	3,372
整理資源に係る引当金	134	45	3	93
合計	4,685	269	951	3,465

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	10,342	電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するための事業等に必要な経費に対する補助	無
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	民間団体等	11,237	電力の負荷平準化に資する高効率給湯器の導入等に必要な経費に対する補助	無
ウラン濃縮技術確立費等補助金	民間団体等	2,094	世界最高水準の性能を有するなど国際的に比肩し得る技術レベルを有する新型遠心分離機の開発等に必要な経費に対する補助	無
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	民間団体	3,000	軽水炉によるMOX燃料の利用計画の柔軟性を拡げる、全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の高度化技術開発に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	164	安全性、経済性、信頼性等に優れ、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の技術開発等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	2,007	無
小計	2,171
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	4,968	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	103,052	発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体等	7,853	原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	10,955	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
電源地域工業団地造成利子補給金	地方公共団体	9	電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対する補給	無
合計	155,685
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	民間団体等	4,881	我が国における核燃料サイクルの確立に向け、国民の理解と信頼が得られるよう、国の顔が見える、きめ細かい広聴・広報活動等の委託	無
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	2,796	軽水炉における燃料の高燃焼度化、運転年数の長期化による高経年対策及び制御棒の信頼性の向上に関して、安全審査、機器の健全性評価や高経年化評価に必要な技術的知見の収集・整備等の委託	有
独立行政法人原子力安全基盤機構	20	有
民間団体等	7,116	無
小計	9,933
発電技術等調査研究委託費	民間団体等	556	原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	432	次世代再処理工場で回収される回収ララン等を既存の軽水炉燃料サイクル施設での取扱いを可能とするため次世代再処理技術と調和可能な回収ララン等の除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な除染技術の候補の検討等の委託	有
民間団体	89	無
小計	521
原子力発電施設等安全技術対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	473	核燃料サイクルの安全確保の中でも重要な課題である高レベル放射性産棄物等の地層処分に関し、地質の安定性を確認するための評価手法の検討等の委託	有
独立行政法人原子力安全基盤機構	72	有
独立行政法人等	660	無
小計	1,206
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	7,176	革新的原子力システムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託	有
民間団体等	4,046	無
小計	11,223
放射性産棄物処分基準調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,223	高レベル放射性産棄物やTRU産棄物の地層処分技術の信頼性と安全性の一層の向上を目指した、深地層の地質や地下水等の調査技術、人工バリア等の製作・施工等の工学技術、長期安全に係る評価技術、及びTRU産棄物の処理技術等の高度化開発等の委託	有
民間団体	3,302	無
小計	4,525
合計	32,849

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日本原子力研究開発機構	105,435	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
新エネルギー・産業技術総合開発機構	13,260	同上
原子力安全基盤機構	22,506	同上
合計	141,202

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	1,041	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合 計	1,041
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	1,385
雑 収 入	雑 収 入	2,030
合 計	3,415

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	3,252	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬訂正	-	32	建物	減価償却の訂正に伴うもの
-	8	工作物	減価償却の訂正に伴うもの
-	38	物品	帳簿の訂正等に伴うもの
-	0	無形固定資産	計上漏れ
合計	3,332

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	123,863	147,227	23,363	国有財産台帳の価格改定
合計	123,863	147,227	23,363

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	1,385
雑収入	雑収入	1,991
合計	3,376

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
周 辺 地 域 整 備 資 金	126,049	12,920	11,223	127,746
合 計	126,049	12,920	11,223	127,746
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	259,149	228,793	未払金	55,745	39,862
有価証券	199	199	未払費用	3,671	4,419
たな卸資産	19,536	19,415	保管金等	562	432
未収金	8,397	9,444	前受金	1,635	2,378
未収收益	44	33	前受収益	-	0
前払金	6,642	8,654	賞与引当金	3,999	3,476
前払費用	1,847	1,585	核燃料再処理引当金	37,462	37,462
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	128,401	135,282
その他の債権等	0	0	その他の債務等	9,293	9,091
貸倒引当金△	1△	24
有形固定資産	704,219	685,460
国有財産等(公共用財産を除く)	492,441	474,906
土地	86,746	86,426
立木竹	0	0
建物	126,567	123,754
工作物	87,363	83,202	負債合計	240,772	232,405
建設仮勘定	191,764	181,523
物品等	211,777	210,553	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,541	4,774	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	824,591	786,799
その他投資等	1,286	1,368	(280,376)	(280,376)
資産合計	1,065,364	1,019,204	負債及び資産・負債差額合計	1,065,364	1,019,204
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	57,356	56,840
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	167,158	150,642
委	託	費	49,665	30,989
拠	出	金	942	1,041
国有資産所在市町村交付金等	1	1
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	1,011	1,031
そ	の	他	の	経	費	120,439	132,106
減	価	償	却	費	73,705	62,487
貸	倒	引	当	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	戻	入	額
支	払	利	息	70	193
資	産	処	分	損	益	2,959	3,273
減	損	損	失	350	640
本 年 度 業 務 費 用 合 计	480,662	455,994
## 電源開発促進勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	880,244	824,591
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	480,662	△	455,994
Ⅲ 財源	422,104	410,360
1 自 己 収 入	1,699	1,820
その他の財源	1,699	1,820
2 他会計(勘定)からの受入	317,900	312,200
一般会計からの受入	317,900	312,200
3 独立行政法人等収入	102,505	96,340
IV 無償所管換等	3,339	7,841
V その他資産・負債差額の増減	△	435	—
VI 本年度末資産・負債差額	824,591	786,799
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年3月31日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,699	1,781
一般会計からの受入	317,900	312,200
独立行政法人等収入	102,546	95,611
有価証券売却収入	5,991	-
固定資産売却収入	116	392
その他の投資収入	20	19
前年度剩余金等受入	161,051	133,099
資金からの受入(予算上措置されたもの)	12,798	11,223
財源合計	602,124	554,327
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	70,657	△	68,303
補 助 金 等	△	165,297	△	150,629
委 託 費	△	35,563	△	21,145
拠 出 金	△	942	△	1,041
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	0	△	0
庁費等の支出	△	1,012	△	1,041
有価証券取得支出	△	5,991	-
その他の支出	△	133,761	△	158,976
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	11,000	△	9,600
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	424,227	△	410,739
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	40,174	△	37,310
施設整備支出合計	△	40,174	△	37,310
業務支出合計	△	464,401	△	448,049
業務収支	137,722	106,277
Ⅱ 財 務 収 支
リース債務の返済支出	△	1,088	△	1,716
利息の支払額	△	70	△	194
財務収支	△	1,159	△	1,910
本年度収支	136,563	104,366
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,462	△	3,320
収支に関する換算差額	△	1	0
翌年度歳入繰入	133,099	101,047
資金本年度末残高	126,049	127,746
本年度末現金・預金残高	259,149	228,793
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 電源利用勘定	869	92.8%	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源立地勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源利用勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 その他の勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源利用勘定	528,285	97.0%	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 一般勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 国有資産所在市町村交付金の計上方法について

従来、その他の経費に含めて表示していた国有資産所在市町村交付金については、国有資産所在市町村交付金等として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の連結業務費用計算書において、その他の経費が1百万円減少し、国有資産所在市町村交付金等が同額増加している。また、前年度
の連結区分別収支計算書において、その他の経費が1百万円減少し、国有資産所在市町村交付金等が同額増加している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)が保有する国債を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の核物質と貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、主に連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払費用を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（電源利用勘定）、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（電源利用勘定）、独立行政法人日本原子力研究開発機構の建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、施設利用権、ソフトウェア、特許権等の無形固定資産を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人が借入れた借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「核燃料再処理引当金」は、独立行政法人日本原子力研究開発機構における核燃料再処理引当金を計上している。
・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金が計上されている。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、連結対象法人との連結に際し、連結対象法人に特有の会計処理の修正が一部行われていなかったこと等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結財務書類作成上の補正によって生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の自己収入等に係る額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人の有価証券の売却による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構等の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

「補助金等」には、本勘定における補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等の内、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在市町村交付金が計上されている。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における上記以外の業務支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人の借入金等に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人原子力安全基盤機構の資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」等を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 本勘定における連結貸借対照表の国有財産(公共用財産を除く)について前年度以前の減価償却費の計上が過大であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本年度の連結貸借対照表において、建物が32百万円、工作物が8百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が41百万円増加している。

独立行政法人日本原子力研究開発機構との連結に際し、連結対象法人に特有の会計処理の修正が一部行われていなかったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本年度の連結貸借対照表において、その他の債務等が5,076百万円減少し、資産・負債差額が同額増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が5,076百万円増加している。

独立行政法人日本原子力研究開発機構における整理資源に係る引当金の計上が行われていなかったため、本年度において修正を行っている。この修正により本年度の連結貸借対照表において、退職給付引当金が14百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が14百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	162,254	3,421	15,718	47,399	66,539	-
有価証券	-	199	-	-	199	-
たな卸資産	-	0	507	18,908	19,415	-
未収金	43	7	3	9,390	9,401	-
未収益	-	14	13	5	33	-
前払金	-	0	4	8,649	8,654	-
前払費用	-	4	-	1,580	1,585	-
他会計繰戻未収金	59,500	-	-	-	-	-
その他の債権等	-	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△24	-	-	-	-	-
有形固定資産	11,012	460	6,691	669,031	676,183	△1,735
国有財産等(公共用財産を除く)	359	399	166	473,981	474,547	-
土地	58	243	-	86,124	86,368	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	245	140	-	123,367	123,508	-
工作物	56	14	166	82,965	83,146	-
建設仮勘定	-	-	-	181,523	181,523	-
物品等	10,652	61	6,525	195,049	201,636	△1,735
無形固定資産	5	0	1,132	3,636	4,769	-
出資金	381,927	-	-	-	-	△381,927
その他投資等	-	122	802	443	1,368	-
資産合計	614,717	4,230	24,873	759,045	788,149	△383,662
<負債の部>
未払金	1	274	9,251	30,364	39,890	△29
未払費用	-	-	416	4,003	4,419	-
保管金等	-	2	37	392	432	-
前受金	-	-	1,142	1,238	2,380	△1
前受収益	-	0	-	-	0	-
賞与引当金	190	13	-	3,272	3,285	-
核燃料再処理引当金	-	-	-	37,462	37,462	-
退職給付引当金	3,465	460	359	130,995	131,816	-
その他の債務等	-	-	5,611	3,480	9,091	-
負債合計	3,656	750	16,818	211,209	228,779	△30
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	611,060	3,479	8,055	547,835	559,370	△383,631
(单位：百万円)

連結合計
<資產の部>
現金・預金	228,793
有価証券	199
たな卸資産	19,415
未収金	9,444
未収益	33
前払金	8,654
前払費用	1,585
他会計繰尻未収金	59,500
その他の債権等	0
貸倒引当金	△24
有形固定資産	685,460
国有財産等(公共用財産を除く)	474,906
土地	86,426
立木竹	0
建物	123,754
工作物	83,202
建設仮勘定	181,523
物品等	210,553
無形固定資産	4,774
出資金	-
その他投資等	1,368
資産合計	1,019,204
<負債の部>
未払金	39,862
未払費用	4,419
保管金等	432
前受金	2,378
前受収益	0
賞与引当金	3,476
核燃料再処理引当金	37,462
退職給付引当金	135,282
その他の債務等	9,091
負債合計	232,405
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	786,799
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
人件費	3,822	231	5,642	47,144	53,018	-
賞与引当金繰入額	190	13	-	3,272	3,285	-
退職給付引当金繰入額	△ 951	△ 1,816	140	15,872	14,196	-
補助金等	155,685	12	-	77	89	△ 5,133
委託費	32,849	9,844	-	491	10,335	△ 12,195
独立行政法人運営費交付金	141,202	-	-	-	-	△ 141,202
拠出金	1,041	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	1,032	-	-	-	-	△ 1
その他の経費	347	620	14,899	116,374	131,895	△ 135
減価償却費	4,598	47	1,694	57,140	58,881	△ 992
貸倒引当金繰入額	23	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	130	63	193	-
資産処分損益	216	0	455	2,602	3,057	-
減損損失	-	187	-	452	640	-
本年度業務費用合計	340,060	9,141	22,962	243,490	275,594	△ 159,661

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	347	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	301	13,997	114,013	128,311	△ 135
連結対象法人での一般管理費	—	219	902	2,050	3,172	—
連結対象法人でのその他の経費	—	99	—	311	411	—
計	347	620	14,899	116,374	131,895	△ 135

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	655,536	161	6,987	568,993	576,141	△ 407,087
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 340,060	△ 9,141	△ 22,962	△ 243,490	△ 275,594	159,661
Ⅲ 財源	315,615	13,845	24,030	217,271	255,147	△ 160,402
1 自 己 収入	3,415	-	-	-	-	△ 1,595
その他の財源	3,415	-	-	-	-	△ 1,595
2 他会計(勘定)からの受入	312,200	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	312,200	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	13,845	24,030	217,271	255,147	△ 158,806
Ⅳ 無償所管換等	3,332	-	-	5,061	5,061	△ 552
Ⅴ 資産評価差額	△ 23,363	-	-	-	-	23,363
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,385	-	-	△ 1,385	1,385
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	611,060	3,479	8,055	547,835	559,370	△ 383,631
(单位：百万円)

連結合計
人 件 費	56,840
賞 与 引 当 金 繰 入 額	3,476
退職給付引当金繰入額	13,245
補 助 金 等	150,642
委 託 費	30,989
独立行政法人運營費交付金	-
拠 出 金	1,041
国有資產所在市町村交付金等	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	0
庁 費 等	1,031
そ の 他 の 経 費	132,106
減 価 償 却 費	62,487
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	23
支 払 利 息	193
資 產 処 分 損 益	3,273
減 損 損 失	640
本年度業務費用合計	455,994

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	347
連結対象法人での業務費用	128,175
連結対象法人での一般管理費	3,172
連結対象法人でのその他の経費	411
計	132,106

(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	824,591
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 455,994
Ⅲ 財源	410,360
1 自 己 収入	1,820
その他の財源	1,820
2 他会計(勘定)からの受入	312,200
一般会計からの受入	312,200
3 独立行政法人等収入	96,340
Ⅳ 無償所管換等	7,841
Ⅴ 資産評価差額	—
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	786,799
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	3,376	-	-	-	-	△ 1,595
一般会計からの受入	312,200	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	13,872	23,867	216,330	254,070	△ 158,459
固定資産売却収入	-	87	14	290	392	-
その他の投資収入	-	3	-	16	19	-
前年度剩余金等受入	57,174	15,795	15,040	45,088	75,924	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,223	-	-	-	-	-
財源合計	383,974	29,759	38,922	261,725	330,407	△ 160,054
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 4,375	△ 396	△ 5,702	△ 57,828	△ 63,927	-
補助金等	△ 155,685	-	-	△ 77	△ 77	5,133
委託費	△ 32,849	-	-	△ 491	△ 491	12,195
独立行政法人運営費交付金	△ 141,202	-	-	-	-	141,202
拠出金	△ 1,041	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	△ 1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△ 0	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 1,043	-	-	-	-	1
その他の支出	△ 347	△ 25,908	△ 15,978	△ 118,264	△ 160,151	1,521
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 9,600	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 346,147	△ 26,305	△ 21,680	△ 176,660	△ 224,647	160,054
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 32	△ 684	△ 36,593	△ 37,310	-
施設整備支出合計	-	△ 32	△ 684	△ 36,593	△ 37,310	-
業務支出合計	△ 346,147	△ 26,338	△ 22,365	△ 213,253	△ 261,957	160,054
業務収支	37,827	3,421	16,556	48,472	68,449	-

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	-	△ 708	△ 1,008	△ 1,716	-
利息の支払額	-	-	△ 130	△ 63	△ 194	-
財務収支	-	-	△ 838	△ 1,072	△ 1,910	-

本年度収支	37,827	3,421	15,718	47,399	66,539	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 3,320	-	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	-	0	-	0	-
翌年度歳入繰入	34,507	3,421	15,718	47,399	66,539	-
資金本年度末残高	127,746	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	162,254	3,421	15,718	47,399	66,539	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,781
一般会計からの受入	312,200
独立行政法人等収入	95,611
固定資産売却収入	392
その他の投資収入	19
前年度剩余金等受入	133,099
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,223
財源合計	554,327
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	68,303
補助金等	150,629
委託費	21,145
独立行政法人運営費交付金	-
拠出金	1,041
国有資産所在市町村交付金等	1
一般会計への繰入	0
庁費等の支出	1,041
その他の支出	158,976
資金への繰入(予算上措置されたもの)	9,600
業務支出(施設整備支出を除く)合計	410,739
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	37,310
施設整備支出合計	37,310
業務支出合計	448,049
業務収支	106,277

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	1,716
利息の支払額	194
財務収支	1,910

本年度収支	104,366
資金への繰入(決算処理によるもの)	3,320
収支に関する換算差額	0
翌年度歳入繰入	101,047
資金本年度末残高	127,746
本年度末現金・預金残高	228,793
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	484,421	415,258	未払金	39	14
有価証券	1,074,030	728,872	未払費用	1,579	1,322
たな卸資産	1,361,280	1,360,566	賞与引当金	442	217
未収金	27	125	政府短期証券	1,181,593	1,157,544
未収收益	176	146	公債	32,130	-
貸付金	78,390	59,298	借入金	451,277	385,561
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	7,167	5,750
貸倒引当金△	580△	930
有形固定資産	871,582	841,108
国有財産(公共用財産を除く)	855,090	826,092
土地	74,344	74,344
立木竹	1,657	1,656
建物	20,638	20,294
工作物	612,942	571,108
船舶	25,533	18,525
建設仮勘定	119,974	140,163	負債合計	1,674,230	1,550,411
物品	16,492	15,015
無形固定資産	135	140	<資産・負債差額の部>
出資金	706,381	667,013	資産・負債差額	2,961,116	2,580,688
資産合計	4,635,347	4,131,100	負債及び資産・負債差額合計	4,635,347	4,131,100
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
人	件	費	5,700	5,828
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
退	職	給	付	引	当	金	戻入
補	助	金	等	353,112	△
委	託	費	147,838	130,716
独立	行	政	法	人	運	營	費	交付
拠	出	金	269,427	264,369
補	給	金	1,136	1,401
国有資產所在市町村交付金等	28,645	26,061
一	般	会	計	へ	繰	入	0
庁	費	等	2,303	1,473
そ	の	他	の	経	費	1,014	2,159
減	価	償	償	却	費	56,112	62,759
貸	倒	引	当	金	戻入	額	△
支	払	利	息	12,579	10,736
為	替	換	算	差	損	益	7,984
資	產	処	分	損	益	1,353	△
資	產	評	価	損	514	11,266
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,957,683	2,961,116
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	894,778	△	826,368
Ⅲ 財源	888,618	846,450
1 自 己 収 入	116,918	70,750
有価証券売却収入	83,365	-
その他の財源	33,552	70,750
2 他会計(勘定)からの受入	771,700	775,700
一般会計からの受入	771,700	775,700
IV 無償所管換等	7,335	4,737
V 資産評価差額	2,257	405,247
VI 本年度末資産・負債差額	2,961,116	2,580,688
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成19年4月1日	自 室 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	-	1,447
貸付金の回収による収入	31,913	11,107
有価証券売却収入	85,643	31,000
その他の収入	35,945	80,506
一般会計からの受入	771,700	775,700
前年度剩余金受入	393,218	358,372
資金からの受入(予算上措置されたもの)	12,798	11,223
財源合計	1,331,220	1,269,357
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	6,539	△	6,694
補助金等	△	353,112	△	321,709
委託費	△	147,838	△	130,716
独立行政法人運営費交付金	△	269,427	△	264,369
拠出金	△	1,136	△	1,401
補給金	△	28,645	△	26,061
国有資産所在市町村交付金等	△	11,160	△	11,226
一般会計への繰入	△	0	△	0
出資による支出	△	13,407	△	39,950
庁費等の支出	△	18,311	△	4,238
その他の支出	△	611	△	612
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	11,000	△	9,600
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	861,192	△	816,580
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	65,007	△	27,960
施設整備支出合計	△	65,007	△	27,960
業務支出合計	△	926,200	△	844,540
業務収支	405,019	424,816
Ⅱ 財 務 収 支
公債の償還による支出	△	54,974	△	32,130
政府短期証券発行収入	3,975,522	1,157,900
政府短期証券償還支出	△	3,976,700	△	1,182,200
借入による収入	250,500	245,570
借入金の返済による支出	△	230,647	△	311,286
利息の支 払 額	△	6,827	△	10,742
借入金事務取扱に係る支出	△	59	△	7
その他財務支出	—	△	1,088
財 務 収 支	△	43,185	△	133,984
本 年 度 収 支	361,834	290,832
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,462	△	3,320
翌年度歳入繰入	358,372	287,512
資金本年度末残高	126,049	127,746
本年度末現金・預金残高	484,421	415,258
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、合算業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=77.99 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券は、平成17年度に石油公団から承継し、売却を目的としている株式を計上している。

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油ガスであり、油・ガス種別総平均法の原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、国家備蓄石油基地関連に係るものは、定額法を採用している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。