Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## エネルギー需給勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成19年4月1日	自
至
平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,221,880	2,305,579
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	529,028	△	486,308
Ⅲ 財源	567,532	530,834
1 自 己 収 入	113,732	67,334
有価証券売却収入	83,365	-
その他の財源	30,367	67,334
2 他会計(勘定)からの受入	453,800	463,500
一般会計からの受入	453,800	463,500
IV 無償所管換等	1,857	1,404
V 資産評価差額	43,338	△	381,883
VI 本年度末資産・負債差額	2,305,579	1,969,628
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	-	1,447
貸付金の回収による収入	31,913	11,107
有価証券売却収入	85,643	31,000
その他の収入	32,759	77,129
一般会計からの受入	453,800	463,500
前年度剩余金受入	294,863	301,197
財源合計	898,979	885,382
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	2,325	△	2,318
補 助 金 等	△	182,487	△	166,023
委 託 費	△	109,208	△	97,866
独立行政法人運営費交付金	△	124,657	△	123,166
拠 出 金	△	194	△	360
補 給 金	△	28,645	△	26,061
国有資産所在市町村交付金等	△	11,158	△	11,225
一般会計への繰入	△	0	-
出資による支出	△	13,407	△	39,950
庁費等の支出	△	17,299	△	3,195
その他の支出	△	203	△	264
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	489,588	△	470,432
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	65,007	△	27,960
施設整備支出合計	△	65,007	△	27,960
業務支出合計	△	554,596	△	498,393
業務収支	344,382	386,988
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△	54,974	△	32,130
政府短期証券発行収入	3,975,522	1,157,900
政府短期証券償還支出	△ 3,976,700	△ 1,182,200
借入による収入	250,500	245,570
借入金の返済による支出	△ 230,647	△ 311,286
利息の支払額	△ 6,827	△ 10,742
借入金事務取扱に係る支出	△ 59	△ 7
その他の財務収支	—	△ 1,088
財務収支	△ 43,185	△ 133,984
本年度収支	301,197	253,004
翌年度歳入繰入	301,197	253,004
本年度末現金・預金残高	301,197	253,004
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=77.99 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券は、平成17年度に石油公団から承継し、売却を目的としている株式を計上している。

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油ガスであり、油・ガス種別総平均法の原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、国家備蓄石油基地関連に係るものは、定額法を採用している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 委託費の支出に伴う資産の計上方法について

従来、委託費の支出により国有財産を取得する場合の資産計上については、支出した委託費全額を業務費用計算書に計上し、委託先から国に所有権を移転した年度において無償所管換により資産計上を行っていたが、本年度より、委託費支出時に建設仮勘定に計上し、国有財産の所有権移転時に本勘定へ振替える処理を行うなど、より適時的に資産計上を行うこととした。なお、この変更により、前年度の貸借対照表において、建設仮勘定が119,974百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、前年度の業務費用計算書において、委託費が40,505百万円減少、前年度の資産・負債差額増減計算書において、前年度末資産・負債差額が88,092百万円増加、無償所管換等が8,623百万円減少、前年度の区分別収支計算書の委託費が40,505百万円減少、建物等に係る支出が同額増加している。

(2) 国有資産所在市町村交付金の計上方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「交付金」と表示していた科目については、「国有資産所在市町村交付金等」として表示することに変更した。

3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 60,079 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 104,572 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：82 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：1,645 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)42百万円が計上されている。

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)106百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、有価証券等の処分益 31,201 百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、売却を目的としている株式を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスを計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る受取利息のうち未だ収入となっていないが当年度に帰属する部分等を計上している。
・「貸付金」には、債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、国家石油備蓄基地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、国家石油備蓄基地内の植栽を計上している。

・「建物」には、国家石油備蓄基地の事務所等を計上している。

・「工作物」には、国家石油備蓄基地の原油タンク等を計上している。

・「船舶」には、石油及び天然ガスの調査で使用する三次元物理探査船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、国家石油備蓄基地に係る地上権等及び特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税等及び児童手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、公債、借入金等に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「公債」には、石油債券の年度末における未償還残高を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、公債、借入金等に関して発生した利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有価証券、たな卸資産及び有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」附則第13条第4項に基づく出資金減少による損失を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資金回収額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、石油公団から承継した貸付金の回収金を計上している。

・「有価証券売却収入」には、石油公団から承継した株式の売払に係る収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。
・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物等に係る支出」には、石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「その他の財務収支」には、財政融資資金の繰上償還に伴う補償金を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 未収金及び貸倒引当金について、前年度以前において延滞金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、未収金及び貸倒引当金が56百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加及び減少している。
貸倒引当金について、前年度以前において一部貸付金元本分を未計上であったため本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、貸倒引当金が375百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

ウ 有価証券の売却益について、業務費用計算書の資産処分損益に計上すべきところを、誤って資産・負債差額増減計算書の自己収入に計上していたため、本会計年度において修正を行った。

前年度の区分別収支計算書の政府短期証券発行収入及び政府短期証券償還支出について、「特別会計に関する法律」第95条第1項の規定に基づく融通証券分を誤って計上していた。また、前年度の政府短期証券の発行差金について、本来、利息の支払額に計上すべきところを政府短期証券発行収入から差し引いて計上していた。なお、前年度の本来の計上額は、政府短期証券発行収入が1,182,200百万円、政府短期証券償還支出が△1,177,500百万円、利息の支払額が△12,704百万円である。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	253,004
合計	253,004

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(普通株式)	768,461	△ 735,335	—	—	0	439,719	—	—	472,845
国際石油開発帝石(種類株式)	0	0	—	—	—	0	—	—	0
石油資源開発(株式)	128,255	△ 123,397	—	—	—	72,289	—	—	77,147
出光クーロン石油開発(株式)	556	△ 265	—	—	—	254	—	—	545
コスモアシュモア石油(株式)	799	74	—	—	—	△ 57	—	—	816
ビルマ石油開発(株式)	—	—	—	—	—	—	—	—	—
マーレイ石油(株式)	465	29	—	—	△ 20	—	—	—	474
サハリン石油ガス開発(株式)	13,411	△ 2,115	—	—	—	7,249	—	—	18,545
モエコタイランド(株式)	—	—	—	—	—	822	—	—	822
JJI S&N B.V.株式	444	—	—	—	—	16	—	—	460
インペックス南西カスピ海石油(株式)	64,911	△ 38,650	—	—	—	54,449	—	—	80,710
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,302	△ 3,102	—	—	—	2,979	—	—	6,179
タイ沖石油開発(株式)	4,713	△ 3,853	—	—	860	—	—	—	—
日石ミャンマー石油開発(株式)	7,250	△ 5,480	—	—	—	5,414	—	—	7,184
日本インドネシア石油協力(株式)	5,117	△ 714	—	—	—	1,504	—	—	5,908
日本ノースシー石油(株式)	10,561	△ 4,954	—	—	5,607	—	—	—	—
日本パプアニューギニア石油(株式)	7,983	△ 27	—	—	—	△ 157	—	—	7,798
三井石油開発(株式)	52,866	△ 46,228	—	—	—	41,067	—	—	47,705
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,839	△ 265	—	—	—	112	—	—	1,686
Japex Brasil S/A.株式	39	△ 1	—	—	—	0	—	—	39
インペックス北マカッサル石油(株式)	47	△ 0	—	—	47	—	—	—	—
合計	1,074,030	△ 964,289	—	—	6,514	625,646	—	—	728,872

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石株(普通株式)	768,461	△ 735,335	—	0	439,719	—	472,845
石油資源開発株式	128,255	△ 123,397	—	—	72,289	—	77,147
合計	896,717	△ 858,733	—	0	512,009	—	549,993

(单位：百万円)
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(種類株式)	0	0	-	-	-	-	0	-	0
出光クーロン石油開発(株式)	556	△ 265	-	-	-	-	254	-	545
コスモアシュモア石油(株式)	799	74	-	-	-	△ 57	-	-	816
ビルマ石油開発(株式)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
マーレイ石油(株式)	465	29	-	-	-	△ 20	-	-	474
サハリン石油ガス開発(株式)	13,411	△ 2,115	-	-	-	7,249	-	-	18,545
モエコタイランド(株式)	-	-	-	-	-	822	-	-	822
JJI S&N B.V.株式	444	-	-	-	-	16	-	-	460
インペックス南西カスピ海石油(株式)	64,911	△ 38,650	-	-	-	54,449	-	-	80,710
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,302	△ 3,102	-	-	-	2,979	-	-	6,179
タイ沖石油開発(株式)	4,713	△ 3,853	-	-	860	-	-	-	-
日石ミャンマー石油開発(株式)	7,250	△ 5,480	-	-	-	5,414	-	-	7,184
日本インドネシア石油協力(株式)	5,117	△ 714	-	-	-	1,504	-	-	5,908
日本ノースシー石油(株式)	10,561	△ 4,954	-	-	5,607	-	-	-	-
日本パプアニューギニア石油(株式)	7,983	△ 27	-	-	-	△ 157	-	-	7,798
三井石油開発(株式)	52,866	△ 46,228	-	-	-	41,067	-	-	47,705
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,839	△ 265	-	-	-	112	-	-	1,686
Japex Brasil S/A.株式	39	△ 1	-	-	-	0	-	-	39
インペックス北マカッサル石油(株式)	47	△ 0	-	-	47	-	-	-	-
合計	177,312	△ 105,556	-	-	6,514	113,637	-	-	178,878

工 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
国際石油開発帝石株(普通株式)	692,307 株	33,126	472,845	472,845
石油資源開発株式	19,432,724 株	4,858	77,147	77,147
合計	20,125,031 株	37,984	549,993	549,993

(单位：百万円)
オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(稲(種類株式)	1,201,667	93,182	1,108,485	763,022	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	3,195	8	3,186	3,537	606	17.13%	545	545	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,576	809	2,766	2,962	874	29.50%	816	816	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	1,356	1,524	△	168	346	207	59.82%	-	-
マーレイ石油(株)	3,350	2	3,348	3,492	495	14.17%	474	474	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	197,983	160,892	37,091	22,592	11,296	50.00%	18,545	18,545	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	7,058	5,365	1,692	2,499	1,214	48.57%	822	822	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	4,571	3,189	1,382	5,441	1,558	28.64%	396	460	法定財務諸表
インベックス南西カスビ海石油(株)	181,509	16,794	164,715	53,594	26,261	48.99%	80,710	80,710	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス(株)	17,278	4,918	12,359	6,400	3,200	50.00%	6,179	6,179	法定財務諸表
日石ミヤンマー石油開発(株)	16,712	2,343	14,368	3,540	1,770	50.00%	7,184	7,184	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	9,528	105	9,423	13,813	8,660	62.69%	5,908	5,908	法定財務諸表
日本パブアニューギニア石油(株)	12,587	16	12,571	12,826	7,956	62.03%	7,798	7,798	法定財務諸表
三井石油開発(株)	324,722	86,599	238,122	33,133	6,638	20.03%	47,705	47,705	法定財務諸表
(株)ニバースガスアンドオイル	10,607	487	10,119	9,443	1,573	16.66%	1,686	1,686	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	78	-	78	2,032	835	41.10%	32	39	法定財務諸表
合計	1,995,784	376,238	1,619,545	938,674	73,145	178,807	178,878

(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
出光クーロン石油開発株	606	545	315	平成17年度
ビルマ石油開発株	207	-	207	平成17年度、19年度
モエコタイランド株	1,214	822	1,214	平成18年度
J J I S & N B.V.	1,558	460	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力株	8,660	5,908	4,256	平成17年度
Japex Brasil S/A.	835	39	796	平成17年度
インペックス北マカサル石油株	1,486	-	1,438	平成17年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
備蓄石油(注1)(kl)	1,320,830(50,965,228)	473(7,015)	3,903(121,124)	-	-	1,317,401(50,851,119)
備蓄石油ガス(注2)(トン)	40,450(608,629)	2,728(27,732)	14(206)	-	-	43,164(636,154)
合計	1,361,280	3,202	3,917	-	-	1,360,566

(注1) 備蓄石油の本年度末における時価は、1,471,357百万円となっている。なお、時価は平成21年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)(平成21年3月末のOSPが不明の油種については、判明している最も近い時点のOSPを採用)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

（注2）備蓄石油ガスの本年度末における時価は、30,843百万円となっている。なお、時価は平成21年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。
## ④ 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間企業等	24
損 害 賠 償 金 債 権	民間企業等	0
延 滞 金 債 権	民間企業等	58
合 計	82

(单位：百万円)

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収利息	民間企業	146
合計	146

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民 間 企 業	78,390	—	19,091	59,298	石油公団から承継した貸付金
合 計	78,390	—	19,091	59,298

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金
徵収停止等債権	25	△ 25	—	25	△ 25	—
履行期限到来等債権	—	82	82	—	82	82	未収金の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
貸付金及び未収収益
履行期限到来等債権	1,109	536	1,645	554	268	822	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	77,458	△ 19,659	57,799	—	—	—	—
合 計	78,592	△ 19,064	59,527	579	325	905
## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產を除く)	854,758	27,964	231	56,758	-	825,732
行政財產	854,758	27,964	231	56,758	-	825,732
土地	74,286	-	-	-	-	74,286
立木竹	1,657	-	0	-	-	1,656
建物	20,412	401	0	764	-	20,049
工作物	612,895	7,360	229	48,973	-	571,052
船舶	25,533	13	0	7,020	-	18,525
建設仮勘定	119,974	20,188	-	-	-	140,163
物品	4,336	1,779	350	1,402	-	4,363
小計	859,095	29,744	582	58,161	-	830,095
(無形固定資產)
国有財產	130	-	0	-	-	129
行政財產	127	-	-	-	-	127
地上権等	127	-	-	-	-	127
普通財產	2	-	0	-	-	2
特許権等	2	-	0	-	-	2
ソフトウェア仮勘定	-	4	-	-	-	4
小計	130	4	0	-	-	134
合計	859,225	29,749	582	58,161	-	830,230

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	252,562	△ 70,326	39,950	—	21,270	—	243,456
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	10,297	△ 4,841	—	—	△ 130	—	5,326
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	38,229	11,316	—	12,714	△ 528	—	36,303
合計	301,090	△ 63,851	39,950	12,714	20,611	—	285,086

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	1,120,851	877,395	243,456	222,186	222,186	100.00%	243,456	243,456	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	39,849	34,457	5,392	5,524	5,456	98.77%	5,326	5,326	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	50,322	3,341	46,980	47,664	36,831	77.27%	36,303	36,303	法定財務諸表
合計	1,211,023	915,194	295,829	275,374	264,474	-	285,086	285,086
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	13
児童手当	個人	0
合計	13

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,182,200	4,357,200	4,381,500	1,157,900	355	1,157,544
合計	1,182,200	4,357,200	4,381,500	1,157,900	355	1,157,544

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 公債の明細

(单位：百万円)

種賴類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油債券	32,130	—	32,130	—	—	—
合計	32,130	—	32,130	—	—	—

## ④ 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	233,577	27,870	93,586	167,861
民間金融機関	217,700	217,700	217,700	217,700
合計	451,277	245,570	311,286	385,561

## ⑤ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,156	110	△ 51	1,993
整理資源に係る引当金	325	43	9	291
合計	2,482	154	△ 42	2,285

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象
の有無
天然ガス探鉱費補助金	民間企業	1,360	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガスの探鉱に必要な経費に対する補助	無
産油国等連携強化促進事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,303	産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	476	有
民間団体等	4,968	無
小計	8,749
石油資源採掘対策事業費等補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	682	石炭の安定供給を図るため、採炭、掘進の高度化等の石炭生産技術の研究開発事業等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	858	無
小計	1,540
石油精製合理化対策事業費等補助金	民間企業等	13,718	複数製油所間又は石油化学等の異業種工場間のエネルギー統合回収・利用等に係る一体的運営を可能とする高度統合技術の開発等に必要な経費に対する補助	無
石油製品品質確保事業費補助金	民間団体	1,741	全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費に対する補助	無
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	民間団体等	15,458	石油販売業者の構造改善対策事業及び全国石油商業組合連合会が行う災害対応型給油所の普及事業等に必要な経費に対する補助	無
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	民間企業	718	災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	9,909	先進的な太陽光発電設備などの新エネルギー等の導入事業等に必要な経費に対する補助	有
民間企業等	23,759	無
小計	33,669
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	35,468	工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援等に必要な経費に対する補助	有
民間企業等	11,003	無
小計	46,472
温暖化対策促進事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	557	温室効果ガス排出削減のための設備投資に必要な経費に対する補助	有
二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金	民間団体等	11,569	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等技術開発費補助金	民間団体等	6,465	燃料電池自動車及び水素供給インフラを含めた実証研究等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化技術開発費補助金	民間企業等	8,687	炭素繊維複合材成形技術の研究開発事業等に必要な経費に対する補助	無
温暖化対策技術開発費補助金	民間団体等	2,799	二酸化炭素固定化・有効利用等に関する技術開発事業に必要な経費に対する補助	無
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	522	地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等	無
石油貯藏施設立地対策等交付金	地方公共団体	5,680	石油貯藏施設周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業等に充てるための地方公共団体に対する交付金	無
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	民間企業	5,865	備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金	無
非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	民間企業等	269	非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間企業	70	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給	無
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	民間企業等	105	エネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
合計	166,023
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	18,470	国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するために必要な探査等	有
独立行政法人等	1,005	無
小計	19,476
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	317	我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積に必要な調査等	有
独立行政法人等	4,326	無
小計	4,644
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	46,745	国が所有する国家備蓄石油及び備蓄石油ガスの管理等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,034	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間団体等	2,924	石油製品の販売業等の実態を把握するための調査等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間団体等	2,271	エネルギー消費の状況を把握するための調査等	無
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	民間団体等	5,110	エネルギーの使用の合理化に関する情報提供及び調査等	無
温暖化対策調査等委託費	民間団体等	256	経済活動と環境保全活動とを結びつける手法の国内企業への普及・啓発等	無
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	11,368	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	4,036	京都メカニズムクレジット取得事業	有
合計	97,866

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新エネルギー・産業技術総合開発機構	99,610	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	23,556	同上
合 計	123,166

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国 際 機 関 等 拠 出 金	国際エネルギーフォーラム常設事務局等	120	国際エネルギーフォーラムの運営に要する経費の拠出金	無
国際エネルギー機関拠出金	国際エネルギー機関	239	エネルギー需給構造高度化促進に資する調査等のための拠出金	無
合 計	360

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油備蓄事業補給金	民間企業	26,061	国家備蓄原油のうち民間会社の所有するタンクを借り上げて蔵置しているものについて、その経費を民間会社に補給	無
合計	26,061
## (6) 国有資産所在市町村交付金等の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	10,963	国家石油備蓄基地が所在する市町村に対する交付金	無
国有資産所在都道府県交付金	地方公共団体	261	国家石油備蓄基地のうち大規模償却資産が所在する市町村を包括する都道府県に対する交付金	無
合 計	11,225

(单位：百万円)

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構	39,403
独立行政法人納付金収入	独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構	4,920
雑 収 入	雑 収 入	民間企業等	23,011
合 計	67,334

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	1,779	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬修正	-	56	未収金	計上漏れ
432	貸倒引当金	計上漏れ
4	船舶	帳簿の訂正に伴うもの
4	物品	帳簿の訂正に伴うもの
1	無形固定資産	計上漏れ
合計	1,404

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 858,733	512,009	△ 346,723	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 105,556	113,637	8,080	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△ 63,851	20,611	△ 43,239	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 1,028,141	646,258	△ 381,883

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	民間企業	9,660
独 立 行 政 法 人 納 付 金 収 入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	39,403
独 立 行 政 法 人 納 付 金 収 入	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	4,920
雑 収 入	雑 収 入	23,145
合 計	77,129
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	475,745	384,225	買 掛 金	10,094	3,935
売 掛 金	6,109	5,630	未 払 金	62,950	13,978
有価証券	1,204,991	841,462	未 払 費 用	4,286	4,326
たな卸資産	1,371,768	1,374,698	保 管 金 等	1,902	1,917
未 収 金	787	564	前 受 金	12	9
未 収 収 益	3,329	3,790	前 受 収 益	77	88
前 払 金	13,450	10,364	賞 与 引 当 金	593	476
前 払 費 用	53	79	政府短期証券	1,181,593	1,157,544
貸 付 金	729,885	754,296	債 券	18,196	4,698
破産更生債権等	24,205	22,382	公 債	32,130	-
その他の債権等	2	6	借 入 金	1,106,384	1,089,225
貸 倒 引 当 金 △	12,249 △	11,949	退職給付引当金	12,382	13,599
有形固定資産	881,478	853,888	繰延税金負債	0	189
国有財産等(公共用財産を除く)	874,332	847,386	その他の債務等	335	2,080
土 地	78,723	78,611
立 木 竹	1,657	1,656
建 物	25,276	24,417
工 作 物	613,589	571,684
船 舶	25,533	18,525
建設仮勘定	129,550	152,491
物 品 等	7,146	6,502	負債合計	2,430,938	2,292,070
無形固定資産	200	243
出資金	82,055	100,612	<資産・負債差額の部>
繰延資産	54	55	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,356,179	2,054,375
その他投資等	5,249	6,094	(14,638)	(10,899)
資産合計	4,787,117	4,346,446	負債及び資産・負債差額合計	4,787,117	4,346,446
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	8,303	9,769
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	190,401	171,774
委	託	費	112,344	100,912
拠	出	金	194	360
補	給	金	28,645	26,061
国有資産所在市町村交付金等	11,158	11,225
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	1,291	440
そ	の	他	の	経	費	103,475	88,110
減	価	償	却	費	54,261	59,367
貸	倒	引	当	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	戻	入	額
支	払	利	息	18,341	17,698
為	替	換	算	差	損	益	1,544
資	産	処	分	損	益	666	△
資	産	評	価	損	733	96
減	損	損	失	5	463
本 年 度 業 務 費 用 合 计	535,104	465,632
## エネルギー需給勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,320,713	2,356,179
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	535,104	△	465,632
Ⅲ 財源	584,021	503,143
1 自 己 収 入	113,211	21,609
有価証券売却収入	83,365	-
その他の財源	29,846	21,609
2 他会計(勘定)からの受入	453,800	463,500
一般会計からの受入	453,800	463,500
3 独立行政法人等収入	17,009	18,034
Ⅳ 無償所管換等	10,480	1,404
Ⅴ 資産評価差額	△	23,911	△	338,643
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	20	△	2,076
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,356,179	2,054,375
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	27,063	32,127
独立行政法人等収入	18,876	18,421
貸付金の回収による収入	491,407	662,808
有価証券売却収入	112,624	109,610
固定資産売却収入	691	11
その他の投資収入	0	3
一般会計からの受入	453,800	463,500
前年度剩余金等受入	521,827	475,745
財源合計	1,626,292	1,762,227
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	10,915	△	11,723
補助金等	△	119,373	△	115,624
委託費	△	33,872	△	27,263
拠出金	△	194	△	360
補給金	△	28,645	△	26,061
国有資産所在市町村交付金等	△	11,158	△	11,225
一般会計への繰入	△	0	-
貸付けによる支出	△	649,140	△	693,379
出資による支出	△	12,645	△	20,125
庁費等の支出	△	17,299	△	3,195
有価証券取得支出	△	66,242	△	60,064
その他の支出	△	304,360	△	271,594
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,253,850	△	1,240,618
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	24,502	△	27,960
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	8,495	△	2,981
施設整備支出合計	△	32,997	△	30,942
業務支出合計	△	1,286,848	△	1,271,560