Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Freizügigkeitsgesetz/EU - FreizügG/EU」及び既存の諸法律の改正法から構成される。

(b)「滞在法 (Aufenthaltsgesetz: AufenthG: ドイツ連邦国領域における外国人の滞在、就労及び統合に関する法律)」（2004年7月30日付法律） $ ^{注32} $ （2005年1月1日施行、2009年1月1日最新改正法施行。ドイツ連邦内務省(BMI)所管。）

(a) に記載の通り、「移民法」を構成する法律の一つである。

(c)「就労令(Beschäftigungsverordnung: BeschV: 就労目的で新たに入国する外国人の許可に関する命令）」(2004年11月22日付命令)（注33）（2005年1月1日施行、2010年1月1日最新改正令施行。ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)所管。）

(d)「就労手続令(Beschäftigungsverfarensverordnung: BeschVerfV:外国人局の権限を規定するとともに、国内に居住する外国人が就労するための手続きを規定する命令）」(2004年11月22日付命令)（注34）（2005年1月1日施行、2009年1月1日最新改正令施行。ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)所管）

b 「滞在法(AufenthG)」の適用対象となる外国人

「滞在法(AufenthG)」の適用対象となる「外国人(Ausländer)」とは、「基本法(Grundgesetz: GG)」第116条第1項 $ ^{(注35)} $ が定める「ドイツ人(Deutscher)」でない者のすべてを指す（「滞在法(AufenthG)」第2条(1)）。「外国人」のうち、EU全域内での自由移動を認める法律（EU自由移住法＝Freizugigkeitsgesetz/EU：Freizug G/EU）の適用を受けるEU市民（Unionsbürger）の法的地位（Rechtsstellung）を有する者は適用対象とならない $ ^{(注36)} $ （「滞在法(AufenthG)」第1条(2)）。また、外交上ないしは領事上の相互交流により、国家間互恵契約（Gegenseitigkeit）の恩恵に浴している外国人も適用対象とならない（「滞在法(AufenthG)」第1条(2)-3）。

## (3) 买入分野

## a 専門的·技術的分野

## (a) 高度専門技術保有者（「滞在法(AufenthG)」第19条）

特別な専門知識のある学者、卓越した地位にある教育者又は科学者、一般年金保険(allgemeine Rentenversicherung)の拠出保険料算定上限額相当(年額66,000ユーロ：2010年1月1日改定) $ ^{注37} $ の所得がある専門家や上級幹部については、滞在期間に定めのない「定住許可(Niederlassungserlaubnis)」が発給される（「滞在法(AufenthG)」第19条(2)）。なお、当該「定住許可」の付与に際しては、連邦雇用庁(BA)の同意(Zustimmung)は不要である（「就労令(BeschV)」第3条）。

また、当該外国人の家族の就労については、連邦雇用庁（BA）の優先権審査（Vorrangprüfung）は不要である（「就労手続令(BeschVerfV)」第8条：高度人材の家族構成員）。

## (b) 研究者（「滞在法(AufenthG)」第20条）

2000年3月に、リスポン欧州理事会(The Lisbon European Council)において策定された「リスポン戦略(Lisbon Strategy)」の中で、2010年までにEUを世界で最も有能で知識に依拠した経済地域(kowledge-based economic area)とする目標を決定し、それに従い2005年にはEU指令 $ ^{注38} $ が策定された。

ドイツにおいては、当該EU指令を遵守するための規定が、2007年8月27日施行の改正「滞在法(AufenthG)」に盛り込まれ、外国人研究者には、研究を目的とする「滞在許可」(滞在期間は少なくとも1年間)が発給されることとなった。なお、研究期間が短縮される場合は研究計画の実施期間相当の期間まで短縮される（「滞在法(AufenthG)」第20条第4項）。

当該「滞在許可」により、外国人研究者は、外国人研究者と研究機関との間で締結された「受入協定(Aufnahmevereinbarung)」に明示されている研究計画(Forschungsvorhaben)を推進するために、就労に従事し、且つ教育に携わる権能(Berechtigung)が付与される。なお、滞在中に研究計画に何らかの変更が加えられることがあっても、これらの権能が失われることはない(「滞在法(AufenthG)」第20条第5項)。

当該外国人研究者が、当該EU指令に基づく研究に従事するためにドイツ以外のEU加盟国の滞在資格を保有している場合は、12か月中最大で3か月間にわたり、ドイツにおける滞在資格の付与を受けていなくても就労することができる（「滞在法 (AufenthG)」第20条
第6項）。

また、当該外国人の家族の就労については、連邦雇用庁(BA)の優先権審査(Vorrangprüfung)は不要となっている（「就労手続令(BeschVerfV)」第8条：高度人材の家族構成員）。

## (c) 自営業者（「滞在法（AufenthG）」第21条）

25万ユーロ以上の投資かつ最低5人の雇用を創出する自营業者には、「滞在許可(Aufenthalterlaubnis)」（最長3年間までの期限付きの滞在期間）が発給される。3年経過後には、滞在期間に定めのない「定住許可(Niederlassungserlaubnis)」が付与される。

## b 非熟練分野

連邦雇用庁(BA)は、非熟練分野(職業資格を得るのに2年以上の専門的職業訓練(qualifizierte Berufsabildung)を必要としない)の以下の就労へ同意することができる(「就労令(BeschV)」第2章第17条)。

## (a)季節労働者(Saisonbeschäftigungen)

1日平均6時間以上、1週間当たり最低30時間以上で、暦年中に合計6か月以内の季節労働を行う外国人労働者が対象となる。ただし当該外国人労働者が、連邦雇用庁(BA)と出身国の公共職業サービス機関との間の取り決め(Absprache)に基づき、連邦雇用庁(BA)により就労を仲介された場合が対象となる。

この取り決めによる就労の仲介は、農業および林業、ホテルおよびレストラン産業、果物および野菜加工業ならびに製材工場に制限されている。

現在、この取り決めは、ブルガリア、クロアチア、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア及びチェコとの間に存在する。

なお、1企業あたりの季節労働者を雇用することが出来る期間については、企業の暦年の8か月間に制限されている。ただし、この就労期間の制限は、果物、野菜、ブドウ、ホップおよびタバコの栽培企業には適用されない（「就労令(BeschV)」第18条）。

## (b) 興行師のアシスタント (Schaustellergehilfen)

暦年中に合計9か月以内、興行師のアシスタントとして就労する外国人労働者。連邦雇用庁(BA)と出身国の公共職業サービス機関との間の取り決め(Absprache)に基づき、連邦雇用庁(BA)により就労を仲介された場合が対象となる。現在、この取り決めは、ブルガリア、クロアチア、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア及びチェコとの間に存在する(「就労令(BeschV)」第19条)。

## (c) オペア (Au-pair-Beschäftigung) (注39)

18歳以上25歳未満のドイツ語の基礎知識を備えたオペア(Au-pair)が、ドイツ語を母国語として話すホストファミリーにおいて1年以内の期間で家事手伝い（主に子どもの世話）の就労を行う場合（「就労令(BeschV)」第20条）。

## (d) 要介護者のいる世帯での家事労働者(Haushaltshilfen)

要介護者(pflegebedürftigen Personen:「社会法典第11編(SGB XI)」に規定)のいる世帯で、3年以内の期間で社会保险加入義務のあるフルタイム労働者として家事労働を行う場合。連邦雇用庁(BA)と出身国の公共職業サービス機関との間の取り決めに(Absprache)基づき、連邦雇用庁(BA)により就労を仲介された場合が対象となる。

現在、この取り決めは、ブルガリア、ルーマニア、スロベニア、ハンガリー、ポーランド、スロバキア及びチェコ（以上新規EU加盟国）との間にのみ存在している（「就労令(BeschV)」第21条）。

## C 熟練分野

連邦雇用庁(BA)は、熟練分野(職業資格を得るのに2年以上の専門的職業訓練(qualifizierte Berufsabildung)を必要とするもの)の以下の就労へ同意することができる(「就労令(BeschV)」第3章第25条) $ ^{(注40)} $ 。

## (a) 外国料理のレストランの専門料理人

外国料理のレストランで専門料理人として就労する外国人には、4年間の「滞在許可」が付与される（「就労令(BeschV)」第26条第2項）。

なお、本項目にかかる「滞在許可」の更新について、
現行の「滞在許可」が失効し、当該外国人が出国した後、3年を経過しなければならない（「就労令(BeschV)」第26条第3項）。

## (b) 大学卒業資格を有する外国人

大学卒業資格を有する外国人にはその資格に見合った就労を目的とする「滞在許可」が付与される。

また、当該外国人の家族の就労については、連邦雇用庁(BA)の優先権審査(Vorrangprüfung)は不要となっている（「就労手続令(BeschVerfV)」第8条：高度人材の家族構成員）。

## ア 外国の大学及び高等専門学校の卒業資格を有する外国人

2009年1月1日より、外国の大学及び高等専門学校の卒業資格を有する外国人には、その資格に見合った職業に就くことが可能となった。なお、従前は、特定の職種（例：IT技術者）の就労が認められているのであつた。

連邦雇用庁(BA)による同意に際しては、優先権審査(Vorrangprüfung)及びドイツ人労働者と比較して不利な労働条件でないことが要件とされている(「就労令(BeschV)」第27条(1)及び(2))。

## イドイツの大学及び高等専門学校の卒業資格を有する外国人

ドイツの大学及び高等専門学校の卒業資格を有する外国人には、その資格に見合った職業に就くための「滞在許可」が付与される。

連邦雇用庁 (BA) による同意が必要であるが、同意に際しては、優先権審査 (Vorrangprüfung) は不要とされ、ドイツ人労働者と比較して不利な労働条件でないことが要件とされている (「就労令 (BeschV)」第27条 (3))。(注41)

## ウ ドイツ国外にあるドイツ学校の卒業生

ドイツ国外にあるドイツ学校の卒業生で、ドイツの大学又は高等専門学校の卒業資格を有する者又は外国の大学の卒業資格を有する者は、その資格に見合った職業に就くことができる。また、ドイツ国外にあるドイツ学校の卒業生で、ドイツにおいて企業内職業教育訓練（3年間）を修了した者も、その資格に見合った職業に就くことができる。連邦雇用庁（BA）によるこれらの者の就労の同意に際しては、優先権審査（Vorrangprüfung）は不要とされ、ドイツ人労働者と比較して不利な労働条件でないことが要件とされている（「就労令(BeschV)」第27条(4)）。

## (c)企業の幹部職員及び専門技術労働者

ドイツにおいて、以下の者には、就労を目的とする「滞在許可」が付与される。連邦雇用庁(BA)による同意に際しては、優先権審査(Vorrangprüfung)は必要としない。

①所在地がドイツにある企業における幹部職員及び専門技術労働者（「就労令(BeschV)」第28条第1項）

② ドイツと外国の合弁企業の幹部職員(「就労令(BeschV)」第28条第2項)

なお、当該外国人の家族の就労については、連邦雇用庁(BA)の優先権審査(Vorrangprüfung)は不要となっている（「就労手続令(BeschVerfV)」第8条：高度人材の家族構成員）。

## d 勉学、職業教育訓練、実習を目的とする滞在

## (a) 外国人留学生 $ ^{(注42)} $

ドイツにおける公立大学(staatliche Hochschule)、公的認定を受けた大学(staatlich anerkannte Hochschule)、もしくはこれらと同等レベルの教育機関において入学が許可された外国人留学生に対しては、その目的ための「滞在許可」が付与される。勉学を目的とする滞在には、その準備段階ともいうべき語学講座(Sprachkurse)への参加、及び学友の訪問も含まれる(勉学準備諸対策:studienvorbereitende Maßnahmen)。

勉学を目的とする「滞在許可」の発給は、当該外国人が教育機関(Ausbildungseinrichtung)から入学許可を取得済みの場合に限って認められる(なお、この場合の入学許可は条件付きの許可であっても差し支えない。)(「滞在法(AufenthG)」第16条(1))。

外国人留学生の就労については、年間合計90日間（全日就労）又は180日間（半日就労）まで認められて
いるが、上記の勉学準備諸対策期間中の就労は認められていない。また、大学機関の学生助手として就労する場合には年間合計90日間を超えて就労することができる（「滞在法(AufenthG)」第16条（3））。

## (b) 外国人大学卒業生 (Akademiker)

ドイツの大学及び高等専門学校での学業を修了した外国人大学卒業生 (Akademiker) に対しては、その取得資格に見合う職に就くための求職活動を行うために、卒業後最長1年間の「滞在許可」の有効期間が延長される。これは、ドイツにおける高等教育を受けた者が、ドイツ国内市場で必要とされるにも関わらず、他の先進工業国へ流出するのを防止することを意図している（「滞在法 (AufenthG)」第16条（4））。

これらの卒業生(Akademiker)が「滞在法(AufenthG)」第18条の就労を目的とする「滞在許可」を取得する場合には、連邦雇用庁(BA)による同意が必要となる。同意に際しては、優先権審査(Vorrangprüfung)は不要とされ、ドイツ人労働者と比較して不利な労働条件でないことが要件とされている。 $ ^{注43} $

## (c) 外国人職業訓練生

ドイツにおいて企業内職業教育訓練 (Ausbildung) 及び継続職業訓練 (Weiterbildung) を受ける外国人に対しては、「滞在許可」が付与される。なお、職業分野には特段の制限はない（「滞在法 (AufenthG)」第17条）。

2009年1月1日より、ドイツ国外にあるドイツ学校の卒業生 (Absolventen deutscher Auslandsschulen) については、連邦雇用庁 (BA) の同意なしで、「滞在法 (AufenthG)」第17条に規定される企業内職業教育訓練 (3年間) を受けることを目的とする「滞在許可」を付与されることが可能となった (「就労令 (BeschV)」第2条(1))。

## (d) 外国人実習生

ドイツにおいて、以下の実習 (Praktika) を受けるための就労については、「滞在許可」が付与される。なお、この場合には、連邦雇用庁 (BA) の同意は不要である（「就労令 (BeschV)」第2条(2)）。

①大学又はこれと同等レベルの教育機関における勉学を目的としてドイツに滞在する外国人が、その教育課程により必修科目として規定される実習。

② EUにより資金援助されたプログラムの枠内における実習。

③ 連邦雇用庁(BA)との合意の上の各種連盟および公共的かつ合法的な組織または学生組織による、国際的交流プログラムの枠内での1年以下の実習。（*中央労働仲介所(ZAV)が斡旋する。）

④ ドイツ連邦政府またはEUから奨学金を受けている専門技術労働者および管理職が公的機関において受ける実習。

## (e) 外国人学生のインターンシップ $ ^{注44} $

外国の大学又は高等専門学校の全日制コースに在籍する外国人学生が、その専攻において履修した理論を実際の職場で活かすことができる就業体験（インターンシップ）をドイツにおいて行う場合には、就労を認める「滞在許可」が付与される。なお、この場合には、連邦雇用庁（BA）の同意は不要である。（中央労働仲介所(ZAV)がインターンシップ先を斡旋する。）

対象となる外国人学生は、18歳以上、在籍期間が2年以上。専攻分野は、原則自由であるが、ドイツ政府としては、エンジニアリング、コンピュータ科学、企業経営、観光業が望ましいとしている。インターンシップの期間は最大で12か月間で、その期間を分割することもできる（「就労令(BeschV)」第2条(3)）。

## e 難民等

国際法上または人道上の理由、あるいは政治的理由に基づいて発給された「滞在許可」の場合は、受入分野の制限をせずに、就労が認められている（「滞在法(AufenthG)」第22条:外国からの受入）。

## (4) 許可要件 (審査基準)

## a 専門的·技術的分野

## (a) 高度専門技術保有者（「滞在法(AufenthG)」第19条）

高度専門技術を保有する外国人に対して、以下の各要件を満たす場合には、外国人局より「定住許可(Niederlassungserlaubnis)」が付与される。
# 序章 トピックで見る首都圏この1年

☆さいたま新都心 街びらき <平成12年5月5日>

平成12年5月5日、さいたまスーパーアリーナにおいて、「さいたま新都心街びらき記念式典」が開催され、関連イベントを含め、約17万人の人出でにぎわった。

さいたま新都心には、閣議決定に則り進められてきた9省庁17機関の国の行政機関の集団的移転が行われたほか、土地区画整理事業等による都市基盤整備、首都高速道路高速大宮線やJR「さいたま新都心駅」といった交通施設、「けやき広場」、「さいたまスーパーアリーナ」といった中核的施設が整備され、埼玉中枢都市圏業務核都市の中心的役割を果たす新しい街が誕生した。

☆都嘗地下鉄大江戸線 全線開業 <平成12年12月12日>

都営地下鉄として既に開業している「光が丘～国立競技場」に加えて、平成12年12月12日には、都庁前から、国立競技場、六本木、月島、蔵前、上野御徒町、飯田橋等を経て都庁前に戻る環状区間が開業し、都営地下鉄大江戸線が全線開業した。

この環状部の28駅のうち両国等の21駅で他線との乗換えが可能になるとともに、山手線内のほぼ全域が駅から徒歩10分圏となる等、東京都区部の新たな交通ネットワークとして、利便性の向上に大いに寄与している。

このほか、

・「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の成立 <平成12年5月19日>

・常陸那珂港における外貿コンテナ航路の開設 <平成12年8月3日>

・国勢調査の実施＜平成12年10月1日＞

・東京国際空港（羽田空港）の国際チャーター便就航 <平成13年2月16日>

・ETC（ノストップ自動料金収受システム）の本格運用開始 <平成13年3月30日>

・国際研究交流大学村の竣工く平成13年3月>

等のトピックを紹介。
図表2-41 高次脳機能障害支援普及事業（イメージ図）

資料：厚生労働省

の支援を行うための支援拠点機関を置き、〈1〉相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、〈2〉関係機関との地域ネットワークの充実、

〈3〉高次脳機能障害の支援手法等に関する研修等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」を開始し、全国で高次脳機能障害に対する適切な対応が行われるよう取り組んでいる。22年6月には、全都道府県に支援拠点機関が設置された。

また、平成23年10月には、国立障害者リハビリテーションセンターに「高次脳機能障害情報・支援センター」を設置し、高次脳機能障害者支援に必要な最新の国内外の情報や研究成果等を集約し、高次脳機能障害のある人やその家族及び支援関係者等に役立つ情報についてホームページ等を通じて発信している。

なお、平成24年度からは、障害のある人の健康増進のためのモデル事業等を実施し、障害のある人の健康づくりを推進するとともに、障害のある人が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制について検討を行っている。

刑事施設においては、医療刑務所等にリハビリテーション機器を整備し、受刑者のうち、運動機能に障害を有する者や長期療養等で運動機能が低下した者に対して、機能回復訓練を行っている。

## （２）難病患者に対する保健医療サービス

入院治療が必要になった重症難病患者の入院施設確保・受入体制の整備が円滑に行われるよう、都道府県ごとの難病医療拠点・協力病院の指定、保健所を中心に在宅難病患者に対する地域での支援の強化など、地域における保健医療福祉サービスの提供を推進してい
# 平成22年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成22年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成22年度の経緯

平成22年度については，平成22年4月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，全て100％を目標としていたところである。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品の調達に当たり，物品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するように働きかけた。

## 5 平成22年度調達実績に関する評価

平成22年度の調達においては，調達方針に定めた目標を達成できた。

平成23年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
年間集計用

自動計算 自動計算

分 号 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
紙 類	(7)	コピー用紙	100 %	55493.4 kg	55493.4 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
フォーム用紙	100 %	6 kg	6 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
インクジェットカラーブリンター用塗工紙	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
塗工されていない印刷用紙	100 %	276 kg	276 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
塗工されている印刷用紙	100 %	2 kg	2 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
トイレットベーパー	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
ティッシュベーパー	100 %	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
文 具 類	(82)	シャーブラスシル替芯	100 %	670 本	670 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
シャーブラスシル替芯	100 %	80 個	80 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ボールベン	100 %	1410 本	1410 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
マーキングベン	100 %	215 本	215 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
紹筆	100 %	0 本	0 本	%	%	0 本	0 本	0 本
スタンプ台	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
朱肉	100 %	97 個	97 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
印章セット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
印箱	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
公印	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ゴム印	100 %	230 個	230 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
回転ゴム印	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
定規	100 %	56 個	56 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
トレー	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
消しゴム	100 %	550 個	550 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ステーブラ	100 %	72 個	72 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ステーブラー針リムーバー	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	100 %	57 個	57 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	100 %	130 個	130 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
クラフトテーブ	100 %	600 個	600 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
粘着テーブ(布粘着)	100 %	15 個	15 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
両面粘着紙テーブ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
製本テーブ	100 %	1201 個	1201 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
プラックスタンド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ベンスタンド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
クリックテーブ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
はさみ	100 %	64 個	64 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
マグネット(玉)	100 %	25 個	25 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
マグネット(バー)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
テーブカッター	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
パンチ(手動)	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
モルトケース(紙めり用スポンジケース)	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
紙めりクリリーム	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
紹筆削(手動)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100 %	1 個	1 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(液タイプ)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ダストブロワー	100 %	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
レターケース	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
メディアケース(FD·CD·MO用)	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
マウスパッド	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(枠あり)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	100 %	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
カッターナイフ	100 %	60 個	60 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
カッターナイフ	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
デスクマット	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OHPフイルム	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵筆	100 %	36 個	36 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
絵の具	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
墨汁	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(液状)(補充用を含む。)	100 %	15 個	15 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
のり(濃粉のり)(補充用を含む。)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(固形)	100 %	228 個	228 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量③の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
のり(テーブ)	100%	319個	319個	100%	100%	0個	0個	0個
ファイル	100%	5990個	5990個	100%	100%	0個	0個	0個
パインダー	100%	20個	20個	100%	100%	0個	0個	0個
ファイング用品	100%	2240個	2240個	100%	100%	0個	0個	0個
アルバム	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
つづりひも	100%	10005個	10005個	100%	100%	0個	0個	0個
カードケース	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
事務用封筒(紙製)	100%	41200枚	41200枚	100%	100%	0枚	0枚	0枚
悪付き封筒(紙製)	100%	5550枚	5550枚	100%	100%	0枚	0枚	0枚
けい紙+起案用紙	100%	1070個	1070個	100%	100%	0個	0個	0個
ノート	100%	1840個	1840個	100%	100%	0個	0個	0個
タックラル	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
インデックス	100%	1235個	1235個	100%	100%	0個	0個	0個
パンララル	100%	150個	150個	100%	100%	0個	0個	0個
付箋紙	100%	4793個	4793個	100%	100%	0個	0個	0個
付箋フィルム	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
黒板拭き	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
ホワイトボード用イレーザー	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
額緑	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
ごみ箱	100%	2個	2個	100%	100%	0個	0個	0個
リサイクルボックス	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
缶+ポトルつぶし機(手動)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
名札(机上用)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
名札(付・)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
鍵かけ(フックを含む)	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
チョーク	100%	0本	0本	%	%	0本	0本	0本
グラウンド用	100%	0kg	0kg	%	%	0kg	0kg	0kg
楓包用パンド	100%	8個	8個	100%	100%	0個	0個	0個
オ フ イ ス 家具 等 (10)	いす	100%	88卄	88卄	100%	100%	0卄	0卄	0卄
机	100%	26台	26台	100%	100%	0台	0台	0台
楊	100%	26連	26連	100%	100%	0連	0連	0連
収納用什器(棚以外)	100%	87台	87台	100%	100%	0台	0台	0台
ローバーティクション	100%	15台	15台	100%	100%	0台	0台	0台
コートハンガー	100%	0台	0台	%	%	0台	0台	0台
傘立て	100%	0台	0台	%	%	0台	0台	0台
掲示板	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
黒板	100%	0個	0個	%	%	0個	0個	0個
ホワイトボード	100%	3個	3個	100%	100%	0個	0個	0個
O A 機 器 (18)	コピー機等合計	購入	1台	1台	1台	100%	0台	0台
リース+レンタル(新規)	0台	0台	0台	100%	0台	0台
リース+レンタル(継続)	58台	58台	0台
購入	1台	1台	0台	0台
リース+レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
購入	0台	0台	0台	0台
購入	0台	0台	0台	0台
リース+レンタル(新規)	58台	58台	0台	0台
購入	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足したい物品等を調達した場合	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑫ 主な理由
プリンタ等	プリンタ等合計	購入	100 %	11 台	11 台	100 %	100 %	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
プリンタ	購入	11 台	11 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
購入	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
公用以外	電動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
メタノール動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ハイブリッド動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
プラダインハイブリッド動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
料電動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
水動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
カフラ動	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
Pガス(H1775か基準達成)	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガラリン(H1750か基準達成)	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
Pガス(H1750か基準達成)	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
デイール(H21ガス規合かつH27基準達成)	購入	台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
の	購入	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
C 器	個	0 個	0 個	%	%
カナー ージョンシステム	個	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
用 用 タイ	100%	44 本	44 本	100%	100%	0 本	0 本
サイクルエンジン	100%	0	0	%	%	0	0
消 器 (1)消 器	消 器	100%	0 本	0 本	%	%	0 本	0 本
·	(3)	100%	0 著	0 著	%	%	0 著	0 著
100%	0 著	0 著	%	%	0 著	0 著
子	100%	0	0	%	%	0	0
イテリア・ 具(10)	カーテン	100%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
布製ブラインド	100%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
タラッドカーベット	100%	0	0	%	%	0	0
タイルカーベット	100%	0	0	%	%	0	0
た	100%	0	0	%	%	0	0
一ドルパンチカーベット	100%	0	0	%	%	0	0
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量③の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
布( 用を含む)	購入	100%	55枚	55枚	100%	100%	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	0枚	0枚	0枚
と	購入	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	0枚	0枚	0枚
ベッドフレーム	購入	100%	0台	0台	%	%	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
マットレス	購入	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
リース・レンタル(新規)	0個	0個	0個	0個
リース・レンタル(継続)	0個	0個	0個
手(1)	手( 用を含む)	100%	21	21	100%	100%	0	0
の製品(7)	用テント( 用を含む)	購入	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ブルーシート( 用を含む)	購入	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
リース・レンタル(新規)	0枚	0枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	0枚	0枚	0枚
ネット	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
のり	100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
100%	0枚	0枚	%	%	0枚	0枚
モップ	購入	100%	0	0	%	%	0	0
リース・レンタル(新規)	0	0	0
リース・レンタル(継続)	0	0	0
備(6)	電システム	k	0k	0k	%	%	0k	0k
用システム	k	0k	0k	%	%	0k	0k
料電	k	0k	0k	%	%	0k	0k
ゴ理機	台	0台	0台	%	%	%
購入	0台	0台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水機器	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
射調 フルム	0	0	0	%	%	0	0
備 用品(11)(品目以外の6品目)	ベットボトル 料水	100%	12本	12本	100%	100%	0本	0本
アルファ	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
パン	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
缶	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
レトルト 品	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
用 料	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
公工事(66)
務(15)	エネルー 斷	100%	0	0	%	%
印刷	100%	98	98	100%	100%	0	0
ゴ理機	0	0	0	%	%
理	0	0	0	%	%
動 用タイ	タイ(リトレッド)	0	0	%	%
リグループ	0	0	0	%	%
動 備	100%	24	100%	100%	0
部品 を 備(リ ス・リ ルド部品)判断基準を として めて したもの	100%	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
エンジン	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
理	100%	0	0	%	%	0	0
理	100%	2	2	100%	100%	0	0
理	100%	1	1	100%	100%	0	0
横 文 理	100%	6	6	100%	100%	0	0
横	100%	0	0	%	%	0	0
配	100%	38	38	100%	100%	0	0
横 務	100%	15	15	100%	100%	0	0
等に いて を 務	100%	0	0	%	%	0	0
クリー ング	100%	0	0	%	%	0	0
平成22年度特定調達品目(公共工事)調達実積概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0
2	土工用水砕スラグ	m3	0	0	0	#DIV/0!
3	鋼スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	#DIV/0!
6	再生加熱スラグ水混合物	t	0	0	0	#DIV/0!
7	アスファルト混合物	鉄鋼スラグ混入スラグ水混合物	t	0
8	中温化スラグ水混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	#DIV/0!
10	フェロニッケルスラグ骨材	m3	0
11	鋼スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	0	#DIV/0!
14	再生骨材等	m3	0
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	高炉セメント	t	0	0	0	#DIV/0!
17	混合セメント	フライアッシュセメント	t	0	0	0	#DIV/0!
18	生コンクリート(高炉)	m3	0
19	生コンクリート(ライク)	m3	0
20	フレクリート及びコクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
21	鉄鋼スラグ水和固化体	鉄鋼スラグ水のク	kg	0	0	0	#DIV/0!
22	吹付けコンクリート	フライアッシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	0	0	#DIV/0!
23	滝料	下滝用滝料(重防食)	kg	0	0	0	#DIV/0!
24	低攔発性有機溶剤型の路面表示用水性滝料	m2	0	0	0	#DIV/0!
25	高日射反射率滝料	m2	0	0	0	#DIV/0!
26	防水	高日射反射率防水	m2	0	0	0	#DIV/0!
27	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用プロック(焼成)	m2	0	0	0	#DIV/0!
28	再生材料を用いた鋪装用プロック類(プレキスト無筋コンクリート製品)	m2	0
29	圧芸資材	パークたい肥	kg	0	0	0	#DIV/0!
30	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンク	kg	0
31	道路照明	環境配塵型道路照明	台	0	0	0	#DIV/0!
32	中央分離帯プロック	再生プラスチック製中央分離帯プロック	個	0	0	0	#DIV/0!
33	タイル	陶磁器質タイル	m2	0	0	0	#DIV/0!
34	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	0
35	製材等	製材	m3	0
36	集成材	m3	0
37	合板	m2	47
38	单板植層材	m3	0
39	フロリーリング	フロリーリング	m2	0	0	0	#DIV/0!
40	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	0	0	0	#DIV/0!
41	繊維板	m2	0	0	0	#DIV/0!
42	ビニル尻床材	ビニル尻床材	m2	34	0	34	100
43	断熱材	断熱材	工事数	0
44	照明機器	照明制御システム	工事数	0	0	0	#DIV/0!
45	変圧器	変圧器	台	0	0	0	#DIV/0!
46	空調用機器	吸吸冷温水機	台	0	0	0	#DIV/0!
47	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	#DIV/0!
48	ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機	台	0	0	0	#DIV/0!
49	送風機	台	0	0	0	#DIV/0!
50	ポンプ	台	0	0	0	#DIV/0!
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	0	0	0	#DIV/0!
52	衛生器具	自動水栓	工事数	0	0	0	#DIV/0!
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
54	洋風便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	0
56	ボンプ	台	0	0	0	#DIV/0!
57	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	工事数	0	0	0	#DIV/0!
58	低騰音型建設機械	工事数	0	0	0	#DIV/0!
59	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
60	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
61	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
62	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
63	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
64	山留め工法	泥土低減型ソルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
65	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	0
66	屋上緑化	透水性鋪装	m2	0
67	屋上緑化	m2	0
## 第3章 生産の海外シフトと雇用

リーマンショック後の円高基調の継続、東日本大震災後に生じたさらなる円高や生産拠点分散化の要請、電力料金の上昇などを背景として、製造業の海外生産移転に伴う日本経済の「空洞化」を懸念する声が多い。そこで、本章では、企業の海外生産移転について採り上げる。まず、海外生産移転の状況を明らかにし、「空洞化」の現状を確認する。次に、海外生産移転が生じている要因を検討する。最後に、海外生産移転に伴って、産業構造や雇用・賃金構造の調整が実際にどのように行われているのかを分析する。

## 第 1 節 海外生産移転の進展

我が国では、製造業の海外生産移転が継続的に進み、円高局面を迎えるたびに「空洞化」懸念の高まりが見られる。

1980 年代後半には、プラザ合意後の円高、輸出自主規制・輸入制限等の貿易制限措置の増加、ヨーロッパの経済統合を見越した動きなどから、アメリカやヨーロッパへの生産移転が進んだ。この時期には、生産コストの低下を企図して賃金の低いアジア地域に生産拠点を移す動きも見られたが、こうした動きは、90 年代半ばの大幅な円高の進行の下で加速した。2000年代央には、逆に円安に振れたことから「空洞化」に対する警戒感は薄れたものの、海外生産移転は、生産コスト削減を企図したものから、新興国の経済発展を背景として海外現地市場の獲得を企図したものにシフトする形で増加した。近年では、リーマンショック以降に円高が進行したこともあって、再び「空洞化」の懸念が指摘されている。

そこで、本節では、製造業の海外生産移転の状況を分析する。次に、海外に生産拠点を移した企業が調達、販売、収益などの面でどのような影響を受けているのかを分析する。最後に、非製造業に目を転じ、非製造業の海外進出の状況と課題について分析する。

## 1 製造業の海外生産移転と「空洞化」懸念

ここでは、まず、製造業の海外生産移転やいわゆる「空洞化」についての概念整理をした上で、製造業の海外生産移転の状況を明らかにし、「空洞化」の現状を確認する。また、最近の動向として、「コア技術（競争力の源泉として、戦略上、重要な位置づけにある技術）」の海外への移転が生じるなど、将来における生産性の低下を懸念させる事例が見られることを示す。
## (製造業の海外生産移転の性質 $ ^{1} $ )

海外生産移転とは、対外直接投資（FDI；Foreign Direct Investment）により国内の生産活動を海外の生産活動で代替することである。

「対外直接投資」を、企業の海外生産移転の動機に基づいて整理すると、①類似した生産要素が存在している国に財・サービスの生産拠点を設置し、需要に近接する地点で最終財の現地生産を行う「水平的直接投資（Horizontal FDI）」と、②異なる生産要素が存在している国に、財・サービスの生産工程の一部を移転し、両国に存在する生産要素の差異を利用して工程間分業を行う「垂直的直接投資（Vertical FDI）」に分けて考えることができる（第3－1－1表）。

企業は、海外生産移転によるコストとベネフィットを比較して、海外生産を行うか国内生産を行うかを決定する。

「水平的直接投資」は、例えば、米国に自動車の完成品工場を設立する場合が該当するが、工場から市場までの輸送コストや関税等の貿易コストを節約しつつ、米国という一大需要地の需要を取り込むことができる（現地市場獲得型）。しかし、企業はこれまで日本で行っていた生産活動を米国に分散することで、工場建設の固定費用などのコストが新たに発生するほか、1か所の工場で大量一貫生産することによる「規模の経済」を喪失する。

一方、「垂直的直接投資」は、例えば、ベトナムに裁縫工場を設立する場合が該当するが、労働集約的な生産工程を日本から賃金の低いベトナムに移管・代替することで、コストを節約することができる（国内生産代替型）。他方、生産工程が分離するため、企業は、日本とベトナムの間の貿易コストが発生することなどから、生産工程間の「統合の経済」を喪失する $ ^{2} $ 。

海外生産移転による自国の輸出入への影響については、3つの効果が考えられる。第1に、最終財の生産を海外に移管することにより、部品等の中間財の自国からの輸出や、海外現地法人の設備投資に用いられる資本財の自国からの輸出が増える効果である。この効果は、「輸出誘発効果」と呼ばれる。第2に、海外生産拠点で生産された最終財が現地販売されたり、第三国向けに輸出されることで、本国からの輸出が減少する効果である。この効果は「輸出代替効果」と呼ばれる。第3に、海外生産拠点で生産された財の輸入が増加する効果である。この効果は「逆輸入効果」と呼ばれる。ミクロデータを用いた実証分析によると、生産ラインごと移管する「水平的直接投資」には輸出代替効果が、工程間分業が発生する「垂直的直接投資」には輸出誘発効果があるとされている $ ^{3} $ 。
第3－1－1表 海外生産移転の性質

水平的直接投資	垂直的直接投資
目的	貿易コストの節約と現地需要の取込み（現地市場獲得型）	生産要素コストの節約（国内生産代替型）
コスト	「規模の経済」の喪失	貿易コストや生産工程間の「統合の経済」の喪失
輸出への影響	輸出代替効果	輸出誘発効果
輸入への影響	逆輸入効果	逆輸入効果

(備考) 内閣府作成。

## (「空洞化」とは)

海外生産移転が国内経済に与える影響について考えてみると、輸出誘発効果が輸出代替効果と逆輸入効果に比べて大きい場合には、国内の生産は増加すると考えられる。雇用については、労働移動が円滑であれば失業は生じないが、急激な海外生産移転が生じ労働市場の調整が遅れるような場合には、失業が生じ雇用が減少する可能性もある。生産性についても、生産拠点の配置の効率化によって企業レベルでの生産性は高まると期待されるが $ ^{4} $ 、産業集積が外部経済効果を持つ場合には、ある企業が海外に生産拠点を移転すると集積が低下し、他の企業、ひいては産業レベル、マクロレベルの生産性を低下させる可能性がある。

このように海外生産移転はさまざまな動機に基づいて行なわれ、その影響も多面的であることから、「空洞化」という言葉については、論者によりさまざまな定義が用いられているのが実状である。ここでは「空洞化」を「海外生産移転によって国内の生産や雇用が減少し、国内産業の技術水準が停滞し、低下する現象」と定義して用いることにする $ ^{5} $ 。

以下では、こうした概念整理の下で、我が国の製造業における海外生産移転の状況を明らかにし、我が国の製造業の「空洞化」の現状を確認する。

## (製造業の海外生産移転は進んでいるが、国内の生産は増加)

製造業の海外生産比率 (海外現地法人売上高 / (国内法人売上高 + 海外現地法人売上高))、海外従業員比率 (海外現地法人従業員数 / (国内法人従業員数 + 海外現地法人従業員数)) を見ると、90 年度以降上昇傾向にある (第 3－1－2 図 (1))。この間、2000 年代半ばには円安が生じたが、海外生産移転のペースが落ちたわけではない。また、海外設備投資比
率（海外現地法人設備投資額/（国内法人設備投資額+海外現地法人設備投資額））は、やはり同期間に上昇傾向にあるが、バブル崩壊後の90年代初、アジア通貨危機後の90年代末から2000年代初、リーマンショック後の2000年代末には上昇がやや一服している。これらの時期は景気が悪い時期に当たることから、企業収益が低迷し海外設備投資も抑えられた（第3－1－2図（2））。

こうした中、国内における製造業の就業者数は趨勢的に減少しているが、生産額（製造業の実質GDP）は横ばいで推移し、労働生産性（製造業の就業者一人当たり実質GDP）も上昇している（第3－1－2図（3））。

このように、我が国では、製造業の海外生産移転が進展するにつれて製造業の雇用は減少しているものの、生産性を向上させつつ生産水準を維持してきた。

第3－1－2図 製造業の海外生産移転の状況

製造業の海外生産移転は進んでいるが、国内の生産は増加

（1）海外生産・従業員比率

（2）海外現地法人設備投資額と海外設備投資比率

（３）国内の生産、就業者数、労働生産性

(備考)

1. （1）、（2）は、経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計年報」により作成。（3）は、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．（1）の海外従業員比率は、海外現地法人従業員数／（国内法人従業員数＋海外現地法人従業員数）、海外生産比率は、海外現地法人売上高／（国内法人売上高＋海外現地法人売上高）により計算。

3．（2）の海外設備投資比率は、海外現地法人設備投資額／（国内法人設備投資額＋海外現地法人設備投資額）により計算。

4．（3）の国内の生産、就業者数、労働生産性は、国内生産額（実質GDP）、就業者数、労働生産性（実質GDP／就業者数）の1990年度の値を100として表示。