Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
111 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地緣による団体の調査助言に要する経費	1,191	1,544	353	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	716	716	758	761
(要求要旨)自治会、町内会等地緣による団体の数は、全国で29万余あり、その約半数が不動産を所有している状況にあるが、実際に市町村が地緣による団体の認可事務を行うに当たっては、対象団体の数が膨大であり、かつ現在の財産の所有形態が複雑であるため認可要件の適合性の判断が難しい状況にある。本経費は地緣による団体の代表者等と意見交換等を行うことにより、実情を把握し、地緣による団体の認可事務等の実施に関する専門的助言を行うとともに、地緣による団体の代表者として一定期間在職し、良好な地域社会の維持と形成に顕著な功績があったと認められる者を表彰するためのもので構成されている。
95016-2959-07-2010 褒 赏 品 費	714	1,142	428	地緣による団体功労者に対する総務大臣表彰	1,142	714
95016-2123-09-1010 庁 費	477	402	4	1 消耗品費	161	161
2 印刷製本費	42	41
3 借料及び損料	159	235
4 雑役務費	40	40
計	402	477
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 地域主権改革の推進に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	319	319	301
(要求要旨)
地域主権改革の趣旨を踏まえ、あるべき地方自治制度を構築するため新たな国・都道府県・市町村の関係等に係る調査研究を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	201	201	0	1 地域主権改革実態調査旅費	123	123
2 地域主権改革推進のための地方公共団体の体制整備実態調査旅費	78	78
計	201	201
113 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
037 地方分権の振興に要する經費	211,109	211,037	4	72	18年度	19年度	20年度	21年度 22年度
予算額	-	105,326	140,679
(要求要旨)
「地方自治法施行60周年記念貨幣」の図柄をデザインした都道府県が行う地方分権、地域活性化の振興の取組を支援するため、「地方分権振興交付金」を貨幣の発行に合わせて交付するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	666	666	0	1 打初め式出席旅費(大阪)	143	143
2 实地檢查旅費	523	523
95016-2123-09-1010 庁費	443	371	4	計	666	666
1 印刷製本費	331	403
2 通信運搬費	40	40
95016-2815-16-7733 地方分権振興交付金	210,000	210,000	0	計	371	443
総（本） 114

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
039 地方行財政棧討会議等に要する経費	17,826	15,752	4	2,074	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるための地方行財政棧討会議の開催等に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,707	889	4	3,818	会議出席謝金	889(	4,707)
95016-2122-08-2010 職員旅費	262	87	4	175	現地調查旅費	87(	262)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	10,772	2,225	4	8,547	1 会議出席旅費	1,920(	10,161)
2 現地調查旅費	305(	611)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,085	12,551	10,466	1 備品費	29(	158)
2 消耗品費	5(	10)
3 印刷製本費	100(	100)
4 通信運搬費	42(	41)
5 会議費	15(	75)
6 雑役務費	12,360(	1,701)
計	12,551(	2,085)
115 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
040 市町村振興等に要する経費	3,127	4,239	1,112	予算額(4,248)(3,618)(3,618)(3,618)(
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 住民基本台帳制度等の実施及び地方公共団体の經營改善に要する經費	2,680	2,377	△303	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,272)(2,516)	2,933)(2,933)	2,938)(2,938)	1,342)(1,342)
(要求要旨)
住民基本台帳法に基づき住民基本台帳制度の円滑な実施を推進するために要する経費及び地方公共団体の管理改善に関する経費並びに印鑑証明制度の整備推進に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	334	112	△222	1 住民基本台帳指導旅費	56(167)
2 地方公共団体管理改善指導等調查旅費	56(167)
計	112(334)
95016-2123-09-1010 庁費	2,346	2,265	△81	1 印刷製本費	804(815)
2 通信運搬費	81(81)
3 雑役務費	1,380(1,450)
計	2,265(2,346)
117 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 外国人住民に係る住民基本台帳の整備・運用に要する經費	42,605	85,602	42,997	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	-	5,571
(要求要旨)
外国人登錄法の廃止に伴い、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える法改正の施行対応のため、各市町村が新制度に円滑に移行することができるようにするために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,412	1,206	1,206	外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する実務研究会謝金	1,206	2,412
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,496	4,538	42	1 都道府県説明会旅費	4,099	4,099
2 新制度への移行に係る実態調査及び意見交換会旅費	355	355
3 在日外国大使館説明会旅費	42	42
4 日本側招聘機関等説明会旅費	42	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,046	1,523	1,523	計	4,538	4,496
95016-2123-09-1010 庁 費	32,651	78,335	45,684	外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する実務研究会旅費	1,523	3,046
1 印刷製本費	11,104	7,434
2 通信運搬費	5,177	185
3 借料及び損料	4,127	5,108
4 会議費	16	887
5 雑役務費	57,911	19,037
計	78,335	32,651
総(本) 118

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
057 個人情報保護に十分留意した住民基本台帳制度の実施及び住民基本台帳情報の取扱いに要する経費	5,484	4,840	△ 644	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	9,499	9,005	4,788
(要求要旨)
平成18年度改正された閲覧制度及び平成19年度改正された住民票の写しの交付制度等の円滑な実施のため、市区町村において適切な対応が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。また、住民基本台帳法関係の市町村の事務運営にあたって、全国的かつ継続的にデータ保護及びコンピュータのセキュリティ確保の徹底が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	364	164	△ 200	検討会謝金	164	364
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,270	1,270	0	1 プロック研修会旅費	635	635
2 実態調査旅費	635	635
計	1,270	1,270
95016-2122-08-6010 委員等旅費	663	334	△ 329	1 検討会実態調査	141	235
2 検討会委員等旅費	193	428
計	334	663
95016-2123-09-1010 庁 費	3,187	3,072	△ 115	1 印刷製本費	1,653	1,692
2 通信運搬費	587	587
3 借料及び損料	378	409
4 雑役務費	454	499
計	3,072	3,187
119 総(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
065 市町村の合併円滑化に必要な経費	4,253,260	3,849,007	404,253	102,648,865) (4,236,406	10,171,282) (5,966,865	9,885,212) (5,882,475	8,832,298) (5,587,239	6,405,931) 5,421,481
予算額	(102,648,865) (4,236,406	10,171,282) (5,966,865	9,885,212) (5,882,475	8,832,298) (5,587,239	6,405,931) 5,421,481
(要求要旨)
「平成の合併」により、市町村の規模が総じて一定の拡大をみるとともに、地方分権の受皿として前進がみられたものの、今後は地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用などにより、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があり、また、今回の災害における合併市町村の状況も踏まえ、合併市町村の実態を把握しつつ「平成の合併」の検証を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	376	468	92	1「平成の合併」検証会議関係	468(	111)
2市町村合併のあり方等に関する研究会	0(	265)
計	468(	376)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,359	2,268	91	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(4,334) (5,001	4,580) (4,580	4,580) (4,580	6,616) (6,616	4,354
決算額	316	3,786	2,853	1,577	1,092
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	4,018	794	1,727	5,039	3,262
1市町村合併説明会出席	272(	726)
2市町村合併のあり方等に関する研究会	0(	726)
3合併市町村実態調査	1,270(	181)
4「平成の合併」検証会議関係	726(	726)
計	2,268(	2,359)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,318	1,507	189	1「平成の合併」検証会議関係	1,507(	377)
2市町村合併のあり方等に関する研究会	0(	941)
計	1,507(	1,318)
95016-2123-09-1126 市町村合併円滑化業務庁費	13,207	11,184	2,023	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(30,531) (33,923	34,371) (34,371	18,349) (18,349	19,220) (19,220	15,131) 15,131
決算額	44,916	13,998	10,195	10,956	4,690
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	21,057	20,373	8,154	8,264	10,441
1印刷製本費	1,050(	7,965)
2通信運搬費	55(	98)
3会議費	90(	0)
4借料及び損料	1,423(	3,150)
5雑役務費	8,566(	1,994)
計	11,184(	13,207)
総(本) 120

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95029-2815-16-7402市町村合併体制整備費補助金	4,236,000	3,833,580	402,420	(102,454,251)(4,020,000)	10,049,385)(5,844,968	9,848,456)(5,844,974	8,797,785)(5,552,726	6,384,450)5,400,000
予算額	45,939,961	64,936,126	9,843,753	8,778,921
決算額	56,502,939	0	0	0
翌年度線越額	11,351	1,616,198	4,703	18,864
不 用 額	11,351	1,616,198	4,703	18,864
121 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
067 被害を受けた市町村の行政機能の必急復旧に必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2825-16-4993 市町村行政機能必急復旧補助金	0	0	0	予算額(要求要旨)前年度限りの経費。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 地方行革の支援に要する経費	14,674	14,233	441	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	29,037	20,114	17,874	15,174
(要求要旨)
安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、行政改革に取り組む地方公共団体を支援するとともに、中核市・特例市制度について円滑な移行を促進するために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,538	1,538	0	地方行革支援研究会	1,538	1,538
1 研究会出席謝金	1,466	1,466
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,144	1,144	0	1 地方行革支援研究会	181	181
2 地方行革に関する説明会	876	876
3 中核市、特例市実態調査	87	87
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,234	2,234	0	計	1,144	1,144
地方行革支援研究会	2,234	2,234
(1)研究会出席旅費	1,771	1,771
(2)ヒアリング招へい旅費	181	181
95016-2123-09-1010 庁 費	9,758	9,317	441	(3)実地調査旅費	282	282
1 印刷製本費	3,777	3,805
2 通信運搬費	870	876
3 借料及び損料	1,614	2,021
4 雑役務費	3,045	3,045
5 会議費	11	11
計	9,317	9,758
123 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 地方公務員制度の企画立案,研修,調査及び助言等に要する経費	5,498	5,477	4	21	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	6,703	6,703
(要求要旨)
(1) 地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2) ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。
95016-2129-06-0110 諸金	557	557	0	地方公務員月報執筆者謝金	557	557
95016-2122-08-2010 職員旅費	278	278	0	地方公務員制度等実態調査旅費	278	278
95016-2123-09-1010 庁費	4,663	4,642	4	1 備品費	26	42
2 消耗品費	98	98
3 印刷製本費	3,428	3,428
4 通信運搬費	919	919
5 雑役務費	171	176
計	4,642	4,663
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085 時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	2,883	2,348	4	535	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(3,676)(4,070)	2,924)(2,924)	2,925)(2,925)	3,684)(3,684)	2,983)
予算額	(4,070)	2,924	2,925	2,983
(要求要旨)
最近における行政分野の拡大、官民の役割分担の流動化等地方行政をめぐる変化や民間の雇用形態の動向等の社会经济情勢の変化に対応し、地方分権の時代を踏まえた地方公共団体における適切な行政運営に資するため現行地方公務員制度とその運用のあり方について見直しを行う必要があり、そのために不可欠の経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,092	1,092	0	地方公務員制度調査研究会委員謝金	1,092(	1,092)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	222	222	0	実態調査旅費	222(	222)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	365	365	0	研究会出席旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	1,204	669	4	委員出席旅費	365(	365)
1 消耗品費	52(	101)
2 印刷製本費	266(	689)
3 通信運搬費	77(	77)
4 借料及び損料	0(	63)
5 会議費	14(	14)
6 雑役務費	260(	260)
計	669(	1,204)
125 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 地方公共団体の人事管理に関する調査・研究等に要する経費	2,150	2,083	4	67	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	4,515)	4,761)	4,761)
(要求要旨)	4,992	4,761	4,761
地方公共団体における人事管理問題の調査研究等を行い、人事管理の適正化及び労僅関係の正常化を図るために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	538	538	0	1	人事管理問題に関するプロック会議	266)	266)
2 幹部職員に対する研修会	272)	272)
計	538)	538)
95016-2123-09-1010 庁費	1,612	1,545	4	67	1 印刷製本費	779)	858)
2 借料及び損料	550)	550)
3 会議費	12)	12)
4 通信運搬費	15)	15)
5 消耗品費	52)	40)
6 雑役務費	137)	137)
計	1,545)	1,612)
総（本）126

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100 地方公務員の勤務時間・休暇に関する適正化等の助言及び勤務時間短縮に関する調査助言に要する経費	260	244	16	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	459	459	344	286
(要求要旨)
国においては、勤務時間・休暇制度の見直しが行われたところであり、地方公務員法第24条による国等との権衡の原則から、地方公務員の勤務条件に関する制度を企画立案し、制度の運営について助言し、併せて適正化を図るよう、助言を行うものである。
95016-2122-08-2010 職員旅費	181	181	0	勤務時間、休暇調査助言旅費	181	181
95016-2123-09-1010 庁費	79	63	16	消耗品費	63	79
127 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進等に要する経費	835	835	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-)(1,474)(1,474)	1,474)(1,474)	1,180)(1,180)	1,085)
-	1,474	1,474	1,180	1,085
(要求要旨)
高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進を行うため、①在職地方公務員の高齢化に伴う人事管理上の諸問題についての対応策の検討、②地方公務員の高齢者雇用をめぐる情勢、再任用制度の具体的な運用のあり方等についての検討、③公務部門における今後の定年制の在り方等中長期的な課題に関する調査研究に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	735	735	0	1 職員の高齢化対策に関する調査・指導旅費	453(282)	453)
95016-2123-09-1010 庁費	100	100	0	2 プロック会議出席旅費計1 消耗品費2 印刷製本費3 通信運搬費計100(15)	37(48)	37)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 地方公務員給与制度等の調査及び助言等に要する經費	1,959	4,262	2,303	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	4,585	4,532	1,528
(要求要旨)地方公務員の給与・定員の実態の調査分析及び地方公共団体に対する給与制度等に関する助言並びに公務能率の研究等に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	248	620	372	地方行政運營研究会公務能率研究部会委員謝金	620	248
95016-2122-08-2010 職員旅費	349	698	349	1 給与制度等技術的助言調査旅費	567	218
2 定員管理実態調査助言旅費	131	131
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	491	491	計	698	349
95016-2123-09-1010 庁 費	1,362	2,453	1,091	地方行政運營研究会公務能率研究部会委員旅費	491	0
1 印刷製本費	1,961	1,091
2 通信運搬費	76	0
3 借料及び損料	220	269
4 会議費	7	2
5 雑役務費	189	0
計	2,453	1,362
129 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
115 地方公共団体の定員管理に関する基礎的データの作成及び助言等に要する経費	1,891	2,934	1,043	-	-	-	-	-
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
各地方公共団体が適正な定員管理に取り組む上で必要となる、全地方公共団体の職員配置状況等の基礎データの作成・提供及び参考指標等の検討・提供のために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	288	720	432	定員管理研究会委員謝金	720	288
95016-2122-08-2010 職員旅費	56	56	0	抽出団体現地実態調査旅費	56	56
95016-2122-08-6010 委員等旅費	69	539	470	1 抽出団体現地実態調査旅費	69	69
2 定員管理研究会委員旅費	470	0
計	539	69
95016-2123-09-1010 庁 費	1,478	1,619	141	1 印刷製本費	1,263	1,264
2 通信運搬費	162	162
3 借料及び損料	0	49
4 会議費	5	3
5 雑役務費	189	0
計	1,619	1,478
総（本） 130

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 地方公務員の人材育成等の推進に要する経費	784	750	4	34	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(1,601)(1,693)(1,634)(1,249)(1,249)	865
予算額1,8021,6931,634	(要求要旨)
人材育成等アドバイザー制度は、地方公共団体からの要請に基づき、人事管理等の専門家及び総務省職員を講師として派遣し、専門的な立場から助言、情報提供等を行うことで、地方公共団体の人材育成等の取組を一層推進するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	164	63	4	101	人材育成等アドバイザー連絡調整会議謝金	63(	164)
95016-2122-08-2010 職員旅費	262	436	4	174	職員派遣旅費	436(	262)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	147	84	4	63	人材育成等アドバイザー連絡調整会議旅費	84(	147)
95016-2123-09-1010 庁 費	211	167	4	44	1印刷製本費	112(	112)
2通信運搬費	54(	65)
3借料及び損料	0(	32)
4会議費	1(	2)
計	167(	211)
131 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
127 人事委員會の機能強化等の調査及び助言に要する経費	4,174	561	△3,613	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)0	0)0	0)0	6,427)	5,764
(要求要旨)
人事委員會の機能強化等に資するため、必要な調査・研究を行った上で、人事委員會に対し技術的助言を行い、以て、地方公務員給与の一層の適正化を推進するために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,015	0	△1,015	(1)人事委員會事務局職員の能力強化に係る検討会委員謝金	0)	0)	720)
(2)給料表作成担当者研究会講師謝金	0)	0)	295)
計	0)	0)	1,015)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,084	561	△523	(1)人事委員會プロック会議旅費	330)	305)
(2)人事委員會総会旅費	2)	0)
(3)給料表作成担当者研究会旅費	229)	779)
計	561)	1,084)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	912	0	△912	(1)人事委員會事務局職員の能力強化に係る検討会旅費	0)	523)
(2)給料表作成担当者研究会旅費	0)	389)
計	0)	912)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,163	0	△1,163	1印刷製本費	0)	789)
2通信運搬費	0)	74)
3借料及び損料	0)	292)
4会議費	0)	8)
計	0)	1,163)
総(本) 132

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 地方公務員共済組合制度	3,647	3,636	11	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	5,080	6,771	6,583
(要求要旨)地方公務員の厚生福利制度の運営が適正かつ円滑に行われるように、共済組合の業務の監査、共済組合に関する資料の収集及び統計の作成その他共済組合の運営指導に要する経費並びに地方公共団体における財形貯蓄の実施状況の調査、指導等を行うとともに、地方公務員共済組合制度に関する諸課題について検討するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	312	312	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会委員謝金	312	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,557	1,286	271	1 地共済法の規定による監査	1,112	1,335
2 宿泊施設実態調査	174	222
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	326	326	計	1,286	1,557
95016-2123-09-1010 庁 費	2,090	1,712	378	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会出席旅費	326	0
1 消耗品費	21	50
2 印刷製本費	1,084	1,539
3 借料及び損料	415	331
4 会議費	5	21
5 雑役務費	187	149
計	1,712	2,090
133 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
135 財源率再計算に要する経費	278	221	4	57	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-)(1,170)(471)(377)(278)(要求要旨)第11回財源率再計算を平成26年に実施するに当たり、組合員や年金受給者に係る給料指数、脱退率、失権率等の基礎率を作成し、これにより段階保険料率及び年度別収支の計算を行う必要があるため、所要の調査等を実施するために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金 95016-2123-09-1010 庁 費	47	47	0	57	財源率再計算検討委員会委員謝金	47(1印刷製本費	121(2借料及び損料	49(3会議費	4(174(231)
135 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	070 地域振興費01-95 地域振興必要な経費	1,384,733	1,117,770	266,963	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	0) (	726,470) (	884,298) (	14,741,916) (	1,013,429)
決算額	-	-	738,590	837,866	1,013,429
翌年度線越額	-	-	137,745	7,636,817	7,762,286
差引額	-	-	122,166	2,045,734	88,612
005 地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	2,620	4,855	2,235	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	4,147) (	3,303) (	3,189) (	1,867) (	2,708)
(要求要旨)
地方自治に係る基本的な政策の企画立案、国と地方公共団体との連絡調整等に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	703	1,953	1,250	1.連絡調整旅費	703)	703)
2.地域力創造グループ施策説明会	1,250)	0)
計	1,953)	703)
95016-2123-09-1010 庁費	1,917	2,902	985	1.印刷製本費	1,008)	1,224)
2.借料及び損料	1,701)	463)
3.会議費	18)	46)
4.雑役務費	175)	184)
計	2,902)	1,917)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「地域力創造」施策の展開に要する経費	874	11,245	10,371	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	-	874
(要求要旨)
人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の協同により「地域力」を高める取組を支援する施策を一体的に展開を行うことが求められている。
そこで、先進自治体ヒアリングや地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会等を行い、今後の「地域力創造」施策の展開を図るために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	182	273	91	地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	273(	182)
95016-2122-08-2010 職員旅費	87	87	0	先進自治体ヒアリング、現地意見交換、視察	87(	87)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	463	695	232	地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	695(	463)
95016-2123-09-1010 庁 費	142	10,190	10,048	1 借料及び損料	49(	46)
2 会議費	5(	5)
3 雑役務費	10,136(	91)
計	10,190(	142)
137 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015「綠の分権改革」の推進に要する経費	315,748	293,821	21,927	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	3,904,050)	157,024)
(要求要旨)地域においては、少子高齢化・人口減少社会が到来する中にあって、厳しい財政制約の下で、地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が強く求められている。このため、豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを創り上げることにより、地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高めていく「綠の分権改革」の取組を推進していく。平成24年度においては、取組の一層の推進と全国展開を図るため、条件不利地域における課題解決に向けた実証事業やアドバイザーの派遣、プラットフォームの構築等を総合的に実施する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,502	2,131	2,371	1綠の分権改革推進会議	322(	1,286)
2綠の分権改革推進会議分科会	1,005(	3,216)
3綠の分権改革調査事業フォローアップ	322(	0)
4地域づくり総務大臣表彰(綠の分権改革関係)	482(	0)
計	2,131(	4,502)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,695	3,150	1,545	1調査地域等現地視察	0(	2,874)
2綠の分権改革推進施策說明会	1,139(	1,190)
3全国市町村長会議	0(	631)
4綠の分権改革調査事業フォローアップ	937(	0)
5綠の分権改革自治体ブラットフォーム(自治体会議)	518(	0)
6綠の分権改革推進アドバイザー事業	556(	0)
計	3,150(	4,695)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,685	3,268	2,417	1綠の分権改革推進会議	406(	1,624)
2綠の分権改革推進会議分科会	1,269(	4,061)
3綠の分権改革調査事業フォローアップ	984(	0)
4地域づくり総務大臣表彰(綠の分権改革関係)	609(	0)
計	3,268(	5,685)
95016-2123-09-1010 庁 費	20,866	85,272	64,406	印刷製本費	480(	460)
通信運搬費	252(	365)
借料及び損料	1,007(	2,127)
会議費	11(	24)
雑役務費	83,522(	17,890)
計	85,272(	20,866)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	280,000	200,000	80,000	個別分野の改革モデルの具体化事業に係る調査	200,000(	280,000)
総(本) 138

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020「綠の分権改革」推進プロジェクトに要する経費	300,000	0	4	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	予算額( -)( -)( -
139 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 地域の国際化の推進に要する経費	4,365	3,150	1,215	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-)(1,390)(1,390	1,311)(1,311	1,311)(1,311	959)959
-	1,390	1,311	1,311	959
-	1,390	1,311	1,311	959
-	1,390	1,311	1,311	959
総（本） 140

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	984	967	17	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	1,162	1,073	1,076	984
(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周边地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	18	18	0	アジア地方行政セミナー	18	18
95016-2123-09-1010 庁 費	966	949	17	1 印刷製本費	109	126
2 雑役務費	840	840
計	949	966
141 総（本）

要求番号	事項	前年度額	24年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
045「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	4,862	4,259	4,241	3,529
(要求要旨)
平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになっている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成24年度においては、韓国行政安全部幹部を日本に招へいし、同セミナーを実施するものである。また、日本と中国との連携を一層推進していくため、隣国である中国と地方行政に関するセミナーを開催し友好交流関係を構築するとともに、両国地方行政関係者の相互理解を深めるため、「日中地方行财政セミナー」を日中交互に開催することとし、平成24年度においては、総務省幹部を中国に派遣し、同セミナーを実施するものである。
011「日韓・日中内政関係者セミナー」に要する経費	2,835	2,730	105
95016-2122-08-2010職員旅費	117	117	0	地方公共団体実状視察随行旅費
95016-2123-09-1010庁費	1,895	1,790	105	1印刷製本費
95016-2123-09-6010招へい外国人滞在費	823	823	0	2借料及び損料
3雑役務費
4会議費
計
1都内滞在費
2地方滞在費
計
総(本) 142

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 自治体国際協力推進事業必要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-)(6,192)(6,192	4,869)(4,869	3,628)(3,628	2,925)2,925
-	6,192	4,869	3,628	2,925
(要求要旨)近年外国人住民の增加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
006 地方公共団体の多文化共生施策の推進に要する経費	1,334	1,251	4	83
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	328	248	4	80	多文化共生の推進に関する研究会	248(	328)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	68	68	0	NGO連携実地調査旅費	68(	68)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	332	332	0	多文化共生の推進に関する研究会出席旅費	332(	332)
95016-2123-09-1010 庁 費	606	603	4	3	1印刷製本費	420(	420)
2通信運搬費	56(	56)
3雑役務費	91(	91)
4会議費	2(	5)
5借料及び損料	34(	34)
計	603(	606)
143 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する経費	605	551	4	54	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-)(4,516)4,516	4,218)4,218	2,266)2,266	1,531)1,531
-	4,516	4,218	2,266	1,531
-	4,516	4,218	2,266	1,531
-
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	1,283	1,283	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	4,284	4,089	2,454	1,249
(要求要旨)
1離島振興法、半島振興法等条件不利地域の振興法に関する事務及びこれらに関し、指導を行うための経費である。2国、地方公共団体及び政府関係機関における行政投資が地域別、事業別事業主体別、経費負担区分別等にどのようになされているかを明らかにし、投資配分の適正化を図るための基礎資料とするとともに、地域開発の推進に資するために要する経費である。3地方公共団体の取組の状況を把握し、地方公共団体に対して情報の提供等の支援のための地域政策の動向に関する調査に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	404	404	0	1地域開発指導旅費	133	133
2山村振興プロック会議出席旅費	50	50
3離島振興現地視察旅費	221	221
計	404	404
印刷製本費	879	879
145 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070土地開発公社拔本的改革推進对策必要之經費	3,149	2,382	4	767	18年度	19年度	20年度	21年度
-)(4,652)(4,652	4,370)(4,370	4,201)(4,201	3,111)
-	4,652	4,370	4,201
(要求要旨)土地開発公社制度在冊滑に運用するために、土地開発公社の事業実績を把握するとともに、土地開発公社の拔本的改革を推進するため、現地調查、助言を実施する。
95016-2122-08-2010職員旅費	705	705	0	1	土地開発公社の拔本的改革の推進に関する調查旅費	667(	667)
2	土地開発公社連絡会議出席旅費	38(	38)
計	705(	705)
95016-2122-08-6010委員等旅費	167	167	0	土地開発公社拔本的改革状况調查	167(	167)
95016-2123-09-1010庁費	2,277	1,510	4	767	1印刷製本費	262(	422)
2借料及び損料	198(	397)
3会議費	30(	38)
4雑役務費	1,020(	1,420)
計	1,510(	2,277)
総(本) 146

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 地方公共団体におけるP F工事業等の推進のための方策の検討に要する経費	2,655	3,334	679	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	4,277	1,737	624
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	334	334	0	地方公共団体においてPFI事業等を推進するうえでの課題等を調査・研究などを行い、PFI事業の導入を検討している地方公共団体を支援するための経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	2,321	3,000	679	PFI事業調査旅費	334	334
雑役務費	3,000	2,321
147 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
085過球地域振興对策に要する経費	525,702	534,196	8,494	(663,214)(698,995)	670,573)(670,573)	638,257)(586,564)	555,871)(555,871)	643,982)
予算額	503,759	624,666	-	-	-
決算額	92,736	114,203	-	-	-
翌年度線越額	80,374	29,382	-	-	-
不 用 額	80,374	29,382	-	-	-
(要求要旨)
1 過球地域における集落の再編整備に要する経費に対して補助する等過球地域の自立促進を推進する。2 新たな過球対策を推進するための方策に関する調査等を行う。3 全国過球問題シンポジウム、過球問題想議会及び全国過球担当者会議等を開催し、過球地域自立促進計画に基づく施策の円滑な推進を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	839	839	0	1 懇談会関係謝金	409(	409)
2 過球地域自立活性化優良事例表彰謝金	262(	262)
(1) 表彰事項選定会議出席謝金	208(	208)
(2) 表彰事項報告書原稿謝金	54(	54)
3 交付金評価委員謝金	168(	168)
計	839(	839)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,023	1,936	87	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(2,444)(2,820)	2,476)(2,476)	1,588)(1,588)	1,588)(1,588)	2,502
決算額	2,030	1,697	-	-	-
翌年度線越額	0	0	-	-	-
不 用 額	414	779	-	-	-
1 指導連絡調查旅費	1,035(	1,035)
(1) 過球市町村調査指導旅費	234(	234)
(2) 集落等整備事業实施状況調査旅費	222(	222)
①過球地域集落再編整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
②過球地域等自立活性化推進事業調查旅費	111(	111)
(3) 地域間交流施設整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
(4) 実態調查旅費	468(	468)
①過球地域対策総合実態調查旅費	234(	234)
②多自然居住地域実態調查旅費	234(	234)
2 過球地域自立促進計画推進経費	426(	513)
(1) プロック会議出席旅費	234(	234)
(2) 過球地域自立促進計画実施指導旅費	192(	279)
3 過球問題シンポジウム関係旅費	297(	297)
4 交付金現地実態調查旅費	178(	178)
総(本) 148

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,997	1,997	計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,669)(1,926	2,088)(2,088	2,088)(2,088	2,088)(2,088	2,558
決算額	1,255	1,805	-	-	-
翌年度線越額	0	0	-	-	-
不 用 額	414	283	-	-	-
1 懇談会現地調查等旅費	879(	879
2 過疎地域自立活性化優良事例表彰關係經費	584(	584
(1)表彰事項調查旅費	228(	228
(2)表彰事項選定会議出席旅費	356(	356
3 交付金評価委員會關係旅費	534(	534
(1)委員會出席旅費	356(	356
(2)現地実態調查旅費	178(	178
計	1,997(	1,997
95016-2123-09-1010 庁	5,694	5,581	113	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(13,884)(15,365	9,706)(9,706	7,954)(7,954	7,138)(7,138	7,138
決算額	12,065	11,834	-	-	-
翌年度線越額	0	0	-	-	-
不 用 額	1,819	2,814	-	-	-
1 過疎地域振興対策関係經費	1,917(	1,988
(1)印刷製本費	1,400(	1,400
(2)通信運搬費	156(	156
(3)借料及び損料	118(	189
(4)会議費	14(	14
(5)消耗品費	229(	229
2 懇談会関係經費	85(	106
(1)借料及び損料	76(	97
(2)会議費	9(	9
3 過疎問題シンポジウム関係經費
雑役務費	2,721(	2,721
4 過疎地域自立活性化優良事例表彰制度関連經費	858(	879
(1)印刷製本費	721(	721
(2)通信運搬費	52(	52
(3)借料及び損料	76(	97
(4)会議費	9(	9
149 総（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
計
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	5,581(
2 1 年 度	2 2 年 度
95016-2123-09-2123 地方振興对策調
查費	11,530	20,224	8,694	(69,512)(74,578)	83,729(83,729)	22,429(22,429)	42,551(42,551)	14,539
予 算 额	65,924	83,298	-	-	-
決 算 额	0	0	-	-	-
翌 年 度 繰 越 額	3,588	431	-	-	-
不 用 額	3,588	431	-	-	-
(1)新たな過球対策を推進するための方策に関する調査
(ソフト事業)	(2)過球地域から脱却するための方策に関する調査	10,112(10,112)	11,530(10,112)	0
計
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
95016-2815-16-7758 過球地域等自立
活性化推進交付
金	503,619	503,619	0	予 算 额	-	-	-	-	320,000
決 算 额	-	-	-	-	315,025
翌 年 度 繰 越 額	-	-	-	-	0
不 用 額	-	-	-	-	4,975
1 過球地域等自立活性化推進事業	-	-	-	300,000(300,000)	300,000
2 過球地域集落再編整備事業	-	-	-	123,619(123,619)	123,619
3 過球地域遊休施設再整備事業	-	-	-	80,000(80,000)	80,000
計	-	-	-	503,619(503,619)	503,619
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
090 定住自立圈構想推進費	109,804	153,449	43,645	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	-	-	-	66,716
(要求要旨)
中心市と周边市町村が協定に基づき相互連携する「定住自立圈構想」を推進するため、有識者によるアドバイザリーボードにおいて分析を行うとともに、他市町村の参考となる情報を積極的に発信するなど、全国の市町村の自主的な取組を支援する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,187	1,187	0	(1) アドバイザリーボード謝金	495(	495
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	273(	273
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	328(	328
(4) 中心市等実務者意見交換会計	91(	91
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,759	4,816	943	(1) アドバイザリーボード職員旅費	1,187(	1,187
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	698(	960
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	1,584(	1,846
(4) 中心市等実務者意見交換会職員旅費	950(	1,107
計	1,584(	1,846
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,320	3,320	0	(1) アドバイザリーボード委員等旅費	4,816(	5,759
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	1,061(	1,061
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	706(	706
(4) 中心市等実務者意見交換会講演者旅費	847(	847
計	706(	706
95016-2123-09-1010 庁 費	8,595	8,595	0	1 印刷製本費	3,320(	3,320
2 借料及び損料	4,463(	4,463
3 雑役務費	3,361(	3,361
計	771(	771
95016-2123-09-2123 地方振興対策調
查費	90,943	135,531	44,588	先行実施団体等の取組事例分析	8,595(	8,595
「定住自立圈」地域医療連携推進調査事業(仮称)	15,531(	20,943
「定住自立圈」地域創富力高度化調査事業	40,000(	0
計	80,000(	70,000
135,531(	90,943
151 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 地域自立応援推進費	78,569	68,439	10,130	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	116,969	110,941
(要求要旨)地方公共団体各地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。また、地方懇談会、人材交流ひろばの開催、地域おこし協力隊などを行い、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	979	933	46	1 地域人材活性化有識者会議2 地方懇談会出席謝金3 地域おこし協力隊出席謝金計1 地方懇談会出席施費2 地域人材活性化有識者会議関係施費3 起業者定住促進モデル事業調査施費4 外部人材招へい事業フォローアップ調査5 総務省職員派遣調査施費6 人材交流ひろば出席施費7 地域おこし協力隊説明会出張施費計10,787	415	415)403)161)979)3,626)872)2,670)1,335)1,396)722)611)11,232)977)977)886)91)91)3,239)11)32)2,646)21)529)3)3,242)3,24
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
107都市部のコミュニティのあり方に関する調査研究に要する経費	5,313	4,935	△378	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2129-06-0110諸謝金	0	546	546	今後の都市部のコミュニティのあり方に関する研究会委員謝金	546(0)
95016-2122-08-2010職員旅費	397	133	△264	実態調査旅費	133(397)
95016-2122-08-6010委員等旅費	0	1,412	1,412	今後の都市部のコミュニティのあり方に関する研究会委員出席旅費	1,412(0)
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	4,916	2,844	△2,072	雑役務費	2,844(4,916)