Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
徳島県
(全域)	徳島市,鳴門市,小松島市,阿南市,吉野川市,阿波市,美馬市,三好市,勝浦町,上勝町,佐那河内村,石井町,神山町,那賀町,牟岐町,美波町,海陽町,松茂町,北島町,藍住町,板野町,上板町,つるぎ町,東みよし町
香川県
(全域)	高松市,丸亀市,坂出市,善通寺市,観音寺市,さぬき市,東かがわ市,三豊市,土庄町,小豆島町,三木町,直島町,宇多津町,綾川町,琴平町,多度津町,まんのう町
愛媛県
(全域)	松山市,今治市,宇和島市,八幡浜市,新居浜市,西条市,大洲市,伊予市,四国中央市,西予市,東温市,上島町,久万高原町,松前町,砥部町,内子町,伊方町,松野町,鬼北町,愛南町
高知県
(全域)	高知市,室戸市,安芸市,南国市,土佐市,須崎市,宿毛市,土佐清水市,四万十市,香南市,香美市,東洋町,奈半利町,田野町,安田町,北川村,馬路村,芸西村,本山町,大豊町,土佐町,大川村,いの町,仁淀川町,中土佐町,佐川町,越知町,檎原町,日高村,津野町,四万十町,大月町,三原村,黑潮町
大分県	大分市,別府市,中津市,佐伯市,臼杵市,津久見市,豊後高田市,杵築市,宇佐市,国東市,姫島村,日出町
宮崎県	宮崎市,延岡市,日南市,日向市,新富町,門川町

$ ^{※} $ 平成24年4月1日現在 1都2府18県 414市町村

← 1都2府18県 414市町村（平成23年4月1日現在）

※ 平成23年4月2日から平成24年4月1日までに合併等のあった市町

· 長久手市（H24.1.4）←長久手町

(出典：内閣府資料)
附属資料44	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域(市町村一覧,平成24年4月1日現在)
北海道	函館市,釧路市,帯広市,苫小牧市,根室市,北斗市,勇払郡厚真町,同郡むかわ町,沙流郡日高町,新冠郡新冠町,浦河郡浦河町,様似郡様似町,幌泉郡えりも町,日高郡新ひだか町,河東郡音更町,同郡士幌町,同郡上士幌町,同郡鹿追町,上川郡新得町,同郡清水町,河西郡芽室町,同郡中札内村,同郡更別村,広尾郡大樹町,同郡広尾町,中川郡幕別町,同郡池田町,同郡豊頃町,同郡本別町,足寄郡足寄町,同郡陸別町,十勝郡浦幌町,釧路郡釧路町,厚岸郡厚岸町,同郡浜中町,川上郡標茶町,同郡弟子屈町,阿寒郡鶴居村,白糠郡白糠町,野付郡別海町,標津郡中標津町,同郡標津町,目梨郡羅臼町
青森県	八戸市,三沢市,むつ市,上北郡野辺地町,同郡六戸町,同郡横浜町,同郡東北町,同郡六ヶ所村,同郡おいらせ町,下北郡大間町,同郡東通村,同郡風間浦村,同郡佐井村,三戸郡五戸町,同郡南部町,同郡階上町
岩手県	宮古市,大船渡市,久慈市,一関市,陸前高田市,釜石市,上閉伊郡大槌町,下閉伊郡山田町,同郡岩泉町,同郡田野畑村,同郡普代村,九戸郡野田村,同郡洋野町
宮城県(全域)	仙台市,石巻市,塩竈市,気仙沼市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,刈田郡蔵王町,同郡七ヶ宿町,柴田郡大河原町,同郡村田町,同郡柴田町,同郡川崎町,伊具郡丸森町,亘理郡亘理町,同郡山元町,宮城郡松島町,同郡七ヶ浜町,同郡利府町,黒川郡大和町,同郡大郷町,同郡富谷町,同郡大衡村,加美郡色麻町,同郡加美町,遠田郡涌谷町,同郡美里町,牡鹿郡女川町,本吉郡南三陸町
福島県	いわき市,相馬市,南相馬市,双葉郡広野町,同郡檜葉町,同郡富岡町,同郡大熊町,同郡双葉町,同郡浪江町,相馬郡新地町

※「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による地震被害を防ぐため、著しい被害が生ずるおそれのある地域を「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」として指定したもの。

※ 平成24年4月1日現在 1都4県 117市町村→1都4県 118市町村（平成23年4月1日現在）

※ 平成23年4月2日から平成24年4月1日までに合併等のあった市町

・一関市（H23.9.26）←一関市，東磐井郡藤沢町（出典：内閣府資料）
附属資料 45 地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等

第1次五年年计划(平成8～12年度)

(注1) 第3次五箇年計画（平成18～22年度）の内容は，平成23年3月末現在のものである。ただし，岩手県，宮城県，及び福島県については，平成22年3月末現在である。 (注2) 第4次五箇年計画（平成23～27年度）の内容は，平成24年3月末現在のものである。 (注3) 各事業費には，もっぱら地震防災のみを目的とした事業だけでなく，都市基盤整備等，他の政策目的ではあるが地震防災政策上有効な事業の全体の事業費を計上している。 (注4) 公立特別支援学校は，平成18年度までは公立盲学校，ろう学校又は養護学校である。 (出典：内閣府資料)
附属資料47 火山防災対策の取組状況

監視・観測体制の充実等が必要な火山として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山

火山名	火山防災協議会設置火山	火山ハザードマップ整備火山	噴火警戒レベル導入火山	具体的で実践的な避難計画策定火山
アトサスプリ	○
雌阿寒岳	○	○	○
大雪山
十勝岳	○	○	○
樽前山	○	○	○
俱多楽	○
有珠山	○	○	○
北海道駒ヶ岳	○	○	○
恵山	○
岩木山	○
秋田焼山	○
岩手山	○	○	○
秋田駒ヶ岳	○	○
鳥海山	○
栗駒山
蔵王山	○
吾妻山	○	○
安達太良山	○	○
磐梯山	○	○
那須岳	○	○	○
日光白根山
草津白根山	○	○	○
浅間山	○	○	○
新潟焼山	○	○	○

○火山防災協議会設置火山：25火山

○火山ハザードマップ整備火山：37火山

火山名	火山防災協議会設置火山	火山ハザードマップ整備火山	噴火警戒レベル導入火山	具体的で実践的な避難計画策定火山
焼岳	○	○	○
乗鞍岳
御嶽山	○	○	○
白山
富士山	○	○	○
箱根山	○	○	○
伊豆東部火山群	○	○	○
伊豆大島	○	○	○
新島
神津島
三宅島	○	○	○
八丈島
青ヶ島
硫黄島
鶴見岳·伽藍岳	○
九重山	○	○	○
阿蘇山	○	○	○
雲仙岳	○	○	○
霧島山	○	○	○	○
桜島	○	○	○	○
薩摩硫黄島	○	○	○
口永良部島	○	○	○
諏訪之瀬島	○	○	○

○噴火警戒レベル導入火山：29火山

○具体的で実践的な避難計画策定火山：2火山

(出典：内閣府ほか「噴火時等の避難に係る火山防災対策懇談会」資料)
## 【幼稚園教育要領（抄）】

## 第2章 ねらい及び内容

## 健 康

〔健康な心と体を育て，自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。〕

2 内容

(10) 危険な場所，危険な遊び方，災害時などの行動の仕方が分かり，安全に気を付けて行動する。

## 第3章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

## 第1 指導計画の作成に当たっての留意事項

## 2 特に留意する事項

(1) 安全に関する指導に当たっては，情緒の安定を図り，遊びを通して状況に応じて機敏に自分の体を動かすことができるようにするとともに，危険な場所や事物などが分かり，安全についての理解を深めるようにすること。また，交通安全の習慣を身に付けるようにするとともに，災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにするための訓練なども行うようにすること。

## 【小学校学習指導要領（抄）】

第2章 各教科

第2節 社会

第2 各学年の目標及び内容

〔第3学年及び第4学年〕

2 内容

(4) 地域社会における災害及び事故の防止について，次のことを見学，調査したり資料を活用したりして調べ，人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。

ア 関係機関は地域の人々と協力して，災害や事故の防止に努めていること。

イ関係の諸機関が相互に連携して，緊急に対処する体制をとっていること。

3 内容の取扱い

(4) 内容の（4）の「災害」については，火災風水害，地震などの中から選択して取り上げ，「事故の防止」については，交通事故などの事故防止や防犯を取り上げるものとする。

## 〔第5学年〕

## 2 内容

(1) 我が国の国土の自然などの様子について，次のことを地図や地球儀，資料などを活用して調べ，国土の環境が人々の生活や産業と密接な関連をもっていることを考えるようにする。

工 国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止

(4) 我が国の情報産業や情報化した社会の様子について，次のことを調査したり資料を活用したりして調べ，情報化の進展は国民の生活に大きな影響を及ぼしていることや情報の有効な活用が大切であることを考えるようにする。

情報化した社会の様子と国民生活とのかかわり

3 内容の取扱い

(5) 内容の（4）については，次のとおり取り扱うものとする。

イ イについては，情報ネットワークを有効に活用して公共サービスの向上に努めている教育，福祉，医療，防災などの中から選択して取り上げること。

## 〔第6学年〕

## 2 内容

(2) 我が国の政治の働きについて，次のことを調査したり資料を活用したりして調べ，国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること，現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにする。

ア 国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していること。

3 内容の取扱い

(2) 内容の（2）については，次のとおり取り扱うものとする。

ウ アの「地方公共団体や国の政治の働き」については，社会保障，災害復旧の取組，地域の開発などの中から選択して取り上げ，具体的に調べられるようにすること。
## 第4節 理 科

## 第2 各学年の目標及び内容

## 〔第5学年〕

2 内容

B 生命·地球

(3) 流水の働き

地面を流れる水や川の様子を観察し，流れる水の速さや量による働きの違いを調べ，流れる水の働きと土地の変化の関係についての考えをもつことができるようにする。

ウ 雨の降り方によって，流れる水の速さや水の量が変わり，増水により土の様子が大きく変化する場合があること。

## (4) 天気の変化

1日の雲の様子を観測したり，映像などの情報を活用したりして，雲の動きなどを調べ，天気の変化の仕方についての考えをもつことができるようにする。

ア 雲の量や動きは，天気の変化と関係があること。

イ天気の変化は，映像などの気象情報を用いて予想できること。

## 3 内容の取扱い

(4) 内容の「B生命・地球」の（4）のイについては，台風の進路による天気の変化や台風と降雨との関係についても触れるものとする。

## 〔第6学年〕

2 内容

B 生命·地球

(4) 土地のつくりと変化

土地やその中に含まれる物を観察し，土地のつくりや土地のでき方を調べ，土地のつくりと変化についての考えをもつことができるようにする。

ウ 土地は，火山の噴火や地震によって変化すること。

## 第5節 生活科

## 第2 各学年の目標及び内容

## 〔第1学年及び第2学年〕

## 1 目標

(1) 自分と身近な人々及び地域の様々な場所，公共物などとのかかわりに関心をもち，地域のよさに気付き，愛着をもつことができるようにするとともに，集団や社会の一員として自分の役割や行動の仕方について考え，安全で適切な行動ができるようにする。

## 2 内容

(1) 学校の施設の様子及び先生など学校生活を支えている人々や友達のことが分かり，楽しく安心して遊びや生活ができるようにするとともに，通学路の様子やその安全を守っている人々などに関心をもち，安全な登下校ができるようにする。

## 第6章 特别活動

## 第2 各活動・学校行事の目標及び内容

〔学級活動〕

## 2 内容

〔共通事項〕

(2) 日常の生活や学習への適応及び健康安全

力 心身ともに健康で安全な生活態度の形成

〔学校行事〕

## 2 内容

(3) 健康安全·体育的行事

心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め，安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。

## 【中学校学習指導要領（抄）】

第2章 各教科

第2節 社会

## 第2 各分野の目標及び内容

[地理的分野]

## 2 内容

(2) 日本の様々な地域

イ 世界と比べた日本の地域的特色

世界的視野や日本全体の視野から見た日本の地域的特色を取り上げ，我が国の国土の特色を様々な面から大観させる。

## (ア) 自然環境

世界的視野から日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色を理解させるとともに，国内の地形や気候の特色，自然災害と防災への努力を取り上げ，日本の自然環境に関する特色を大観させる。

## ウ 日本の諸地域

日本を幾つかの地域に区分し，それぞれの地域について，以下の（ア）から（キ）で示した考察の仕方を基にして，地域的特色をとらえさせる。

## （ア） 自然環境を中核とした考察

地域の地形や気候などの自然環境に関
する特色ある事象を中核として，それを人々の生活や産業などと関連付け，自然環境が地域の人々の生活や産業などと深い関係をもっていることや，地域の自然災害に応じた防災対策が大切であることなどについて考える。

## エ 身近な地域の調査

身近な地域における諸事象を取り上げ，観察や調査などの活動を行い，生徒が生活している土地に対する理解と関心を深めて地域の課題を見いだし，地域社会の形成に参画しその発展に努力しようとする態度を養うとともに，市町村規模の地域の調査を行う際の視点や方法，地理的なまとめ方や発表の方法の基礎を身に付けさせる。

## 3 内容の取扱い

(4) 内容の（2）については，次のとおり取り扱うものとする。

イの（ア）から（エ）で示した日本の地域的特色については，指導に当たって内容の（1）の学習成果を生かすとともに，日本の諸地域の特色について理解を深めるための基本的な事柄で構成すること。

ウ ウについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ア）地域区分については，指導の観点や学校所在地の事情などを考慮して適切に決めること。

（イ）指導に当たっては，地域の特色ある事象や事柄を中核として，それを他の事象と有機的に関連付けて，地域的特色を追究するようにすること。

（ウ）（ア）から（キ）の考察の仕方については，学習する地域ごとに一つ選択すること。また，ウの学習全体を通してすべて取り扱うこと。

エ エについては，学校所在地の事情を踏まえて観察や調査を指導計画に位置付け実施すること。その際，縮尺の大きな地図や統計その他の資料に親しませ，それらの活用の技能を高めるようにすること。また，観察や調査の結果をまとめる際には，地図を有効に活用して事象を説明したり，自分の解釈を加えて論述したり，意見交換したりするなどの学習活動を充実させること。なお，学習の効果を高めることができる場合には，内容の（2）のウの中の学校所在地を含む地域の学習と結び付けて扱ってもよいこと。

## 第4節 理 科

## 第2 各分野の目標及び内容

## [第2分野]

## 2 内容

## (2) 大地の成り立ちと変化

大地の活動の様子や身近な岩石，地層，地形などの観察を通して，地表に見られる様々な事物・現象を大地の変化と関連付けて理解させ，大地の変化についての認識を深める。ア火山と地震

（イ）地震の伝わり方と地球内部の働き

地震の体験や記録を基に，その揺れの

大きさや伝わり方の規則性に気付くとと

もに，地震の原因を地球内部の働きと関

連付けてとらえ，地震に伴う土地の変化

の様子を理解すること。

## ウ 日本の気象

(ア) 日本の天気の特徴

天気図や気象衛星画像などから，日本の天気の特徴を気団と関連付けてとらえること。

## （イ） 大気の動きと海洋の影響

気象衛星画像や調査記録などから，日本の気象を日本付近の大気の動きや海洋の影響に関連付けてとらえること。

## (7) 自然と人間

イ 自然の恵みと災害

(ア) 自然の恵みと災害

自然がもたらす恵みと災害などについて調べ，これらを多面的，総合的にとらえて，自然と人間のかかわり方について考察すること。

## 3 内容の取扱い

(3) 内容の（2）については，次のとおり取り扱うものとする。

イアの（イ）については，地震の現象面を中心に取り扱い，初期微動継続時間と震源までの距離との定性的な関係にも触れること。また，「地球内部の働き」については，日本付近のプレートの動きを扱うこと。

(5) 内容の（4）については，次のとおり取り扱うものとする。

ウ ウの（イ）については，地球を取り巻く大気の動きにも触れること。また，地球の大きさや大気の厚さにも触れること。

(8) 内容の（7）については，次のとおり取り扱うものとする。

ウイの（ア）ついては，地球規模でのプレートの動きも扱うこと。また，「災害」
については，記録や資料などを用いて調べ，地域の災害について触れること。

## 第7節 保健体育

## 第2 各分野の目標及び内容

## [保健分野]

2 内容

(3) 傷害の防止について理解を深めることができるようにする。

ア 交通事故や自然災害などによる傷害は，人的要因や環境要因などがかかわって発生すること。

ウ 自然災害による傷害は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても生じること。また，自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，安全に避難することによって防止できること。

## 第8節 技術・家庭（家庭分野）

## 第2 各分野の目標及び内容

## 2 内容

C 衣生活・住生活と自立

(2) 住居の機能と住まい方について，次の事項を指導する。

イ家族の安全を考えた室内環境の整え方を知り，快適な住まい方を工夫できること。

## 第5章 特别活動

## 第2 各活動・学校行事の目標及び内容

## 〔学級活動〕

2 内容

(2) 適応と成長及び健康安全

キ 心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成

## 学校行事

## 2 内容

(3) 健康安全·体育的行事

心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め，安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。

## 【高等学校学習指導要領（抄）】

第2章 各学科に共通する各教科

第2節 地理歷史

第2 世界史B

2 内容

(1) 世界史への扉

## ア 自然環境と人類のかかわり

自然環境と人類のかかわりについて，生業や暮らし，交通手段，資源，災害などから適切な歴史的事例を取り上げて考察させ，世界史学習における地理的視点の重要性に気付かせる。

## 第5 地理A

## 2 内容

## (2) 生活圈の諸課題の地理的考察

イ 自然環境と防災

我が国の自然環境の特色と自然災害とのかかわりについて理解させるとともに，国内にみられる自然災害の事例を取り上げ，地域性を踏まえた対応が大切であることなどについて考察させる。

## 3 内容の取扱い

(2) 内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。

イ 内容の（2）については，次の事項に留意すること。

（ウ）イについては，日本では様々な自然災害が多発することから，早くから自然災害への対応に努めてきたことなどを具体例を通して取り扱うこと。その際，地形図やハザードマップなどの主題図の読図など，日常生活と結び付いた地理的技能を身に付けさせるとともに，防災意識を高めるよう工夫すること。

## 第5節 理科

## 第 1 科学と人間生活

## 2 内容

(2) 人間生活の中の科学

エ 宇宙や地球の科学

## （イ）身近な自然景観と自然災害

身近な自然景観の成り立ちと自然災害について，太陽の放射エネルギーによる作用や地球内部のエネルギーによる変動と関連付けて理解すること。

## 3 内容の取扱い

(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。

オ （中略）（イ）については，地域の自然景観，その変化と自然災害に関して，観察，実験などを中心に扱うこと。その際，自然景観が長い時間の中で変化してできたことにも触れること。「自然景観の成り立ち」については，流水の作用，地震や火山活動
と関連付けて扱うこと。「自然災害」については，防災にも触れること。

## 第8 地学基礎

## 2 内容

## (2) 変動する地球

## 地球の環境

（イ）日本の自然環境

日本の自然環境を理解し，その恩恵や災害など自然環境と人間生活とのかかわりについて考察すること。

## 3 内容の取扱い

(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。

イ （中略）（イ）の「恩恵や災害」については，日本に見られる季節の気象現象，地震や火山活動など特徴的な現象を扱うこと。また，自然災害の予測や防災にも触れること。

## 第9 地学

## 2 内容

(2) 地球の活動と歴史

イ 地球の歴史

(ア) 地表の変化

風化，侵食，運搬及び堆積の諸作用による地形の形成について理解すること。

## (3) 地球の大気と海洋

ア 大気の構造と運動

## （イ）大気の運動と気象

大循環と対流による現象及び日本や世界の気象の特徴を理解すること。

## イ 海洋と海水の運動

（イ）海水の運動

海水の運動や循環及び海洋と大気の相互作用について理解すること。

## 3 内容の取扱い

(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。

イ （中略） イの（ア）については，段丘や海底堆積物も扱うこと。

ウ （中略）（イ）の「大循環」による現象については，偏西風波動と地上の高気圧・低気圧との関係も扱うこと。「対流」による現象については，大気の安定・不安定にも触れること。「日本や世界の気象の特徴」については，人工衛星などから得られる情報も活用し，大気の大循環と関連させて扱うこと。また，気象災害にも触れること。（中略）（イ）の「海水の運動や循環」については，波浪や潮汐も扱うこと。「海洋と大気の相互作用」については，地球上の水の分布と循環にも触れること。

## 第6節 保健体育

## 第2 保健

## 2 内容

## (1) 现代社会と健康

## 工 交通安全

交通事故を防止するには，車両の特性の理解，安全な運転や歩行など適切な行動，自他の生命を尊重する態度，交通環境の整備などがかかわること。また，交通事故には責任や補償問題が生じること。

## 3 内容の取扱い

(4) 内容の（1）のエについては，二輪車及び自動車を中心に取り上げるものとする

また，自然災害などによる障害の防止についても，必要に応じ関連付けて扱うよう配慮するものとする。

## 第5章 特别活動

## 第2 各活動・学校行事の目標及び内容

## 〈ホームルーム活動〉

2 内容

(2) 適応と成長及び健康安全

ケ 生命の尊重と安全な生活態度や規律ある習慣の確立

## 学校行事

## 2 内容

(3) 健康安全·体育的行事

心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め，安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。

(出典：文部科学省資料)
附属資料49 1900年以降の主な自然災害の状況（世界）

年	災害の種類	国名(地域名)	死者・行方不明者数(概数)
1900	ハリケーン	米国, テキサス	6,000
1902	火山噴火	マルティニク(西インド, プレー山)	29,000
1902	火山噴火	グアテマラ, サンタマリア火山	6,000
1906	台風/津波	香港	50,000
1906	地震	台湾	6,000
1906	地震/火災	米国, サンフランシスコ	1,500
1908	地震	イタリア, シシリー	75,000
1911	火山噴火	フィリピン, タール火山	1,300
1915	地震	イタリア, 中部	30,000
1916	地すべり	イタリア, オーストリア	10,000
1919	火山噴火	インドネシア, クルー火山	5,200
1920	地震/地すべり	中国, 甘肃省	200,000
1923	地震/火災	日本, 関東	143,000
1927	地震	日本, 北丹後	2,930
1928	ハリケーン/洪水	米国, フロリダ	2,000
1930	火山噴火	インドネシア, メラピ火山	1,400
1932	地震	中国, 甘肃省	70,000
1933	津波	日本, 三陸	3,000
1935	地震	インド, バルチスタン	60,000
1939	地震/津波	チリ	30,000
1943	地震	日本, 鳥取	1,083
1944	地震	日本, 東南海	1,200
1945	地震	日本, 爱知	2,300
1945	台風	日本, 西日本	3,700
1946	地震/津波	日本, 南海	1,400
1947	台風	日本, 東北以北	1,900
1948	地震	日本, 福井	3,900
1948	地震	トルクメニスタン(旧ソ連)	100,000
1949	洪水	中国	57,000
1949	地震/地すべり	タジキスタン共和国(旧ソ連)	20,000
1951	火山噴火	パプアニューギニア, ラミントン山	2,900
1953	洪水	日本, 九州	1,000
1953	洪水	日本, 本州	1,100
1953	洪水	北海沿岸	1,800
1954	台風	日本	1,700
1954	洪水	中国	40,000
1965	サイクロン	バングラデシュ	57,000
1968	地震	イラン, 北西部	12,000
1970	地震/地すべり	ペルー, 北部	70,000
1970	サイクロン	バングラデシュ	500,000
1971	サイクロン	インド・オリッサ	10,000
1976	地震	中国, 天津～唐山	250,000
1976	地震	グアテマラ	24,000
年	災害の種類	国名(地域名)	死者・行方不明者数(概数)
1977	サイクロン	インド, アンドラ・プラデシュ州	20,000
1978	地震	イラン, 北東部	25,000
1982	火山噴火	メキシコ, エルチチョン火山	17,000
1985	サイクロン	バングラデシュ	10,000
1985	地震	メキシコ, メキシコ市	10,000
1985	火山噴火	コロンビア, ネバド・デル・ルイス火山	22,000
1986	有毒ガス	カメルーン西部, ニオス湖	1,700
1986	地震	エルサルバドル, サンサルバドル市	1,000
1987	地震	エクアドル北西部	5,000
1987	洪水	バングラデシュ	1,000
1988	地震	インド, ネパール	1,000
1988	地震	中国, 雲南省	1,000
1988	洪水	バングラデシュ	2,000
1988	地震	アルメニア共和国(旧ソ連)	25,000
1989	洪水/地すべり	中国, 四川省他	2,000
1989	洪水	インド	1,000
1990	地震	イラン	41,000
1990	地震	フィリピン	2,000
1991	サイクロン	バングラデシュ	140,000
1991	洪水	中国, 江蘇省他	1,900
1991	台風	フィリピン	6,000
1992	洪水	パキスタン	1,300
1992	地震/津波	インドネシア	2,100
1993	洪水	インド	1,200
1993	洪水	ネパール	1,800
1993	地震	インド	9,800
1994	台風・洪水	中国南部6省	1,000
1994	豪雨・洪水	インド	2,000
1994	熱帯性暴風	ハイチ	1,100
1995	地震	日本	6,300
1995	洪水	中国	1,200
1995	地震	ロシア	1,800
1996	洪水/台風	中国南部7省, 北部及び北西部5省	2,800
1996	熱帯性暴風雨/洪水	ベトナム	1,000
1997	地震	イラン	1,600
1997	洪水	インド	1,400
1997	洪水	ソマリア	2,000
1997	台風	ベトナム	3,700
1998	地震	アフガニスタン	2,300
1998	洪水	中国	3,700
1998	地震	アフガニスタン	4,700
1998	洪水/地すべり	インド	3,000
1998	サイクロン	インド	2,900
1998	洪水	バングラデシュ	1,000
1998	津波	パプアニューギニア	2,600
年	災害の種類	国名(地域名)	死者・行方不明者数(概数)
1998	ハリケーン	ニカラグア	3,300
1998	ハリケーン	ホンジュラス	13,700
1999	地震	コロンビア	1,200
1999	地震	トルコ	15,500
1999	地震	台湾	2,300
1999	サイクロン	インド	9,500
2000	洪水	ベネズエラ	30,000
2001	地震	インド	20,000
2001	地震	エルサルバドル	1,200
2003	地震	アルジェリア	2,300
2003	地震	イラン	26,800
2004	洪水	ハイチ	2,700
2004	ハリケーン	米国,ジャマイカ,プエルトリコ,ハイチ	3,000
2004	地震・津波	スリランカ,インドネシア,モルディブ,インド,タイ,マレーシア,ミャンマー,セイシェル,ソマリア,タンザニア,バングラデシュ,ケニア	226,000以上
2005	洪水/地すべり	インド	1,500
2005	ハリケーン	米国	5,300
2005	暴風雨	インド,バングラデシュ	4,000
2005	ハリケーン/洪水	グアテマラ,エルサルバドル,メキシコ,コスタリカ,ニカラグア	1,600
2005	地震	パキスタン,インド,アフガニスタン	75,000
2006	地すべり	フィリピン	1,100
2006	地震/火山噴火	インドネシア	5,800
2006	台風	フィリピン	1,500
2007	大雨,洪水	インド	1,800
2007	サイクロン	バングラデシュ	4,200
2008	サイクロン	ミャンマー	138,400
2008	地震	中国	87,200
2008	洪水	インド	2,700
2009	地震	インドネシア	1,200
2009	洪水	インド	1,200
2010	地震	ハイチ	222,500
2010	地震	中国	3,000
2010	洪水	パキスタン	2,000
2010	豪雨・土石流	中国	1,800
2011	地震・津波	日本	19,000
2011	台風	フィリピン	1,400

出典：“EM-DAT: The OFDA/CRED International Disaster Database – www.emdat.net – Université catholique de Louvain – Brussels – Belgium.”（2012/4/12現在）ほかの発表等で確認できるものを基に内閣府作成
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(官房総務課(みどりの学術賞及び式典担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要な経費124 みどりの学術賞及びみどりの式典に要する経費	7,328	7,383	55	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 13,299) ( 13,299	7,478) ( 7,478	6,269) ( 6,269	7,796) ( 7,796	7,379) ( 7,379
区 分	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减
消 耗 品 費	13	13	0
印 刷 製 本 費	841	841	0
通 信 運 搬 費	22	22	0
借 料 及 び 損 料	136	136	0
会 議 費	34	34	0
賃 金	41	41	0
雑 役 務 費	2,563	2,563	0
計	3,650	3,650	0
001 みどりの学術賞の選考に必要な経費	1,424	1,476	52	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 6,841) ( 6,841	2,596) ( 2,596	1,747) ( 1,747	1,695) ( 1,695	1,521) ( 1,521)
(要求要旨)
「みどりの学術賞」の選考に必要な経費
選考委員会開催経費	482) ( 656)
委員長	1人 4回 @17,000	(23,300) (20,100) @14,800	68) ( 414)	93)
委員	7人 4回	@14,800	414)	563)
連絡調整旅費
6 ~ 3級相当(全国平均1泊2日)
(2)
1人 7回	@45,200	316)	90)
選考委員会開催経費
現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください。

子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクについて、お知らせします。

ワクチンの接種は、その有効性と接種による副作用（専門的には「副反応」といいます）が起こるリスクを十分に理解した上で受けるようにしてください。

## 子宮頸がんは、こんな病気

## 子宮頸がんは、乳がんに次いで、若い女性に2番目に多いがんです

子宮頸がんは、女性の子宮の入り口部分（子宮頸部）にできる「がん」です。

若い女性（20～39歳）がかかる「がん」の中では乳がんに次いで多く、女性の100人に1人が生涯のいずれかの時点で、子宮頸がんにかかると言われています。年間9,000人近くの人が子宮頸がんにかかり、2,700人もの人が亡くなっています。

## 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因で起こるがんです

ヒトパピローマウイルス（HPV）には、100種類以上のタイプ（型）があり、そのうち、子宮頸がんの発生に関わるタイプは「高リスク型HPV」とよばれています。主に性行為によって感染します。海外では、性活動を行う女性の50％以上が、生涯に一度は感染するといわれ、感染しても多くは自然に排出されます。

## 子宮頸がんの約半分は、ワクチン接種によって予防できることが期待されています

ワクチンには、ヒトパピローマウイルス（HPV）の成分が含まれているため、接種することで免疫を作ることができ、HPVの感染を防ぐことができます。

子宮頸がん予防ワクチンの接種は法律に基づいて実施されていますが、受けるかどうかは、接種することで得られるメリットとリスクを理解した上で、ご判断ください。

## 子宮頸がん予防ワクチンの効果

## 子宮頸がん予防ワクチンは世界保健機関（WHO）が接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされています

子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50～70％の原因とされる2種類（16型・18型）のヒトパピローマウイルス（HPV）に予防効果があります。

16型HPVと18型HPVの感染やがんになる過程の異常（異形成）を90％以上予防できたとの報告があり、これに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されています。

●子宮頸がんは数年～数十年にわたって、持続的にHPVに感染した後に起こるとされています。

●子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。
# 子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのリスク

## 比較的軽度の副反応は、一定の頻度で起こることが知られています

ワクチン接種後に見られる主な副反応としては、発熱や接種した部位の痛み・腫れ、注射の痛み・恐怖・興奮などをきっかけとした失神があります。

くワクチンごとの主な副反応>

発生頻度	ワクチン: サーバリックス	ワクチン: ガーダシル
50%以上	注射部の痛み・発赤・腫れ、疲労感	注射部の痛み
10～50%未満	痒み、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など	注射部の腫れ、紅斑
1～10%未満	じんま疹、めまい、発熱など	注射部の痒み・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満	注射部の知覚異常、しびれ感、全身の脱力	注射部の硬結、手足の痛み、筋肉のこわばり、腹痛・下痢
頻度不明	手足の痛み、失神、リンパ節の炎症など	疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

*平成25年6月時点の添付文書に基づく。

## まれに重い副反応もあります

副反応については、接種との因果関係を問わず、報告を集め、定期的に専門家が分析・評価しています。現在、因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、その発生頻度等について調査中です。なお、これまでに報告のあったその他の重い副反応については、以下のとおりです。

病気の名前	主な症状	報告頻度*
アナフィラキシー	呼吸困難、じん麻疹などを症状とする重いアレルギー	約96万接種に1回
ギラン・バレー症候群	両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気	約430万接種に1回
急性散在性脳脊髓炎(ADEM)	頭痛、嘔吐、意識の低下をなどを症状とする脳などの神経の病気	約430万接種に1回

*上記は平成25年3月末時点で専門家による評価を経た数値です。

※これらの報告には、ワクチン接種と関係がないと思われる報告も含まれます。

## ワクチン接種後の注意

## ワクチン接種後に体調の変化があった場合には、すぐに医師に相談してください

注射針を刺した直後から、強い痛みやしびれなどが生じた場合は、すぐに申し出てください。また、ワクチン接種後に、注射による痛みなどをきっかけとして失神することもありますので、接種後30分程度は、イスに座るなどして様子を見るようにしてください。

予防接種当日は、激しい運動や入浴は避け、接種部位を清潔に保ち、体調管理をしっかり行ってください。

## 副反応により、医療機関での治療が必要になった場合には、お住まいの市区町村の予防接種担当課へご相談ください

副反応によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害が残るなどの健康被害が生じる場合には、法律に基づく救済が受けられます。

※救济を受けるには、健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因によるものかを、専門家からなる国の審議会で審議し、認定される必要があります。

## ワクチン接種をした方も20歳になったら子宮頸がん検診を受けることが大切です

子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの原因となる全てのヒトパピローマウイルス（H P V）に予防効果がある訳ではありません。ワクチン接種をした方も、20歳になったら必ず2年に1度の子宮頸がん検診を受けましょう。定期的に検診を受ければ、がんになる過程の異常（異形成）やごく早期のがんの段階で発見できることが多く、経過観察や負担の少ない治療で済むことも多いのです。

厚生労働省ホームページで、子宮頸がん予防ワクチンに関する情報をご案内しています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/
# ⑦ 雇用均等・児童福祉

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策

## 概要

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策の概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について労働者に対する性別を理由とした差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められている。

各都道府県労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、企業に対する指導を実施するとともに、労働者等からの相談に対応し、都道府県労働局長の助言、指導、勧告及び、機会均等調停会議の調停によって紛争解決の援助を実施している。

## 男女雇用機会均等法のポイント

## 性別による差別の禁止

○ 雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第5条・第6条）

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止

○ 間接差別の禁止（第7条）

労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止

【厚生労働省令で定める措置】

○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

○ コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※ なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではないが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性あり

○ 女性労働者に係る措置に関する特例（第8条）

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした措置や取扱いは違法でない旨を規定

## 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（第9条）

婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止

婚姻を理由とする解雇を禁止

• 妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止

• 妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効

## セクシュアルハラスメント対策（第11条）

職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付け

## 母性健康管理措置（第12条·第13条）

• 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付け
ポジティブ・アクションに対する国の援助（第14条）

男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は相談その他の援助を実施

労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置
○ 企業内における苦情の自主的解決（第15条）
○ 労働局長による紛争解決の援助（第17条）
○ 機会均等調停会議による調停（第19条～第27条）
・ 調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始
・ 労働局長への申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止

法施行のために必要がある場合の指導

☐ 厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第29条）

☐ 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第30条）

○ 報告徴収に応じない又は虛偽の報告をした場合、20万円以下の過料（第33条）

※ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止及び母性健康管理に関する義務は派遣先にも適用（労働者派遣法第47条の2）

詳細データ ① 都道府県労働局雇用均等室における男女雇用機会均等法の相談件数および是正指導件数

1. 相談

(件)

事項	2008年度
相談内容	第5条関係(募集・採用)	1,392
第6条関係(配置・昇進・降格・教育訓練等)	759
第7条関係(間接差別)	100
第9条関係(婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い)	3,710
第11条関係(セクシュアルハラスメント)	13,529
第12条、13条関係(母性健康管理)	3,600
第14条関係(ボジティブ・アクション)	239
その他	2,149
相談者	女性労働者	12,782
男性労働者	965
事業主	6,660
その他	5,071
合計	25,478

2．是正指導（男女雇用機会均等法第5条～7条、第9条、第11条～13条等に係る法違反の是正指導）

(件)

2008年度
13,578
## 第2章 マッチング

大学等における優れた研究成果を社会還元するためには、大学等の「シーズ」と産業界の「ニーズ」を的確かつ速やかにつなぐマッチングが必要である。

このマッチングは、文部科学省産学官連携コーディネーターの業務の一つとして大変重要であり、この章では、マッチングに関する文部科学省産学官連携コーディネーターの創意工夫と実践の実例を、コーディネート活動の視点から紹介する。

いずれの事例も現場の体験に基づいており、産・学・官のそれぞれの観点からも有用な資料と考えている。
# ニーズとシーズのマッチング

# マッチングの向上を目指す試み

キーワード：技術移転・中小企業・知財発掘・展示会・名簿・人材育成

## 本事例の関係者

神奈川県にキャンパスを置く9大学の産学連携担当者等横浜市経済観光局ものづくり支援課の産学連携担当者文部科学省産学官連携コーディネーター

提案された光ファイバー振動センサーの原理

## 開催に至る流れ

神奈川県にキャンパスを置く大学数42校

集いを呼びかけた

大学数 19校

集いに参加した

大学数 9校

## 近隣大学の産学連携担当者、研究者の集い

## 【要約】

コーディネーターは、横浜市経済観光局ものづくり支援課の産学連携担当者と、技術相談や共同研究可能な研究者の紹介など、日頃から連携して活動している。その活動の中で、中小企業から、実用化できそうなシーズ提供を依頼されたが、規模の小さい大学単独では、保有する知財に限界があった。コーディネーターは近隣大学の産学連携担当者に呼びかけ、ニーズ・シーズのマッチング向上を図る集いを計画・開催して中小企業の要望に対する成果を挙げることができた。

## 【きっかけ】

横浜市経済観光局ものづくり支援課担当者から横浜市内の中小企業が実用化できそうなシーズの紹介を依頼された。市内中小企業のものづくりのニーズに対して、工学部の無い大学の知財だけで対応するのは困難であった。コーディネーターは、工学部のある近隣大学の産学官連携コーディネーター、横浜市経済観光局担当者と相談して、神奈川県にキャンパスを置く大学の産学官連携担当者が、中小企業が実用化できそうな大学知財を選び出し、技術内容を説明、討論して、実用化の可能性を探り、あわせてコーディネーターの技術移転能力アップを図る集いを計画した。

## 【段取り・プロス】

イノベーションジャパン2008、その他の大学知財展示会で、近隣大学の産学官連携担当者や教員等と名刺を交換して、関係者の名簿を作成した。

神奈川県にキャンパスを置く19大学の産学官連携担当者、教員、研究者に、中小企業が実施できそうな知財を紹介する集まりを呼びかけた。

中小企業が実施可能な知財とは、用途が明確な物や情報を含み、製品化が容易で、直ちに市場投入が可能な知財（下図参照）で、特に特許出願されていなくてもよいものとした。

図 企業の製品開発プロセスの4段階

## 【成果・結果や活動後の変化】

9大学の12名の産学官連携担当者、研究者と横浜市経済観光局ものづくり支援課担当者1名が参加して、各大学で発掘してきた15件の知財が紹介され、活発に意見が交換された。

紹介された知財について議論することにより、新しい用途、知財上の問題などが提示され、実用化の可能性を高めることができた。

企業や行政の担当者が大学研教員と直接面談するのは難しく、大学コーディネーターが間に立った翻訳が必要であり、その道筋ができた。

ニーズ・シーズのマッチング向上につなげるためには、1年間に1～2回の頻度の継続した開催が必要であり、ほとんどの参加者が今回と同様に次回の開催と参加を希望していた。
## 成功と失敗の

# 人脈づくりと知財発掘が鍵

●展示会を利用して名簿と人脈づくり

展示会は、大学知財の紹介の場としてだけでなく、他大学の産学連携担当者や研究者との交流の場としても活用できる。イノベーションジャパン2008、その他の大学知財展示会で、神奈川県にキャンパスを置く大学の産学官連携担当者や教員などと名刺交換し名簿を作成した。また、展示した知財の発明者などと面談することにより、技術内容の理解と評価ができたうえに、人脈形成にも役立った。マッチングの可能性が高いものを発掘する

中小企業が実用化可能と思われる知財に限定することにより、参加者は特許出願されたものだけでなく、出願されていない知財も発掘した。紹介された知財のうち2件が、中小企業のニーズとマッチングの可能性があった。また、横浜市担当者から紹介された企業ニーズに対応可能と思われる技術情報が、参加した大学担当者から提案された。

●少人数の集まりで情報を共有し内容のある議論をする

大人数では情報の正確な伝達が難しいが、少人数では情報を共有し易く、発掘した知財について内容のある議論が可能であった。それにより、新しい用途、知財上の問題などが提案され、実用化の可能性を高めることができた。

失敗の事例

## 親密な交流の欠如と機密保持の壁

●連絡先をネットで調べただけでは駄目

神奈川県にキャンパスを置く19大学へ、集い開催の案内メールを配信したが、回答が全くない大学が数校あった。それらの殆どは、インターネットで連絡先を調べただけで、展示会などでの面識がなく、交流のない大学であった。

●企業のニーズ情報が少なくて不満あり

大企業に比べ、中小企業のニーズの内容は比較的オープンとはいえ、市の担当者が開示できる情報には限度があり、参加者が期待するニーズ情報が開示されたとはいえない。この試みの計画段階で、もっとニーズ情報の開示に関して中小企業の要望を考慮すべきであった。

●少数の大学だけでは対応に限界がある

小規模な大学が保有する知財だけでは中小企業のニーズに対応できなかった様に、多種多様な大企業のニーズに対応するには、少数の大学の知財だけでは限界があると思われた。しかし、数の拡大はニーズ・シーズの機密保持に問題を生じる。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 戦略的知財マネジメントができる人材育成

●大学の基礎研究から生まれた知財を技術移転していくために

今回の試みでは、少数の産学連携担当者や教員が、中小企業が実用化できそうな大学知財を発掘して集い、ニーズ・シーズの内容を可能な限りオープンにして情報を共有して実質的な討論を行い、マッチングの可能性を高めることができた。この様な連携の試みによって、技術移転の実績を積み重ねることができれば、知財発掘から技術移転まで一貫して戦略的に取り組めるコーディネーターの育成と能力の向上が期待できる。

一方、大学の基礎研究から生まれた特許を、産業界の実用化研究につなげるには、今回の様な試みでは対応できないのではとの意見があった。また、少数の大学の連携では、企業の多種多様なニーズに対応できない現実もある。これらの問題に関しては、特定の業種や専門分野に特化した少人数の集いを計画することで解決できるかもしれない。その様な展開を構想している。

振動センサー出力信号

分かれ道

展示会等で直接面談することにより親密なネットワークを構築することと、少人数によるニーズ・シーズの技術移転に関する実質的な討論が必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

知財発掘から技術移転まで、コーディネーターは様々な能力を求められている。コーディネーターはスーパーマンではないが、様々な試みを通じてスーパーマンに少しでも近づくための能力アップの努力はできる。
平成20年度における金融庁が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

金融庁総務企画局総務課管理室
### 1. 金融庁における平成20年度随意契約見直しの実施状況

平成19年度	平成20年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(40%)	(49%)	(40%)	(44%)	(△31%)	(9%)
117	28.2	81	30.8	△36	2.6
企画競争·公募	(29%)	(25%)	(33%)	(48%)	(△22%)	(136%)
86	14.3	67	33.7	△19	19.4
不落·不調随契	(1%)	(0%)	(1%)	(1%)	(△33%)	(0%)
3	0.0	2	0.8	△1	0.8
計	(71%)	(74%)	(75%)	(94%)	(△27%)	(54%)
206	42.5	150	65.3	△56	22.8
競争性のない随意契約	(29%)	(26%)	(25%)	(6%)	(△41%)	(△71%)
86	15.0	51	4.4	△35	△10.6
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△31%)	(21%)
292	57.5	201	69.7	△91	12.2

(注) 1．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

2．比較増△減の（）書きは、平成19年度の対前年度伸率である。

(单位:件、億円)

随意契約見直し計画(改訂)の見直し後
契約件数	契約金額
(26%)	(42%)
33	9.6
(41%)	(44%)
53	10.1
-	-
-	-
(67%)	(87%)
86	19.7
(33%)	(13%)
43	3.0
(100%)	(100%)
129	22.7
### 3. 平成20年度における随意契約の状況

## 17 年度実績

随意契約計

175件（32.4億円）

## 18 年度実績

随意契約計

(競争入札等を除く)

160件（38.8億円）

## 19 年度実績

企画競爭等

29件（3.5億円）

その他の者との随意契約

競争性のない

随意契約

130件

(26.0億円)

随意契約計

(競争入札等を除く)

175件（29.3億円）

所管公益法人等との随意契約

競争入札等

競争性のない

随意契約合計

146件

（28.9億円）

競争性のない

随意契約

16件

(2.9億円)

企画競爭等

28件（9.2億円）

競争性のない

随意契約合計

130件

（29.6億円）

競争性のない

随意契約

11件

(2.6億円)

企画競爭等

2件（0.0億円）

競争入札等

競争入札等

企画競爭等

85件（13.6億円）

競争性のない

随意契約合計

86件

（15.0億円）

競争性のない

随意契約

9件（1.8億円）

企画競爭等

4件（0.8億円）

## 20 年度実績

随意契約計

(競争入札等を除く)

120件（38.9億円）

競爭入札等

企画競爭等

66件（33.9億円）

企画競爭等

3件（0.7億円）

## 見直し計画(17年度実績ベース)

随意契約計(競争入札等を除く)

96件（13.1億円）

競争入札等

31件（9.3億円）

企画競争・公募

48件（9.2億円）

競争性のない随意契約

36件（2.5億円）

競争性のない

随意契約合計

43件（3.0億円）

競争性のない随意契約

7件（0.5億円）

企画競争・公募

5件（0.9億円）

競爭入札等

2件（0.3億円）

（注）1．図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

2．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
20 総務省所管

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 28
(組織) 010 総務本省 …… 28
(組織) 040 管区行政評価局 …… 328
(組織) 050 総合通信局 …… 344
(組織) 070 公害等調整委員会 …… 368
(組織) 080 消防庁 …… 385