Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 80 )

区 分	数 量单位	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 間 增 减	平成元年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
農 林 水 産 省
土 地	平 方 方 卜 儿	0	0	246	601,574	123	300,787	123	300,787	123	300,787
合 計	件	0	0	2	601,574	1	300,787	1	300,787	1	300,787
( 82 )

区 分	数 量	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 間 增 减	平成元年度末現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
大 藏 省
土 地	平 方	1,756,824	35	499,743,477	242,794	73	211,343,776	248,941	28	210,902,122	4	6,146	55	441,654
工 作 物	35,829,506	2,629,316	2,629,316	0
合 計	件	371	535,572,983	88	213,973,092	100	213,531,438	12	441,654	359
農 林 水 產 省
土 地	平 方	0	0	60	77,480	30	38,740	30	38,740	30
合 計	件	0	0	2	77,480	1	38,740	1	38,740	1
通 商 座 業 省
土 地	平 方	30	2,674,866	30	2,674,866	30	2,674,866	0	0	30
合 計	件	1	2,674,866	1	2,674,866	1	2,674,866	0	0	1
運 输 省
土 地	平 方	127	8,604,339	0	0	20	1,175,525	20	1,175,525	107
合 計	件	8	8,604,339	0	0	1	1,175,525	1	1,175,525	7
劳 働 省
土 地	平 方	85	3,591,882	0	0	0	0	0	0	85
合 計	件	3	3,591,882	0	0	0	0	0	0	3
建 設 省
土 地	平 方	32	7,196,889	32	7,196,889	32	7,196,889	0	0	32
合 計	件	2	7,196,889	2	7,196,889	2	7,196,889	0	0	2
(84)

区 分	数量单位	昭和63年度末现在	平 成 元 年 度 周 增 减	平 成 元 年 度 末 末 末
( 87 )

区 分	数 量	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 周 增 减	平 成 元 年 度 末 現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
工 作 物	156,760,629	12,295,004	12,295,004	0
合 計	件	89	5,017,290,878	9	299,717,240	10	301,362,748	1	1,645,508	88
運 輸 省
土 地	平 方	4,213	155,471,225	4,213	155,471,225	4,213	155,471,225	0	0	4,213
合 計	件	1	155,471,225	1	155,471,225	1	155,471,225	0	0	1
(90)

一般会计所属上畜場
(92)

区 分	数量单位	昭和63年度末现在	平 成 元 年 度 周 增 减	平 成 元 年 度 末 末 现 在
(93)

区 分	数 量	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 間 增 减	平成元年度末現在
(97)

特別会计所属绿地
(99)

区 分	数量单位	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 周 增 减	平 成 元 年 度 末 現在
(100)

区 分	数量单位	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 周 增 减	平 成 元 年 度 末 現在
数 量	価 格(P)	增	减	差	引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
運 輸 省
土 地	平方	2,493	39,369,854	0	0	753	6,229,972	753	6,229,972	1,740	33,139,882
合 計	件	4	39,369,854	0	0	2	6,229,972	2	6,229,972	2	33,139,882
建 設 省
土 地	平方	36,958	69,593,046	1,831	7,836,696	1,831	7,836,696	0	0	36,958	69,593,046
合 計	件	3	69,593,046	1	7,836,696	1	7,836,696	0	0	3	69,593,046
(101)

特別会計所属ため池
(102)

区 分	数 量	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 間 增 减	平 成 元 年 度 末 現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	減	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
運 輸 省
土	地	平 方	21	256,366	0	0	0	0	0	0	0	21	256,366
合 計	件	1	256,366	0	0	0	0	0	0	0	0	1	256,366
郵 政 省
土	地	平 方	793|51	113,379,422	793|51	113,379,422	793|51	113,379,422	0	0	0	793|51	113,379,422
合 計	件	34	113,379,422	34	113,379,422	34	113,379,422	0	0	0	34	113,379,422
建 設 省
土	地	平 方	73	9,173,466	0	0	0	0	0	0	0	73	9,173,466
合 計	件	3	9,173,466	0	0	0	0	0	0	0	0	3	9,173,466
(103)

特别会计所属用排水路
(104)

区 分	数 量	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 間 增 减	平 成 元 年 度 末 現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
郵 政 省
土 地	平 方	310	20	35,686,870	310	20	35,686,870	310	20	35,686,870	0	0	310	20
合 計	件	22	35,687,870	22	35,686,870	22	35,686,870	22	35,686,870	0	0	0	22	35,686,870
劳 働 省
土 地	平 方	12	34	158,119	0	0	0	0	0	0	0	0	12	34
合 計	件	3	158,119	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	158,119
(107)

特別会計所属 ごみ処理施設
(109)

特別會計所属 信号機等の小規模施設
(110)

区 分	数 量	昭和63年度末現在	平 成 元 年 度 間 增 减	平成元年度末現在
(111)

区 分	数 量
单 位	昭和63年度末现在	平 成 元 年 度 间 增 减	平成元年度末现在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
郵 政 省
土 地	平 方	121	37	13,504,232	126	36	14,079,819	123	95	13,616,663	2	41	463,156	123	78	13,967,388
建 物	建面積	0	0	14,013	0	14,013	0	0	14,013	0	0	0	0	0	0	14,013
延~面積	0	0	14,013	0	14,013	0	0	14,013	0	0	0	0	0	0	14,013
合 計	件	185	13,518,245	195	14,093,832	192	13,630,676	3	13,630,676	3	463,156	188	13,981,401
劳 働 省
土 地	平 方	0	0	29,886	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	29,886
合 計	件	3	29,886	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	29,886
建 設 省
土 地	平 方	37	41	1,077,838	36	24	1,053,994	36	24	1,053,994	0	0	0	37	41	1,077,838
建 物	建面積	1	1	243,791	1	2	243,791	1	2	243,791	0	0	0	1	71	243,791
延~面積	2	2	2	2	2	2	2	2	2	0	0	0	2	22	243,791
合 計	件	11	1	1,321,629	9	1	1,297,785	9	1	1,297,785	0	0	0	11	1	1,321,629
(113)

特別会计所属 地震防災の応急施設
## むすび

## ● 負の遺産は解消した

バブル崩壊後10年余りに及んだ負の遺産の清算はおよそ終了した。経済の重石となり長期停滞の大きな要因であった不良債権問題は正常化した。さらに、経済活性化の阻害要因となる過剰雇用や過剰設備の問題は乗り越えた。2001年度から4年続いた集中調整期間は、デフレ・スパイラルを阻止し不良債権処理を促進することなどの所期の目的をほぼ達成したと言えよう。

主要行の不良債権比率は2005年3月期に3％を下回った。不良債権処理には大きなコストを必要としたが、90年代の処理とは異なり、資産査定の厳格化、金融機関における処理体制の強化等が図られることによって、問題解決の王道であるオフバランス化が進んだ。不良債権問題の正常化とともに、金融システム不安は解消した。

また、金融機関相互の債権関係を整理し、過剰債務企業の事業再生を行うに当たっては産業再生機構が役割を果たした。さらに、私的整理や企業再生ファンドが活用され、破綻型ではなく再生型の処理が多く取り組まれたことは、失業増加等の痛みを和らげた。

金融システムが安定化し、主要行の体力は徐々に回復しつつある。不良債権処理で培った経験を前向きの企業再生ビジネスへ積極的に転換させる動きが始まっている。さらに、金融機関の貸出意欲も改善している。集中調整期間の成果を持続的な成長へつなげていくことが重要となっている。

## ・ 景気は緩やかな回復が続く

2002年初からの景気回復は4年目に入っている。これまでの回復過程は、均してみれば平均2％程度（年率）の成長である。今回の回復は、プラス面でもマイナス面でもアジアやアメリカの影響を大きく受けてきた。例えば、IT関連部門は、回復の初期段階では海外の需要増による生産増加から回復を支えたが、海外需要が一服すると国内生産の押下げ要因として働いた。しかし、成長の主力は消費や投資の民間需要である。過剰問題の終了が景気回復をしっかりと支えている。すなわち、約10年ぶりとなる労働需給の改善が消費を押し上げ、企業部門の体質強化が高収益をもたらし投資を増加させている。こうした動きは、景気回復の持続力を高めている。

2005年前半は原油価格の高騰、輸出の弱さなど景気を下押しする要因が働いた。しかし、景気拡張局面の長期化を期待させる変化も同時に現れつつある。それは、国内における明るい動きである。過剰雇用がなくなったことにより、これまで調整が続いていた労働分配率は長期的な均衡水準まで低下した。これからは、労働需給の改善が雇用増加や賃金上昇につながっていくかどうかが拡張局面長期化の一つのかぎを握っている。
他方で、長期化すると、景気循環の自律的メカニズムに目を向けることが大切になる。景気基準日付によれば、戦後平均の景気拡張期間を上回る長期拡大は4度あった。景気拡張期間が長期化する場合、外的ショックがなくとも、景気の成熟化が自律的な反転要因となり得る。例えば、消費需要の一巡などから企業収益の伸びは鈍化すること、需要の鈍化は意図せざる在庫増や資本ストックの過剰感につながりかねないこと、これらが累積的に働けば生産調整やストック調整が始まるリスクがあることなどである。

## ・ デフレ脱却は依然として重要な課題

消費者物価指数（生鮮食品を除く）は98年度から7年連続して前年比下落が続いている。7年間の累積では3％程度の下落になる。2004年後半からは、公共料金関連（通信、電気等）の料金引下げの効果が下落に寄与している。近年の原油価格の高騰は川上部門での価格上昇をもたらしているが、川下部門での価格転嫁はきわめて弱い。また、GDPデフレーターは7年連続して前年比下落が続いている。このように緩やかなデフレ状況が続いているのは、需給面では依然として水面下にあること、金融面では銀行貸出が前年比マイナスを続けるなどマネーの伸びが弱いことなどが要因である。デフレは資源配分の効率化を遅らせ、リスクを取るべき前向きの経済活動を停滞させる力を及ぼす。政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却への政策を強化・拡充していくことが引き続き求められる。

土地資産額（GDP比）はピーク時の半分となり、ほぼ1980年代前半の水準にまで低下した。しかし、地価下落の現状は、地域ごとに差が生じている。地方圏では下落率が縮小しているが、依然下落が続いている。他方、大都市中心部では地価が上昇に転じる動きがある。この背景のひとつには好調な不動産証券化市場がある。地方圏でも一部では土地の収益性が徐々に回復しており、土地取引が活性化していけば地価動向が変化する可能性も考えられる。

## 小さな政府を目指して

政府規模については、世界共通に望ましい一定水準があるわけではない。歴史的経緯、受益と負担に対する国民の志向、公的サービス提供の制度設計等の要因によって、その国ごとに適正さが存在するだろう。しかし、重要な点は、将来を見据えた時に、今は問題がなくてもやがて問題が発生するならば、それを先送りせずに今からその問題への対処を始めることである。

少子高齢化によって、現行制度を前提とすれば、我が国の政府規模は拡大する。経済財政諮問会議「日本21世紀ビジョン」専門調査会のワーキング・グループの参考試算によると、2030年度の一般政府規模はGDP比48%程度に達する。2005年度からは11%ポイントの大きな上昇である。日本の政府規模が、ほぼユーロ圏に相当する大きさになることを意味する。OECD諸国のデータを用いた推計によれば、政府支出の規模と経済成長率の間には負の関係があることが示唆される。したがって、我が国の制度をこのまま放置すれば、経済全体とし
ての資源配分が非効率化するおそれが高い。

国民は小さな政府を志向する傾向にあることが、調査結果から示唆された。国民の支持は施策推進の強力な盾である。政府の「基本方針2004」では、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50%程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」こととしている。公共事業費は継続して削減されている。公的サービスに関連する支出は抑制基調にある。少子高齢化の影響が如実に現れる社会保障分野についても改革が行われている。将来を見据えた大胆な改革の前倒し実施が期待される。

## 官から民へは歴史的な流れ

経済成長の離陸段階においては資本蓄積の不足が制約要因となることが多く、官の役割が決定的に重要であった。しかし、国民貯蓄の増加とともに民間資本の蓄積が進むと、官の役割は低下する。したがって、世界のほとんどの国において、民でできる分野は民に任せるのが歴史的な流れである。

我が国では明治政府以来、インフラ整備において官が大きな役割を担ってきた。戦後経済に目を移せば、公社体制下で電電公社と国鉄は社会基盤を支えてきた。それらは1980年代半ばの行政改革を経て民営化された。NTTとJRに経営形態が変わり、両事業は競争的な環境の下で大いなる効率化を遂げた。本年度から、民と官がサービス提供の効率化を競う市場化テスト導入の試みが始まっており、新しい時代を迎えようとしている。

## 民の事業で利便性は向上

官から民への重要性として3点を指摘してみたい。

第一は、官から民へ移され、あるいは民の手法を取り入れることによるサービスの質の向上と、サービスの多様化である。官が手を引くことによって、費用削減が必要以上に進みサービスの質が低下するのではないかとの見方もある。しかし、実際には、官が目標設定をうまく行えば、民間事業者は顧客である住民の利便性を向上させ得ることが指定管理者の調査分析によって明らかになった。また前例踏襲に陥りがちな官と異なり、民の場合には創意工夫により多様なサービスの提供につながることが期待できる。特に、教育、医療、介護等の分野に民間事業者が参入し、多様なサービスがそれに見合った価格で提供されることは、市場メカニズムによって公的サービスの選択が適切に行なわれるという効果が期待できる。同時に、サービス機会が増加することによって民の事業の活性化が見込まれる。

第二は、政府部門の再構築である。財政には、安定成長や所得分配に加え、資源配分という大きな役割がある。少子高齢社会において弾力的な対応力を財政が保持するためには、政府部門を効率化させることが重要である。経済発展の特定段階では官が行うべき事業であっても、次の段階ではもはや官は卒業すべきものが多い。官の関与は不断に見直すことが必要なのである。また、政府部門の再構築に伴い資金の流れが大きく変わる。財政投融資改革は
すでに2001年から実施され、成果を上げているが、時代の要請を踏まえ、入り口の郵政民営化を着実に進め、さらに出口の政策金融についても在り方を見直していくことが重要である。

第三は、財政赤字削減の観点である。政策や事業が官のままでは、予算制約がソフトなものになる余地が大きく、民でならば働いた予算規律が守られなくなる。収入面の裏づけがなければ、財政赤字の拡大につながる。日本は先進国の中で最大の赤字を抱えており、基礎的財政収支の均衡を目指す観点から、赤字拡大要因についてはしっかり見直していくことが必要である。

## 人口減少が始まる

バブル崩壊から15年余りを経て、雇用・設備・債務の過剰という構造的問題の終了と入れ替わりに、次なる構造問題が始まっている。総人口の減少である。人口推計によれば、日本の総人口は2007年から減少に転じる。しかし、実は地域別にみると関東、東海、近畿の一部都道府県や沖縄では人口が増加しているが、それ以外の地域では、既に人口は減少に転じている。人口減少地域は、GDPでは全国の半分程度であるが、国土面積では8割を占める存在である。こうした事情は、景気回復に地域ごとのばらつきが生じる一つの要因になっている。

人口減少問題を過度に恐れる必要はない。なぜなら、人口の動きは10年単位では予測可能であり、事前に作戦を練っていくことができるからだ。実証分析の積み重ねによって、人口動態がもたらす経済的帰結、それをプラスに転じていくための政策立案がなされれば、対処可能である。その場合に重要なのは、既得権益を守ろうとするバイアスを排除すべき点である。これには、将来世代を明示的に織り込んだ世代会計の手法がきわめて効果的であり、その政策提言に期待がかかる。

## 近づく団塊の世代の定年退職

人口の動きに関して、我々を待ち構えている重要な変化がある。それは、2007年以降に団塊の世代が大量に定年退職を迎えることだ。

団塊の世代は、戦後経済の発展に大きな貢献をした。勤勉な労働者としてはもちろん、消費や住宅という生活面でもトレンドの大きな牽引力であった。その世代が2007年から徐々に60歳を迎える。この人々の退職行動は経済社会的に大きな影響力を持つ。バブル崩壊以降を調べると、終身雇用・年功賃金制にあった団塊の世代は人件費の押上げ要因であったことから、折からのバブル崩壊後の企業環境の厳しさも手伝い、同時期の若者雇用にマイナスの影響を与えた。しかし、近年は団塊世代の定年退職が視野に入り、中途採用や新卒採用の両分野において若者雇用が盛り上がりつつある。

量的には退職と新規雇用のバランスが取れつつあるが、質的には団塊世代が築き上げてきた熟練技術の継承が困難になるという問題が生じている。日本のものづくり力は、こうした技術に負うところが大きい。日本の高齢者は世界的にみても労働力率が高いという特徴があ
ったが、このところは労働力率が傾向的に低下している。日本経済の活力という観点からは、団塊世代を含め年齢にかかわらず、人々の能力が十分発揮されるような環境を整備していくことが重要性を増している。

生活面では、団塊世代はこれからも経済を先導していく見込みである。サービスや時間の消費は堅調であるし、利便性を求める住宅取得は活発である。また、金融資産選好においては高年齢層のリスクに対する許容度は高い。これからは、高齢者の新しい生活スタイルを創造し、需要を牽引する主体として団塊世代の活躍が期待される。

## 市場重視の改革を進める

「官から民へ」を言い換えると、「国家から市場へ」が最も適切にその内容を反映している。つまり、市場の役割をより重要視していくことが基本である。

戦後の高度成長期から80年代までは高収益や高賃金の部門に人、財、資本が移動し成長を支えた。社会資本のボトルネック対策、政策金融を通じる補完、税制面での支援など多くの梃子入れを伴いながら、国際収支の天井、石油危機、円高ショックなどの難局を乗り越え、経済の効率性を高めてきた。しかし、バブル崩壊後の90年代以降は価格のシグナルが期待されたほどには役割を果たさなかった。なぜなら、ある分野で生産に必要な資源が相対的に希少になると、かつてはそれらの価格上昇が資源投入を促進したのに対し、バブル崩壊後はそれらが過剰となり資源の退出が必要となっていたためである。したがって、改革なくしては成長することが困難な状況であった。

過剰問題の調整が終了した今日は、守りから攻めの改革に転じる好機である。相対価格の変化は資源配分に基本的な役割を果たす。生産性や収益性が高い分野への資源移動を積極化させるような改革を本年度からの重点強化期間においてさらに進めることが重要である。さらなる改革の強化によって市場メカニズムの阻害要因を除去し、経済効果の伝播を強めることが改革を大きな木に育てることにつながる。
## 妊婦健診で調べる感染症

## B型肝炎ウイルス

赤ちゃんに感染しても多くは無症状ですが、まれに乳児期に重い肝炎を起こすことがあります。将来、肝炎、肝硬変、肝がんになることもあります。

## ヒト免疫不全ウイルス(HIV)

赤ちゃんに感染して、進行するとエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症します。

## 風疹ウイルス

お母さんが妊娠中に初めて風疹ウイルスに感染した場合、赤ちゃんに胎内感染して、聴力障害、視力障害、先天性心疾患などの症状（先天性風疹症候群）を起こすことがあります。

## 性器クラミジア

赤ちゃんに結膜炎や肺炎を起こすことがあります。

## C型肝炎ウイルス

赤ちゃんに感染しても多くは無症状ですが、将来、肝炎、肝硬変、肝がんになることもあります。

## 梅毒

赤ちゃんの神経や骨などに異常をきたす先天梅毒を起こすことがあります。

## ヒトT細胞白血病ウイルス-1型（HTLV-1）

赤ちゃんに感染しても多くは無症状です。一部の人が、ATL（白血病の一種、中高年以降）やHAM（神経疾患）を発症します。

## B群溶血性レンサ球菌(GBS)

赤ちゃんに肺炎、髄膜炎、敗血症などの重症感染症を起こすことがあります。

## 母子感染を 知っていますか？

## 妊婦健診で感染症検査を受けることができます

何らかの微生物（細菌、ウイルスなど）がお母さんから赤ちゃんに感染することを「母子感染」と言います。妊娠前から元々その微生物を持っているお母さん（キャリアと言います）もいれば、妊娠中に感染するお母さんもいます。「母子感染」には、赤ちゃんがお腹の中で感染する胎内感染、分娩が始まって産道を通る時に感染する産道感染、母乳感染の3つがあります。

赤ちゃんへの感染を防ぐとともにお母さん自身の健康管理に役立てるために、妊娠中に感染の有無を知るための感染症検査（抗体検査という場合もあります。）をします。妊娠健診を受診して、感染症検査を受けましょう。

もし、検査で感染症が見つかった場合には、赤ちゃんへの感染や将来の発症を防ぐための治療や保健指導が行われます。分からないことは、かかりつけの産婦人科、小児科、市町村の母子保健担当窓口、最寄りの保健所などへご相談ください。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
復興施策の推進	297,079,551	670,347,361	373,267,810
〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)復興特区制度に係る施策の推進	復興庁	東日本大震災復興支援対策費	東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,120,000	1,119,000	△1,000
〈0〉
(2)復興交付金制度に係る施策の推進	復興庁	東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	286,759,551	591,773,736	305,014,185
〈0〉
(2)復興交付金制度に係る施策の推進	復興庁	東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	5,000,000	10,000,000	5,000,000
〈0〉
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進	復興庁	原子力災害復興再生支援事業費	原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	4,200,000	67,454,625	63,254,625
〈0〉

計	297,079,551	670,347,361	373,267,810

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

3. 復興庁所管分(プロパー経費)のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

## (平成20年度政府案)

食料安定供給特別会計

農業共済再保険特別会計

森林保険特別会計

国有林野事業特別会計

漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
# 食料安定供給特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳出予算】

国营土地改良事業勘定

土地改良事業費 600

その他 461

<歲入歲出予算>

(单位:億円)

特別会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
食料安定供給特別会计
歳入	37,980	35,040	▲2,940
歳出	37,896	34,896	▲3,000
農業經營基盤強化勘定
歳入	334	218	▲115
歳出	334	218	▲115
農業經營安定勘定
歳入	1,413	2,105	691
歳出	1,413	2,105	691
米管理勘定
歳入	9,023	8,596	▲426
歳出	9,023	8,596	▲426
麦管理勘定
歳入	4,758	6,881	2,123
歳出	4,758	6,881	2,123
業務勘定
歳入	255	212	▲43
歳出	255	212	▲43
調整勘定
歳入	17,162	15,967	▲1,194
歳出	17,077	15,823	▲1,254

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
国營土地改良事業勘定	5,037	1,062	▲3,976
歳入	5,037	1,062	▲3,976

※1 平成19年度予算額は、食料安定供給特別会計と国営土地改良事業特別会計の合計額を掲記している。

※2 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない。

## <主な増減の内訳>

【嵌入】

・食糧管理勘定の損益改善を踏まえ、一般会計からの線入額を減(▲140億円)

・収入減少影響緩和対策等に係る一般会計からの線入額の増(＋561億円)

・国営土地改良事業特別会計の一般会計化による減(▲3,489億円)

・政府売渡価格の引き上げによる麦売払代の増(＋2,139億円)

【歲出】

·国営土地改良事業特別会計の一般会計化による減(▲3,489億円)

·国際穀物相場の上昇等による麦買入費の増(＋2,484億円)

·収入減少影響緩和対策交付金の計上等による農業経営安定事業費の増(＋691億円)
## 食料安定供給特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

35,040億円(▲2,940億円)

2. 一般会計からの繰入額

3, 157億円 (▲1, 338億円)

(歳入に占める割合:9.0%)

3. 平成20年度歳出予算額

34,896億円(▲3,000億円)

(うち純計額11,981億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

11, 981億円(854億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・特別会計の統合は平成19年度に行った。

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・業務の効率化に伴う職員数の減等により人件費を削減(▲36億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・独立行政法人、特殊法人向け支出なし。

(4)その他

・国営土地改良事業特別会計の一般会計化による減（▲3,489億円）

・国際穀物相場の上昇等による麦買入費の増（+2,484億円）

・収入減少影響緩和対策交付金の計上等による農業経営安定事業費の増（+691億円）
## 農業共済再保険特別会計 $ ^{①} $

## <歲入歲出予算>

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
農業共済再保険特別會計 歳入	1,252	1,128	▲124
歳出	1,143	1,028	▲114
再保険金支払基金勘定 歳入	190	202	+12
歳出	190	202	+12
農業勘定 歳入	410	280	▲130
歳出	409	279	▲130
家畜勘定 歳入	458	450	▲8
歳出	380	382	+3
果樹勘定 歳入	130	129	▲0
歳出	100	100	▲0

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	増減額
園芸施設勘定
歳入	53	55	+2
歳出	53	54	+1
業務勘定
歳入	11	11	+0
歳出	11	11	+0

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・前年度繰越資金の受入見込額の増加(再保険金支払基金勘定)(＋12億円)
・一般会計からの繰入額の減少(▲153億円)
【歳出】
・再保険金支払財源の不足に充てる繰入額の増加(再保険金支払基金勘定)(＋12億円)
・再保険金の減少(農業勘定)(▲148億円)
## 農業共済再保険特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

1,128億円(▲124億円)

2. 一般会計からの繰入額

507億円（▲153億円）

（歳入に占める割合:44.9%）

3. 平成20年度歳出予算額

1,028億円(▲114億円)

(うち純計額:827億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

827億円(▲126億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計との統合について検討中

(2)人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・合理化を図り職員数を▲2人減することにより人件費を削減(▲0.1億円)

・所要額等の見直しにより、事務費等を削減(▲0.1億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・財政支出をしていない

(4)その他

平成18年度決算検査報告による指摘を踏まえ、共済掛金率の一部を引き下げると共に、再保険金の支払実績を勘案し、一般会計からの繰入額を削減(▲153億円)
## 森林保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳入予算】

雜收入 3 $ ^{+1} $

【平成20年度歳出予算】

予備費

15(0)

地方公共団体等

森林保険事務取扱費

<歲入歲出予算>

(単位: 億円)

<主な増減の内訳>

特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增减额
森林保险特别会计
歳入	128	120	▲8
歳出	53	53	▲0

【歲入】

・保険加入の減少等に伴う保険料収入及び前年度繰越資金受入の減(▲9億円)

【巌出】

・森林保険業務システム構築に伴う事務費の増(+1億円)
## 森林保険特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度財務省政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

120億円(▲8億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円(▲一億円)

(歳入に占める割合: —%)

3. 平成20年度歳出予算額

53億円(▲0億円)

(うち純計額:53億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

53億円(▲0億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・森林保険業務を行うため都道府県に設置している補助職員を2名削減

(▲0.1億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・財政支出をしていない

(4)その他

・森林保険の事務及び事業の効率化を図るためのシステム構築による

事務費の増(+1億円)
## 国有林野事業特別会計 $ ^{①} $

【平成20年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

特別会計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
国有林野事業特別会計
歳入	4,591	4,496	▲94
歳出	4,591	4,496	▲94

(单位: 億円)

〈主な増減の内訳〉

【歳入】
・林野等売払代の滅による国有林野事業収入の滅(▲94億円)
【歳出】
・職員数の滅少による人件費の滅及び所要額の見直しによる事務費の滅(▲55億円)
・京都議定書の森林吸収源対策にも資する森林の公益的機能の維持増進のための森林整備事業費の増(+43億円)
## 国有林野事業特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度財務省政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

4,496億円(▲94億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,690億円（+50億円）

（歳入に占める割合:37.6%）

3. 平成20年度歳出予算額

4, 496億円(▲94億円)

(うち純計額:1,925億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1, 925億円(▲18億円)

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・職員数の減少による人件費の減及び所要額の見直しによる事務費の減

(▲55億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・財政支出をしていない

(4)その他

・京都議定書の森林吸収源対策にも資する森林の公益的機能の維持増進のための森林整備事業費の増（+43億円）
## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳出予算】

## <歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別会計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	増減額
漁船再保険及び漁業共済
保険特別会計
歳入
歳出	287
177	280
175	▲7
▲2
漁船普通保険勘定
歳入
歳出	89
85	81
80	▲8
▲5
漁船特殊保険勘定
歳入
歳出	4
3	4
3	▲0
0
漁船乗組員給与保険勘定
歳入
歳出	1
0	1
0	+0
0

(单位: 億円)

特別会計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	増減額
漁業共済保険勘定
歳入
歳出	183
78	184
81	+1
+3
業務勘定
歳入
歳出	11
11	10
10	▲0
▲0

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】
・漁船普通保険勘定において、漁業者等が負担する保険料を引き下げることに伴い、一般会計から繰り入れる保険料国庫負担金の減(▲3億円)
【歳出】
・漁船普通保険勘定において、満期保険の保険期間満了に係る再保険金の支払予定額の減(▲3.8億円)
## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度財務省政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

280億円(▲7億円)

2. 一般会計からの繰入額

157億円（▲0億円）

（歳入に占める割合:56.2%）

3. 平成20年度歳出予算額

175億円(▲2億円)

(うち純計額:175億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

175億円(▲2億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、農業共済再保険特別会計との統合について検討中

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・合理化を図り職員数を▲1人減することにより人件費を削減(▲0.1億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・財政支出をしていない

(4)その他

・漁船普通保険勘定において、満期保険の保険期間満了に係る再保険金の

支払予定額の減(▲3.8億円)
## 財政事情

## ① 公债依存度

15年度当初	15年度補正後	16年度当初
44.6%	44.5%	44.6%

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

## ② 公債発行額（億円）

15年度当初	15年度補正後	16年度当初
364,450	364,450	365,900

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円
(注)14年度までは決算、15年度は補正後予算、16年度は予算。
公債残高の累増（平成16年度予算）

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、15、16年度は見込み。

2. 特例国債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成16年度予算）

(注) 1. 当初予算ベース。

2. 平成16年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。
## 利払費及び利払費率の推移

平成16年度一般会計利払費

約8.7兆円

↓

1日当たり約239億円

1時間当たりでは約10億円

1分あたりでは約1,662万円

利払費率:一般会計歳出に占める利払費の割合

(注)14年度までは決算、15年度は補正後予算、16年度は予算。
## 国及び地方の長期債務残高 （平成15年12月）

(单位：兆円)

6 年度末(1994 年度末)＜实績＞	11 年度末(1999 年度末)＜实績＞	14 年度末(2002 年度末)＜实績＞	15 年度末(2003 年度末)＜補正後＞	16 年度末(2004 年度末)＜予算＞
国	269程度	449程度	536程度(487程度)※注1	528程度	548程度
普通国债残高	207程度	332程度	421程度	459程度	483程度
地 方	106程度	174程度	193程度	199程度	204程度
国地地方の重分	▲7程度	▲22程度	▲31程度	▲32程度	▲33程度
国·地方合計	368程度	600程度	698程度(649程度)※注1	695程度	719程度
对GDP比	74.8%	118.2%	140.3%(130.5%)※注1	139.5%	143.6%

(注) 1. 14年度末の（）内は、郵政事業特別会計及び郵便貯金特別会計の借入金残高（合計49兆円程度）を除いた場合の数値（両特別会計は14年度末で廃止）。

2. GDPは、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し。

3. このほか16年度末の財政融資資金特別会計国債残高は124兆円程度。
国及び地方の財政収支の国際比較

(GDP比、%)

(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日 本	▲1.4	▲0.8	▲1.7	▲4.7	▲5.7	▲6.6	▲6.8	▲5.5	▲6.8	▲8.2	▲7.9	▲6.2	▲7.2	▲7.4	▲6.8
米 国	▲5.4	▲5.9	▲6.7	▲5.7	▲4.5	▲3.9	▲3.1	▲2.0	▲0.9	▲0.7	▲0.1	▲2.1	▲5.0	▲6.6	▲6.9
英 国	▲1.6	▲3.1	▲6.4	▲7.9	▲6.7	▲5.8	▲4.2	▲2.2	0.1	1.1	3.9	0.7	▲1.5	▲2.9	▲2.9
ド イ ツ	▲2.0	▲3.0	▲2.6	▲3.1	▲2.4	▲3.3	▲3.4	▲2.7	▲2.2	▲1.5	1.3	▲2.8	▲3.5	▲4.1	▲3.7
フランス	▲2.1	▲2.4	▲4.2	▲6.0	▲5.5	▲5.5	▲4.1	▲3.0	▲2.7	▲1.8	▲1.4	▲1.5	▲3.1	▲4.0	▲3.7
イタリア	▲11.8	▲11.7	▲10.7	▲10.3	▲9.3	▲7.6	▲7.1	▲2.7	▲3.1	▲1.8	▲0.7	▲2.7	▲2.5	▲2.7	▲2.9
カ ナ ダ	▲5.9	▲8.4	▲9.1	▲8.7	▲6.7	▲5.3	▲2.8	0.2	0.1	1.6	3.0	1.4	0.8	1.0	0.7

※ 出典: OECD/エコノミック・アウトルック[74号(2003年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。ただし、修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。
国及び地方の債務残高の国際比較

<グロス>

(GDP比、%)

(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	68.3	64.5	68.4	74.3	79.3	86.6	93.9	99.9	111.2	124.9	133.1	141.5	147.3	154.6	161.2
米国	66.6	71.4	74.0	75.6	74.8	74.2	73.5	70.8	67.6	64.5	58.7	58.7	60.8	63.4	66.0
英国	43.4	43.5	48.5	58.0	55.6	60.5	60.0	60.8	61.0	55.8	55.6	50.4	52.0	53.5	55.0
ドイツ	41.5	38.9	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	61.6	60.9	60.5	62.8	65.3	66.7
フランス	39.5	40.3	44.7	51.6	55.3	62.9	66.5	68.2	70.4	66.2	65.2	64.5	67.0	69.5	72.0
イタリア	111.6	115.5	125.0	126.9	133.3	132.4	134.2	131.2	131.2	125.0	120.4	117.8	117.4	117.1	116.7
カナダ	74.5	82.1	89.9	96.9	98.2	100.8	100.3	96.2	93.9	89.5	82.0	81.0	77.8	75.6	73.6

※出典: OECD/エコノミック・アウトルック[74号(2003年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。
## 一 般会計蔵出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计/出	国债费	地方交付税等	一般出	国债费/一般会计	一般会计/GDP
仲额	伸率	仲额	伸率	仲额	伸率	仲额	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.6
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.9
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.2
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	△19,158	△20.8	326,195	△5	△0.0	16.3	17.7
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338	△0.1	18.1	16.8
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3	△0.0	19.5	16.2
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12	△0.0	20.9	15.7
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8	△0.0	20.9	16.1
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.9
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.9
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.6
6	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0
7	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.2
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705	△1.3	22.2	16.5
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.5
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.4
13	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	16.9
14	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117	△2.3	20.5	16.8
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.5
16	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398	0.1	21.4	16.4

（注1）計数は当初予算ベース。

（注２）１０年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

（注3）GDPは実績・（93SNAベース）。ただし、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し。

（注4）GDP比については決算ベース。ただし、15年度は補正予算後ベース、16年度は当初予算ベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
## 一 般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计	税收	その他收入	公債発行額	公債残高	公債残高GDP
建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5	705,098	28.6
56	467,881	322,840	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2	822,734	31.4
57	496,808	366,240	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0	964,822	35.1
58	503,796	323,150	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5	1,096,947	38.3
59	506,272	345,960	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0	1,216,936	39.7
60	524,996	385,500	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2	1,344,314	41.1
61	540,886	405,600	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2	1,451,267	42.4
62	541,010	411,940	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4	1,518,093	42.2
63	566,997	450,900	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6	1,567,803	40.5
元	604,142	510,100	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8	1,609,100	38.8
2	662,368	580,040	26,396	55,932	55,932	--	8.4	1,663,379	37.0
3	703,474	617,720	32,324	53,430	53,430	--	7.6	1,716,473	36.3
4	722,180	625,040	24,340	72,800	72,800	--	10.1	1,783,681	36.9
5	723,548	613,030	29,218	81,300	81,300	--	11.2	1,925,393	40.1
6	730,817	536,650	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7	2,066,046	42.1
7	709,871	537,310	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7	2,251,847	45.0
8	751,049	513,450	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0	2,446,581	47.6
9	773,900	578,020	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6	2,579,875	49.6
10	776,692	585,220	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0	2,952,491	57.6
11	818,601	471,190	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9	3,316,687	65.3
12	849,871	486,590	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4	3,675,547	71.6
13	826,524	507,270	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3	3,924,341	78.3
14	812,300	468,160	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9	4,210,991	84.6
15	817,891	417,860	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6	459兆円程度	92程度
16	821,109	417,470	37,739	365,900	65,000	300,900	44.6	483兆円程度	96程度

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、15、16年度は見込み。