Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
153 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
108 人材力活性化に要する経費	19,057	18,280	4	777	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	-	19,211
(要求要旨)
自治体や地域活性化に関わる団体等が、地域の人材を育成・強化する場合の参考として用いることや、各種取組の「気づき」となる「人材力活性化プログラム」の拡充を図り、個々の人材力の育成・強化、人材力の相互交流とネットワークの強化、人材力を補完するための外部人材活用に対する支援を効果的に推進する。 また、同プログラムの下、官民連携による効果的な人材力強化の仕組みの構築・普及を図るための調査・研究を実施し、カリキュラムの拡充を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,323	1,323	0	人材力活性化研究会委員謝金	1,323(	1,323)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	823	823	0	研究会委員出席旅費	823(	823)
95016-2123-09-1010 庁 費	322	322	0	1 借料及び損料	95(	95)
2 雑役務費	227(	227)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	16,589	15,812	4	計	322(	322)
雑役務費	15,812(	16,589)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	3,598	3,680	82	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	16,754	16,033
(要求要旨)
都市と農山漁村の間の連携を促進する優れた事例等の収集を行いながら、全国的に情報提供を行う等により、農山漁村のコミュニティの再生と地域活性化を図る。
95016-2129-06-0110諸謝金	170	252	82	講師謝金	252	170
95016-2122-08-2010職員旅費	926	926	0	全国キャラバン実施旅費	926	926
95016-2122-08-6010委員等旅費	916	916	0	全国キャラバン参加旅費	916	916
95016-2123-09-1010庁費	1,586	1,586	0	1借料及び損料	948	948
2会議費	3	3
3雑役務費	635	635
計	1,586	1,586
155 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 地域活性化関連総務大臣表彰経費	6,238	9,222	2,984	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	5,570	4,886
(要求要旨)地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。この中で、先進的な団体の優良事例の表彰を行い、先進的な事例を全国的に周知するとともに、地方の意欲を高めることにより、全国的に「魅力ある地方」を創出する。また、全国の公設試験研究機関において地域振興に資する優秀な取組を行った研究者を表彰し、研究者の士気の向上を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	977	1,379	402	有識者会議等謝金	1,379	977
95016-2122-08-2010 職員旅費	305	305	0	表彰団体調査旅費	305	305
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,462	3,160	698	表彰関係経費	3,160	2,462
95016-2123-09-1010 庁 費	2,494	4,378	1,884	(1)表彰事項調査旅費	1,489	1,053
(2)表彰事項選定会議出席旅費	1,671	1,409
1表彰関係経費	4,378	2,494
(1)消耗品費	182	140
(2)印刷製本費	2,349	663
(3)通信運搬費	371	371
(4)借料及び損料	824	824
(5)会議費	22	20
(6)雑役務費	630	476
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	080 地方財政制度整備費01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	45,790	44,943	4	847	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)	68,263	71,780	69,071
決算額	-	-	49,715	37,614
翌年度線越額	-	-	0	0
差引額	-	-	22,064	31,457
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	3,387	3,386	2,764
(要求要旨)
地方公共団体の財政に関する制度の企画立案に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
地方財政状況実態調査費	556	556
印刷製本費	1,319	1,319
157 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 地方財政の企画立案に要する経費(調整課分)	1,952	1,952	0	18年度(3,200)(1,583)(1,583	20年度(1,610)(1,610	21年度(1,803)(1,803	22年度(1,901)1,901
95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2123-09-1010 庁費	556	556	0	最近の財政経済政策の動向に即応した地方財政構造や地方財源の問題点等の調査をはじめ、地方財政制度の変遷等に関する資料の編さんを行うために要する経費である。
1,396	1,396	0	地方財政動向等調査旅費556(556)印刷製本費1,396(1,396)
総(本) 158

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020交付税制度の企画立案に要する経費	18年度(2,101)(2,311)(2,311)(2,311)(2,311)(1,398)(1,395)(要求要旨)基準財政需要額及び基準財政収入額の算定において、錯綜する地方公共団体の行政を的確に反映させるべく調査を行い、地方交付税制度の改善に資する。
95016-2123-09-1010 庁費	1,132	1,131	△1	印刷製本費	1,131(1,132)
159 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方債の企画立案及び助言等に要する経費	705	705	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,241)(2,498	1,593)(1,593	1,593)(1,593	1,149)(1,149
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	334	334	0	地方債に関する制度の企画及び立案、地方債の発行の同意等並びに地方債の適正かつ効果的な運用に関する助言等を行うとともに、地方競馬、自転車競技及びモーターポート競走を行うことができる団体の指定、収益金の均で化、交付金の配分等公営競技に関する諸問題並びに宝くじを発売することができる団体の指定、発売の許可及び宝くじに関する諸問題について、企画、調査、助言等を行うために要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	371	371	0	地方債運営指導旅費	334(印刷製本費	371(371)
総(本) 160

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 資金管理政策の推進等に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(2,965)(3,262)(3,262)(3,262)(3,380)(3,165)(要求要旨)近年、流通市場の変化に応じ、地方債の発行条件が弾力的に変更されることとなり、このような情勢に対処するため、従来の公債政策を一層推進するとともに、地方債資金の効率的な調達ができるよう、各種情報の収集、地方公共団体に対する資料の提供等を通じ、助言を徹底するために必要な経費である。1消耗品費49(48)2雑役務費2,879(2,879)計2,928(2,927)
95016-2123-09-1010 庁費	2,927	2,928	1
161 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 地方公營競技対策の助言に要する経費	479	278	4	201	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(1,005)(1,112	875)(875	875(786)	479)
算額	1,112	875	786	479
(要求要旨)地方公營競技は、その発足以来地方財政の健全化並びに関連産業の振興、公益の増進に大きな役割を果たしてきたが、近年、入場者及び収益金の減少、臨時従業員の賃金等開催諸経費の高騰により、地方公營競技の経営は急激な悪化傾向にあり、このままではその存続問題にも発展しかねない事態となっている。したがって、このような情勢にかんがみ、地方公營競技の健全な発展を確保し、その本来の使命を達成するため、中長期の展望を検討するとともに、経営改善のための助言を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	56	56	0	201	地方公營競技施行者連絡協議会出席旅費	56(1	56)
95016-2123-09-1010 庁費	423	222	4	201	消耗品費	49(2	49)
印刷製本費	173(3	345)
通信運搬費	0(1	29)
計	222(1	423)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方借のIR活動(投資家等に対する情報提供)必要する経費	2,229	2,229	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	6,614)	5,491)	5,056)	4,147)
(要求要旨)	3,800)
今後、地方公共団体が自らの力により市場から必要な資金を自己調達することが、一層強く求められていく中で、地方債の円滑な消化を促進していくためには、投資家等に対する地方債制度及び地方財政制度について適切な情報提供を行っていく必要があるために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	218	218	0	1 地方債IR説明会旅費	44(	44)
2 市場関係者との意見交換会旅費	174(	174)
95016-2123-09-1010 庁費	2,011	2,011	0	計	218(	218)
1 印刷製本費	1,565(	1,565)
2 通信運搬費	304(	304)
3 借料及び損料	142(	142)
計	2,011(	2,011)
163 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 地方債のあり方の研究等に要する経費	825	753	4	72	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	2,025	2,025	1,686
(要求要旨)
18年度より地方債の発行をより地方の自主性に委ねるべく協議制が開始されたところであるが、レベニュー債等諸外国の地方債の調査研究を行うとともに、さらなる地方の自主性の強化に向けた地方債協議制度の今後のあり方や、公営企業債を含めた地方債の多様化を検討するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	262	262	0	市場関係者との意見交換会旅費	262	262
95016-2122-08-6010 委員等旅費	28	0	4	28	講演に係る講師旅費	0	28
95016-2123-09-1010 庁費	535	491	4	44	1 消耗品費	68	56
2 印刷製本費	363	363
3 通信運搬費	15	15
4 借料及び損料	0	50
5 雑役務費	45	51
計	491	535
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 地方公營企業の助言等及び調査研究に要する経費	3,789	3,789	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(7,909)(8,767	7,721)(7,721	7,395)(7,395	5,882)(5,882	5,174)5,174
(要求要旨)地方公營企業の健全な経営を図るため、地方公營企業の決算状況等を調査するとともに、地方公營企業の助言等に要する経費である。また、地方公營企業の経営規模の拡大、経営内容の多様化、広域的経営の要請等に鑑み、現行地方公營企業制度の運用の実態を明らかにし、企業の合理的かつ機能的な経営のための諸方策を検討するために要する経費である。さらに、自治体立病院については、へき地、離島等の条件不利地域や、結核、精神、感染症等の特殊医療、救急・高度医療等民間病院の参入が難しい医療を実施しているため、極めて採算性の厳しい経営環境にある。こうした状況の下、地域医療の確保に重要な役割を果たしつつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰することにより、模範として称え、自治体立病院の経営改善の推進と地域医療の発展を図るために要する経費である。地方公營企業経営研究会委員謝金	311	311	0	0	地方公營企業経営研究会委員謝金	311(	311)
95016-2129-06-0110 諸金	311	170	170	0	地方公營企業実態調査貴費	170(	170)
95016-2122-08-2010 職員旅費	170	218	218	0	地方公營企業経営研究会委員調査貴費	218(	218)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	218	3,090	3,090	0	1 消耗品費	278(	278)
95016-2123-09-1010 庁費	3,090	3,090	0	2 印刷製本費	2,177(	2,177)
3 通信運搬費	216(	216)
4 借料及び損料	391(	391)
5 会議費	5(	5)
6 雑役務費	23(	23)
計	3,090(	3,090)
165 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
052 地方公營企業会計制度の改革の推進等に要する経費	2,605	2,606	1	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)
新たな地方公營企業会計制度への円滑な移行のため、地方団体に対して新会計制度への移行のための具体的な作業手順等の説明等を行う。
また、地方公營企業法の財務規定の適用範囲の拡大について検討するため、有識者による委員会を開催する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	440	441	1	1 委員会謝金	311(	310)
2 プロック説明会講師謝金	130(	130)
計	441(	440)
95016-2122-08-2010 職員旅費	195	195	0	プロック説明会旅費	195(	195)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	317	317	0	1 委員会出席旅費	120(	120)
2 プロック説明会旅費	197(	197)
計	317(	317)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,653	1,653	0	1 印刷製本費	252(	252)
2 通信運搬費	62(	62)
3 借料及び損料	392(	392)
4 会議費	5(	5)
5 雑役務費	942(	942)
計	1,653(	1,653)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
055 地方公營企業等の新しい展開を図るための方策に関する調査研究等に要する經費	786	787	1	予算額	(3,569)(3,957)	(3,136)(3,136)	(3,143)(3,143)	(1,435)(1,435)	(1,344)(1,344)
(要求要旨)
21世紀を展望した公營企業の戦略に関する調査研究を行うために必要な経費である。
また、地方制度調査会の答申を踏まえ、新たな気運としての市町村合併に対応するため、過去において市町村合併が行われた市町村の公營企業の統合における料金格差の是正策、職員の配置、施設の統合等の諸問題を調査研究し、その結果を各地方団体に配付するとともに、各地方団体に対する円滑な助言等を図るための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	310	311	1	地方公營企業の新展開等に関する研究会委員謝金	311(	310)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	56	56	0	地方公營企業の新展開等に関する研究会実態調査	56(	56)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	86	86	0	1 地方公營企業の新展開等に関する研究会委員出席旅費	25(	25)
2 地方公營企業の新展開等に関する研究会委員実態調査旅費	61(	61)
95016-2123-09-1010 庁 費	334	334	0	計	86(	86)
1 印刷製本費	126(	126)
2 通信運搬費	50(	50)
3 借料及び損料	17(	17)
4 会議費	5(	5)
5 雑役務費	136(	136)
計	334(	334)
167 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 地方公營企業等の經營の効率化・健全化の促進に要する経費	3,119	3,119	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	925	925	0	(3,275)(3,658)	3,037)(3,037)	4,947)(4,947)	4,097)(4,097)	3,944)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	1,003	1,003	0	(要求要旨)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	1,003	1,003	0	地方公營企業等における経営の効率化・健全化の促進について、専門的見地から助言等を行う経営アドバイザー制度を実施するために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁 費	188	188	0	委員手当	925(1,003)	1,003(1,003)	1,003(1,003)
0	实地診断旅費	1,003(1,003)	1,003(1,003)	1,003(1,003)
0	アドバイザー实地診断旅費	1,003(1,003)	1,003(1,003)	1,003(1,003)
0	印刷製本費	126(126)	126(126)	126(126)
2 通信運搬費	計	62(62)	188(188)	188(188)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
062 公立医院改革の推進に要する経費	2,628	2,623	4	5	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0)0	0)0	0)0	4,665)	6,217)
0	0	0	4,665	6,217
(要求要旨)地方団体が策定した公立病院改革プランの調査・集計・分析を行い、各病院のプランの実施状況等を把握し、必要な助言を行うとともに、今後の公立病院改革に関する情報提供や支援のあり方等を検討するため、有識者等を構成メンバーとした研究会を開催し調査・研究を行うものである。特に、平成24年度においては、各病院が具体的に実施したプランの内容について調査、分析、研究を行い、公立病院が直面している課題の克服に資する事例等の情報提供を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	170	170	0	委員等謝金	170(	170)
委員長	38(	38)
委員	132(	132)
95016-2122-08-2010 職員旅費	61	61	0	現地実態調査随行旅費	61(	61)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	388	388	0	1 委員会出席旅費	81(	81)
2 現地実態調査旅費	307(	307)
計	388(	388)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,009	2,004	4	5	1 印刷製本費	1,260(	1,260)
2 通信運搬費	220(	225)
3 借料及び損料	34(	34)
4 会議費	3(	3)
5 雑役務費	487(	487)
計	2,004(	2,009)
169 総(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
066 第三セクター等の経営改革の推進に要する経費	1,386	1,387	1	0) (0) (0) (0
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 地方財政の助言及び調査統計の整備運営等に要する經費	11,806	11,149	4 657	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	12,923	12,279	11,548
(要求要旨)地方公共団体の財政運営の実態調査、辺地・過疎対策事業の実施状況を調査し、その結果に基づき適切な助言等を行うとともに、地方財政に関する諸統計を整備するための調査を行い、地方財政状況報告書等を作成するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	167	278	111	財政運営助言等実態調査旅費	278	167
95016-2123-09-1010 庁費	11,639	10,871	4 768	1印刷製本費	3,107	3,655
2 通信運搬費	195	195
3 雑役務費	7,569	7,789
計	10,871	11,639
171 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 地域開発に係る特別措置等の調査助言等に要する經費	222	0	222	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	予算額(632	556)(548)(548	548)(548	400)(400	556)556
(要求要旨)
前年度限りの経費
1 辺地・過疎債運用状況調査指導旅費	0(111)
2 地域開発事業等実施状況調査旅費	0(111)
計	0(222)
総(本) 172

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費	3,697	7,632	3,935	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)	6,711)	5,393)	4,792)
(要求要旨)
地方公共団体の公会計の整備や健全化法制の見直しなど地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,392	2,019	627	研究委員会委員謝金	2,019)	1,392)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	584	2,311	1,727	1 研究委員会出席旅費	1,962)	403)
2 ヒアリング団体出席旅費	349)	181)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,721	3,302	1,581	計	2,311)	584)
1 印刷製本費	1,176)	1,226)
2 通信運搬費	54)	67)
3 借料及び損料	32)	32)
4 会議費	15)	15)
5 雑役務費	2,025)	381)
計	3,302)	1,721)
173 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 資產債務改革を推進する地方公會計の普及促進に要する經費	3,628	0	△3,628	18年度(0)(0)(0)	19年度(0)(0)	20年度(5,521)(5,521	21年度(4,265)(4,265	22年度(4,969)4,969
95016-2122-08-6010 委員等旅費	436	0	△436	前年度限りの経費
95016-2123-09-1010 庁費	3,192	0	△3,192	公會計ワーキンググループ構成員旅費	0(0)	436)
0(0)	3,192)
総(本) 174

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	090地方交付稅交付金	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(15,885,010,439)(14,619,635,000)(15,140,119,889)(16,111,283,000)(18,407,156,916)	18,407,156,916
决算額	13,742,474,000	14,619,635,000	15,140,119,889	16,111,283,000	17,094,542,481
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
地方公共団体に交付すべき地方交付稅交付金の財源を交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
(注)この概算要求は仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げ及び東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源の確保については、事項要求とする。
175 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	100地方特例交付金	387,652,000	270,603,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	815,960,000)	311,983,000)	539,108,000)	462,011,000)	383,165,000)
決算額	815,960,000	311,983,000	539,108,000	462,011,000	383,165,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地方公共团体に交付すべき地方特例交付金の財源を交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
(積算基礎)
(1)児童手当及び子ども手当特例交付金①「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく子ども手当の支給に伴う地方負担の増加に対応する額②平成24年度の子どものための金銭の給付に伴う地方負担の増加に対応する額計(①+②)105,617,000千円(2)減収補填特例交付金個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するために必要な額(1)+（2）270,603,000千円(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補填特例交付金」については、平成24年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15	110 地方税制度整備費01-95 地方税制度の整備に必要な経費	33,756	37,930	4,174	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0) (	64,162) (	51,370) (	47,579) (	41,383)
決算額	-	-	29,711	33,095	36,992
翌年度線越額	-	-	0	0	0
差引額	-	-	21,659	14,484	4,391
005 地方税制の企画・立案経費	11,500	12,223	723	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	3,815) (	3,588) (	3,474) (	11,459)
(要求要旨)
地方税制度に関する企画立案並びに税制調査会の資料等に要する経費等として必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	876	921	45	自主·自立研究会委員謝金	921(	876)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	737	737	0	優秀稅務職員表彰	737(	737)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	173	173	0	税制調査会実態調査旅費	173(	173)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	462	611	149	自主·自立研究会出席旅費	611(	462)
95016-2123-09-1010 庁 費	9,252	9,781	529	1 消耗品費	342(	342)
2 印刷製本費	7,511(	7,511)
3 借料及び損料	954(	954)
4 会議費	50(	50)
5 雑役務費	924(	395)
計	9,781(	9,252)
177 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方税の広報に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	7,343	5,925	4,445
(要求要旨)
地方税の改正内容、地方税の仕組み、意義等を地方税関係機関及び一般住民に対して周知し理解を深めるため、パンフレット、ポスター、質疑応答集等を作成し、都道府県、市町村の税務機関を通じて配付するために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁	費	2,172	2,171	△	1	印刷製本費	712	713
2	通信運搬費	619	619
3	雑役務費	840	840
計	2,171	2,172
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035都道府県税の助言及び運営	1,283	1,145	△138	18年度(2,628)(2,750)(2,750(2,75
179 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方法人課税のあり方等の検討に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	3,142	2,680	2,202
(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁費	255	255	0	1 消耗品費	20	20
2 雑役務費	235	235
計	255	255
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 輕油引取税に係る課税の適正化に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-)(3,765)	3,696)	2,511)	820)
-	3,765	3,765	2,511	820
(要求要旨)
輕油引取税の課税の適正化を図るため、犯則事件調査等を行うために必要な経費である。
1 抽出都道府県における実態調査旅費(不正軽油販売)	87(	87)
2 犯則事件調査に関する旅費	733(	733)
計	820(	820)
181 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 自動車関係税のあり方に関する検討に要する経費	1,222	995	4	227	18年度	19年度	20年度	21年度
-)(2,276)(2,276	2,150)(2,276	1,415)(1,415	1,228)
-	2,276	2,276	1,228
(要求要旨)自動車関係諸税のあり方を検討するとともに、環境自動車税(仮称)の周知・説明を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	349	349	0	227	環境自動車税(仮称)説明会旅費	349(60)	349)
95016-2123-09-1010 庁費	873	646	4	227	1消耗品費2印刷製本費3通信運搬費4雑役務費計	60(0	60)
0(0	173)
0(0	54)
586(0	586)
646(0	873)
総(本) 182

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
053 地方法人特別税に関する調査に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-)( -)(
183 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 市町村税実態調査等に要する経費	1,960	1,960	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	2,680	2,437	2,111
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	695	695	0	市町村における税務行政の実態を調査し適切な方針を確立すること、市町村税を計数的に把握し基礎資料を整備すること及び住民税の負担状況を調査し税制を根本的に検討すること等に要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	1,265	1,265	0	1市町村民税実態調査旅費	473	473
2諸税実態調査旅費	222	222
計	695	695
印刷製本費	1,265	1,265
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
065 固定資産税の実施に要する經費	3,915	3,915	0	7,999) (8,837	8,660) (8,660	6,289) (6,492	6,282) (6,282	4,245)
予算額	8,837	8,660	6,492	6,282	4,245
(要求要旨)
総務大臣が市町村長及び都道府県知事に対して示すべき固定資産評価基準の作成及び改訂並びに評価指導、固定資産の価格等の概要調書の調査等に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	333	333	0	1 家居・償却資産評価指導旅費	111(2 プロック別基準地評価打合会旅費	111(3 土地評価指導旅費	111(333)	111(333)
95016-2123-09-1010 庁費	3,582	3,582	0	印刷製本費	3,582(3,582)
185 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 大臣配分に係る償却資産の評価等に要する経費	1,698	1,592	4	106	18年度	19年度	20年度	21年度
(5,325)(5,901	4,069)(4,069	4,113)(4,113	3,880)(3,880
予算額	5,901	4,069	3,880
(要求要旨)
地方税法第389条の規定に基づいて総務大臣が評価配分すべきものとされている償却資産に関し、これらの調査、評価、価格等の決定、関係市町村に対する配分等を行うために要する経費である。
固定資産の価格等決定調査旅費	1,280(1,386)
借料及び損料	312(312)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 基地交付金及び調整交付金の配分等に要する経費	1,277	1,015	262	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	1,893	1,585	1,556
(要求要旨)
国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金に関して必要とされる、交付金額の算定、関係市町村に対する配分通知等を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	714	714	0	基地交付金対象施設調査旅費	714	714
95016-2123-09-1010 庁費	563	301	262	1印刷製本費	216	478
2借料及び損料	85	85
計	301	563
187 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 固定資産税訴訟事務·地方公共団体の訴訟指導等事務に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(910)(1,005	968)(968	968(226)(226	218(218)
(要求要旨)
平成6年度、平成9年度、平成12年度、平成15年度、平成18年度及び平成21年度評価替えに伴う証人尋問への対応、地方公共団体に係る訴訟事務指導等に必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	131	131	0	1 証人尋問	44(87(131	44(87)
2 訴訟対象施設実態調査
計
総(本) 188

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105土地の合理的評価手法等に関する調査研究に要する經費	1,330	1,330	0	18年度(3,118)(3,431)3,386(3,332)固定資産税における土地の合理的評価手法等について、不動産鑑定評価の手法を用いての検証、調査研究に必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	1,330	1,330	1印刷製本費2雑役務費計	207(1,123(1,330)
189 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 固定資產評価基準(家屋)の改正に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0)	0)	0)	5,574)	5,574)
0	0	0	5,574	5,574
(要求要旨)
平成27基準年度の固定資産税(家屋)の評価替えに向けて、現行の平成24基準年度の評価に用いるために作成(校正)された再建築費評点基準表(木造家屋・非木造家屋)における評点項目等の改正を行う必要がある。さらに、これまで長期にわたり据え置かれてきた再建築費評点基準表における標準量の改正及び現行の経年減点補正率基準表の改正要否を検討する必要があり、これらのために必要な経費である。
4,185	雑役務費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	120選挙制度等整備費01-95選挙制度等の整備に必要な経費	178,124	228,969	50,845	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)	694,674	546,047	5,242,551	2,421,520
決算額	-	-	479,640	4,885,489	1,802,014
翌年度線越額	-	-	0	0	0
差引額	-	-	66,407	357,062	619,506
001選挙制度の企画立案	1,650	1,585	65	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	1,969	1,843	1,843	1,650
(要求要旨)
選挙、投票に関する法令の企画立案及び案・参両院の選挙区制を中心とした選挙制度、主要国の選挙制度等の調査研究に要する経費である。
95013-2122-08-2010職員旅費	742	742	0	1選挙制度関係法令改正等説明会出席旅費	262	262
2選挙制度等実態調査旅費	480	480
計	742	742
95013-2123-09-1010庁費	908	843	65	印刷製本費	843	908
191 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
006 選挙事務の管理運営及び助言等に要する経費	2,898	2,898	0	予算額	-	2,319	2,306	2,195	3,416
(要求要旨)	-	2,319	2,306	2,195	3,416
「公職選挙法(昭和25・法100)」及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙の管理運営及び助言等に関する事務等に要する経費である。
95013-2129-06-0110 諸 謝 金	269	269	0	1 講師謝金	21	21
2 争訟費用弁護料	211	211
3 選挙会謝金	37	37
計	269	269
95013-2122-08-2010 職 員 旅 費	567	567	0	選挙事務管理運営調査及び助言等旅費	567	567
95013-2123-09-1010 庁 費	2,062	2,062	0	1 印刷製本費	1,314	1,314
2 借料及び損料	142	142
3 雑役務費	606	606
計	2,062	2,062
011 選挙制度等の調査研究に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	2,668	2,618	2,086	1,437
(要求要旨)	-	2,668	2,618	2,086	1,437
選挙浄化に関する選挙制度等の調査研究、諸外国の選挙制度等の調査研究に要する経費である。
95013-2123-09-1010 庁 費	497	497	0	1 消耗品費	37	37
2 印刷製本費	71	71
3 雑役務費	389	389
計	497	497
総(本) 192

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 參加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費	118,885	171,512	52,627	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95013-2129-06-0110 諸 謝 金	2,437	0	2,437	(377,920)	332,208)	181,721)	191,742)	212,020
95013-2122-08-6010 委員等旅費	1,883	0	1,883	常時啓発のあり方検討会謝金	0(	2,437)
95013-2123-09-1010 庁 費	2,321	2,982	661	常時啓発のあり方検討会委員等旅費	0(	1,883)
95013-2125-14-8035 常時啓発事業委託費	112,244	168,530	56,286	1印刷製本費	0(	171)
2 通信運搬費	0(	26)
3 会議費	0(	24)
4 雑役務費	2,982(	2,100)
計	2,982(	2,321)
193 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
031 在外選挙の管理に要する經費	43,815	42,278	1,537	(34,853)(35,441	60,013)(60,013	45,429)(45,429	46,506)(46,506	50,923)50,923
95013-2123-09-1010 庁費	17,518	15,981	1,537	1印刷製本費2通信運搬費計18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95013-2125-14-8050 在外選挙人名簿登錄事務委託費	26,297	26,297	0	28,979)(28,979	51,388)(51,388	36,560)(36,560	35,712)(35,712	32,009)32,009
予算額	25,338	31,710	25,302	30,211	28,290
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	3,641	19,678	11,258	5,501	3,719
不 用 額	3,641	19,678	11,258	5,501	3,719
郵送料1 登錄申請2 記載事項变更3 再交付申請4 抹消	18,073(1,752(307(6,165(18,073(1,752(307(6,165(18,073(1,752
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 政治資金の運営指導	2,008	1,937	4	71	18年度	19年度	20年度	21年度
95013-2122-08-2010 職員旅費	524	524	0	1 政治資金規正法施行状况調查旅費	262(	262)
95013-2123-09-1010 庁費	1,484	1,413	4	71	1 消耗品費	349(	349)
2 印刷製本費	990(	990)
3 通信運搬費	24(	95)
4 雑役務費	50(	50)
計	1,413(	1,484)
195 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046 政治資金関係事務に要する経費	6,474	6,365	109	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(6,605)(7,275	4,595)(4,595	3,958)(3,958	107,313)(107,313	22,567)22,567
(要求要旨)
政治団体数の增加に伴う公表事務の増加等に迅速に対応するための事務処理体制の整備等
95013-2122-08-2010 職員旅費	174	523	349	政治資金関係事務等指導旅費	523(174)
95013-2123-09-1010 庁費	1,780	1,322	458	1 備品費	904(182)
2 消耗品費	76(1,256)
3 通信運搬費	342(342)
95013-2123-09-1040 情報処理業務庁費	4,520	4,520	0	借料及び損料	1,322(1,780)
【国庫債務負担行為分】
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ
限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度
28,647	4,520	4,520	4,520
L A N 端末等借料	4,520(4,520)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 政党助成関係事務に要する経費	950	950	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	5,074	4,894	4,830	2,368
(要求要旨)
95013-2111-05-0200 委員手当	138	138	0	政党助成法の内容、事務について周知するとともに、政党交付金の算定、交付に係る事務、政党の届出、報告書の審査、告示、閲覧に係る事務を迅速に処理するための経費である。
95013-2122-08-2010 職員旅費	349	349	0	1 中央選挙管理会委員長に対する手当	30	30
95013-2123-09-1010 庁費	463	463	0	2 中央選挙管理会委員に対する手当	108	108
計	138	138
政党助成事務に関する調査・指導旅費	349	349
0	1 印刷製本費	463	463
197 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 政党助成制度の調査研究に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	2,847	2,798	1,661
(要求要旨)
政党交付金の総額の見直しを行うために必要な政党助成制度等の調査研究に要する経費である。
1消耗品費	34	34
2雑役務費	913	913
計	947	947
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17	130電子政府·電子自治体推進費	8,933,509	10,639,519	1,706,010
01-95電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	6,704,243	8,205,581	1,501,338	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	7,465,762	10,739,039	6,631,129
決算額	-	-	7,090,051	8,379,398	6,869,444
翌年度線越額	-	-	-	2,232,289	-
差引額	-	-	375,711	758,578	673,440
001給与事務処理システム運用経費	21,297	14,095	7,202	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	51,046)	52,335)	48,595)	48,595)	23,020
前年度限の経費	82,280	52,661	48,595	48,595	23,020
95016-2122-08-2010職員旅費	1,744	0	1,744	1消耗品費	11年度限の経費	11年度	0(	1,744)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	19,553	14,095	5,458	前年度限の経費	11年度限の経費	11年度	0(	184)
2借料及び損料	2借料及び損料	2,184)	1,672)
給与事務処理システム機器一式借料(延長分)(平成24年4月1日~平成24年6月30日)	3雑役務費	11,911)	17,697)
(1)給与事務処理システムの運用に係る経費(平成24年4月1日~平成24年6月30日)	(2)前年度限の経費	11,911)	5,755)
計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
005電子調達システムのシステム開発	319,198	658,133	338,935	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	81,900)	235,321)	0)	817,745)	0)
(要求要旨)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
役務、物品等の調達に係る国の内部手続きを原則電子化し、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム(府省共通)のシステム開発等を行う。	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	319,198	658,133	338,935	【平成23年度国庫債務負担行為(23~25年度)】	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
国庫債務負担行為內訳	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成25年度	平成28年度
1,215,770	263,548	629,164	323,058
【平成24年度国庫債務負担行為(24~28年度)】	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
国庫債務負担行為內訳	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
199 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
442,546	28,205	98,627	105,238	105,238	105,238
(单年度歳出化分)
平成24年度
764
1 通信運搬費	10(	0)
2 借料及び損料	12,705	0)
3 雑役務費	645,418	319,198)
計	658,133	319,198)
1 消耗品費
卜ナ一(共通経費)	92,786	92,867)
2 雑役務費	14,903	3,265)
(1)建設工事資格審査インターネット一元受付経費(分担経費)	14,430	0)
(2)インターネット一元化受付企業情報利用金(分担経費)	473	0)
(3)前年度限りの経費	0	3,265)
計	107,689	96,132)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	107,913	78,720	91,548	65,593	60,480
(要求要旨)	(要求要旨)
国内外企業の入札参加機会を拡大する等のため、インターネット技術を活用した電子入札・開札システムの運用管理等を行うために必要な経費
雑役務費	20,179	21,823)
(1)運用委託経費	16,443	18,195)
(2)システム保守料	1,986	1,878)
(3)公的個人認証対応経費
公的個人認証失効情報取得費用	1,750	1,750)
サ一八等借料
非公共工事用システム	(2,486,462)	31,311	31,330)
@2,485,000	12月	1.05	2.1年度	2.2年度
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	1,901,732	2,390,258	2,350,921	3,067,284	2,578,196
予算額	1,901,732	2,390,258	2,350,921	3,067,284	2,578,196
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 情報システム高度化経費	194,332	200,206	5,874	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(237,414)(288,359)	305,746)(305,746)	291,736)(291,736)	291,800)(291,800)	258,823)258,823
(要求要旨)総務省の総合管理機能を高め、行革等主要施策を強力に推進していくため、省内情報の体系的整備を行うことにより、これらの有効かつ効率的な活用を図るとともに、迅速かつ的確な情報交換による業務の高度化を図るため、総務省総合情報システムの計画的整備等を行うために必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	872	1,744	872	1現地調査旅費(管区行政評価局·行政評価事務所·総合通信局)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	193,460	198,462	5,002	(10)2人 20回 @43,610	1,744(	872)
【国庫債務負担行為分】情報セキュリティ研修関係経費
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成22年度)
限度額平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
21,832	2,553	4,634	4,634	2,238
1 賃金	2,789(	2,789)
(1)検討会資料整理補助賃金職員
1人 21日 12月 @9,003	2,269(	2,269)
(2)通勤手当(年額) @150,000	150(	150)
(3)期末·勤勉手当(年額) @70,000	370(	370)
2 保険料検討会資料整理補助賃金職員保険料等
年額 @338,000	338(	338)
3 児童手当拠出金検討会資料整理補助賃金職員児童手当拠出金
年額 @3,350	3(	3)
4 雑役務費	195,332(	190,330)
(1)CIO補佐官業務	36,262(	36,262)
(ア)部長等研究員4人 12日 12月 @62,070	35,752(	35,752)
(イ)交通費	510(	510)
(2)業務·システム最適化業務
PMO支援業務請負経費	92,095(	79,653)
(3)情報セキュリティ対策業務	62,909(	70,349)
(ア)セキュリティ監査·評価等の請負経費	46,465(	53,335)
201 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-4120 通信 專用料	46,507	77,409	30,902	国庫債務負担行為分(2) プリンター式	322,595(16,848)	380,554)
単年度分	15,843(1,005)	12,343)
国庫債務負担行為分	1,005(1,294,318)	5,107)
(3) 次期総務省 LAN(基盤)(国庫債務負担行為分)	1,294,318)	1,294,318)
(4) 遠隔監視機器一式	3,523(6,722)
国庫債務負担行為	3,523(6,722)
(5) OSライセンス(端末用Windows)(国庫債務負担行為分)	111,377(145,307)
(6) ライセンス(保守)(国庫債務負担行為分)	102,777(51,389)
(7) ライセンス(Windows CAL)(国庫債務負担行為分)	32,943(0)
3 雑役務費	638,371(74,074)
(1) 次期(第3期)総務省LAN(設計·構築)(国庫債務負担行為分)	564,297(0)
(2) システム改修經費	74,074(74,074)
計	2,528,002(1,975,064)
1 通信運搬費	76,275(44,995)
(1) 霞が関WAN回線利用料	25,412(44,995)
(ア) 基本サービス	24,268(43,470)
(イ) 回線增速	1,144(1,525)
(2) 政府共通ネットワーク利用料	50,863(0)
2 雑役務費
通信機器の二重化オブラヨン	1,134(1,512)
計	77,409(46,507)
1 8年度	1 9年度	2 1年度	2 2年度
予算額	525,724(513,358)(445,890)(391,172)(391,172	232,107)
(要求要旨)	(要求要旨)
府省共通の情報システム及び省内の情報システムと省内職員認証機能との連携等を行う総務省共通基盤支援設備を整備・運用するための経費。
【国庫債務負担行為分】
総務省共通基盤支援設備借入等
国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成22年度)
限度額	平成22年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
363,564	30,773	86,233	86,233	60,118
203 総(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考