Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
73 総(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040
情報処理業務庁
費	146,236	133,468	△	印刷製本費	562(	562)
4
通信運搬費	5,618(	6,011)
5
光熱水料(電気料)	3,907(	3,597)
6
借料及び損料	30,871(	30,871)
7
会議費	152(	233)
8
賃金	3,014(	9,042)
9
社会保险料	24,561(	52,264)
10
児童手当拠出金	416(	536)
11
雑役務費	34,328(	36,723)
12
職員厚生経費(健康診断)	355(	271)
計	110,564(	147,927)
1
備品費	8,838(	12,378)
2
通信運搬費	2,281(	2,281)
3
借料及び損料	63,933(	74,855)
4
雑役務費	58,416(	56,722)
計	133,468(	146,236)
1
事務室借上げ	99,199(	127,727)
2
駐車場借上げ	882(	882)
計	100,081(	128,609)
1
8年度	1
9年度	2
1年度	2
2年度
予
算
額	-	-	0
(
要求
要
旨)	-	-	0
日本年金機構の業務の実施状況及びそれを監督する厚生労働省の年金業務の実施状況に関する重要事項
の調査審議に必要な経費
1
年金業務監視委員会	1,486(	1,486)
2
部会	742(	742)
3
日本年金機構現地視察	372(	372)
4
日本年金機構現地調査	302(	302)
計	2,902(	2,902)
意見等参考人協力謝金	182(	182)
1
年金業務監視委員会	105(	105)
2
日本年金機構現地調査	532(	532)
計	637(	637)
1
年金業務監視委員会	61(	61)
0	0	0
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0	0	0
総(本) 74

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	1,205	1,205	0	2
內部統制システム部会
3
情報システム部会
4
日本年金機構現地視察
5
日本年金機構現地調査
計
1
消耗品費
2
借料及び損料
3
会議費
4
雑役務費
計
1
18年度
1
19年度
2
0年度
2
1年度
2
2年度
予算額
(1,084)(1,122)(1,122)(1,122)(788)(788)(754)
(要求要旨)
普通地方公共団体に対する国の関与に関する争いを処理するために設置される国地方係争処理委員
会に要する経費である。
400 国地方係争処理委員会に
要する経費	1,305	1,160	4	145	1
8年度
1
9年度
2
0年度
2
1年度
2
2年度
予算額
(1,084)(1,122)(1,122)(788)(788)(754)
(要求要旨)
普通地方公共団体に対する国の関与に関する争いを処理するために設置される国地方係争処理委員
会に要する経費である。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	550	550	0	0	委員会出席手当
委員随行旅費
1
委員会出席旅費
2
現地調査旅費
計
1
消耗品費
2
印刷製本費
3
通信運搬費
4
会議費
5
雑役務費
計
15
29)
60(120)
20)
12(12)
181(362)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	44	44	0	0	委員随行旅費
44(120)
244(120)
296)
120)
181(362)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	349	296	4	53	1
委員会出席旅費
2
現地調査旅費
計
15
29)
60(120)
20)
12(12)
181(362)
95016-2123-09-1010 庁
費	362	270	4	92	1
消耗品費
2
印刷製本費
3
通信運搬費
4
会議費
5
雑役務費
計
15
29)
60(120)
20)
12(12)
181(362)
75 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 国際会議等に必要な経費	312,741	330,660	17,919	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
001 国際会議等事務費	310,350	328,302	17,952	予算額	-	-	328,501	326,346	328,471
003 国際会議出席等旅費(会計課)	11,618	11,618	0	既定分	11,618	11,618
95016-2122-08-2010 職員旅費	11,618	11,618	0
004 国際会議出席等旅費(総務課)	1,489	1,489	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,489	1,489	0
006 国際会議出席等旅費(企画課)	7,541	7,541	0	国際会議出席等旅費	7,541	7,541
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,541	7,541	0	(1)パリ(フランス) 6級	2人 2回	@1,289,800	5,160	5,160
(2)ニューヨーク(アメリカ)	2,381	2,381
指定職	1人 1回	@1,196,400	1,196	1,196
6級	1人 1回	@1,184,500	1,185	1,185
012 国際会議出席等旅費(人事·恩給局)	12,608	12,608	0	(要求要旨)
ILO(国際労働機関)における公務員関係の案件に対応するとともに、諸外国の公務員制度を調査し、今後の制度改正の参考とするために必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	8,039	8,039	0	1 ILO総会出席	2,062	2,062
2 ILO結社の自由委員会	2,160	2,160
3 諸外国の実情調査	3,817	3,817
95016-2123-09-1010 庁費	4,569	4,569	0	計	8,039	8,039
1 印刷製本費	89	89
2 雑役務費	4,480	4,480
計	4,569	4,569
015 国際会議出席等旅費(行政管理局)	28,051	23,665	4,386	1 8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	-	-	9,557	12,806	12,016
95016-2122-08-2010 職員旅費	19,315	15,494	3,821	1 ICA年次総会出席	1,670	570
2 データ保護コミッションナー会議出席及び情報公開・個人情報保護等に関する諸外国の制度実態調査	2,062	2,058
3 OECD/PGC e-GOVプロジェクト出席	1,790	1,790
4 海外における技術動向調査	1,874	1,874
5 コンピュータ調達に関する国際会議(IT作業部会)	1,604	1,604
6 定員管理実態調査実施費	3,986	3,986
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9440 国際行政学会等分担金	8,736	8,171	565	7 国際行政学会出席8 前年度限10の經費計1 行政における情報技術の国際会議(ICA)分担金2 国際行政学会(IIAS)分担金計1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度2 2年度予算額(-)11,27411,27411,27411,274	2,508(015,4943967,7758,17110,75510,75610
77 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	19,302	28,875	9,573	等の準備に必要な各種翻訳及び外国機関等からの要人来訪時に必要な通訳雇上げ等にかかる経費。1消耗品費1,998(22(22)2,546(3,625)4,309(13,657)28,875(19,302)
総(本) 78

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
029 国際会議出席等旅費(国際室)	10,390	11,249	859	(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周辺地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。
このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2122-08-2010職員旅費	4,219	4,219	0	アジア地方行政セミナー出席旅費
(要求要旨)
平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになってきている。
これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成24年度においては、韓国行政安全部幹部を日本に招へいし、同セミナーを実施するものである。
また、日本と中国との連携を一層推進していくため、隣国である中国と地方行政に関するセミナーを開催し友好交流関係を構築するとともに、両国地方行政関係者の相互理解を深めるため、「日中地方行财政セミナー」を日中交互に開催することとし、平成24年度においては、総務省幹部を中国に派遣し、同セミナーを実施するものである。
95016-2122-08-2010職員旅費	2,065	2,924	859	日韓・日中内政関係者セミナー
2,924(2,065)
1 事前打ち合わせ旅費
431(738)
2 セミナー参加旅費
2,493(1,327)
(要求要旨)
近年外国人住民の増加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。
このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取組がを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
95016-2122-08-2010職員旅費	1,148	1,148	0	海外先進取組事例等調査
1,148(1,148)
79 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
21 世界貿易機関(WTO)
等に対応するために要する
経費	2,958	2,958	0	(要求要旨)
世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」、「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。
協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。
また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。
以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
WTO加盟国及び事務局等との協議・調整 2,958( 2,958)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 国際会議出席等旅費(公務員課)01 地方公務員制度の企画立案、研修、調査及び助言等に要する経費95016-2122-08-2010 職員旅費046 国際会議出席等旅費(財政課)06 経済協力開発機構における国・地方政府間財政関係ネットワークに要する経費95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2725-16-9723 経済協力開発機構提出金	3,259	3,259	0	(要求要旨)(1) 地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2) ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。ILO総会・各委員会出席旅費3,259(3,259)
81 総(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
048 国際会議出席等旅費(地方債課)01 地方債のIR活動(投資家等に対する情報提供)に要する經費95016-2122-08-2010 職員旅費	1,917	1,597	△320	(要求要旨)海外投資家層に日本の税財政制度や地方公共団体の状況、また地方債の商品性等に対する正確な理解を促し、信任を得ることによって、海外投資家による地方債の保有の拡大を図り、保有者層の多様化を通じた市場化を推進するために要する経費である。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 国際会議出席等旅費(企画課)01 地方税制の企画・立案經費95016-2122-08-2010 職員旅費060 国際会議出席等旅費(市町村税課)05 番号制度導入先進国の実態調査に要する經費95016-2122-08-2010 職員旅費	1,234	1,234	0米国租税研究会出席旅費(要求要旨)前年度限りの経費	(要求要旨)外国との租税に関する協定の調査、企画及び立案、並びに外国の地方税に関する制度を調査するために必要な経費である。1,234(1,234)
83 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
751 国際会議出席等旅費(自治大学校)	2,391	2,358	33	(1,631)(1,631	2,585)(2,585	2,292)(2,292	1,299)(1,299	3,048
予算額	(1,631)(1,631	2,585	2,292	1,299	3,048
(要求要旨)
アジア太平洋地域における地方行政の発展を助長するため国際研修実施への協力等広く地方行政に関する国際交流を促進するための分担金及びERCPA(Eastern Regional Organization for Public Administration)総会等への出席旅費に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,239	1,239	0	工口パ総会及び執行理事会出席旅費	1,239(1,239)
95016-2123-09-1020 校費	19	19	0	雑役務費	19(19)
95016-2725-16-9641 アジア地域行政会議等分担金	1,133	1,100	33	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(704)(752)	759(759)	765(765)	715(715)	1,162(1,162)
決算額	703	758	735	714	687
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	1	1	30	1	475
1 アジア地域行政会議国家会員分担金(ERCPA)	840(890)
2 国際都市・地方政府連合分担金(UCLG)	260(243)
計	1,100(1,100)
総(本) 84

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④	26-95 自治大学校に必要な経費	447,988	447,245	4	743	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	414,598)	410,856)	388,162)	371,887)
決算額	433,539	410,856	389,626	371,887
翌年度線越額	-	-	370,239	323,167
差引額	-	-	0	0
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
総務省設置法及び総務省組織令に定める自治大学校一般事務処理に要する経費である。
124
1教授等の調査研究旅費	147)	147)
2研修状況調査旅費	147)	147)
3本省での事務打合せ旅費	393)	393)
計	687)	687)
133	環A17
1備品費	3,315)	3,315)
2消耗品費	19,503)	19,503)
3印刷製本費	3,961)	3,961)
4通信運搬費	7,487)	7,487)
5借料及び損料	19,672)	19,672)
コピー機借上料
【国庫債務負担行為分】	561)	960)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度
2,880	561	561	561
OA教室パソコン借上料
【国庫債務負担行為分】	3,301)	2,180)
85 総(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
限度额	平成24年度	平成25年度	平成26年度
9,903	3,301	3,301	3,301
OA教室サーバ及び周边機器借上料
【国庫債務負担行為分】	825(1,556)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
7,780	825	825	825	825	825
寄宿舍サーバ(5台)借上料
【国庫債務負担行為分】	1,438(1,438)
限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度
4,314	1,438	1,438	1,438
寄宿舍サーバ(2台)及び周边機器借上料
【国庫債務負担行為分】	5,873(6,551)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
32,755	5,873	5,873	5,873	5,873	5,873
【単年度分】	7,674(6,987)
総(本) 86

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
計	19,672(19,672)
6 雑役務費	236,620(236,620)
施設監理業務一式
自治大学校施設及び設備の運転、監視及び保守等業務
警備業務
植栽管理業務
清掃業務
廃棄物処理
寝具賃借
複写機(寄宿舍)リース
複写機(寄宿舍)保守
ファクシミリ(寄宿舍)保守
製水機(寄宿舍)保守
入寮受付及び退寮說明等
入校經費の徴収、納入業務
【国庫債務負担行為分】	196,000(196,000)
限度額	平成22年度 平成23年度 平成24年度
603,522	196,000	196,000
【单年度分】	40,620(40,620)
計	236,620(236,620)
7 自動車維持費	415(571)
8 光熱水料	76,231(76,231)
(1)電気料	37,171(37,171)
(2)ガス料	19,697(19,697)
(3)水道料	19,363(19,363)
①上水	10,069(10,069)
②下水	9,294(9,294)
9 賃金	14,110(13,807)
10 保険料	991(997)
11 児童手当拠出金	10(18)
計	382,315(382,182)
一般修繕(非木造)
自治大学校(經過年数10年)	10,606(10,787)
87 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅006地方公務員の研修に必要な経費	7639,943	040,999	4	761,056	通常車検用重量稅18年度0)0)0)0)0
総(本) 88

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
502 地方自治の調査研究に要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(792)(872)	872)	575)	525)
(要求要旨)
95016-2123-09-1020 校 費	525	525	0	1 備品費	75(248)	108(94)	94(525)
2 印刷製本費	248(108)
3 通信運搬費	108(94)
4 雑役務費	94(525)
計
89 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
701e-ラ-ニングを活用した地方公務員研修の充実・強化に要する経費	13,788	12,113	△1,675	18年度(43,175)(44,003	19年度(42,694)(42,694	20年度(23,887)(23,887	21年度(19,040)(19,040	22年度(15,329)15,329
予算額(要求要旨)地方分権の推進により、地方公務員の政策形成能力や行政管理能力の向上、個性ある地域づくりへの対応能力等、より高度な能力が期待されている。今後、これらの期待に応えるべく自治大学校における研修の充実を図るためには、自治体経営・政策法務といった演習課目の時間を増加させる等、研修力リキュラムのさらなる充実が必要となるが、研修生の知識、経験は様々であるので、宿泊研修を行う前に、e-ラ-ニングを行うことによって、研修生の基礎的知識をそろえ、共通の研修基盤を構築する必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	562	562	0	1コンテンツシナリオ作成2コンテンツ音声収録計コンテンツ音声収録立会旅費コンテンツ音声収録立会旅費1縫役務費e-ラ-ニングサービス運用一式【国庫債務負担行為分】4,410(4,410)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	27	27	0
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	27	27	0
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	13,172	11,497	△1,675
総(本) 90

算
91 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,796	1,796	(要求要旨)情報通信行政を的確に推進するため、情報通信行政に従事する職員の一層の資質向上または能力の開発を図るための経費。
95016-2122-08-2010 職員旅費	14,454	16,824	2,370	部外講師謝金	1,796	1,796
本省打合旅費	238	238
所長局議出席旅費	95	95
本省主催局部課長等出席旅費	65	65
各種說明会参加(さいたま新都心等)	26	26
在外研修の引挃	52	52
研修ニーズ調査	218	480
講師出講旅費	63	63
1 出退京旅費	13,637	10,815
2 滞在旅費	2,320	2,475
3 実習旅費	110	145
計	16,824	14,454
95016-2122-08-6010 委員等旅費	319	319	0	国内旅費	319	319
95016-2123-09-1010 庁 費	15,738	14,722	1,016	1 備品費	125	1,449
2 消耗品費	1,087	368
3 借料及び損料	839	0
4 雑役務費	12,671	13,921
計	14,722	15,738
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	9,998	9,935	63	1 印刷製本費	702	702
2 雑役務費	9,233	9,296
計	9,935	9,998
015 情報通信に関する基礎的な調査研究	52,597	42,538	10,059	1 8年度	1 9年度	2 1年度
予算額(0)	0	0
(要求要旨)	0	0
情報通信に関する基礎的な調査研究として、情報通信政策に資する中長期的な基礎研究、情報通信環境变化に伴う課題対応基礎研究を実施し、情報通信政策の形成に資する基礎的資料を提供することを目的とする。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,031	2,062	1,031	学会等出席旅費	273	372
95016-2122-08-2010 職員旅費	372	273	99	1 備品費	0	138
95016-2122-08-6010 委員等旅費	171	171	0	1 備品費	0	0
95016-2123-09-1010 庁 費	51,023	40,032	10,991	2 消耗品費	2,286	0
総(本) 92

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 印刷製本費4 通信運搬費5 雜役務費計	1,142(609)61)50,215)40,032(51,023)
93 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	020 総務本省施設費01-95 総務本省施設整備に必要な経費	89,549	76,781	12,768	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(188,151)(190,089)	203,965)(203,965	198,425)(198,425	214,083)(214,083	179,389)
【国庫債務負担行為分】総務省第二庁含自動火災報知設備更新
国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成24年度)
(要 求 要 旨)総務本省の施設の整備に必要な経費
1 総務省第二庁含自動火災報知設備更新	75,781(87,049)
付帯事務費
1 総務省第二庁含自動火災報知設備更新	503(308)
1 付帯事務費
(1)総務省第二庁含自動火災報知設備更新	371(451)
2 設計監理費
(1)総務省第二庁含自動火災報知設備更新	6,196(2,790)
計	6,567(3,241)
1 総務省第二庁含自動火災報知設備更新	68,711(83,500)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	030 人事管理推進費01-95 人事管理の推進に必要な經費	138,336	128,319	△10,017	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	217,880	265,160	162,604
決算額	-	-	162,596	120,470	155,041
翌年度線越額	-	-	-	-	89,525
差引額	-	-	55,284	144,690	97,088
001 労務管理充実	4,266	3,587	△679	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	6,322	6,285	6,285	6,153	9,228
(要求要旨)
各府省の労務担当者に対する情報提供、労務管理に関する統一的方針の周知徹底、労務管理体制の充実强化及び各府省間の協議・意見交換に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,702	2,702	0	会議出席旅費	2,702	2,702
95016-2123-09-1010 庁費	1,564	885	△679	1印刷製本費	365	1,044
2借料及び損料	520	520
計	885	1,564
006 判例研究及び争訟問題対策強化	11,174	12,504	1,330	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	12,531	12,690	12,690	11,926	11,353
(要求要旨)
公務員の労務関係に関する判例の分析・検討及び各府省の人事管理担当者に公務員の争訟問題に関する専門的知識の習得強化を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸謝金	3,478	4,547	1,069	1公務員関係判例研究会	4,277	3,208
2争訟問題研究会	270	270
計	4,547	3,478
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,102	1,102	0	争訟問題研究会	1,102	1,102
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,113	1,358	245	1公務員関係判例研究会	981	736
2争訟問題研究会	377	377
計	1,358	1,113
95016-2123-09-1010 庁費	5,481	5,497	16	1消耗品費	4,593	4,593
2借料及び損料	835	835
3会議費	69	53
計	5,497	5,481
011 公務部門における高齢者雇用の推進	13,415	9,316	△4,099	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	9,698	10,037	16,261	12,401	10,279
(要求要旨)	12,401	10,279
95 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	936	936	0	(要求要旨)退職準備·生涯設計プログラム等の担当者等に対する講習会の開催等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,447	2,447	0	退職準備プログラム担当者等講習会	936(936)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,448	2,448	0	退職準備プログラム担当者等講習会講師等旅費	2,447(2,447)
95016-2123-09-1010 庁 費	7,584	3,485	4,099	1 消耗品費	630(945)
2 印刷製本費
前年度限りの経費	0(3,784)
3 借料及び損料	2,855(2,855)
計	3,485(7,584)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 能力・実績を重視した人事制度の推進	39,336	34,578	4,758	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(13,737)(14,992	20,317)(20,317	35,337)(35,337	42,558)(42,558	43,991)43,991
(要求要旨)
国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号)による改正後の国家公務員法に基づく人事評価制度及び能力・実績に基づく任用制度の推進に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	17,015	25,436	8,421	1評価者等講習会講師謝金	20,224(2,606)	13,420)
2人事評価制度に関する調査・研究	2,606(2,606)	2,606)
3人事評価に基づく措置の実施	2,606(2,606)	989)
計	25,436(25,436)	17,015)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,700	1,921	1,779	1評価者等講習会	1,254(1,254)	2,597)
2能力・実績主義の任用実態の調査	667(667)	667)
3前年度限りの経費	0(0)	436)
計	1,921(1,921)	3,700)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	518	2	516	1評価者等講習会	2(2(0)	0)
2前年度限りの経費	0(0)	518)
計	2(2)	518)
95016-2123-09-1010 庁 費	18,103	7,219	10,884	1印刷製本費	692(692)	791)
2通信運搬費
前年度限りの経費	0(0)	22)
3借料及び損料	5,439(5,439)	3,098)
4会議費
前年度限りの経費	0(0)	8)
5雑役務費	1,088(1,088)	14,184)
計	7,219(7,219)	18,103)
021 公務部門における多様な人材の確保の推進	24,279	16,944	7,335	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(6,707)(7,515)	12,612)(12,612)	15,881)(15,881)	9,507)(9,507)	15,084)
(要求要旨)
公務部門における多様な人材を確保するため、障害者の雇用、女性国家公務員の採用・登用及び国と民間企業との人事交流の拡大のための推進方策に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	8,801	8,154	647	1公務部門における障害者雇用に係る実務担当者連絡会	36(36)	72)
2「チャレンジ雇用」の推進・拡大及び検証	7,547(7,684)
3官民の人材交流のあり方に関する検討会の開催	401(401)
4官民交流説明会の開催	170(170)	121)
5前年度限りの経費	0(0)	523)
97 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,206	2,609	△	1,597	計	8,154(	8,801)
1「チャレンジ雇用」の推進・拡大及び検証	1,756(	2,115)
2官民交流說明会の開催	853(	585)
3前年度限りの経費	0(	1,506)
計	2,609(	4,206)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,254	598	△	656	1公務部門における障害者雇用に係る実務担当者連絡会	94(	188)
2「チャレンジ雇用」の推進・拡大及び検証	377(	426)
3官民の人材交流のあり方に関する検討会の開催	127(	127)
4前年度限りの経費	0(	513)
計	598(	1,254)
95016-2123-09-1010 庁費	10,018	5,583	△	4,435	1印刷製本費	569(	1,544)
2借料及び損料	1,642(	2,142)
3会議費	259(	291)
4雑役務費	3,113(	6,041)
計	5,583(	10,018)
026 人事行政関係調査研究経費	7,666	7,666	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(25,784)(13,108)(9,797)(9,351)(9,343)(要求要旨)
公務員の給与、退職金等に関する実態調査に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸謝金	6,445	6,445	0	民間企業における退職金制度調査	6,445(	6,445)
95016-2122-08-2010 職員旅費	351	351	0	特別職給与実態調査	351(	351)
95016-2123-09-1010 庁費	870	870	0	印刷製本費	870(	870)
総(本) 98

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 啟発等事業の推進経費	16,454	19,375	2,921	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,073	2,304	231	23,596	14,869	14,299	15,618	16,531
23,836	14,869	14,299	15,618
(要求要旨)政府の重要政策や社会経済上の諸問題に係る共通の理解及び総合的観点に立った行政運営の推進に反映させるために実施する研修・啓発に必要な経費
1 各省幹部懇話会	174	174
2 官民幹部合同セミナー	278	371
3 官民交流セミナー	371	371
4 内閣重要政策研修	46	46
5 新任管理者合同セミナー	324	394
6 管理職員育成課程	371	557
7 人事及び労務管理者啓発課程	160	160
8 幹部候補育成課程	580	0
計	2,304	2,073
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,033	6,425	608	1 官民幹部合同セミナー	719	719
2 官民交流セミナー	904	904
3 管理職員育成課程	789	1,397
4 合同初任者研修	3,221	3,221
5 人事及び労務管理者啓発課程	792	792
計	6,425	7,033
95016-2122-08-6010 委員等旅費	776	979	203	1 各省幹部懇話会	47	47
2 官民幹部合同セミナー	147	147
3 官民交流セミナー	98	98
4 内閣重要政策研修	94	94
5 新任管理者合同セミナー	110	110
6 管理職員育成課程	121	215
7 人事及び労務管理者啓発課程	65	65
8 幹部候補育成課程	297	0
計	979	776
95016-2123-09-1010 庁 費	6,572	9,667	3,095	1 消耗品費
前年度限りの経費	0	28
2 印刷製本費	474	464
3 通信運搬費	21	15
4 借料及び損料	4,474	4,277
5 会議費	24	107
99 総(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 雑役務費計18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
036 福利厚生施策推進經費	12,560	18,474	5,914	予算額(5,959)(6,665	5,842)(5,842	7,849)(7,849	10,532)(10,532	15,500)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	738	1,119	381	国家公務員の福利厚生等の充実を図るため、職員の健康の保持・増進、安全管理等に必要な経費1健康管理に対する意識啓発講演会講師謝金2職場の安全管理に関する意識啓発講演会講師謝金3職員のメンタルヘルス対策4職員相談制度検討講師謝金5国家公務員の労働時間短縮対策6育児休業等取得促進対策7新たな超勤縮減対策の検討計1職員のメンタルヘルス対策2職員相談制度検討3育児休業等取得促進対策計1職員のメンタルヘルス対策2職員相談制度検討3国家公務員の労働時間短縮対策4育児休業等取得促進対策5新たな超勤縮減対策の検討計1印刷製本費2借料及び損料3会議費4雑役務費計18年度	4,674(9,667)6,572)22年度15,500)15,500)54)54)270)270)18)72)0)1,119)738)454)468)726)1,648)233)188)47)94(149)0)758(656)471)2,646)3(0)12,103(6,401)14,859(9,518)22年度22年度629)629)22年度629)629)22年度629)629)22年度629)629)
101 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	040 行政管理实施費01-95 行政管理实施必要な經費	122,344	145,561	23,217	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	-	-	179,465	123,014	162,564
決算額	130,282	92,524	92,447
差引額	49,183	30,490	70,117
001 行政機構等合理化推進費	41,694	41,009	△	685	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	61,701	65,651	57,783	53,813
(要求要旨)
組織及び事務事業を点検し、行政の計画的な合理化、効率化を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,180	437	△	743
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,212	1,212	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	131	55	△	76
95016-2123-09-1010 庁 費	39,171	39,305	134	1 備品費	591	591
2 消耗品費	506	506
3 印刷製本費	3,188	3,354
4 借料及び損料	16,658	16,588
5 会議費
前年度限りの経費	0	9
6 雑役務費	12,160	11,015
7 賃金	6,202	7,108
計	39,305	39,171
011 行政手続制度推進費	35,440	33,037	△	2,403	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	19,794	21,804	21,927	18,977
(要求要旨)	18,977	18,873
行政手続法の施行に伴う施行状況調査、周知活動等を実施するとともに、今後さらに法制化の必要を検討すべき手続について、引き続き調査研究を進めていくために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,402	1,907	△	495
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,012	1,012	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	997	946	△	51
95016-2123-09-1010 庁 費	31,029	29,172	△	1,857	1 消耗品費	912	912
2 印刷製本費	17,293	23,253
3 借料及び損料	208	208
総(本) 102

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 情報公開法・個人情報保護法施行經費	45,210	71,515	26,305	4 会議費5 雑役務費6 賃金計1 8年度-）( -）( -）( -）( )71,802( -）( -）( )72,906	20年度	21年度	22年度
001 情報公開・個人情報保護企画調整費	11,680	12,015	335	予算額( -）( -）( -）( )71,802( -）( -）( )72,906	(要求要旨)「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」並びに「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の適正かつ円滑な運用を確保するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	189	218	29	1 行政機関・独立行政法人等連絡会議講師謝金2 情報公開・個人情報保護に関する答申・判決研究会謝金計1 行政機関・独立行政法人等連絡会議講師委員旅費2 情報公開・個人情報保護に関する答申・判決研究会委員旅費30( )1 消耗品費189( )168( )189( )10,882( )11,449( )1
103 総(本)

( 33,530)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
9	050行政評価等実施費
01-95行政評価等の実施に必要
な経費	102,835	164,284	61,449	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(173,923)(186,895	160,213	155,277)(157,193	142,763)(142,763	130,173
決算額	-	-	123,552	95,533	77,488
差引額	-	-	31,725	47,230	52,685
001政策評価、行政評価・監
視経費	46,615	96,589	49,974	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(112,564)(120,873	116,897)(116,897	105,197)(107,016	91,510)(91,510	79,043
001政策評価等活動推進経費	9,838	50,121	40,283	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(48,107)(52,012	39,312)(39,312	37,888)(38,849	32,296)(32,296	34,591)
予算額	(24,189)(25,671	19,268)(19,268	18,119)(19,080	14,181)(14,181	16,014)
(要求要旨)
政策評価に造詣の深い有識者を研究協力者とする評価技法研究会を開催する等、政策評価制度の定着化
を推進するために必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	1,842	1,347	495	1政策評価関係資料の翻訳
2前年度限りの経費
計	1,347(0(495)
95016-2122-08-2010職員旅費	478	0	478	前年度限りの経費
前年度限りの経費	1,347(0(478)
95016-2122-08-6010委員等旅費	383	0	383	前年度限りの経費
前年度限りの経費	0(383)
95016-2123-09-1010庁 費	110	17,200	17,090	1印刷製本費
前年度限りの経費
2雑役務費
計	0(110)
06政策評価等能力開発経費	7,025	31,574	24,549	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(24,032)(26,455	20,044)(20,044	19,769(19,769	18,115(18,115	18,577
(要求要旨)
各府省の政策評価担当職員を対象に政策評価手法統一研修を実施する等、政策評価等の円滑な実施のた
めに必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	4,760	16,728	11,968	1政策評価能力開発研修講師謝金
2政策評価に関する統一研修事業の委嘱
計	410(16,318(16,728)	410(4,350)
105 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	946	1,906	960	1 研修員施設見学	74(	74)
2 研修講師旅費(內部)	436(	436)
3 政策評価に関する統一研修	1,396(	436)
95016-2123-09-1010庁費	1,319	12,940	11,621	1 消耗品費	535(	535)
2 印刷製本費	482(	0)
3 雑役務費	11,923(	784)
計	12,940(	1,319)
006 政策評価実施費	14,268	14,268	0	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(13,985)(33,346)(25,488)(23,720)(23,720)	18,724)
(要求要旨)
各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価等を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110諸謝金	2,029	2,029	0	1 政策評価に関する研究会等	1,050(	1,050)
2 政策評価に関する調査	517(	517)
3 業務概要版下作成	462(	462)
計	2,029(	2,029)
95016-2122-08-2010職員旅費	2,617	2,617	0	政策評価調査旅費	2,617(	2,617)
95016-2122-08-6010委員等旅費	106	106	0	政策評価に関する研究会等	106(	106)
95016-2123-09-1010庁費	9,516	9,516	0	1 印刷製本費	7,921(	7,921)
2 通信運搬費	697(	697)
3 会議費	8(	8)
4 雑役務費	890(	890)
計	9,516(	9,516)
011 政策評価支援システム整備経費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(6,755)(10,721)(9,370)(9,370)	7,803(7,803)
(要求要旨)
具体的な政策評価手法、評価指標の設定をより効果的・効率的に行うための基礎的関連データの収集・整理、検索システム等の開発・運用及び政策評価実施事例等のデータベースの整備を行うために必要な経費
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,584	4,584	0	1 借料及び損料	831(	768)
2 雑役務費	3,753(	3,816)
計	4,584(	4,584)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 行政評価・監視実施費	17,925	27,616	9,691	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(27,524)(28,933	18,379(18,379	17,335(17,335	18,212(18,212	17,925)17,925
(要求要旨)各行政機関の業務の実施状況等について、主に事務事業あるいは施策の運営改善をねらいとした調査を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	142	142	0	1 行政評価・監視研究会出席謝金	49(49)
2 評価・監査セミナー講師等計計	93(93)
95016-2122-08-2010 職員旅費	8,199	8,199	0	1 行政評価・監視業務民間連携(恒常的行政想談会出席旅費)	872(872)
2 行政評価・監視調査旅費	6,978(6,978)
3 評価・監査セミナー計計計計
107 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	914	277	計	790(	684)
△	637	1 行政苦情救济活動活性化推進会議經費	49(	49)
2 日本の行政相談に関する英語版年次報告書	228(	0)
3 前年度限りの経費	0(	865)
計	277(	914)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	865	0	865	前年度限りの経費	0(	865)
95016-2123-09-1010 庁費	14,141	5,307	8,834	1 消耗品費
前年度限りの経費	0(	184)
2 印刷製本費	1,019(	679)
3 通信運搬費	232(	0)
4 借料及び損料	252(	4,766)
5 会議費	23(	2,496)
6 雑役務費	3,781(	6,016)
計	5,307(	14,141)
06 行政相談委員法施行経費	16,666	17,965	1,299	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(10,171)(9,747)(16,378)(9,312)(9,465)(要求要旨)
行政相談委員法に基づき、行政相談委員が地域において諸種の行政相談業務を行うための活動諸経費、行政相談委員に対する研修指導援助を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	343	122	221	1 行政相談委員中央研究会等講師謝金	23(	23)
2 行政相談委員制度50周年記念誌発行経費	99(	0)
3 前年度限りの経費	0(	320)
計	122(	343)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	2,030	1,662	368	1 行政相談委員大臣表彰等副賞	1,662(	1,187)
2 前年度限りの経費	0(	843)
計	1,662(	2,030)
95016-2122-08-2010 職 員 旅費	349	349	0	行政相談委員全体会議等	349(	349)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	1,269	1,916	647	1 行政相談委員総務大臣表彰	38(	0)
2 行政相談委員との意見交換会	1,269(	0)
3 行政相談委員制度50周年記念誌	609(	0)
4 前年度限りの経費	0(	1,269)
計	1,916(	1,269)
95016-2123-09-1010 庁 費	12,675	13,916	1,241	1 消耗品費	814(	1,302)
2 印刷製本費	8,344(	3,103)
総（本） 108

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11 行政相談制度総合改善推進經費	3 通信運搬費	63(147)
4 借料及び損料	1,435(3,289)
5 会議費	919(1,129)
6 雑役務費	2,341(3,705)
計	13,916(12,675)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(12,962)(15,075)(15,359)(15,117)(15,117)(10,117)(10,117)(10,117
109 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011行政相談総合システム開発経費	3雑役務費計18年度19年度20年度21年度22年度予算額(12,164)(10,272)(10,272)(14,641)(18,974)(要求要旨)行政苦情救济制度の運用に当たって、行政苦情相談情報のシステム化を図り、既存諸機能の活性化等を推進するために必要な経費
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	18,974	27,225	8,251	1借料及び損料2雑役務費計27,225(18,974)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	060 地方行政制度整備費01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	4,578,743	4,214,221	△ 364,522	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	10,324,728	10,186,304	9,061,936	6,686,262
決算額	-	6,128,804	6,184,292	5,816,877	5,701,812
翌年度線越額	-	-	10,084,088	8,968,997	5,860,587
差引額	-	-	0	0	371,147
0	18年度	19年度	20年度	21年度	454,528
005 地方公共団体組織及び運營	1,080	1,080	予算額	-	436	436	1,422	1,369
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	299	299	「総務省組織令」(平成12年令246)に定める行政課所掌事務の処理に要する経費である。
1 地方行政制度の企画・立案調查旅費	86(	86)
2 地方行政運營調查旅費	213(	213)
計	299(	299)
95016-2123-09-1010 庁費	781	781	0	1印刷製本費	781(	781)