Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日貸付の適用の措置を講じた。

厚生労働省は，5月8日，被用者保険においては，保険者の判断により，一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について，健康保険組合等に通知する等したほか，茨城県及び栃木県に対して，被災した要介護高齢者等への対応として，避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること，介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること等を通知した。

国土交通省は，5月6日15時40分，国土交通本省注意体制をとった。5月6日から7日の間，建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査を実施した。

気象庁は，5月6日から8日の間，気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施した。

国土地理院は，5月7日，測量用航空機による茨城県つくば市，常総市，栃木県真岡市，益子町の空中写真撮影を実施したほか，5月8日，空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院HPで公開した。

環境省は，5月7日以降，関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市，筑西市，桜川市，常陸大宮市，栃木県真岡市，益子町及び茂木町に派遣し，災害廃棄物関係情報収集等を実施した。
附属資料24 緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況

平成24年3月31日現在

本部の名称	設置期間	本部長
1	豪雪地帯非常災害対策本部	S38.1.29～5.31	国務大臣
2	新潟地震非常災害対策本部	S39.6.16～10.31	国務大臣
3	昭和40年台風第23号,第24号及び第25号非常災害対策本部	S40.9.17～12.17	国務大臣
4	昭和41年台風第24号及び第26号非常災害対策本部	S41.9.26～12.27	国務大臣
5	昭和42年7月豪雨及び8月豪雨非常災害対策本部	S42.7.9～12.26	国務大臣
6	1968年十勝沖地震非常災害対策本部	S43.5.16～S44.5.2	国務大臣
7	昭和47年7月豪雨非常災害対策本部	S47.7.8～12.19	国務大臣
8	昭和51年台風第17号非常災害対策本部	S51.9.13～12.10	国土庁長官
9	昭和52年有珠山噴火非常災害対策本部	S52.8.11～S54.12.4	国土庁長官
10	1978年伊豆大島近海の地震非常災害対策本部	S53.1.16～8.4	国土庁長官
11	1978年宮城県沖地震非常災害対策本部	S53.6.13～11.28	国土庁長官
12	昭和54年台風第20号非常災害対策本部	S54.10.20～12.4	国土庁長官
13	昭和57年7月及び8月豪雨非常災害対策本部	S57.7.24～12.24	国土庁長官
14	昭和58年(1983年)日本海中部地震非常災害対策本部	S58.5.26～12.23	国土庁長官
15	昭和58年7月豪雨非常災害対策本部	S58.7.23～12.23	国土庁長官
16	昭和58年(1983年)三宅島噴火非常災害対策本部	S58.10.4～S59.6.5	国土庁長官
17	昭和59年(1984年)長野県西部地震非常災害対策本部	S59.9.16～S60.2.19	国土庁長官
18	平成3年(1991年)雲仙岳噴火非常災害対策本部	H3.6.4～H8.6.4	国土庁長官
19	平成5年(1993年)北海道南西沖地震非常災害対策本部	H5.7.13～H8.3.31	国土庁長官
20	平成5年(1993年)8月豪雨非常災害対策本部	H5.8.9～H6.3.15	国土庁長官
21	平成7年(1995年)兵庫県南部地震非常災害対策本部	H7.1.17～H14.4.21	国土庁長官↓兵庫県南部地震対策担当大臣↓国土庁長官↓防災担当大臣
兵庫県南部地震緊急対策本部※1	H7.1.19～4.28	内閣総理大臣
22	平成9年(1997年)ダイヤモンドグレース号油流出事故非常災害対策本部	H9.7.2～7.11	運輸大臣
23	平成12年(2000年)有珠山噴火非常災害対策本部	H12.3.31～H13.6.28※2	国土庁長官↓防災担当大臣
24	平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部	H12.8.29～H14.5.15	国土庁長官↓防災担当大臣
平成12年(2000年)三宅島噴火非常災害対策本部※3	H14.5.16～H17.3.31
25	平成16年(2004年)台風第23号非常災害対策本部	H16.10.21～H19.3.31	防災担当大臣
26	平成16年(2004年)新潟県中越地震非常災害対策本部	H16.10.24～H20.3.31	防災担当大臣
27	平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部	H23.3.11～	内閣総理大臣
28	平成23年(2011年)台風第12号非常災害対策本部	H23.9.4～	防災担当大臣

（注）上記は「災害対策基本法」（昭和36年223号）に基づく緊急災害対策本部及び非常災害対策本部。

※1 閣議決定に基づき内閣に設置されたもので、「災害対策基本法」に基づくものではない。

※2 噴火が鎮静化したことによる。本部廃止と同時に有珠山噴火災害復旧・復興対策会議を設置。

※3 新島及び神津島については，応急対策が終了したことから名称変更。

(出典：内閣府資料)
附属資料25 政府調查団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降）

平成24年3月31日現在

年	災害名	派遣月日	調査都道府県	団長
平成7	平成7年(1995年)兵庫県南部地震	1.17～18	兵庫県	国土庁長官
平成9	平成9年7月梅雨前線豪雨	7.11～12	鹿児島県・熊本県	国土庁長官
平成10	平成10年8月末豪雨	8.28	栃木県・福島県	国土政務次官
平成11	平成11年6月23日からの大雨	6.30～7.1	広島県	国土庁長官
平成11年台風第18号と前線に伴う大雨	9.25	熊本県	国土庁長官
平成12	平成12年(2000年)有珠山噴火	3.31～4.1	北海道	国土庁長官
平成12年(2000年)鳥取県西部地震	10.7	鳥取県	国土庁長官
平成13	平成13年(2001年)芸予地震	3.29	広島県・愛媛県	内閣府大臣政務官
平成15	7月梅雨前線豪雨	7.22	熊本県・鹿児島県	防災担当大臣
宮城県北部を震源とする地震	7.27	宮城県	防災担当大臣
平成15年(2003年)十勝沖地震	9.26～27	北海道	内閣府副大臣
平成16	平成16年7月新潟・福島豪雨	7.14	新潟県	防災担当大臣
7.15	福島県	内閣府副大臣
平成16年7月福井豪雨	7.20	福井県	内閣府副大臣
平成16年台風第21号	10.1	三重県	防災担当大臣
平成16年台風第22号	10.14	静岡県	内閣府副大臣
平成16年台風第23号	10.22	兵庫県・京都府	防災担当大臣
10.22	香川県・岡山県	内閣府副大臣
平成16年(2004年)新潟県中越地震	10.24	新潟県	防災担当大臣
平成17	福岡県西方沖を震源とする地震	3.20～21	福岡県	内閣府副大臣
宮城県沖を震源とする地震	8.16～17	宮城県	内閣府大臣政務官
平成17年台風第14号	9.9	宮崎県	防災担当大臣
平成18	7月4日からの梅雨前線による大雨	7.21	長野県	防災担当大臣
7.25	鹿児島県	内閣府副大臣
平成18年台風第13号	9.19	宮崎県	防災担当大臣
北海道佐呂間町における竜巻	11.7～8	北海道	防災担当大臣
平成19	平成19年(2007年)能登半島地震	3.25～26	石川県	防災担当大臣
台風第4号及び梅雨前線による大雨	7.13	熊本県	内閣府副大臣
平成19年(2007年)新潟県中越沖地震	7.16	新潟県	防災担当大臣
平成20	平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震	6.14～6.15	岩手県・宮城県	防災担当大臣
岩手県沿岸北部を震源とする地震	7.24	岩手県・青森県	防災担当大臣
平成20年8月末豪雨	8.29	愛知県	防災担当大臣
平成21	平成21年7月中国・九州北部豪雨	7.22	山口県	防災担当大臣
7.27	福岡県	防災担当大臣
平成21年台風第9号	8.11	兵庫県・岡山県	防災担当大臣
平成23	平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震	3.11	宮城県	内閣府副大臣
3.12	岩手県	内閣府副大臣
3.12	福島県	財務大臣政務官
平成23年7月新潟・福島豪雨	7.31	新潟県・福島県	防災担当大臣
8.2	福島県	内閣府副大臣
平成23年台風第12号	9.4～9.7	和歌山県、奈良県、三重県	内閣府大臣政務官
9.6	奈良県	国土交通大臣

(出典：内閣府資料)
附属資料26 過去5年の激甚災害の適用実績

政 令 名	災 害 名	主な被災地	主 な 適 用 措 置	その他の適用措置
3.4条	5条	6条	7条	11条02	12.13条	16条	17条	19条	22条	24条
平成十九年能登半島地震による石川県風珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成19年能登半島地震	石川	●	●	●	●	●
平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	梅雨前線·台風第4号	熊本·宫崎·鹿児島	○	○
平成十九年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成19年新潟県中越地震	新潟	●	●	●	●	○	●
平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	台風第5号	大分·宫崎	○	○
平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成19年等局激	—	●	●	●	●	●
平成二十年岩手·宫城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成20年岩手·宫城内陸地震	岩手·宫城	●	●	●	●
平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成20年7月27日から29日までの間の豪雨	富山·石川	●	●	●
平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成20年局激	—	●	●	●	●
平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	梅雨前線(7月中国·九州北部豪雨)	山口·福岡·佐賀	○	○
平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	台風第9号	兵庫	●	○	●	●	○※1
平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	台風第18号	新潟·三重·大阪·奈良	●	●	●
平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成21年等局激	—	●	●	●
平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成22年2月28日の津波	岩手·宫城	○※2
平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	梅雨前線	岐阜·広島·佐賀	○	○	○
平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	台風第9号	神奈川·静岡	●	●
平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	豪雨	鹿児島	●	●	●
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	東日本大震災	青森·岩手·宫城·福島·茨城·栃木·千葉·新潟·長野	○	○	○	○※2	○	○	○	○	○	○	○
平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成22年等局激	—	●	●	●
平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	台風6号	三重県·和歌山県·高知県	●	●	●
平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成23年7月新潟·福島豪雨	新潟県·福島県	○	○	●	○	○	○
平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	台風12号	三重県·奈良県·和歌山県	○	○	○	●	○	○	○	○
平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	台風15号	福島県·岐阜県·兵庫県	○	○	○
平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	平成23年等局激	—	●	●	●
平成十二年から平成二十三年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	三宅島火山現象	東京都三宅村	●	●	●	●

「〇」は本激，「●」は局激

本激：地域を指定せず，災害そのものを指定

局激：市町村単位で災害を指定

※1 公共土木施設等に係るものについては局激

※2 第3号に係る部分に限る

※3 平成12年に噴火が始まり，平成15年3月に局地激甚災害に指定したが，災害が継続しているため，毎年，災害期間を1年ずつ延長

主な適用措置は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定する下記の措置

3. 4条＝公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

5条＝農地等の災害復旧事業等にかかる補助の特別措置

6条＝農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

7条3号＝水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助

11条の2＝森林災害復旧事業に対する補助

12. 13条＝中小企業に関する特別の助成

16条＝公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

17条＝私立学校施設災害復旧事業等に対する補助

19条＝市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

22条＝罹災者公営住宅建設事業の対する補助の特例

24条＝小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

その他の適用措置は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定する下記の措置

8条＝天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の適用

9条＝森林組合等の行う堆積土矽の排除事業に対する補助

10条＝土地改良区等の行う濃水排除事業に対する補助

11条＝共同利用小型漁船の建造費の補助

14条＝事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助

20条＝母子及び寮婦福祉法による国の貸付けの特例

25条＝雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

(出典：内閣府資料)
附属資料27 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について

(平成24年3月31日現在)

年	対象災害	適用日	対象
都道府
県名	市町村名	支援金の支給状況
既支給
世帯数	支援金支給額
(千円)
H11	6月末豪雨災害※	6/29	広島県	全域適用	65	53,685
台風第18号災害※	9/24	熊本県	全域適用	106	80,375
山口県	下関市, 宇部市, 山口市, 防府市, 小野田市,
大昌町, 秋穂町, 阿知須町, 山陽町	83	61,571
愛知県	豊橋市	37	28,545
福岡県	北九州市	12	6,857
合計	238	177,349
10月末豪雨災害※	10/28	岩手県	軽米町	21	17,600
H12	有珠山噴火災害※	3/31	北海道	全域適用	262	213,549
三宅島噴火災害※	6/26	東京都	三宅村	1,484	1,178,659
東海地方豪雨災害※	9/11	愛知県	名古屋市, 半田市, 東海市, 大府市, 豊明市,
阿久比町, 東浦町, 美浜町, 稲武町	9	6,212
岐阜県	上矢作町	9	7,261
合計	18	13,472
鳥取県西部地震※	10/6	鳥取県	全域適用	366	280,971
島根県	安来市, 伯太町	20	17,278
合計	386	298,249
H13	芸予地震※	3/24	広島県	呉市	52	42,508
台風第16号等豪雨※	9/6
9/8·11	高知県	土佐清水市, 大月町	30	24,252
沖縄県	沖縄市, 渡名喜村	10	6,665
合計	40	30,916
H14	台風第6号豪雨※	7/10
7/11	岐阜県	大垣市	0	0
岩手県	釜石市, 東山町	0	0
合計	0	0
H15	7月梅雨前線豪雨※	7/18
7/20	福岡県	福岡市, 飯塚市, 太宰府市, 志面町, 穂波町	15	11,713
熊本県	水俣市	15	10,247
合計	30	21,960
宮城県北部を
震源とする地震※	7/26	宮城県	全域適用	516	397,907
十勝沖地震※	9/26	北海道	全域適用	56	30,477
H16	佐賀県突風災害※	6/27	佐賀県	佐賀市	13	14,622
新潟県豪雨災害※	7/13	新潟県	長岡市, 三条市, 見附市, 栃尾市, 中之島町,
三島町, 和島村	317	403,776
福井県豪雨災害※	7/18	福井県	福井市, 鯖江市, 美山町, 今立町, 池田町	30	24,579
台風第15号豪雨※	8/17	愛媛県	新居浜市	29	32,508
合計	40	35,474
台風第16号豪雨等※	8/30	愛媛県	大洲市	0	0
岡山県	倉敷市, 笠岡市, 玉野市, 寄島町, 岡山市	38	33,176
香川県	坂出市, 観音寺市	2	2,298
合計	40	35,474
台風第18号豪雨等※	9/7	広島県	呉市, 倉橋町	12	20,448
台風第21号豪雨※	9/29	三重県	津市, 紀伊長島町, 海山町, 宮川村	17	28,219
愛媛県	新居浜市, 西条市, 四国中央市, 小松町	80	77,143
兵庫県	赤穂市, 上郡町, 上月町	19	23,914
合計	116	129,276
台風第22号豪雨※	10/9	静岡県	全域適用	107	111,069
台風第23号豪雨※	10/20	岐阜県	高山市	0	0
京都府	舞鶴市, 宮津市, 大江町, 加悦町, 伊根町,
京丹後市, 福知山市	26	32,209
兵庫県	全域適用	1,227	733,918
香川県	高松市, 坂出市, さぬき市, 東かがわ市
三木町, 綾上町, 綾南町, 国分寺町, 飯山町	52	64,838
岡山県	玉野市	6	12,090
徳島県	徳島市, 鳴門市, 小松島市, 吉野川市	0	0
合計	1,311	843,055
新潟県中越地震※	10/23	新潟県	全域適用	5,207	7,353,480
H17	三宅島噴火災害
(帰島関連分)	2/1	東京都	三宅村	1,091	672,457
福岡県西方沖で
発生した地震※	3/20	福岡県	全域適用	238	291,587
台風第14号豪雨※	9/4
9/6	鹿児島県	垂水市, 錦江町	43	41,350
高知県	四万十市	5	7,953
山口県	美川町, 岩国市	8	9,515
宮崎県	全域適用	1,192	1,096,404
合計	1,248	1,155,222
年	対象災害	適用日	対象都道府県名	市町村名	支援金の支給状況
既支給世帯数	支援金支給額(千円)
H18	平成18年梅雨期豪雨※	6/127/197/22	沖縄県	那覇市	9	8,538
長野県	岡谷市,諏訪市,塩尻市,下諏訪町,辰野町	17	25,874
宮崎県	えびの市	1	204
鹿児島県	全域適用	225	255,614
合計	252	290,230
台風第13号豪雨等※	9/179/16	宮崎県	全域適用	117	105,606
沖縄県	石垣市,竹富町	34	51,984
合計	151	157,590
佐呂間町竜卷災害※	11/7	北海道	佐呂間町	10	6,199
H19	平成19年(2007年)能登半島地震※	3/25	石川県	全域適用	841	1,747,061
平成19年(2007年)新潟県中越沖地震※	7/16	新潟県	全域適用	3,033	6,623,639
台風第11号及び前線による大雨災害※	9/149/17	沖縄県	久米島町	52	84,375
秋田県	北秋田市	46	78,750
合計	98	163,125
台風第12号災害※	9/18	沖縄県	竹富町	6	7,125
H20	平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震※	6/14	宮城県	栗原市	55	114,500
7月28日からの大雨災害※	7/28	石川県	金沢市	6	8,875
平成20年8月末豪雨※	8/28	愛知県	名古屋市,岡崎市	5	9,750
H21	平成21年7月中国・九州北部豪雨災害	7/217/24	山口県	山口市,防府市	55	102,500
福岡県	飯塚市	5	5,625
合計	60	108,125
台風第9号災害	8/9	兵庫県	全域適用	508	828,875
岡山県	美作市	37	64,625
合計	545	893,500
H22	平成22年梅雨前線による大雨災害	7/37/147/157/15	鹿児島県	歯於市	2	3,000
長野県	飯田市(旧南信濃村の区域)	2	4,000
広島県	呉市(旧安浦町及び旧川尻町の区域),庄原市	19	37,000
山口県	美祢市,山陽小野田市	14	19,750
岐阜県	八百津町	1	3,000
合計	38	66,750
10月20日からの鹿児島県奄美地方における大雨災害	10/20	鹿児島県	奄美市,龍郷町	15	15,625
H23	東日本大震災	3/11	青森県	全域適用	498	693,625
岩手県	全域適用	22,366	24,123,625
宮城県	全域適用	114,314	137,731,750
福島県	全域適用	23,030	28,286,125
茨城県	全域適用	7,749	11,054,125
栃木県	全域適用	737	1,502,500
千葉県	全域適用	4,764	6,197,875
埼玉県	加須市(旧大利根町及び旧北川辺町の区域),久喜市	66	97,125
東京都	板橋区	20	30,375
新潟県	十日町市,津南町	107	160,750
長野県	栄村	101	155,375
合計	173,752	210,033,250
平成23年7月新潟・福島豪雨災害	7/28	福島県	只見町,金山町,南会津町	89	109,500
新潟県	長岡市(旧栃尾市の区域),三条市,加茂市,十日町市,見附市,魚沼市,南魚沼市,阿賀町	133	180,625
合計	222	290,125
台風第12号災害	9/2	三重県	熊野市,紀宝町	427	511,000
奈良県	五條市,天川村,野迫川村,十津川村	23	31,000
和歌山県	全域適用	534	587,125
岡山県	倉敷市,玉野市	6	7,250
合計	990	1,136,375
台風第15号災害	9/21	青森県	南部町	3	2,750
宮城県	石卷市	27	25,250
福島県	郡山市	673	661,375
岩手県	二戸市	2	3,000
合計	705	692,375
9月25日からの鹿児島県奄美地方における大雨災害	9/25	鹿児島県	龍郷町	4	3,500
11月2日からの鹿児島県奄美地方における大雨災害	11/2	鹿児島県	瀬戸内町	1	375
制度開始時からの総合計	193,716	235,931,979

（注1）対象災害中※印は申請期間の終了した災害を示している。

（注2）支援金支給額は，千円未満を四捨五入した数値である。

（注3）H17三宅島噴火災害（帰島関連分）は長期避難解除世帯特例経費等（平成17年2月1日以降支給分）である。

(出典：内閣府資料)
附属資料28 災害救助法の適用実績

(阪神・淡路大震災以降)

平成24年3月31日現在

年	災害名	適用日	都道府県	適用市町村数
平成7	平成7年(1995年)兵庫県南部地震	1.17	兵庫県	20
大阪府	5
新潟県北部地震	4.1	新潟県	1
平成7年7月梅雨前線豪雨	7.11	新潟県	2
7.11・7.12	長野県	2
平成8	台風第17号	9.22	埼玉県	1
9.22	千葉県	2
平成9	平成9年7月梅雨前線豪雨	7.10	鹿児島県	1
平成9年台風第19号	9.16	大分県	1
宮崎県	4
鹿児島県	1
平成10	平成10年8月上旬豪雨	8.4	新潟県	3
平成10年8月末豪雨	8.27	福島県	3
8.28	茨城県	1
8.27・8.30	栃木県	4
8.28	埼玉県	1
8.30	静岡県	1
平成10年台風第5号	9.16	埼玉県	1
平成10年台風第7号	9.22	福井県	1
兵庫県	1
奈良県	1
平成10年9月23日～25日の大雨	9.25	高知県	6
平成10年台風第10号	10.17	岡山県	4
平成11	平成11年6月23日からの大雨	6.29	広島県	2
福岡県	1
平成11年8月27日～28日対馬地方豪雨	8.27	長崎県	1
平成11年台風第18号と前線に伴う大雨	9.24	山口県	9
福岡県	1
熊本県	9
東海村臨界事故	9.30	茨城県	2
平成11年10月27日からの大雨	10.28	青森県	1
岩手県	1
平成12	平成12年(2000年)有珠山噴火	3.29	北海道	3
平成12年(2000年)三宅島噴火及び新島・神津島近海地震	6.26	東京都	1
平成12年(2000年)新島・神津島近海地震	7.1・7.15	東京都	2
平成12年台風第3号	7.8	埼玉県	1
平成12年秋雨前線と台風第14号に伴う大雨	9.11	愛知県	21
岐阜県	1
平成12年(2000年)鳥取県西部地震	10.6	鳥取県	6
島根県	2
平成13	平成13年(2001年)芸予地震	3.24	広島県	13
愛媛県	1
年	災害名	適用日	都道府県	適用市町村数
平成13	平成13年9月6日の大雨	9.6	高知県	2
平成13年台風第16号	9.8・9.11	沖縄県	2
平成14	平成14年台風第6号	7.11	岩手県	1
7.10	岐阜県	1
平成15	7月梅雨前線豪雨	7.19	福岡県	5
7.20	熊本県	1
宮城県北部を震源とする地震	7.26	宮城県	5
平成15年台風第10号	8.9	北海道	3
平成16	平成16年7月新潟・福島豪雨	7.13	新潟県	7
平成16年7月福井豪雨	7.18	福井県	5
平成16年台風第10号，台風第11号及び関連する大雨	7.31	徳島県	2
平成16年台風第15号と前線に伴う大雨	8.17	愛媛県	1
高知県	1
平成16年台風第16号	8.30	岡山県	9
香川県	13
愛媛県	1
宮崎県	2
平成16年台風第18号	9.7	広島県	2
平成16年台風第21号	9.29	三重県	5
愛媛県	4
兵庫県	2
平成16年台風第22号	10.9	静岡県	1
平成16年台風第23号	10.20	宮崎県	1
徳島県	4
香川県	9
兵庫県	18
岐阜県	1
京都府	7
平成16年（2004年）新潟県中越地震	10.23	新潟県	54
平成17	福岡県西方沖を震源とする地震	3.20	福岡県	1
平成17年台風第14号	9.4	東京都	2
9.6	山口県	2
高知県	1
宮崎県	13
9.4	鹿児島県	1
平成18	平成18年豪雪	1.6・1.8・1.11・1.13	新潟県	11
1.7・1.12	長野県	8
平成18年6月長雨土砂災害	6.15	沖縄県	2
7月4日からの梅雨前線による大雨	7.19	長野県	3
7.22	鹿児島	6
宮崎県	1
平成18年台風第13号	9.17	宮崎県	1
北海道佐呂間町における竜巻	11.7	北海道	1
平成19	平成19年（2007年）能登半島地震	3.25	石川県	7
台風第4号及び梅雨前線による大雨	7.6	熊本県	1
平成19年（2007年）新潟県中越沖地震	7.16	新潟県	10
年	災害名	適用日	都道府県	適用市町村数
平成19	平成19年台風第5号	8.2	宮崎県	1
平成19年台風第11号及び前線による大雨	9.17	秋田県	2
平成20	2月23日から24日にかけての低気圧	2.24	富山県	1
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震	6.14	岩手県	5
宮城県	2
7月28日からの大雨	7.28	富山県	1
石川県	1
平成20年8月末豪雨	8.28	愛知県	2
平成21	平成21年7月中国・九州北部豪雨	7.21	山口県	2
7.24	福岡県	1
平成21年台風第9号	8.9	兵庫県	3
岡山県	1
平成22	平成22年梅雨前線による大雨	7.14	広島県	2
7.15	山口県	1
7.16	広島県	1
鹿児島県奄美地方における大雨	10.20	鹿児島県	3
平成23	平成22年11月からの大雪等	1.27	新潟県	4
1.30	新潟県	2
1.31	新潟県	3
霧島山（新燃岳）の噴火	1.30	宮崎県	1
2.10	宮崎県	1
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震	3.11	青森県	2
岩手県	34
宮城県	35
福島県	59
茨城県	37
栃木県	15
千葉県	8
東京都	47
平成23年7月新潟・福島豪雨	7.29	新潟県	15
福島県	9
平成23年台風第12号	9.2	三重県	3
奈良県	10
和歌山県	5
岡山県	1
9.3	鳥取県	2
平成23年台風第15号	9.21	青森県	1
福島県	1
平成24	今冬期の大雪等	1.14	新潟県	2
1.28	新潟県	4
1.31	新潟県	1
2.1	青森県	2
長野県	5
2.3	新潟県	4
2.4	新潟県	1

(出典：内閣府資料)
附属資料31 防災関係予算内訳割合の推移

※防災関係予算については，当該年度の補正予算も含む。ただし，平成24年度は，当初予算のみとなっている。 (出典：各省庁資料を基に内閣府作成)
附属資料32 わが国の主な被害地震（明治以降）

災 害 名	年 月 日	死者:
行方不明者数
濃尾地震	(M8.0)	1891年	(明治 24年)	10月 28日	7,273人
明治三陸地震津波	(M81/4)	1896年	(明治 29年)	6月 15日	約2万2,000人
関東大地震	(M7.9)	1923年	(大正 12年)	9月 1日	約10万5,000人
北丹後地震	(M7.3)	1927年	(昭和 2年)	3月 7日	2,925人
昭和三陸地震津波	(M8.1)	1933年	(昭和 8年)	3月 3日	3,064人
鳥取地震	(M7.2)	1943年	(昭和 18年)	9月 10日	1,083人
東南海地震	(M7.9)	1944年	(昭和 19年)	12月 7日	1,251人
三河地震	(M6.8)	1945年	(昭和 20年)	1月 13日	2,306人
南海地震	(M8.0)	1946年	(昭和 21年)	12月 21日	1,443人
福井地震	(M7.1)	1948年	(昭和 23年)	6月 28日	3,769人
十勝沖地震	(M8.2)	1952年	(昭和 27年)	3月 4日	33人
1960年チリ地震津波	(Mw9.5)	1960年	(昭和 35年)	5月 23日	142人
新潟地震	(M7.5)	1964年	(昭和 39年)	6月 16日	26人
1968年十勝沖地震	(M7.9)	1968年	(昭和 43年)	5月 16日	52人
1974年伊豆半島沖地震	(M6.9)	1974年	(昭和 49年)	5月 9日	30人
1978年伊豆大島近海地震	(M7.0)	1978年	(昭和 53年)	1月 14日	25人
1978年宮城県沖地震	(M7.4)	1978年	(昭和 53年)	6月 12日	28人
昭和58年(1983年)日本海中部地震	(M7.7)	1983年	(昭和 58年)	5月 26日	104人
昭和59年(1984年)長野県西部地震	(M6.8)	1984年	(昭和 59年)	9月 14日	29人
平成5年(1993年)北海道南西沖地震	(M7.8)	1993年	(平成 5年)	7月 12日	230人
平成7年(1995年)兵庫県南部地震	(M7.3)	1995年	(平成 7年)	1月 17日	6,437人
平成16年(2004年)新潟県中越地震	(M6.8)	2004年	(平成 16年)	10月 23日	68人
平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震	(M7.2)	2008年	(平成 20年)	6月 14日	23人
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震	(Mw9.0)	2011年	(平成 23年)	3月 11日	1万8,880人

注)

1. 戦前については死者・行方不明者が1,000人を超える被害地震，戦後については死者・行方不明者が20人を超える被害地震を掲載した。

2. 関東地震の死者・行方不明者数は，理科年表（2006年版）の改訂に基づき，約14万2,000人から約10万5,000人へと変更した。

3. 兵庫県南部地震の死者・行方不明者については平成17年12月22日現在の数値。いわゆる関連死を除く地震発生当日の地震動に基づく建物倒壊・火災等を直接原因とする死者は，5,521人。

（出典：理科年表，消防厅资料，警察厅资料，日本被害地震総覧，緊急災害対策本部資料）
## 使用にあたっての留意事項

(1) 気象庁が発表している震度は，原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は，ある震度が観測された場合，その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので，それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。

(2) 地震動は，地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり，同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また，中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど，同じ建物の中でも，階や場所によって揺れの強さが異なります。

(3) 震度が同じであっても，地震動の振幅（揺れの大きさ），周期（揺れが繰り返す時の1回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや，対象となる建物や構造物の状態，地盤の状況により被害は異なります。

(4) この資料では，ある震度が観測された際に発生する被害の中で，比較的多く見られるものを記述しており，これより大きな被害が発生したり，逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また，それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。

(5) この資料は，主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後，5年程度で定期的に内容を点検し，新たな事例が得られたり，建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。

(6) この資料では，被害などの量を概数で表せない場合に，一応の目安として，次の副詞・形容詞を用いています。

用語	意味
まれにわずか大半ほとんど	極めて少ない。めったにない。数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。半分以上。ほとんどよりは少ない。全部ではないが，全部に近い。
が（も）ある，が（も）いる	当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し，量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。
多くなる	量的に表現できかねるが，下位の階級より多くなることを表す。
さらに多くなる	上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

※ 気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。
●人の体感・行動，屋内の状況，屋外の状況

震度階級	人の体感・行動	屋内の状況	屋外の状況
0	人は揺れを感じないが，地震計には記録される。	-	-
1	屋内で静かにしている人の中には，揺れをわずかに感じる人がいる。	-	-
2	屋内で静かにしている人の大半が，揺れを感じる。眠っている人の中には，目を覚ます人もいる。	電灯などのつり下げ物が，わずかに揺れる。	-
3	屋内にいる人のほとんどが，揺れを感じる。歩いている人の中には，揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が，目を覚ます。	棚にある食器類が音を立てることがある。	電線が少し揺れる。
4	ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが，揺れを感じる。眠っている人のほとんどが，目を覚ます。	電灯などのつり下げ物は大きく揺れ，棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が，倒れることがある。	電線が大きく揺れる。自動車を運転していて，揺れに気付く人がいる。
5弱	大半の人が，恐怖を覚え，物につかまりたいと感じる。	電灯などのつり下げ物は激しく揺れ，棚にある食器類，書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり，不安定なものは倒れることがある。	まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある。
5強	大半の人が，物につかまらないと歩くことが難しいなど，行動に支障を感じる。	棚にある食器類や書棚の本で落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。	窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないプロック塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり，停止する車もある。
6弱	立っていることが困難になる。	固定していない家具の大半が移動し，倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。	壁のタイルや窓ガラスが破損，落下することがある。
6強	立っていることができず，はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ，動くこともできず，飛ばされることもある。	固定していない家具のほとんどが移動し，倒れるものが多くなる。	壁のタイルや窓ガラスが破損，落下する建物が多くなる。補強されていないプロック塀のほとんどが崩れる。
7	固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし，飛ぶこともある。	壁のタイルや窓ガラスが破損，落下する建物がさらに多くなる。補強されているプロック塀も破損するものがある。
●木造建物（住宅）の状況

震度
階級	木造建物(住宅)
耐震性が高い	耐震性が低い
5弱	-	壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
5強	-	壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
6弱	壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。	壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。
倒れるものもある。
6強	壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。	壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。
7	壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
まれに傾くことがある。	傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

（注1）木造建物（住宅）の耐震性により2つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和56年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和57年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。

(注2) この表における木造の壁のひび割れ，亀裂，損壊は，土壁（割り竹下地），モルタル仕上壁（ラス，金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は，建物の変形が少ない状況でも，モルタル等が剥離し，落下しやすくなる。

（注3）木造建物の被害は，地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震のように，震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

●鉄筋コンクリート造建物の状況

震度
階級	鉄筋コンクリート造建物
耐震性が高い	耐震性が低い
5強	-	壁, 梁(はり), 柱などの部材に, ひび割れ・亀裂が入ることがある。
6弱	壁, 梁(はり), 柱などの部材に, ひび割れ・亀裂が入ることがある。	壁, 梁(はり), 柱などの部材に, ひび割れ・亀裂が多くなる。
6強	壁, 梁(はり), 柱などの部材に, ひび割れ・亀裂が多くなる。	壁, 梁(はり), 柱などの部材に, 斜めやX状のひび割れ・亀裂がみられることがある。1階あるいは中間階の柱が崩れ, 倒れるものがある。
7	壁, 梁(はり), 柱などの部材に, ひび割れ・亀裂がさらに多くなる。1階あるいは中間階が変形し, まれに傾くものがある。	壁, 梁(はり), 柱などの部材に, 斜めやX状のひび割れ・亀裂が多くなる。1階あるいは中間階の柱が崩れ, 倒れるものがある。

(注1) 鉄筋コンクリート造建物では，建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり，概ね昭和56年（1981年）以前は耐震性が低く，昭和57年（1982年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし，構造形式や平面的，立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため，必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は，耐震診断により把握することができる。

(注2) 鉄筋コンクリート造建物は，建物の主体構造に影響を受けていない場合でも，軽微なひび割れがみられることがある。
●地盤・斜面等の状況

震度階級	地盤の状況	斜面等の状況
5弱	亀裂 $ ^{*1} $ や液状化 $ ^{*2} $ が生じることがある。	落石や崖崩れが発生することがある。
5強
6弱	地割れが生じることがある。	崖崩れや地すべりが発生することがある。
6強	大きな地割れが生じることがある。	崖崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある $ ^{*3} $ 。
7

※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。

※2 地下水位が高い，ゆるい砂地盤では，液状化が発生することがある。液状化が進行すると，地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり，堤防や岸壁が壊れる，下水管やマンホールが浮き上がる，建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。

※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合，地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また，大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

●ライフライン・インフラ等への影響

ガス供給の停止	安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度5弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し，ガスの供給を停止する。さらに揺れが強い場合には，安全のため地域プロック単位でガス供給が止まることがある。
断水，停電の発生	震度5弱程度以上の揺れがあった地域では，断水，停電が発生することがある。
鉄道の停止，高速道路の規制等	震度4程度以上の揺れがあった場合には，鉄道，高速道路などで，安全確認のため，運転見合わせ，速度規制，通行規制が，各事業者の判断によって行われる。（安全確認のための基準は，事業者や地域によって異なる。）
電話等通信の障害	地震災害の発生時，揺れの強い地域やその周辺の地域において，電話・インターネット等による安否確認，見舞い，問合せが増加し，電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として，震度6弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に，通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
エレベーターの停止	地震管制装置付きのエレベーターは，震度5弱程度以上の揺れがあった場合，安全のため自動停止する。運転再開には，安全確認などのため，時間がかかることがある。

※ 震度6強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

## ●大規模構造物への影響

長周期地震動*による超高層ビルの揺れ	超高層ビルは固有周期が長いため，固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし，長周期地震動に対しては，ゆっくりとした揺れが長く続き，揺れが大きい場合には，固定の弱いOA機器などが大きく移動し，人も固定しているものにつかまらないと，同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
石油タンクのスロッシング	長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し，石油がタンクから溢れ出たり，火災などが発生したりすることがある。
大規模空間を有する施設の天井等の破損，脱落	体育館，屋内プールなど大規模空間を有する施設では，建物の柱，壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも，天井等が大きく揺れたりして，破損，脱落することがある。

※ 規模の大きな地震が発生した場合，長周期の地震波が発生し，震源から離れた遠方まで到達して，平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され，継続時間も長くなることがある。

(出典：気象庁資料)
(出典: 国土交通省資料 (平成20年推計値) をもとに内閣府作成)

(出典: 国土交通省資料)
※1: 岩手県、宮城県、福島県は除く。※2: 耐震性が確認されていない建物を含む。

附属資料35 公立小中学校施設の耐震化の状況
(出典：厚生労働省資料)

附属資料37 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況

(出典：消防庁資料)
対象：「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条に基づき，国土交通大臣が整備等を所掌している施設のうち，一般会計の行政機関の事務庁舎（規模の小さい建築物等を除く），平成23年3月現在

(出典：国土交通省资料)
南海トラフで発生する地震のうち，東海地震については，近い将来に発生する可能性が高いと考えられ，また，予知体制の整備が講じられていることから，「大規模地震対策特別措置法」（昭和56年施行）に基づき，対策が講じられている（附39－図表1）。同法では，大規模な地震による災害から，国民の生命，身体及び財産を保護するため，あらかじめ地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）の指定を行ったうえで，同地域に係る地震観測体制の強化を図るとともに，大規模な地震の地震予知情報が出された場合の地震防災体制を整備しておき，地震による被害の軽減を図ることを目的としている。

平成24年4月1日現在,東海地震に係る強化地域は8都県157市町村の区域が指定されている（附

39－図表2)。同法においては，内閣総理大臣による警戒宣言，国，地方公共団体，指定公共機関，特定の民間事業者等による強化地域に係る地震防災計画の作成等が規定されている。

また，「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和55年5月公布・施行）では，強化地域における地震防災対策の推進を図るため，関係地方公共団体等が実施する地震対策緊急整備事業（地震防災強化計画に基づく地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備事業）の一部について国庫補助（負担）率の嵩上げ及び地方財政措置等の国の財政上の特別措置が講じられることとされている。同法は，昭和55年の制定後，昭和60年，平成2年，7年，12年，17年及び22年に期限を延長する等の改正が行われている。

(出典：内閣府資料)

附39－图表1 大规模地震对策特别措置法（昭和53年6月制定）

附39－図表2 地震防災対策強化地域（東海地震）の図
附属資料40	東海地震に係る地震防災対策強化地域(市町村一覧,平成24年4月1日現在)
東京都	新島村,神津島村,三宅村
神奈川県	平塚市,小田原市,茅ヶ崎市,秦野市,厚木市,伊勢原市,海老名市,南足柄市,寒川町,大磯町,二宮町,中井町,大井町,松田町,山北町,開成町,箱根町,真鶴町,湯河原町
山梨県	甲府市,富士吉田市,都留市,山梨市,大月市,萆崎市,南アルプス市,北杜市,甲斐市,笛吹市,上野原市,甲州市,中央市,市川三郷町,早川町,身延町,南部町,富士川町,昭和町,道志村,西桂町,忍野村,山中湖村,鳴沢村,富士河口湖町
長野県	岡谷市,飯田市,諏訪市,伊那市,駒ヶ根市,茅野市,下諏訪町,富士見町,原村,辰野町,箕輪町,飯島町,南箕輪村,中川村,宮田村,松川町,高森町,阿南町,阿智村,下條村,天龍村,泰阜村,喬木村,豊丘村,大鹿村
岐阜県	中津川市
静岡県(全域)	静岡市,浜松市,沼津市,熱海市,三島市,富士宮市,伊東市,島田市,富士市,磐田市,焼津市,掛川市,藤枝市,御殿場市,袋井市,下田市,裾野市,湖西市,伊豆市,御前崎市,菊川市,伊豆の国市,牧之原市,東伊豆町,河津町,南伊豆町,松崎町,西伊豆町,函南町,清水町,長泉町,小山町,吉田町,川根本町,森町
愛知県	名古屋市,豊橋市,岡崎市,半田市,豊川市,津島市,碧南市,刈谷市,豊田市,安城市,西尾市,蒲郡市,常滑市,新城市,東海市,大府市,知多市,知立市,高浜市,豊明市,日進市,田原市,愛西市,弥富市,みよし市,あま市,長久手市,東郷町,大治町,蟹江町,飛島村,阿久比町,東浦町,南知多町,美浜町,武豊町,幸田町,設楽町,東栄町
三重県	伊勢市,桑名市,尾鷲市,鳥羽市,熊野市,志摩市,木曽岬町,大紀町,南伊勢町,紀北町

← 1都7県 157市町村（平成23年4月1日現在）

※ 平成23年4月2日から平成24年4月1日までに合併等のあった市町・長久手市（H24.1.4）←長久手町

$ ^{*} $ 平成24年4月1日現在 1都7県 157市町村

(出典：内閣府資料)
附属資料41 地震対策緊急整備事業計画

(单位：百万円)

区 分	昭和55～平成26年度
計画額(a)	実績見込額(b)(注1)	進捗率(b)/(a)
1 避難地	157,275	132,345	84.1%
2 避難路	83,628	77,487	92.7%
3 消防用施設	129,332	115,829	89.6%
4 緊急輸送路	756,712	606,193	80.1%
4-1 緊急輸送道路	654,693	516,882	79.0%
4-2 緊急輸送港湾	63,571	58,444	91.9%
4-3 緊急輸送漁港	38,448	30,867	80.3%
5 通信施設	19,867	17,063	85.9%
6 公的医療機関	54,012	54,012	100.0%
7 社会福祉施設	57,640	55,161	95.7%
8 公立小・中学校	430,161	412,208	95.8%
9 津波対策	158,868	126,382	79.6%
9-1 河川管理施設	56,860	44,146	77.6%
9-2 海岸保全施設	102,008	82,236	80.6%
10 山崩れ対策	474,627	419,637	88.4%
10-1 砂防設備	80,243	68,518	85.4%
10-2 保安施設	143,988	127,845	88.8%
10-3 地すべり施設	76,804	71,293	92.8%
10-4 急傾斜地施設	156,598	138,039	88.1%
10-5 ため池	16,994	13,943	82.0%
合計	2,322,122	2,016,317	86.8%

（注1）実績見込額は，昭和55～平成21年度分については実績額，平成22,23年度分については実績見込額によって算出している。

（注2）各事業費には，もっぱら地震防災のみを目的とした事業だけでなく，他の政策目的ではあるが地震防災政策上有効な事業全体の事業費を計上しているものもあり，もっぱら防災対策のみの事業費を計上したものではない。

(出典：内閣府資料)
東南海・南海地震では，地震による強い揺れや津波により，極めて広域で甚大な被害が予想されることから，事前に計画的かつ着実に事前の防災対策を進める必要があるとして，議員立法により平成14年7月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定され，平成15年7月に施行された（附42－図表1）。この特別措置法においては，東南海・南海地震で著しい被害が予想される地域を「東南海・南海地震防災対策推進地域」（附42－図表2）として指定し，この推進地域内の地方公共団体，指定公共機関及び事業者等に対して津波からの避難対策等必要な防災対策に関する計画の策定を求めるとともに，国及び地方公共団体に地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等を求めている。また，観測施設等の整備や科学技術水準の向上により，東南海・南海地震の予知体制が確立された場合には，東海地震と同様に大規模地震対策特別措置法を適用することとされている。

附42－図表1 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）

附 42－図表 2 東南海・南海地震防災対策推進地域

(出典：内閣府資料)
附属資料43	東南海·南海地震防災対策推進地域(市町村一覧,平成24年4月1日現在)
東京都	八丈町,小笠原村
長野県	諏訪市
岐阜県	岐阜市,大垣市,多治見市,関市,中津川市,美濃市,瑞浪市,羽島市,恵那市,美濃加茂市,土岐市,各務原市,可児市,山県市,瑞穂市,本巣市,海津市,岐南町,笠松町,養老町,垂井町,関ヶ原町,神戸町,輪之内町,安八町,揖斐川町,大野町,池田町,北方町,坂祝町,富加町,川辺町,七宗町,八百津町,白川町,東白川村,御嵩町
静岡県	静岡市,浜松市,沼津市,島田市,磐田市,焼津市,掛川市,藤枝市,袋井市,湖西市,御前崎市,菊川市,牧之原市,南伊豆町,吉田町,森町
愛知県	名古屋市,豊橋市,岡崎市,一宮市,瀬戸市,半田市,春日井市,豊川市,津島市,碧南市,刈谷市,豊田市,安城市,西尾市,蒲郡市,犬山市,常滑市,江南市,小牧市,稲沢市,新城市,東海市,大府市,知多市,知立市,尾張旭市,高浜市,岩倉市,豊明市,日進市,田原市,愛西市,清須市,北名古屋市,弥富市,みよし市,あま市,長久手市,東郷町,豊山町,大口町,扶桑町,大治町,蟹江町,飛島村,阿久比町,東浦町,南知多町,美浜町,武豊町,幸田町
三重県(全域)	津市,四日市市,伊勢市,松阪市,桑名市,鈴鹿市,名張市,尾鷲市,亀山市,鳥羽市,熊野市,いなべ市,志摩市,伊賀市,木曽岬町,東貝町,菰野町,朝日町,川越町,多気町,明和町,大台町,玉城町,度会町,大紀町,南伊勢町,紀北町,御浜町,紀宝町
滋賀県	彥根市,長浜市,近江八幡市,甲賀市,野洲市,東近江市,米原市,日野町,竜王町,愛荘町,豊郷町,甲良町,多賀町
京都府	京都市,宇治市,城陽市,向日市,長岡京市,八幡市,京田辺市,木津川市,大山崎町,久御山町,井手町,宇治田原町,笠置町,和束町,精華町,南山城村
大阪府	大阪市,堺市,岸和田市,吹田市,泉大津市,高槻市,貝塚市,守口市,枚方市,茨木市,八尾市,泉佐野市,富田林市,寝屋川市,河内長野市,松原市,大東市,和泉市,柏原市,羽曳野市,門真市,撰津市,高石市,藤井寺市,東大阪市,泉南市,四條曖市,交野市,大阪狭山市,阪南市,島本町,忠岡町,熊取町,田尻町,岬町,太子町,河南町,千早赤阪村
兵庫県	神戸市,姬路市,尼崎市,明石市,西宮市,洲本市,芦屋市,相生市,加古川市,赤穂市,高砂市,南あわじ市,淡路市,たつの市,播磨町
奈良県(全域)	奈良市,大和高田市,大和郡山市,天理市,櫃原市,桜井市,五條市,御所市,生駒市,香芝市,葛城市,宇陀市,山添村,平群町,三郷町,斑鳩町,安堵町,川西町,三宅町,田原本町,曾爾村,御杖村,高取町,明日香村,上牧町,王寺町,広陵町,河合町,吉野町,大淀町,下市町,黒滝村,天川村,野迫川村,十津川村,下北山村,上北山村,川上村,東吉野村
和歌山県(全域)	和歌山市,海南市,橋本市,有田市,御坊市,田辺市,新宮市,紀の川市,岩出市,紀美野町,かつらぎ町,九度山町,高野町,湯浅町,広川町,有田川町,美浜町,日高町,由良町,印南町,みなべ町,日高川町,白浜町,上富田町,すさみ町,那智勝浦町,太地町,古座川町,北山村,串本町
岡山県	岡山市,倉敷市,玉野市,笠岡市,備前市,瀬戸内市,浅口市,早島町
広島県	呉市,竹原市,三原市,尾道市,福山市
山口県	周防大島町