Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
595 総(消)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(6)静電気学会(大分、2泊3日)
@ 102,100 1人 1回 102(102)
(7)電子情報通信学会(北海道、2泊3日)
@ 65,380 1人 1回 65(65)
(8)仙台市消防局打合せ(仙台、1泊2日)
@ 35,600 1人 1回 36(36)
(9)共同研究打合せ(秋田県、1泊2日)
@ 49,080 1人 3回 147(49)
(10)法医学会(開催地未定:全国、2泊3日))
@ 55,610 1人 1回 56(0)
(11)社会学会(開催地未定:全国、2泊3日)
@ 55,610 1人 1回 56(0)
(12)統計学会(開催地未定:全国、2泊3日)
@ 67,610 1人 1回 68(0)
(13)日本火災学会研究発表会研究発表(宇都宮、2泊3日)
@ 28,000 10人 1回 280(0)
(14)建築学会(名古屋、3泊4日)
@ 58,200 2人 1回 116(0)
(15)密集商店街での実情調査
@ 55,610 1人 0回 0(111)
(16)国際犯罪学会(神戸、4泊5日)
@ 71,620 2人 0回 0(143)
(17)大阪消防共同実験(大阪、2泊3日)
@ 56,880 1人 0回 0(57)
(18)寒冷地住宅の火災実態調査
@ 55,610 1人 0回 0(56)
2 国際学会での研究成果発表・情報収集、国際会議での技術成果主張 852(1,803)
(1)国際火災研究機関 研究代表者会議 発表等
(中国、7泊8日)
@ 450,725 1人 1回 451(451)
(2)国際燃焼シンポジウム 発表・聴講(ワルシャワ、ポーランド、7月29日~8月3日、7泊9日)
@ 401,410 1人 1回 401(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	46,664	63,301	16,637	(3)國際火災学会 研究発表会発表·聴講(アメリカ、7泊9日)@ 450,725 0人 1回計1 備品費①火災熱流測定記錄装置(1)データ計測用PC@ 100,000 1式 1.05(2)撮影用機材(ビデオカメラ、デジタルカメラ、ネットワークカメラ等)(480,000@ 350,000 1式 1.05(3)プリンター@ 120,000 0式 1.05(4)放射計@ 512,000 2個 1.05(5)熱流束系@ 260,000 2個 1.05(6)撮影用機材(熱画像装置)@ 900,000 1式 1.05(7)測定用熱流計@ 250,000 1個 1.05(8)無線通信評価装置@ 600,000 0式 1.05②低温觀測実験装置(1)低温恒温水槽@ 385,000 1個 1.05(2)超低露点エアードライヤー@ 300,000 1式 1.05③科学技术計算用高性能コンピュータ、高速大容量記録装置(1)GPGPU用試験用計算機@ 2,330,000 1式 1.05(2)ソフトウェアアップグレード等一式@ 500,000 1式 1.05(3)データストレージ@ 190,000 2台 1.05(4)共有メモリ内計算試験用計算機(1)@ 2,789,500 0式 1.05	0(1,352)2,770)9,244)2,184)105(126)368(504)0(126)1,075(0)546(0)945(0)263(798)0(630)0)404(0)315(0)4,189)0)525(0)399(0)2,929)0(1)
597 総(消)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5) データロガー @ 300,000 0式 1.05(6) ワークステーション等一式(ワークステーション、データストレージ、プリンタ)@ 900,000 0式 1.05(4) 気象観測装置(1) 気象データ取得装置@ 1,139,250 1式 1.05(2) 計測制御用計算機@ 1,000,000 1個 1.05(3) 風速計@ 234,000 1個 1.05(4) データロガー @ 621,000 2個 1.05(5) 図書等購入費(1) 図書購入費@ 300,000 1式 1.05(2) 文献検索・資料購入費@ 250,000 1式 1.05(6) 微粒子可視化レーザー装置(1) レーザー光学計@ 620,000 0式 1.05(2) 可視化用レーザー@ 1,000,000 0式 1.05(3) ガス流量計@ 180,000 0式 1.052 消耗品費(1) 火災実験用消耗品(燃料、実験部材、センサー)(1) 燃料@ 1,320,000 1式 1.05(2) 実験部材(ベニヤ板等)@ 1,580,000 1式 1.05(3) センサー(熱電対等)(1,678,000@ 1,676,000 1式 1.05(2) 国際犯罪学会参加登録費@ 50,000 2人 0回(1) 実験補助@ 8,200 300人日	(1)0(315)0(945)0)1,196(0)1,050(0)246(0)1,304(578(225)315(225)0)2,646)0(651)0(1,050)0(945)4,805(4,734)1,386(1,586)1,762(100)6,061)2,460(2,403)
総(消) 598

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) データ整理	@ 8,200 280人日	2,296(2,280)
(3) 事務補助	@ 8,200 170人日	1,394(1,378)
4 雑役務費	@ 40,580(40,525)
①火災データベース、数値計算プログラムの改良費用	5,058(5,058)	2,228(2,228)
(1) 火災データベースの改良及び入力作業	1,174(1,174)	1,207(1,207)
(11)	@ 31,300 10人日 1.05	329(362)
@ 23,000 35人日 1.05	845(845)
(2) 火災数値計算プログラム改造費	3,884(3,884)	1,021(1,021)
(9)	@ 31,300 30人日 1.05	986(986)
(30)	@ 23,000 120人日 1.05	2,898(2,898)
②建物火災実験準備、計測費用	3,388(3,388)	5,215(5,215)
(1) 火災実験時の準備、計測	3,072(3,072)	3,160(3,160)
(30)	@ 31,300 20人日 1.05	657(657)
(90)	@ 23,000 100人日 1.05	2,415(2,415)
(2) 燃焼実験用標準木材井枡製作	316(316)	316(316)
@ 31,300 3人日 1.05	99(99)	99(99)
@ 23,000 9人日 1.05	217(217)	217(217)
(3) 建物火災実験室整備	0(0)	1,739(1,739)
(11)	@ 31,300 0人日 1.05	0(0)
(57)	@ 23,000 0人日 1.05	0(0)
③可燃物燃焼データ計測実験費用	12,942(12,942)	4,924(4,924)
(1) 計算結果検証用ブルーム実験費	2,072(2,072)	0(0)
@ 31,300 16人日 1.05	526(526)	0(0)
@ 23,000 64人日 1.05	1,546(1,546)	0(0)
599 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)太陽電池パネル火災実験費	4,143(0)
@ 31,300 32人日 1.05	1,052(0)
@ 23,000 128人日 1.05	3,091(0)
(3)自動車火災実験費	3,432(0)
@ 31,300 28人日 1.05	920(0)
@ 23,000 104人日 1.05	2,512(0)
(4)燃焼模型作成	922(922)
@ 31,300 6人日 1.05	197(197)
@ 23,000 30人日 1.05	725(725)
(5)燃焼消火実験計測業務委託費	1,426(1,426)
@ 31,300 14人日 1.05	460(460)
@ 23,000 40人日 1.05	966(966)
(6)実験映像撮影委託	421(559)
(6)	131(197)
@ 31,300 4人日 1.05	131(197)
(15)	290(362)
@ 23,000 12人日 1.05	290(362)
(7)通信機能を付加した火災警報機の試作	526(1,054)
@ 31,300 5人日 1.05	164(329)
(10)	362(725)
@ 23,000 15人日 1.05	362(963)
(8)燃焼速度比較実験用单室火災実験装置	0(263)
@ 31,300 0人日 1.05	0(263)
(29)	0(700)
@ 23,000 0人日 1.05	0(700)
④警報伝達実験装置	5,689(0)
(1)火災情報共有・配信用プログラム作成	2,963(0)
@ 31,300 24人日 1.05	789(0)
@ 23,000 90人日 1.05	2,174(0)
総(消) 600

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 火災警報用攜帶電話通話料(3台*12ヶ月)
@ 15,000 12ヶ月 1.05	189(0)
(3) 火災警報用フォトフレーム通信料(3台*12ヶ月)
@ 4,500 12ヶ月 1.05	57(0)
(4) 火災信号用接栓試作	2,480(0)
@ 31,300 24人日 1.05	789(0)
@ 23,000 70人日 1.05	1,691(0)
⑤熱流体数值解析用計算機·計測分析装置保守契約費用	9,666(2,903)
(1) 熱流体数值解析用計算機保守契約費用	1,295(1,670)
(17)
@ 31,300 10人日 1.05	329(559)
(46)
@ 23,000 40人日 1.05	966(1,111)
(2) 燃焼消火实验用区画補修費用	105(114)
(2)
@ 31,300 1人日 1.05	33(66)
(2)
@ 23,000 3人日 1.05	72(48)
(3) レーザー機器補修費	373(292)
(3)
@ 31,300 4人日 1.05	131(99)
(8)
@ 23,000 10人日 1.05	242(193)
(4) ソフトウェア技術サポート等一式	3,274(0)
@ 31,300 32人日 1.05	1,052(0)
@ 23,000 92人日 1.05	2,222(0)
(5) ソフトウェア改良一式	4,213(0)
@ 31,300 40人日 1.05	1,315(0)
@ 23,000 120人日 1.05	2,898(0)
(6) ガス分析機器保守費用	406(559)
@ 31,300 5人日 1.05	164(197)
601 総(消)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(15)@ 23,000 10人日 1.05(7) 熟計測外注費@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05@ 31,30
総(消) 602

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13014-2122-08-2625 消防防火技術研究開発業務旅費	1,975	0	△	(1)調查活動	@14,400	2人	1回	(2)0事案	0(58)
(2)連絡会議	@14,400	6人	0回	0(173)
2 湯洩原因調查委員會
高度支援專門委員會	@14,400	4人	0回	0(115)
計	0(346)
1 現地調查等	@43,610	4人回	0事案	0(1,221)
2 湯洩原因調查の現状把握のための調査	0(527)
(1)札幌市	@70,080	2人	0回	0(140)
(2)仙台市	@36,000	2人	0回	0(72)
(3)堺市	@43,820	2人	0回	0(88)
(4)倉敷市	@72,400	2人	0回	0(145)
(5)四日市市	@41,000	2人	0回	0(82)
3 調查技術に資することができる科学技術に関する調査	0(227)
(1)四日市市	@41,000	2人	0回	0(82)
(2)倉敷市	@72,400	2人	0回	0(145)
計	0(1,975)
1 高度支援專門員	0(431)
(1)調查活動	@43,610	2人回	0事案	0(174)
(2)連絡会議	@21,410	6人	0回	0(257)
2 湯洩原因調查委員會
委員會連絡会議	@21,410	3人	0回	0(128)
計	0(559)
603 総(消)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
総(消) 604

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
605 総(消)

要求番号	事項	前年算度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務序費	0	20,615	20,615	3 湯洩原因調查委員會 @21,410 3人 2回 128(0)計 1,465(0)1 備品費 2,720(0)(1)図書購入費 @10,000 20冊 200(0)(2)イオンクロマトグラフ @2,951,000 0式 1.05 0(0)(3)熱重量測定装置 @2,400,000 1式 1.05 2,520(0)(4)紫外線探傷灯 @173,800 0式 1.05 0(0)2 消耗品費 1,545(0)(1)現地活動用資機材補充品・ガソリン代等 @10,000 27事案 270(0)(2)コンピュータ、記録媒体等消耗品 @589,500 1式 1.05 619(0)(3)北川式検知管 @2,000 6種類 6箱 1.05 76(0)(4)化学分析機器消耗品 @400,000 1式 1.05 420(0)(5)金属試料埋め込み樹脂 @51,000 1式 1.05 54(0)(6)切断ブレード @50,000 1式 1.05 53(0)(7)研磨剤 @50,000 1式 1.05 53(0)(8)蛍光浸透探傷剤 @13,860 0式 1.05 0(0)3 印刷製本費 1,186(0)火災事故報告書 @9,905 50頁 100部 20事案 1.05 1,040(0)湯洩事故報告書 @9,905 50頁 40部 7事案 1.05 146(0)4 通信運搬費 903(0)(1)電話代・有料道路通行労等 @10,000 27事案 270(0)(2)報告書等郵送料 @390 1,008部 393(0)(3)データ通信代・電話代等 @20,000 12月 240(0)5 借料及び損料
607 総(消)

0)
総(消) 608

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
58	730消防庁施設費11-95消防庁施設整備必要な經費001消防庁施設整備經費005消防大学校施設整備必要する經費95014-1202-08-2360施設施工旅費95014-1203-09-2031施設施工庁費95014-1204-15-0010施設整備費	0	193,124	193,124	18年度(0
609 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
59	740 東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費01-95 東日本大震災復旧·復興に係る消防災災体制等の整備に必要な経費005 東日本大震災復旧·復興に係る消防災災体制の緊急強化に必要な経費95014-2825-16-4977 消防災災施設災害復旧費補助金95014-2825-16-4982 消防災災設備災害復旧費補助金010 東日本大震災復旧·復興に係る緊急消防援助隊の機能強化に必要な経費95014-2123-09-1120 消防災災等業務庁費95014-2204-15-1610 航空機購入費95014-2825-16-4978 消防災災通信基盤整備費補助金95014-2825-16-4979 緊急消防援助隊活動拠点施設整備費補助金
## 平成20年度年次経済財政報告公表にあたって

日本経済は、2002年の初めから息の長い回復を続けてきました。しかし、2008年に入って回復が足踏み状態となっており、景気は3度目の「踊り場」を迎えています。

昨年度の白書では、海外経済の動向や素材価格の高止まりといった「リスク」に引き続き注意が必要であると指摘しました。現在の経済の状況をみると、アメリカ経済の減速や原油価格等の高騰というかたちで、まさにこのリスクが顕在化したことになります。そして、これらは今後の日本の景気をさらに下振れさせるリスク要因でもあります。

景気の先行きをみるうえでは、どういう要因がリスクとして存在しているのか、また、それが顕在化する場合、どういうかたちで影響が出てくるのか、常に注意していなくてはなりません。

今回の白書では、アメリカ経済の減速は、日本からアメリカへの輸出が減少するという直接ルートと、他のアジア諸国からアメリカへの輸出が減少し、それを受けて日本からアジア諸国への輸出が減少するという間接ルートの両方で、リスクが顕在化したと分析しています。また、原油価格高騰による海外への所得流出は企業と家計に負担増をもたらしますが、第一次石油危機の際に、物価上昇と同時に賃金が上昇し、結局は企業の負担増に帰着したのに比べ、今回は企業も家計もともに負担を担い、“痛み分け”のかたちでリスクが顕在化していることが分析されています。

景気動向におけるリスク要因の抽出はおもに「短期」の問題ですが、リスクに対して強靭な体質をつくっていくことは「中期」の課題です。最近のリスク顕在化の過程で、日本経済が海外発のショックに弱いという脆弱性も明らかになりました。その背景として、原油・原材料の輸入依存度の高さ、賃金の伸び悩みからくる内需の弱さ、国内外の資産が十分に活用されていないこと、などがあると白書では分析されています。

リスクへの対応力は、企業や家計にとっても重要な課題です。企業は、為替リスクなどマーケットで生じるリスクに対してヘッジする一方、事業面では積極的にリスクをとって収益向上の機会をつくります。そのための資金を株式などのリスクマネーとして供給するのは家計です。しかし、我が国は、企業のリスクテイク行動、家計から企業へのリスクマネーの供給のいずれにおいても弱く、今回の白書では、様々な角度からこの原因を探っています。

「長期」の課題として、我が国は人口減少という構造問題に直面しています。人口構造の変化は、リスクというよりかなりの確率で実現が予測されるものですが、それによって潜在成長率がどうなるかは、長期に及ぶリスク要因として捉えておく必要があります。特に、経済成長と財政構造とは、相互に密接に影響を及ぼしあう要因であり、相互にリスク要因でもあります。

このように、今回の白書では、「リスク」を軸に、短期・中期・長期の観点から分析を行いました。本白書により、日本の経済と財政に対する認識が深まり、日本経済が抱える課題の解決に貢献できれば幸いです。

平成20年7月

経済財政政策担当大臣

大田弘子
さらに、2010年9月のMDGs国連首脳会合では、日本は「国際保健政策2011-2015」を発表し、保健関連のMDGs達成に貢献するために、2011年から5年間で50億ドル(世界基金への当面最大8億ドルの拠出を含む)の支援を行うことを表明しました。新たな国際保健政策では、①母子保健、②三大感染症 $ ^{*} $ (HIV/エイズ・結核・マラリア)、③新型インフルエンザやポリオを含む公衆衛生上の緊急事態への対応を3本柱としています。特にMDGsの達成が遅れている母子保健分野については、EMBRACEモデル $ ^{*} $ に基づいた支援を目指しています。日本はこの新政策の下で、これまでガーナ、セネガル、バングラデシュなどの国において母子保健分野に対する資金的な貢献と日本の二国間支援とを補う形で強化することで、効果的な支援を行い、ほかの開発パートナーと共に、エイズ死亡者を47万人、結核死亡者を99万人、マラリア死亡者を330万人削減することを目標に取り組んでいます。2010年のMDGs国連首脳会合に続く会合として2011年6月に開催されたMDGsフォローアップ会合では、保健分科会で保健関連MDGsおよび2015年以降の開発目標(ポストMDGs)も見据えた政策(保健システム、糖尿病・がんなどの非感染性疾患)について議論をし、成果をまとめた文書を発表しました。

て、効率的支援を実施していくための戦略を策定してきました。その戦略は、国際機関などほかの開発パートナーとの間で相互に補完する連携を促進し、開発途上国が保健関連MDGsを達成していくための課題解決に照準を合わせたものです。また、支援の実施国において、国際機関などほかの開発パートナーと共に、43万人の妊産婦と、1,130万人の乳幼児の命を救うことを目指します。特に三大感染症対策については、世

カンボジアの国立母子保健センターにおける姪への健康教育の様子（写真：高橋智史/JICA）

$ ^{*} $ 用語解說

保健システム

行政・制度の整備、医療施設の改善、医薬品供給の適正化、正確な保健情報の把握と有効活用、財政管理と財源の確保とともに、これらの過程を動かす人材やサービスを提供する人材の育成・管理を含めた仕組みのこと。

## 三 大感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアを指す。これらによる世界での死者数は毎年約350万人に及ぶ。これらの感染症の蔓延は、社会や経済に与える影響が大きく、国家の開発を阻害する要因ともなるため、人間の安全保障の深刻な脅威であり、国際社会が一致して取り組むべき地球規模課題と位置付けられる。

## EMBRACE モデル

(Ensure Mothers and Babies Regular Access to Care)

姪姪に対し、産前から産後まで切れ目のない手当てを確保するための支援。姪姪の定期検診、機材と人材の整った病院での新生児の手当て、病院へのアクセス改善、ワクチン接種などが行われるよう国際社会と協力して支援を行う。
(1)母性保護サービス強化プロジェクト

## バングラデシュ

技術協力プロジェクト(2006年7月～2011年6月／2011年7月～実施中)

(2)母子保健改善計画 フェーズ1 有償資金協力(2012年1月~実施中)

バングラデシュでは、妊産婦健診受診率が低い、妊娠時の危険兆候発生時に適切な対応が行われない、助産技術を持った介助者による出産が少ないなどの理由により、妊産婦死亡率が高い状況にあります。このため、日本は2006年から「母性保護サービス強化プロジェクト」を通じて、青年海外協力隊とも連携し、妊産婦および新生児の健康改善に取り組んでいます。住民の組織化による妊産婦支援の体制づくり、地域の保健医療施設やサービスの改善を支援するとともに、地域のニーズを踏まえた行政が行われるよう、地方自治体を支援しています。支援対象県から名前をとったノルシンディ・モデルにより、コミュニティ・医療施設・行政との連携体制が構築され、妊産婦と新生児が効果的に守られるようになり、対象県では妊産婦健診受診、公的施設での出産、緊急産科ケアの利用率が大幅に増加しました。

こうした取組はバングラデシュ政府からも高く評価され、2011年から開始した政府の新たな5か年の保健医療分野の計画（保健・人口・栄養セクター開発プログラム）にも取り入れられました。バングラデシュの全土において母子保健の状況を改善することを目的として、自治体や医療機関の関係者への研修や、病院・診療所等の施設・機材の整備などに必要な資金を円借款の形で提供し、バングラデシュ政府の全国的な取組を支援しています。(2012年12月時点)

※ ノルシンディ・モデル：①出産、緊急時に備えた、コミュニティにおける住民の組織化による姪婦支援体制の確立、②公的医療機関におけるサービスの質の改善、③コミュニティのニーズと医療機関によるサービスを地方行政が調整する体制の構築を行うもの

緊急産科ケアのサービスが提供できるよう病院スタッフへの研修も行われている(写真：JICA)

## パレスチナ

## 母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス向上プロジェクトフェーズ2技術協力プロジェクト(2008年11月～2012年11月)

パレスチナ自治区では、1993年9月のオスロ合意に基づき、暫定自治が始まりましたが、現在でもイスラエルによる経済封鎖、入植地の拡大、分離壁や検問所、外出禁止令などの占領政策により移動が制限されていて、人々の生活に大きな影響を与えています。特に、母子保健分野においては、パレスチナ自治政府保健庁の運営する診療所・病院に加えて、暫定自治以前から活動している国連機関やNGOが運営する診療所があり、移動制限や経済的な事情などから、妊婦健診や出産、産後ケア、子どもの予防接種に至るまで、その都度の状況によって、多くの女性が複数の医療機関で受診しています。

こうしたパレスチナ特有の状況を改善する一つの手段として、日本は日本生まれの母子健康手帳をパレスチナ自治区で普及させることに2005年から着手し、それを用いる現地の医師や看護師などの能力を強化するための支援をあわせて行っています。保健庁、国連機関、NGOとの協働により、2008年からはヨルダン川西岸地域で、また、2009年からはガザ地域で母子健康手帳の本格的な配布が開始されました。2010年時点で既にヨルダン川西岸地域においては9割、治安上の理由で日本の専門家が直接活動できなかったガザ地域でも6割以上の女性が手帳を受け取っており、また、国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA $ ^{*} $ )を通じて、ヨルダンやシリア在住のパレスチナ難民の母子にもその活用が広まっています。妊娠・出産や産後の健康状態、通院履歴や子どもの成長の記録が記されている母子健康手帳を持っていれば、域内のどの診療所でも適切な診療が得られます。また、両親やその家族が手帳から妊娠・出産・育児に関する正しい知識を得られることから、利用者の高い評価を受けています。

$ ^{※} $ UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East

ベドウイン(遊牧民)世帯への家庭訪問による啓発活動（写真：JICA）
## 第4章 ドイツ

## 1 概観

ドイツにおいては、第2次世界大戦後の西ドイツ（ドイツ連邦共和国）の経済復興のため、1950年代に非熟練労働者や準熟練労働者の国内需要が高まり、1955年から1973年にかけて二国間協定により外国人労働者を受け入れたが、1973年の石油ショックを契機に、原則、外国人労働者の受入れを停止した。しかしながら、短期滞在の外国人労働者については、法規命令 $ ^{注1} $ 及び二国間協定により継続的に受け入れており、その対象となる職種も拡大されてきた。

外国人法制は、1965年の「外国人法」の制定、1990年の同法の全面改正を経て、2004年の「滞在法」の制定へと発展してきた。この間、EU統合の拡大とともに「滞在法」の対象となる「外国人」の範囲は縮小し、「EU自由移動法」の対象範囲が拡大している。域外国 $ ^{(注2)} $ からの移民の受入れについては、「滞在法」に規定されており、近年、特に移民の「社会統合政策」についての規定が拡充されている。

経済のグローバル化に伴い、人の移動・人口構成の変化が増加している現在、長期滞在の移民の動向は、ドイツ国内にも大きな影響を与えている。

ドイツにおける移民の社会統合政策は以下の3つの主要な原則によって実施されている。

・ドイツに合法的かつ恒久的に滞在する移民を成功裡に社会統合すること。

・ドイツの経済・統合政策の利益の観点で、ドイツへの移民を積極的かつ透明な方法で管理する必要性があること。

・安全保障の観点をおろそかにしないこと。

移民の社会統合政策のための基盤となるのは、ドイツ語の能力とドイツ市民としての基礎知識である。このため、ドイツ連邦政府、連邦各州、地方自治体及び市民社会の代表などが、よりよい社会統合のために広範な措置を講じる義務を負う「国家統合計画 (Nationalen Integrationsplan: NIP)」による社会統合政策が実施されている。

移民がドイツの社会・経済活動へ同等に参入するためには、充分な教育を受けることに加えて、充分な職業訓練や能力・資格を前提とする雇用が必要となる。このため、ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)は、移民の失業削減のための施策において、ドイツ市民、EU加盟国市民、EU非加盟国市民（ドイツに定住予定の者）間の格差をなくすことに力を注いでいる。(注3)

## 2 外国人労働者に関する労働市場の動向 $ ^{(注4)} $ ＝ (1) 人口

a 総人口および外国人人口(2008年12月31日現在)

ドイツの総人口に占める外国人人口の割合は、過去4年間8.8％で変動せず一定となっている。

· 総 人 ☐ 82,098,534人

·外国⼈⼈⼝7,246,558⼈

・外国人人口の割合 8.8%

## b 国籍別外国人人口(2008年12月31日現在)

ドイツの国籍別外国人人口及び外国人人口に占める割合は以下の通りとなっており、トルコ国籍の外国人が外国人人口の4分の1を占めている。

〈表1-16〉国籍別外国人人口及び割合

(人、%)

国名	人数	割合
トルコ	1,688,370	25.1
イタリア	523,162	7.8
ポーランド	393,842	5.7
セルビア・モンテネグロ	352,045	5.2
ギリシア	287,187	4.3
クロアチア	233,056	3.3
EU加盟国(イタリア、ポーランド、ギリシアを除く)	1,157,262	17.2
その他	2,102,688	31.3

## c EU加盟国及び域外国別外国人人口（2008年12月31日現在）

ドイツの外国人人口のEU加盟国及び域外国の人口及び外国人人口に占める割合は以下の通りとなっており、6割強が域外国の外国人となっている。
$ ^{*} $ 1 EU-14: オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシア、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、スペイン、イギリス

〈表1-17〉 EU加盟国及び域外国別外国人人口及び割合

人数	割合
EU加盟国(EU-14) $ ^{*1} $	1,683,110	24.3
EU加盟国(EU-10) $ ^{*2} $	575,039	8.5
EU加盟国(EU-2) $ ^{*3} $	148,310	2.2
域外国 $ *4 $	4,366,159	65.0

(人、%)

*2 EU-10: チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロベニア、スロバキア、マルタ、キプロス

*3 EU-2: ブルガリア、ルーマニア

$ ^{*} $ 4 域外国：欧州経済領域(EWR)及びスイスを除く国。

(資料出所: a,b,cのいずれもドイツ連邦移民・難民庁 (BAMF)「Ausländerzahlen 2008」 $ ^{注5} $ )

## (2) 雇用

## a 外国人労働力人口および総労働力人口に占める割合(2007年)

2007年における外国人労働力人口及び総労働力人口に占める割合は以下の通りとなっている。

·外国⼈学⾏⼒⼈⼝ 3,874千⼈

・総労働力人口に占める割合 9.4%

(資料出所: OECD「International Migration Outlook 2009」 $ ^{注6} $ )

Table A.2.3. Stocks of foreign labour force in selected OECD countries)

## b 社会保险加入義務のある職に就く外国人 (被用者) (2009年6月末)

2009年6月末の社会保険加入義務のある職に就く外国人（被用者）は、1,878,995人で対前年比1.2％の減少となっている。ドイツの被用者全体に占める割合は6.9％となっている。また、ドイツの東西別の外国人被用者は、西部ドイツ（7.9%）が東部ドイツ（除くベルリン：1%）の2.3％より高くなっている。

## (a) 外国人被用者数及び被用者全体に占める割合 (2009年6月末)

· 外国人被用者数 1,878,995 人 6.9%

## (b) 東西ドイツ別 (外国人被用者数及び被用者全体に占める割合) (2009年6月末)

・東部ドイツ 120,527人 2.3%

・西部ドイツ 1,758,468人 7.9%

（資料出所：ドイツ連邦雇用庁(BA）「Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010」(注7)

2.1 Tabelle, 2.2 Tabelle)

## (3) 失業

## a 外国人の登録失業者数 $ ^{(注8)} $

2009年の外国人の月平均の登録失業者数は523,603人で、対前年比26,401人（5.3%）の増加となっており、ドイツ全体の登録失業者数に占める外国人の登録失業者数の割合は15.3%となっている。また、ドイツの東西別の外国人の月平均の登録失業者数は、西部ドイツは対前年比26,196人（6.2%）の増加となり、東部ドイツは対前年比205人（0.3%）の増加となっている。

〈表1-18〉登録失業者数(外国人／ドイツ人)(2009年平均)

(人、%)

外国人	ドイツ人
ドイツ全体	523,603人 (15.3%)	2,893,416人 (84.5%)
東部ドイツ	73,963人 (6.7%)	1,028,169人 (93.3%)
西部ドイツ	449,640人 (19.4%)	1,865,247人 (80.6%)

資料出所 ドイツ連邦雇用庁(BA)[Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010](注9) 3.1 Tabelle, 3.2 Tabelle

## b 外国人の失業率

2009年のドイツ全体の月平均の失業率は8.2%（対前年比0.3ポイント増加）、外国人の失業率は16.6%（対前年比0.8ポイント増加）、ドイツ人の失業率は7.5%（対前年比0.3ポイント増加）となっている。

また、ドイツの東西別の失業率は、①西部ドイツ：全体は6.9%（対前年比0.5ポイント増加）、外国人は15.7%（対前年比0.9ポイント増加）、ドイツ人は6.1%（対前年比0.5ポイント増加）、②東部ドイツ：全体は13.0%（対前年比0.2ポイント減少）、外国人は25.7%（対前年比0.2ポイント減少）、ドイツ人は12.5%（対前年比0.2ポイント減少）となっている。
〈表1-19〉 失業率（全体／外国人／ドイツ人）(2009年平均)

(%)

区分	全体	外国人	ドイツ人
ドイツ全体	8.2	16.6	7.5
東部ドイツ	13.0	25.7	12.5
西部ドイツ	6.9	15.7	6.1

資料出所 ドイツ連邦雇用庁(BA)「Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010」 $ ^{注10} $ 3.4 Tabelle, 3.5 Tabelle

## （4） 産業別の外国人被用者数

2009年6月における産業別の外国人被用者数及び被用者全体に占める割合は以下の通りとなっており、宿泊・飲料サービス業が最も多く被用者全体の約2割を占めている。

〈表1-20〉産業別外国人被用者数及び被用者全体に占める割合(2009年6月)

産業	外国人被用者数(人)	被用者全体に占める外国人被用者の割合(%)
農業、林業及び漁業	27,252	12.5
鉱業及び採石業	21,883	4.0
製造業	496,750	7.8
建設業	105,765	6.7
卸売・小売業・自動車修理業	241,707	6.0
運輸・保管業	119,356	8.5
宿泊・飲食サービス業	177,536	21.4
情報・通信業	44,330	5.4
金融・保険業	26,003	2.6
経済サービス業(うち派遣労働者)	302,468(64,430)	8.9(12.1)
公務、国防	39,096	2.3
教育	56,352	5.3
保健衛生、福祉事業	142,320	4.2
その他のサービス業	77,812	7.2
分類不能	366	11.4
産業計	1,878,995	6.9

資料出所 ドイツ連邦雇用庁(BA)[Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010](注 $ ^{11} $ ) 2.5 Tabelle

## (5) 「滞在法 (AufenthG)」に基づく滞在資格の所有者数 $ ^{注12} $

2008年12月31日現在の、「滞在法 (AufenthG)」に基づく「滞在許可」の所有者1,287,174人のうち、勉学、企業内職業訓練、実習を目的とする「滞在許可」を所有する者は141,236人、就労を目的とする「滞在許可」の所有者は86,736人となっている。また、「定住許可」を所有する者は1,121,280人となっている。

(資料出所: ドイツ連邦統計局 (Destatis) 「Foreign population by immigration status at 31.12.2008」 $ ^{(注13)} $ )

## (6) 就労許可及び同意件数 $ ^{(注14)} $

a 「滞在法 (AufenthG)」に基づき、ドイツ連邦雇用庁 (BA)が関与した就労許可及び同意件数は、2008年には78,845件となっており、そのうち同法第18条（就労）によるものが28,893件、同法第39条（外国人の就労への同意）によるものが43,296件となっている。

（資料出所: ドイツ連邦雇用庁(BA)「Arbeitsmarkt in Zahlen Arbeitsgenehmigungen und Zustimmungen 2008」 $ ^{注15} $ 第8表）

b 2008年における、「就労令(BeschV)」に規定される主な職種の就労許可及び同意件数は以下の通りとなっている。

〈表1-21〉「就労令」に規定される職種(主なもの)の就労許可及び同意件数(2008年)

「就労令(BeschV)」に規定される職種(主なもの)	許可-同意件数(2008年)
・オペア(注16) (第20条)	7,730
・芸術家及びアーティストの公演のアシスタント(第23条)	2,216
・外国料理のレストランで働く専門料理人(第26条(2))	2,677
・外国の大学又は高等専門学校の卒業資格を有するIT専門技術者(第27条(1))	3,906
・外国の大学又は高等専門学校の卒業資格を有し、公共の利益となる職に就く専門技術者(第27条(2))	2,710
・ドイツの大学又は高等専門学校の卒業資格に見合った職に就く者(第27条3)	5,935

資料出所 ドイツ連 邦雇 用 庁(BA)「Arbeitsmarkt in Zahlen

Arbeitsgenehmigungen und Zustimmungen 2008」 $ ^{注17} $

第10表

## 3 受入施策の変遷 $ ^{(注18)} $

## (1) 二国間協定による外国人労働者受入の開始(1955年)

第2次世界大戦後の西ドイツ(ドイツ連邦共和国)の経済復興のために、1950年代に非熟練労働者や準熟練労働者の需要が高まったものの、国内供給では追いつかないため、1955年には最初の外国人労働者の募集を目的とする二国間協定(Anwerbeabkommen zur Arbeitskräfterekrutierung)がイタリアとの間に締結された。

その後、1960年には、スペイン、ギリシアとの間に外国人労働者募集を目的とする二国間協定が締結され
た。

1961年には、「ベルリンの壁(Eisernen Vorhangs)」が構築された結果、東ドイツから西ドイツへの移民労働者の流入が停止され、労働力不足が生じたために、西ドイツは、1961年にトルコとの外国人労働者募集に関する二国間協定を締結した。その後、さらに、モロッコ（1963年）、ポルトガル（1964年）、チュニジア（1965年）、ユーゴスラビア（1968年）との間に同様の二国間協定を締結した。

一方、東ドイツ（ドイツ民主共和国）は、1968年に、同じ共産圏のハンガリー、ポーランド、アルジェリア、キューバ、モザンビーク、ベトナムとの間に外国人労働者募集に関する二国間協定を締結した。

ドイツにおけるこれらの外国人労働者の募集は、当初、外国人労働者の滞在期間を限定して、期間が終了すれば、出身国に戻り、次の外国人労働者と交替することを意図していた（「ローテーションの原則 (rotation principle)」）。しかし、事業主側が、外国人労働者の労働経験を長く活用することを希望したことに加え、外国人労働者側がドイツをホームタウンとしてより良い収入を得たいとの思惑が合致したことから、結果的に多くの家族が呼び寄せられ、外国人の人口が増加した。(注19)

## (2) 外国人労働者の域外国からの募集を原則停止(1973年)

1970年代初頭の石油ショック及び経済減速による失業者増大を受けて、西ドイツは、1973年11月23日、ドイツ連邦内閣の政令により、域外国からの外国人労働者の受入れを原則停止した。これにより、再入国が出来なくなるため、定住志向が強まり、出生率が上昇し、外国人の割合は一定となった。ただし、短期滞在の外国人労働者については、法規命令及び二国間協定により継続的に受け入れており、その対象となる職種も拡大された。

## (3) 外国人帰国支援法施行(1983年) $ ^{(注20)} $

1983年12月1日に、西ドイツにおける外国人労働者の帰国を促進するために、帰国支援、年金における被用者負担の速やかな返還、職業年金受給権の補償などを含む「外国人帰国支援法 (Rückkehrhilfegesetz: RückHG)」が施行された。しかし、移民の構成員に大きな変化は生じなかった。

## (4) 移民の構成員の変化(1990年)

1989年11月9日の「ベルリンの壁(Eisernen Vorhangs)」崩壊後の1990年には、旧東側諸国(特にポーランド)からのドイツ民族に属する後期帰還移住者(Spätaussiedler)、戦争による庇護申請者(asylum seekers)、難民、季節労働者、特定職種の労働者(IT技術者、看護師等)等が増加したことにより、さらに移民が増加することとなった。

## (5) 「移民に関する独立委員会」の設置(2000年9月)

2000年3月に、国内の情報通信分野における高度専門技術保有者(特にIT技術者)の不足を欧州経済領域(Europäischer Wirtschaftsraum:EWR)域外の高度専門技術資格を有する外国人労働者によって充足するために、当時のシュレーダー首相により時限的政令の「グリーンカード規定(Green-Card-Regelung)」の導入が提唱された。「グリーンカード規定」は、高度専門技術保有者(特にIT技術者)を最長5年間の滞在期間で欧州経済領域(EWR)外から受け入れる規定で、2000年8月1日から2005年1月1日の「移民法」施行までの間実施された。

これは、外国人労働者受入れの制限に例外を規定するもので、移民の受入れに関する新たな議論が開始される契機となり、2000年9月には、ドイツ連邦内務大臣(Otto Schily)の要請により、外国人及び移民に関する新しい政策のための現実的な解決策や提案を議論するための超党派の有識議員及び専門家からなる諮問委員会である「移民に関する独立委員会(Unabhängigen Kommission „Zuwanderung“)」 $ ^{(注21)} $ が設置された。

## (6) 「移民法」の成立 (2004年7月9日) 及び施行 (2005年1月1日)

2001年7月4日に、「移民に関する独立委員会」による最終報告がドイツ連邦内務大臣に提出された。これを受けて、2001年8月3日には、ドイツ連邦内務省による「移民法」の法律案がドイツ連邦議会に提出された。その後、長期間にわたる立法のプロセス及びドイツ市
民、ドイツ連邦政府、ドイツ州政府における集中議論を経て、「移民法(Zuwanderungsgesetz)」は2004年7月9日に成立し、2005年1月1日に施行された。これにより、「外国人法(AuslG)」 $ ^{(注22)} $ が廃止された。また、2005年3月には、「移民法」の施行に伴い、「滞在法(AufenthG)」及び関連改正法令（「庇護手続法」、「外国人登録簿法」、「国籍法(Staatsangehörigkeitsgesetz:StAG)」）が施行され、「グリーンカード規定」は、「滞在法(AufenthG)」第19条に高度専門技術保有者の受入規定が盛り込まれたことに伴い廃止された。

なお、「移民法 (Zuwanderungsgesetz)」のポイントは以下のとおり。

a 「外国人法(AuslG)」の滞在許可(Aufenthaltserlaubnis)、滞在権(Aufenthaltsberechtigung)、滞在承認(Aufenthaltsbewilligung) 及 び 滞在資格(Aufenthaltsbefugnis) $ ^{(注23)} $ の4種類の区分を、期限に定めのある「滞在許可(Aufenthalterlaubnis)」及び期限に定めのない「定住許可(Niederlassungserlaubnis)」(滞在資格は目的に応じて区分) の2種類に整理。

b 「滞在許可」と「就労許可」の手続を統一(ワンストップ・ガバメント)。

c EU市民 (Unionsbürgern) $ ^{(注24)} $ に対する「滞在許可」を廃止。

d 社会統合政策の推進。

e 治安面の対策の強化。

f「外国人法」の廃止。

g 時限的政令である「グリーンカード規定」の廃止。

## (7) 「EU指令（滞在及び庇護関連）を実施するための法律」の施行（2007年8月28日）

「EU指令 (滞在及び庇護関連) を実施するための法律: Gesetz zur Umsetzung aufenthaltsund asylrechtlicher Richtlinien der Europäischen Union」の施行に伴い、「滞在法 (AufenthG)」、「EU加盟国市民の移住の自由に関する法律」、「庇護手続法」、「国籍法」及び他の関連法令が改正され、ほとんどドイツ語を話せない外国人には、「統合コース」への参加が義務付けられた。（詳細については、5(2)fを参照のこと。）

## (8) 「労働移民活用法 (Arbeitsmigrationssteuerungsgesetz)」の施行(2009年1月1日)

ドイツ連邦政府は、ドイツにおける高度専門技術を有する専門職人材の労働市場参入を強化して、国際競争舞台におけるドイツの位置付けを向上させることが必要であるとの認識の下、2008年7月16日に「ドイツ連邦政府行動計画－ドイツにおける専門職層基盤の確保に寄与する労働移民(Aktionsprogramm der Bundesregierung – Beitrg der Arbeitsmigration zur Sicherung der Fachkräftebasis in Deutschland)」を策定した。(注25)

この行動計画の概要は以下のとおり。

a 新規EU加盟国の大学卒業生に対して、優先権審査 (Vorrangprüfung) $ ^{(注26)} $ を廃止することにより、労働市場を開放すること。

b 新規EU加盟国市民に対する移行措置を延期すること。(注27)

c 高度専門技術保有者の受入要件の年収の下限を低くすること。

d 域外国の大学卒業生（但し、優先権審査 (Vorrangprüfung) は継続）及びその家族に対して、労働市場を開放すること。

e ドイツ国外のドイツ学校の卒業生に対して優先的にドイツの大学入学を許可すること。

f ドイツの教育システムを受けた外国人若年者で滞在資格が保障されていない者の滞在資格を向上すること。

g ドイツへ移住する者及び既に移住している者への基本的な条件をより魅力的にすること。

この行動計画を実施するために、「滞在法(AufenthG)」、「滞在令(AufenthV)」、「就労令(BeschV)」、「就労手続令(BeschVerfV)」及び「大学卒業者の労働市場参入令(Hochschulabsolventen-Zugangsverordnung)」の改正を行うための、「高度専門技術を保有する移民の労働市場適応化推進ならびに滞在に関する法律規定の更なる改定を行うための法律(Gesetz zur arbeitsmarktadäquaten Steuerung der Zuwanderung Hochqualifizierter und zur Änderung weiterer aufenthaltsrechtlicher Regelungen)(労働移民活用法:Arbeitsmigrationssteuerungsgesetz)」が制定され、同法は2009年1月1日
に施行された。

## 4 外国人労働者受入制度

## (1) 現行制度の概要

2005年1月1日に施行されたドイツ連邦共和国「滞在法(AufenthG)」に基づき、外国人に「滞在資格(Aufentaltstitel)」を付与するにあたっては、従来実施されていた滞在及び就労に関する二重の許可手続きが、関連官庁内部の同意、承認手続きによって代替されることとなり、手続きの簡素化が図られた。

これを受け、ドイツにおいて就労を目的として滞在する場合は、原則として、「滞在法(AufenthG)」第18条（就労）に基づく「滞在許可」を取得することが求められることとなり $ ^{注28} $ 、「滞在許可」は、原則として、連邦雇用庁(BA)がその就労に同意した場合に、滞在資格とともにドイツ連邦各州の外国人局（Ausländerbehörde：ドイツ連邦内務省(BMI)の下部機関）から付与されることとなった（「滞在法(AufenthG)」第39条外国人が就労することへの同意）。なお、外国人局は、外国人が滞在および就労に関する問い合わせを行う際の第一拠点となっている。

就労を承認する「滞在許可」の付与に際しての連邦雇用庁(BA)の同意は、通常、当該外国人の就労場所が存在する地区を所轄する連邦雇用庁(BA)が、労働市況に基づいて付与するものであり、同意に当たっては、連邦雇用庁(BA)は、以下の事項を考慮することとされている（「就労手続令(BeschVerfV)」第12条：権限）。

a 外国人の就業によって、労働市場や産業構造に不利な影響が生じない場合。

b 具体的な求人 (konkretes Arbeitsplatzangebot)への応募者の中に、ドイツ人、EU加盟国市民、欧州経済領域 (Europäischer Wirtschaftsraum: EWR) $ ^{(注29)} $ の市民、スイス市民、及び「ドイツにおいてあらゆる職種の就労が可能な外国人」 $ ^{(注30)} $ がいない場合 (優先権審査: Vorrangprüfung)。

c 外国人が、同職種のドイツ人労働者と比較して不利な労働条件で雇用されない場合。なお、これを証明するに当たり、外国人を雇用する予定の事業主は、連邦雇用庁(BA)に対して、その労働報酬、労働期間およびその他の労働条件について報告することが義務付けられている（「滞在法 (AufenthG)」第39条(2)-2）。

連邦雇用庁(BA)は、就労の同意に当たっては諸条件（同意の期限、就労の種類、就労先の事業主及び労働時間の実態と配分）を付すことができる。この諸条件は、外国人局が「滞在資格」における条件として引き継ぎ、転記しなければならない。なお、就労に対する同意は就労期間に対して与えられ、最長3年までとなっている（「就労手続令(BeschVerfV)」第13条同意の制限）。また、就労の同意は、その付与の対象であった雇用関係の終了をもって失効する（「就労手続令(BeschVerfV)」第14条同意の失効）。なお、「ドイツにおいてあらゆる職種の就労が可能な外国人」については、「優先権審査(Vorrangprüfung)」を要することなく連邦雇用庁(BA)による同意が与えられる（「就労手続令(BeschVerfV)」第9条第1項）。

また、「滞在許可」の他、無期限の滞在資格である「定住許可(Niederlassungserlaubnis)」があるが、これは、外国人が、原則として過去5年間に亘り「滞在許可(Aufenthalterlaubnis)」を所持し、生計維持が確保され、少なくとも60か月以上社会保险加入義務のある就労に従事し、ドイツ語の十分な知識を備え、家族と共に居住するのに十分な広さのある住宅を確保している場合に付与されるものである（「滞在法(AufenthG)」第9条）。

## (2) 根拠法令 $ ^{(注31)} $

## a 法体系

外国人に対する就労が承認された「滞在資格」の付与に関する決定に関する根拠法令は、以下のとおりである。

(a)「移民法(Zuwanderungsgesetz)：移民を管理および制限し、かつEU加盟国市民および外国人に関する滞在および統合を規定するための法律(2004年7月30日付法律)」(2005年1月1日施行、2009年1月1日最新改正法施行。ドイツ連邦内務省(BMI)所管。)

「滞在法(Aufenthaltsgesetz)」、「EU市民の移住の自由に関する法律／EU自由移住法(Gesetz über die allgemeine Freizügigkeit von Unionsbürgern :