Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業務収支	339,443	490,666
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△ 54,974	△ 32,130
政府短期証券発行収入	3,975,522	1,157,900
政府短期証券償還支出	△ 3,976,700	△ 1,182,200
借入による収入	900,471	952,119
借入金の返済による支出	△ 688,002	△ 968,797
債券の償還による支出	△ 8,000	△ 13,500
リース債務の返済支出	△ 123	△ 99
利息の支払額	△ 11,813	△ 17,844
借入金事務取扱に係る支出	△ 59	△ 7
政府出資の払戻による支出	-	△ 425
その他の財務収支	-	△ 1,048
財務収支	136,321	△ 106,032
本年度収支	475,765	384,634
収支に関する換算差額	△ 19	△ 146
連結除外に伴う現金・預金減少額	-	△ 262
翌年度歳入繰入	475,745	384,225
本年度末現金・預金残高	475,745	384,225
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス勘定	222,186	100.0%	8社
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 エネルギー需給勘定	5,456	98.7%	—
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 石炭経過勘定	36,831	77.2%	—
独立行政法人中小企業基盤整備機構 産炭地域経過業務特別勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金等、長期預り補助金等、資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

本勘定及び連結対象法人においては原則として税込処理によっているが、連結対象法人のうち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては、退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 国有資産所在市町村交付金の計上方法について

従来、連結業務費用計算書及び連結区分別収支計算書において「交付金」と表示していた科目については、「国有資産所在市町村交付金等」として表示することに変更した。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の割賦売掛金等を計上している。

・「有価証券」には、本勘定の石油公団から承継した民間会社株式の国有財産台帳価格を計上しているほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の返納金債権及び損害賠償金債権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未収金等を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の貸付金利息の未収相当額等を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業前渡金等を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前払費用等を計上している。

・「貸付金」には、本勘定の債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金等を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のその他債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有する工作物等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する地上権及び特許権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における開業費を計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の探鉱開発投資勘定等を計上している。
## イ 負債の部

・「買掛金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の買掛金等を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、本勘定の公債、借入金等に係る未払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未払費用等を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の受託事業預り金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前受収益等を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「債券」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域振興整備債券を計上している。

・「公債」には、本勘定の石油債券の年度末における未償還残高を計上している。

・「借入金」には、本勘定の財政融資資金等からの借入金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入金等を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人の退職手当等に係る引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構における繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、本勘定の国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金等を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の支払利息等を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有価証券、たな卸資産及び有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構における販売用不動産の評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人の固定資産の減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の雑収入等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定の石油公団から承継した貸付金の回収金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業貸付金の回収金等を計上している。

・「有価証券売却収入」には、本勘定の石油公団から承継した株式の売払に係る収入のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における株式売却収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の固定資産売却収入等を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。
・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定における国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人の国債等の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の他の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「建物等に係る支出」については、石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人等の建物等の取得支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定の民間金融機関等からの借入金に係る収入及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入れによる収入等を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定の民間金融機関等への借入金返済支出及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入れの返済支出等を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域振興整備債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるリース債務の返済支出等を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払等を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「政府出資の払戻による支出」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」附則第13条第2項の規定に基づく国庫納付額(一般会計分)を計上している。

・「その他の財務収支」には、財政融資資金の繰上償還に伴う補償金等を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における資金に係る換算差額を計上している。

・「連結除外に伴う現金・預金減少額」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構による子会社株式売却に伴い、連結対象から除外されたことによる現金・預金減少額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」及び「連結除外に伴う現金・預金減少額」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 未収金及び貸倒引当金について、前年度以前において延滞金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、未収金及び貸倒引当金が56百万円増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加及び減少している。

貸倒引当金について、前年度以前において一部貸付金元本分を未計上であったため本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、貸倒引当金が375百万円増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

ウ 有価証券の売却益について、連結業務費用計算書の資産処分損益に計上すべきところを、誤って連結資産・負債差額増減計算書の自己収入に計上していたため、本会計年度において修正を行った。

前年度の連結区分別収支計算書の政府短期証券発行収入及び政府短期証券償還支出について、「特別会計に関する法律」第95条第1項の規定に基づく融通証券分を誤って計上していた。また、前年度の政府短期証券の発行差金について、本来、利息の支払額に計上すべきところを政府短期証券発行収入から差し引いて計上していた。なお、前年度の本来の計上額は、政府短期証券発行収入が1,182,200百万円、政府短期証券償還支出が△1,177,500百万円、利息の支払額が△17,690百万円である。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	253,004	90,696	27,345	1,275	11,902	131,220
売掛金	-	-	-	-	5,630	5,630
有価証券	728,872	74,126	799	37,503	160	112,589
たな卸資産	1,360,566	11,514	0	0	2,616	14,131
未収金	82	560	36	29	20	647
未収収益	146	3,289	127	142	84	3,644
前払金	-	72	10,281	4	5	10,364
前払費用	-	15	53	10	0	79
貸付金	59,298	693,003	-	222	1,771	694,997
破産更生債権等	-	-	74	18,693	3,613	22,382
その他の債権等	-	1	2	0	2	6
貸倒引当金	△905	-	△74	△8,962	△2,006	△11,043
有形固定資産	830,095	161,191	1,010	1,162	591	163,955
国有財産等(公共用財産を除く)	825,732	159,258	820	1,148	589	161,816
土地	74,286	2,691	365	1,076	191	4,325
立木竹	1,656	-	-	-	-	-
建物	20,049	3,810	396	71	90	4,368
工作物	571,052	265	58	0	306	631
船	18,525	-	-	-	-	-
建設仮勘定	140,163	152,491	-	-	-	152,491
物品等	4,363	1,932	190	14	2	2,139
無形固定資産	134	105	2	0	0	108
出資金	285,086	100,374	-	-	237	100,612
繰延資産	-	55	-	-	-	55
その他投資等	-	5,710	145	237	0	6,094
資産合計	3,516,382	1,140,716	39,806	50,322	24,632	1,255,478
<負債の部>
買掛金	-	3,935	-	-	-	3,935
未払金	13	1,538	11,752	329	344	13,964
未払費用	1,322	2,989	-	-	14	3,003
保管金等	-	298	9,130	1,798	5	11,231
前受金	-	150,413	-	-	9	150,423
前受収益	-	-	88	0	-	88
賞与引当金	27	222	161	37	27	449
政府短期証券	1,157,544	-	-	-	-	-
債券	-	-	-	-	4,698	4,698
借入金	385,561	696,110	-	-	7,552	703,663
退職給付引当金	2,285	3,711	5,560	1,176	864	11,313
繰延税金負債	-	189	-	-	-	189
その他の債務等	-	287	1,763	-	30	2,080
負債合計	1,546,754	859,698	28,457	3,341	13,546	905,043
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,969,628	281,018	11,348	46,980	11,086	350,434
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	384,225
掛金	-	5,630
有価証券	-	841,462
たな卸資産	-	1,374,698
未収金	△165	564
未収益	-	3,790
前払金	-	10,364
前払費用	-	79
貸付金	-	754,296
破産更生債権等	-	22,382
その他の債権等	-	6
貸倒引当金	-	△11,949
有形固定資産	△140,163	853,888
国有財産等(公共用財産を除く)	△140,163	847,386
土地	-	78,611
立木竹	-	1,656
建物	-	24,417
工作物	-	571,684
船舶	-	18,525
建設仮勘定	△140,163	152,491
物品等	-	6,502
無形固定資産	-	243
出資金	△285,086	100,612
繰延資産	-	55
その他投資等	-	6,094
資産合計	△425,415	4,346,446
<負債の部>
買掛金	-	3,935
未払金	-	13,978
未払費用	-	4,326
保管金等	△9,314	1,917
前受金	△150,413	9
前受収益	-	88
賞与引当金	-	476
政府短期証券	-	1,157,544
債券	-	4,698
借入金	-	1,089,225
退職給付引当金	-	13,599
繰延税金負債	-	189
その他の債務等	-	2,080
負債合計	△159,727	2,292,070
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△265,687	2,054,375
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
人件費	2,006	2,490	3,661	637	973	7,763
賞与引当金繰入額	27	315	161	-	47	524
退職給付引当金繰入額	△	42	176	△	726	105	2,203
補助金等	166,023	-	56,149	-	-	56,149
委託費	97,866	-	73,513	4	132	73,649
独立行政法人運営費交付金	123,166	-	-	-	-	-
拠出金	360	-	-	-	-	-
補給金	26,061	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	11,225	-	-	-	-	-
庁費等	440	-	-	-	-	-
その他の経費	1,812	81,546	13,280	1,157	1,493	97,478
減価償却費	58,161	1,064	109	10	21	1,205
貸倒引当金戻入額	△	106	△	-	△	△	624
支払利息	10,736	6,679	-	-	282	6,962
為替換算差損益	7,984	-	-	-	-	-
資産処分損益	△	30,680	26	1	10	27	65
資産評価損	11,266	-	-	-	96	96
減損損失	-	0	281	176	5	463
本年度業務費用合計	486,308	91,853	149,806	1,270	3,008	245,939

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
特別会計財務書類でのその他の経費	1,812	-	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	80,958	10,631	631	1,215	93,437
連結対象法人での一般管理費	-	274	2,025	524	168	2,992
連結対象法人でのその他の経費	-	313	622	1	109	1,047
計	1,812	81,546	13,280	1,157	1,493	97,478
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	—	9,769
賞 与 引 当 金 繰 入 額	—	551
退職給付引当金繰入額	—	2,161
補 助 金 等	△ 50,399	171,774
委 託 費	△ 70,603	100,912
独立行政法人運營費交付金	△ 123,166	—
拋 出 金	—	360
補 給 金	—	26,061
国有資產所在市町村交付金等	—	11,225
庁 費 等	—	440
そ の 他 の 経 費	△ 11,179	88,110
減 価 償 却 費	—	59,367
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	—	△ 730
支 払 利 息	—	17,698
為 替 換 算 差 損 益	—	7,984
資 產 処 分 損 益	—	△ 30,615
資 產 評 価 損	△ 11,266	96
減 損 損 失	—	463
本年度業務費用合計	△ 266,615	465,632

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	1,812
連結対象法人での業務費用	△ 10,500	82,936
連結対象法人での一般管理費	—	2,992
連結対象法人でのその他の経費	△ 679	368
計	△ 11,179	88,110
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人 対象法 対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,305,579	269,659	7,451	49,481	12,369	338,962
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 486,308	△ 91,853	△ 149,806	△ 1,270	△ 3,008	△ 245,939
Ⅲ 財源	530,834	104,164	158,623	643	1,877	265,309
1 自 己 収入	67,334	-	-	-	3	3
その他の財源	67,334	-	-	-	3	3
2 他会計(勘定)からの受入	463,500	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	463,500	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	104,164	158,623	643	1,873	265,305
Ⅳ 無償所管換等	1,404	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 381,883	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	952	△ 4,920	△ 1,873	△ 151	△ 7,897
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,969,628	281,018	11,348	46,980	11,086	350,434
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 288,362	2,356,179
Ⅱ 本年度業務費用合計	266,615	465,632
Ⅲ 財源	△ 293,001	503,143
1 自 己 収入	△ 45,729	21,609
その他の財源	△ 45,729	21,609
2 他会計(勘定)からの受入	—	463,500
一般会計からの受入	—	463,500
3 独立行政法人等収入	△ 247,271	18,034
Ⅳ 無償所管換等	—	1,404
Ⅴ 資産評価差額	43,239	338,643
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	5,821	2,076
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 265,687	2,054,375
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
自已収入	77,129	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	134,257	156,356	555	2,111	293,279
貸付金の回収による収入	11,107	648,822	-	2,290	588	651,700
出資金の回収による収入	1,447	-	-	-	-	-
有価証券売却収入	31,000	25,310	-	38,300	15,000	78,610
固定資産売却収入	-	7	2	0	-	11
その他の投資収入	-	-	3	0	0	3
一般会計からの受入	463,500	-	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	301,197	101,840	64,850	1,291	6,565	174,548
財源合計	885,382	910,237	221,213	42,438	24,264	1,198,153
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△2,318	△2,935	△4,641	△821	△1,004	△9,404
補助金等	△166,023	-	-	-	-	-
委託費	△97,866	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△123,166	-	-	-	-	-
拠出金	△360	-	-	-	-	-
補給金	△26,061	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	△11,225	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△693,379	-	-	-	△693,379
出資による支出	△39,950	△20,125	-	-	-	△20,125
庁費等の支出	△3,195	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	△22,422	-	△37,482	△160	△60,064
その他の支出	△264	△155,909	△189,124	△970	△1,018	△347,022
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△470,432	△894,772	△193,765	△39,275	△2,182	△1,129,996
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△27,960	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△2,863	△102	△14	△1	△2,981
施設整備支出合計	△27,960	△2,863	△102	△14	△1	△2,981
業務支出合計	△498,393	△897,636	△193,868	△39,289	△2,184	△1,132,978
業務収支	386,988	12,601	27,345	3,149	22,080	65,175

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△32,130	-	-	-	-	-
政府短期証券発行収入	1,157,900	-	-	-	-	-
政府短期証券償還支出	△1,182,200	-	-	-	-	-
借入による収入	245,570	694,349	-	-	12,200	706,549
借入金の返済による支出	△311,286	△649,204	-	-	△8,306	△657,511
債券の償還による支出	-	-	-	-	△13,500	△13,500
リース債務の返済支出	-	△99	-	-	-	99
利息の支払額	△10,742	△6,793	-	-	△308	△7,102
借入金事務取扱に係る支出	△7	-	-	-	-	-
政府出資の受入による収入	-	39,950	-	-	-	39,950
政府出資の払戻による支出	-	-	-	△1,873	-	△1,873
その他の財務収支	△1,088	40	-	-	-	40
財務収支	△133,984	78,242	-	△1,873	△9,915	66,453
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	△45,002	32,127
独立行政法人等収入	△274,858	18,421
貸付金の回収による収入	-	662,808
出資金の回収による収入	△1,447	-
有価証券売却収入	-	109,610
固定資産売却収入	-	11
その他の投資収入	-	3
一般会計からの受入	-	463,500
前年度剩余金等受入	-	475,745
財源合計	△321,308	1,762,227
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	11,723
補助金等	50,399	115,624
委託費	70,603	27,263
独立行政法人運営費交付金	123,166	-
拠出金	-	360
補給金	-	26,061
国有資産所在市町村交付金等	-	11,225
貸付けによる支出	-	693,379
出資による支出	39,950	20,125
庁費等の支出	-	3,195
有価証券取得支出	-	60,064
その他の支出	75,691	271,594
業務支出(施設整備支出を除く)合計	359,811	1,240,618
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	27,960
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	2,981
施設整備支出合計	-	30,942
業務支出合計	359,811	1,271,560
業務収支	38,502	490,666

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	-	32,130
政府短期証券発行収入	-	1,157,900
政府短期証券償還支出	-	1,182,200
借入による収入	-	952,119
借入金の返済による支出	-	968,797
債券の償還による支出	-	13,500
リース債務の返済支出	-	99
利息の支払額	-	17,844
借入金事務取扱に係る支出	-	7
政府出資の受入による収入	△39,950	-
政府出資の払戻による支出	1,447	425
その他の財務収支	-	1,048
財務収支	△38,502	106,032
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
本年度収支	253,004	90,843	27,345	1,275	12,164	131,629
収支に関する換算差額	-	△ 146	-	-	-	△ 146
連結除外に伴う現金・預金減少額	-	-	-	-	△ 262	△ 262
翌年度歳入繰入	253,004	90,696	27,345	1,275	11,902	131,220
本年度末現金・預金残高	253,004	90,696	27,345	1,275	11,902	131,220
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
本年度収支	—	384,634
収支に関する換算差額	—	146
連結除外に伴う現金・預金減少額	—	262
翌年度歳入繰入	—	384,225
本年度末現金・預金残高	—	384,225
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	183,224	162,254	未払金	2	1
未収金	2	43	賞与引当金	284	190
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	4,685	3,465
貸倒引当金△	1△	24
有形固定資産	12,487	11,012
国有財産(公共用財産を除く)	331	359
土地	58	58
立木竹	0	0
建物	226	245
工作物	47	56
物品	12,155	10,652
無形固定資産	5	5	<資産・負債差額の部>
出資金	405,291	381,927	資産・負債差額	655,536	611,060
資産合計	660,509	614,717	負債及び資産・負債差額合計	660,509	614,717
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	3,663	3,822
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	170,624	155,685
委	託	費	38,629	32,849
独立	行	政	法	人	運	營	費
拠	出	金	144,769	141,202
国有資產所在市町村交付金等	942	1,041
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	1,011	1,032
そ	の	他	の	経	費	408	347
減	価	償	却	費	3,310
貸	倒	引	当	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	戻	入	額
資	庁	処	分	損	益	△	0
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 電源開発促進勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	735,803	655,536
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	365,749	△	340,060
Ⅲ 財源	321,085	315,615
1 自 己 収 入	3,185	3,415
その他の財源	3,185	3,415
2 他会計(勘定)からの受入	317,900	312,200
一般会計からの受入	317,900	312,200
Ⅳ 無償所管換等	5,478	3,332
Ⅴ 資産評価差額	△	41,080	△	23,363
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	655,536	611,060
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	3,186	3,376
一般会計からの受入	317,900	312,200
前年度剩余金受入	98,355	57,174
資金からの受入(予算上措置されたもの)	12,798	11,223
財源合計	432,240	383,974
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	4,214	△	4,375
補助金等	△	170,624	△	155,685
委託費	△	38,629	△	32,849
独立行政法人運営費交付金	△	144,769	△	141,202
拠出金	△	942	△	1,041
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	0	△	0
庁費等の支出	△	1,012	△	1,043
その他の支出	△	408	△	347
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	11,000	△	9,600
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	371,603	△	346,147
業務支出合計	△	371,603	△	346,147
業務収支	60,636	37,827
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	60,636	37,827
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,462	△	3,320
翌年度歳入繰入	57,174	34,507
資金本年度末残高	126,049	127,746
本年度末現金・預金残高	183,224	162,254
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 国有資産所在市町村交付金の計上方法について

従来、その他の経費に含めて表示していた国有資産所在市町村交付金については、国有資産所在市町村交付金等として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の業務費用計算書において、その他の経費が1百万円減少し、国有資産所在市町村交付金等が同額増加している。また、前年度の区分別収支計算書において、その他の経費が1百万円減少し、国有資産所在市町村交付金等が同額増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,268 百万円
## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 13,034 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条第1項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)951百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益 0 百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び加算金債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に原子力保安検査官等宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税等及び児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当する。
るもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置さ
れたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

貸借対照表の国有財産(公共用財産を除く)について前年度以前の減価償却費の計上が過大であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本年度の貸借対照表において、建物が32百万円、工作物が8百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が41百万円増加している。