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## (中間財では輸出誘発効果が発現)

海外生産移転が進んでも生産が減少していない理由の一つとして、輸出誘発効果が働いている可能性がある。そこで、輸出入の動向や貿易構造の変化について概観しておこう。

財の種類別（素材、中間財、資本財、消費財）に輸出入額を見ると、いずれの財も輸出入ともに増加している（第3－1－3図（1）及び（2））。特に中間財の伸びが大きく、生産工程の国際分業が進展し輸出誘発効果、逆輸入効果が働いていることを示唆している。

また、貿易特化係数 $ ^{6} $ （純輸出額/（輸出額＋輸入額））を見ると、中間財は90年から2010年にかけてほぼ横ばいとなっている一方、同期間に資本財と消費財は低下している（第3－1－3図（3））。ただし、資本財については、依然、高い輸出競争力を維持している $ ^{8} $ 。貿易特化係数を業種別に見ると、中間財では、素材業種（繊維、化学、窯業・土石）で横ばいから上昇傾向にある一方、加工業種（輸送機械、電気機械、一般機械）で低下傾向にある（第3－1－4図（1））。例えば、電気機械については、韓国、台湾が競争力を高めてきていることがその背景となっていると考えられる $ ^{9} $ 。また、一般機械については、中国が中間財の供給センターとしての存在感を増していることが影響していると考えられる $ ^{10} $ 。資本財については、輸送機械が概ね横ばいで推移する中で、電気機械と一般機械は低下している $ ^{11} $ （第3－1－4図（2））。また、消費財については、輸送機械を除いて各業種で低下している。繊維は大幅な輸入超過の状態が続いており、電気機械や一般機械でも海外生産移転の進展や新興国の技術水準の高まりを背景に輸入超過に転じている。他方、輸送機械は、輸出単価の高い大型車、高級車の需要が海外で高く、それらを国内で生産して輸出する体制が維持されていることなどから、高水準の輸出超過を維持している（第3－1－4図（3））。

このように、我が国は、東アジアを始めとする海外との間で分業体制のネットワークを構築している。そうした調達と販売のネットワークの中で、消費財については、電気機械や一般機械などで、中国が我が国に代わり供給センターとなっており、輸出代替効果や逆輸入効果が働いていると考えられる。一方、加工品・部品からなる中間財については、我が国が中
間財の供給拠点として役割を維持することで輸出誘発効果をもたらし、国内生産を下支えしている面があると見られる。

第3 - 1 - 3図 製造業の輸出入と貿易特化係数

中間財の輸出は増加、競争力も維持

## ( 1 ) 輸出額

(2) 輸入額

## （3） 貿易特化係数

(備考)

1. 経済産業研究所「RIETI-TID2011」により作成。

2．貿易特化係数は、貿易特化係数＝純輸出額／（輸出額＋輸入額）として計算。

3. RIETI-TID2011 における「素材」とは、国連の BEC (Broad Economic Categories) コードの 111、21、31、「中間財」とは、「加工品：BEC コードの 121、22、32」及び「部品：BEC コードの 42、53」の合計。「資本財」とは、BEC コードの 41、521、「消費財」とは、BEC コードの 112、122、51、61、62、63 である。
## 我が国は中間財の供給拠点としての役割を維持

(備考)

## 第 3 - 1 - 4 図 業種別・財別の貿易特化係数

## (1) 中間財

（2）資本財

## （3） 消費財

1. 経済産業研究所「RIETI-TID2011」により作成。

2．貿易特化係数は、貿易特化係数＝純輸出額／（輸出額＋輸入額）として計算。

3．RIETI-TID2011における「素材」とは、国連のBEC(Broad Economic Categories)コードの111、21、31、「中間財」とは、「加工品：BECコードの121、22、32」及び「部品：BECコードの42、53」の合計。「資本財」とは、BECコードの41、521、「消費財」とは、BECコードの112、122、51、61、62、63である。

4．電気機械は、RIETI-TID2011における「電気機械」と「家庭用電気機器」の合計額、一般機械は、「一般機械」と「精密機械」の合計額を用いている。

## （一般機械、化学、窯業・土石でも海外生産移転が進展）

次に、産業別に海外生産移転の状況を見てみよう（第3－1－5図）。ここでは、海外生産移転が早くから進んでいた輸送機械、電気機械、繊維に加え、海外生産比率が輸送機械、電気機械に次いで高い一般機械、化学と窯業・土石をとりあげ、海外生産比率の動向を見ることとする。

輸送機械や電気機械では、貿易摩擦を回避するため、アメリカ、ヨーロッパを中心に80年代から海外生産移転が進んでいた。90年以降も、円高や生産工程の国際分業の進展等から、海外生産移転が進み、2010年には、輸送機械の海外生産比率は39.2％に、電気機械のそれは
20.9％にそれぞれ上昇している。

最近では、一般機械や化学、窯業・土石といった素材業種においても、海外生産比率が上昇している。例えば、窯業・土石では、自動車メーカーの海外生産移転に関連してガラスなどの素材を提供するメーカーが進出するといった事例が見られている。

第3－1－5図 業種別の海外生産比率と国内の就業者数、生産、労働生産性繊維では国内の就業者数と生産が減少

## (1) 国内の就業者数

## （３）国内の労働生産性

(備考)

1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2. （1）の国内の就業者数は、1990年度の就業者数の値を100として表示。

3．（2）の国内の生産、（3）の国内の労働生産性は、それぞれ実質GDP、実質GDP／就業者数の値の対数値。

4．図中の点は、1990年度、1995年度、2000年度、2005年度、2010年度の5時点の値を示している。白抜きは、1990年度の値。なお、窯業・土石は、取得できるデータが2001年度以降に限られるため、2001年度、2005年度、2010年度の3時点の値としている。電気機械は、情報通信機械を含んでいる。
## （繊維では国内の就業者数と生産が減少）

このように各業種で海外生産移転が進む中で、それぞれの業種の国内における就業者数、生産、労働生産性にはどのような影響が出ているのであろうか（前掲第3－1－5図）。

国内の就業者数については、輸送機械は幾分増加しているが、他の各業種は減少傾向にある。特に、繊維は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。国内の生産については、繊維が大きく減少、窯業・土石も減少傾向にあるものの、他の各業種は減少傾向にはない $ ^{12} $ 。労働生産性については、各業種とも低下傾向にはない。

こうしたことから、大半の産業では、就業者数が減少しているものの、国内の生産や生産性は減少傾向とはいえない。しかし、繊維については、国内の就業者数と生産が減少傾向にある中で、生産性は概ね横ばいで推移している。繊維は全体として縮小しており、いわゆる「空洞化」が懸念されてきた産業である。

## (「空洞化」に関する懸念の強まり)

最近の報道を見ると、①輸送機械の大企業が市場獲得を企図して海外で開発から部品製造、組立てまで、一貫して生産する工場を新設する、②複数企業がコア技術や研究開発拠点の海外移管を計画しているなど、将来の生産性の低下につながりかねない兆候も見られる。その背景には、企業が経済成長の著しい新興国で、現地の需要に合ったきめ細かな対応により、市場を獲得したい、グローバルな市場で最適な生産立地を行って製造費用を最小化したいとの意図がある。

実際に、輸送機械や一般機械における海外設備投資比率の直近の動きを見ると、比率の上昇が加速しているように見える（図3－1－6（1））。また、コア技術の海外移管に関するアンケート調査では、既に海外「移管済」という先が半数程度に及び、今後の移管の「可能性有り」とする先も多い（図3－1－6（2））。さらに、研究開発拠点や高付加価値製品などの海外移管を決定した先も多い。

我が国の製造業においては、雇用が減少しているものの、生産性を向上させつつ生産水準を維持しており、「空洞化」の定義に照らしてみれば、90年代、2000年代に「空洞化」が進んできたとは必ずしもいえない。しかし、上記のような「空洞化」の進展を示唆する兆候が見られており、こうした動きが強まっていくと、雇用に加えて生産の縮小や生産性の低下が生じる懸念もあると考えられることから、今後の動向には注意が必要である。
第3－1－6図「空洞化」に関する懸念の高まり

海外設備投資比率の上昇が加速、コア技術の海外への移管も進展

## （1） 海外設備投資比率

（２）コア技術の海外生産拠点への移管状況

（備考）1．（1）は、経済産業省「海外現地法人四半期調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. （1）の海外設備投資比率は、海外現地法人設備投資額／（国内法人設備投資額＋海外現地法人設備投資額）により計算。また、海外現地法人設備投資額の2012年第二四半期の値は、速報値。なお、電気機械は、情報通信機械を含む。
## 2 製造業の海外現地法人の特徴

ここでは、我が国製造業の海外生産移転が進展する中で、製造業の海外現地法人の設立目的の変化や、部品等の調達構造、製品等の販売構造の変化を見る。特に、海外現地法人を設立する企業を、生産コストの低下・逆輸入を企図した「国内生産代替型」と、海外現地市場の獲得を企図した「現地市場獲得型」に分け、その特徴と設立後の収益の変化等を分析する。

## (海外生産移転の目的は現地市場獲得型にシフト)

製造業の海外現地法人の設立目的の変化について見てみよう。「海外事業活動基本調査」では、海外投資を決定する際のポイントを聞いているが、これによると、進出先の国やその近隣国 $ ^{13} $ での需要を取り込むことを目的としているという主旨の回答（「現地市場獲得型 $ ^{14} $ 」）の延べ数は、生産コストの低下や我が国への逆輸入を目的としているという主旨の回答（「国内生産代替型 $ ^{15} $ 」）の延べ数を上回っている。また、「現地市場獲得型」の回答のシェアが高まる一方、「国内生産代替型」の回答のシェアは低下しており、その差は拡大している（第3－1－7図（1））。

「海外事業活動基本調査」における投資決定のポイントでは、項目を3つまで選択する形式になっているため、「国内生産代替型」の項目と「現地市場獲得型」の項目を同時に選択する企業も多い。そのため、個票データを用いて、調査年度に海外現地法人の新規投資・追加投資を行った企業のうち、設立目的を国内生産代替型に特化した企業と現地市場獲得型に特化した企業を区分した $ ^{16} $ 上で、それら企業の割合の変化を見てみよう。2004年度には、国内生産代替型企業の割合は現地市場獲得型企業の割合を上回っていたが、2005年度には逆転し、それ以降、現地市場獲得型企業のシェアが上昇する一方、国内生産代替型企業のシェアは低下している（第3－1－7図（2））。

このように、製造業の海外現地法人の設立目的は、国内生産代替型から現地市場獲得型にシフトしており、最近では、現地市場獲得型の方が多くなっている。すなわち、新興国等の高成長を取り込むことを目的として海外生産移転を進める企業が多数を占めるようになっている。
## 第3－1－7図 海外現地法人の設立目的

## 現地市場獲得型企業が増加

（１）海外現地法人設立における決定ポイント

（２）国内生産代替型と現地市場獲得型に特化した企業の割合

(備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。（2）は個票データによる独自集計。

2.（1）は回答数合計に占める各タイプの回答数のシェアを計算。

3. （2）は各企業の回答から個社それぞれを分類し、各タイプの個社数を算出してシェアを計算。

4. 各企業のカテゴリー化の方法については付注3－1を参照。

5. サンプルは、各調査年に現地子会社向けの新規・追加投資を実施した製造業に属する企業。

## (海外現地法人による現地市場でのビジネスは拡大)

こうした中で、海外現地法人による部品等の調達と製品の販売の構造にも変化が見られる。すなわち、海外生産移転が進むとともに、海外現地法人の調達額と販売額は着実に増加している $ ^{17} $ 。それぞれの内訳を見ると、日本からの調達と日本への販売、第三国からの調達と第三国への販売も増加しているが、現地調達と現地販売の伸びの方が大きい(第3－1－8図)。

このように、海外現地法人は、調達・販売の両面で、日本との関係よりも現地との関係を強めている。海外に進出した企業から、「現地に進出している欧米の企業から、日本国内では考えられない規模の受注を受ける」との指摘が聞かれるように、進出企業が現地でのビジネスを拡大している姿がうかがわれる $ ^{18} $ 。
第3－1－8図 海外現地法人の調達・販売構造

海外現地法人による現地でのビジネスは拡大

## （1） 調達額

## (2) 販売額

(備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2．1995年度までの調達・販売額計は、内訳記入のないものも合算した数値である。

## (現地市場獲得型企業は企業規模が大きい)

製造業の海外現地法人の設立目的に関して、国内生産代替型に特化した企業と現地市場獲得型に特化した企業の間で国内本社の属性に違いがあるかを見る $ ^{19} $ 。現地市場獲得型企業は、売上高、輸出、経常利益、従業員数、労働生産性（一人当たりの売上高）の全ての項目において、国内生産代替型企業に比べて高い傾向にある（第3－1－9図）。

すなわち、現地市場獲得型企業は、国内生産代替型企業に比べて企業規模が大きく、経営体力があり、生産性も高い。これは、海外現地市場に参入し市場を獲得しようとすると、現地市場の需要見通しやニーズの調査、ニーズに合わせた商品の開発、生産、販売活動などに莫大な費用が発生することから、費用を負担することができる一定以上の規模の企業でないと海外現地法人の設立に踏み切れないためであると考えられる。

また、国内生産代替型企業は、生産コストを削減するために生産コストの低い途上国に進出する場合が多い。そのため、国内生産代替型企業は、もともと国内での生産性の低い企業が多い。
第3－1－9図 国内生産代替型・現地市場獲得型に特化した企業の特性 現地市場獲得型企業は企業規模が大きい

(備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」個票データの独自集計により作成。

2. 値は、各項目の一企業当たり平均値の2004年度から10年度の期間平均値。

3. 労働生産性は売上高を従業員数で除して算出。

4. 各企業のカテゴリー化の方法については付注3－1を参照。

5. サンプルは、各調査年に現地子会社向けの新規・追加投資を実施した製造業に属する企業。

## （現地市場獲得型企業は大きく成長）

最後に、国内生産代替型企業と現地市場獲得型企業の国内本社の売上高、輸出、経常利益、従業員数、労働生産性の変化を比較してみよう。まず、全ての指標について、いずれの型の企業も改善している（第3－1－10図）。また、現地市場獲得型企業は、国内生産代替型企業よりも、相対的に企業規模が大きいにもかかわらず、海外生産移転後に売上高や輸出、経常利益、労働生産性の伸びが大きいという特徴がある。これは、海外での新規市場開拓による販売拡大に伴って、現地市場獲得型企業の業績が改善するためであると考えられる。

このことは、製造業において現地市場の獲得を目指す「攻めの海外生産移転」が、我が国の国内における企業活動の活発化にも繋がることを示唆している $ ^{20} $ 。
第3－1－10図 国内生産代替型・現地市場獲得型に特化した企業の変化 現地市場獲得型企業は大きく成長

(備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」個票データの独自集計により作成。

2. 値は一企業当たり平均値。

3. 労働生産性は売上高を従業員数で除して算出。

4. 各企業のカテゴリー化の方法については付注3－1を参照。

5. サンプルは、1990年から2000年の間に現地子会社を設立した製造業に属する企業のうち、2002年度と2008年度調査の两年とも回答している企業。
## 3 非製造業の海外進出

これまで、製造業の海外生産移転について、その状況と国内経済に与える影響を見た。また、移転先の海外現地企業の販売、調達活動、あるいは海外生産移転した企業の売上、収益動向の特徴を見た。ここでは、目を非製造業に転じ、非製造業における海外進出の状況を確認し、その課題を検討する。

## (進む非製造業の海外進出)

非製造業では、従来、製造業に比べて海外進出が難しいとの認識があった。これは、①進出先の顧客の経済的あるいは文化的な環境が国内の顧客のそれと大きく異なるため、国内で培ったノウハウが活かし難いこと、②対人サービスであることから進出先の言語や慣習、法制度等に伴う参入障壁が製造業に比べて大きいことなどによるものであった。

実際、非製造業 $ ^{21} $ の対外直接投資残高は、2005年には18.3兆円と、製造業（27.3兆円）の7割弱の水準にとどまっていた。もっとも、グローバル化が進展する中で、各国・地域において金融や運輸・通信の分野で外資規制や直接投資の認可要件の緩和等の規制緩和・制度整備が進んだこと、ＩＴの普及によりグローバルに展開される事業拠点間の情報共有が容易になったこと等を背景に、非製造業の海外進出も進んでいる。非製造業の対外直接投資残高は、2010年には38.9兆円と2005年の2倍以上に増加しており、製造業を上回る水準となっている（図3－1－11（1））。ただし、我が国の非製造業の直接投資残高は、対GDP比で8.1％にとどまっており、他の主要国と比べると、依然低い水準である。

海外事業活動基本調査により、非製造業の海外現地法人について、海外売上比率、海外従業員比率、海外設備投資比率を見ると、90年以降、いずれも趨勢的に上昇している $ ^{22} $ （第3－1－11図（2））。このうち、海外設備投資比率は毎年の振れが大きいが、円高局面で上昇する傾向がみられる。これは、円高によって円の購買力が高まるため、我が国企業にとってみれば、海外企業を買収しやすくなることも影響していると考えられる $ ^{23} $ 。
次に、業種別に見ると、海外売上比率、海外従業員比率、海外設備投資比率のいずれにおいても、商業（卸売・小売業）、鉱業が上昇基調にある（第3－1－11図（3））。商業（卸売・小売業）では、進出先の国における購買力増加を背景とした旺盛な現地需要に支えられ、中国を始めとするアジアの海外現地法人の売上高が趨勢的に増加している。また、製造業の海外生産移転が現地市場獲得型にシフトしていることもあり、海外現地企業の販売機能強化のため、製造業の子会社として卸売やサービス等の非製造部門の機能を担う海外現地子会社が増加傾向にあることも影響していると考えられる $ ^{24} $ 。鉱業では、2000年代中頃以降資源価格が高騰したことや、資源確保のためオーストラリア向け等に積極的に海外投資が行われていることが、海外現地法人売上高の増加に寄与していると考えられる。
## 進展する非製造業の海外進出

## （1） 对外直接投资残高

（２）非製造業の海外現地法人の動向
（３）非製造業の海外現地法人の業種別動向

(備考) 1．（1）は、日本銀行「国際収支統計」により作成。（2）、（3）は、経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計年報」により作成。

2. （1）の「その他非製造業」は、不動産業、通信業、運輸業、農・林業、漁・水産業の合計。「その他製造業」は、石油、木材・パルプ、ゴム・皮革の合計。

3. （2）、（3）の海外売上比率は、海外現地法人売上高／（国内法人売上高＋海外現地法人売上高）、海外従業員比率は、海外現地法人従業員数／（国内法人従業員数＋海外現地法人従業員数）、海外設備投資比率は、海外現地法人設備投資額／（国内法人設備投資額＋海外現地法人設備投資額）により計算。

4. （3）の「サービス業」及び「その他」は、2001年度以降、「サービス業」の内訳であった情報サービス業が情報通信業（（3）の「その他」に含まれる）に移行したため、2001年度前後でそれぞれ非連続となっている。
## (非製造業海外現地法人の収益は増加)

非製造業の海外進出の目的は、主として拡大する海外市場においてビジネスを行うことであり、現地市場獲得型の性格が強い。したがって、国内経済に及ぼす影響という観点からは、海外現地法人がどれだけ収益を上げ、その収益をどれだけ国内に還流するかが重要である $ ^{25} $ 。

非製造業の海外現地法人の収益と利益還流の状況を見てみよう (第3－1－12図)。まず、非製造業の海外現地法人の経常利益額は増加傾向にあり、2010年に5.3兆円を超え、製造業の海外現地法人（5.6兆円）と遜色のない水準に達している。これを受けて、非製造業の海外現地法人による日本側出資者向け支払額は急増している。ただし、非製造業の海外現地法人による支払額は、製造業の半額程度にとどまっている。これは、近年、中南米、オセアニア地域において、非製造業の経常利益額が増加しているのに対して、当該地域からの日本側出資者向け支払額がそれほど伸びていないことが影響している。オセアニア地域については、鉱業の直接投資が多く、収益の多くが現地での再投資に向けられていることが一因と考えられる。

我が国経済が海外の成長を取り込むためには、非製造業の海外進出を促し、海外現地法人が現地で得た収益を国内に円滑に還流していくことが重要である。

第3－1－12図 海外現地法人の経常利益と日本側出資者向け支払

非製造業の海外現地法人の経常利益は急増、日本への利益還流も進展

1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2．日本側出資者向け支払額は、現地法人から日本側出資者に対して支払われた配当金、ロイヤルティ、借入金利息、技術指導料等の総額の決算ベースの金額。日本側出資者に対して支払う仕入額は含まれない。
## (非製造業の海外進出における課題)

このように非製造業の海外進出は進展しているが、課題も指摘されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）実施のアンケート調査を見ると（第3－1－13図（1））、現地の「外資参入規制」や「出店等規制」、「事業展開における許認可等の事務手続」を課題として挙げている日本企業は、30％を超えている。

また、OECDのFDI制限指数によると、第三次産業の直接投資規制は、2003年から2012年の間に低下しているものの、製造業と比較して依然として高水準にあることが分かる（第3－1－13図（2））。特にインド、インドネシア等、今後日本企業にとって有望な市場において高水準となっている。

こうした参入規制や事業展開における許認可等の事務手続きは、非製造業の海外進出のコストやリスクを高め、その大きな障害となっている。今後、進出先の制度等の情報・ノウハウの共有をさらに進めることなどを通じて、日本企業が現地でニーズに合ったサービスを提供できるよう海外進出の障害を減じる取組を進めていくことが望まれる。

第3－1－13図 非製造業の海外進出における課題

非製造業の海外進出には参入規制等の課題が存在

## (1) 事業環境面の課題
（2）FDI制限指数（第三次產業）

（備考）1．（1）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）「平成22年度 第1回サービス産業の海外進出実態調査」により作成。図中の値は、「対応できている」、「概ね対応できている」、「一部課題となっている」、「課題となっている」という選択肢のうち、「一部課題となっている」、「課題となっている」の回答が回答全体に占める割合を示す。

2. （2）は、OECD Stat データベースにより作成。
# 平成24年度文部科学関係予算案について

## 文部科学関係予算案のポイント

区 分	平 成 23 年 度予 算 額	平 成 24 年 度予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度增 △ 减 額	增△ 減率
文部科学関係予算	5兆5,428億円	(2,249億円)5兆6,377億円	949億円	1.7%

## 〈文教関係予算のポイント〉

区 分	平 成 23 年 度予 算 額	平 成 24 年 度予 算 額 (案)	对 前 年 度增 △ 减 額	增△ 減率
文 教 関 係 予 算	4兆1,641億円	(1,642億円)4兆2,737億円	1,096億円	2.6%
初等中等教育の充実
○ 義務教育費国庫負担金
・ 新学習指導要領が求める協働型の授業への対応や、被災又は経済的理由等により学習支援が真に必要な児童生徒への支援のため、昨年度の小1に引き続き小2の少人数学級を着実に推進する。また、様々な児童生徒の実態に対応できる教職員配置の充実を図る(3,800人の教職員定数改善)
◇ 35人以下学級の更なる推進(小学校2年生の36人以上学級の解消)のための900人加配定数措置
◇ 学習支援が真に必要な児童生徒への支援やきめ細やかで質の高い指導の充実(特別支援教育、小学校専科指導など)のための加配定数措置
◇ 復旧・復興対策として、被災した児童生徒の学習支援のための加配定数措置
《財務・文部科学両省確認事項》
今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国・地方の財政状況を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる
○ 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金
・ 家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金(※)を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する
※ 年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給
○ 幼稚園就園奨励費補助
・ 保育料等を軽減する「就園奨励事業」の補助単価引き上げにより、保護者の経済的負担を軽減（私立幼稚園の全ての階層の補助単価を3,000円引き上げ）
○ 全国学力・学習状況調査の実施
・ 平成24年度調査は調査科目に理科を追加し、抽出調査(抽出率約30%)及び希望利用方式により調査実施
・ 平成25年度調査は今後の学校環境改善の検討にも資するよう、市町村、学校等の状況も把握することが可能な「きめ細かい調査」を実施するための準備を行う
◇ 公立学校施設の災害復旧
・ 東日本大震災によって被害を受けた公立学校の移転等を伴う復旧(土地取得費を含む)や大規模な復旧に係る経費を国が財政的に支援することなどにより、公立学校施設を早期に復旧し、学校教育の円滑な実施を確保する
◇ 公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化等
・ 地震から児童生徒等の生命・身体の安全を確保する耐震化事業、及び地域の避難所機能として不可欠な防災対策事業を実施するとともに、深刻化する学校施設の老朽対策等、地方公共団体の計画事業に対応
耐震化棟数：約1,500棟(小中学校分)
耐震化率：約80%(23年4月)→約89%(3次補正事業完了後)→約90%(24年度当初事業完了後)
○ 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
復興特別会計：11億円（新規）
・ 被災地の自律的な復興に向けて、住民一人一人が主体的に参画することが出来る地域コミュニティ再生のための学びの場づくり、コミュニケーションの場づくりを推進
○ 実践的防災教育総合支援事業
復興特別会計：3億円（新規）
・ 東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取組への支援等を実施する
◇ 緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発・普及 約1,000校で実施
大学教育等の充実と大学改革の推進	[うち復興特別会計 57億円]
○ 国立大学法人運営費交付金	1兆1,423億円(△105億円)
・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、大学運営に必要な基盤的経費を確保
◇ 学術フロンティアを促進するための基盤整備	202億円(新規)など
◇ 授業料減免等の拡大
学部・修士課程に係る授業料免除率を7.3%から8.3%に引き上げ(博士課程については平成23年度と同様に12.5%に設定)。あわせて、東日本大震災により被災した学生の修学に必要な経費を確保
免除対象人数:約0.8万人増(平成23年度 約4.2万人→平成24年度 約5.0万人)
○ 国立大学改革強化推進事業	138億円(新規)
・国際的な知の競争が激化する中で、大学の枠を超えた連携の推進や個性・特色の明確化などを通じた国立大学の改革強化を推進する新たな補助金を創設
○ 教育研究力強化基盤整備費	43億円(△15億円)
・平成23年度創設の大学教育研究特別整備費を見直し、新たな社会ニーズに対応した教育研究組織の整備等を行う大学に対し、教育研究基盤の整備に対する重点的支援を行うことで、教育研究力の強化を支援	[うち復興特別会計 446億円]
○ 国立大学法人等施設の整備	915億円(478億円増)
※ ほかに、財政融資資金 418億円(△5億円)
・「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月文部科学大臣決定)に基づき、各大学等の個性や特色を踏まえた魅力ある教育研究環境づくりに配慮しつつ、耐震化や老朽施設の再生、最先端研究基盤整備等の喫緊の課題に対応耐震化率:87.9%(23年5月)→90.5%(24年度当初事業完了後)
♦ 私学助成	[うち復興特別会計 76億円]
○ 私立大学等経常費補助	3,263億円(54億円増)
・私立大学等の質の高い教育研究活動を支援するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等を充実
◇ 我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への支援
◇ 授業料減免等の拡大 約2.1万人増(約3.3万人→約5.4万人)
※ 私立大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援の充実を図るとともに、東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援	[うち復興特別会計 2億円]
○ 私立高等学校等経常費助成費等補助	1,005億円(3億円増)
・私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援
◇ 防災教育、幼稚園における預かり保育 等	[うち復興特別会計 110億円]
○ 私立学校施設・設備整備費	218億円(61億円増)
※ ほかに財政融資資金545億円(238億円増)
・耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強等に対する支援のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備を推進。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対して融資
○ 私立大学教育研究活性化設備整備事業	31億円(新規)
・私立大学が建学の精神と特色を生かした人材育成機能を発揮し、及び大学間連携を進め、もって社会の期待に十分に応える教育研究を強化し、進展させ、私立大学の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備に対する新たな補助金を創設
○ 高度医療人材の養成と大学病院の機能強化 76億円(12億円増)

・大学及び大学病院を通じて高度医療を支える人材養成の促進を図るとともに、地域医療の最後の砦である大学病院の機能を強化する

◇がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン 21億円(新規)

◇ 基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成 4億円(新規)

◇ 医学部・大学病院の教育研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保

9億円(新規)

## 学生が安心して学べる環境の実現

## 大学等奨学金事業の充実

（うち復興特別会計 38億円）

1,267億円（26億円増）

※他に財政融資金 8,383億円(695億円増)

【事業費 1兆1,263億円(482億円増)】

・全ての意志ある学生等が安心して教育を受けられる環境を整備するため、低所得世帯(年収300万円以下)の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」を新設する

また、無利子奨学金の貸与人員を拡大するとともに、奨学金を希望する学生等のニーズに広く応えるため、有利子奨学金事業についても着実に実施する

貸与人員 127万2千人 → 133万9千人（6万7千人增）

（無利子奨学金）35万8千人 → 38万3千人（2万5千人増（うち新規1万5千人増））

[被災学生等 8千人(うち新規 6.5千人)を含む]

（有利于奖学金）91万4千人 → 95万6千人（4万2千人增）

## ※ 高校生に対する奨学金事業

「高校生修学支援基金」の活用にあたっては、返還猶予・減免制度等の整備を条件とするなどの制度改正を行い、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応

・高校生修学支援基金の残高と平成23年度第3次補正予算(189億円)の合計(約400億円)を活用

*高校生修学支援基金については平成23年度第3次補正予算により3年間延長

(23年度末→26年度末)
## 世界に雄飛する人材の育成

。グローバル人材育成推進のための初等中等教育の充実等 4億円（4億円増）

・高校生の海外留学・外国人高校生の招致を促進するとともに、英語力の検証と指導改善

高校生の留学促進等 2億円(2億円増)

· 留学经費支援

50人 → 300人

・外国人高校生(日本語専攻)の短期招致 92人 → 115人

・国際的視野の涵養と留学機運の醸成（高校生留学等推進協議会の開催等）

◇ 英語力の指導改善事業 2億円(新規)

## ○ 新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開

641億円（208億円増）

・グローバルに活躍するリーダー養成、大学の国際化のための体制整備や海外の大学との質の保証を伴った大学間交流を推進し、高等教育の質を高め、グローバル化社会で活躍できる人材育成の体制を整備する。

◇ 博士課程教育リーディングプログラム 116億円(77億円増) 34件(うち新規17件)

◇ 卓越した大学院拠点形成支援補助金

80億円(新規)

◇ グローバル人材育成推進事業

50億円(新規) 40件

◇ 大学の世界展開力強化事業

◇ 留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業（派遣） 21億円

《長期派遣(1年以上)：100人 → 200人(100人増)》

《短期派遣(3カ月～1年)：760人 → 2,280人(1,520人增)》

※ 科学技術予算に計上

。 グローバルに活躍する若手研究人材の育成 430億円( 12億円増)

・新たなフロンティアを拓き、グローバルに活躍する研究人材を育成するため、若手研究者の海外派遣・交流や環境整備を図るとともに、次代の研究を担う人材の育成を推進

◇ 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業 20億円(3億円増) 96件→124件

◇ 海外特別研究員事業 22億円(3億円増) 486人→501人

◇ テニュアトラック普及・定着事業 75億円(△ 6億円) 新規分135人→165人

※ テニュアトラック制: 公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み

◇ 特別研究員事業 181億円(1億円増) PD1, 385人→1,420人

◇ ポストドクター・キャリア開発事業 21億円(2億円増) 6件→12件

◇ スーパーサイエンスハイスクール支援事業 28億円(3億円増) 145校→178校

○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 5億円（4億円増）

・環境・エネルギー、医療・福祉・健康、クリエイティブ（デザイ・ファッション等）など成長分野等におけるグローバル専門人材を産学官連携の下で養成するため、専修学校等における職業実践的な教育の質の向上・保証に向けた先導的な取組を推進
〈スポーツ関係予算のポイント〉

区 分	平 成 23 年 度 予 算 額	平 成 24 年 度 予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△ 減率
スポーツ関係予算	228億円	(2億円) 238億円	10億円	4.4%
※ 上段括弧書きは復興特別会計分で内数○ スポーツ立国の実現を目指し、世界で競い合うトップアスリートの育成・強化 やライフステージに応じたスポーツ機会の創造など、世界共通の人類の文化で あるスポーツに関する施策を、国家戦略として総合的・計画的に推進○ ナショナル競技力向上プロジェクト 32億円 ( 新 規 ) ・ メダル獲得が期待される競技に対する多面的な支援や女性アスリートの戦略的サポートを 実施するとともに、メダル獲得の潜在力を有するアスリートを育成するシステムを構築 マルチサポートによるメダル獲得プロジェクト 27億円 ( ターゲット競技: 17競技) メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業 5億円 ( 特別強化・育成事業: 8団体) ○ 障害者等スポーツ活動重点推進プロジェクト 3億円 ( 新 規 ) ・ 特にスポーツ機会の拡充が期待されるスポーツ実施者 ( 障害者・幼児・高齢者) について、 それぞれの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下でスポーツに取り組める体制 を整備○ 地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト 6億円 ( 0.1億円増) ・ 拠点クラブにおいてトップアスリートを活用し、地域のジュニアアスリート等を指導する とともに、学校への「小学校体育活动動コーディネーター」派遣などを通じ、地域スポーツ とトップスポーツの好循環を実現○ 国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた調査費 1億円 ( 新 規)
〈科学技術予算のポイント〉

区 分	平 成 23 年 度予 算 額	平 成 24 年 度予 算 額 (案)	对 前 年 度增 △ 減 額	增 △ 減率
科 学 技 術 予 算	1兆 683億円	(581億円)1兆 791億円	108億円	1.0%
※ 上段括弧書きは復興特別会計分で内数※ 上記合計とは別に41億円を原子力安全庁(仮称)に移管予定
○ 科学技術による震災からの復興と将来にわたる持続的な成長を実現するため、原子力災害からの復興のための環境モニタリングの強化等や、被災地域の再生や自然災害対応のための研究開発等に重点化○ また、宇宙・海洋といったフロンティアや、グリーン及びライフのニ大イノベーション、基礎・基盤的な取組、人材育成等を着実に実施○ 厳しい財政状況の下、平成24年度科学技术綱予算(案)については、対前年度108億円(1.0%)増の1兆791億円を確保○ さらに、平成23年度第4次補正予算(案)での前倒し(313億円)を含めると、合計1兆1,104億円と対前年度421億円(3.9%)増を達成○ 一方で、原子力関係予算については、「提言型政策仕分け」の評価結果等を踏まえ、原子力災害からの復興を重点的に進めるために264億円(新規)を確保しつつ、既存事業は徹底した見直しを行い、総額で対前年度82億円(3.4%)減まで縮減
◆ 原子力災害からの復興
○ 福島県及び全国における環境モニタリングの強化38億円*(新規)・東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復等に資するため、福島県及び全国における陸域・海域モニタリングや航空機によるモニタリングを実施※ このほか、原子力災害発生前から定常的に行っている環境モニタリングの継続分がある(85億円)【平成23年度第4次補正予算(案):89億円】○ 児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進復興特別会計:10億円(新規)・児童生徒等の安全・安心のため、放射線被ばく防護・低減化を推進するために必要な調査や対策をきめ細かに実施(うち復興特別会計67億円)○ 原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化105億円(新規)・除染技術の確立に向けた取組や、廃炉までの事故収束に必要な研究開発を推進するとともに、原子力の安全性を高め、万が一の原子力事故に対応するための研究開発や人材育成に取り組む(原子力損害賠償の円滑化復興特別会計:18億円(新規)・「原子力損害賠償総争審査会」による指針の策定や「原子力損害賠償総争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のため迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る

※ 高速増殖炉サイクル技術については対前年度102億円減の300億円（詳細は次ページ参照）
## ◆ 人類のフロンティアの開拓等

うち復興特別会計 178億円

○ 海底地震・津波観測網の整備 190億円(177億円増)

・「緊急津波速報(仮称)」の実現等に向け、東北地方太平洋沖及び南海トラフ(東南海・南海地震の想定震源域)において、地震・津波を検知する海底観測網の整備を加速

○ 最先端宇宙科学・技術力の強化 643億円(△ 32億円)

・宇宙探査(はやぶさ2等)や宇宙天文(ASTRO-H等)など、最先端の宇宙科学プロジェクトを着実に推進するとともに、ロケット・衛星に係る総合的な技術力の発展を目指す

○ 宇宙の利用が牽引する成長の実現 352億円(△ 5億円)

・国内外の災害監視、地球環境保全等への宇宙利用を拡大するため、地球観測衛星網 (ALCS-2等)の構築及び小型衛星・小型固体ロケットの開発等を推進

【平成23年度第4次補正予算(案)：102億円】

○ 新規海洋資源の開拓 27億円(3億円増)

・無人探査機やセンサー、海洋資源の掘削技術を開発・整備するとともに、新たな探査手法の研究を実施し、我が国の排他的経済水域(EEZ)の海洋資源分布の把握等を推進

○ 東北マリンサイエンス拠点の形成 復興特別会計：15億円(新規)

・大学、研究機関、民間企業等による拠点を形成し、漁業の早期復興等に向けて、東日本大震災によって甚大な被害を受けた東北沖の海洋生態系の調査研究等を実施

○ 「もんじゅ」の安全対策等(高速増殖炉サイクル技術) 300億円(△ 102億円)

・高速増殖原型炉「もんじゅ」については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策に取り組みつつ、維持管理費等を削減。高速増殖炉サイクル実用化研究開発については、維持管理等の必要な取組を除いて研究開発は凍結

## ◆ グリーン及びライフ・イノベーションの推進

○ 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト

復興特別会計：20億円(新規)

・被災地の復興とエネルギー問題の克服に向けたエネルギー技術の研究開発を推進

○ 元素戦略プロジェクト(研究拠点形成型) 23億円(新規)

・密接な異分野連携・協働の下、レアアース等を用いない革新的希少元素代替材料を開発〔うち復興特別会計 42億円〕

○ ITER(国際熱核融合実験炉)計画等の実施 93億円(△ 21億円)

・核融合エネルギーの実現に不可欠な国際約束に基づく ITER 計画等及び核融合科学研究所における大型ヘリカル装置（LHD）計画（44億円(別掲））を着実に実施

【亚成23年度筆4次補正を算（案）・122億円】

○ 東北メディカル・メガバンク計画 復興特別会計：56億円(新規)

・被災地域の医療復興に貢献するとともに、予防医療・個別化医療等の次世代医療を実現するため、ゲノムコホート研究(遺伝情報を含む長期疫学研究)等を実施

○ 再生医療の実現化プロジェクト 45億円(7億円増)

・i PS細胞を活用した難病・疾患研究、再生医療の早期実現に向けた研究開発を推進

○ 次世代がん研究戦略推進プロジェクト 36億円(前 同)

・次世代のがん医療の確立に向けて、がんについての革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速
◆ 経済成長を支える科学技術基盤
○ 科学研究費助成事業(科研費)	24年度助成見込額: 2,307億円* (103億円増)
・人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を支援（平成24年度は、新たに「基盤研究(B)」及び「若手研究(A)」に基金化を導入(研究費総額のうち500万円以下)。これにより、基金対象種目は5種目に拡大し、新規採択の9割近くを占める)	※ 平成24年度予算額(案)は2,566億円
○ 最先端大型量子ビーム施設の整備・共用	320億円( 21億円増)
・大型放射光施設(SPring-8)、X線自由電子レーザー施設(SACLA)、大強度陽子加速器施設(J-PARC)について、共用の促進・成果の創出を図る（SACLA及びJ-PARCともに平成23年度内に共用開始予定）
○ 世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)	89億円( 8億円増)
・優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える」拠点の構築を目指すWPIでは、既存6拠点を引き続き支援していくとともに、焦点を絞った研究領域で世界随一に躍り出る新たな3拠点を公募し、先鋭な領域における世界の競争に新規参入する
○ 新「明日に架ける橋」プロジェクト	198億円( 5億円増)
・産学官に金融機関等を加えた「産・学・官・金」の連携の下、共同研究開発や民間の事業化ノウハウを活用した大学発ベンチャーの創出支援等を通じ、「死の谷」を克服
○ 地域の強みを活かした産学官連携による	{うち復興特別会計 35億円}
地域イノベーションの実現等	114億円( 3億円増)
・地域イノベーションの創出に向けた地域主導の優れた構想を効果的に支援するとともに、目利き人材を活用して被災地の産学共同研究を支援
○ 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築	199億円(△ 12億円)
・運用経費等の精査により効率化を図りつつ、京速コンピュータ「京」を中核とした革新的な計算環境を実現するインフラの構築及び利用推進（平成24年秋共用開始予定）
○ 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進	11億円( 3億円増)
・経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析し、課題対応等に向けた政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向けた取組を実施
◆ 世界に雄飛する人材の育成
○ グローバルに活躍する若手研究人材の育成【再掲】	430億円( 12億円増)
・新たなフロンティアを拓き、グローバルに活躍する研究人材を育成するため、若手研究者の海外派遣・交流や環境整備を図るとともに、次代の研究を担う人材の育成を推進
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業	20億円(3億円増) 96件→124件
海外特別研究員事業	22億円(3億円増) 486人→501人
テニュアトラック普及・定着事業	75億円(△ 6億円) 新規分135人→165人
※ テニュアトラック制: 公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み
特別研究員事業	181億円(1億円増) PD1, 385人→1,420人
ポストドクター・キャリア開発事業	21億円(2億円増) 6件→12件
スーパーサイエンスハイスクール支援事業
# 平成24年度文部科学関係予算案 【复興特別会計分】

学校施設等の復旧等 270 億円

○ 公立学校 (1次補正 962億円、2次補正 41億円、3次補正 476億円) (147 億円)

・移転等を伴う復旧(土地取得を含む)や大規模な復旧

☐ 国立大学（1次補正 265億円、3次補正 656億円） 46億円

○ 地域の復興を支える国立大学の教育研究上の取組支援等 (42 億円)

・復興に資する教育研究プロジェクトや校舎移転に伴う移転経費等の支援(岩手大学、東北大学)

○ 被災私立大学等復興特別補助 ☑ 次補正 9 億円) (15 億円)

・安定的 継続的な教育環境の整備や学生 教員支援体制の充実等

○ 国指定等文化財 (3次補正 49億円) (19億円)

学校施設等の防災対策 1,180 億円

○ 公立学校耐震化等（1次補正 340 億円、3 次補正 1,627 億円） 667 億円

☐ 国立大学耐震化等 ☐ 次補正 270 億円） 400 億円

☐ 私立学校耐震化等 ☐ 次補正 150 億円) 110 億円

○ 復興教育支援事業 ☐ 次補正 3 億円) (0.6 億円)

○ 实践的防災教育総合支援事業 3 億円

・東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取組への支援等

## 就学支援

○ 授業料減免等措置 (1次補正 41 億円、3 次補正 24 億円) (76 億円)

・国立大学 約 2,300 人、高専 約 370 人、私立大学等 約 18,700 人

(平成 23 年度補正予算における減免等対象者の継続分を含む)

○ 大学等奖学金 (無利子) (1次補正 35 億円) (38 億円)

○ 被災地スクールバス・ボート購入経費 (1 億円)

・被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助

幼児児童生徒の心のケアや教育支援等 71 億円

○ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 (1次補正30億円、3次補正4億円) (47億円)

・スクールカウンセラー 1,300 人 など
○ 私立高校等の防災教育等の推進 2 億円

## 復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 20 億円

○ 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 ß次補正5億円) (11億円)

・地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供

○ 東日本大震災からの復旧 復興を担う専門人材育成支援事業 ß次補正5億円) (5億円)

・専修学校・専門高校等において、被災地のニーズに対応し、復旧・復興の即戦力や次代を担うことになる専門人材育成コース・プログラムを開発・実証等

○ 被災ミュージアム再興事業 (5 億円)

## 大学・研究所等を活用した地域の再生 204 億円

○ 東北マリンサイエンス拠点 (3次補正 20 億円) 15 億円
○ 東北メディカル・メガバンク計画 (3次補正 158 億円) (56 億円)
○ 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト (20 億円)
○ 東北発 素材技術先導プロジェクト (15 億円)
○ 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 (3次補正 20 億円) (10 億円)
○ 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト (46 億円)
・被災地の経済界と連携し、全国の大学等の革新技術を被災地企業と結びつけ、研究成果の事業化を推進
○ 幅広いアプローチ (BA)活動 42 億円
・核融合エネルギーの実現に向け、先進的核融合研究開発を実施

## 地震·津波等对策 241 億円

○ 南海トラフ地震・津波観測監視システム 51 億円

○ 東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測 ß次補正7億円） 10億円

○ 地震防災研究戦略プロジェクトβ次補正6億円）1億円
○ 児童生徒等のための放射線被ば <防護の推進 10 億円

・児童生徒等の放射線被ば <防護・低減化を推進するために必要な調査や対策等

○ 放射線安全 緊急被ば〈医療研究の強化 (独)放射線医学総合研究所) (1次補正 7 億円、3 次補正 15 億円) 24 億円・放射線による長期的な健康影響評価、緊急被ば〈医療研究の充実に向けた取組等

○ 環境モニタリングの強化 (1次補正 17 億円、2次補正 235 億円 $ ^{*} $ 、3次補正 9 億円) 11 億円

* 原子力被災者・子ども健康基金による事業 (43 億円) を含んでいる。

○ 原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化等 ♂ 次補正 23 億円) 71 億円

・除染技術確立に向けた取組(独)日本原子力研究開発機構)

・事故収束に必要な研究開発(独)日本原子力研究開発機構)

・基礎 基盤研究、人材育成等

○ 放射線計測分析技術・機器の開発 (独) 科学技術振興機構 (13 億円)

・ 放射線量の迅速かつ高精度な把握等に必要となる計測・分析技術や機器の開発

○ 原子力損害賠償体制の強化（1次補正 0.6 億円、2次補正 1,213 億円、3次補正 265 億円） 18 億円

注）1. 平成23年度補正予算額について、各項目右に（書きにより参考表記している。

2.予算額のうち、( )書きにより表記しているものは、復興庁予算に一括計上している(587億円)。

文部科学省関係合計 2,249億円
第 3 - 4 - 3 表 九州への立地事例

稼動時期(年)	進出企業·工場	場所
1975	完成車メーカーA	福岡県効田町
1976	完成車メーカーB	熊本県大津町
部品メーカーA	熊本県菊池市
部品メーカーB	福岡県みやこ町
部品メーカーC	熊本県菊池市
1977	部品メーカーD	福岡県田川市
1982	部品メーカーE	熊本県宇城市
1990	部品メーカーF	佐賀県武雄市
完成車メーカーC研究所	鹿児島県霧島市
1991	部品メーカーG	佐賀県伊万里市
1992	部品メーカーH	佐賀県神崎市
完成車メーカーD	福岡県宮若市
1993	部品メーカーI	熊本県城南町
1995	部品メーカーJ	熊本県宇城市
2001	部品メーカーK	福岡県北九州市
2002	部品メーカーL	福岡県行橋市
2004	完成車メーカーE	大分県中津市
部品メーカーM	福岡県北九州市
部品メーカーN	福岡県北九州市
2005	完成車メーカーB	熊本県菊池市
完成車メーカーD	福岡県効田町
部品メーカーO	大分県中津市
部品メーカーP	福岡県宮若市
2006	部品メーカーQ	佐賀県佐賀市
2007	部品メーカーR	大分県中津市

（備考）関連HP、新聞等により作成。
平 成 20 年 度

エネルギー対策特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	301,197	253,004	未払金	36	13
有価証券	1,074,030	728,872	未払費用	1,579	1,322
たな卸資産	1,361,280	1,360,566	賞与引当金	157	27
未収金	25	82	政府短期証券	1,181,593	1,157,544
未収收益	176	146	公債	32,130	-
貸付金	78,390	59,298	借入金	451,277	385,561
貸倒引当金△	579△	905	退職給付引当金	2,482	2,285
有形固定資産	859,095	830,095
国有財産(公共用財産を除く)	854,758	825,732
土地	74,286	74,286
立木竹	1,657	1,656
建物	20,412	20,049
工作物	612,895	571,052
船舶	25,533	18,525
建設仮勘定	119,974	140,163	負債合計	1,669,257	1,546,754
物品	4,336	4,363
無形固定資産	130	134	<資産・負債差額の部>
出資金	301,090	285,086	資産・負債差額	2,305,579	1,969,628
資産合計	3,974,837	3,516,382	負債及び資産・負債差額合計	3,974,837	3,516,382
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
人	件	費	2,037	2,006
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	182,487	166,023
委	託	費	109,208	97,866
独立	行	政	法	人	運	營	費	交
拠	出	金	124,657	123,166
補	給	金	194	360
国有資產所在市町村交付金等	11,158	28,645	26,061
一	般	会	計	へ	0	11,225
庁	費	等	1,291	440
そ	の	他	の	経	費	606	1,812
減	価	償	却	費	52,802	58,161
貸	倒	引	当	金	長	入	額
支	払	利	息	12,579	10,736
為	替	換	算	差	損	益	7,984
資	產	処	分	損	益	872	30,680
資	產	評	価	損	514	11,266
本	年	度	業	務	費	用	合