Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
※矢印は，津波観測施設が津波により被害を受けたため，データを入手できない期間があり，後続の波でさらに高くなった可能性があることを示す。

(出典：気象庁資料)
附属資料11 東北地方太平洋沖地震の津波による浸水高と想定3地震の想定津波高の比較

（出典）・想定3地震の津波高：中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺型地震対策に関する専門調査会」資料 ・東北地方太平洋沖地震浸水高：「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」による速報値（2011年5月9日）， 注：使用データは，海岸から200m以内で信頼度の高いもの。
附属資料12 海岸堤防により減災した事例

海岸堤防により減災した事例 岩手県洋野町種市海岸（平内）

海岸堤防が津波高より高く、背後地への津波の越流はなし。

越流なし（堤防表法の津波痕跡高T.P.+9.5m、地盤沈下量※0m）※国土地理院資料（等変動量線図（上下変動量））より簡易的に読み取ったもの。
海岸堤防により減災した事例 福島県いわき市平海岸（豊間）
パラペットが倒壊した区間では背後地の家屋被害は甚大。護岸がほぼ健全な区間では背後地の家屋被害は比較的小さい。
天端高T.P.+5.4m 推定越流水深4.3m（パラペット倒壊区間5.3m） （護岸付近の浸水高T.P.+9.2m、地盤沈下量*0.5m）
※国土地理院資料（等変動量総図（上下変動量））より簡易的に誤み取ったもの。

護岸構造図
海側	陸側
護岸付近の浸水高 T.P.+9.2m
推定越流水深4.3m （パラペット倒壊区間5.3m）
護岸天端高 T.P.+5.4m
1m ↓
地盤沈下量0.5m
海岸堤防により減災した事例 福島県いわき市勿来海岸（関田）

越流水深が比較的小さく、海岸堤防に大きな被害がなかった区間では、浸水被害はあるものの背後地の家屋被害は小さい。

天端高T.P.+6.0m

推定越流水深2.6m（護岸付近の浸水高T.P.+8.2m、地盤沈下量 $ ^{※} $ 0.4m）

※国土地理院資料（等変動量線図（上下変動量））より簡易的に読み取ったもの。

H23.3.12 摄影

護岸構造図

海側

陸側

推定越流水深2.6m

護岸天端高 T.P.+6.0m

地盤沈下量0.4m
海岸堤防と他の要因により減災した事例 岩手県普代村普代海岸（宇留部）

津波は越流したが、市街地が海岸から離れたところに位置しており、津波の勢いが減勢したため、背後地に大きな被害はなかった。

天端高T.P.+15.5m

推定越流水深7.2m（水門付近の浸水高T.P.+22.6m、地盤沈下量 $ ^{※} $ 0.1m）

※国土地理院資料（等変動量線図（上下変動量））より簡易的に読み取ったもの。
海岸堤防と他の要因により減災した事例 宮城県仙台市深沼漁港海岸・仙台海岸（深沼）

仙台東部道路の海側では家屋被害が甚大。内陸側では浸水被害はあるものの被害は比較的小さい。

天端高T.P.+6.2m

推定越流水深8.8m（堤防付近の浸水高T.P.+14.7m、地盤沈下量 $ ^{※} $ 0.3m）

※国土地理院資料（等変動量線図（上下変動量））より簡易的に読み取ったもの。
海岸堤防と他の要因により減災した事例 宮城県山元町山元海岸

国道6号の海側では家屋被害が甚大。内陸側では浸水被害はあるものの被害は比較的小さい。

##### 天端高T.P.+6.2m

推定越流水深6.3m（堤防付近の浸水高T.P.+12.2m、地盤沈下量 $ ^{※} $ 0.3m）国土地理院資料（等変動量繊図（上下変動量）より簡易的に読み取ったもの。

出典：農林水産省・国土交通省「海岸保全施設の整備と被災状況について」，中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」
## 釜石港湾口防波堤の損壊と減災効果

(出典：平成22年度国土交通白書)
# 想定津波と対策の基本的な考え方（中央防災会議「防災基本計画」抜粋）

津波災害対策の検討に当たっては，以下の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。

1）発生頻度は極めて低いものの，発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波

2）最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く，津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波

最大クラスの津波に対しては，住民等の生命を守ることを最優先として，住民等の避難を軸に，そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備，浸水を防止する機能を有する交通インフラなどの活用，土地のかさ上げ，避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などの警戒避難体制の整備，津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築規制などを組み合わせるとともに，臨海部の産業・物流機能への被害軽減など，地域の状況に応じた総合的な対策を講じるものとする。

比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては，人命保護に加え，住民財産の保護，地域の経済活動の安定化，効率的な生産拠点の確保の観点から，海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

## 粘り強い構造の海岸保全施設の整備（中央防災会議「防災基本計画」抜粋）

国〔国土交通省，農林水産省〕及び地方公共団体は，海岸堤防・防潮堤，防潮水門等海岸保全施設，防波堤等港湾施設及び漁港施設，河川堤防等河川管理施設，海岸防災林の整備を実施するとともに，各施設については，地震発生後の防御機能の維持のため，耐震診断や補強による耐震性の確保を図るものとする。

国〔国土交通省，農林水産省〕は，各施設について，設計対象の津波高を超えた場合でもその効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進めるものとする。また，国，地方公共団体及び施設管理者は，海岸保全施設等の整備や内陸での浸水を防止する機能を有する道路盛土等を活用するものとする。

国〔国土交通省，農林水産省〕は，津波発生時に水門や陸閘の閉鎖を迅速・確実に行うため，水門や陸閘の自動化や遠隔操作化を図るとともに，陸閘が閉鎖された後でも逃げ遅れた避難者が安全に逃げられるよう，緊急避難用スロープの設置等，構造上の工夫に努めるものとする。

国，地方公共団体及び施設管理者は，津波により海岸保全施設等が被災した場合でも，その復旧を迅速に行うことができるようにあらかじめ対策をとるとともに，効果を十分発揮するよう適切に維持管理するものとする海岸保全施設等については，設計対象の津波高を超えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進め，整備していくことが必要である。

図 粘り強い防波堤構造

【粘り強い防波堤構造のイメージ】

出典：農林水産省・国土交通省「海岸保全施設の整備と被災状況について」，中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」
## 附属資料 13 海岸防災林の被災状況と津波に対する効果

○ 地震に伴う大規模な津波により, 海岸防災林で253箇所, 被害面積1,718haの甚大な被害が発生(1月24日現在)。

○ 一方，津波エネルギーの減衰や到達時間の遅延，漂流物の捕捉に効果がみられた。

○海岸防災林全体の被災

海岸防災林の被災状況

【岩手県陸前高田市】

○施設のみの被災

○施設及び海岸防災林の被災

【茨城県大洗町】

【青森県三沢市】

○根返り被害

☐ 斡折れ被害

【宮城県仙台市】

【岩手県野田村】

海岸防災林の津波被害軽減効果

○津波エネルギーの減衰，漂流物の捕捉効果

浸水したものの住宅を保全

【青森県八戸市大字市川町】

船や鋼管などを捕捉

【宮城県亘理町】

〇到達時間の遅延効果

【福島県いわき市】

(（独）森林総合研究所における数値シミュレーションによる試算結果）

海岸防災林が存在する方が内陸への津波の到達を遅らせたことを確認。

(出典：農林水産省資料)
附属資料 14 東日本大震災における被害額の推計

平成23年6月24日公表

項目	被害額
建築建物(住宅·宅地,店舖·事務所,工場,機械等)	約10兆4千億円
ライフライン施設(水道,ガス,電気,通信·放送施設)	約1兆3千億円
社会基盤施設(河川,道路,港湾,下水道,空港等)	約2兆2千億円
農林水産関係(農地·農業用施設,林野,水産関係施設等)	約1兆9千億円
その他(文教施設,保険医療·福祉関係施設,廃棄物処理施設,その他公共施設等)	約1兆1千億円
総計	約16兆9千億円

（注）各県及び関係府省からのストック（建築物，ライフライン施設，社会基盤施設等）の被害額に関する提供情報に基づき，内閣府（防災担当）において取りまとめたものである。今後，被害の詳細が判明するに伴い，変動があり得る。また，四捨五入のため合計が一致しないことがある。

(出典：内閣府資料)
附属資料 15 自然災害による死者・行方不明者数

年	人	年	人	年	人	年	人
昭和20	6,062	昭和37	381	昭和54	208	平成8	84
21	1,504	38	575	55	148	9	71
22	1,950	39	307	56	232	10	109
23	4,897	40	367	57	524	11	141
24	975	41	578	58	301	12	78
25	1,210	42	607	59	199	13	90
26	1,291	43	259	60	199	14	48
27	449	44	183	61	148	15	62
28	3,212	45	163	62	69	16	327
29	2,926	46	350	63	93	17	153
30	727	47	587	平成元	96	18	177
31	765	48	85	2	123	19	39
32	1,515	49	324	3	190	20	100
33	2,120	50	213	4	19	21	115
34	5,868	51	273	5	437	22	89
35	528	52	174	6	39	23	19,137
36	902	53	153	7	6,482

出典：昭和20年は主な災害による死者・行方不明者（理科年表による）。昭和21～27年は日本気象災害年報，昭和28年～37年は警察庁資料，昭和38年以降は消防庁資料に基づき内閣府作成。

(注) 平成7年の死者のうち，阪神・淡路大震災の死者については，いわゆる関連死919人を含む（兵庫県資料）。平成23年の死者・行方不明者は内閣府取りまとめによる速報値（平成23年の死者・行方不明者のうち，東日本大震災については，警察庁資料「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」（平成24年5月30日）による。）
附属資料16 自然災害による死者・行方不明者内訳

年	風水害	地震・津波	火山	雪害	その他	合計
平成5年	183	233	1	9	11	437
6	8	3	0	21	7	39
7	19	6,437	4	14	8	6,482
8	21	0	0	28	35	84
9	51	0	0	16	4	71
10	80	0	0	28	1	109
11	109	0	0	29	3	141
12	19	1	0	52	6	78
13	27	2	0	59	2	90
14	20	0	0	26	2	48
15	48	2	0	12	0	62
16	240	68	0	16	3	327
17	48	1	0	98	6	153
18	87	0	0	88	2	177
19	14	16	0	5	4	39
20	21	24	0	48	7	100
21	76	1	0	35	3	115
22	31	0	0	57	1	89
23	125	18,880	0	132	0	19,137

(出典：消防庁資料に基づき内閣府作成)

（注）平成23年の死者・行方不明者は内閣府取りまとめによる速報値

（平成23年に起きた災害のうち「地震・津波」欄については，警察庁資料「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」（平成24年5月30日）による。）
附属資料17 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況

年 月 日	災 害 名	主な被災地	死者・行方不明者数
昭和 20. 1. 13	三河地震 (M6.8)	愛知県南部	2,306人
9. 17 ～ 18	枕崎台風	西日本 (特に広島)	3,756人
21. 12. 21	南海地震 (M8.0)	中部以西の日本各地	1,443人
22. 8. 14	浅間山噴火	浅間山周辺	11人
9. 14 ～ 15	カスリーン台風	東海以北	1,930人
23. 6. 28	福井地震 (M7.1)	福井平野とその周辺	3,769人
9. 15 ～ 17	アイオン台風	四国～東北 (特に岩手)	838人
25. 9. 2 ～ 4	ジェーン台風	四国以北 (特に大阪)	539人
26. 10. 13 ～ 15	ルース台風	全国 (特に山口)	943人
27. 3. 4	十勝沖地震 (M8.2)	北海道南部, 東北北部	33人
28. 6. 25 ～ 29	大雨 (前線)	九州, 四国, 中国 (特に北九州)	1,013人
7. 16 ～ 24	南紀豪雨	東北以西 (特に和歌山)	1,124人
29. 5. 8 ～ 12	風害 (低気圧)	北日本, 近畿	670人
9. 25 ～ 27	洞爺丸台風	全国 (特に北海道, 四国)	1,761人
32. 7. 25 ～ 28	諫早豪雨	九州 (特に諫早周辺)	722人
33. 6. 24	阿蘇山噴火	阿蘇山周辺	12人
9. 26 ～ 28	狩野川台風	近畿以東 (特に静岡)	1,269人
34. 9. 26 ～ 27	伊勢湾台風	全国 (九州を除く, 特に愛知)	5,098人
35. 5. 23	チリ地震津波	北海道南岸, 三陸海岸, 志摩海岸	142人
38. 1.	昭和38年1月豪雪	北陸, 山陰, 山形, 滋賀, 岐阜	231人
39. 6. 16	新潟地震 (M7.5)	新潟, 秋田, 山形	26人
40. 9. 10 ～ 18	台風第23, 24, 25号	全国 (特に徳島, 兵庫, 福井)	181人
41. 9. 23 ～ 25	台風第24, 26号	中部, 関東, 東北, 特に静岡, 山梨	317人
42. 7. ～ 8.	7, 8月豪雨	中部以西, 東北南部	256人
43. 5. 16	十勝沖地震 (M7.9)	青森県を中心に北海道南部・東北地方	52人
47. 7. 3 ～ 15	台風第6, 7, 9号及び7月豪雨	全国 (特に北九州, 島根, 広島)	447人
49. 5. 9	伊豆半島沖地震 (M6.9)	伊豆半島南端	30人
51. 9. 8 ～ 14	台風第17号及び9月豪雨	全国 (特に香川, 岡山)	171人
52. 1.	雪害	東北, 近畿北部, 北陸	101人
52. 8. 7 ～ 53. 10.	有珠山噴火	北海道	3人
53. 1. 14	伊豆大島近海地震 (M7.0)	伊豆半島	25人
6. 12	宮城県沖地震 (M7.4)	宮城県	28人
54. 10. 17 ～ 20	台風第20号	全国 (特に東海, 関東, 東北)	115人
55. 12. ～ 56. 3.	雪害	東北, 北陸	152人
57. 7. ～ 8.	7, 8月豪雨及び台風第10号	全国 (特に長崎, 熊本, 三重)	439人
58. 5. 26	日本海中部地震 (M7.7)	秋田, 青森	104人
7. 20 ～ 29	梅雨前線豪雨	山陰以東 (特に島根)	117人
10. 3	三宅島噴火	三宅島周辺	-
12. ～ 59. 3.	雪害	東北, 北陸 (特に新潟, 富山)	131人
59. 9. 14	長野県西部地震 (M6.8)	長野県西部	29人
61. 11. 15 ～ 12. 18	伊豆大島噴火	伊豆大島	-
平成 2. 11. 17 ～	雲仙岳噴火	長崎県	44人
5. 7. 12	北海道南西沖地震 (M7.8)	北海道	230人
7. 31 ～ 8. 7	平成5年8月豪雨	全国	79人
7. 1. 17	阪神・淡路大震災 (M7.3)	兵庫県	6,437人
12. 3. 31 ～ 13. 6. 28	有珠山噴火	北海道	-
6. 25 ～ 17. 3. 31	三宅島噴火及び新島・神津島近海地震	東京都	1人
16. 10. 20 ～ 21	台風第23号	全国	98人
10. 23	平成16年 (2004年) 新潟県中越地震 (M6.8)	新潟県	68人
17. 12. ～ 18. 3.	平成18年豪雪	北陸地方を中心とする日本海側	152人
19. 7. 16	平成19年 (2007年) 新潟県中越沖地震 (M6.8)	新潟県	15人
20. 6. 14	平成20年 (2008年) 岩手・宮城内陸地震 (M7.2)	東北 (特に宮城, 岩手)	23人
22. 12. ～ 23. 3.	雪害	北日本から西日本にかけての日本海側	128人
23. 3. 11	東日本大震災 (Mw9.0)	東日本 (特に宮城, 岩手, 福島)	18,880人
23. 8. 29 ～ 23. 9. 7	平成23年台風第12号	近畿, 四国	94人
23. 11. ～ 24. 3.	平成23年11月からの大雪等	北日本から西日本にかけての日本海側	132人

注）1．死者・行方不明者について，風水害は500人以上，雪害は100名以上，地震・津波・火山噴火は10人以上のもののほか，「災害対策基本法」による非常災害対策本部等政府の対策本部が設置されたもの。

2. 阪神・淡路大震災の死者・行方不明者については平成17年12月22日現在の数値。いわゆる関連死を除く地震発生当日の地震動に基づく建物倒壊・火災等を直接原因とする死者は，5,515人。

3. 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震の死者は，平成12年7月1日の地震によるもの。

4. 平成23年以降の死者・行方不明者数は内閣府取りまとめによる速報値。

（出典：気象年鑑，理科年表，警察庁資料，消防庁資料，緊急災害対策本部資料，兵庫県資料）
附属資料19 戦後の防災法制度・体制の歩み

1940年	契機となった災害	災害対策に係る主な法制度	防災計画・体制等
1945(昭和20年)1946(昭和21年)1947(昭和22年)1948(昭和23年)	・枕崎台風・南海地震・カスリーン台風・福井地震	47・「災害救助法」49・「水防法」
1950年	1959(昭和34年)	・伊勢湾台風・豪雪・新潟地震	50・「建築基準法」60・「治山治水緊急措置法」61・「災害対策基本法」62・「激甚災害に対処するための特別な財政援助等に関する法律」・「豪雪地帯対策特別措置法」66・「地震保険に関する法律」
1960年	1961(昭和36年)	・桜島噴火・浅間山噴火・東海地震発生可能性の研究発表(地震学・宮城県沖地震)	73・「活動火山周辺領域における避難施設等に関する法律」(→昭和53年、「活動火山対策特別措置法」)78・「大規模地震対策特別措置法」79(東海地震)地震防災計画
1970年	1973(昭和48年)	・兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)	80・「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」81・「建築基準法施行令改正」
1980年	1995(平成7年)	・兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)	95・「地震防災対策特別措置法」・「建築物の耐震改修の促進に関する法律」・「災害対策基本法」一部改正96・「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」97・「密集市街地における防災地区の整備の促進に関する法律」98・「被災者生活再建支援法」
1990年	1999(平成11年)	・広島豪雨・JCO臨界事故	99・「原子力災害対策特別措置法」
2000年	2000(平成12年)	・東海豪雨・新潟・福島豪雨等・新潟県中越地震	00・「土矽災害警戒区域等における土矽災害防止対策の推進に関する法律」01・「水防法」一部改正02・「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」03・「特定都市河川浸水被害対策法」04・「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法」05・「水防法」一部改正・「土矽災害警戒区域等における土矽災害防止対策の推進に関する法律」の一部改正・「建築物の耐震改修の促進に関する法律」一部改正06・「宅地造成等規正法」一部改正11「津波防災地域づくり法」
2004(平成16年)	2004(平成16年)	・東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)

(出典：内閣府資料)
## 【基本法関係】

1．災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（内閣府，消防庁）

2．海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）（海上保安庁，環境省）

3．石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）（消防庁，経済産業省）

4．大规模地震对策特别措置法（昭和53年法律第73号）（内閣府，消防庁）

5．原子力灾害对策特别措置法（平成11年法律第156号）（内阁府，文部科学省，経済産業省，国土交通省）

6．東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）（内閣府，消防庁）

7．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）（内閣府，消防庁）

## 【災害予防関係】

1. 砂防法（明治30年法律第29号）（国土交通省）

2．建築基準法（昭和25年法律第201号）（国土交通省）

3．森林法（昭和26年法律第249号）（農林水産省）

4．特殊土壤地带災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年法律第96号）（総務省，農林水産省，国土交通省）

5．気象業務法（昭和27年法律第165号）（気象庁）

6．海岸法（昭和31年法律第101号）（農林水産省，国土交通省）

7. 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）（農林水産省，国土交通省）

8．台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年法律第72号）（内閣府）

9. 豪雪地带对策特别措置法（昭和37年法律第73号）（総務省，農林水産省，国土交通省）

10. 河川法（昭和39年法律第167号）（国土交通省）

11. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）（国土交通省）

12. 活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）（内閣府，農林水産省）

13. 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）（内閣府）

14. 地震防灾对策特别措置法（平成7年法律第111号）（内閣府，文部科学省）

15. 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（国土交通省）

16. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）（国土交通省）

17. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）（国土交通省）

18. 特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）（国土交通省）

19. 津波対策の推進に関する法律（平成23年法律第77号）（内閣府）

20. 津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）（国土交通省）

## 【災害応急対策関係】

1．災害救助法（昭和22年法律第118号）（厚生労働省）

2．消防法（昭和23年法律第186号）（消防厅）

3．水防法（昭和24年法律第193号）（国土交通省）
【災害復旧・復興，財政金融措置関係】

1．森林国营保険法（昭和12年法律第25号）（農林水産省）

2．罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21年法律第13号）（法務省，国土交通省）

3．農業災害補償法（昭和22年法律第185号）（農林水産省）

4．農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）（農林水産省）

5．中小企業信用保險法（昭和25年法律第264号）（中小企業庁）

6．公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）（農林水産省，国土交通省）

7．公营住宅法（昭和26年法律第193号）（国土交通省）

8．漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）（農林水産省）

9．铁道轨道整備法（昭和28年法律第169号）（国土交通省）

10. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）（文部科学省）

11. 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）（農林水産省）

12. 空港法（昭和31年法律第80号）（国土交通省）

13. 小规模企業者等設備導入資金助成法（昭和31年法律第115号）（中小企業庁）

14. 激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）（内閣府）

15. 漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）（農林水産省）

16. 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）（財務省）

17. 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年法律第132号）（国土交通省）

18. 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）（厚生労働省）

19. 被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）（国土交通省）

20. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号）（法務省）

21. 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）（内閣府，総務省，法務省，国土交通省）

22. 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）（内閣府）

23. 株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）（財務省，農林水産省，経済産業省）

## 【組織関係】

1. 消防組織法（昭和22年法律第226号）（消防庁）

2．海上保安厅法（昭和23年法律第28号）（海上保安厅）

3．警察法（昭和29年法律第162号）（警察庁）

4．自衛隊法（昭和29年法律第165号）（防衛省）

(出典：内閣府資料)
附属資料21 防災基本計画の修正履歴

修正年月	修正等の概要
昭和38年 6月	防災基本計画の策定
46年 5月	一部修正(地震対策,石油コンビナート対策等)
平成 7年 7月	全面修正(自然災害対策)·阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,国,公共機関,地方公共団体,事業者等の各主体それぞれの役割を明らかにしつつ,具体的かつ実践的な内容に修正。
9年 6月	一部修正(事故災害対策編の追加)
12年 5月	一部修正(原子力災害対策編の全面修正)·平成11年9月の茨城県東海村におけるウラン加工施設臨界事故,及びこれを踏まえて制定された原子力災害対策特別措置法の施行に合わせて修正。
12年12月	一部修正(中央省庁等改革に伴う修正)
14年 4月	一部修正(風水害対策編及び原子力災害対策編)
16年 3月	一部修正(震災対策編)
17年 7月	一部修正(自然災害対策に係る各編)·災害への備えを実践する国民運動の展開,地震防災戦略の策定,インド洋津波災害を踏まえた津波防災対策の充実,集中豪雨時等の情報伝達及び高齢者等の避難支援の強化等,最近の災害対策の進展を踏まえ修正。
19年 3月	一部修正(防衛庁の防衛省への移行に伴う修正)
20年 2月	一部修正(各編)·防災基本計画上の重点課題のフォローアップの実施,国民運動の戦略的な展開,企業防災の促進のための条件整備,緊急地震速報の本格導入,新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた原子力災害対策強化等,近年発生した災害の状況や中央防災会議における審議等を踏まえ修正。
23年12月	一部修正(津波災害対策編の追加等)·東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化,最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映。

(出典：内閣府資料)
## 情報伝達手段の拡大

テレビの普及率	パソコンの普及率	プッシュホンの普及率	携帯電話の普及率
1961年(昭和36年)災害対策基本法制定	62.5%(白黒テレビ)
(参考)1988年(昭和63年)	99.0%(カラーテレビ)	9.7%	25.9%
1995年(平成7年)災害対策基本法一部改正	98.9%(カラーテレビ)	15.6%	58.3%
現在	99.5%(カラーテレビ)(2011年(平成23年))	74.6%(2011年(平成23年))	95.3%(2004年(平成16年))	92.4%(2011年(平成23年))

出典：消費動向調査（内閣府）

## 住居構造の変化

木造住宅・防火木造住宅の割合	鉄骨・鉄筋コンクリート造住宅の割合	2階以上の住宅の割合
(参考)1988年(昭和63年)	73.0%	24.5%	77.5%
1995年(平成7年)災害対策基本法一部改正	68.1%(1993年(平成5年))	29.0%(1993年(平成5年))	81.8%(1993年(平成5年))
現在	58.9%(2008年(平成20年))	32.8%(2008年(平成20年))	90.0%(2008年(平成20年))

出典:住宅統計調査,住宅·土地統計調査(総務省)
## 高齢化の進展，高齢者の単身世帯の増加

人口に占める65歳以上の高齢者の割合(%)	1960年(昭和35年)	1970年(昭和45年)	1980年(昭和55年)	1990年(平成2年)	2000年(平成12年)	2010年(平成22年)
5.7	7.1	9.1	12.1	17.4	23.0

資料: 平成20年住宅・土地統計調査の解説 (総務省統計局) を基に作成

## 市町村合併の進展

市町村数	1961年(昭和36年)	2010年(平成22年)
3,472	1,727

資料：総務省統計局資料

資料: 上段の市町村数に平成22都道府県別面積(377,950.1km²)を除して算定
## 短時間強雨の増加傾向

出典: 気象庁資料 (気候変動監視レポート)

## 台風予報の表示方法の変遷

昭和28年

出典: 気象庁資料 (気象業務はいま2009)
## 23 -1 霧島山（新燃岳）の噴火

内閣官房は．1月31日1時40分．情報連絡室を設置した。

内閣府は，1月31日1時40分，情報対策室を設置したほか，1月31日，担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣した。2月7日から，政府支援チーム員として，宮崎県に職員5名を派遣した。

警察庁は．1月31日2時．災害情報連絡室を設置した。

消防庁は，1月31日1時40分，災害対策室を設置した。2月7日以降，政府支援チーム員として，宮崎県に職員1名を派遣したほか，2月9日から10日の間，消防庁防災課長他1名を現地調査のため，宮崎県及び鹿児島県へ派遣した。

防衛省は，1月31日12時，災害対策連絡室を設置した。気象庁からの依頼により，自衛隊へリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山（新燃岳）の観測を実施した。また，内閣府からの依頼により，自衛隊へリコプターに防災担当大臣以下5名が搭乗し，霧島山（新燃岳）の視察を実施した。

金融庁は，2月18日，宮崎県及び鹿児島県内金融関係団体等に対し，霧島山（新燃岳）の噴火を踏まえた金融上の対応について，要請文を発出した。

総務省は，1月31日9時30分，省内の情報収集体制を整備した。3月1日，「災害救助法」の適用を受けた宮崎県都城市及び西諸県郡高原町内を告知先とする無線局免許人に対し，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。また，行政評価事務所において，相談窓口一覧を作成する等，被災者支援のための情報提供を特別行政相談活動として実施した。

文部科学省は，1月31日9時30分，災害情報連絡室を設置した。2月1日，学校施設の早期復旧に向けて，災害復旧の国庫補助申請を行うものについては，国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出した。2月10日からの降雨予報に伴い，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会等に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請する等した。

厚生労働省は，1月31日1時40分，災害情報連絡室を設置した。宮崎県及び鹿児島県等に対し，「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知する等した。また，2月22日，雇用調整助成金について，霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し，事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮した。

農林水産省は，2月4日，本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置した。2月7日以降，政府支援チーム員として，宮崎県に職員1名を派遣する等した。また，散水等による降灰の除去，火山灰の分析に基づく土壌改良等，農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を文書により通知したほか，宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し，遺漏なき被害申告，迅速かつ適切な損害評価，共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知する等した。

経済産業省は，1月31日10時20分，防災連絡会議を設置した。2月15日，宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付等の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は，1月26日18時，国土交通本省注意体制をとった。1月27日以降，散水車延べ457台，路面清掃車延べ687台，歩道清掃車延べ52台，排水管清掃車延べ193台，防護付調査車延べ126台が出動した。また，災害対策用ヘリコプター延べ10機が出動した。宮崎県庁1名，高原町1名及び都城市1名（計3名）にリエゾン（現地連絡員）を派遣する等した。また，降灰による土石流の発生のおそれが高まったため，2月4日に土石流想定氾濫区域及び避難のための参考となる雨
量基準を県，関係市町に情報提供し，警戒避難対応を支援するとともに，土石流の発生に備え，土石流検知センサー等の配置や既設砂防堰堤に堆積した土砂の撤去，砂防施設の整備等を実施した。

国土地理院は，1月31日16時，国土地理院警戒体制をとった。1月28日，霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供した。また，人工衛星（だいち）データを用いて霧島山（新燃岳）の地殻変動を面的に把握し，結果を公表する等した。

気象庁は，気象庁本庁警戒体制をとった。2月7日以降，政府支援チーム員として，宮崎県に職員2名を派遣した。また，火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し，現地事務局を霧島市に開設し，職員を派遣する等した。

環境省は，1月27日11時13分，情報収集・連絡体制を整備した。また，大気汚染，水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化した。

## 23 -2 平成23年台風第6号

内閣府は，7月19日15時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は，7月19日15時，災害情報連絡室を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。

消防庁は．7月19日16時．災害対策室を設置し．関係機関との連絡調整を行った。

文部科学省は，関係都府県の教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。

農林水産省は，7月23日に高知県でヘリコプターによる被害状況調査を実施するとともに，被災状況の把握と今後の対応の検討のため，24日に林野庁の担当官を高知県に派遣した。

国土交通本省は，7月19日6時，警戒体制をとり，排水ポンプ車延べ38台，照明車延べ12台，待機支援車延べ1台を派遣した。

国土地理院は．7月19日9時．注意体制をとった。

気象庁は，7月17日9時，気象庁本庁警戒体制をとるとともに，関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施した。

## 23 -3 平成23年7月新潟・福島豪雨

内閣官房は．7月29日21時15分．情報連絡室を設置した。

内閣府は，7月30日9時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は，7月29日21時15分，災害情報連絡室を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。

消防庁は，7月29日22時，災害対策室を設置し，関係機関との連絡調整を行った。7月30日以降，山形県及び秋田県の消防防災へリコプターが新潟県において救助・情報収集活動等の応援活動を実施した。また，茨城県，栃木県，東京消防庁及び横浜市消防局の消防防災へリコプターが福島県に応援出動し，救助活動を実施した。

防衛省は，7月29日21時15分，災害対策連絡室を設置した。新潟県知事及び福島県知事からの災害派遣要請を受け，7月29日から8月6日までに人員延べ約1,600名，車両延べ約340両，航空機延べ19機により，行方不明者の捜索・救助，物資輸送，道路啓開等を実施した。

海上保安庁は，新潟県沿岸海域において巡視船艇，航空機のしょう戒に併せて漂流船等の調査を
実施した。

金融庁は，7月30日，関係金融機関等に対し，預金の払戻時の柔軟な取扱い等，被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した。

総務省は，7月29日18時，省内の情報収集体制を整備した。8月1日，「災害救助法」の適用を受けた新潟県及び福島県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し，電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。さらに，8月16日に，福島県内の1市7町1村及び新潟県内の13市2町に対して，9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。また，行政評価事務所において，「新潟・福島豪雨被害行政相談所」の開設等，被災者支援のための特別行政相談活動を実施した。

文部科学省は，7月30日10時，災害情報連絡室を設置した。新潟県教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。また，全国の大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して，独立行政法人日本学生支援機構から災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出した。

厚生労働省は，7月29日21時15分，災害情報連絡室設置した。7月30日，新潟県及び福島県に対し，避難所について，暑さ対策，被災者に対するプライバシーの確保等，生活環境の改善対策を講じるとともに，高齢者，障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知する等した。

農林水産省は，7月29日，情報収集体制を強化した。新潟県に7月30日から31日の間，福島県に8月5日から6日の間，被災状況の把握と今後の対応の検討のため，林野庁の担当官を派遣した。また，農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知や農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出する等した。

経済産業省は，8月1日17時30分，「災害救助法」の適用を踏まえ，新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は，7月28日，国土交通本省警戒体制をとった。災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施し，また，新潟・福島両県からの要請を受け，同日より緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ262人，災害情報連絡担当官延べ33人を派遣したほか，排水ポンプ車43台，照明車44台，待機支援車1台，遠隔バックホウ1台，応急組立橋1台を派遣した。

気象庁は，7月28日20時，気象庁本庁警戒体制をとった。また，関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施した。8月1日，今回の大雨について，「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名した。

## 23 -4 平成23年台風第12号

内閣官房は．9月3日9時．情報連絡室を設置した。

内閣府は，9月2日17時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は，9月2日17時，災害情報連絡室を設置し，9月4日6時，災害警備連絡室に格上げ，さらに同日20時，非常災害警備本部に格上げして，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。9月4日，滋賀，京都及び大阪の各府県警察は，広域緊急援助隊約70人を和歌山県へ，9月5日，大阪府警察は第一機動隊及び第三機動隊約50人を和歌山県へ，京都及び兵庫の両府県警察は，広域緊急援助隊約50人を奈良県へ，9月7日，兵庫県警察は管区機動隊約60人を和歌山県へ，9月9日，大阪府警察は管区機動隊約150人を和歌山県及び奈良県へ派遣した。9月4日，大阪府警察航
空機が和歌山県の被害状況等調査を実施した。9月6日には、静岡県警察、大阪府警察及び警視庁の航空機を和歌山県警察に増派し、大阪府警察及び福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣した。

消防庁は，9月4日9時30分，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整を行った。三重県において，9月5日に愛知県の消防防災へリコプターが緊急物資搬送の応援活動を，9月6日に兵庫県・神戸市消防防災へリコプターが物資搬送及び被災地域の被害調査等の応援活動を実施した。9月7日，奈良県に，福井県の消防防災へリコプターが応援出動し，物資搬送を実施したほか，同8日，三重県の消防防災へリコプターが救助活動の応援活動を実施した。同11日以降，和歌山県において，京都市消防局の消防防災へリコプターが応援出動し，人員搬送，物資輸送等を，同12日以降，奈良県において，名古屋市消防局の消防防災へリコプターが上空偵察等の応援活動を実施した。

防衛省では，9月4日20時，災害対策室を設置した。三重県知事，奈良県知事及び和歌山県知事の災害派遣要請を受け，9月3日から10月14日までに人員約2万8,790人，車両延べ約8,190両及び航空機延べ約180機により，行方不明者の捜索，救援物資輸送，給水支援，人命の救助及び道路啓開等を実施した。

海上保安庁は，9月4日以降，のべ巡視船艇56隻，航空機32機等により，物資搬送，給水活動等を実施した。

金融庁は，関係金融機関等に対し，預金の払戻時の柔軟な取扱い等，被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した。

総務省は，9月2日17時，省内の情報収集体制を整備した。9月5日，「災害救助法」の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し，電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施したほか，簡易無線機と衛星携帯電話の貸し出し等を実施した。さらに，9月16日に，三重県内の1市2町，奈良県内の1市2町7村，和歌山県内の2市3町及び岡山県内の1市に対して，11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。また，行政評価事務所において，行政相談専用のフリーダイヤルや特別の行政相談所の開設等，被災者支援のための特別行政相談活動を実施した。

財務省は，9月5日，株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において，特別相談窓口の設置，災害貸付等を実施したほか，平成23年台風第12号の災害を危機認定し，日本政策金融公庫から指定金融機関を通じた危機対応融資の対象に追加した。

文部科学省は，9月4日20時，災害応急対策本部を設置した。全国の大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校に対して，独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出した。また，学校施設の早期復旧に向けて，災害復旧の国庫補助申請を行うものについては，国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出した。

厚生労働省は，9月4日，災害対策本部を設置した。9月3日以降，避難所について，暑さ対策，被災者に対するプライバシーの確保等，生活環境の改善対策を講じるとともに，高齢者，障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知する等した。

農林水産省は，9月5日，緊急災害対策本部を設置した。農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出したほか，被災状況の把握と今後の対応の検討のため，担当官・専門家を派遣した。また，地域によっては，山なりの地形をそのまま利用した傾斜が20度を超える果樹園が被害をうけたため，平成23年12月に関係政令を改正し，傾斜が20度を超える農地について，一定の要件の下に，災害復旧事業に係る国庫の補助の対象に追加した。

経済産業省は，9月2日17時，防災連絡会議を設置した。緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施した。また，「災害救助法」の適用を踏まえ，被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じる等した。
国土交通省は，9月4日6時，国土交通本省非常体制をとった。9月8日，紀伊半島台風第12号災害緊急対応チームを設置した。災害対策用ヘリコプター8機により被害状況調査を実施したほか，河道閉塞箇所について「土砂災害防止法」に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施する等した。また，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ5,185人，災害情報連絡担当官延べ1,151人を奈良県及び和歌山県等に派遣したほか，排水ポンプ車85台，照明車66台，対策本部車4台，待機支援車9台，ポンプ自走装置8台，分解型バックホウ2台，サイホン式排水装置1台，路面清掃車5台，散水車6台，側溝清掃車7台，配水管清掃車3台，パトロールカー1台を派遣した。

国土地理院は，9月7日9時40分，非常体制をとった。9月6日，奈良県，和歌山県の航空写真を，同7日航空写真を撮影した。また，航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表した。

気象庁は，9月4日6時30分，気象庁本庁非常体制をとった。関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施した。9月4日，前橋市で発生した突風調査のため，気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し，結果を公表した。また，土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため，近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣した。

## 23 -5 平成23年台風第15号

内閣官房は，9月3日9時に設置した台風12号による大雨に関する情報連絡室を，9月20日15時30分，台風12号及び台風15号による大雨に関する情報連絡室に改組した。

内閣府は，台風第12号への対応として設置した情報対策室について，9月20日15時30分，対象範囲を台風第15号に拡大し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は．9月4日20時．非常災害警備本部を設置した（台風第12号に係る当該本部が継続）。

消防庁は．9月4日9時30分．災害対策本部を設置（台風第12号に係る当該本部が継続）。

防衛省は，9月4日20時，災害対策室を設置した（台風第12号に係る当該室が継続）。愛知県，福島県及び宮城県知事の災害派遣要請を受け，9月20日から22日の間，人員延べ約690名，車両延べ約130両により，水防活動，孤立者の救助活動等を実施した。

金融庁は，預金の払戻時の柔軟な取扱い等，被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請する等した。

総務省は，9月2日17時，省内の情報収集体制を整備した（台風第12号に係る体制を維持継続）。さらに，10月24日に，青森県内の1町，宮城県内の1町及び福島県内の1市に対して，11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。行政評価事務所において，行政相談専用のフリーダイヤルや特別の行政相談所の開設等，被災者支援のための特別行政相談活動を実施した。

文部科学省は，9月2日17時，災害情報連絡室を設置した（台風第12号に係る当該室が継続）。9月15日以降，関係都府県教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。

厚生労働省は，9月4日，災害対策本部を設置した（台風第12号に係る当該本部が継続）。避難所について，暑さ寒さ対策，被災者に対するプライバシーの確保等，生活環境の改善対策を講じるとともに，高齢者，障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨を通知する等した。

農林水産省は，9月22日，農林水産省台風第15号緊急災害対策本部を設置した。農地・農業用施設に関し，台風第15号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出する等した。

経済産業省は．9月2日17時．防災連絡会議を設置した（台風第12号に係る当該会議が継続）。

国土交通省は，9月4日13時20分，国土交通本省警戒体制をとった（台風第12号に係る当該体
制を維持継続)。9月21日から22日の間，福島県及び宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ22名を派遣した。

国土地理院は，9月7日9時40分，非常体制をとった（台風第12号に係る当該体制を維持継続）。気象庁は，9月4日6時30分，気象庁本庁非常体制をとった。各地の気象台では，関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性等を解説した。

## 23 -6 平成23年11月からの大雪

内閣府は，12月9日，人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため，中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出した。1月27日，災害即応体制の強化，除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について，改めて，人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう，内閣府，総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出した。

警察庁は，12月16日，都道府県警察に対し，除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策及び大規模な雪害事案発生時の確な対応について通知を発出する等した。各都道府県警察と緊密な連携をとりながら，状況の把握に努めるとともに，地域住民への情報伝達，安全な除排雪作業等の広報啓発活動，道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を，高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施した。

消防庁は，12月9日，関係道府県消防防災主管部门に対し，降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出した。都道府県防災主管課長会，全国消防防災主管課長会儀を開催し，降積雪期における防災態勢の強化，除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請した。

金融庁は，1月15日，「災害救助法」の適用決定を受け，関係金融機関等に対し，災害関係の融資に関する措置を含む，金融上の措置を要請した。

総務省は，1月18日，30日，2月1日，3日，6日，「災害救助法」の適用を受けた新潟県，青森県及び長野県における市町村内を告知先とする無線局免許人に対し，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。また，各自治体からの要請を受けて衛星携帯電話の貸出を実施する等した。2月20日に，今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し，3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付した。

農林水産省は，被災農業者の早期の経営再建を支援するため，災害関連融資・農業共済による対策に加えて，①農業の災害関連資金の無利子化，②農業用ハウス等の再建・修繕への助成，③水稻等の苗の確保への助成，④果樹の改植への助成を総合的に実施した。

文部科学省は，関係都道府県の教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請する等した。また，秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について，独立行政法人防災科学技術研究所は，新潟県及び独立行政法人土木研究所と合同で，雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施した。

経済産業省は，電気事業連合会に対して，各社に要請している予防対策，復旧の場合の対応等について，業界団体としても協力いただくように要請したほか，経済産業大臣指示により，大雪による物流への影響を想定し，特に燃料の供給動向を注視するとともに，不足等の事態が発生した場合，すぐに報告をするよう業界団体に対して要請する等した。

厚生労働省は，「災害救助法」を適用した新潟県，青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し，被災者支援に万全を期すため，災害救助費負担金として，23年度予備費を使用することを決定する等したほか，健康保険において保険者の判断により，一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について新潟県に通知する等した。
国土交通省は，関係道府県の消防防災主管部長等に対し，国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府及び消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出する等したほか，社会資本整備総合交付金の追加配分を行う等した。また，被災状況の把握や災害応急対策等迅速かつ的確な初動対応を実施するため災害情報連絡担当官（リエゾン）を派遣したほか，新潟県の要請を受け，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣する等した。

## 23 -7 平成24年5月に発生した突風等

内閣府は，5月6日16時00分，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。また，同日18時00分，職員3名を茨城県つくば市へ派遣し，情報収集を実施した。

警察庁は，連絡体制を強化して被害情報の収集等を実施した。茨城県警では，5月6日，機動隊61名をつくば市内に派遣し，救出救助活動を実施したほか，同日以降，機動隊員等により被災地内の警戒活動を実施する等した。また，避難所に警察職員を派遣し，避難者対策を実施した。栃木県警では，5月6日以降，被災地内の警戒活動を実施した。

消防庁は，5月6日16時35分，災害対策室を設置し，関係機関との連絡調整を行った。また，つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣した。

金融庁は，5月7日，「災害救助法」の適用を受け，関係金融機関等に対し，災害関係の融資に関する措置を含む金融上の措置を要請した。

総務省は，5月8日，「災害救助法」の適用を受けた栃木県真岡市，芳賀郡茂木町及び益子町，茨城県つくば市，常陸大宮市，筑西市及び桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。また，5月15日，「災害救助法」の適用を受けた上記地方公共団体に対し，6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定した。さらに，5月16日に，茨城県内の4市及び栃木県内の1市2町に対して，6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。

財務省は，5月8日，「災害救助法」の適用を踏まえ，茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として，日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置，災害貸付の適用等の措置を実施したほか，今回の災害を危機認定し，日本政策金融公庫から指定金融機関を通じた危機対応融資の対象に追加した。5月7日からは茨城県，つくば市等に対し，被災者の応急の住居として，国家公務員宿舍を無償提供する旨連絡した。

農林水産省は，5月8日，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通，既貸付金の償還猶予等について，関係金融機関に依頼通知したほか，農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出した。同日，関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに，山林の被害状況を把握するためへり調査を実施した。被害状況調査のため，5月9日に本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市へ，関東農政局査定官を5月15日に茨城県へ，5月16日に栃木県へ派遣したほか，5月17日に林野庁担当官を茨城県及び栃木県へ派遣した。また，5月22日に「突風・降ひょうにより被災した農業者への追加支援策」を公表し，被災農業者の早期の経営再建を支援するため，災害関連融資・農業共済による対策に加えて，①農業の災害関連資金の無利子化，②農業用ハウス等の再建・修繕への助成，③水稲・イチゴ等の苗の確保への助成，④果樹の改植への助成，⑤ガラス片等が散乱した農地の復旧への助成，⑥森林（樹木の折損等）の復旧への助成を総合的に実施した。

経済産業省は，5月7日，職員をつくば市に派遣し，中小企業関係被害情報収集を実施したほか，5月8日，「災害救助法」の適用を踏まえ，茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即