Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
クシリ設置状況をみると，中・高速機のコスト低下と利用者の高速化志向を反映し，低速機（G1機）に比べ中速機（G2機及びミニファクス）及び高速機（G3機）の伸びが著しい（第2-7-15図参照）。

ファクシミリ通信は今後，企業の業務用通信を中心に一層利用が進むとともに一般家庭等にも利用分野が拡大し，利用形態も多様化するものと予想されている。すなわち，企業では事務部門の合理化を図るためにOA化が推進され，ファクシミリ通信はOAの中核をなすと見込まれており，コンピュータ等と結び付いてその利用分野，方法はますます高度化・多様化していくものと考えられる。また，個人では当面，作家，コピーライター，弁護士等の利用が考えられるが，ミニファクスのように装置の簡易化・低廉化が進めば，広く一般家庭にも普及するものとみられる。

さらに，近く実用化が予定されるキャプテンシステムや文字放送等の新しいメディアと端末装置の共用化が図られるなど，各メディアと調和のとれた通信メディアとして一層の発展が期待される。

ファクシミリ通信方式の標準化については，国際電信電話諮問委員会（CCITT）において電話網利用によるファクシミリ装置のG1機，G2機及びG3機に関する標準化の勧告を採択している。我が国においては，郵政省が54年10月にG2機，56年12月にG3機の推奨通信方式を告示し，標準化を図っている。現在，公衆データ網を利用するG4機の標準化についても，CCITTの動向を踏まえつつ検討を進めている。

## 2 映像通信

画像応答システム（VRS）は，プッシュホン又はキーボードから画像センタを呼び出し，広帯域ケーブルを介してセンタに蓄積されている各種情報をカラー静止画又は動画でテレビ受像機に映し出し，音声でもサービスを行う複合情報システムである。48年から電電公社で開発が進められており，都内約120端末を対象に実験サービスが実施されている。

キャプテンシステム (CAPTAIN: Character And Pattern Telephone)
Access Information Network System) は，電話回線を利用して文字図形等による豊富な情報を提供するシステムであり，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進め，54年12月より東京23区内の約2,000端末のモニタを対象とし，実験サービスが行われている。システムの運用は，54年2月に設立された財団法人キャプテンシステム開発研究所が行っている。実験サービスに必要な情報については，多分野にわたる約280団体の情報提供者の協力を得ている。さらに，簡易動画，メロディー音，ハイブリッド伝送方式等の機能を確認するとともに，実用システムの開発が進められている。

諸外国においても，英国電気通信公社の「プレステル」（54年3月商用開始）をはじめ，フランスの「テレテル」，西独の「ビルトシルムテキスト」，カナダの「テリドン」等，各種システムの開発が積極的に進められている。

なお，公衆電話網を利用した会話形画像情報方式の国際標準化については，CCITTにおいて1978年から「ビデオテックス」と称して審議が行われており，日本のキャプテン方式は，北米のNAPLPS方式，西欧のCEPT方式と同様に国際標準の一つとして，認められる予定である。

テレライティングは，電話回線を用いて音声と手書情報の2種類の情報を同時に伝送する新しい通信サービスであり，通常の電話及びファクシリが満たし得ない需要を満たす可能性を持っている。

我が国では行政用オーディオグラフィー（郵政省），スケッチホン（電電公社），レターホン（国際電電）等が既に発表されており，当面，専用線への適用が検討されている。国外での例としては，「テレボードシステム」（フランス），「スクリボホン」（オランダ）等があり，前者は既に実用化されている。CCITTではこれらの通信サービスを「テレライティング」と命名し，その通信方式の標準化の作業を始めている。

テレビ電話は電気通信の未来像の一つとして期待され，以前から世界各国が開発に力を入れてきた。我が国でも45年の万国博で利用されたのを始めとして，47年にはグループタイプのテレビ電話が試行され，49年には東京一大
阪間で大規模なモニタテストが実施された。このような実用化努力にもかかわらず，従来のアナログ技術に基づいた方式では，テレビ電話の効用に比べサービス実現に要するコストが高く，現在のところ普及の傾向にない。しかし現段階での普及は難しいとしてもテレビ電話が電気通信の未来像であることに変りなく，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。

テレビ会議は，遠隔地で臨場感をもって会議が行えるものであり，交通の代替，省エネルギーに貢献するものとして，その実用性は高いと考えられる。我が国では，電電公社により51年5月から57年1月まで，世界で最初のカラーテレビ会議システムがモニタテストとして東京一大阪間で実施された。このモニタテストにおける利用者の意向等を取り入れ，利用者宅内の会議室等に容易に設置でき，かつ，伝送路を多端末で共用するなど，システム全体として経済化を図った新しいテレビ会議方式の開発が進められてきたが，58年4月からは宅内設置形テレビ会議システムの商用試験が開始された。58年度内には本システムによる商用サービスが，東京，名古屋，大阪，神戸地域において開始される予定である。国際テレコンファレンスについては，その技術要件を明らかにするため，国際電電において58年末完成予定で，ビデオコンファレンスモデルシステム（オーディオグラヒックコンファレンス機能を含む。）の開発を進めている。また，59年4月3日～5日，東京，フィラデルフィア，トロント，ロンドン，シドニーの5会場をビデオコンファレンス方式で結んで開催される International Teleconference Symposium の技術準備を電電公社の協力を得て進めている。

CCTV (Closed Circuit Television) の分野では，45年から電電公社の映像伝送サービスが開始されており，道路交通監視システム，外国語による有線テレビシステム等に用いられている。このサービスは，比較的短距離区間で使用される場合が多く，当初は既設平衡対ケーブルによる市内区間のみとされていたが，51年には，中距離のニーズにこたえるため同軸方式や，マイクロ波方式による伝送路を用いて市外伝送が可能となった。現在，約600回
線が利用されており、延べ回線距離は約4,000kmとなっている。

映像の光ファイバケーブル伝送及びディジタル高能率伝送技術についても開発が進められており、前者については平衡対ケーブルに比し中継間隔の増大、被誘導妨害の軽減が可能のため逐時導入が進められている。また、後者については電電公社において、4 MHz 帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率に伝送する 6.3Mb/s フレーム間符号化装置（TRIDEC 6.3）及び 32Mb/s フレーム内差分符号化装置（32M—DPCM）が実用化され、既に TRIDEC 6.3 はテレビ会議システムに、また、32M—DPCM は一般の映像伝送サービスの市外区間に適用されている。現在、更にこれら装置の LSI 化による経済化、品質の向上を目指した検討が行われているが、他方、一層の高能率帯域圧縮を行う 1.5Mb/s フレーム間符号化装置（TRIDEC 1.5）についても研究が進められている。

国際電電においては，インテルサット衛星の一つのトランスポンダ（36 MHz 帯域幅）で，4回線のニュースTV番組，あるいは2回線の高い画像品質の番組の伝送を可能とする，15/30Mb/s カラーテレビ高能率符号化実験装置が製作された。本装置は，これまで研究を進めてきた，新しい適応予測制御方式である“中央値予測法”を基本とし，動き補償フレーム間予測技術が採用されている。また，本装置は，1982年2月に採択された，ディジタルテレビ伝送の基本原則に関するCCIR勧告604に従ったものであり，世界の二つのテレビ方式（625/50と525/60）に共通に適用できる単一符号化アルゴリズムが開発採用されたことが大きな特徴である。これまでの予備実験によりほぼ予想どおりの優れた特性が達成する見通しが得られた。

## 3 テレテックス通信

テレクスは，文書作成・編集機能及び通信機能を有する端末装置相互間の文書通信に関し CCITT が定めた国際的な標準通信方式であり，ワードプロセッサに通信機能を付加したものと言える。テレクスは，従来からの記録通信方式であるテレクス（加入電信）と比べ，情報の伝送速度が
速いこと，使用できる文字数が多いこと，伝送する文書がページ単位であり文書体裁が優れていることなどの特徴を有しているため，事務用の新しい文書通信方式として注目されている。

テレックスの標準化については，1980年に開催された CCITT 第7回総会においてラテンアルファベット文字を基本とし日本語等非アルファベット文字の使用に対する拡張性を考慮した勧告が採択されている。これを受けて西独，カナダではサービスを開始しているほか，他の欧米諸国でも実用化への準備が進められている。

我が国においては，近年，日本語情報処理技術の進展とともにオフィス・オートメーション（OA）の中核として日本語ワードプロセッサが数多く使用されるようになり，より高度なOAの展開を図るためこれらの装置を通信回線で結び文書伝送の効率化を図る気運にある。

郵政省では、このような状況を背景に、我が国におけるテレクスの健全な発展・普及を図るため、異なるメーカで製造された端末装置間の相互通信を確保すべく、日本語の取扱いに適したテレクス、すなわち日本語テレクスの標準通信方式の検討を、関係機関の協力を得て56年度から実施した。

日本語テレクスに関する推奨通信方式について、郵政省は58年10月の電気通信審議会の答申を受けて、58年11月日本語テレクス装置推奨通信方式として告示した。テレクスとファクシミリは、当面は各々の特徴を生かして独自の分野で利用されるが、将来は両者の融合形態が登場するものと予測される。
## 第8節 その他の技術及びシステム

## 1 電話サービスの多様化技術

社会経済の進展に伴い、電話サービスに対する要望もますます高度化・多様化してきている。このため電電公社では、電話の効用が一段と高まるもの、公共性があり社会福祉に役立つものなどを中心に、新しい電話サービスの実用化が進められている。着信者の利便向上を図るサービスとして、自動着信転送サービス、二重番号サービス、クレジット通話サービスが既に提供されているほか、発信者の利便向上を図るためワンタッチダイヤル、再ダイヤル、オンフックダイヤル、プリセットダイヤル、ダイヤル番号表示等の機能を備えたメモリダイヤル電話機が実用化された。

また，制御情報のディジタル多重化により，ケーブルの少対化を図るとともに，ドアホン機能，自動応答等サービス機能を向上した新形ホームテレホンが実用化された。

事業所電話サービスの向上として，既に実用化されているEK50形状タン電話装置と同様にサービスの高度化，ケーブルの少対化を図ったEK20形状タン電話装置が実用化された。

公衆電話は，操作性の向上を図るとともに，停電時にも使用できる新ボックス形公衆電話機が実用化され，また，現行10円，100円硬貨に加えカードによる通話ができて，利用可能度数を表示する磁気カード式公衆電話機が実用化された。

福祉社会に寄与するものとして，肢体の不自由な人を対象に電話を利用しやすいようにダイヤル補助装置，通話補助装置等から構成される肢体不自由者用電話機器が実用化された。
2 オフィス・オートメーション・ネットワーク

## （1） オフィス・オートメーション・ネットワーク（OAネットワーク）の技術動向

企業等においては，事務作業の効率化を図るため，ファクシミリ，ワードプロセッサ，パーソナル・コンピュータ等が導入され，OA化が積極的に推進されており，最近では，これらOA機器をローカル・エリア・ネットワーク（LAN）等で結んだシステムを実現しようとする動きが活発である。

OAのシステム化に当たって，必要不可欠なネットワークの発展段階を考えると，単体として導入されたOA機器（第一段階）が閉じた構内・ビル内でネットワーク化され（第二段階），その後，距離的に離れた構内・ビル間が結ばれ（第三段階），OAシステムが完成するものと想定される。我が国のOA化の現状は，第一段階から第二段階に進み始めたところといえる。

第2—7—16図 ネットワークの形態
現在，特に，各方面で注目を浴びてきている構内・ビル内のネットワークの形態としては，一般に，第2—7—16図に示すように，スター，ループ，リング，バスの4種類に分けられる。

ネットワークの構成に当たっては，PBX（構内交換機）とLANが重要な構成要素となっている。PBXについては，その標準化が公衆電気通信網と接続する上で重要であり，通話品質確保のための伝送特性に関する規格規定並びに，通信網のサービス総合ディジタル網（ISDN）化に伴うPBXと通信網間の信号方式の高度化が課題となっている。

ディジタル PBX の伝送特性に関する規格等については，ディジタル PBX の技術的パラメータ，性能要求条件，伝送特性等に関する検討が CCITT の第 XI 研究委員会（SGXI）の中のディジタル加入者線交換機の検討に含めて進められており，今会期（1981年～1984年）に勧告される予定となっている。

また PBX と加入者線交換機（LS）間の信号方式の高度化については，

ISDN におけるディジタル加入者線信号方式並びに，No.7 信号方式の研究のなかで取り扱われている。

LAN の標準化については，現在米国の IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers），CCITT 及び ISO（国際標準化機構）等で検討が進められている。一番活発に動いているのは IEEE（802 委員会）で，7 階層のプロトコルのうち，フィジカル・レイヤ，データリンク・レイヤの両層の機能及びネットワークレイヤとのインタフェースの標準化の検討が進められている。また，通信方式の国際的な標準化作業は，CCITT で行うこととなっているが，SG VII（データ通信用の網）において，LAN と将来の公衆電気通信網との接続にかかる標準化が話題となっており，今後活発な動きが見られると思われる。また，LAN に接続される装置という面からは SG VIII（テレマティークサービスのための端末）における標準化動向が注目される。

なお、国内においては、LAN の標準化はこれからという段階である。
## (2) O A ネットワークに関する取組

郵政省では，今後OAが発展していく上で必要不可欠となるOAのネットワーク化に関し，LAN及びディジタルPBX等の開発・実用化動向を踏まえ電気通信行政の確な展開を図るため「OAネットワークに関する調査研究」を57年度から2か年計画で行っている。

57年度の調査研究結果については，「オフィス・オートメーション・ネットワークに関する調査研究報告書」として取りまとめられている。

この報告書には，① LAN などのOAネットワークに関する技術・利用動向，② OAネットワークに関連する事項の標準化動向，③ 利用者の意向とメーカの対応状況，④ OAのネットワーク化に関する課題（LANと公衆電気通信網との接続等）についての調査結果と，58年度の検討課題を取りまとめており，今後のOAネットワークの発展・普及に資するため，両年度にわたる本調査研究の成果については，公衆電気通信設備との接続等に関する技術条件・標準方式の設定，必要な制度面の見直し等の施策に反映させる予定である。

## 3 通信網の信頼性向上技術

情報化社会の進展に伴い，電気通信網の役割は社会活動及び国民生活の中枠神経として極めて重要なものとなってきている。このため電気通信網は，より高い信頼性が要求され，これに対処するため種々の技術的検討及び施策が進められている。

特定加入者への着信ふくそうや，災害時等における特定地域への電話の異常ふくそうに対し，網機能が最大限に発揮できるように，通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式が実用化され，地域を拡大中である。

伝送路については，市外電話トラヒックの増大に伴い，大東化した伝送路の信頼性を向上するため，伝送路障害時に障回線を他ルートへ自動的に切り替えて復旧させる伝送路の多ルート化が進められており，さらに，災害時における通信の確保をはじめとした多様な通信に利用できる中容量国内衛星
通信方式の研究が進められている。

国際通信についても，地域災害，ビル単位の災害等による途絶を防止するため，通信施設の分散，伝送路の多ルート化等を進めている。国際電話及び国際テレックスについては東京及び大阪に国際中継交換機をそれぞれ分散設置しているが，更に東京地区に集中している通信疎通を災害の影響が及ぼない地域（小山市）において分散処理し，かつ需要増に効率的に対処するための施策を推進しているところである。国際伝送路については可能な限り海底ケーブルと衛星とによる2ルート化を図り，相互にバックアップすることとしている。

## 4 通信用電源技術

電気通信ネットワークのディジタル化の進展に対応して，より高品質で信頼性の高い電力が必要とされるとともに，省資源・省エネルギーの見地から通信用電源システムの変換効率の向上，小形・軽量化も強く要望されている。これらの要求を満たすべく各種の電源システムの実用化が積極的に進められた。直流供給方式については，プースタコンバータを用い配線方式を見直すことにより電源品質，増設性の改善を図り，今後のディジタル化の進展に対応可能な新しい48V直流供給方式の実用化が進められた。また，ディジタル交換機用コンバータについては，変換周波数の高周波化（200 KHz），制御回路のIC化等の技術を適用したパッケージ形コンバータを実用化し導入が図られた。

高品質の無停電電源を供給する交流供給方式については，常時商用電源と同期し，これを予備とする商用同期式インバータの本格導入が進められた。一方各種インバータの経済化，効率向上，小形化を図るため，主素子にGTOサイリスタや大容量トランジスタ等の各種新素子の適用についての検討が進められている。

また商用電源の得難い地域において，経済的で安定な通信用電源を得るため，既に開発されている太陽電池式電源装置に加えて，風力エネルギーを利
用したダリウス形風力発電装置の導入が図られ，現在商用試験中である。

その他，災害時における通信用電源確保対策として，小形でヘリコプターによる輸送が可能な可搬形ガスタービン発電装置の導入が行われた。

さらに，複雑化・高度化する重要な通信用電源システムを良好に維持するため，その保守作業を効率的に支援する新しい技術も求められている。これに応えるため，無人局舎の電力システムを遠隔で監視するための電力遠隔集中監視システムの導入が行われ商用試験が開始された。また，ディーゼル機関発電装置の定期試験作業の省力化及び信頼性の向上を目的として自動試験運転機能や自己診断機能を付与した新しいディーゼル機関発電装置の実用化が進められた。

## 5 通信用土木技術

通信用ケーブル等を収容し保護するための通信土木施設は，管路，マンホール，ハンドホール，とう道等があり，これらは原則的に道路占用物件として公道内に埋設されている。これらは過去において幾多の改良が加えられてきたものであるが，通信事業の進展に伴う量的拡大に加えて，光ファイバケーブル等の新しい技術の導入に伴って，今後とも経済性の向上，工事の省力化，信頼性の向上，都市内環境との調和等を図る必要があり，それらに対応した通信土木技術の開発が行われている。

電電公社では，通信土木工事の省力化及び工期の短縮を図る技術としてプロック・マンホールが開発され，レジンコンクリートを用いた改築マンホール，ハンドホールについての導入が進められている。また，環境との調和を図るため，開削工法に代わりトンネル施工で管路を築造する自動制御，計測技術を駆使した最大掘進長150m程度のシールド工法（D1200）が開発され，さらに掘進長の拡大を図って，早強性レジンモルタルを用いた自動ライニング（覆工）方式による新工法の開発が進められている。

その他に，崩壊性地盤にも適用できる圧力平衡式シールド工法の開発も進められている。また，大都市とう道内における災害防止や，作業の円滑化等
を目的として，災害の早期感知，設備管理，入出管理等が可能な，とう道管理システムの導入が進められている。

近年，耐震工学の進展は著しいものがあり，特に，東海地震の発生等も予想されている中で，建設省から新耐震設計法が提唱されている。通信土木施設についてもこれによる耐震性の見直しが行われ，管路とマンホールとの接続部における信頼性の向上を図ったダクトスリーブが導入され，さらに，不等沈下にも対応可能な離脱防止継手の開発が行われた。

また，省資源の面からは，掘削発生土を改良して埋戻し土に利用する発生土埋戻し工法等の導入が進められている。

さらに，離島間ケーブルや大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，障害となった場合には，迅速な修復を行う必要がある。このため，電電公社及び国際電電においては，効率的な海底ケーブルの敷設・修理技術の開発を行っている。

敷設技術に関しては，航行制御，ケーブル敷設・工事記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システム及び水深200mまで埋設可能なケーブル埋設機が実用化されている。また，従来の海底ケーブルの埋設深度（約70cm）を超えるような漁具の使用が増加してきたので，敷設深度増大（砂地約150cm）のための埋設機の開発を行っている。

修理技術に関しては，ケーブルの所在個所を効率的に探索可能なセンサえい行式ケーブル探索装置及び海底面上約1mを走行する自走式ケーブル探索装置の開発が行われた。また，埋設されたケーブルの探線，捕そく，引揚げを行う探線機，埋設されたケーブルの修理後再埋設作業を行うことのできる自走式修理再埋設システムの開発を進めている。

## 6 電波予報・警報

電波研究所は，太陽・地球間に生起する諸現象（太陽電波，地磁気等）を常時観測し，また国内5電波観測所（稚内，秋田，国分寺，山川，沖縄）及び南極昭和基地において垂直打上げ電離層観測を絶え間なく行って電波予報
及び警報の中率向上を図っている。最近，電波予報をよりきめ細かく行う短期予報が要請されてきた。これに対応するため，平護支所に新しい型の斜入射電離層観測装置（チャープサウンダ）を設置し，西独との間で伝搬実験を行った。さらに，人工衛星を用いた観測にも力を入れ，電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）によって得た電離層臨界周波数（foF2）のデータを解析してfoF2の秋，冬及び春を代表する世界分布図を作成し，発表した。これらは電波予報に役立ち，国の内外から高く評価されている。

地球を取り囲む電離圏は，短波に対して影響を与えるだけでなく，VHFテレビジョン電波やVHF～UHF帯衛星通信電波にも影響を与える。そこで，新しい研究項目としてスポラディックE層によるテレビジョン電波の遠距離異常伝搬の研究及び衛星電波のシンチレーション（ゆらぎ），偏波面回転，伝搬遅れ等の研究を行い，着々と成果を上げている。

## 7 周波数，時刻及び時間間隔の標準

時間及び周波数の標準は，物理基本量の一つであること，さらに，ほかの標準に比し高精度化が実現されていることから，科学，産業，通信，交通，測地等多くの分野での利用も高度化しつつある。この情勢の下で，電波研究所での原子周波数標準及び日本標準時の高確度化，標準電波その他による高精度な標準の供給法，国際時刻比較法，時間及び周波数の精密計測法等の開発がますます重要となってきている。

57年度では，一次セシウム周波数標準器の確度評価実験を実施し，予備的評価値として $ 1.5\times10^{-13} $ を得た。また，超長基線干渉計用に小形高性能水素メーザ標準器を開発した。新方式原子標準器として，光励起式セシウム標準器と，イオンストレージ標準器の基礎実験を行い，有益なデータを得た。

また，標準の供給に関しては，前年度に引き続き，放送及び静止気象衛星を利用した，時刻及び周波数標準の供給システムについて調査を行い，国際時刻比較については，気象衛星及び世界測位システム GPS（Global Positioning System）による実験の準備を進めた。
スペクトラム拡散方式を用いた CS 仲介高精度時刻比較実験では、車載地球局等小型局間で実験を行い、時刻比較精度1ns程度を得、また時刻比較確度向上のための、地球局局内遅延時間測定法のより高精度化を行った。

## 8 型式檢定・校正・性能試験

無線設備の機器の性能に対して，定められた技術的条件を満足するか否かを試験によって確認し，証明するとともに，製造技術の向上を図り，能率的な電波監理の遂行に寄与するものに型式検定がある。

57年度は，MCA（マルチ・チャンネル・アクセス）陸上移動局用送受信機が検定対象に加えられるとともに，400MHz 帯の簡易無線機及びFM送受信機の狭帯化が実施された。同年度の処理件数は，届出件数20件を含めて総計226件に達し，合格率はおよそ90%であった。なお，58年度中に，自動レーダプロッティング機能装置が検定対象に追加される予定であり，このための準備を進めている。

他方，57年度における校正処理件数は53件であった。無線局検査用測定器をはじめ型式検定用，その他の無線測定器の校正は，電波監理上欠くことのできない業務で，校正範囲の拡大と精度の向上はますます必要となっている。このほか雑音電界強度測定器1件の性能試験の委託を受け，国際無線障害特別委員会（CISPR）規格による試験を実施した。
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

（３）「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の４か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

- 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、A S E A N 5 か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
我が国の森林資源は、人工林を中心に本格的な利用が可能な段階に入りつつあるものの、国内の森林・林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通構造の改革の遅れなどにより、依然として厳しい状況に置かれている。

このような中、農林水産省では、森林・林業の再生に向けて、森林の整備・保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材の利用拡大等に取り組んでいる。

平成24(2012)年度には、前年度に改正された「森林法」が施行され、林業の生産性向上に向けて施業の集約化等を進める「森林経営計画制度」等が始まった。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」も始まり、木質バイオマスによる発電の取組が各地で広がりつつある。さらに、我が国の森林面積の約3割を占める国有林を管理経営する国有林野事業については、公益重視の管理経営を一層推進するとともに我が国の森林・林業の再生に貢献するため、その組織・事業の全てを一般会計に移行することなどを内容とする法改正が行われた。

一方、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、森林・林業・木材産業も東北地方を中心に大きな被害を受けた。林野庁では、震災からの復旧・復興に向けて、引き続き、津波により被災した海岸防災林の再生、放射性物質に汚染された森林の除染、きのこ原木の安定供給体制の構築等に取り組んでいる。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、このような動きを踏まえ、この一年間における森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の皆様に関心と理解を深めていただくことを目的として作成した。

冒頭のトピックスでは、平成24(2012)年度の特徴的な動きとして、森林・林業の再生に向けた取組や、津波で被災した海岸防災林の再生、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用の推進等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、森林・林業の再生に向けて進めている取組を整理した上で、国有林野事業の今後の展開方向について記述した。第Ⅱ章では、昨年度に引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に向けた動きについて記述した。第Ⅲ章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業の各分野における主な動向を記述した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-9-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	2,620,539	89,361,743	1,946,597	6,815,279
<610,554>	<569,739>	<442,553>	<352,620>
(補正後)	2,620,539	23,355,834
<610,554>	<569,739>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	2,620,539	23,355,834
<610,554>	<569,739>
支出済歳出額(千円)	2,289,935	22,617,177
<610,554>	<569,739>
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	330,604	738,657
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	番号	I-9-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	1,197,744	6,257,102
A	2	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の推進に必要な経費	748,853	558,177

小計	1,946,597	6,815,279
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	< 442,553 >	< 352,620 >

小計	<442,553> の内数	<352,620> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,946,597<442,533> の内数	6,815,279<352,620> の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	番号	I-9-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年月

担当部局名：医政局経済課

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	番号	I-9-1
政策の概要	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ることにより、世界最高水準の医薬品・医療機器を迅速に国民に提供することを目的としている。
この目的を達成するため、
①画期的な医薬品、医療機器等に係る研究開発の促進、治験環境の整備等による治癒率の向上、患者のQOLの向上を図る観点から、医薬品、医療機器の開発を促進し、基礎研究推進等事業等による研究開発費の確保や、医薬品、医療機器の開発に必要な治験を実施する環境を充実させるための治験拠点病院活性化事業、助成事業、研究事業等を実施している。
②後発医薬品の使用を促進し、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するという観点から、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」ことを目標に、広く後発医薬品の普及、啓発等を行うため後発医薬品使用促進事業を実施している。
③取引慣行の改善による公正な競争を実現するとともに流通の効率化を推進する観点から、医薬品については、取引価格の妥結率の向上等の近代化事業、医療機器についてはバーコード貼付率向上等のコード表示情報化促進事業を実施している。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(平成19年4月 内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省策定、平成21年2月改訂)及び新たな治験活性化5か年計画(平成19年3月 文部科学省・厚生労働省策定)に基づき、医薬品・医療機器の産業振興及び治験環境の整備を着実に進めた。
また、後発医薬品の使用促進については、平成21年9月現在、数量ベースで20.2%の普及状況であるが、平成22年4月診療報酬改定において調剤薬局等に対する新たな使用促進策を導入したところである。平成19年10月に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し、後発医薬品の安定供給、品質確保、情報提供体制の強化等に関し、国及び後発医薬品企業が行うべき取組を取りまとめたところであり、今後、これらの取組の効果や後発医薬品のシェアの動向を十分踏まえつつ、施策目標の達成に向け、薬局における後発医薬品取扱いリストの作成や都道府県における後発医薬品安心使用促進協議会の拡充等の取組を進めていく。
医薬品・医療機器の流通改善については、これまでの取組みにより一定程度成果が上がっているが、まだ十分とは言えないことから、公正かつ適正な取引の実現に向け、引き続き改善のための取組みを進めていく。また、医薬品・医療機器のバーコード表示については、表示率が向上しており、表示に向けた取組みは一定の成果と評価できることから、引き続き表示普及に向けた取組を進めていく。
(必要性)
○高付加価値・知識集約型の医薬品・医療機器産業は、資源の乏しい我が国にとって経済成長を担う重要な産業であり、国民の生命・健康の維持・増進の観点から、世界最高水準の医薬品を国民に迅速に提供することが期待されている。このため、医薬品・医療機器の研究から販売に至る過程を支援していく必要がある。
○臨床研究・治験環境の整備については、「新たな治験活性化5か年計画」(平成19年3月 文部科学省・厚生労働省策定)に基づく取組に関して、中間年である平成21年度に前半の進捗評価及び後半より一層取組を強化すべき点についてとりまとめたところである。これまでの関係者の取組により全体として着実な改善が見られたものの、我が国が治験を実施する環境について世界的な視点から一定の評価を得るためにはまだ解決すべき課題があること等が示されており、引き続き臨床研究・治験環境の整備を図る必要がある。
○薬事法の承認等が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術については、一般的な治療法ではないなどの理由から原則として保険との併用が認められていないが、医学医療の高度化やこれらの医療技術を安全かつ低い負担で受けたいと言う患者のニーズに対応するためにも、高度医療評価制度は必要な制度である。
○後発医薬品については、先発医薬品と同等であるとして厚生労働大臣が承認したものだが、中央社会保险医療協議会による実施された「後発医薬品の使用状況調査」によると、現場の医療関係者等からは、その品質、供給体制、情報提供体制等に対して不安を感じるとの回答が多いなど、後発医薬品に対する医療関係者等の信頼は必ずしも高いとはいえない状況にある。したがって、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう品質確保や安定供給等に関し、国及び関係者が必要な取組を行う必要がある。
○医薬品・医療機器の流通については、長期にわたる未妥結・仮納入や総価取引等の改善すべき取引慣行に一定の改善は見られるものの、引き続き、流通改善策の着実な実施が求められている。
(効率性)
○革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(平成21年2月12日一部改定 内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省)に基づく研究開発の促進等については関係省庁・関係部局が効率的に施策を実施するため、その策定・実施に当たり、連携・調整を行っている。
○臨床研究・治験環境の整備については、初級者を対象としたもの、上級者を対象としたものなど、目的ごとに受講対象を区分した上で効率的に、CRC(臨床研究コーディネーター)等を養成する研修を実施している。
○高度医療評価制度について、事務処理の迅速化のため、外部委託契約を締結し、効率化を図っている。
○後発医薬品について、その使用の促進のためには、患者や医療関係者の理解を得ることが重要であるため、医師、薬剤師、業界関係者、保険者、市民団体等からなる都道府県協議会での検討を踏まえて事業の計画・実施を行っている。
○医薬品、医療機器等流通近代化事業について、医薬品及び医療機器の公正な競争を確保するための施策を効率的に進めるために、業界の自主団体である公正取引協議会と連携した取組を実施している。
○コード表示情報化促進事業について、バーコード表示の普及促進を効率的に進めるために、業界団体の代表や有識者等が参加している医療機器の流通改善に関する懇談会(厚生労働省医政局長主催)において、関係者の理解を得つつ、普及に向けた検討を実施している。
【調査名・資料出所、備考等】
·指標1は、医薬食品局審査管理課調べによる（医薬品については、承認を取得した医療用医薬品の新有効成分数を記載）
·指標2は、平成17,18年度は日本ジェネリック製薬協会調べ（参考値）、平成19、21年度は医政局経済課調べ（2年に1回実施される薬価本調査）による。
·指標3は、医政局経済課調べ（毎年1回実施する医薬品産業実態調査）による。
·指標4は、医政局経済課調べ（毎年1回実施する医療機器産業実態調査）による。
·指標5は、医政局経済課調べによる。なお、指標の集計は平成18年度からである。
注1）妥結率とは、販売総額（品目別販売本数×薬価）に対する価格が妥結したものの販売額（品目別販売本数×薬価）の割合
注2）2年に一度薬価改定を行っており、平成18、20年度は薬価改定の年度である。このため平成19年度と平成20年度は薬価が異なるため比較対象とはならない。
·指標6は、医政局経済課調べによる。
参考統計
1	不公正な競争事案数	H17	H18	H19	H20	H21
【調査名・資料出所、備考等】
①医療用医薬品製造販売業公正取引協議会及び医療機器業公正取引協議会（両協議会とも、
貴品表示法に基づき消費者庁の認定を受けた公正競争規約を運用する業界団体）調べによる。なお、標記事案数は当該協議会調査委員会で処理された件数であり、平成21年度からは、支部相談グループ事案（これまで報告事案でなかった極めて軽微な事案）についても調査委員会で処理されることとなったため件数が増加した。
②不公正な競争とは、公正競争規約に抵触する事案であり、例えば顧客を誘引する手段として取引に付随して相手方に金品の提供や供应、労務の提供を行うことである。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	評価方式	実績	番号	I-10-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	12,533,639,285	16,096,052,817	16,803,820,011	17,242,576,251
(補正後)	7,530,544,904	8,266,362,659
前年度線越額(千円)	0	4,309,169
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	13,064,996,442	16,561,300,174
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	12,385,651,876	16,122,156,476
翌年度線越額(千円)	4,309,169	4,128,712
不用額(千円)	675,035,397	435,014,986
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	医療費の自然増に応じて、各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る必要があることから、引き続き予算要求を行っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	番号	I-10-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療保険給付諸費	医療保険給付に必要な経費	8,072,045,895	8,410,085,088
A	2	一般	厚生労働本省	医療保険給付諸費	医療保険制度の適切な運営に必要な経費	81,691,967	74,693,564
A	3	一般	厚生労働本省	医療保険給付諸費	医療保険制度の推進に必要な経費	2,208,710	2,589,469
A	4	一般	地方厚生局	保険医療機関等指導監督等実施費	保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	1,917,981	1,725,863
小計	8,157,864,553	8,489,093,984
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	15,208,911	14,332,708
B	2	年金特別会計	健康勘定	保険料等交付金	保険料等交付金	7,107,699,912	7,219,513,119
B	3	年金特別会計	健康勘定	業務取扱費等業務勘定へ繰入	業務勘定へ繰入	18,474,628	15,064,433
B	4	年金特別会計	健康勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	1,504,572,007	1,504,572,007
小計	8,645,955,458	8,753,482,267
合計	16,803,820,011	17,242,576,251
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:保険局

政策名	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	番号	I-10-1
政策の概要	○保険者の再編・統合や保険者の財政基盤の強化を通じて、医療保険制度の安定を図ること○保険者の適用・徴収・給付事務を適切かつ効率的なものとすること○審査支払機関の事務が適正かつ効率的なものとなるようにすること
【評価結果の概要】
(総合的評価)
高齢化の進展や医療技術の進歩に伴う医療費の増加、平成20年度後半からの厳しい経済状況のもとでの所得の落ち込みにより、国民健康保険、全国健康保険協会、後期高齢者医療制度それぞれの平成22年度以降の保険料について大幅な上昇が見込まれていました。
このような現状を受け、
Ⅰ 平成22年度から24年度までの協会けんぽに対する国庫補助率の引上げ
Ⅱ 市町村国保に対する財政安定化措置の4年間の延長及び広域化の推進
Ⅲ 高齢者の保険料軽減のための措置
等を内容とする「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が22年5月に成立し（5月19日施行、一部の規定については7月1日施行）、それぞれの制度における保険料の上昇を抑制するための財政支援措置等が講じられています。
(必要性)
○高齢化の進展や医療技術の向上に伴い、年々医療費が増大しているなか、各医療保険者において必要な給付を行うためには、給付費に対する定められた割合の国庫補助を確実に行うことが必要です。
○医療保険制度を円滑に運営していくためには、各保険者が被保険者の適用事務や保険料（税）徴収事務、給付事務等を適切かつ効率的に行っていく必要があります。医療保険財政が厳しい中で、保険料を納めている被保険者等の負担を考えれば、保険料の収納率の下落が保険料率の更なる増要因となることを十分認識し、保険料の収納のための取組を強化していくことが必要です。
○医療費が増大していく中で、適正な保険診療の確保、保険料等を原資とする審査支払事務の更なる効率化が求められています。審査支払機関の業務の効率化に関する指標の一つとして、審査支払手数料を段階的に引き下げていくことが重要です。
(効率性)
○健康保険組合の保険料の徴収率については、厳しい経済情勢の下でも、高い値を維持しており、適切な納付の督促等が効率的に実施されていると評価できます。一方、全国健康保険協会については、保険料の徴収率は、旧政管健保時代を含め、経済状況の落込み等により平成18年以降低下傾向にあり、保険料収納のための更なる取組が必要です。
○市町村国保の保険料収納率は平成17年度から平成19年度までは上昇傾向にあったが、平成20年度に収納率が低下しています。これは、主に、平成20年度に後期高齢者医療制度が導入され、収納率の高い75歳以上の高齢者が市町村国保から後期高齢者医療制度へ移行したためですが、これに加え、景気悪化の影響などもあると考えられます。一方、国保組合の保険料収納率は、高水準を維持していると評価できます。
○また、医療事務全体の効率化を図るため、平成18年度からレセプトオンライン化を進めており、平成21年度において、レセプトの電子化率が、75.6%(医科病院97.4%、医科診療所71.6%、調剤薬局99.9%、歯科診療所3.0%)と着実に導入が進んでいます。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(有効性)
○健康保険組合の平成20年度決算見込みの経常収支状況を見ると、経常収支は3,060億円の赤字であり、前年度の黒字から大幅な赤字に転じ、健康保険組合の財政は、厳しい傾向にあります。なお、一人当たりの平均標準月報酬は平成19年度の約37万円から約36万9千8百円へのほぼ横ばいにとどまっているが、平成21、22年度の健保組合全体の予算を見れば、健康保険組合の財政状況は医療費の増加等によりさらに厳しくなると見込まれており、引き続き注視していく必要があります。
○市町村国保の平成20年度の財政収支は、市町村の一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支でみた場合、約2,400億円の赤字となっています。これは、後期高齢者医療制度及び前期高齢者の財政調整制度が導入される前の平成19年度よりも約1,200億円改善しているものの、依然として厳しい状況が続いていると認識しています。この背景には、加入者の平均年齢が高く、所得が低い者が多いなど、市町村国保が抱える構造的な問題があると考えています。
一方、国保組合の平成20年度の財政収支は、制度改革の影響により、約200億円の黒字となっています。
○後期高齢者医療制度の平成20年度の財政収支は、すべての後期高齢者医療広域連合において黒字となっています。その主な理由としては、後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を通じて財政の均衡を保つことができる率となっているため、初年度においては、剩余が発生する仕組みとなっていること等が挙げられます。
○主に中小企业の従業員とその御家族が加入する全国健康保険協会の財政については、平成20年秋以降の景気の急激な悪化の影響を受け、大変厳しい状況にあります。その原因として、平成21年度の報酬が落ち込んだことにより、保険料収入が大幅に減少したことや、そもそも医療費が自然増により伸び続けている中、平成21年秋からの新型インフルエンザの流行の影響などにより更に医療費が増加したことが挙げられます。
(反映の方向性)
医療費の自然増に応じて、各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る必要があることから、引き続き予算要求を行っている。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値19年度	20年度	21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
達成目標毎年度において前年度以下とする(改善する)こと(後期高齢者医療制度にあっては、H22年度をH20年度以下とすること)	各医療保険制度別における決算での総収支差が赤字である保険者数の割合(全国健康保険協会については経常収支・単位は億円)
健康保険組合(経常収支)	44.8	68.8	集計中
市町村国保	71.1	45.4	集計中
国保組合	52.7	18.2	集計中
後期高齢者広域連合	-	0	集計中
全国健康保険協会	▲1,390	▲2,290	集計中

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること	評価方式	モニタリング	番号	I-10-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	53,674,101	48,781,836	29,792,892	24,399,058
(補正後)	38,428,016	24,021,597
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	38,428,016	24,021,597
支出済歳出額(千円)	13,888,196	19,777,162
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	24,539,820	4,244,435
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	23年度に実績評価を行う予定
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること	番号	I-10-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療費適正化推進費	医療費適正化の推進に必要な経費	29,792,892	24,399,058

小計	29,792,892	24,399,058
合計	29,792,892	24,399,058
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:保険局

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的医療費の適正化を図ること	番号	I-10-2
政策の概要	○医療保険者における特定健診・特定保健指導を実施すること○療養病床から老人保健施設への転換を促進することの転換の促進に関する事業
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)23年度に実績評価を行う予定。(必要性)23年度に実績評価を行う予定。(効率性)23年度に実績評価を行う予定。(有効性)23年度に実績評価を行う予定。(反映の方向性)23年度に実績評価を行う予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
達成目標前年度以下であること。	メタポリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者・予備群の数	人	20年度	21年度
平均在院日数の全国平均と最短の差	日	5,356,368	集計中
7.3	集計中
1
1
1
1
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	評価方式	総合実績・事業	番号	I-11-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	2,757,676	2,175,616	5,023,423	2,390,442
及び1,700,000の内数	及び735,000の内数	及び1,229,000の内数	及び1,143,000の内数
(補正後)	5,739,369	3,768,091	5,023,423
及び1,381,197の内数	及び735,000の内数	及び1,229,000の内数
前年度繰越額(千円)	0	1,851,507
及び2,618の内数	及び180,430の内数
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
△7,548の内数	<0>
歳出予算現額(千円)	5,739,369	5,619,598
及び1,376,267の内数	及び915,430の内数
支出済歳出額(千円)	2,897,582	3,123,538
及び251,181の内数	及び560,978の内数
翌年度繰越額(千円)	1,851,507	1,561,090
及び180,430の内数	及び118,953の内数
不用額(千円)	990,280	934,970
及び944,656の内数	及び235,499の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ることを目的とする。市町村保健師数の推移を目標達成の指標とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図るため予算要求をすることとした。