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作業部会の検討状況を報告するとともに、引き続きワーキンググループでの検討を進めることで一致した。このほか、平成24年9月のアジアクラウドフォーラム（日本、中国、韓国、ベトナム）、同年11月の日EU・ICT政策対話等、各国との意見交換を継続して実施することにより、クラウドサービスの利活用を促進するための国際的な共通認識の醸成に向けた取組を積極的に推進している。

## 3 ICTによる生産性向上

我が国は、資源に乏しい上、少子高齢化が進み、経済の成長力強化が喫緊の課題となっている。そこで、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要がある。このため、関係省庁、自治体等の関係機関と連携協力しながら、中小・ベンチャー企業等に対する情報通信分野の事業支援等に取り組んでいる。

## （1） ICTベンチャーの創出・成長支援

グローバル競争が激化する中で、我が国のICT産業が更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。総務省としては、関係省庁と連携しつつ、人材確保・育成、情報提供等の面について、次のとおり

## 図表 5-2-3-1 ICT ベンチャーの育成支援

年月	支援策	目的等
平成19年2月	「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」の策定	ICTベンチャー経営者が人材の確保で困ったり悩んだりした際に解決に向けたアクションを考えるヒントを整理。
平成20年3月	「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」の策定	ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援する。
「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定
平成20年4月	「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定	ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定。
平成21年5月	「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」の策定	国内のICTベンチャーにおいて、自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材を育成するための研修プログラム。

ICT ベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている（図表5-2-3-1）。

また、上記に加えて、技術面及び事業化面からの支援も行っている。具体的には、技術支援については、総務省において、ICTベンチャーからの技術面の相談について、専門家による技術評価を行うことのできる体制を整備している。また、事業化支援については、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）において、全国規模でICTベンチャーを支援する取組として、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業経営者等のICTベンチャー業界の専門家をメンターとして組織した「ICTメンタープラットフォーム」を運営している。NICTでは、これらメンターの参画の下、各地の大学、高専、地方自治体、商工会議所等と連携した全国の若手人材・企業の発掘、当該人材・企業へのメンタリング、全国コンテスト（「起業家甲子園」及び「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」）の開催等の取組を進めている（第1章第2節参照）。

## (2) 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援

中小企業技術革新制度（SBIR制度）とは、中小企業者等の新たな事業活動の促進を図ることを目的とし、国の研究開発事業について、中小企業者等の参加機会の増大を図るとともに、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援する制度である。具体的には、新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための特定の補助金・委託費等を受けた中小企業者等に対して、その成果の事業化を支援するため、特許料等の軽減等の支援措置を講じている。平成24年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）で合計119の特定補助金等を指定しており、総務省関連では、次の事業が該当している（図表5-2-3-2）。

## 图表5-2-3-2 SBIR特定補助金等事業（平成24年度当初予算：総務省関係）

交付機関	名称
総務省	戦略的情報通信研究開発推進制度に係る委託費
〃	電波資源拡大のための研究開発に係る委託費
〃	脳の仕組を活かしたイノベーション創成型研究開発に係る委託費
〃	消防防災科学技術研究推進制度に係る委託費
〃	超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発に係る委託費
〃	電磁波エネルギー回収技術の研究開発に係る委託費
〃	小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーターの研究開発に係る委託費
〃	ICTを活用した新たな街づくり実現のための環境整備に係る委託費
〃	「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証に係る委託費
〃	先進的ICT国際標準化推進事業に係る委託費
〃	デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発に係る補助金
〃	大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発に係る委託費
(独)情報通信研究機構	チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金
果及び評価結果を公表した $ ^{*22} $ 。評価結果等を踏まえ、平成25年5月、近年のデータ通信トラヒックの急増への対応とBWAの高度化のため、2.5GHz帯の周波数割当てに関する開設指針（割当方針）を作成した $ ^{*23} $ 。

## ウ 高度道路交通システムの推進

情報通信技術を用いて「人」「道路」「車両」などをつなぐ高度道路交通システム（ITS; Intelligent Transport Systems）は、人やモノの安全で快適な移動の実現に向けて、交通事故削減や渋滞解消等のための取組を進めている。これまで、VICS（Vehicle Information and Communication System；道路交通情報通信システム）やETC（Electronic Toll Collection System；自動料金収受システム）、ITSスポット等で利用される周波数の割当てや技術基準等の策定を行うとともに、これらシステムの普及促進を図ってきた。

最近の取組としては、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となった700MHz帯の一部を車車間通信・路車間通信による安全運転支援システムに割り当て、その技術基準等の整備を行い、平成25年4月から全国で利用可能とするとともに、79GHz帯を用いて歩行者等の小さな物体を検知することができる障害物検知レーダー（79GHz帯高分解能レーダー）の技術基準等の整備を平成24年12月に行い、こちらも利用可能とした。

これらの取組に加え、急速に普及が進むスマートフォン等との連携による車両や歩行者等の位置や速度情報といったプローブ情報の活用等が期待されているところであり、そのための検討等を進めている。

平成25年10月には、世界のITS関係者が一堂に会するITS世界会議が東京で開催される。ITS世界会議では、ITSに関する展示やデモ、プレゼンテーション等を通じて、ITSの普及促進やビジネス機会の創出等を図ることを目的としており、総務省としても、関係企業等と連携し我が国のITSに関する情報通信技術を世界にアピールすることとしている。

今後も関係省庁とも連携してITSを推進し、交通事故の削減や渋滞の解消等を進めるとともに、運転支援や自動走行システムのための環境整備を行うことで、人やモノが安全で快適に移動できる社会の実現を目指す。

## （3） 電波利用環境の整備

## ア 生体電磁環境対策の推進

総務省では、電波の人体への影響に関する調査を実施し、人体の防護のため、電波法令により国際ガイドラインと同等な電波の強さの安全基準を定めている $ ^{*24} $ 。これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確認されていないが、今後も科学的に安全性の検証を積み重ねていくことが重要であることから、総務省では、継続的に電波の安全性評価を行っていくこととしている。

この安全基準のうち、携帯電話端末のように、頭のすぐそばで使用する無線機器に対しては、人体側頭部における比吸収率（SAR：Specific Absorption Rate $ ^{*25} $ ）により電波の許容値を規定している。一方、ワイヤレス技術の進展に伴い無線機器の多様化が進み、今日では、スマートフォンやタブレット端末など、側頭部以外の人体の近くで使用する無線機器が一般的なものとなっていることから、情報通信審議会において、人体側頭部を除く人体に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法について審議が行われ、平成23年10月に一部答申 $ ^{*26} $ を受けた。これにより、人体に近づけて使用する各種の無線機器の安全性が評価できるようになり、総務省では現在、当該無線機器に対する安全基準の制度化を進めている。

また、総務省では携帯電話等の各種電波利用機器から発射される電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響について調査を実施しており、これまでに実施した調査の結果を基に、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針 $ ^{*27} $ 」を取りまとめている。当該指針においては、第2世代方式の携帯電話端末が植込み型医療機器へ及ぼす影響を踏まえ「携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から22cm程度以上離すこと」としていたが、第2世代方式の携帯電話が平成24年7月にサービスを終了したことから、当該指
図表5-3-4-2 あっせん・仲裁の対象となる紛争内容

当事者	協議の内容	相手方が協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議に応じないとき	協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議が調査ないとき	金額、接続条件等の細目について協議が調査ないとき
電気通信事業者間	○電気通信設備の接続に関する協定○電気通信設備の共用に関する協定○電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定○卸電気通信役務の提供に関する契約	あっせん	あっせん	あっせん仲裁
○電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約・接続に必要な電気通信設備の設置・保守・接続に必要な土地・建物・管路等の利用・接続に必要な情報の提供・電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託等	-	-	あっせん仲裁
電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間	○コンテンツ配信事業等（※）を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約（※）電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業（電気通信事業法第164条第1項第3号）	-	-	あっせん仲裁
ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間	○地上テレビジョン放送の再放送に係る同意	あっせん	あっせん仲裁	-
無線局（※）を開設・変更しようとする者と他の無線局（※）の免許人等との間	○混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約（※）電気通信業務、放送の業務その他の締務省令で定める業務を行うことを目的とする無線局	あっせん	あっせん仲裁	-

## イ 委員会の活動の状況

平成24年度において、地上テレビジョン放送の再放送同意に関する紛争についてのあっせん申請が2件、地上テレビジョン放送の再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問が1件あり、委員会において処理中である（平成25年3月末現在）。また、事業者相談窓口において、相談対応7件を行った。

なお、平成13年11月の委員会設立から平成25年3月末までに、あっせん58件（図表5-3-4-3）、仲裁3件の申請を処理し、総務大臣からの諮問に対する答申8件、総務大臣への勧告3件を実施している。

図表5-3-4-3 あっせんの処理状況

注：「合意が成立し解決」は、当事者間の協議により解決した事件13件及び

あっせん案の受諾により解決した事件23件の合計。

## (2) 総務大臣による協議命令・裁定

電気通信分野においては、電気通信事業者間での電気通信設備の接続又は共用、電気通信設備設置用工作物の共用若しくは卸電気通信役務の提供に係る協議について協議が不調等になった場合には、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者が総務大臣に対して協議の開始又は再開の命令の申立て若しくは裁定の申請を行うことができる。

放送分野においては、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者間での再放送同意について協議が不調等になった場合には、放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき、ケーブルテレビ事業者等が総務大臣に対して裁定の申請を行うことができる。

これら総務大臣による協議命令・裁定に関する紛争処理手続は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て又は申請により開始される。総務大臣は協議命令・裁定をしようとするときは、委員会に諮問しなければならない（なお、「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）の施行（平成23年6月30日）により、放送分野の諮問機関が「情報通信行政・郵政行政審議会」から「電気通信紛争処理委員会」に変更
## 行政情報化の推進

## 1 電子政府の推進

## （1） 電子行政の実現

## ア 企業コードを用いた行政機関間情報連携の推進

現在、民間企業が行う国や地方公共団体向けの行政手続においては、公的証明書類の添付が義務付けられているものが多く存在する。一方、行政機関ごとに様々な企業コードが割り付けられていることから、行政機関間での情報連携が難しく、申請企業に負担が生じているなど、従来のオンライン行政手続は必ずしも利用者にとって利便性の高いものとは言えない状況にある。

総務省では、企業コード導入に係る課題抽出のために、平成22年度に「国の物品・役務入札参加資格審査手続」を対象とし、平成23年度には、「国の測量・建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査手続」及び「地方公共団体（県）の物品・役務業務に係る入札参加資格審査手続」を対象に広げ、関係省庁・地方公共団体と協力して、共通企業コードを用いて行政機関間の情報連携を行うことで登記事項証明書の添付を省略することについて、技術的検証、制度・運営面等における課題抽出を目的とした実証実験を行った $ ^{*1} $ 。これにより、利用者本位の電子行政の実現を目指している。

## イ バックオフィス連携事業の推進

地方公共団体等の行政機関が保有する情報をバックオフィスで連携することにより、これまで申請・届出の際に添付していた証明書等の添付資料の不要化、複数の手続を1つの窓口で処理できるワンストップサービスの実現及び一人ひとりの国民に応じた情報を提供することが可能となる。総務省では、平成20年度から、地域情報プラットフォーム標準仕様を活用しつつ、組織の枠を超えて円滑な情報連携を行うための連携データ項目、連携インターフェイス機能等について検討してきた。今後も、これまでの検討の成果を踏まえつつ、円滑な業務間の情報連携を行うための自治体業務プロセス及び自治体業務システムの改革モデルの構築に取組、国民の利便性向上と行政事務の効率化を図ることにより、国民本位の電子行政の実現を目指していく。また、地方公共団体において、バックオフィス連携や自治体クラウドに円滑に対応するため研修用教材を開発し公表している。 $ ^{*2} $

## ウ 行政サービスへのアクセス手段の多様化の推進

NFC（近距離無線通信：Near Field Communication）機能を実装したスマートフォン端末を用いて、電子行政サービスなどを簡単かつ安全に利用できる仕組を実現するため、総務省では、平成23年度に、行政をはじめとする各種サービスの利用者がスマートフォンから簡単かつ安全にID、チケット、証明書等のサービスに関連した利用者情報を利用できる仕組を実現するための技術的検証、制度・運営面等における課題抽出を目的とした実証実験を行った $ ^{*1} $ 。この成果をガイドラインにまとめ、普及させること等により、利用者本位の電子行政の実現を目指している。

## 2 電子自治体の推進

目指すべき社会・姿として「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」が位置づけられた「世界最先端IT国家創造宣言」において、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ、実現することが求められており、この中で「国・地方を通じた情報システムの改革」として、自治体クラウドについても、地方自治体の取組を加速することとされている。また、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定）において、「地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進」が盛り込まれる等、災害・事故等に強い電子自治体を構築する観点からも、ICTの利活用を促進する必要がある。
## （1） 災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築

## ア 自治体クラウドの推進

「自治体クラウド $ ^{*3} $ 」は、クラウドコンピューティング技術を活用して地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進め、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものである（図表5-6-2-1）。また、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏ま

## 図表5-6-2-1 自治体クラウドの導入イメージ

え、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められている。

総務省では、自治体クラウドの導入に対する地方財政措置やデータ構造の標準化に向けた検討、東日本大震災の被災地への財政支援等を行い、自治体クラウドの全国展開に向けた取組を進めている。

## イ 業務継続の推進と情報セキュリティの確保

東日本大震災のような大災害や大規模なサイバー攻撃が発生した場合には、地方公共団体の業務継続を確保するとともに、地域住民に対して適切かつ迅速な行政サービスの提供が行われることが重要である。そのため、総務省では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するため、発災後おおむね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT－BCP）初動版サンプル」等を公表したところであり、今後はこれらを全国に普及させることを通じて、地方公共団体におけるICT－BCP策定を支援し、危機対応能力の強化・充実を図ることとしている。

また、総務省では、地方公共団体との間で、サイバー攻撃や個人情報の漏えい等に係る情報の共有を図るとともに、IT障害等の発生時には、必要に応じて注意喚起を行っており、今後も適切な情報セキュリティ対策が実施されるよう支援することとしている。

## (2) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

## ア 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである。平成14年8月の稼働以来約11年間にわたり安定稼働しており、住民の利便性の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている $ ^{*4} $ 。

住基ネットから行政機関等への本人確認情報の提供件数は、平成23年度に年金受給権者の住所変更等の届出を省略するための本人確認情報の提供が開始されたこと等により、平成24年度は約5億3,400万件に達し、年々増加傾向にある。

また、今後導入が予定される社会保障・税番号制度において、住基ネット等を活用することとされており、住基ネットがより重要な情報インフラとして位置付けられることとなる。

なお、市区町村は、本人確認に利用できる住民基本台帳カード（住基カード）を発行しており、国民・利用者の皆さまの一層の利便性を図ることとして、コンビニエンスストアにおいて住基カードを利用して、平成22年2月から住民票の写し・印鑑登録証明書を、平成24年1月から戸籍関連証明書を、同年2月から各種税証明書を
取得することが可能となっている。平成25年6月末現在で66の市区町村で実施されており、今後、順次全国展開する予定である。

## イ 地方公共団体による公的個人認証サービス

住民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に資するため、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、地方公共団体により公的個人認証サービスが提供されている $ ^{*5} $ 。

公的個人認証サービスの電子証明書は、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成25年4月末現在で、国では10府省庁等、地方公共団体では47都道府県及び一部市区町村の手続が対象となっており、今後、公的個人認証サービスの速やかで自律的な普及を促し、様々なオンライン手続等の認証基盤として発展・定着を図る必要がある。
## 第7節

## 研究開発の推進

## 1 研究開発戦略の推進

総務省では、我が国の科学技術政策の基本方針である「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月閣議決定）を踏まえて研究開発の推進に取り組んでいる。

また、独立行政法人情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technology）は、情報通信分野を取り巻く現状や政府全体の科学技術等を踏まえつつ、平成23年度から5年間にわたる第3期中期目標期間において、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術」、「未来ICT基盤技術」及び「電磁波センシング基盤技術」の4つの領域に重点化を図り、効率的・効果的に研究開発を推進している。

また、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会では、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」（平成25年1月28日諮問第19号）に関して、（1）官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野、（2）研究開発成果をイノベーション創出につなげるために必要な取組及び取組体制及び（3）（1）及び（2）を踏まえた、具体的なパイロットプロジェクト案について検討を行い平成25年7月5日に中間答申がなされ、総務省では当該中間答申を踏まえイノベーション創出の実現に向けた取組を進めていく予定である。

## 2 次世代をリードする研究開発の充実・強化

## （1） ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

センサーやスマートフォンなどから集まる多種多様なデータ（ビックデータ）の利活用の進展により、情報ネットワークにおいては通信量（トラヒック）の一層の増大や伝送要求の多様化への対応が課題となっている。このため、総務省は、ビッグデータ時代に対応する情報通信ネットワークの実現に向けて、平成24年度補正予算から、電気通信事業者のネットワークに求められるレベルの機能と性能を有する「ネットワーク仮想化技術」の研究開発を開始した。

## (2) 新世代通信網テストベッド（JGN－X）の着実な構築・運用等

NICT では、世界最先端の研究開発テストベッドネットワークを運用してきた。これらのテストベッドネットワークは、NICT をはじめ国内外の研究機関・研究者が活用し、先端的な研究開発の推進、ICT 人材育成、産業活性化、我が国の国際競争力の向上、国際連携の強化等に貢献してきたところである。平成23年4月からは、実証・評価を通じて新世代ネットワークのシステム技術基盤を確立すること等を目的とした新世代通信網テストベッド（JGN-X） $ ^{*1} $ を構築し、運用している。今後も、JGN-Xについて、新世代のネットワーク技術やアプリケーション技術の研究開発・実証実験における技術評価環境としての利用促進を図っていく。

## （3） 競争的資金の強化

競争的資金とは、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金である。

「戦略的情報通信研究開発推進事業」（SCOPE） $ ^{*2} $ は、総務省が実施する情報通信技術（ICT）分野の研究開発における競争的資金である。総務省が定めた戦略的な重点研究開発目標を実現するため、ICTにおけるイノベーションの創出、研究者や研究機関における研究開発力の向上、世界をリードする知的財産の創出等を目的と
して、独創性や新規性に富む課題の研究開発を実施している。平成25年度から電波資源拡大のための研究開発の充実を図るとともに、ビッグデータの利活用のための研究開発を推進することで、データサイエンティストの育成に貢献することとしている。

## 3 グリーンイノベーション、ライフイノベーションへの貢献

## （1） スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業

スマートグリッドの本格的な普及・展開に伴い、スマートグリッドに接続された個々の機器から、電力使用情報等に関する小規模データが多量に通信ネットワークに流通することとなるため、通信ネットワーク全体に大きな負荷がかかることが想定される。本事業では、このような状況においても、通信ネットワークの安全性・信頼性を確保することが可能なスマートグリッドに適した通信方式等を、実証を通じて確立する（図表5-7-3-1）。

図表5-7-3-1 スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業における実証イメージ

## (2) フォトニックネットワーク技術に関する研究開発

ネットワークを流通する情報量及び通信機器が消費する電力は、今後も大幅な増加が予想される。これに対処するため、NICTでは、伝送・交換の処理を光信号のままで行う高速大容量・低消費電力なネットワーク（オール光ネットワーク）を実現可能とする基盤技術の研究開発を推進している。平成24年度の成果として、産学が連携してマルチコアファイバ（1本の光ファイバに複数の光の通路（コア）を含む）により世界記録となる毎秒1ペタビット（1ペタ＝1千兆）超の大容量伝送に成功した。

また、総務省では、NICTにおける研究開発で得られた基盤技術の中でも早期に実用化可能と見込まれる技術について、製品開発・市場展開に向けた研究開発に取り組んでいる。平成24年度については、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等による毎秒400ギガビット（1ギガ＝10億）の高速大容量伝送や、78億kWh程度の消費電力削減を目標とする「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」に着手した（図表5-7-3-2）。
## 図表5-7-3-2 オール光ネットワーク技術の必要性

現状のネットワークでは、ノードなどの機器の中では電気信号、回線の中では光信号を用いているため、ネットワークを中継するときなどに光信号から電気信号への変換が必要。この変換は通信速度低下の要因であるとともに大量の電気が必要なため、高速化・低消費電力化を阻害する要因となっている。

この高速化・低消費電力化を両立させるためには、ネットワーク内の伝送・交換処理を光信号のまま行うオール光ネットワークの実現が必要。

## （3） 脳の仕組を活かしたイノベーション創成型研究開発

近年、脳の活動の仕組や機能の解明が進展する中、総務省及びNICTでは、脳の仕組を活かし、日常生活での行動・意思伝達支援において必要となる簡単な動作や感情などを頭の中で考えることでネットワークを介して移動支援機器やコミュニケーション支援機器などに伝える技術などの研究開発とともに、それら技術に関する倫理・安全面などに関する社会調査を実施している。平成24年度については、携帯可能な脳活動計測装置で簡易に脳波を計測するための電極の改良や、生体情報・環境情報と同時に取得した日常生活時の脳活動情報を蓄積・参照し、解読する技術の基本機能の試作・検証などを行った（図表5-7-3-3）。

図表5-7-3-3 ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）

## 4 ICT国際連携推進研究開発プログラム

## （1） 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

ICT市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一
層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。こうした背景を踏まえて、総務省では、平成24年5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ平成24年度から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援する「戦略的国際連携型研究開発推進事業」を開始し、平成25年度は光通信、無線通信、情報セキュリティの3テーマについて国際共同研究を実施している。また、平成24年11月に開催した「日EU・ICT政策対話」においては、更なる協力の推進に向けた取組等について合意した。

## (2) JGN−Xによる国際研究の促進

新世代通信網テストベッド（JGN-X）は、NICTが平成23年4月より構築・運用している新世代ネットワークのシステム技術基盤の確立等を目的とした大規模な試験ネットワークである。また、グローバル連携を促進するため、海外の研究機関（米国、アジア等）に接続されており、戦略的な国際共同研究・実証連携の推進にも活用されている。

ネットワーク技術の研究開発は、研究開発の段階から評価・検証するとともに、グローバルな様々な場面での実証・PRを行い、国際的な連携を促進していくことが重要である。JGN-Xは、平成24年11月の「Super Computing 2012」、平成25年4月の「Open Networking Summit」、同年2月の「さっぽろ雪まつり」映像伝送実験、同年2月-3月の遠野市におけるSDN有無線統合ネットワーク制御実証実験等において、いずれも新世代に向けた制御技術の実証実験に活用される等、国際的な連携にも積極的に貢献している。

## （3） 研究者の国際交流推進

NICT では、高度通信・放送分野に関し、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献するため、研究者の国際交流を推進する「国際交流プログラム」を実施している。

同プログラムでは、海外の研究者を受け入れて通信・放送技術の研究開発を行う研究機関や通信・放送技術に関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する研究機関等を支援しており、我が国及び世界の研究者の国際交流の促進に貢献している。平成25年度については、アジア等から計7件の研究者招へいに対する支援を予定している。

## 5 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、平成23年度第三次補正予算、平成24年度当初予算及び平成24年度補正予算により、「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」などを実施している。これらの研究開発では、大規模災害が発生した際の課題について避難誘導、安否確認、早期復旧、情報提供という4つの段階に関して整理し、解決策としての研究開発課題について被災自治体等の意見を取り入れながら設定した。なお、その実施にあたっては、NICTが東北大学内に整備するテストベッドを通じて、被災地域の知見や強みを集約しながら進めている。今後、災害に強い情報通信ネットワークの速やかな実現を目指し、研究成果の実用化を進めていくこととしている。

## 6 その他の研究開発

## （1） ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術

NICT では、真に人との親和性の高いコミュニケーション技術を創造し、国民生活の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献するため、次の技術の研究開発を推進している。
## ア 多言語コミュニケーション技術

多言語コミュニケーション技術とは、日本語と複数の他の言語との間で、話し言葉を自動的に翻訳するために必要な技術である。平成24年度については、多言語音声翻訳の研究をグローバルに推進するため、NICTの呼びかけにより組織された、世界各国の研究機関が参加する国際研究コンソーシアム「U-STAR（The Universal Speech Translation Advanced Research Consortium）」において、世界規模の音声翻訳研究が開始された。

## イコンテンツ・サービス基盤技術

コンテンツ・サービス基盤技術とは、インターネット上で膨大な情報コンテンツやサービスの中から価値のあるものを発見し、効率的な意思決定支援や利活用を支援するために必要な技術である。平成24年度については、情報分析技術システムの改良を進め、より高度な文章の意味解析を高速に処理することを可能とした。

## ウ 超臨場感コミュニケーション技術

超臨場感コミュニケーション技術とは、真にリアルで、人間に優しく、心を豊かにする意思伝達を可能とするための、三次元映像・立体音響・五感情報伝達を一体的に実現する技術である。平成24年度については、視差や奥行き情報を高速に取得する3次元カメラで撮影した映像を効率的に伝送するための方法の改良、電子ホログラフィの表示サイズ拡大技術の確立に向けた表示装置の試作・改良、映像・音響・香りなどの多感覚情報を違和感なく自然に体験できる装置の改良などを行った。

## (2) 未来 ICT 基盤技術

総務省及びNICTでは、通信ネットワークの大容量化や安全性向上を目指し、新しい原理や機能を応用したICT基盤技術について、次のとおり研究開発を実施している。

## ア 超高周波ICT技術に関する研究開発

総務省及びNICTでは、ミリ波、テラヘルツ波等の未開拓の超高周波帯を用いて、新しい超高速無線通信方式の基盤技術や、社会インフラの劣化診断等のためのセンシングシステムの研究開発を実施している。平成24年度については、超高周波基盤技術について、通信波長帯半導体レーザを用いた変調器ベースパルス光源のブロードバンド化と3THz（1THz=1兆ヘルツ）に及ぶ光周波数コムの発生に成功した。またパルス幅約100fs（1fs=1千兆分の1秒）かつ平均出力50mW以上のモードロック発振に成功した。センシング技術について、ミリ波帯高周波電磁波による非破壊センシングのコアとなるセンサー開発を開始した。

## イ量子ICT技術に関する研究開発

NICT では、計算機では解読不可能な量子暗号技術や、微弱な光信号から情報を取り出す量子信号処理技術の研究開発を実施している。平成24年度については、量子暗号技術について、実装時に生じる種々の攻撃の危険度を解析し、危険度の高い攻撃に対して有効な解決策を開発してその効果を実証した。また、量子信号処理技術について、量子テレポーテーションにより利得3倍の信号増幅転送技術の開発に成功した。

## ウ ナノICT技術に関する研究開発

NICTでは、ナノメートルサイズの微細構造技術と新規材料により、光子検出器や光変調・スイッチングデバイス等の性能を向上させる研究開発を実施している。平成24年度においては、有機ナノICT基盤技術について、有機光変調器の低消費電力化に資する有機電気光学ポリマーの組成最適化の技術を開発した。また、超伝導ICT基盤技術について、超伝導材料で構成される信号処理回路と単一光子検出器を4素子アレイ化する製造技術を世界で初めて開発した。

## （3） 電磁波センシング基盤技術

NICT では、突発的災害を引き起こす局地的な大雨など、いわゆるゲリラ豪雨の検出・予測精度の向上のための各種の地上系レーダーやライダーの研究開発や、気候変動や水循環の仕組の解明とその予測精度の高度化のための衛星系レーダーやライダー等の研究開発を実施している。平成24年度については、デジタルビームフォーミング技術を用いた次世代ドップラーレーダーを用いた試験観測を実施している。

また、NICTでは大規模災害等の発生時に航空機により広範囲かつ詳細な被害状況把握を可能とする地球表面可視化技術（合成開口レーダー）の研究開発を実施している。総務省では、同技術の早期実用展開を目指した装置の小型化に向けた研究開発を実施している。
## 国際戦略の推進

## 1 国際政策における重点推進課題

## (1) ICT 海外展開の推進

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的に、ICT企業の海外展開への支援として、海外での各種普及・啓発活動の実施、諸外国情報の情報通信事情の収集・発信等の活動を行っている。

ア 地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB－T）の普及促進

地上デジタルテレビ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB－T）の普及に取り組んでおり、2006年（平成18年）のブラジルを皮切りに、2013年（平成25年）にボツワナがアフリカで初めて日本方式を採用するなど、中南米・アジア・アフリカの合計14か国（日本を含まない。）が日本方式の採用を決定している。今後も、南部アフリカ諸国等に広く働きかけを実施していく予定である（図表5-8-1-1）。

図表-5-8-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

## イ ASEAN諸国へのICTプロジェクトの展開

ASEAN 地域は、6億人を越える人口を抱えており、近年成長が著しく、我が国企業の進出意欲が旺盛な、巨大な ICT 市場を擁している。また、2015年（平成27年）までに「政治・安全保障共同体」、「経済共同体」、「社会・文化共同体」の3本柱から成るASEAN共同体の実現を目指している。このような状況にかんがみ、総務省は、ASEAN諸国に対するICT分野の国際展開に係る取組をより強化している。

2011年度（平成23年度）に開始した「アジアユビキタスシティ構想推進事業」では、我が国の先端的なICT利活用システムの導入を支援することにより、アジア地域での社会的課題の解決に役立てるとともに、我が国のプレゼンスの向上、我が国発ICTの国際標準化の推進及びICT産業の国際競争力の向上に貢献している。

また、2011年（平成23年）11月の日ASEAN首脳会議で採択されたバリ宣言においては、先端的なICT利活用やユビキタス環境の実現を通じて、ASEAN諸国における様々な社会問題の解決や経済活性化等への貢献を目指す「ASEANスマートネットワーク構想」（第1章第2節参照）が我が国の提案により盛り込まれたところであり、今後は日ASEAN統合基金（JAIF）等を活用しつつ、同構想を推進していく予定である。

さらに今後は、自然災害が多発するASEAN諸国を中心としたアジア地域に対し、我が国ICTを活用した防災分野への協力を推進していく。（詳細は2（1）ウ参照）

具体的には以下のとおり、ICT分野の国際展開の取組を行っている。
## (2) ICT 海外展開のための環境整備 / 円滑な情報流通の推進のための環境整備

ICT 海外展開や円滑な情報流通の推進のための環境整備として、総務省は、サイバー空間に関する国際的なルールづくり、安全・安心な情報流通促進に向けた国際連携、ICT分野における貿易自由化の推進、戦略的国際標準化の推進及びデジタルコンテンツの流通促進に取り組んでいる。

## アサイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

## （ア）サイバー空間の国際ルールづくり

インターネットは、その上で多様なサービスのサプライチェーンやコミュニティなどが形成され、いわば一つの新たな社会領域（「サイバー空間」）となっており、インターネットは世界的に社会・経済活動に不可欠なインフラとなっている。また、いわゆる「アラブの春」に代表されるような民主化運動においてもインターネットやソーシャルメディアが大きな役割を果たしていると言われている。こうしたことを受け、新興国・途上国においては、ネットへの規制や政府の管理を強化する動きが強まっている一方、欧米諸国は、首脳や閣僚が主導して情報の自由な流通やインターネットのオープン性等の基本理念を表明しており、2011年（平成23年）以降、インターネットに関わる様々な国際会合が開催され、サイバー空間の国際ルールの在り方に関する議論が活発に行われている。

2012年（平成24年）12月には、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信業務に関する国際的な取り決めである国際電気通信規則（ITR:International Telecommunication Regulations）の改正審議を行うため、世界国際電気通信会議（WCIT-12：World Conferences on International Telecommunications）が開催され、インターネットへの国やITUの関与のあり方や、セキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化が主な争点となったが、国際的な合意の形成にまでは至らず、最終的には開発途上国を中心とした支持により投票を経て改正ITRが採択された（我が国を含む、欧米諸国等55か国が署名せず）。

これらの議論に対して、総務省は、サイバー空間の国際的なルールづくりに関し、①民主主義を支えるだけでなく、イノベーションの源泉として経済成長のエンジンとなる情報の自由な流通に最大限配慮すること、②サイバーセキュリティを十分に確保するためには、実際にインターネットを用いて活動しており、ネットワークを管理している民間企業や市民社会など民間部門の参画（マルチステークホルダーの枠組）が不可欠であること、の2点を重視し、二国間及び多国間会合における議論に積極的に参加している $ ^{*3} $ 。

## （イ）サイバー対話

サイバーセキュリティに関する議論については、政府横断的な取組（ホールガバメントアプローチ）が行われており、日米間では、「日米サイバー対話」の第1回会合が2013年（平成25年）5月に開催され、サイバー空間に関する脅威情報の交換や国際的なサイバー空間に関する政策の連携・協力等について議論された。

また、日英間では、2012年（平成24年）6月に開催された「日英サイバー協議」において、日印間では、2012年（平成24年）11月に開催された「日インド・サイバー協議」において、それぞれ、サイバー空間における国際的なルールづくりに関する両国での連携について議論した。

## 情報セキュリティの向上等安全・安心な情報流通促進に向けた国際連携の推進

総務省では、国内外のインターネットサービスプロバイダ（ISP）、大学等との協力により、DDoS攻撃などのサイバー攻撃、マルウェア等に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃の発生を予知し即応を可能とする技術について、その研究開発及び実証実験（PRACTICEプロジェクト）を実施している。これまで、米国、ASEAN等の海外諸国と連携を開始している（第3章第2節参照）。

## ウ ICT分野における貿易自由化の推進

世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）や自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。2013年（平成25年）4月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの間でEPAを締結しているほか、現在、日中韓FTA及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった広域経済連携交渉を行うとともに、オーストラリア、
# 平成22年度

# 都市・地域整備局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度都市・地域整備局関係補正予算配分方針 1

Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表 2

Ⅲ．事業別概要 3

Ⅳ．都道府県別等配分額

1．円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策

④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等 4

2．公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債) 5

Ⅴ．配分箇所の具体事例 7
## I ．平成22年度都市・地域整備局関係補正予算配分方針

## （1） 一般公共事業

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の一環として、「④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」にもとづく平成22年度都市・地域整備局関係補正予算については、地域経済の元気復活に資するインフラ整備を推進するため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところであり、追加の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## （２）国庫債務負担行為（ゼロ国債）

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。
## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	地域活性化、社会资本整備	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
都市公園事業
直轄	0	0	0	1,419	0	1,419	1,419	0	1,419
補助	0	0	0	0	0	0	0	0	0
街路事業
直轄	0	0	0	0	0	0	0	0	0
補助	298	0	298	0	0	0	298	0	298
計	298	0	298	1,419	0	1,419	1,717	0	1,717
直轄	0	0	0	1,419	0	1,419	1,419	0	1,419
補助	298	0	298	0	0	0	298	0	298
合計	298	0	298	1,419	0	1,419	1,717	0	1,717
## Ⅲ．事業別概要

1. 一般公共事業 ___ 事業費 ___ 3 億円

街路事業 ___ 事業費 ___ 3 億円

○国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進

基幹ネットワークのうち、地域連携に資する幹線道路ネットワークの整備を推進する。

·都市計画道路 徳島東環状線（徳島県徳島市）等

2．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）事業費14億円

都市公園事業 ___ 事業費 14 億円

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため、特に、積雪寒冷地域などにおける事業効果の早期発現が見込まれる箇所の整備を促進する。

・国営みちのく杜の湖畔公園（宮城県柴田郡川崎町）等
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

### 1. 地域活性化、社会资本整備

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	街路事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	0	0	0	0	0	0
東 北	0	0	0	0	0	0
青森	0	0	0	0	0	0
岩手	0	0	0	0	0	0
宮城	0	0	0	0	0	0
秋田	0	0	0	0	0	0
山形	0	0	0	0	0	0
福島	0	0	0	0	0	0
関 東	0	0	0	0	0	0
茨城	0	0	0	0	0	0
栃木	0	0	0	0	0	0
群馬	0	0	0	0	0	0
埼玉	0	0	0	0	0	0
千葉	0	0	0	0	0	0
東京	0	0	0	0	0	0
神奈川	0	0	0	0	0	0
山梨	0	0	0	0	0	0
長野	0	0	0	0	0	0
北 陸	0	0	0	0	0	0
新潟	0	0	0	0	0	0
富山	0	0	0	0	0	0
石川	0	0	0	0	0	0
中部	0	0	0	0	0	0
岐阜	0	0	0	0	0	0
静岡	0	0	0	0	0	0
愛知	0	0	0	0	0	0
三重	0	0	0	0	0	0
近畿	0	0	0	0	0	0
福井	0	0	0	0	0	0
滋賀	0	0	0	0	0	0
京都	0	0	0	0	0	0
大阪	0	0	0	0	0	0
兵庫	0	0	0	0	0	0
奈良	0	0	0	0	0	0
和歌山	0	0	0	0	0	0
中国	0	0	0	0	0	0
鳥取	0	0	0	0	0	0
島根	0	0	0	0	0	0
岡山	0	0	0	0	0	0
広島	0	0	0	0	0	0
山口	0	0	0	0	0	0
四 国	228	0	228	228	0	228
德島	228	0	228	228	0	228
香川	0	0	0	0	0	0
愛媛	0	0	0	0	0	0
高知	0	0	0	0	0	0
九州	70	0	70	70	0	70
福岡	70	0	70	70	0	70
佐賀	0	0	0	0	0	0
長崎	0	0	0	0	0	0
熊本	0	0	0	0	0	0
大分	0	0	0	0	0	0
宮崎	0	0	0	0	0	0
鹿児島	0	0	0	0	0	0
沖 縄	0	0	0	0	0	0
合計	298	0	298	298	0	298
## 2 ．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

〔直轄事業〕

(单位：百万円)

区	分	都 市 公 園 事 業	備 考
本 省 配 分	一 括 配 分
東 北 地 方 整 備 局	194	0
関 東 地 方 整 備 局	161	0
北 陸 地 方 整 備 局	340	0
中 部 地 方 整 備 局	115	0
近 畿 地 方 整 備 局	0	0
中 国 地 方 整 備 局	0	0
四 国 地 方 整 備 局	0	0
九 州 地 方 整 備 局	392	0
小	計	1,202	0
北 海 道 開 発 局	0	0
沖 縄 総 合 事 務 局	217	0
合	計	1,419	0
## 国 营 公 園 箇 所 別 表

2．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

(单位：百万円)

区 分	22年度補正配分額	備考
(国 营 公 園 整 備 費)
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	0
国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷 史 公 園	0
淀 川 河 川 公 園	0
海 の 中 道 海 浜 公 園	392
国 营 昭 和 記 念 公 園	50
国 营 常 陸 海 浜 公 園	111
国 营 木 曾 三 川 公 園	115
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	194
国 营 備 北 丘 陵 公 園	0
国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園	0
国 营 越 後 丘 陵 公 園	340
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	0
国 营 吉 野 ケ 里 歴 史 公 園	0
国 营 明 石 海 峡 公 園	0
国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	0
小計	1,202
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園	0
国 营 沖 縄 記 念 公 園	217
合計	1,419
### V. 配分箇所の具体事例

### 1. 地域活性化、社会资本整備

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
徳島県(徳島市)	徳島東環状線	百万円228	徳島市を中心とする外環状道路の東側部分を形成し、一般国道11号、55号のバイパスの機能を有する本路線の整備により、都市内交通の円滑化を図る。

## 2 ．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
宮城県(柴田郡川崎町)	国営みちのく杜の湖畔公園	百万円194	森と環境のゾーンの園路、駐車場等の整備を実施し、計画的な整備推進を図る。·国営公園面積 約647ha
スクール(ハイスクール；高校)へ進み5～6年の中等教育を受ける。一般に中等学校では総合的教育が行なわれる。

中等教育最後の2年間は大体において義務教育の期間ではないが、生徒の75％以上はそのまま残って2年間の教育を受ける。18歳くらいで高校の最終学年を終えた後は、専門学校や大学への進学者と、実社会に出て行く者とに分かれる。

高学歴化が進展しており、現在、経済開発協力機構加盟国中でも上位にある。

20年ほど前までは大半が10年生を終えると学校生活から去っていたが、現在は約4分の3が12年生まで学校に残る。

また20～24歳層の3分の1以上が、フルタイム、あるいはパートタイムで高等教育機関に在籍している。

〈表1-68〉年齢階級別若年者の教育機関への在籍率(2001年5月)

年齡階級(歲)	15～19	20～24
中等教育機関(高校)	51.4	0.3
高等教育機関	26.0	34.5

資料出所 オーストラリア政府・豪日交流基金ホームページ「オーストラリア発見」

## (2) 資格制度

a オーストラリア資格体系（AQF [Australian Qualifications Framework] $ ^{(注2)} $ 。）

## (a) 概 要

中等教育上級から大学院まで、職業課程と普通課程の両方を含んだ学習段階に共通の資格を付与する、全国を対象とした資格認定の仕組みである。

概略、表1-69のように、教育機関・段階で分類分けされている。

職業教育訓練の資格(Educational Awards)と職務に実際に就く際の格付け(Occupational Level)の対応関係は、表1-70のとおりである。

〈表1-69〉教育機関・段階別の資格体系

中等教育School Sector	VET(職業教育訓練: Vocational Education and Training Sector)	高等教育Higher Education Sector
後期中等教育学力証明Senior Secondary Certificate of Education	職業準修士Vocational Graduate Diploma職業準修士Vocational Graduate Certificate	博士Doctoral Degree修士Master Degree準修士Graduate Diploma準修士Graduate Certificate学士Bachelor上級ディプロマAdvances DiplomaディプロマDiploma履歴証明IVCertificate IV履歴証明IIICertificate III履歴証明IICertificate II履歴証明ICertificate I

## 〈表1-70〉職業教育訓練の資格及び職務格付け

職業教育訓練で授与される資格Educational Awards	職務格付けOccupational Level
学部卒業以上Degree	専門職Professional
上級ディプロマAdvanced Diploma	専門職Professional
ディプロマDiploma	準専門職Paraprofessional
履歴証明IVCertificate IV	熟練技術職Trade Technician/Supervisory
履歴証明IIICertificate III	技能職Skilled Trades
履歴証明Ⅰ、ⅡCertificate	準技能職Skilled Operative or Preparatory

## (b) 資格と失業との関係

雇用職場関係省によれば、資格と失業率とは、表1-71のように強い相関関係を示している。これが、若年者の高資格化を進める政府の態度の大きな理由の1つになっていると考えられる。