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テレコムプラザ（富山市民プラザ）

郵政省が所管する特定施設としては、テレコム・リサーチパーク（電気通信研究開発促進施設）、テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設。映像ソフト交流促進施設を含む）、マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設）、テレポート（衛星通信高度化基盤施設）及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物）、特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物）の5類型があり、6年3月末現在、17施設が認定されている。

5年度においては、東京テレポートセンターについて、第一次補正予算：第三次補正予算で総額3億2千万円の拡充が認められた。

## (6) 人材研修事業の推進

通信・放送分野の技術者等の能力の向上を図る措置を講ずることにより、ソフト面における情報通信基盤の充実化を図り、情報社会の健全な発展に寄与する目的で、3年6月に施行された「電気通信基盤充実臨時
措置法」に基づく人材研修事業が実施されている。

事業の概要としては、通信・放送技術の研修・実習の実施、電気通信システムの設計及び放送番組の制作の実践指導等が講じられる。

支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資、通信・放送機構からの出資、また、税制優遇措置として、民間企業からの出えんについては、同事業を公益法人が行う場合、基金に係る負担金の損金算入の特例等が実施される。

事業の認定に関しては、札幌市の「株式会社北海道テレコムセンター」（3年度認定）、金沢市の「株式会社北陸メディアセンター」（4年度認定）が認定されている。

## (7) 大阪湾臨海地域の開発整備

4年12月に施行された大阪湾臨海地域開発整備法に基づき、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域として大阪湾ベイエリア（大阪湾臨海地域及び周辺地域）の整備に関する総合的な計画が策定、実施されることとなっている。

郵政省は、国土庁等主務7省庁の1つとして、大阪湾臨海地域（3府県41市町村）及び関連整備地域（7府県250市町村）の指定（5年8月）、整備等の目標、公共施設等の整備等を内容とする基本方針の決定（5年10月）を行った。

また、大阪湾臨海地域開発整備法に基づく承認計画の開発地域において、情報通信関連施設等中核施設の整備を促進するため、6年度税制改正において、「大阪湾臨海地域開発法関連税制」の創設が認められたほか、日本開発銀行からの無利子融資及び低利融資として「大阪湾臨海地域中核的施設整備」が創設された。

## (8) 地域振興のための電波利用

郵政省では、電波を利用して地域社会の活性化及び地域住民の生活向
上を図ることを目的として、昭和63年から各地方電気通信監理局を中心に「地域振興のための電波利用プロジェクト」を推進している（第2－1－4表参照）。

モデル地域におけるニーズ調査、システムの技術的実験等を踏まえ、各地域特有の電波利用ニーズの掘り起こしと、システムイメージの構築、さらにそのシステムの実用化を目指しており、これまでにスキー指導用

第2—1—4表 電波利用プロジェクトの5年度の検討テーマ

局名	検討テーマ	主要な検討システム
北海道	無線呼出端末の高度利用	ボケベルの高度利用（ホームセキュリティ、独立老人対策等）
東 北	地方の地域活性化施策（ノル ディック・キャンパス構想）にお ける電波の活用	施設監理・運営、イベント等の円滑な運営及 び利用者への各種情報の提供のためのシステ ム
地方都市における電波の共同利用	MCAシステムによる移動通信システム
関 東	地域住民・観光客への情報提供	コミュニティーFM等を利用した情報提供
信 越	大規模イベントにおける電波利用	イベント来場者への各種情報の提供
学校教育現場における電波利用	教育現場の画像伝送システム
北 陸	参観地域における電波利用	山間地域での災害の防止、地域産業振興のた めの情報通信システム
福祉分野での電波利用	高齢者・身体障害者の野外活動に資するシステム
東 海	伊勢湾地域における電波利用	ベイエリア開発に適した電波システム
近 畿	近未来都市における電波利用	新情報通信システム
中 国	広島アジア大会における電波利用	大規模競技会に適した情報通信システム
四 国	広域救急医療における電波利用	「医療の空白」を埋める広域救急医療無線 ネットワーク
九 州	離島における電波利用	地理的に本土と隔離している有人離島における 電波システム
沖 縄	各種イベントのための電波利用	共同利用移動通信システム、放送システム
無線システム・観光地情報システム・市町村防災行政無線高度化システム等が導入されている。

地方において陸上で利用できる比較的小規模な共同利用型の電波利用システムの需要が高いことから、これらの需要に対処するため、5年1月に地域振興用の陸上移動通信システムを制度化した（第2－1－5図参照）。本システムは、地域振興における電波利用のニーズは、各地域において様々であることから、全国的に規定する部分を必要最小限に止め、地域の実情に応じて柔軟なシステムが構築できるように配慮している。

これまでのプロジェクトの実施の結果、電波利用基盤というべき汎用性のある無線システムのニーズが高いことが明らかになったことから、6年度においては、地域の電波利用基盤の実態、ニーズを踏まえ、全国的に普及が望ましい電波利用基盤の導入方策について検討を行うこととしている。

第2－1－5図 陸上移動通信システム
## 3 宇宙通信政策の展開

## (1) パートナーズ計画の推進

電波伝搬実験や衛星通信等の共同実験を通じて、技術移転・技術交流を行い、国際協力の促進を図ることを目的とするパートナーズ計画は、我が国においては郵政省と宇宙開発事業団が中心となって4年度から推進されており、アジア・太平洋地域の開発途上国との間で、技術試験衛星V型を用いて、衛星通信回線構築のための電波伝搬特性実験、遠隔教育、遠隔医療等の共同実験を行っている。

5年度においては、赤道近傍地域における地磁気と電離層の電子密度の相関関係の把握に基づき衛星電波の伝搬特性を解析する実験等を実施した。

## (2) 衛星遠隔医療システムの検討

パートナーズ計画の医療実験成果を踏まえて、開発途上国における医療活動の改善、向上を図るための衛星遠隔医療システムの構築に向けてのあるべき姿を検討するため、5年9月から「国際衛星遠隔医療システムに関する調査研究会」を開催している。

本研究会においては、遠隔医療システム、衛星遠隔医療システムの現状と将来動向を調査するとともに、開発途上国を対象とした衛星遠隔医療システムのあるべき姿と方策を探ることとしている。

## (3) 宇宙通信システムの信頼性向上策の検討

通信・放送分野における衛星利用が進み、宇宙通信システムは社会にとって不可欠なものとなっており、これらに発生する不具合は、社会経済活動、国民生活に重大な影響を与えるものである。

宇宙通信システムの信頼性の向上を図るためには、生じた不具合の原因を明確にし、その分析・検討結果をその後の衛星の開発に生かすことはもとより、将来的には衛星通信システム全体として信頼性の向上を図
る機能分散化、宇宙空間における不具合部分の復旧作業も考えられる。このため、郵政省では4年12月から「宇宙通信システムの信頼性向上に関する調査研究会」を開催し、宇宙通信システムの信頼性向上方策の検討を行ってきたが、6年3月報告書がとりまとめられた。

本報告書では、今後の宇宙通信システムの信頼性の向上を目的とした不具合の発生率の低減、不具合の被害の抑制、不具合の解消の3つの観

第2—1—6図 クラスタ衛星システムと静止軌道サービス衛星システム
点から、①衛星状態監視・不具合解析技術、②クラスタ衛星 $ ^{(注1)} $ システム技術、③静止軌道サービス衛星 $ ^{(注2)} $ 技術の3技術に着目し、それぞれについて検討すべきシステム及びその推進体制を提案している（第2－1－6図参照）。

## 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開

## (1) 消費者重視の視点に立った政策の推進

## ア 総合的な消費者行政の推進

経済大国として既に経済的豊かさを実現した現在、国民生活のより一層の充実を図るためには、消費者保護の観点が重要であり、消費者保護について行政の積極的な対応が求められている。

郵政省では、郵便局モニター制度の実施、電気通信サービスに関する消費者相談窓口の設置等郵政事業、情報通信行政両面にわたって、消費者保護の施策を積極的に推進しているところであるが、今後消費者行政をより効率的・効果的に推進するため、全省的・統一的視点から総合的に消費者行政を推進することとしている。

## イ 電気通信モニター制度の創設

郵政省では、6年度から電気通信サービスの利用をめぐる諸問題についての消費者の意見・要望等を把握し、これを踏まえて、消費者がより安心して電気通信サービスを利用することができる環境を整備するため
め、全国の電気通信サービスの利用者から電気通信モニターを選定し、各地域でモニター会議を行うとともに、モニターに対してアンケート調査を実施することとしている。

## (2) 高齢化社会への対応と福祉社会の実現

## ア 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進

社会経済の情報化が急速に進展するなかで、身体に障害をもつ人々は通信・放送サービスを十分に利用できない現状にある。このような現状を踏まえ、身体障害者がテレビなどの通信・放送サービスを十分に受けられるようにするため、5年9月「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」が施行された。この法律に基づいて、字幕番組、解説番組の制作等の通信・放送身体障害者利用円滑化事業への支援が、通信・放送機構を通じて実施されている。

## イ 身体障害者・高齢者用情報通信システムの研究開発

21世紀の高齢化社会に対応した情報通信基盤の構築を円滑に遂行し、身体障害者や高齢者が便利に安心して暮らせる生活環境を実現するため、身体障害者・高齢者のための情報通信システムの研究・開発を行うための研究施設の整備が5年度第三次補正予算で認められた。

具体的には、通信・放送機構が郵政省の出資を受け、外出が困難な寝たきり老人等が家庭にいながらにして、健康診断や介護支援を受けることを可能とする「遠隔健康相談システム」、聴覚等が不自由な高齢者等がデジタル補聴技術等により健常者と同様に、自由に高度なコミュニケーションを可能にするシステムに、用途に応じて、徘徊老人等の位置を特定する機能、疾患のある高齢者等が緊急時に屋外からセンター等に通報する機能を付加する「高齢者通信・広域緊急通報・位置探査システム」等の研究・開発を行うこととしている。
## ウ 高齢者や身体障害者のための情報通信技術等の調査研究

郵政省では、高齢者や身体障害者が情報通信の恩恵を享受できるような情報通信システム等の実現に必要な技術やその技術開発推進方策について検討するため「高齢者や身体障害者のための情報通信技術に関する調査研究会」を開催し、5年6月調査研究報告書がとりまとめられた。

報告書では、まず各人の障害等により生じるアクセス能力（発声能力や聴力）の不足を補助、代替するシステム機能を提案している。例えば、聴覚障害者のために電話の相手の音声を文字で表示するようなシステム機能が挙げられており、音声認識技術等それらシステム機能の実現のための技術の開発が今後必要であるとしている。また、高齢者や身体障害者特有の利用目的に特化した情報通信システムとしては、例えば、視覚障害者のために屋外で、現在位置・進行方向などの情報を携帯端末から音声で知らせる行動誘導システムを提案している。

さらに、これら高齢者・身体障害者のための情報通信システムの実現にあたっては、特に開発コストの負担軽減を図る一方、医学、心理学、社会学など幅広い分野での学際的な研究開発アプローチやユーザと開発者間の情報交流の確保が特に重要であるとしている。

また、6年度においては、高齢者が便利で安心して暮らせる生活環境を実現するための、高齢化社会における情報通信の役割とその整備方策を検討し、高齢化社会に向けた総合的な情報通信施策に資するため、「高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会」を開催することとしている。

## 5 災害対策の推進

## (1) 総合的な災害対策の推進

災害対策は、地震・台風等に伴う災害が多発する我が国にとって、積
災害復旧（奥尻島）

極的に取り組むべき重要課題である。

郵政省は、通信・放送や、郵政事業に関して、従来より被災状況の把握、防災通信及び緊急警報放送の普及促進を図るとともに、災害時における通信料の減免、救助用の郵便物等の料金の免除等、速やかな復旧を支援する施策等を通じて積極的に災害対策に取り組んでいるところであるが、災害時において通信、放送及び郵便等情報通信の果たすライフラインとしての役割の大きさに鑑み、今後災害対策への取組をより効果的に推進するために、全省的・統一的視点から総合的に推進することとしている。
## (2) 情報通信の安全・信頼性の確保

## ア 信頼性向上施設整備事業の推進

昭和60年の電気通信事業法施行以来、競争環境の下、ネットワークの高度化、ネットワークの相互接続が進展し、様々な電気通信サービスが提供されている。この結果、国民生活、社会経済活動はますます電気通信に依存するようになってきている。

このような中で、災害等により電気通信網に障害が発生した場合、社会への影響が大規模、複雑化することとなる。

このため、5年8月、電気通信基盤充実臨時措置法（3年施行）の一部を改正し、収益性に結びつきにくい、高度な信頼性実現のための施設を整備する事業を政策的に支援する制度を創設した。

本支援制度の対象となるのは、郵政大臣の認定を受けた信頼性向上施設整備事業（信頼性向上施設を整備する事業）であり、税制支援措置、日本開発銀行等による無利子及び低利融資、通信・放送機構による債務保証の各支援が行われることとなる。

なお、6年3月末現在で、7事業者が事業実施計画の認定を受けている。

## イ ネットワークの発展動向を踏まえた安全・信頼性の向上

郵政省では、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策を電気通信事業者等が自発的に実施することによって、ネットワークの安全・信頼性の向上を図ることを目的として、昭和62年「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」をガイドラインとして制定している。

今般、最近の自然災害、事故等によるネットワーク障害の状況及びネットワークのデジタル化、インテリジェント化、広帯域化等の発展動向を踏まえ、今後のネットワークの安全・信頼性対策の在り方について検討を行い、本ガイドラインの見直し等に資することとし、6年2月から「情
報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会を開催している。

## (3) 災害に関する情報伝達システムの開発

## 都市向け高度防災同報無線システムの開発

現在、多くの市町村で整備されている防災同報無線システムは、主として音声により、市町村内の出先機関等に設置された受信設備等で災害情報等を伝達する方式であることから、近年、住宅の高層化、密集化の進む都市部では、情報の聴取が困難であるなど、都市部における無線システムの見直しを図る必要が生じている。

このような現行の防災同報無線システムについて、住民に災害情報等をより正確・迅速に伝達するため、郵政省では、4年7月から「都市における高度防災同報無線システムに関する調査研究会」を開催し検討を行ってきたが、6年3月最終報告がまとめられた。

同報告書では、市町村防災行政無線の現状と問題点を指摘するとともに、小電力再送信子局、ミニ子局、据え置き型文字表示子局等の新システムと従来のシステムを組み合わせることにより、その市町村に最も適した同報無線システムを構築することが可能であるとしている。

なお、5年8、9月には、文字表示機能端末等の高度防災同報無線システムの実証実験を実施し、その技術面及び運用面での課題、効果等について検証した。

## イ 災害情報緊急伝達システムの構築

地震は発生から秒単位で、津波は分単位で襲ってくる災害であり、これら災害の発生情報を直ちに防災関係機関・企業・住民等に伝達することができればその被害を最小限にとどめることが可能となると考えられる。

そこで、6年度においては「災害情報緊急伝達システムに関する調査研究」を行い、地震に関する防災情報の伝達における通信システムの現
状と課題を調査、伝達システムへのニーズの集約を行うとともに、こうしたニーズを踏まえた地震に関する防災情報を緊急に伝達する通信システムの在り方について検討を行うこととしている。

## (4) 首都圏広域地殼変動観測施設の整備

近年、南関東地域において直下型地震の発生が懸念されており、地震関係各機関・組織において南関東地域直下の地震への取組が急速に強化されている。

郵政省では、通信総合研究所が開発し、研究成果を挙げてきた超長基線電波干涉計（VLBI : Very Long Baseline Interferometry）及び衛星レーザー測距（SLR）技術を活用し、1 cmの精度で定常的に地殻変動の3次元的变化を観測できる観測施設を首都圏の4地点に設置し、首都圏における地震の前兆を監視するシステムを整備することとしており、5年度には小金井局、鹿島局にVLBI観測施設の整備を行った。6年度においては、さらに三浦半島局にVLBI観測施設の整備を行う

VLBI 觀測施設（通信総合研究所）
第2－1－7図 首都圏広域地殼変動観測施設の整備の概念図

こととしている（第2－1－7図参照）。

## 6 環境にやさしい社会の実現

## (1) 環境改善にむけた情報通信の活用

高度情報社会の基盤として重要な役割を果たす情報通信は、国民生活や事業活動を変化させ、環境問題への対応を実現するための有効な手法となりうるものであり、情報通信の活用等情報化による省資源・省エネルギーなど国民生活や事業活動をはじめとする環境負荷の少ないライフスタイルの変化などの分野で環境保全に貢献することができると期待されている。

このような観点から、郵政省では、6年2月から「情報通信と環境問題に関する調査研究会」を開催し、環境への負荷の総合的低減に資する情報通信の活用について検討するとともに、情報通信の活用による国民生活や事業活動の変化が環境保全に貢献する効果について具体的な検討を行っている。
さらに、テレビ会議システムについて、5年4月の景気対策の中で投資促進のために創設された高度省力化投資促進税制の対象設備として認められた。

## (2) 環境監視のための技術開発

地球的規模の気候変動のメカニズムを解明するため、地球の水・熱の収支・循環を支配する熱帯域の降雨の状況を観測することが世界的に緊急かつ重要な課題となっている。

9年度打上げ予定の熱帯降雨観測衛星（TRMM）は、世界で初めて降雨観測レーグーを搭載する衛星であり、日米共同プロジェクトとしてその開発が進められている。現在、郵政省通信総合研究所と宇宙開発事業団が協力してTRMM搭載用降雨レーグーの開発を行っている。

また、地球的規模の気候変動メカニズムの解明には、長期間にわたるデータの蓄積が必要であることから、観測の継続を確保するための後継機の打上げが求められている。このため、熱帯降雨観測の継続と観測機

熱帶降雨觀測衛星（TRMM）
能の高度化・多様化を図るためTRMM後継機である次世代熱帯降雨観測衛星の搭載センサについて、6年度に搭載用ミッション機器の概念設計等を行うこととしている。

その他にも、オゾン等の大気中に微量がス成分を計測する技術、上空の風・気温等を計測する技術、航空機から地表面を高精度に観測する技術等の電波や光を用いた地球環境計測技術の研究開発を拡充して実施することとしている。

このほか、郵政省通信総合研究所では、今後日本の宇宙開発が本格化し、活発に有人宇宙活動の展開が予想されることから、その安全を確保するための「宇宙天気予報システム」の研究開発を昭和63年度から開始している。

## (3) 環境にやさしい郵政事業の推進

郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国2万4千の郵便局ネットワークの活用によって、国民と一体となった環境

電気自動車
# 宇宙天気予報

地球大気の外側の宇宙空間には、宇宙機器や人体に影響を及ぼす危険な粒子や放射線が飛び交っている。ひとたび太陽フレア（太陽表面の爆発）が発生すると、X線や高エネルギー粒子線による宇宙機器への影響や人体への危険は増大する。

そこで、宇宙で活動する宇宙機器や人体を守るため、21世紀の実現に向けて通信総合研究所平磯宇宙環境センターで「宇宙天気予報システム」の研究開発が進められている。

宇宙天気予報により、太陽の活動と関係した宇宙環境の変化を地上の観測網や人工衛星の観測データから素早く予測し、宇宙基地などに伝えることが期待される。

## 太陽と地球の間の宇宙環境

写真提供：郵政省通信総合研究所平磯宇宙環境センター
問題への対処を図ることが重要になっている。

郵政事業においては、低公害車の試行配備として、5年度末までに、電気自動車49両、メタノール自動車1両の導入を行ってきており、今後ともこの試行配備の拡充を実施するとともに、郵便物輸送においても、現在、自動車及び航空機を主体としているところであるが、排気がスの総量を削減し、環境保全に資するため、送達速度の確保が可能な区間で、かつ、荷量がまとまる場合については、可能な限り、鉄道コンテナの利用拡大を図ることとしている。

また、郵便業書の再生紙の利用については、5年度においては、新たに暑中見舞用郵便業書等5種類の葉書に再生紙の活用を拡大した。6年度においては、更に絵入り葉書等4種類について再生紙活用の拡大を予定しており、これにより、年賀葉書、通常・往復葉書を除く官製葉書の再生紙化が実現することとなる。

さらに、郵便局ネットワークの環境問題への活用については、寄附金付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付き広告つき葉書（グリーンエコー）の販売によって集まった寄附金を、地球環境の保全のための事業を行う団体に配分し、地球環境保全事業を支援している。

また、国際ボランティア貯金にかかわる寄附金についても、環境保全事業を行うNGOに対して配分の対象とし、海外援助に役立てている。

## 7 電気通信産業振興のための環境整備

## (1) 6 年度税制改正について

電気通信分野に関する6年度の税制改正については、「新世代通信網促進税制」が拡充され、特別償却対象設備に新たに光ファイバ等が追加されたほか、第一種電気通信事業者による設備のデジタル化を促進するための「第一種電気通信事業者の固定資産税の特例措置」、大阪湾臨海地域
開発整備法の開発地区において、整備計画に基づく情報通信関連施設等中核施設の整備を促進するための「大阪湾臨海地域開発法関連税制」がそれぞれ創設されるなどの改正が行われた（第2－1－8表参照）。

## (2) 6 年度無利子融資について

地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第3セクター）が行う民活法対象事業者等に対して行われる無利子融資（Cタイプ）については新たに、「大阪湾臨海地域中核的施設整備事業」等を追加・拡充することしている（第2－1－9表参照）。

## (3) 6 年度財政投融資について

日本開発銀行等の融資対象として、本格的なハイビジョン放送の実施に向けて、ハイビジョン放送番組の質的・量的充実を図ることを目的とする「ハイビジョン番組制作設備の整備」、放送番組を制作するために使用する放送番組素材を収集・制作及び保管し、放送番組の制作の用に供する事業に対する「放送番組素材利用促進事業」、「大阪湾臨海地域中核的施設整備」を新たに創設し、「省力化設備投資促進」（制度適用期限5年度末）を存続することとしている（第2－1－10表参照）。

通信・放送機構においては、産業投資特別会計からの出資を原資として、継続事業である「人材研修事業」、「地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業」及び「有線テレビジョン放送番組充実事業」に対する出資事業のほか、さらに新規事業として、「放送番組素材利用促進事業」に対する出資事業を行うこととしている。

## (4) 基盤技術研究促進センターの出融資について

基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）は、民間において行われる電気通信及び鉱工業に係る基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するため
第2－1－8表　6年度情報通信分野における主な税制改正の概要

項目	內容
1 第一種電気通信事業者の新規取得資産に係る固定資産税の特例措置の創設	「新規に取得したデジタル設備」(固定資産税の課税標準3／4、取得後5年度分)
2 大阪湾臨海地域開発整備法関連税制の創設	「大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設」·国税(特別償却率:12%)·地方税(特別土地保有税非課税、事業所税資産割1／2·新增設非課税)
3 新世代通信網促進税制の延長·扩充	·国税中継系光ファイバーケーブル、低速対応型同期デジタル伝送装置、複合通信変換装置、通信網制御装置(特別償却率:20%)·地方税光ファイバーケーブル、同期多重デジタル伝送装置、複合通信変換装置、通信網制御装置(固定資産税の課税標準2／3、取得後5年度分)
4 一般放送事業に係る事業税の軽減措置の存続	6年度から9年度までに開始する各事業年度において、通常の方法により算定した所得から、当該所得に次表の割合を乗して計算した金額と350万円のいずれか多い金額を控除した金額を事業税の課税標準とする。
課税対象期間割合
6年度中に開始する各事業年度7年度中に118年度中に119年度中に1110年度中に
第2－1－9表 情報通信分野におけるNTT-Cタイプ無利子融資制度の概要

項目	対象地域	対象資金	融資比率等	融資期間(拡置期間) 退資方法 適用金利
テレビ指定地域内事業	ビテオテックス施設整備事業地域通信システム施設整備事業(地域総合テジタル通信施設整備事業を含む)情報処理型及び送型有線テレビジョン施設整備事業(ケーブルテレビ施設高度化・効率化促進事業を含む)地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業ハイビジョン施設整備事業放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業を含む)ふるサットセンター施設整備事業	テレビア指定地域内に限る	直接工事費ただし土地取得費、土地造成費及び運営費は除く	区分	融資比率	[融資期間]15年以内[拡置期間]3年以内[返資方法]掲置期間後元本均等分割返資[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4(ただし3.5%を下限とする)。
民法施設整備事業	テレコム・リサーチパークテレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)マルチ・メティア・タワーテレポート及びインテリジェントビル(IB)整備事業特定電気通信基盤施設及びIB整備事業	特に限定はない	その他の地域	50%以内
ハイビジョン・システム地域整備事業	ハイビジョン・シティ指定地域内に限る
通信・放送共同開発事業	特に指定はない
観光通信基盤事業事業	高度通信施設整備事業信頼性向上施設整備事業人材研修事業	特に限定はない
地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業	拠点法の承認計画に係る拠点地域内に限る
特定研究開発基盤施設整備事業	特に限定はない
有線テレビジョン放送番組充実事業	特に限定はない
大阪湾陆海地域中核的施設整備事業	ベイエリア法の承認計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る。

注：部分の項目が平成6年度に追加されたもの。詳細は今後検討される。
第2－1－10表　6年度情報通信分野における財政投融資制度の概要

日本開発銀行一般枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目
情報・通信基盤整備	情報処理・通信振興	1 電気通信高度利用基盤整備(1) 第一種電気通信事業用通信システム併設外国方式自動車システムセル分割方式自動車システム伝送路地中化無線呼出し県域内無線呼出し県域超(2) 第二種電気通信事業用通信システム県域内県域超県域超・安信付き(3) 電気通信システム設計(4) 電気通信安全対策整備促進・データ通信パックアップセンター・電気通信安全管理システムうち集中管理システム・暗号化システム(5) 情報通信利用機会均等整備・障害者等に配慮したシステムの新設に係るもの・その他のもの	特利(5)、40%特利(5)、50%特利(5)、50%(注2)、40%特利(4)、40%特利(5)、40%基準、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%
2 放送高度利用基盤整備(1) 放送型CATVシステム放送型CATV施設CATV番組供給施設 通信衛星利用その他(2) 放送事業の整備(テレビジョン・FM)(3) 多重放送設備の整備・文字放送・ファクシミリ放送(4) コミュニティ放送施設整備事業(5) 都市受信障害解消の促進うち電波吸収体、SHF(6) ハイビジョン基盤整備・ハイビジョン番組制作設備の整備(7) 放送番組普及センター施設整備事業(8) 放送番組素材利用促進事業	特利(4)、40%特利(5)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%
3 通信・放送高度化促進(1) 衛星通信・衛星放送施設等整備・衛星通信施設(スタジオ設備を含む)・衛星放送施設(放送衛星本体を含む)・衛星管制施設(民間)・衛星放送受信システム(2) 周波数の有効利用促進(3) 電波地下利用普及基盤施設整備促進(4) 通信・放送共同開発事業	特利(5)、40%特利(5)、40%特利(5)、40%基準、40%特利(4)、40%特利(4)、40%(出資のみ)
4 情報処理・通信システム化促進(1) いわゆるVAN及び情報処理型CATVいわゆるVAN 県域内県域超県域超・安信付き(2) ビテオテックス事業関連システム(3) 地域振興情報処理・通信システム(テレビア(ケーブルテレビ施設高度化・効率化促進事業を含む)(4) 電磁環境整備促進(電磁環境対策促進を含む)(5) OSI対応情報処理・通信システム	基準、40%特利(3)、40%特利(5)、40%特利(3)、40%特利(3)、30%特利(4)、40%特利(2)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(
日本開発銀行一般枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目
生活・都市基盤整備	都市開発	都市機能・産業基盤総合整備	5 地域高度情報通信基盤整備(1) 電気通信研究開発促進施設整備事業(テレコム・リサーチパーク)(2) 電気通信高度化基盤施設整備事業(テレコム・プラザ)(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)(3) 多目的電波利用基盤施設整備事業(マルチ・メディア・タワー)(4) テレポート及びこれと一体的に設置されるインテリジュントビル整備事業(5) 特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジュントビル整備事業6 一極集中是正関連7 大阪湾臨海地域中核的施設整備	特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(3)、50%特利(4)、50%
産業技術振興	新技術開発	8 産業技術振興(新技術開発)	特利(5)、50%
国際化・産業構造調整	省力化設備投資促進	9 省力化設備投資促進・労働時間短縮計画を有する者・その他の事業者	特利(4)、50%特利(2)、50%
日本輸出入銀行(輸入・投資)(製品輸入)(一般投資)	10 電気通信分野の国際協調の推進(1) 通信衛星・放送衛星の輸入促進(2) 通信機器の輸入促進(3) 国際電気通信事業者の海底ケーブル敷設等海外事業の促進	(注3)特利(5)—a、70%特利(5)—a、70%特利(5)—a、60%

注：1 部分は平成6年度に新設されるもの、下線部分は制度適用期限（平成5年度末）の撤廃が認められたものである。

2 金利は原則として、共同溝方式又は単独地中化方式が、特利(5)—0.5%、自治体管路方式又はキャプ方式が特利(5)—0.25%である。ただし、3.5%が下限。

3 特利(5)から引かれるaは、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資期間によって変動する。

めの出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外からの研究者の招へい等の事業を行っている。

5年度において、新たにセンターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が5件（5年度出資額3.0億円）、融資関係が22件（5年度融資額5.9億円）となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は、「次世代の移動体衛星通信・放送システムの研究開発」、「高能率移動体通信システムに関する試験研究」及び「超高速ネットワーク・コンピュータ統合化技術の試験研究」の3件（5年度出資額1.6億円、第2－1－11表参照）、融資案件は12件となっている。

また、6年度においては、センターは産業投資特別会計からの資金等
第2－1－11表 基盤技術研究促進センターの5年度新規出資案件（電気通信関係）

テーマ名	会 社 名	概 要
次世代の移動体衛星通信・放送システムの研究開発	繰次世代衛星通信・放送システム研究所	移動体衛星通信・放送システムを実現するために必要な衛星関連技術及びポータブル型超小型地球局関連技術の研究開発。
高能率移動体通信システムに関する試験研究	繰移動体通信先端技術研究所	次世代の移動体通信システムにおいて求められる高い通信品質と周波数利用効率を低コスト、低消費電力で実現させるための高能率受信機システム構築技術の試験研究。
超高速ネットワーク・コンピュータ統合化技術の試験研究	繰超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所	構内あるいは広域の超高速通信基盤の構築に必要な各種高速情報装置とネットワークの統合技術の試験研究。

基盤技術研究促進センター資料により作成

（注）「超高速ネットワーク・コンピュータ統合化技術の試験研究」は電気通信及び鉱工業に係るものである。

(出資209億円、融資51億円、自己資金21億円)を原資として、209億円の出資事業、72億円の融資事業を行うこととしている。

## (5) 新しい通信・放送サービスの振興

高度化・多様化する情報通信に対するニーズに応えていくためには、通信・放送分野の新規サービスの展開が必要である。このような新規サービスを支援することにより、情報流通の円滑化を促進し、均衡の取れた情報化の推進を図る目的で、2年に「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」が制定された。支援対象事業としては通信衛星を利用した移動体データ通信等の新しいサービスの提供や既存サービスの改善を目的とした通信・放送新規事業、広帯域のケープルテレビ等の地域における電気通信の高度化のための地域通信・放送開発事業、高度な電気通信技術の企業化や需要の開拓等を行う通信・放送共同開発事業の三事業がある。

支援措置としては、通信・放送機構を通じた出資、債務保証、利子補給による金融支援及び情報提供面における支援、また、基金に係る負担
金の損金算入の特例、無利子融資及び日本開発銀行からの出資等が講じられている。

## 8 外国の情報通信基盤整備施策の動向

各国においても、21世紀に向けた情報通信基盤の整備が重要な課題と認識されており、情報通信基盤の整備に向けたビジョンの策定、情報通信基盤整備に向けた実験プロジェクトの実施等様々な施策が行われている。

ここでは、各国の情報通信政策を概観しつつ、情報通信基盤の整備の向けた施策を紹介する。

(なお、本項の記述は、1994年3月末現在の状況を踏まえたものである。)

## (1) 米 国

米国では、1982年の修正同意審決（MFJ）により、1984年にAT&Tは、長距離通信事業者と7社のRHC（地域持株会社）の下に組織される22のBOC（ベル系電話会社）に再編成された。

長距離通信事業については、AT&Tの分割以降、市内電話加入者に対するイコールアクセスが実現したことも手伝って、長距離事業者間の料金、サービス競争が激化している。地域通信事業は、CAP（競争アクセス提供事業者）が、地域通信事業に参入するとともに、ケーブルテレビ会社も新規通信事業へ進出するなど、地域通信市場における独占体制が崩れ、競争が激しくなりつつある。

ケーブルテレビ事業については、1984年ケーブル通信政策法が、通信事業とケーブルテレビ事業の兼営を禁止しており、地域電話会社が営業区域内でケーブルテレビ事業を営むことができないなど、地域内においては、実質的にほとんど独占かつ非規制という状況になった。このため、急激な料金値上げ等が行われ、米国民の不満が高まったため、1992年ケーブルテレビ事業の兼営を禁止しており、地域電話会社が営業区域内でケーブルテレビ事業を営むことができないなど、地域内においては、実質的にほとんど独占かつ非規制という状況になった。このため、急激な料金値上げ等が行われ、米国民の不満が高まったため、1992年ケーブルテレビ事業の兼営を禁止しており、地域電話会社が営業区域内でケーブルテレビ事業を営むことができないなど、地域内においては、実質的にほとんど独占かつ非規制という状況になった。
ブルテレビ消費者保護及び競争法の改正により、料金規制を中心とするケーブルテレビ事業者に対する規制強化が行われた。

その後、電話会社の映像伝送サービスを許可するFCCのビデオ・グイヤル・トーン裁定等規制緩和や電話会社との競争を促進する動きが相次いでいる。

## ア NII 構想

米国では、情報通信ネットワークの高度化は米国の産業競争力を強化するため不可欠である、という基本戦略に基づき、全米に「情報スーパーハイウェイ」を構築するNII構想に積極的に取り組んでいる。

N I I 構想は、①相互連結された電気通信ネットワーク、②情報機器、③情報ソフト・データベース、④人材で構成される情報通信基盤の総合的な整備を進めようとするものである。

N I I の導入に関する政策を策定、実施するため、情報通信政策に関係するすべての連邦政府機関によって構成される情報基盤タスクフォース（I I T F）が設置され、1993年9月には、「N I I (National Information Infrastructure：全米情報基盤）に関する行動アジェンダ」を発表している。

このN I Iの促進により、米国が直面する広範囲の経済・社会問題の解決に大きく貢献することを言明するとともに、伝統的に民間事業者によって行われている情報通信基盤整備の取組を補完、強化するため、政府が次のような広範な役割を担うことを表明している。

① 適切な税制・規制政策による民間投資の促進

② 全国民に負担可能な料金で情報資源のアクセスを保証する「ユニバーサルサービス」の概念の普及

③ 技術革新と新規アプリケーションの促進、民間部門の技術の開発・実証のための政府の研究プログラムや補助金の交付の実施
④ 対話型かつユーザー主導型の運用の促進

⑤ 情報の保護とネットワークの信頼性の保証

⑥ 周波数管理の改善

⑦ 知的所有権の保護

⑧ 政府部内や諸外国との調整

⑨ 政府情報へのアクセス拡大と政府調達の改善

情報基盤タスクフォースは、現在、電気通信政策、情報政策、アプリケーションの3委員会で検討が進められている。また、実業界、労働界、学界、公益グループ、州政府、地方自治体等の代表27名で構成されるN I I 諮問委員会が設置され、情報基盤タスクフォースへの提言を行うこととしている。

ゴア副大統領は、1993年12月の演説で、N I I構想の推進に向け、近く発表する予定の法案パッケージの5原則として、①民間投資の促進、②競争の促進と保護、③ネットワークの利用の確保、④情報に関して「持つ者」と「持たざる者」が生じることの防止、⑤政策の柔軟性の確保について発表した。それに続く1994年1月の演説では、2000年までに情報通信基盤により学校・図書館・病院等を結ぶ教育・医療の高度化の実現、民間投資と競争の促進、地域通信市場における電話・ケーブルテレビの相互参入による競争の導入等について説明を行っており、この電気通信改革に関する方針は、同月に行われたクリントン大統領の一般教書演説でも言及されている。

米国議会においてもN I Iの一環として、1994年度政府機関歳出法により、地方公共団体、学校、医療機関等の団体が行う、高速ネットワーク構築、光ファイバや通信衛星を用いたネットワークの相互接続等の通信基盤プロジェクトに対する補助金「情報基盤補助金（Information Infrastructure Grants）」を新設した。
現在、電気通信情報庁では「情報通信支援プログラム（TIAP）」として、補助金の交付対象プロジェクトを募集中である。また、議会は交付対象としてあわせて22の通信基盤整備計画を推奨している。

## イ HPCCプログラム

1991年高性能コンピューティング法（High-Performance Computing Act of 1991）に基づいて推進されているH P C C計画（High-Performance Computing and Communication）計画は、①次世代コンピューターシステムの研究開発、②高度ソフトウェア技術とアルゴリズムの開発、③全米研究教育ネットワーク（N R E N）の構築、④基礎研究と人的資源の開発、⑤情報基盤技術・アプリケーションの開発等のプログラムからなり、1992年から1996年の5年間に約29億ドルの資金を投入することとされている。

このうちNREN (National Research and Education Network Program)は、研究・教育機関を結ぶ高速ネットワークを構築し、研究・教育用の情報通信基盤の構築及びこれに必要な技術開発を促進するためのプロジェクトとして位置づけられ、コンピュータ、電気通信、情報の各産業との協力により進められている。1996年までにギガビットクラスのデータ伝送能力を目指している。

## ウ州政府の動向

1980年代後半から、主として交通問題、環境対策として、カリフォルニア州、フロリダ州をはじめとする7州で通勤削減法の制定が進められ、通勤を代替する手段として情報通信基盤の活用が図られた。これとともに、運輸省の補助を得て、ロスアンジェルス、シアトル等の都市で、テレコミューティングセンターも建設された。

1990年代になると、①州経済の活性化、②住民生活の向上（教育、医療等）、③企業誘致、④州政府情報の開示等を目的として、州政府が光ファ
イバを使用した通信網を構築する他、電話会社の高度化プロジェクトを支援する等、州内の情報通信基盤の高度化に積極的に取り組んできている。前者の例として、アイオワ州、ノースカロライナ州が、後者の例としては、ニュージャージー州、テネシー州があげられる。

## (2) 欧 州

## アドイツ

ドイツ（旧西ドイツ）では、1989年の第1次郵電改革により、従来の郵電省を行政部門と事業部門に分離し、事業部門は、テレコム、ポストサービス、ポストバンクの3つの公共事業体に分割されるとともに、電気通信市場の再編成が行われ、ネットワーク・インフラにおいてはドイツテレコムの独占を維持するものの衛星通信と移動通信に関しては競争を導入、サービス、端末分野においては競争を導入するものの、例外的に電話サービスについてはドイツテレコムの独占を維持した。また、ドイツテレコムは、基本的に電気通信事業を独占的に運営するとともに、ケーブルテレビ伝送についても、ケーブルを一元的に敷設・運営している。通信とケーブルテレビの各ネットワークは、現在別個に敷設されているが、今後は幹線部分は光ファイバ化し共有する予定である。

なお、第2次郵電改革の一環として、現在、ドイツテレコムの民営化が検討されており、1994～1995年に民営化、1996年に株式の一部市場放出が予定されている。

## (ア) 情報通信基盤整備

東西ドイツの統一に伴い、東ドイツ地域の情報通信インフラ整備がドイツの喫急の課題となっており、ドイツテレコムでは、「テレコム2000」計画により1997年までに旧西ドイツの通信・ケーブルテレビの水準に引き上げることを目標に、総額600億マルクを投じ、旧東ドイツ地域の電気通信インフラを整備し、また、1995年までに120万世帯に通信・ケーブル
テレビ共用の光ファイバ網を普及させる計画である。

## （イ）情報通信基盤整備に向けた実験プロジェクト

ドイツでは、情報通信インフラを社会活動を支える最も基本的なインフラの一つとして位置づけており、1980年代から市内網と市外網の双方で光ファイバを利用した研究開発に積極的に取り組んでいる。

## (BERKOMプロジェクト)

広帯域ＩＳＤＮのアプリケーションと端末システムの開発促進等を目的に、1986年から総額約3億マルクをかけてベルリンで行われている。

ドイツテレコムの子会社 DeTeBerkom が中心となり、各種実験に取り組んでおり、特に、遠隔医療、テレパブリッシング、オフィスコミュニケーションの3分野のアプリケーション開発に力を注いでいる。

## (OPALプロジェクト)

光ファイバの早期提供のため、1990年からケルンなどの7都市で実施されている加入者回線に光ファイバを利用した通信・ケーブルテレビ網の試行プロジェクトで、ネットワークの形態、コストなどについての実験が行われている。

## (広帯域 ISDNパイロットプロジェクト)

ドイツテレコムでは、広帯域ＩＳＤＮのサービスとアプリケーション、技術及びネットワーク運営の各分野における経験を得るため、ベルリン、ハンブルグ、ケルン／ボンを結んだパイロットネットワークを導入する広帯域ＩＳＤＮパイロットプロジェクトを1994年から実施している。

利用者としては、事業所の分散した企業や生産過程の分散している企業の他、学術研究機関、医療機関等を想定している。

## 1 英国

英国政府は、1991年3月に発表した白書「競争と選択：1990年代の電気通信政策」で、BT、マーキュリーによる複占を見直し、電気通信全
分野において新規参入を促進する方針を打ち出した。特に、ケーブルテレビ事業者の電話サービス提供に関する規制緩和を行う一方、BTのケーブルテレビ提供を当面制限することにより、加入者網の競争促進策をとっている。

## (ビショップ・ストートフォードでの実験)

BTはビショップ・ストートフォードにおいて、実験のためのケーブルテレビ事業を行う特別免許を1989年に付与され、1990年から1993年まで、同地域で光ファイバを用いた21世紀の商用通信システムのためのデータ収集を目的に実験を行った。

実験内容は、光ファイバを利用して合計301の事業所と住宅に電話サービス、ＩＳＤＮ等の狭帯域サービスとケーブルテレビ、ステレオPCM放送、ビデオテックス等の広帯域サービスを単一ネットワークで提供するものである。

BTの今後の光ファイバ敷設計画は、娯楽サービスの伝送が認められていないことから、当面銅線よりもコストメリットがある場合に限って更新敷設する計画である。

## (ビデオ・オン・デマンド・サービス)

1991年「白書」は、ケーブルテレビ事業者を保護するために、今後10年間はBTによる娯楽サービスの伝送を認めない等の方針を打ち出したが、独立テレビ委員会は、1993年9月に「ビデオ・オン・デマンドは娯楽サービスに該当せず、したがってBTは現在の規制下でも一定の条件の下にビデオ・オン・デマンドを提供できる」との見解を示した。

BTでは、これを受けて1994年中に約2,500世帯を対象にビデオ・オン・デマンドの実験を実施する予定である。

## ウ フランス

フランスは、端末機器（1985年）、VAN（1987年）の自由化及び移動
通信部門への競争導入（1989年）を行っている。

1990年には、電気通信公共事業体法が制定され、フランステレコムが郵電省から分離され、1991年には、経営の自主性を持った公共事業体として発足した。

1991年に電気通信事業規制法が制定され、公衆網はフランステレコムの独占とするが、公衆無線網、基本データ伝送は全国サービスの提供義務等の認可約款の遵守義務と認可を得ることで競争に開放する、ケーブルテレビは認可制とするなど自由化措置を行った。

現在は、1998年のEU域内音声自由化及び国際通信市場での競争激化に対応するため、フランステレコムの民営化が検討されている。

## (ア) 情報通信基盤整備

移動体通信等を除き通信事業分野を独占しているフランステレコムは、早くからネットワーク整備に取り組んできており、1987年にＩＳＤＮの商用サービス「ニュメリス」を開始している。デジタル化も世界で最も普及している（交換機83%、市外伝送88%、市内伝送ほ100%）しており、光ファイバは中継機で1万700km、加入者系で1万2,000km敷設されている（1992年現在）。

フランスの光ファイバケーブルテレビ計画は、1982年からプランカーブル計画としてスタートし、国内の約50都市で光ファイバを使ったケーブルテレビ網の建設及び運営が始まっている。フランステレコムがケーブルテレビ網を建設し、各都市がフランステレコムから回線を借り受けてケーブルテレビ事業の運営を行うという形を取ったため、経営を軌道にのせることができなかったため、1986年に同計画の見直しがなされ、各地区の運営は次第に民間系のケーブルテレビ会社に移行している。

## （イ）情報通信基盤整備に向けた実験プロジェクト

フランステレコムでは、光ファイバの普及に向けて各種の実験プロ
ジェクトを行っている。

## (Brehat (ブレア)プロジェクト)

1990年から開始された A TM 実験プロジェクトの一つで、34Mb/sでのテレビ会議、映像伝送及び LAN 間接続を主な目的としたシステムにより、フランス全土をカバーするネットワークとして、実験が行われている。本プロジェクトは、欧州18か国が参加する A TM パイロット計画へと発展しつつある。

## (Renater（レナテール）プロジェクト）

1992年から行われている34Mb/sでフランス国内の200地区にある教育・研究機関の700のLANを接続するプロジェクトで、主にテレビ会議、共同研究作業、遠隔教育に利用されている。1994年にはATM交換機により140Mb/sの高速サービスが提供される予定であり、スイスの学術機関と結ぶBete1ネットワークへと国境を越えて発展しつつある。

## (一般家庭でのFTTH利用実験プロジェクト)

1994年から、フランス国内の4地域で、FTTC、FTTB、FTTHの各システムにより試行実験が行われる予定である。プロジェクトの目的は通信と放送のマルチャービスを一般家庭に提供することにある。

## I EU

1993年1月、EU統合市場がスタートしたが、この人、物、サービス、資本の移動が自由なEU共同市場を完成するために、欧州電気通信の強化が重要な要件の一つであるとの認識がある。

EUでは、これまでは基本サービス（音声電話サービス）提供についての主管庁の排他的権利を認める一方、基本サービス以外のサービスの提供については自由化すべきとしていたが、1993年4月には、「1998年までに域内音声音電話サービスの完全自由化」を打ち出している。
## (ア) 情報通信基盤整備

## (TEN構想)

汎欧州ネットワーク（T EN；Trans European Network）は、1987年に調印された「単一欧州議定書」で打ち出された構想で、運輸、エネルギー、電気通信のインフラ分野でEU全域にまたがるネットワークを構築しようとするものであり、そのプログラムとして、EDI（電子データ交換）、ISDNが検討されている。

また、最近の提案では、汎欧州ネットワークとしてのISDN（TEN-ISDN）を推進するための、ユーロISDNに関する官民アプリケーションの結集、ユーロISDN端末利用の促進等について、検討・開発を行うためのプロジェクトを設けることとなっており、EUの資金援助（利子補給、債務保証）が検討されている。

## (成長、競争力と雇用に関する白書)

深刻な不沉と増大する失業に直面している欧州経済の再建築を協議するため、1993年12月欧州委員会から、EU首脳会議に、「成長、競争力と雇用に関する白書」が提出され、EU債発行等の予算関係部分を除き、採択された。

白書のなかで、特に「産業競争力強化のためには社会基盤整備が不可欠」として、交通、通信などの分野における汎欧州ネットワークの整備が必要とされており、これらの汎欧州ネットワーク整備のため、1994年～1999年の6年間に毎年200億ECU、計1,200億ECUをEUが投資すべきと提案されており、通信分野では総合デジタルネットワークを含むインフラの構築、データベースなどのサービスの開発、テレワーキングなどのアプリケーションの開発促進を含んだ「インフォメーション・ハイウェイのシステム」の構築を提示している。
## (インフラ整備計画の策定)

欧州委員会は、1995年1月までに電気通信インフラ及びケーブルテレビネットワークの将来政策に関するグリーンペーパーを発表する予定である。

1993年6月に理事会が発表したEUの電気通信政策の将来に関する声明では、「1995年1月までに電気通信インフラとケーブルテレビの分野における将来のEU政策を開発し（短期的政策目標）、その結果出されるグリーンペーパーを受け、広範な協議を行い、将来のEUの電気通信インフラ政策を策定（長期的政策目標）」することとしている。

## （イ）情報通信基盤整備に向けた研究開発プロジェクト

RACE (Research and development in Advanced Communication in Europe) 計画は、統合広帯域通信網（I B C）を EU 全域に構築すること及び統一規格に基づく電気通信設備及びサービス市場を構築することにより、EU 市場統合の促進を図ることにある。RACE 計画は1987年に開始され、この最初のプロジェクトはRACE-1と呼ばれており、現在は、RACE-2 計画（1991年～1995年）が実行に移されており、統合広帯域通信、インテリジェントネットワークの研究開発を推進している。

## (3) アジア

シンガポール政府は、島国シンガポールをアジア・太平洋地域の総合ビジネスセンターに発展させるため、一貫して情報通信基盤の整備を重要視してきており、1992年には「ＩＴ２０００：インテリジェント・アイランドに向けて」という報告書を発表し、2000年に向けた今後10年間に、新しい国家情報インフラ（ＮＩＩ）の確立により、シンガポールを完全にネットワーク化されたインテリジェントな島に変えるというビジョンを策定した。
ＩＴ２０００構想の中心をなすものは、Conduits（伝送路：情報を運ぶ物理的なネットワーク）、Contents（内容：伝送路を流れる情報）、Computing（処理：内容の電算機処理）を高度化、統合化する新たな国家情報インフラストラクチャ（ＮＩＩ）の構築であり、それによって①世界的ハブへの発展、②経済の推進力部門の後押し、③個人の潜在力の高度化、④内外のコミュニティ一間交流、⑤生活の質の改善を図ることを目的としている。

今後数年間は、現有の電気通信インフラとＩＴを活用したアプリケーションに焦点を絞り、その後、先端技術のアプリケーションや高速ネットワークの実験を行うことが予定されている。