Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
在、国際電気通信連合（ITU）は国際標準化機構（ISO）と共同で、MPEG-2というデジタル符号圧縮技術の国際標準化を進めているところであり、技術的仕様はほぼ固まり、来年初め頃には正式に標準化される予定である。

我が国においては、郵政省、日本ビクター、日本テレビ、NHKが共同で6年1月より確認実験を行っている。

## ③映像メディア統合伝送処理システムの試験研究

5年3月に設立された「株グラフィックス・コミュニケーションズ・ラボラトリー」では、基盤技術研究促進センターの出資を受け、映像メディア統合伝送処理システムの試験研究を行っている。

## ④ 超高精細映像のB-ISDN伝送実験

郵政省では、5年度第三次補正予算により通信・放送機構に出資を行った。また、通信・放送機構では、超高精細映像のB—I SDN伝送実験を行う上で必要な設備を整備することとしている。

## ⑤ 国際標準化活動への寄与

郵政省は、5年3月にITUの無線通信部門（ITU-R）の放送と非放送応用のためのテレビジョン規格の調和を研究するタスクグループに前記電気通信技術審議会の答申を提出した。同タスクグループにおいては、HDTV以上の精細度を有する「超高精細映像」を新研究課題として提案することとなり、5年11月のITU-Rで正式に承認された。

## (11) 第2世代EDTVの開発

第2世代EDTVは、現行テレビジョン放送と両立性を保ちながら、画面のワイドアスペクト化（9：16）、高画質化等を図るものである。6年1月の電気通信技術審議会において、EDTV委員会から暫定方式の報告が行われた。ワイドアスペクト化の伝送方式としては、レターボッ
第2—6—3表 各種テレビジョンの比較

現行テレビ(NTSC)	第1世代EDTV	第2世代EDTV
現行テレビとの両立性	——	あり	あり
走 查 線 数	525本	525本	525本
走 查 方 式	飛越し	順次(受信側)	順次・飛越し
フ イ 一 ル ド 数	59.94	59.94	59.94
画 面 の 縦 横 比	3:4	3:4	9:16
高 画 質 化	受信機の改善	ゴースト除去、垂直解像度の向上(受信側)	画面のワイド化、水平解像度向上、垂直解像度向上
実 用 化 時 期	昭和35年9月	元年8月	7年

クス形式 $ ^{(注)} $ を採用することとしている。

第2世代EDTVについて、電気通信技術審議会EDTV委員会では、6年中に最終報告を行うことを目標に審議している（第2－6－3表参照）。

## (12) 郵便システムの技術開発推進

郵政省郵政研究所では、21世紀の郵便システムを目指した技術開発を促進するために、本省関連部門との密接な連携を保ちつつ、郵便処理の自動化のための技術開発及び郵政事業高度化のための情報通信に関する技術開発を行っている。5年度では主として以下のような研究を行った。

① 手書き文字認識技術の高度化の研究としては、現在、研究開発されている文字認識技術の調査とその高度化を図るため、昨年に引き続き文字認識技術コンテストを行った。また、優秀な文字認識アルゴリズ
ム $ ^{(注1)} $ を組み合わせることによる精度向上の研究を行うとともに、独自のアルゴリズムの開発を行った。

② 昭和63年以来、首都圏における郵便の区分輸送効率を画期的に向上させるための大深度 $ ^{(注2)} $ を利用した地下郵便輸送システムに関する研究（東京L－NET構想）を行ってきたが、最終的なモデル化を行い、6年3月に最終報告書をとりまとめた。

③ 新たに、配達準備作業の最終部分に当たる道順組立作業の自動化に関する研究を開始した。

## 2 重要性を増す標準化の推進

## (1) 標準化に対する取組

通信を行うためには、相互に接続できることが必要であり、不特定多数のユーザ間で円滑な通信を行うためには、端末及びシステム相互間の通信方式等の標準化が不可欠である。電気通信に関する標準化は、国際的には国際電気通信連合（ＩＴＵ）で行っており、これを受けて国内の標準化が行われている。

## ア 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ITU）の電気通信標準化部門及び無線通信部門で行われている。

郵政省では、電気通信技術審議会における審議を通じて積極的に寄与している。

電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）の任務は、電気通信の技術・運用・料金に関する標準化問題の研究及び勧告の作成であり、この部門の総会である世界電気通信標準化会議は４年ごと（２年ごとも可能）に開催
れる。

また、無線通信部門（ＩＴＵ－Ｒ）の任務は、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当・登録等であり、この部門の総会である無線通信総会は、2年ごとに開催される。

## 1 国内標準化活動

我が国における電気通信の国内標準化に対する取組は以下のとおりである。

① 国の機関として、電気通信技術審議会がある。電気通信技術審議会は、20名以内の学識経験者で構成され、必要に応じて専門委員をおくことができ、有線通信技術と無線通信技術を一体とした電気通信技術全般にわたる調査審議を行っている。

② 電気通信利用の高度化・多様化、新システムの導入・普及に伴う通信方式の統一に対するニーズに対応するため、推奨通信方式委員会を設置し、望ましい標準通信方式として推奨通信方式（J U S T : Japanese Unified Standards for Telecommunications）を制定している。

③ 高度通信システム相互接続推進会議（HATS：Harmonization of Advanced Telecommunication Systems）を開催し、高度通信システムに関する相互接続性の確保に向け、活動を行っている。

④ 民間の機関として、電気通信全般に関する標準化と標準の普及を行う(勧電信電話技術委員会（TTC）、電波利用システムの標準規格を作成し普及することを目的とした財電波システム開発センター（RCR）、放送技術に関する調査研究を行う放送技術開発協議会（BTA）が設立されている。

⑤ O S I (Open Systems Interconnection: 開放型システム間相互接
続)(注)対応装置等の国際標準に準拠する端末及びシステムに対する各種支援策等を推進している。

ＩＴＵの標準化活動に対して、我が国では、電気通信技術審議会の成果を一層活用し、民間標準化機関との連携を強化するとともに国際標準化活動への参加を強化している（第２－６－４図参照）。

第2－6－4図 電気通信の標準化体制

（注）異なるメーカーのコンピュータや端末間でも通信が行えるようにするためのネットワークアーキテクチャのこと。
## (2) OSI標準の国内への普及促進

4 年度行政改革大綱において、国の行政機関が情報システムを整備する場合には、ITU勧告またはISO（国際標準化機構）規格に基づくOSIシステムを導入するよう提言されている。また、5年度行政改革大綱においてもこの方針は引き続き推進することとされている。郵政省としてもTTC標準を実装する製品が対象となるよう、勧電信電話技術委員会（TTC）をITU勧告等に基づく国内標準を作成する機関として告示した。

また、民間におけるOSI製品の導入促進を図るため、低利融資や税制上の優遇措置を講じている。

## (3) 相互接続性の確保

電気通信網の高度化・多様化、端末の高機能化に伴い、国際標準・国内標準に基づいて開発された端末・システムであっても、メーカーが異なると、標準に対する解釈上の問題等により、相互に接続できない場合があり、標準に基づいて開発されたシステムの相互接続性を確認する必要性が高まっている。そこで、これに対処するためユーザー、メーカー、事業者参加により「高度通信システム相互接続推進会議（HATS推進会議）」を開催し、その下に各分科会（現在8分科会）を設けて問題解決に向け取り組んでいる。

相互接続試験では、ＩＳＤＮを介して通信を行うために開発された製品またはＯＳＩの考え方に基づいて開発された製品であるＩＳＤＮ／ＯＳＩ製品間の相互接続試験を実施しており、その結果、相互接続性が確保された通信機器（Ｇ４ファクシミリ、デジタルテレビ電話・会議装置等）には届出に基づきＴＴＣマークが表示されている。５年８月にはＬＡｎ間相互接続試験、５年１０月にはＰＢＸ（）相互接続試験、６年１月
（～3月）にはデジタルテレビ電話・会議システムの相互接続試験に成功している。さらに、2月には、PBXーデジタルテレビ会議システム間の合同相互接続試験を実施し、成功している。

また、EU及び韓国との間の各定期協議において、ＩＳＤＮに関する相互接続実験を実施していくことが合意されており、国内におけるＨＡＴＳ推進会議の活動成果を踏まえ対処している。

## (4) アジア・太平洋地域における標準化の推進

今後21世紀に向け、アジア・太平洋地域の社会経済の発展において、電気通信ネットワークの円滑な構築は必要不可欠である。特に、国際・国内標準化活動を通じた相互接続性の確保、特定のメーカーに依存しないシステムの構築（マルチベンダ化）等が必要であるが、アジア・太平洋諸国単独では困難で、技術協力が必要であり、標準化活動のレベルアップが必要である。

このため、①アジア・太平洋地域における標準化活動への技術協力ニズの発掘、②わが国における技術協力体制の確立、③アジア・太平洋地域における相互協力の枠組みの掲示を目標に、4年10月から「アジア観太平洋地域における標準化の推進に関する調査研究会」が開催されており、5年11月から12月にかけて東京でAPT(Asia-Pacific Telecommunity：アジア・太平洋電気通信共同体）研修が実施され、我が国は、カリキュラム作成、講師派遣その他運営管理等支援を行っている。
# 平成20年度 森林及び林業の動向

平成 21 年度

森林及び林業施策

第171回国会（常会）提出
## 森林のもつ多面的機能

生物多樣性保全機能

水源かん養機能

地球環境保全機能

土砂災害防止/土壤保全機能

物質生產機能

快適環境形成機能

文化機能

保健・レクリエーション機能

## ① 生物多樣性保全機能

注: 日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

遺伝子保全、生物種保全、生態系保全

⑤ 快適環境形成機能

氖候緩和、大気浄化、快適生活環境形成

## ② 地球環境保全機能

地球温暖化の緩和( $ CO_{2} $ 吸收(1兆2,391億円/年)化石燃料代替(2,261億円/年))、地球気候システムの安定化

⑥ 保健・レクリエーション機能

## ③ 土砂災害防止機能／土壤保全機能

療養、保養（2兆2,546億円/年）、行楽、スポーツ

表面侵食防止（28兆2,565億円/年）、表層崩壊防止（8兆4,421億円/年）、その他土砂災害防止、雪崩防止、防風、防雪

## ④ 水源かん養機能

洪水緩和（6兆4,686億円/年）、水資源貯留（8兆7,407億円/年）、水量調節、水質浄化（14兆6,361億円/年）

## ⑦ 文化機能

景観・風致、学習・教育、芸術、宗教・祭礼伝統文化、地域の多様性維持

⑧ 物質生產機能

木材、食料、工業原料、工芸材料
## 林業・木材産業の活性化を目指して

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯等三賞が授与されています。

平成20年度の受賞者の概要を紹介します。

## 天皇杯

林產部門

出品財 產物（木材）

株式会社 ひたじゅうじょう（代表 瀬戸 基彦 氏）

大分県日田市

日田十条は、スギなど地域の豊かな森林資源を背景に、JAS製材品をはじめ割れや曲がりの少ない高品質な大分方式乾燥材等の生産に取り組んでおり、大分県産材の需要拡大に寄与している。また、原木市場を介さずに森林組合との直接取引を行うことで流通の合理化に取り組み、これによるコスト削減分を所有者へ還元することを試みている。さらに、林地残材や家屋解体廃材等を人工乾燥材用ボイラーの燃料として活用するなど、環境保全と資源循環にも配慮している。

## 内閣総理大臣賞

林産部門

出品財 技術・ほ場（苗ほ）

おおはら しげし

大原 繁 氏 宮城県東松島市

大原氏は、50年以上にわたり苗木生産に取り組んでおり、現在は1.1haの苗畑でスギやヒノキなどの苗木を年間4～5万本程度生産している。家族経営を基本とし、所有機械の改良・工夫により作業の効率化を図るなど、支出を抑えて労働生産性を高めている。また、マイクロカッティング法（通常より小さなさし穂から大量に苗木を生産する技術）による少花粉スギ苗木の生産など、先進的な技術を導入し、将来を見据えた苗畑経営を実践している。

## 日本農林漁業振興会会長賞

## 林產部門

出品財 經營（林業）

でいこくぞうりん 帝国造林 株式会社 （代表 植竹 雅弘 氏）

おおた わらし 栃木県大田原市

帝国造林は、約700haに及ぶ県内有数の規模の社有林を保有し、毎年一定量の材を安定的に生産する輪伐期施業に取り組んでいる。木材生産のほか、しいたけ用原木の生産やヒノキ残材を活用したペット用トイレ資材の製造販売を行うなど、多角的な経営を行うことにより安定的な経営を実現している。
平成20年度

森林及び林業の動向

第171回国会（常会）提出
Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による
国産材競争力の向上……171
1 木材の安定供給体制の整備……171
2 木材産業の競争力の強化……171
3 消費者重視の新たな市場形成と拡大……172
4 適切な木材貿易の推進……173

IV 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及……174
1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進……174
2 効率的・効果的な普及指導の推進……175

V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進……176
1 開かれた「国民の森林」の推進……176
2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進……176
3 適切で効果的な事業運営の確保……179

VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進……180
1 国際対話への参画及び国際会議の開催等……180
2 国際協力の推進……180
3 地球温暖化問題への国際的対応……182
4 違法伐採対策の推進……182
## 第1部 森林及び林業の動向
## はじめに

平成20年（2008年）、京都議定書の第1約束期間が始まった。6％の削減約束の達成のためには森林吸収量1,300万炭素トンの確保が必要であり、我が国は、平成19年度（2007年度）から、それまでの水準に毎年20万haを追加した年間55万ha、6年間で330万haの間伐の実施を目標に取組を進めている。このような中、我が国は、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現を目指し、排出量取引の国内統合市場の試行的実施やオフセット・クレジット（J－VER）制度等の新たな取組を開始した。ここでは、木質バイオマス利用による排出削減量や森林整備による吸収量のクレジット化を通じ、森林の地球温暖化防止機能に新たな価値を生み出す仕組みが盛り込まれている。

資源として潜在的に大きな可能性を有している林地残材等の木質バイオマスについては、先進的な技術を活用してエタノール等のエネルギーやナノカーボン等のマテリアルを製造する新たなシステムの構築が進められており、これを基にした新たなビジネスの創出や山村の活性化につながることが期待されている。

このように森林整備や木材利用に新たな可能性が開けつつある中で、平成20年（2008年）は、秋以降の世界的な景気の減速の影響により、新設住宅着工戸数の低迷や木材需要量の減少が見込まれる一方、急激な雇用情勢の悪化を反映して林業への求職者が増加するという変化が生じている。また、今後のロシアの丸太輸出関税や中国経済の動向により、我が国をはじめとする世界の木材需給が大きな影響を受けることも見込まれる。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、このような最近の新しい動きを踏まえ、森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、この1年間の特徴的な動きとして、「低炭素社会の実現に向けた新たな取組」、「雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出」、「ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換」等を紹介した。本編では、第Ⅰ章を特集章として、「低炭素社会を創る森林」をテーマに取り上げた。第Ⅱ章以降の各章では、森林、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野事業の各分野についての主な動向を記述した。
# 3 ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換

## (ロシア材輸入量の減少)

我が国においてはロシア材は北洋材と呼ばれており、平成19年の丸太輸入量の45％を占め、その多くが合板などの原料に利用されています。

ロシア材をめぐっては、中国が旺盛な木材需要を背景に近年輸入量を大きく増加させているほか、ロシア政府が平成19年（2007年）7月以降の丸太輸出関税を段階的に引き上げる措置を採るなどの動きがみられています。これらの影響を受け、平

ロシアの丸太（針葉樹） 輸出関税率の推移

関税率
～平成19年6月	6.5%
平成19年7月～	20%
平成20年4月～	25%
平成22年1月～（予定）※当初は平成21年1月から実施される予定であったが1年延期された	80%

成19年8月以降の我が国の北洋材丸太の輸入量は激減しています。

## (国産材への原料転換の動き)

北洋材丸太輸入量の減少により、北陸地方を中心とした北洋材製材業者の中には北洋材丸太の製材をやめ原料を国産材へ転換するなどの動きがみられています。また、これまで原料の多くを北洋カラマツに頼ってきた合板製造業においては、国産材用の加工施設の整備を進めてきたところに加え、今回の北洋材をめぐる動きを受け、国産材針葉樹への原料転換が加速しています。

このような中、林野庁では、北洋材を利用する木材加工・流通関係団体等の関係者

と意見交換会を開催し、今後の影響とその対応方向について検討を行いました。この検討結果を踏まえ、足腰の強い産業構造への転換を図ることを目指し、必要な支援を行うこととしています。

我が国の北洋材丸太輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」

北洋材の輸送船

輸入された北洋材丸太
## 1 地球温暖化と森林

地球温暖化が進行する中、我が国は、化石燃料への依存を断ち切り、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現を目指している。ここでは、地球温暖化の状況を概観した上で、低炭素社会の実現に重要な役割を担っている森林の地球温暖化防止機能について紹介する。

## （１）地球温暖化の状況

## (地球温暖化の仕組み)

地球の表面は、大気中に少量含まれる二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの温室効果により、人間をはじめとする動植物等が生存できる気温に保たれており、この温室効果がなければ地表の温度は-19℃まで下がるといわれている。これとは逆に、大気中の温室効果ガスの濃度が増加すると、温室効果が過度に働き、地表の温度が上昇することになる。人類は、産業革命以降、石炭や石油等の化石燃料の消費により大量の温室効果ガスを排出しているが、近年、これに伴う地球全体の気温の上昇により、自然生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

## (地球温暖化の状況)

「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） $ ^{注1} $ 」は、平成２年（１９９０年）から平成１３年（２００１年）にかけて評価報告書を３回発表しており、平成１９年（２００７年）、６年ぶりとなる「第４次評価報告書」を取りまとめた（表Ⅰ－１）。

第4次評価報告書では、大気や海洋の温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、海面水位の上昇といった観測結果に基づき、気候システムが温暖化していることは疑う余地がないとした上で、この原因について、20世紀半ば以降に観測された世界の平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高いと結論づけている。今後、現在もしくはそれ以上の割合で温室効果ガスが継続的に排出された場合、21世紀中には20世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされる可能性が非常に高いと予測しており、この気候変化に対する脆弱性を低減させるためには現在より広範な適応策 $ ^{注2} $ が必要であるとしている。一方、適切な緩和
策の実施により今後数十年にわたり世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺・削減することができ、これらの適応策と緩和策が互いに補完しあうことで気候変化のリスクをかなり低減することも可能としている。

## 表 I－1 IPCC 第4次評価報告書の概要

観測された変化	将来の予測
·世界の気温は、2005年までの100年間に0.74 (0.56～0.92) ℃上昇·海面水位は、1961年から2003年の間に年平均約1.8 (1.3～2.3)mmの割合で上昇·氷雪面積・山岳氷河の縮小、寒い日、寒い夜、霜日が減少、暑い日、暑い夜、大雨が増加·春化現象（発芽、鳥の渡り、産卵行動等）の早期化、動植物の高緯度・高地方向への移動	·21世紀末に、世界の平均気温は1980～1999年と比較して1.8～4.0℃上昇、海面水位は18～59cm上昇·積雪面積・海氷面積の縮小、極端な高温や熱波、大雨の頻度の増加·サンゴの白化の増加、種の分布範囲の変化と森林火災リスクの増加、種の絶滅リスクの増加

資料：IPCC 第 4 次評価報告書

## (我が国における温暖化とその影響)

気象庁によれば、日本の年平均気温は、長期的には100年当たり1.11℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出している（図Ⅰ－1）。また、年平均降水量は、平成20年（2008年）は平年の94％で、明治31年（1898年）の統計開始以降、年ごとの変動が大きくなっている。

図I－1 日本の年平均気温の平年差の経年変化

注：年平均気温の平年差は、平均気温から平年値（1971年～2000年の30年平均値）を差し引いた値

このように気温が上昇傾向で推移する中、植物や動物の季節変化への影響も観測されている。気象庁によれば、全国を平均したサクラの開花は50年間で4.2日早く、また、カエデの紅葉は15.6日遅くなっているほか、ウグイスの初鳴等にも変化が観測されている $ ^{注} $ 。
## (我が国の将来予測と森林等への影響)

気象庁は、IPCC第4次評価報告書で取り上げられたシナリオに基づき、21世紀末の我が国の気温等の変化を解析しており、これによれば、平均気温の上昇、真冬日・冬日の出現頻度の減少、真夏日・熱帯夜の出現頻度の増加、降水量や大雨の頻度の増加、北海道を除くほとんどの地域での降雪量の減少、海面水位の上昇などが予測されている $ ^{注1} $ 。

温暖化に伴う影響に関しては、水稻については地域により増収と減収の双方が予測されているほか、果樹の栽培適地の移動、病虫害の増加、短期集中型の豪雨の頻度増加による斜面災害の増加、海面上昇による砂浜消失・海岸浸食、感染症リスクの拡大等が予測されている $ ^{注2} $ 。

また、独立行政法人森林総合研究所によれば、全国におけるブナ林の分布適域の面積は、平均気温が2.9℃上昇した場合には37％に、4.9℃上昇した場合には9％にそれぞれ減少すると予測されているほか（図Ⅰ－2）、シラベ・ハイマツ・チシマザサの分布適域の減少等も予測されている。

図I−2 ブナの分布適域の変化予測

資料：独立行政法人森林総合研究所北海道支所研究レポート「温暖化による日本のプナ林への影響予測」

注：赤色に示される分布確率0.5以上の地域がプナの成立に適する地域
## （２）地球温暖化防止に果たす森林の役割

森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、自然環境の保全、保健・休養の場の提供、木材等の林産物の供給などの多面的な機能を有している。このうち、地球温暖化防止機能は次のように整理される。

## ① 森林による二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵

植物は、太陽エネルギーによって光合成を行い、大気中の二酸化炭素と根で吸収した水から有機物を生産し、酸素を排出する。生産された有機物の一部は呼吸によって消費され、残りは植物の組織を形成する。植物のうち、草本類は短期間に枯死・分解され二酸化炭素が排出されるのに対し、森林を構成する樹木は幹や枝という形で炭素が長期間貯蔵されることから、二酸化炭素の吸収及び炭素の貯蔵機能は樹木の方が大きい。光合成による吸収量と呼吸による排出量の差である実際の炭素固定量は樹齢とともに変化し、一定の樹齢まで増加した後、樹木の成熟に伴って減少していく（図I－3）。

図I－3 森林による二酸化炭素の吸収量と炭素の固定量

資料：独立行政法人森林総合研究所
## 森林及び林業の動向

## ② 木材利用による炭素の貯蔵

木材は、鉄やコンクリート等の資材とは異なり、光合成によって固定された炭素を貯蔵している。このため、森林から適切に生産された木材を住宅や家具等に利用することは、木材中の炭素を長期間にわたって維持することにつながる。例えば、住宅一戸当たりの炭素貯蔵量は、木造住宅の場合は約6炭素トン $ ^{注1} $ であるのに対し、鉄骨プレハブ住宅は約1.5炭素トン、鉄筋コンクリート住宅は約1.6炭素トンと推定されている。こうした観点からみれば、木造住宅や家具等のストックを増やしていくことは、街にもう一つの森林をつくることと同様の効果があると言える（図I－4）。

## ③他資材の代替による二酸化炭素の排出削減

木材は、鉄やプラスチック等の資材に比べ、製造や加工に要する化石燃料が少ない。このため、多くの化石燃料を消費する鉄等の資材の代わりに木材を利用すれば、その分だけ二酸化炭素の排出が削減されることにつながる。例えば、住宅一戸当たりの材料製造時の炭素放出量は、木造住宅の場合は約5.1炭素トンであるのに対し、鉄骨プレハブ住宅は約14.7炭素トン、鉄筋コンクリート住宅は約21.8炭素トンと推定されている（図Ⅰ－4） $ ^{（注2）} $ 。

図Ⅰ－４ 住戸一戸当たりの材料製造時の炭素放出量と炭素貯蔵量

資料：「炭素ストック、CO₂放出の観点から見た木造住宅建設の評価」木材工業Vol.53, No.4, 1998
## ④ 木材のエネルギー利用による二酸化炭素の排出削減

木材は、樹木が成長する時に二酸化炭素と水から光合成によって生産される有機物である。木材をエネルギー用途として燃やすと二酸化炭素が排出されるが、この二酸化炭素は、樹木の伐採後に更新が図られれば、成長の過程で樹木に再び吸収されることになる。このように、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有している $ ^{注} $ 。このため、化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となる。

## 図I−5 二酸化炭素トンと炭素トン

## ○ 二酸化炭素トン

二酸化炭素での重さ。（京都議定書では、地球温暖化に与える効果が温室効果ガスごとに異なることを踏まえ、各温室効果ガスの重量を、これと同等の温室効果を有する二酸化炭素の重量に換算した数値を用いている）

## 炭素トン

二酸化炭素中の炭素重量に換算した値。二酸化炭素トンから炭素トンへの換算は、二酸化炭素トンに12/44（≡0.27）を乗じる。

$$ \begin{bmatrix} 1 \text{二酸化炭素トン} \rightleftharpoons 3.67 \text{炭素トン} \\ 1 \text{炭素トン} \rightleftharpoons 0.27 \text{二酸化炭素トン} \end{bmatrix} $$

## 1 二酸化炭素トンのイメージ

1 トン分の二酸化炭素（気体）は、体積にすると 546m³（1 気圧、20℃）。25m プール 1 杯分に相当。

## 1 炭素トンのイメージ

1 トン分の炭素（固体）は、

体積にすると 0.44m³

※黒鉛の密度 2.27g/cm³ をもとに試算
## 2 地球温暖化防止対策や低炭素社会づくりに向けた動き

地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響が地球規模にわたるため、1980年代後半以降、様々な国際的対策がとられてきている（図Ⅰ－6）。また、近年は、温室効果ガスの排出を単に削減するだけでなく、化石燃料への依存を断ち切り、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現に向けた取組も進められている。

ここでは、地球温暖化防止に向けたこれまでの経緯と、本格的な取組が始まった低炭素社会づくりについて、森林との関連を中心に概説する。

図Ⅰ－6 地球温暖化防止に向けたこれまでの主な取組
表 I－2 気候変動枠組条約の概要

目的	気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること
原則	共通だが差異のある責任に基づく気候系の保護
約束	ア. 全ての締約国の義務
・温室効果ガスの排出・吸収の目録作成
・温暖化対策の国別計画の作成・実施
イ. 先進国に追加される義務
・温室効果ガス排出量を2000年までに1990年水準に回帰
・途上国への資金・技術の支援

表 I－3 京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定
対象ガス	二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF₆）
基準年	1990年（代替フロン等については1995年とすることも可能）
目標期間	2008年から2012年の5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能
京都メカニズム	国際的に協調して目標を達成するため、以下の仕組みを導入○排出量取引（ET） 排出削減目標が設定されている先進国間で排出枠の一部を取引できる制度○クリーン開発メカニズム（CDM） 先進国と途上国が共同で温室効果ガスの排出削減又は吸収増大のための事業を実施し、その結果生じた排出量を先進国が取得できる制度○共同実施（JI） 先進国間で温室効果ガスの排出削減又は吸収増大のための事業を実施し、その結果生じた排出量を投資国が取得できる制度

## （京都議定書の運用ルールと森林吸収源）

京都議定書の運用ルールについては、議定書の採択後に交渉が行われ、平成13年（2001年）11月の第7回締約国会議（COP7）で正式に合意された（マラケシュ合意）。森林吸収源に関しては、新規植林等の定義が定められたほか、追加的人為活動に森林経営活動が盛り込まれた（図I－7）。また、森林吸収量として算入できる上限が国ごとに定められ、我が国については、基準年の総排出量（12億3,700万二酸化炭素トン）の3.9% $ ^{注} $ に相当する1,300万炭素トン（4,767万二酸化炭素トン、第1約束期間の年平均値）が認められた。
## (2) 低炭素社会づくりの始まり

## (温室効果ガスの排出状況)

世界の温室効果ガスの排出量は昭和45年（1970年）から平成16年（2004年）までに約70％増加し、自然界の吸収量の2倍を超過している状況にある。また、今後、特段の対策をとらなかった場合には、2000年から2030年までの間に約25～90％増加すると予測されている $ ^{注} $ 。

我が国の温室効果ガスの排出量も、平成6年度（1994年度）以降、基準年総排出量である12億6,100万二酸化炭素トンを上回って推移しており、平成19年度（2007年度）の総排出量（速報値）は、原子力発電所の利用率の低下等のため、火力発電の電力量が大幅に増加したことなどにより、基準年比8.7%増の13億7,100万二酸化炭素トンとなっている。このため、京都議定書の6％の削減約束を達成するには、森林吸収源対策（3.8%）と京都メカニズム（1.6%）が目標どおり進められたとしても、9.3%の排出削減が必要となっている（図Ⅰ－8）。

図I－8 平成19年度（2007年度）の我が国の温室効果ガスの排出量（速報値）

資料：環境省「2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」

## (中長期の削減目標と低炭素社会)

このように世界の温室効果ガスの排出量が増加する中、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、京都議定書の約束を達成するだけでなく、長期的に世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルに抑える必要がある。
このため、我が国は、平成20年（2008年）6月、2050年までに二酸化炭素排出量を世界全体で半減するため、我が国で60〜80%の削減を目指すという長期目標と、世界全体の排出量を今後10年から20年程度の間にピークアウト（頭打ち）させる必要があることを明らかにするとともに、化石エネルギーへの依存を断ち切り、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」に向けた政策を提示した。

平成20年（2008年）7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、環境・気候変動がテーマとして取り上げられ、2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50％削減するという目標を気候変動枠組条約の全締約国と共有し採択することを求めることや、全ての先進国間で排出量の絶対的削減を達成するため野心的な中期の国別総量目標を実施することなどについて一致した。

なお、京都議定書の第1約束期間終了後の地球温暖化対策の枠組みについては、平成21年（2009年）12月までに結論を得ることを目標として国際的な検討が本格化している。

## 事例 I - 1

## 京都議定書第1約束期間後の枠組みについて

京都議定書の第1約束期間終了後の枠組みについては、平成19年（2007年）12月、インドネシアのバリ島で開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）において、全締約国が参加する新たな検討の場を設置し、平成21年（2009年）までに結論を得ること（バリ行動計画）などが決定された。

これらの決定に基づき、平成21年（2009年）12月にコペンハーゲンで開催される第15回締約国会議（COP15）に向けて交渉が本格化する中で、2013年以降の先進国の森林等の吸収源の取扱いに関し、吸収量の算定方式や伐採木材製品中の炭素の取扱い等について議論されている。また、現在の枠組みで対応していない途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減についても、2013年以降の枠組みに組み込む方向で検討されている。

## (低炭素社会のイメージ)

中央環境審議会地球環境部会は、低炭素社会づくりの実現に向けた取組の方向性について検討を行い、低炭素社会の基本理念として、カーボン・ミニマム $ ^{注1} $ の実現、豊かさを実感できる簡素な暮らしの実現、自然との共生の実現という3点を掲げるとともに、まち、移動、居住空間・就業空間、エネルギー供給、森林・農地・海洋等ごとに低炭素社会のイメージを例示している $ ^{注2} $ 。

また、内閣総理大臣の下に設置された「地球温暖化問題に関する懇談会」は、低炭
素社会の姿について、「私たちの出す CO₂ 量が、地球が自然に吸収できる範囲内に収まり、私たちが一層豊かな暮らしを送っている社会」、具体的には、「温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素を大量に排出する経済活動や生活様式と決別し、だれもが自らの二酸化炭素の排出に責任を持ち、世界的なエネルギー需給問題が緩和される持続可能な社会」としている $ ^{注1} $ 。

## (低炭素社会づくり行動計画)

平成20年（2008年）7月、政府は、2050年までの長期目標として我が国の温室効果ガスの排出量を現状から60〜80％削減するという目標を掲げ、世界に誇れるような低炭素社会の実現に向けた具体的な施策を明らかにした「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した（図Ⅰ－9）。

ここでは、農山漁村地域が、バイオマス資源の供給源や森林等による炭素吸収源として低炭素社会の構築に重要な機能を担っていると位置づけた上で、間伐等による森林整備、地域材の住宅等への利用拡大、未利用木質バイオマス資源の資材・エネルギーへの利用拡大の取組等を行うこととされた。また、国全体を低炭素化へ動かす仕組みとして、排出量取引、温室効果ガス排出量等の「見える化」、カーボン・オフセット等の新たな取組も進めることとしている $ ^{注2} $ 。

## 図I－9 低炭素社会づくり行動計画の主な内容

I. 我が国の目標

○公平・公正な実効性ある次期枠組みの合意づくり

<長期目標>2050年までに現状から60～80%の削減

<中期目標>2009年のしかるべき時期に我が国の国別総量目標を発表

II. 革新的技術開発と既存先進技術の普及

○二酸化炭素回収貯留技術（CCS）、革新的太陽光発電、燃料電池等

○太陽光発電、省エネ住宅・ビル、200年住宅、次世代自動車等

III. 国全体を低炭素化に動かす仕組み

○排出量取引：排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始

○税制のグリーン化：低炭素化促進の観点から、税制をグリーン化

○排出量等の見える化：商品や食品等からの温室効果ガス排出量等を「見える化」

IV. 地方、国民の取組の支援

○農林水産業の役割を活かした低炭素化

・農山漁村地域は、バイオマス資源の供給源や森林等の炭素吸収源として、低炭素社会の構築に重要な機能

・森林資源の整備・利用について、間伐等による森林整備、地域材の住宅等への利用拡大、未利用バイオマス資源の資材・エネルギーへの利用拡大の取組等を実施

○低炭素型の都市や地域づくり
## 森林及び林業の動向

用に当たっては、地球温暖化防止機能を最大限発揮させる観点から、木材に固定された炭素が長期間にわたって貯蔵されるよう建築物等の資材として利用した上で、ボードや紙等での利用を経て、最終段階において化石燃料を代替する燃料として利用するという多段階での木材利用を進めることが理想である（図Ⅰ－12）。

## (住宅等の建築物等への木材の利用拡大)

住宅等の建築物への木材利用については、多くの利用量が期待でき、これらに使用される木材は長期にわたって維持されることから、多段階利用の最初の段階に位置づけられるものであり、この分野での木材の利用拡大と長期的な利用の促進が重要である。

木造住宅については、耐震性・耐久性などに対する消費者ニーズが高まるとともに、継ぎ手・仕口等を工場で加工するプレカット加工が普及しており、乾燥度合や寸法安定性・強度といった品質・性能が確かな木材製品に対するニーズが高まっている。そこで、需要者ニーズにこたえた木材製品を安定的に供給するため、山元からの原木の安定的な供給や、単独または連携・協業による工場の大規模化を進めている。また、川上から川下の関係者が連携した「顔の見える木材での家づくり」の取組も推進している $ ^{注} $ 。

マンション等の非木造建築や住宅の修繕・増改築等のリフォーム等の分野では、スギやヒノキ等をフローリングやサッシ等へ利用する取組や、木材と他の材料を組み合わせた建築資材を開発する取組がみられる。

木造住宅やマンションの内装等に関しては、国産材への消費者等の潜在的なニーズはあるものの、家を建てたい人等にとって必要な情報が手に入りにくく、実需に結び付きにくい状況にある。このため、林野庁では、国産材住宅等を取り扱う工務店等の情報検索や地方自治体等による支援措置など、国産材を使った家づくりに関する情報を家を建てたい人等に一元的に提供する体制（ワンストップサービス）の整備を進めることとしている。

このほか、木材利用の重要性や木の良さへの国民の認識を深める観点から、農林水産省では、公共施設や公共土木工事等において木材の積極的な利用を進めている。

## 事例 I - 2

## 木質ハイブリッド集成材を用いたビル

名古屋市で木材等の販売やマンション建設を手がけるM社は、平成20年(2008年)7月、H形鋼と集成材を組み合わせたハイブリッド集成材を使用した本社屋を建設した。外周部にハイブリッド集成材を多用するとともに、外装をガラス張りとすることにより、木材の意匠が強く表現された建物となっている。
### 4.4

## 事例 I - 3

## 木材による地中カーボンストック

福井県とT建設は、セメントの代わりに木材を軟弱地盤対策に使用する研究を進めている。地中に長期間設置されていた木杭や木柵支柱等の腐朽状況や地下水位等に関するこれまでの調査では、地下水位変動域より浅い部分では約4割に腐朽がみられたのに対し、地下水位変動域より深い場所から掘り出された木材はいずれも健全なことが明らかになっている。このことから、地下水位が高い地域での軟弱地盤対策として、木材が有効に利活用できる可能性が高いと考えられる。

木材による軟弱地盤対策

あすわ

足羽川（福井県）の幸橋の基礎として74年間地中にあった木杭（マツ属）の杭頭部分。木杭は極めて健全であることがわかった。

## (木材の長期的な利用)

我が国の住宅の平均寿命は約30年であり、米国の約55年、英国の約77年 $ ^{(注)} $ に比べて、短期間での建て替えが繰り返されているが、木材等の炭素を長期間にわたって貯蔵する観点からも、より長期にわたって住宅が利用されることが望ましい。

このような中、平成20年（2008年）12月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が公布された。この法律は、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図るものであり、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換に向けた取組の一つである。特に、本法に基づき策定される基本方針においては、「国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮する」とされたところであり、今後、長期優良住宅に適した国産材その他の木材製品の供給の拡大が必要となる。このため、林野庁では、長期優良住宅等のニーズに対応した耐久性・耐震性の高い大断面無垢材等の新たな製品等の開発及び普及促進を進めていくこととしている。
## 森林及び林業の動向

## (木質バイオマスの利用拡大)

木質バイオマスは、その発生形態によって、林地残材 $ ^{(注)} $ ・製材工場等残材・建設発生木材に分類される。このうち、製材工場等残材・建設発生木材については、ボイラーや発電等のエネルギー源やボード・パルプ等のマテリアルとしての利用が進んでいる。しかし、約2,000万 m³の林地残材については、資源としての利用に潜在的に大きな可能性を有しているものの、収集・運搬コストがかかることから、ほとんどが未利用となっている（図Ⅰ－13）。このため、林野庁では、我が国の森林条件に対応した低コスト・効率的な収集・運搬システムや、これに必要な小型・軽量の収集・運搬機の開発を進めている。

図I−13 木質バイオマスの発生量と利用の状況 (推計)

## ① 工ネルギー利用

木質バイオマスのエネルギー利用量は年間約860万m³であり、この量は、石油換算で約160万キロリットルに相当する。他方、林地残材を中心として未利用となっている大量の木質バイオマスが存在していることから、社会全体としてエネルギー使用量の削減を図りつつ、化石燃料の代わりに木質バイオマスの利用を推進していくことが重要である。

木材産業や製紙業・家具製造業等においては木質資源利用ボイラーの導入が進んでおり、林野庁の集計によると、平成20年度（2008年度）末には615基となっている。

木質バイオマス発電機も増加しており、平成20年（2008年）までに144基が導入されている。この中には、発電した電力を自家消費するだけではなく、電力会社に販売
# 森林及び林業の動向

## ② 新たな利用方法の開発

木質バイオマスは、化学的・物理的・生物的な手法によって加工することにより、石油をはじめとする化石資源から製造されるエネルギーやマテリアルの代替製品となりうるものである。このため、林野庁では、先進的な技術を活用して、木質バイオマスを原料としたエタノール等のエネルギーやナノカーボン等のマテリアルを製造する新たなシステムの構築に取り組んでおり、将来、森林資源を有する山村地域での新たな環境ビジネスの創造につながることが期待される。

## 事例 I - 5

## 木質バイオマスからのナノカーボン製造システムの構築

カーボンナノチューブ等のナノカーボンは、プラスチック等に少量添加することによって、強度や導電性を高めることができるほか、電磁波の遮断性能を向上させるなどの多様な特性を持っている。

この製造システムは、これまで石油等の化石資源を原料として作られてきたナノカーボンを木質バイオマスから製造するもので、チップ状にした木材を熱分解によりガス化し、生成した炭化水素ガスからナノカーボンを析出させる技術の実用化を目指すものである。

実証プラント（大分県日田市）

木質バイオマス

製品への利用

## 事例 I - 6

## バイオコークスの開発

近畿大学では、木材等のバイオマス資源を用いて、製鉄用石炭コークスの代替となる燃材の開発を進めている。製鉄用の燃材には、鉄を溶かす強力かつ長時間の燃焼特性に加え、鉄鉱石の重みにつぶされない硬さが必要であり、様々な圧縮・加熱試験の結果、フライパンの2.5倍に相当する200MPa $ ^{※} $ という高硬度のバイオコークスの開発に成功した。バイオコークスにより、石炭コークスの使用量を減らすことができれば、製鉄時の二酸化炭素の排出量の大幅な削減が可能になると見込まれる。

※直径5cm のバイオコークスの場合、乗用車約25台の重量に耐えられる程度の硬度
## (木材利用の普及啓発)

農林水産省では、京都議定書の目標達成に向けて、国内の森林整備を進めるとともに人と環境にやさしい木材利用の意義を普及啓発するための「木づかい運動」を平成17年度（2005年度）から展開している。4年目となる平成20年度（2008年度）は、「木づかい生活応援団」を新たに登用するとともに、「木づかい推進月間」である10月を中心にPR活動やシンポジウム等のイベントを集中的に開催した。また、企業や自治体等が連携した取組も行われている。

我が国では、建築や家具・食器・玩具など様々な形で木材を利用してきたが、生活スタイルの変化や代替品の進出に伴い、日常生活において木材を意識して使う機会が減少している。このため、木材利用を進めるに当たっては、市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深め、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶもくいく「木育」を進めることが重要である。林野庁では、大学等の教育機関やNPO法人等と連携しつつ、木育の取組を進めている。

## 木材利用の普及啓発の取組

○ 平成20年（2008年）10月、木づかい推進月間に合わせ、東京ミッドタウンアトリウム（東京都港区）において、「木づかいフォーラム2008」が開催された。フォーラムでは、「木づかい運動」の紹介や、「木の製品」へのこだわり等に関する「木づかい生活・トークセッション」を通じ、木のぬくもりと暮らす「木づかい生活」のメッセージを発信した。

○ 製紙会社、コピー機メーカー等の民間事業者と、九州・沖縄各県、九州森林管理局等は、九州の間伐材を原料とした紙製品の普及を目指す「国民が支える森林づくり運動」を平成18年（2006年）から進めている。これまでに、九州の間伐材を原料とした紙の製造や商品の開発を行うとともに、ロゴマークの制定やシンポジウムの開催など、普及・広報の取組を進めてきた。現在、間伐材を利用したコピー用紙の供給の準備を行っている。
## 事例 I - 8

## もくいく 木育の取組

○ 埼玉大学教育学部は、子ども向け玩具等を制作するS社の協力を得て、親子参加型の木育プログラムを埼玉大学教育学部付属幼稚園で実施した。参加者は、かんな削り体験等の木材との「ふれあい活動」や木製の腰板の設置等の「創る活動」を通じ、「木体験」を深めた。また保護者・教員からは、子どもの生活環境に木材を取り入れることの意義について理解できたとの声が寄せられた。

○ 平成20年（2008年）4月に開館した「東京おもちゃ美術館」（東京都新宿区）では、九州山地のヒノキ、津軽地

方のヒバ、薩摩地方のイヌマキ、球磨地方の竹などをふんだんに用いた展示室に多数の玩具が展示されている。企画展示・体験会が随時開催されており、未来を担う子どもたちが、おもちゃ遊びを通じ、身近に木とふれあうことができる場となっている。

## （3） 新たな仕組みづくり

「低炭素社会づくり行動計画」には、国全体を低炭素化へ動かす仕組みとして、排出量取引やカーボン・オフセット等が盛り込まれた。これらの新たな仕組みにおいては、森林による二酸化炭素の吸収、木材の利用による炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出削減を定量的に算定し、活用していく取組が活発化している。

## ア 排出量取引

## (排出量取引の概要)

国内排出量取引制度とは、一般的に、排出枠の総量を決定した上で排出枠を個々の企業等に配分するとともに、他の企業等との排出枠の取引や京都メカニズムのクレジット $ ^{注} $ の活用を認めることなどを内容とする制度であり、炭素に価格をつけることにより社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことが可能とされている。海外では、ＥＵ・ニュージーランド及び米国北東部10州（ＲＧＧＩ）が既に排出量
自主行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献

取引制度を導入しており、米国の西部（WCI）・中西部（MGGA）の諸州、オーストラリア、カナダ等も導入の準備・検討を進めている。さらに、2007年10月、欧州委員会、英国、フランス、ドイツ、ニュージーランド、米メーン州、カナダBC（ブリティッシュ・コロンビア）州等21の国・州等は、国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）を創設し、各国の排出量取引制度を国際的にリンクするルール作りを開始している。

## (排出量取引の国内統合市場の試行的実施)

我が国は、国内排出量取引制度の効果や産業活動・国民経済に与える影響等について検討を進めてきたが、「低炭素社会づくり行動計画」を受け、平成20年（2008年）10月、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始した。この試行的実施は、企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業等の超過達成分や「国内クレジット」（後述）等の取引を活用しつつ、目標の達成を図るものであり、産業界等の自主行動計画への反映等を通じ、京都議定書の目標達成に貢献することを目指している（図Ⅰ－15）。

この試行的実施に対しては、平成21年（2009年）3月現在、①自ら目標を設定する「目標設定参加者」として449社、②もっぱら取引を行う「取引参加者」として61社、③国内クレジットの供給事業者として13社、合計523の企業等が参加を申請しているところである。

図I－15 排出量取引の国内統合市場の試行的実施の概要
## 森林及び林業の動向

## (国内クレジット制度と森林分野での取組)

試行的実施の参加企業等（自主行動計画に参加する大企業等）の排出削減の目標達成に当たっては、他の参加企業等の超過達成分や京都メカニズム $ ^{注1} $ のクレジットに加えて、当該企業等の技術・資金等を用いて他の中小企業や農林業事業者等（自主行動計画参加企業等以外の者）が実現した二酸化炭素の排出削減量を認証する「国内クレジット」を活用することが可能となっている。

国内クレジット認証委員会 $ ^{(注2)} $ から国内クレジットの認証を受けるためには、あらかじめ定められた排出削減方法論 $ ^{(注3)} $ に基づいて大企業等と中小企業等が共同で排出削減事業を国内で実施するとともに、実現された排出削減量について、認証委員会の登録を受けた審査機関等の実績確認などの手続が必要とされている。

平成20年（2008年）12月現在で規定されている7つの排出削減方法論のうち「ボイラーの更新」では、バイオマスへの燃料転換が盛り込まれており、ボイラーの燃料を化石燃料から間伐材等のバイオマスに転換した場合、これによる二酸化炭素の排出削減量について国内クレジットの認証を受けることが可能となっている。平成21年（2009年）3月現在、福岡県の2か所の温泉施設において温泉用加温ボイラーの燃料を、山形県小国町において町役場の融雪・暖房用ボイラーの燃料を、それぞれ重油から木質バイオマスに転換する合計3事業の計画の申請が提出されているところである。

## 事例 I - 9

## 木質バイオマスボイラーの導入による国内クレジットの認証

福岡県八女市の温泉施設Bでは、商社M社及び電力会社K社の資金協力を得て、温泉加温用のボイラーを、重油焚きボイラーから木質バイオマス利用ボイラーに転換した。これにより、平成20年度(2008年度)から平成24年度（2012年度）までの5年間に、年平均約610トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込みである。
る CO₂ 吸収量の増大」 $ ^{注} $ という 3 つのポジティブ・リストが策定されている。この他、間伐材や製材端材を活用したプロジェクトや、ストーブの燃料を代替するプロジェクトについて検討されている。

## ①化石燃料から未利用林地残材へのボイラー燃料代替

このプロジェクトは、ボイラーで使用する化石燃料を未利用林地残材に転換するものであり、代替の対象となるボイラーの燃料が化石燃料であること、林地残材を用いることなどの要件を満たす必要がある。平成21年（2009年）3月、未利用林地残林を火力発電施設で利用する高知県の事業について第1号のクレジットが発行されている。

## 林地残材の活用によるオフセット・クレジット（J－VER）創出の取組

高知県では、平成19年度（2007年度）から、火力発電施設の化石燃料の代替として未利用林地残材を活用することで得られる二酸化炭素の排出削減量をクレジット化する事業に取り組んでいる。平成20年（2008年）12月、オフセット・クレジット（J－VER）制度の第1号プロジェクトとして本事業を申請し、平成21年（2009年）3月、クレジットが発行されている。今後、発行されるクレジットで環境先進企業とカーボン・オフセットの取引を行い、資金を森林に循環させていくシステムの構築を目指している。

## ② 森林経営活動による CO₂ 吸収量の増大

このプロジェクトは、森林経営活動を実施することにより対象森林の二酸化炭素吸収量の増大を図るものであり、森林計画対象森林において森林施業計画等に適合した施業が行われること、持続的な森林経営が行われていることを証明することなどの要件を満たす必要がある。プロジェクトは、「間伐促進型」と「持続可能な森林経営促進型」の2タイプから構成され、対象となる施業や吸収量の算定範囲等に相違がある(図Ⅰ−17)。