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# 中央防災会議「防災対策推進検討会議」

## 内閣府

## ◇主な検討内容

✓ 東日本大震災への政府各機関の対応に係る検証及び得られた教訓の総括

✓ 災害対策法制の在り方の見直し

✓ 自然災害対応に関する体制の在り方

√ 想定される大規模災害への対応の在り方

## ☐ 開催狀況等

H23.10.11 中央防災会議決定により設置

10.28 第1回 開催

(テーマ：会議の趣旨，今後の進め方等)

11.28 第2回 開催

(テーマ：東日本大震災への応急対策等の総括，防災基本計画の見直しについて)

12.7 第3回 開催

12.1 第3回 開催

(テーマ：全国防災対策費についての考え方，災害対策法制の在り方)

H24. 2. 1 第4回 開催

(テーマ：大規模災害対策について，自然災害の対応体制について)

2.1 第4回 開催

(テーマ：大規模災害対策について，自然災害の対応体制について)

2.16 第5回 開催

2.10 第5回 開催

(テーマ：中間報告に向けた審議)

3.7 第6回 開催 → 中間報告 決定・公表

4.18 第7回 開催

(テーマ：各府省における防災対策の取組について (厚労省・国交省))

4.26 第8回 開催

(テーマ：各府省における防災対策の取組について (総務省・防衛省・警察庁))

夏頃 最終報告（予定）

政策への反映

災害対策基本法を始め災害対策関連法制の改正，大規模地震・津波対策の具体的見直し等

地震・津波に強い国づくり

まちづくり

【平成24年3月7日に中間報告が決定されました】

## ◇ 会議構成

座長：内閣官房長官

座長代理：防災担当大臣

東日本大震災総括担当大臣

閣僚委員：総務大臣，国土交通大臣，厚生労働大臣，防衛大臣，国家公安委員長

有識者委員：防災関係の専門家，地方公共団体の長，NPO代表等

参照先：防災対策推進検討会議 http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/index.html

内閣府

## 東日本大震災を踏まえた防災基本計画の修正

## ◇取組の概要

中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の最終報告を踏まえ，平成23年12月27日の中央防災会議において，防災基本計画の修正を行った。

引き続き，東日本大震災を踏まえた各種取組を反映させるため，継続的に修正を行う予定。

## ○防災基本計画の修正のポイント

1. 「津波災害対策編」の新設

2. 東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化

①あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定の実施

②二つのレベルの想定とそれぞれの対策

·最大クラスの津波に対する住民避難を軸とした総合的な対策

·比較的頻度の高い津波に対する海岸保全施設等の整備

③津波に強いまちづくり

・浸水危険性の低い地域を居住地域とする土地利用，避難場所・避難ビル等の計画的整備（津波到達時間が短い地域ではおおむね5分程度で避難が可能となるまちづくりを目指す）

①国民への訪問知識の普及

④国民への防災知識の普及

・強い揺れを感じた場合等迷うことなく迅速かつ自主的に避難すること等の知識の普及

・防災教育の実施，津波に関する教育プログラムの開発

・津波ハザードマップの整備及び住民への周知

⑤地震・津波に関する研究及び観測体制の充実

⑥津波警報等の伝達及び避難体制確保

・受け手の立場に立った津波警報等の発表

·携帯電話等多様な手段による確実な伝達

·具体的かつ実践的な避難計画の策定，及び避難支援の行動ルール化

⑦地震の揺れによる被害の軽減策

・浅部地盤データの収集・データベース化等の液状化対策，天井等の落下物対策

参照先：防災基本計画 http://www.bousai.go.jp/keikaku/kihon.html

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

防災基本計画における「津波災害対策編」の新設について
## 防災訓練の充実・強化

## ◇平成24年度 総合防災訓練大綱の概要

### 1. 特徴：より実践的・効果的な訓練に向けて

（1）防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置いた訓練の推進

(2) 状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練の推進

(3) 組織を超えた防災対策の推進のため，多数の主体が参加・連携する訓練の推進

(4) 災害対応に必要な知識や技能を習得するため，訓練に先立つ防災研修の推進

(5) 各府省庁における業務継続計画の実効性確認のための訓練の推進

(6) 分野（業界）別，及びテーマ別の業界横断的な訓練の推進

(7) 地方公共団体における実践的，及び効果的な訓練の充実・強化等

### 2. 政府における総合防災訓練等（主なもの）

## （１）「防災の日」総合防災訓練

## ①政府本部運営訓練

首都直下地震を想定し，内閣総理大臣を始め全閣僚の参加の下，緊急災害対策本部（官邸）の運営訓練を実施。首都中枢機能の確保等を図る訓練を初めて盛り込む予定

## ②政府調查団派遣訓練

九都県市合同防災訓練と連携し，横浜市に調査団を派遣する訓練を実施

## (2) 政府図上訓練

## ①首都直下地震を想定した政府図上訓練

緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関等との連携等について，状況付与型シミュレーション訓練を実施

## ②緊急災害対策本部事務局機能班別図上訓練

緊急災害対策本部事務局を構成する事案対処班等の班別の訓練を初めて実施

## （３）ハザード別訓練（津波防災訓練）

南海トラフの巨大地震による津波を想定し，地震・津波情報等の伝達訓練，住民の避難誘導訓練等を実施

## （４）地域ブロック広域訓練

国の地方支分部局，地方公共団体，関係団体等で構成する協議会等の主体による訓練の実施

（5）地方公共団体等と連携した実動訓練等（政府現地対策本部訓練）

東海地震を想定し，静岡県総合防災訓練と連携した緊急災害現地対策本部の設置・運営訓練等

## （6） 業務繼続計画検証訓練等

①業務継続計画実効性確認訓練…各府省庁において業務継続計画の実効性を検証・確認

②分野（業界）別，テーマ別訓練…分野（業界）別，及びテーマ別に業界横断的な訓練の実施

参照先：総合防災訓練 http://www.bousai.go.jp/kunren2005/0901/top.html

◆ 23年度「防災の日」総合防災訓練（政府本部運営訓練）の様子

## ◆ 23年度政府総合図上訓練の様子

## 消防厅

## 地域防災計画の見直しへの支援

## ◇背景

・東日本大震災では、地震・津波等による甚大な人的・物的被害が発生。

・地方公共団体においても、災害対応の拠点である庁舎や避難所等が被害を受け、住民の避難誘導等に当たる職員や消防団員等も犠牲に。

## ◇取組の概要

## 〇緊急点検通知の発出

平成23年5月6日に「地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検の実施について」通知を地方公共団体に発出し，緊急点検を要請。

## ○地震・津波対策の検討

東日本大震災における地方公共団体の災害対応を検証し，地方公共団体が行う地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に向けた見直しを支援するため，「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」を設置（平成23年6月）。

中央防災会議における防災基本計画修正の動き等を踏まえながら，東日本大震災において特に甚大な被害のあった岩手県，宮城県及び福島県の沿岸市町村からの聞き取り調査等を基に，避難対策等災害初期の応急対策とその準備の在り方を中心として検討。

## ■「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」報告書（平成23年12月）

① 計画の見直しに当たっての留意点

○ 実効性のある計画にするための工夫

・災害の初期対応について時間経過に即して作成（マニュアル等）

• 住民避難を柱とした応急対応に留意（住民への避難等の情報伝達）

・災害対応力を失った場合の受援について必要な事項を定める（都道府県においては，市町村への迅速かつ適切な代替措置を）等

個別の留意点を，被害想定，避難対策，災害応急対策，災害予防等に分類して整理

○ 個別の留意点を，被害想定，避難対策，災害応急対策，災害予防等に分類して整理

## ② 参考事例の掲載

地震・津波に強い

国づくり, まちづくり

## 【「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」報告書より】

【事例】住民による夜間の避難訓練（徳島県阿南市）

【事例】物資の仕分け・配送における民間業者の活用（宮城県気仙沼市）

【事例】避難所運営訓練（東京都文京区）

## 【事例】県の主導による県内市町村の避難場所・避難所の点検及び安全レベルの設定（和歌山県）

## 現在の想定を基に7月末までに実施

1. 避難場所等の規画し、紧急点線

2. 減増対策の定着

3. 主要集落施設の下地対策

4. 水門・橋門・隣隣の調査と対策

5. 市町村防衛行政無線の機能维持調査

6. 備輪品目、数量の点線・洗い出し

7. 独立集落のハリコフター避難場所の調査

8. 学校、社会福祉施設、病院等の津波浸水

9. NTTドコモエリアメール導入

1. 避難場所等の見直し、紧急点線 → 避難場所のレベル分け（1,337箇所）
## 消防厅

大規模・高層建築物における防災管理体制の強化

## ◇取組の概要

大規模・高層建築物については，

・不特定多数の者がおり，地震発生時にパニックになる可能性が高い

・高層階では揺れが激しく，通常以上にオフィス家具の固定等を確実に行う必要性が高い

等のため，地震等の防災対策として，防災管理者の選任等を義務付けている。

しかしながら，東日本大震災における大規模・高層建築物の実態調査を行った結果，

・都市部の高層ビルを中心に，激しい揺れに伴う人的・物的被害が発生・在館者の避難に関連して混乱が生じた

等の課題が報告された。

また，平成24年1月の消防審議会答申において現行の防災管理制度の強化等についても検討を進めていく必要があると示されたことを受け，消防庁では，大規模・高層建築物の防災管理体制について，

・「統括防災管理者」の選任の義務付け

・建築物全体の防災管理に係る消防計画の作成

・建築物全体の避難訓練等の実施

・各防災管理者に対する指示権の付与

等を盛り込んだ対応策を検討している。

【参考】防災管理を要する建築物

○ 11階建で延べ面積 1 万 $ m^{2} $ 以上の建築物

○ 5～10階建で延べ面積 2 万 $ m^{2} $ 以上の建築物

○ 4階建て以下で延べ面積 5 万 $ m^{2} $ 以上の建築物

○ 延べ面積 1,000 $ m^{2} $ 以上の地下街

参照先：東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申

<東日本大震災時における建築物の防災管理・自衛消防組織に係る運用実態報告（抜粋）>

東日本大震災における教訓

大規模・高層建築物等の防災管理体制の実態調査

対応策等の検討

http://www.fdma.go.jp/neuter/about/toshin/h24/20120130-1_syobo_taisei_arikata.pdf

## 消防厅

## 危険物施設等の地震津波対策

## ◇取組の概要

東日本大震災により，危険物施設等においても地震の揺れや津波による被害が発生した。

このことを踏まえ，消防庁では「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」（座長：亀井浅道元横浜国立大学特任教授）を開催し，今回の地震の揺れや津波で被害を受けている危険物施設等の実態調査を行うとともに，実態調査の分析結果を踏まえて危険物施設等における地震・津波対策の在り方について検討を行い，平成23年12月に同検討会の報告書を取りまとめ，公表した。

## 被害の概要

実態調査の結果，16都道県内の全危険物施設21万1,877施設の約1.6%（3,341施設）が何らかの被害を受けているが，そのうち9割以上は，火災及び危険物の流出を伴わない被害（破損等）であることが明らかとなった。

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

## 危険物施設等における地震・津波対策のあり方

事業者自らが，配管や建築物等の耐震性能や液状化の可能性等について再確認をすることが重要である。

また，津波の発生を念頭に置いた緊急停止措置等の対応を予防規程に明記することが重要である。

参照先：東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会
# 学校施設における安全性の確保・防災機能の強化

## 取組概要

学校施設は，幼児児童生徒の学習・生活の場であるとともに，災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから，学校施設の安全性の確保，防災機能の強化は，極めて重要。

しかしながら、東日本大震災では、地震や津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に課題が生じたりする等、従来想定していなかった新たな課題が見られたところ。

このことから，学校施設の耐震対策や津波対策，防災機能の強化等，今後の学校施設の整備方策について検討するため平成23年6月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」を設置した。

同年7月7日に検討会としての緊急提言を取りまとめた。

緊急提言等を踏まえ，文部科学省は防災機能強化事業の創設や予算の措置等を通じて，学校施設の非構造部材を含めた耐震化及び防災機能の強化を進めることとしている。

## ◇スケジュール

· 防災機能強化事業の創設 (公立学校) (H24.4～)

・私立学校施設防災機能強化集中支援プラン(H24.1～)

・学校施設の非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究等(H24.5～)

参照先：「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/017/toushin/1308045.htm

東日本大震災における従来想定していなかった新たな課題

緊急提言（平成23年7月）を取りまとめ

非構造部材の被害状況

応急避難場所となった学校施設

防災機能強化事業の創設や予算の措置等

## 農林水産省

## 海岸防災林の復旧・再生による津波対策

## ◇取組の概要

東日本大震災の津波により，青森県から千葉県にかけての海岸防災林が甚大に被災。

これまで，地域生活・産業・物流等の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある箇所において防潮堤等の応急復旧工事を完了。宮城県気仙沼市における防潮堤については，国による代行により復旧に着手。

平成24年4月時点で，被災した防潮堤，海岸防災林のうち，がれき置場になっている箇所等を除き，災害復旧事業の査定を全て終了。

既に，青森県，茨城県及び千葉県では復旧工事に着手し，岩手県，宮城県及び福島県でも詳細設計を実施中で，設計が整い次第順次着手。

また，今回の津波により海岸防災林の被害がかつてない規模であること等から，技術的知見を踏まえつつ再生を図っていくため

「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置。昨年5月以降，海岸防災林の防災効果の検証，復旧方法等の検討を重ね，本年1月に海岸防災林の復旧・再生に向けた技術的な方針について最終的な取りまとめが行われたところ。

## ◇スケジュール

防潮堤の復旧等海岸防災林の造成に必要な基盤造成については概ね5年間で完了し，基盤造成が完了した箇所から順次植栽を実施。全体の復旧は，概ね10年間で完了することを目指す。

【海岸防災林の被災状況】 ◎岩手県・野田村

◎宮城県·名取市

【海岸防災林の復旧状況】防潮堤の応急復旧状況（岩手県野田村）

人工盛土の復旧状況（青森県三沢市）

【海岸防災林の復旧・再生イメージ】

◆津波エネルギーの減衰効果等の観点からの林帯幅の確保

◆樹木の根系の健全な成長，津波に対して寝返りしにくい林帯を造成する観点からの人工盛土の造成

参照先：農林水産省 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tisan/pdf/120201-01.pdf
# 電気設備の地震津波対策

## 经济產業省

## ◇取組概要

総合資源エネルギー調査会原子力・安全保安部会電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループで取りまとめた報告書内容を以下に記載。

## <大規模な地震への対策>

被害状況から，現行の確保すべき耐震性の考え方について変更の必要はないと判断した。しかし，一部の変電所等において遮断器の遮断部分が損傷する等の被害が発生したことから，これらの耐震性向上を図るため，原因を分析し，その結果の個々の設備設計への活用を検討。

## <主な津波対策>

(最大クラスの津波に対する対応策)

○ 損壊すると，広範囲かつ長期にわたる供給支障を及ぼすような著しい影響を与える場合，170 kV以上の主要基幹変電所・送電線路（電源線を除く。）については，津波の影響がある沿岸部に設置しない。

○ 既存設備について，系統運用を行っても，電力供給に著しい支障を及ぼすことが予想される場合には，津波の影響を緩和する対策に取り組む。

☐ 火力発電所等は，復旧迅速化のためのマニュアル等を整備。

(比較的頻度の高い津波に対する対応策)

○ 地域の防災計画，浸水後の需要の有無等との整合を図り，地域と協調して，被害を減じ又は復旧を容易にする設備形成を進める。

## ◇スケジュール

平成23年8月上旬：第1回電気設備地震対策WGを開始

平成24年3月中旬：第4回電気設備地震対策WGを開催し，取りまとめ

平成24年3月末：報告書を公表

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

◇遮断器の遮断部分の耐震性向上（電気事業法）

一部の変電所等において遮断器の遮断部分が損傷する等の被害が発生

原因を分析し、個々の設備設計への活用を検討

◇主要基幹変電所・送電線路の設置場所の見直し（電気事業法）

※左記の(最大クラスの津波に対する対応策)箇所参照

参照先：電気設備地震対策ワーキンググループ http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/9.html#denyokuanzen_jishin_wg

## 经济產業省

## 都市ガスの災害対策の見直し

## ◇東日本大震災による被害

都市ガス供給においては，東北地方及び関東地方の8県に所在する供給地区での供給停止，製造段階での巨大津波によりガスの製造停止という被害が発生したこと等の大きな被害を受けた。

## 総合資源エネルギー調査会ガス安全小委員会「災害対策ワーキンググループ」における検討

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

## ◇取組の概要

総合資源エネルギー調査会ガス安全小委員会に「災害対策ワーキンググループ」（座長：豊田政男大阪大学名誉教授）を設置し（平成23年8月），東日本大震災における都市ガスの被害状況・復旧対応状況を検証し，都市ガス分野における災害対策の在り方について検討を行った。

その成果として，災害に強い設備対策，迅速かつ適切な供給停止判断により二次災害を防ぐ緊急対策，安全かつ速やかな復旧対策を三本柱とした対策の充実・高度化を図ることを基本的な考え方として，国や都市ガス事業者において取り組むことが望まれる対策の在り方について，平成24年3月28日に報告書に取りまとめた。

【都市ガス供給における地震対策・津波対策の具体策】

主な具体策項目
設備対策	地震	➢現行耐震設計基準は,妥当なものと評価できるので引き続き維持する。
➢球形ガスホルダー支柱上部のタイロッドプレース(棒状の筋交い)接続部の強度が不足しているものについては速やかに補強する。
➢ポリエチレン管等耐震性の高い導管への取替えを積極的に促進し,耐震化率の一層の向上を図る。
津波	➢保安電力等重要な電気設備の想定津波高さに応じた津波・浸水対策を実施する。
紧急対策	地震	➢供給停止判断基準を見直し,供給継続・供給停止の可否判断の充実を図る。その際,予め,液状化による著しい地盤変位や盛土崩壊の可能性のある地区をリスト化し,これらを判断要素に盛り込む。
➢特定製造所(简易ガス図地のガス発生設備)における感震自動力又遮断装置の全数設置を促進する。
津波	➢漂流物の衝突により導管が損傷することによる二次災害の防止のため,衝突のおそれのある導管を特定し,閲係する遮断装置をリスト化しておく。
➢現場作業員の安全確保を図るため,避難場所の確保,マニュアル類の見直し,避難訓練等を実施する。
復旧対策	復旧対策	➢津波等による粉失に備え,需要家データ等保安関連データのバックアップを確保する。
➢病院等重要施設への安定供給を向上させるため,移動式ガス発生設備の容量制限を保安確保を前提に見直す。
➢作業員の安全に配慮した復旧活動の在り方を検討する。
➢より一層迅速な臨時供給を実現するため,原料LNGの熱量が明らかな場合等における法定熱量測定の特例措置について,保安確保を前提に検討する。
その他	広域天然ガスバイブラインには,セキュリティ向上や天然ガスの利用可能性向上,ガス価格低廉化の可能性といった,天然ガスシフトのための基盤整備の多様な意義がある。その多様な意義を諧まつつ,今後,広域天然ガスバイブライン等の供給体制整備を図っていくための調査・検討を進めていく必要がある。

参照先：総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会災害対策ワーキンググループ-報告書 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/toshinetsu/saigai_taisaku_wg/report_001.html
## 经济產業省

## ◇東日本大震災から得られた教訓

地震・津波を想定した今後のLPガス保安対策を検討することが必要

## ◇取組の概要

## ○地震・津波被害の検証

平成23年11月：第9回液化石油ガス部会

東日本大震災を踏まえ，今後のLPガス保安の在り方について検討を行うため，総合資源エネルギー調査会　高压ガス及び火薬類保安分科会　液化石油ガス部会（座長：坪井孝夫横浜国立大学名誉教授）を開催し，東日本大震災によるLPガス関連の被害及び対応状況を検証し報告書として取りまとめた。

・東日本大震災によるLPガス関連の被害状況の報告及び検証

平成24年3月：第10回液化石油ガス部会

・第9回液化石油ガス部会での検証結果を踏まえ，今後の対応の方向性及び具体的な取組を報告書として取りまとめ

## ○地震・津波被害の検証を踏まえた今後の取組

報告書で提言された具体的な対応策（情報収集・発信体制の整備，被災との復旧対応，及び設備・機器面における対応）の実現に向けて，国，地方公共団体，LPガス関係団体等が一体となって取り組んでいく。

【津波被害を受けたLPガス容器置場】

【仮設住宅のほとんどでLPガスが活用されている】

参照先：総合資源エネルギー調査会 高圧ガス及び火薬類保安分科会 液化石油ガス部会

報告書（東日本大震災を踏まえた今後の液化石油ガス保安の在り方について～真に災害に強いLPガスの確立に向けて～）

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004067/report_001_01.pdf

参考資料 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004067/report_001_02.pdf

経済産業省

## 高压ガス分野における地震・津波対策

地震・津波に強い

国づくり, まちづくり

## ◇取組の概要

高压ガス分野については，総合資源エネルギー調査会高压ガス部会において，東日本大震災を踏まえた今後の対策の在り方について5回にわたり検討を実施し，平成24年4月に今後の地震・津波対策の在り方を取りまとめた。今後，この方向性に基づき，具体的な方策，基準等の検討や，事業者による取組の促進といった対策の具体化を推進していく。

## く大規模な地震への対策〉

球形貯槽のブレース（脚部の筋交い）の破断3件を除き，耐震設計基準の見直し等，新たな義務付けを必要とする事故，損傷はなかったことから，保安の向上のため，以下の対策を行う。

(対策の例)

・球形貯槽のブレースについて，耐震設計基準の見直し，補強方法の検討

・耐震設計基準等への適合が義務付けられていない設備の耐震性能につい

前展設計基準等の過程が義務的に行われ、収穫の耐度を保つ。事業者による自主的確認と、地方公共団体及び国による事業者の取組のフォローアップ

## ＜津波への対策＞

津波の浸水深に応じ，重大な事象の発生件数が多くなる傾向にあり，緊急遮断装置，計装設備等の破損・不具合が1 m 未満の浸水深でも発生したことを踏まえ，以下の対策を行う。

(対策の例)

・高圧ガス設備の安全な停止，高圧ガスの封じ込め，ガスの廃棄等により，津波到達までの間に高圧ガス設備を安全に維持できる状態にするための機能を持たせることを技術基準で義務付け

・事業者は，設備等の破損・流出による被害を想定し，被害低減策を実施するほか，想定を地方公共団体に提供することを危害予防規定に基づき規定

## (対策の例)

・球形貯槽の筋交いの耐震基準の見直し

・球形貯槽の筋交い(ブレース)の破損が見られた

参照先：東日本大震災を踏まえた高压ガス施設等の地震・津波対策の報告書

http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120427013/20120427013.html

ブレースが破断し

ていた

・検討の結果，これまでの技術基準の想定を超えた応力がかかることが判明

耐震設計基準の見直し

↓
## 下水道施設の耐震対策・耐津波対策の推進

## 取組概要

東日本大震災の津波により，機械電気設備の損壊等を受けた処理場48箇所（震災当初）が稼働停止した。また，管渠については被災地方公共団体の管渠総延長65,001kmのうち641kmで被災した（テレビカメラ調査ベース，平成24年4月9日時点）。

下水道施設に甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を踏まえ，今後の下水道施設における耐震・耐津波対策の方向性を検討するとともに，地震対策に係る技術指針について見直しを行うことを目的として，「下水道地震・津波対策技術検討委員会」を設置した。

• H23/4：「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」公表

• H23/6：「段階的応急復旧のあり方」（第2次提言）公表

• H23/8：「東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方」（第3次提言）公表

• H24/3：「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」（第4次提言）公表

• H24/5頃：最終報告書取りまとめ

☐参照先：下水道地震·津波対策技術検討委員会

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000170-1.html

下水道施設の標準的耐津波性能

施設種別	管路施設	ポンプ場	処理場
機能区分	全体機能
基本機能	その他の機能
逆壇防止機能	揚水機能	揚水機能消毒機能	沈殿機能脱水機能	左記以外
曲率發生能	被収時においても「必ず確保」○	一時的な機能停止は許容するものの「迅速に復旧」●	一時的な機能停止は許容するものの「早期に復旧」△

下水道施設における対策の考え方

## 地方公共団体における下水道BCP策定の促進

## ◇取組概要

大規模地震・津波の発生により下水道機能が停止すると，污水の流出，トイレの使用不可，浸水被害の助長等社会的に甚大な影響を与える。

下水道施設が被災した場合でも，従来よりも速やかに，かつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復させることを目的として，下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会を設置し，東日本大震災での課題も踏まえ，「下水道BCP策定マニュアル～第2版～（地震・津波編）」を取りまとめた。

本マニュアルに基づき下水道管理者である地方公共団体の下水道BCP策定の取組を促進する。

• H23/12：第1回検討委員会

· H24/2：第2回，第3回検討委員会

## O下水道BCPの内容

被災時における人材や資機材の不足等，制約条件を考慮した対応計画。

## 基本的事項

・策定体制：下水道部局長のリーダーシップによって下水道部局全体の参画

・地震規模等：地震 震度6程度，津波 最大クラス

・被害想定：震後に対応すべき業務量の把握

発災後に活用可能なリソースの把握

・対象範囲：暫定的に下水機能が確保されるまでの期間を基本

・対象業務：下水道部局が主体となる業務を基本

## 参照先：下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)検討委員会

現状の予想復旧曲線
# 東日本大震災を踏まえた土砂災害対策

## 課題

東日本大震災においては，想定を超える規模の津波が発生し甚大な被害が発生。

今後は，最大規模の外力に対して災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき対策を行うこととしている。

土砂災害においても，最大規模の外力に対するリスク評価を行い，「減災」の考え方に基づき生命・身体・財産を守る対策を講ずる必要がある。

## 方向性の検討

「今後の土砂災害対策を考える会」において，東日本大震災を踏まえた「今後の土砂災害対策の方向性」を提示。

## ◇大規模土砂災害への対応

砂防分野においては，天然ダムや火山現象等に起因する大規模災害について，今般の東北地方太平洋沖地震に相当する現象の規模を想定して，土砂災害に関する情報提供，土砂災害ハザードマップの作成・周知等のソフト対策を中心に対応。

土砂災害の原因となる主な自然現象に対する対応状況イメージ

自然现象	特性	ハード対策中心
(主に予防)	ソフト対策中心
土石流
地すべり
急傾斜	●既往の砂防産堤等の技術で事前の対応可能
●危険菌所数が大
天然ダム
に起因する
土石流	●地震や豪雨による前境で天然ダムが形成されるため事前の対応が困難
●決険までに時間がある場合は紧急工事を実施
深層崩壊	●総発する地域を除き位置を特定できないため事前の対策工事が困難
●地震や豪雨により天然ダムが形成するなど自然现象の規模が大きい
火山现象	●火山噴火に起因し、総発的に発生
●対策工事により被害の軽減や被害を遅延させることが可能
溶岩流
融雪型
火山泥流	●火山噴火に起因し、総発的に発生
●対策工事により被害の軽減や被害を遅延させることが可能
火砕流	●自然现象の規模が大きく対策工事が困難

参照先：今後の土砂災害対策を考える会 http://www.mlit.go.jp/river/sabo/kongo_dosyasaigai.html

国土交通省

## 「津波防災地域づくりに関する法律」の制定

## ◇取組の概要

東日本大震災の教訓を踏まえ，平成23年12月に，「人の命が第一」，「災害に上限はない」という考えのもと，「減災」の視点に立ち，最大クラスの津波を対象に「逃げる」ことを前提として，ハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するため，「津波防災地域づくりに関する法律」が成立した。

都道府県知事が，最大クラスの津波が悪条件下において発生することを前提に津波防災地域づくりを実施するための基礎となる津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水区域及び水深）を設定する。その上で，津波浸水想定を踏まえて，市町村による推進計画の作成，津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域等のハード・ソフト施策を地域の実情に応じ，適切かつ総合的に組み合わせることにより，最大クラスの津波への対策を効率的かつ効果的に講じていくこととしている。

## 〇スケジュール

• H23/7/6：社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会において「津波防災まちづくりの考え方」についての緊急提言を取りまとめ。

• H23/12/14：「津波防災地域づくりに関する法律」の公布

• H23/12/27: 法律の一部施行，基本指針決定

・H24/6　:法律の全部施行（予定）

地震・津波に強い

国づくり, まちづくり

## 【法律の概要】

市村は、基本指に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波防地域づくりを組合的に推進するための計画（推進計画）を作成することができ。

【地域づくりのイメージ】

参照先：津波防災地域づくりに関する法律について http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai
# 国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の提言

## 取組の概要

将来起こりうる大災害に備えるため，東日本大震災から得られる教訓を踏まえ，我が国全体の災害対応について再点検を行い，広域的な国土政策の観点から災害に強い国土・地域づくりの基本的方向性を示していくことが喫緊の課題である。

このような重要課題の検討を目的に，平成23年6月に国土審議会政策部会の下に防災国土づくり委員会が設置され，災害に強い国土への再構築を図るという課題について調査審議を行い，平成23年7月に「災害に強い国土づくりへの提言」が取りまとめられた。

本提言では，巨大災害を想定した場合，個々の施設等の対策を超えた，より広域的，総合的な観点からの国土政策上の対応が必要であるとされている。

## (提言された内容)

1. 国土全体での機能分担・配置等の在り方

2. 災害に強い広域交通基盤の効率的・効果的な整備等による代替性・多重性の確保

3. 災害に備えた情報通信の在り方

4. 災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用

5. 安定的なエネルギー供給が可能な国土の形成

【提言】災害に強い広域交通基盤の効率的で効果的な整備等による代替性・多重性の確保

6．震災に対応したサプライチェーン及び生活交通の確保の在り方

7．震災復旧・復興における多様な担い手の活躍

(取りまとめスケジュール)

• H23. 6 国土審議会政策部会防災国土づくり委員会設置

・H23. 7 「災害に強い国土づくりへの提言」取りまとめ

災害に強い国土づくりへの提言

## 東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討

## 国土交通省

## 取組の概要

## 背景

## ·東日本大震災復興構想会議

「復興への提言～悲惨のなかの希望～（平成23年6月）」

→大災害が生じた場合でも，わが国全体としての経済社会活動が円滑に行われるよう国土の防災性を高める観点から，各種機能のバックアップの在り方，機能分担・配置の在り方等広域的な国土政策の検討の必要性を指摘。

→大災害が生じた場合でも，わが国全体としての経済社会活動が円滑に行われるよう国土の防災性を高める観点から，各種機能のバックアップの在り方，機能分担・配置の在り方等広域的な国土政策の検討の必要性を指摘。

· 国土審議会政策部会防災国土づくり委員会

「災害に強い国土づくりへの提言（平成23年7月）」

→東京圏の機能をどう分担し，或いはバックアップしていくかの検討がまずもって必要との指摘。

## ○検討会の開催

·政務二役と有識者委員による「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」を，平成23年12月に設置

・東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討を実施

(平成23年12月9日以降5回開催)

・平成24年4月5日に基礎的な論点とその考え方等を内容とする取りまとめを公表

## 〇バックアップ体制の構築に関する論点と考え方の例

(平成24年4月5日「二次とりまとめ」より)

➢行政中枢機能のバックアップすべき業務の考え方

・業務の種類としては、危機対応業務と一般継続重要業務

・業務の範囲については，危機発生からより短い時間内に行うべき業務をより優先するとすれば，業務継続計画のRTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）の考え方が参考になる

➢バックアップの平時の体制の考え方

代替要員，代替施設・設備の平時の体制は，ホットスタンバイ（要員等が常にスタンバイ），ウォームスタンバイ（要員は平時は別業務），コールドスタンバイ（要員は東京から駆けつける）を基本に検討

➢バックアップ場所が満たすべき要件（制約）の考え方

・東京との同時被災の可能性が低いこと，災害の蓋然性が低いこと，東京圏との交通・移動が容易かつ確実であること等

## 参照先：東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000017.html

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

【東京圏に集中している人口・諸機能】
# 東北圏を始めとする広域地方計画の総点検・見直し

## 国土交通省

## ☐取組概要

## ① 東北圏広域地方計画の見直し・推進

東北圏の将来像や広域的なプロジェクトを定めた東北圏広域地方計画について，国土審議会防災国土づくり委員会の「災害に強い国土づくりへの提言」を踏まえ，現行計画の検証・点検を実施。

広域的な機能分担を踏まえた地域間連携の促進や広域交通ネットワークの代替性・多重性の確立等，震災からの復旧・復興に関する取組を通じて得られた多くの貴重な教訓や課題を今後の防災対策や地域づくりに活かし，全国のモデルとなる持続可能で災害に強い新たな地域ビジョンを提示すべく，東北圏広域地方計画の見直しを行う。

## ② 広域地方計画の総点検

・国土審議会防災国土づくり委員会の「災害に強い国土づくりへの提言」を踏まえ，東北圏以外の圏域についても，災害に強い国土・地域づくり等の観点から広域的に取り組むべき課題の抽出・整理等を行っている。

## 東日本大震災の発生

## 各圈域を取り巻く状況の変化

震災のインパクトは，インフラ，産業等多方面に及び，被災地のみならず全国に波及。

防災，エネルギー等新たな課題も顕在化。

広域地方計画策定時(H21.8)と状況が大きく変化

## 国土審議会防災国土づくり 委員会の提言

災害に強い国土づくりへの提言(H23.7)

全国的観点から将来ビジョンの見直しが必要

## 東北圏をはじめとする各圏域で， 現在の広域地方計画の総点検を早急に実施

## 東北圈域

震災の教訓や課題を整理し，全国のモデルとなる新たな地域ビジョンを提示すべく，広域地方計画の見直しを行う

## その他の圏域

「減災」の発想に立ち、災害に強い国土づくり・地域づくり、巨大災害の備えの観点から、計画の総点検を実施

## 持続可能で災害に強い国土の実現

A 奈昭生．東北圈広域地方計画

http://www.thr.mlit.go.jp/kokudo/top.html

参照元：その他圏域の広域地方計画 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk5_000029.html

## 国土交通省

## 首都直下地震等に対する鉄道の防災・減災対策

## ◇鉄道におけるこれまでの主な地震対策

○阪神大震災や新潟中越地震における被災を踏まえ，高架橋柱の耐震補強等の地震対策を推進

・高架橋柱，地下トンネルの倒壊等の著しい損傷を防ぐための耐震補強

⇒首都圏 $ _{1} $ は概ね完了（新幹線約100% $ _{2} $ ，在来線約98% $ _{3} $ ）

·主要駅の耐震補強

⇒首都圏について順次施工中（耐震化率：約92%）

·早期地震検知システムの導入

·早期地震検知システムの導入

⇒JR，大手民鉄等について導入済み

※1:1都3県（高架橋柱は一部他の区間を含む）

※2:高架下利用者との交渉を継続している一部を除き，耐震補強はすべて完了

※3:列車運行本数10本/時以上の線区を対象

## ◇東日本大震災を踏まえた地震防災対策の検証

○東日本大震災における被災状況を踏まえ，駅，高架橋等の鉄道施設の耐震化等の，これまでの地震対策の検証・改善を実施中

・鉄道施設の地震対策（新幹線・在来線の耐震基準等）

・津波発生時における鉄道旅客の安全確保（津波発生時の避難誘導等）

・首都圈鉄道の運転再開・利用者への情報提供

・大都市圈の地下鉄道の浸水防止対策（浸水対策，誘導方策）

## 今後の取組

○検証結果等を踏まえ，首都直下地震や南海トラフの巨大地震の切迫性に鑑み，ソフト・ハード両面からの地震津波防災・減災対策を推進

・耐震補強の対象施設の拡大

・津波発生時等における避難誘導の迅速化等

参照先：国土交通省铁道局 http://www.mlit.go.jp/tetudo/index.html

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

鉄道駅の耐震補強の例

## （コンクリート製の柱に鋼板を巻き補強）

阪神大震災や新潟中越地震における被災を踏まえ, 高架橋柱の耐震補強等の地震対策を推進

東日本大震災における被災を踏まえ，鉄道施設（駅，高架橋等）の耐震化等の，これまでの地震対策を検証・改善

首都直下地震や南海トラフの巨大地震の切迫性に鑑み，ソフト・ハード両面からの地震津波防災・減災対策を推進
【空港の津波対策②:施設被害軽減・早期復旧対策】

## 国土交通省

# 港湾における地震・津波対策

## ◇取組の概要

交通政策審議会 港湾分科会 防災部会（部会長：黒田勝彦神戸大学名誉教授）において，東日本大震災を踏まえ，被災要因や施設の防護効果を検証し，地域の実情に応じて産業やまちづくりとも連携した被災港湾の復旧方針を樹立するとともに，津波からの防護水準や防護方式の再点検を行い，港湾における総合的な津波対策の在り方について検討を行う。平成23年7月6日に中間とりまとめをしたところ。

## 港湾における総合的な津波対策のあり方（中間取りまとめ）の概要

## ◇スケジュール

○平成23年5月16日

第1回防災部会

○平成23年6月3日

第2回防災部会

○平成23年7月6日

第3回防災部会

(中間取りまとめ)

○平成24年2月29日

第4回防災部会

○平成24年5月8日

第5回防災部会

○平成24年6月上旬

## 防災・減災目標の明確化

第6回防災部会

(答申予定)

2つのレベルの津波を想定。いずれのレベルに対しても、最悪のシナリオのもとに避難計画を策定。

## 発生頻度の高い津波

掲載数十年から百数十年に一回程度の頻度

○人命、経済活動等を守る「防災」

○防潮堤から背後地への浸水を防止

## 最大クラスの津波

○人命を守る「減災」

○防潮堤からの浸水は許容するものの、土地利用や避難対策と一体となった総合的な対策を講じる

参照先：交通政策審議会 港湾分科会 防災部会

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kouwanbousai01.html 港湾の産業活動・まちづくりと連携した防護のあり方

O他の施設を津波防災施設として活用するなどの総合的な防護対策を検討

○立地企業の業務維持等の観点から、費用対効果を十分に検証しつつ岸壁や護岸のハード対策を検討

企業BCPの策定を促進。また、官民連携のもとでの港湾BCPを策定

## 避難対策の強化

津波の到達時間等を考慮し、港湾の労働者や利用者の避難施設を浸水想定区域内に設ける

○避難に係る情報提供システムの強化・多重化

粘り強い構造を目指した技術的検討

必要に応じ、最大クラスの津波に対して、壊滅的な倒壊はしにくい粘り強い構造とする

## 国土交通省

## 空港における津波対策

## ◇取組の概要

・国土交通省航空局では，東日本大震災において，大津波の来襲により仙台空港が漂流物の散乱や各種機材の浸水等の大きな被害を受けたことを踏まえて，沿岸域の空港における，ソフト・ハード面を含む総合的な津波対策の在り方についての基本的な方針を検討するため，「空港の津波対策検討委員会」を平成23年6月に設置し，計3回に渡る検討委員会を経て，平成23年10月21日に「空港の津波対策の方針」を策定。

・本方針に基づき，大規模な地震が想定される地域の沿岸部に立地する空港においては，早急に津波に対する緊急避難体制を構築し，人命保護に万全を期することとした。「緊急避難計画」を順次策定中であるとともに，特に津波によるリスクが高い空港においては，緊急的対策として電源施設等の浸水対策及び，津波シミュレーションを実施中。

今後は本方針に基づき、津波により空港が被災した場合においても、被災後3日以内に、救急・救命活動や緊急物資輸送活動等の拠点として活用するために最低限必要な施設を利用可能とするための方策として、空港の早期復旧対策を検討することとしている。

## 空港の津波対策のプロセス

·人命保護の方策

·地上走行中の旅客機内の乗客・乗員の安全確保

○復旧活動に関わる関係機関との協力体制の構築

·早期復旧対策

対策①：各空港の津波発生時の緊急体制の構築

情報伝達、避難指示

地上走行航空機に対する津波関連情報、安全関連情報等の提供体制

関係機関の連携

アクセス道路の復旧

排水支援

早期復旧のための措置

漂流物除去計画策定

早期電源復旧対策

セキュリティーエリアの確保対策

早期に対応を図るもの（発電施設等の浸水対策）※H23年度3次補正にて実施

津波シミュレーション

実施

※H23年度3次補正に実施

対策②：各空港の早期復旧対策

（復旧作業計画，資機材搬入計画等）

http://www.mlit.go.jp/report/press/cab09_hh_000019.html

地震・津波に強い国づくり, まちづくり

## 【空港の津波対策 $ ^{①} $ ：緊急避難体制の構築】

関係者で協議会等を設置し、下記項目について事前検討・調整

空港管理舎，空港内事業者，関係機関等の体制・役割分担等

避難実施判断基準の設定

情報入手・伝達方法の確保

避難者への対応

避難計画の実施を確実なものとするための訓練等の実施

### 2. 地上走行中の旅客機内の乗客・乗員の安全確保

津波警報が発表された際に滑走路及び誘導路上にある旅客機については、旅客等の安全確保のため、速やかに旅客ターミナルビルに戻るように誘導することが原則。但し、限られたケースではあるが、ターミナルまで戻ることが困難な場合に、パイロットが「安全のために離陸する」ことを選択する可能性があることも想定しておくことが必要。
# 海岸における地震・津波対策

農林水産省·

国土交通省

## ◇取組の概要

東日本大震災により被災した海岸保全施設の早期復旧による沿岸部の安全度向上を図り，被災地の復旧・復興に資するため，「海岸における津波対策検討委員会」（座長：磯部雅彦東京大学大学院教授）を平成23年4月に設置し，被災状況調査結果や既存の海岸保全施設の検証を踏まえ，今次津波により甚大な被害を受けた地域における海岸保全施設の復旧，及び被災地以外における施設の改良等の基本的な考え方を取りまとめた。

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

H23/7：検討委員会等における議論を踏まえ，「設計津波の水位の設定方法等」を定め海岸管理部局に通知。

H23/11：「平成23年度東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」を取りまとめ。

H23/12：「海岸堤防等の粘り強い構造及び耐震対策について」を海岸管理部局に通知。

## ○設計津波の水位の設定方法

過去に発生した津波の高さを整理（調査等の記録や文献，必要に応じたシミュレーションによる）

- 過去に発生した津波の高さを整理（調査等の記録や文献，必要に応じたシミュレーションによる）

・一定の頻度（数十年から百数十年に一度程度）で到達すると想定される津波の集合（設計津波対象群）を選定し，設計津波の水位を算定

○海岸堤防等の粘り強い構造

・青森県から千葉県における今次津波の高さや海岸堤防等の被災状況等を調査し，被災形態の特徴等を整理

·調査結果を踏まえ，被災メカニズムを想定

·粘り強く効果を発揮する海岸堤防等の構造上の工夫

※ 他の工法等は今後の課題として位置付け，引き続き検討を進めるべきものとした。

○耐震対策に関する留意事項

・防護対象の津波を生じさせる地震に対する構造の安全及び天端高の維持に関する照查（地盤沈下，液状化を考慮する）

・今次地震による地盤沈下への対応（沈下が生じた地域では，海岸堤防等の被災の有無にかかわらず，最低限，従前の高さまでの復旧が必要）

現在，農林水産省及び国土交通省の海岸関係部局や関係研究機関において適切な役割分担のもと模型実験等を含む検討を実施しているところ。

<最大クラスの津波>

·住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で設定する津波

設計津波対象群を対象に，海岸堤防によるせり上がりを考慮して，設計津波の水位（H1）を算出。海岸堤防の設計水位はH1とH2のいずれか高い方で設定。

## 【海岸堤防等の粘り強い構造】

津波が海岸堤防を越流した後，裏法尻部の地面等を洗掴。これをきっかけに裏法被覆工等の損壊，流失等を引き起こす。

○裏法尻部の洗掘防止

○天端保護工等の流出，堤体の吸出防止

裏法尻部への保護工の設置及び裏法の緩勾配化部材厚の確保や部材間の連結による重量や強度の確保

参照先:海岸における津波対策検討委員会 提言「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」について http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000429.html

国土交通省

## 河川における地震・津波対策(1)

## ◇「河川津波対策検討会」を設置（平成23年7月）

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

## 目的

東日本大震災における津波災害に鑑み，海岸保全における検討，津波防災まちづくりに関する検討等と整合を図りつつ，東北地方における早期の復旧・復興対策に資するべく，また全国における河川津波対策が円滑に進むよう，河川における津波対策の考え方を明確にして，早急に提言として取りまとめる。

## ○「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」の概要

施設による津波対策を実施する「施設計画上の津波」（いわゆるレベル1の津波）に対する河川管理としての取組及び「最大クラスの津波」（いわゆるレベル2の津波）への対応，さらには今後の取組について提言。

1. 河川津波対策の基本

○河川管理における津波の位置付け

・河川津波は、洪水と並んで計画的に防御対策を検討すべき。

○河川管理における施設の諸元等を定める津波

・施設の諸元等を定める津波を「施設計画上の津波」として，対策を講ずるべき。

「最大クラスの津波」は施設対応を超過する事象として扱い，津波防災まちづくり等と一体となった減災の対象と考えるべき。

2．「施設計画上の津波」に対する河川津波対策

○河川管理における津波外力の扱い

津波は洪水や高潮とは異なる外力であり，河川津波は浸食作用に対して護岸等の構造上必要な措置を講ずるべき。

・河口が位置する地域海岸の設計津波と同一の津波を基本とすべき。

3．「最大クラスの津波」への対応

4．津波防災まちづくりの推進と河川管理の充実に向けて

【被災狀況】

参照先：河川津波対策検討会

津波の遡上による被害

## 【河川津波対策】

堤防嵩上げ
【津波に対応した河川管理施設操作規則等の見直し】・河川津波に対応した河川管理施設（水門等）の操作の基準の見直しを検討。

国土交通省

# 河川における地震・津波対策(2)

## ☐取組概要

東日本大震災では、東北地方から関東地方の広範囲にわたって河川堤防が被災し、被災箇所は2,000箇所を超えた。

大規模な被災の原因は液状化であり、地震動の強さ、継続時間の長さや繰り返し回数の多さという東北地方太平洋沖地震の特徴が液状化の発生に影響を与えたと考えられる。

液状化による河川堤防の被災形態としては，従来から想定されていた基礎地盤の液状化のほかに，これまで主眼が置かれていなかった堤体の液状化による被災が多数発生した。

そこで，東日本大震災で得られた河川堤防の被災に関する知見を整理し，今後の耐震対策手法の改善等に反映させるべく，平成23年5月に「河川堤防耐震対策緊急検討委員会」が設置され，平成23年9月に「東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方について報告書」が取りまとめられた。

堤体の液状化のプロセスは，軟弱粘性土上に砂質土の堤防が築堤された場合に，圧密沈下により堤体下部にめり込みとゆるみが発生し，浸透水の滞留により飽和領域が形成されることでこの領域が地震動によって液状化し，堤体のすべりや天端の亀裂，陥没等が発生したものと考えられる。

報告書を受け，河川堤防の耐震性能照查方法の見直しを行い、堤体の液状化についても照查の対象に加えるとともに，対策が必要な箇所については，堤体内の水位を下げる等の対策を実施することとした。

【被災狀況】

堤防法崩れ

様々な堤防の被災状況

【堤防の液状化対策例】

参照先：河川堤防耐震対策緊急検討委員会(財団法人国土技術研究センターホームページ)

http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106210.html

国土交通省

## 河川における地震・津波対策(3)

◇「東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会」を設置（平成23年4月）

## 目的

東日本大震災における被災施設の早急な補修・復旧に向けた方針，現時点では必ずしも統一的な考え方が確立されていない大規模地震やそれに伴う津波に対する河口堰・水門等の基本的な操作の在り方，設計条件として考慮すべき地震動及び津波外力の考え方等について，河川工学や河川構造物，津波に関する多領域にわたる諸分野の高度かつ技術的な検討を行う。

○東日本大震災を踏まえた堰・水門等の設計，操作のあり方について（平成23年9月30日）

地震・津波に強い国づくり，まちづくり

堰・水門等の施設を対象として，今後の設計・操作の考え方について今回発生した事象を踏まえて速やかに対応すべき事項及び技術的に確立されていないために今後検討や研究・開発が必要な事項が取りまとめられた。

○今後の設計・構造の考え方（基本的な考え方）

・施設の諸元等を定める場合の津波の設計外力には，施設計画上の津波を用いる。

【被災狀況】

・施設計画上の津波に対しての設計・構造は，堤内地の被害を最小限に抑えることを目指して，操作と併せ，一体的に検討する必要がある。

・河川津波に対する操作を行う必要のある施設では，操作員の安全確保や迅速・確実な操作のため，遠隔化，自動化及び無動力化のための設備を可能な限り採用する必要がある。

○今後の操作の考え方（基本的な考え方）

·堤防の機能を有している水門等は，河川津波の際には高潮の際と同様に，ゲートを閉めることが基本となる。

·堤防の機能を有している水門等は，河川津波の際には高潮の際と同様に，ゲートを閉めることが基本となる。

・操作員の安全のため，機側操作を行うことが不適切な場合は遠隔操作を原則とし，その旨を操作規則等に記載する必要がある。

【水門等の自動化・遠隔操作化等】

参照先：東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会 http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kakouzeki_suimon/index.html