Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ど所要の改修を行いながら開発が進められている。

## (3) 通信衛星3号（C S-3）

通信衛星2号に続く次世代の衛星として，宇宙開発計画（58年3月16日決定）において，58年度にCS-3の開発に着手することが決定された。これにより57年度に行った予備設計を基に，基本設計等衛星の開発・ロケットの開発が進められることになっている。なお，CS-3は約550kgの静止衛星であり62年度及び63年度に国産のH-Iロケットにより打ち上げられる予定である。

## (4) 放送衛星 3 号 (B S - 3)

57年度の宇宙開発計画の見直しに際し，58年度にBS-3の開発研究を実施するよう要望し，宇宙開発計画（58年3月16日決定）に盛り込まれたところである。これに基づき，国産H-Iロケットの利用を基本としてBS-3を63年度ごろ打ち上げるため，58年度は衛星の予備設計を行うこととしている。

## (5) 通信·放送衛星機構

通信・放送衛星機構は，54年8月に発足して以来，CS－2及びBS－2が定常段階に移行した後の衛星の管制を実施するため，衛星管制センターの建設，整備を行ってきた。57年度には，CS－2管制用施設の整備が完了し，58年2月に打ち上げられたCS－2aの運用管制を58年5月から開始した。なお，衛星管制センター衛星管制系統図は第2－7－6図のとおりである。

機構の資本金は，57年度末現在で約54.6億円であるが，58年度までに約68億円に増資される計画であり，衛星管制センター建設費に充当されている。この資本金は，政府及び政府以外の者が50％ずつの割合で出資しており，政府以外の出資者は，電電公社，NHK及び国際電電となっている。

## (6) 衛星利用パイロット計画

CS—3 以降における将来の衛星通信の実利用の推進に向け，技術的・制度的検討を行うため，衛星利用に関心を有する関係者に，CS—2 を使用して運用実験を行う機会を提供する「衛星利用パイロット計画」を58年度か
第2—7—5表 CS—2及びBS—2の概要

项目	CS-2	BS-2
目的	通信衛星に関する技術開発公共業務用通信国内公衆通信	放送衛星に関する技術開発NHKテレビジョン放送の難視聴解消等
静止轨道位置	CS-2a東経132度CS-2b東経136度	BS-2a, BS-2bとも東経110度
重(静止轨道上)量(初期重量)	347kg	約350kg
トランスポンダ数	8台(マイクロ波帯2台,準ミリ波帯6台)	2台(いずれも14/12GHz帯)
伝送容量	電話換算約4,000チェンネル	カラーテレビジョン2チェンネル
空中線電力	マイクロ波帯2.8W以上準ミリ波帯2.5W以上	100W
サービスエリア	マイクロ波帯日本全土準ミリ波帯日本本土	日本全土(日本本土の中央部においては直径約0.75m,小笠原諸島等の離島においては直径約3m程度のパラボラアンテナで受信可能)
設計寿命	3年以上5年を目標	4年以上5年を目標
第 2—7—6 図 通信・放送衛星機構君津衛星管制センタ衛星管制系統図

第7章 技術及びシステムの研究開発

ソフトウェア
オンライン	オフライン
共通部分	軌道・姿勢系
衛星固有部分	衛星固有部分
テレメトリ・コマンド統計処理
562年度まで実施することとし，同計画の推進母体として，学識経験者，利用関係者等から成る「衛星利用パイロット計画に関する調査研究会」を設置し，基本方針等の審議を行った。

## 第 4 節 電磁波有効利用技術

## 1 ディジタル陸上移動通信方式

近年，IC 技術，LSI 技術の進歩によりディジタル信号処理が容易になってきているが，無線通信の分野においても固定通信では，1.544Mb/s（電話24チャンネル相当）の小容量のものから，400Mb/s（電話5,760チャンネル相当）の大容量のものまでのディジタル通信方式が実用に供されている。しかし，陸上移動通信にディジタル通信方式を導入するためには，陸上移動通信特有の高速フェージングの影響が少なく，かつ，伝送速度に対する必要周波数帯幅の小さい高能率変復調方式，所要伝送速度が低く，かつ，符号誤り率の増加に対して品質の劣化が少ない音声符号方式又は誤り訂正符号等の開発が課題になっている。

一方，社会经济活動面では，オフィスオートメーション等にみられるように，ファクシミリ，データ通信等が身近なものとなり，移動体との間においてもこれらのメディアを活用して業務の遂行を効率化したいという要望が高まっている。これらの新しい多様な情報伝送を効率的に行うためには，ディジタル通信が最適であり，国際的にみても多くの国でこの分野の研究開発が活発に行われている。

このような情況の中で，電波研究所は，56年度から周波数有効利用度が高く，電波監理を容易にすることができる陸上移動通信用ディジタル通信方式の研究開発に着手した。

57年度から4か年計画で将来利用されるディジタル通信方式の開発を目標として，高品質と高信頼性を得るためのフェージング克服技術，高度な周波
数有効利用を実現するための干渉・妨害対策技術及び情報源（音声等）の効率的な符複号化技術を総合した通信方式の研究開発を進めている。

また，行政面からは，このようなディジタル陸上移動通信方式の開発状況を踏まえ，56年3月，電波技術審議会に「陸上移動業務におけるディジタル通信方式の技術的条件」について諮問した。審議は，近い将来に実用化の可能な方式に焦点が当てられ，57年11月には「現行FM通信方式に準ずるディジタル音声通信方式の技術的条件」について一部答申がなされた。この通信方式は，16kb/sの伝送速度で適応デルタ変調（ADM）したディジタル音声信号をGMSK，TFM，4値FM又はPLL4相PSK等により変調して無線伝送するものである。周波数間隔25kHzで現行アナログFM通信方式と同程度の伝送品質，周波数利用率が得られる方式である。今後は，16kb/s以下の各種の伝送速度に対応したディジタル通信方式の変復調方式，必要周波数帯幅，伝送特性，干渉条件等の技術的条件の答申が予定されている。

## 2 スペクトラム拡散地上通信方式

電波研究所は，陸上移動通信を主に対象とするスペクトラム拡散方式を開発するために，54年度からその適用性について調査を実施し，本格的な研究を開始した。

その結果，この方式を陸上移動通信に利用するには，広帯域多重波伝搬現象が初期接続と同期保持に大きな障害を与えることが判明した。そこで，その具体的解決策を取り入れて柔軟性をもたせるために，種々の設定条件と範囲を考慮した直接拡散（SSDS）及び周波数ホッピング（SSFH）の変復調法と，広帯域フェージングシミュレータ（WBFS）で構成した最大帯域10 MHzをもつ国産で初めての基本システムのハードウェアを，56年度前半に予定どおり完成し，引き続き各種の室内実験を実施した。その結果，新開発したSSDS，SSFHは主な障害となる周波数選択性フェージングに対し，誤り率，回線接続時間，受信音声等に顕著な改善効果を有することを確認した。取り分け，SSFHの多数決判定法等による周波数ダイバシティ効果は
## —348— 第2部 各 論

威力のあることが明らかとなった。

さらに，これらの成果を活用して，56年度から次期システムとして伝搬実地試験用となるシステムモデルを製作中である。このシステムは，同時利用の通信局数を増加させるための符号化法等を具備した可搬用の双方向SSFHシステムであり，野外妨害実験等ができるように6台で構成されている。

## 3 大容量ディジタルマイクロ波方式

我が国のマイクロ波固定回線は，大部分アナログ方式により構成されているが，将来の多種多様な通信サービスにこたえる通信網として，フレキシビリティ・経済性に優れたディジタル網への要望が高まってきている。

このため，電電公社では，50年より大容量ディジタルマイクロ波方式の開発に着手し，実用化の段階に達した。

この方式では，16値直交振幅変調という高能率な変調方式を採用しており，1チャンネル当たり200Mb/s（電話換算2,880チャンネル）の大容量の伝送が可能となっている。

第 2—7—7 表 大容量デジタル無線伝送システムの諸元

項目	內容
周波数带	4,400 MHz～5,000 MHz
伝送容量	200 Mb/s (電話換算 2,880 チ + ン ネル)
中继方式	再生中继
標準中继区間	50km
変調方式	16 QAM
送信機定格出力	26 dBm (0.4 W) 又は 32 dBm (1.6 W)
周波数安定度	±10 × 10^{-6}
中間周波数	140 MHz
受信機雑音指数	4 dB 以下
所要C/N比	21.5 dB (誤り率 10^{-4}，固定劣化 3 dB を含む。)
16値直交振幅変調方式は，従来，主に使用されていた4PSK方式に比べ2倍の伝送効率を有する反面，回線の瞬断が大きな問題となるので，電波伝搬特性を解析し，空間，周波数及び時間の三つの領域における補償技術を開発することにより対処した。本システムの主要な諸元は，第2—7—7表のとおりであり，まず，5GHz帯で実用化されたが，電電公社では，逐次4GHz帯，6GHz帯においても導入したいとしている。

## 4 40GHz 以上の電波利用の研究

40 GHz 以上の周波数帯の電波は，大気中の酸素や水蒸気により吸収されるとともに，降雨による減衰が大きく，この周波数帯利用の開発の大きな制約となっている。このため，ミリ波帯電波利用の開発には，降雨減衰を予測する方法を開発することが重要な課題となっている。電波研究所は，この研究を推進するため，52年度から7か年計画で，40 GHz 以上の周波数帯における伝搬実験を実施しており，57年度は，ミリ波帯電波伝搬実験装置，雨量計ネットワーク，降雨粒径分布測定装置等を含む実験システムを運用するとともに，30～100 GHz 帯の伝搬特性推定結果をまとめた。

## 5 50GHz 帯の周波数の電波を使用する簡易無線局

58年6月6日から施行になった50 GHz 帯の周波数の電波を使用する簡易無線局は，無線従事者の資格を必要とせず，だれでも容易に開設できる無線局であり，画像信号，データ信号，音声信号等の広帯域信号を伝送できる方式である。

この周波数帯の特徴は，①小型軽量のアンテナによって鋭い指向性が得られ，耐干渉性，耐妨害性に富むこと，②帯域が大きくとれ，広帯域信号の伝送が可能であること，③通信機器の小型化が容易であり，可搬性に富んだ装置の製作が可能であることなどであり，テレビ電話等企業内における画像信号の伝送，コンピュータ端末，ファクシミリ等のOA機器との接続によるデータ信号の伝送等の簡易な無線通信業務に使用されている。
## 6 パーソナル無線

電波技術の発展とともに無線機器の小型・軽量化，省電力化が進み，一方ではモータリゼーション社会の進展とあいまって，だれでもが簡単に自動車に搭載又は携帯して容易に使用できる無線機の需要が増大しており，この需要に対応するため，モータリゼーション社会に適応した機動性，即時性のある簡易な連絡用無線として「パーソナル無線」を開発し，57年12月から制度化した。

このパーソナル無線は，自動車公衆無線電話方式及びMCA陸上移動通信方式で開発されてきた新しい電波利用技術を採り入れた900MHz帯の周波数の電波を使用するマルチ・チャンネル・アクセス方式の無線電話である。使用チャンネル数は，制御用1チャンネル及び通話用79チャンネルとなっており，空中線電力は5ワット以下，また，変調方式はFMである。無線機にはマイクロプロセッサを内蔵し，一定の動作手順に従う発着信及び通話接続の制御並びに空きチャンネルのランダム検出等の複雑な操作を全て自動的に行うほか，5けたの数字から成る群コードによる選択呼出し及び電波発射に際して一定のタイミングで行う呼出名称の自動送信等の特徴的機能を有している。

このような高度かつ新しい技術によるパーソナル無線は，簡易無線業務用として小型で取扱いが简便であるほか，通信品質が良好であり，さらに周波数の有効利用及び電波の利用秩序の確保の面からも優れた特長を有しているため，これまでにない新しいパーソナル・メディアとして極めて大きな社会的要請に十分適合するシステムである。既に，58年9月末現在の免許局数は，およそ25万局に達し，今後も大幅に増加する傾向にある。

## 7 マイクロ波着陸装置 (MLS)

現在，航空機が空港に着陸する際，最終進入及び着陸援助施設として計器着陸装置（ILS）が広く利用されているが，航空交通量の増大，空港及びそ
の周辺の過密化に伴い，安全上，騒音対策上等種々困難な問題が生じるようになってきている。

MLS は ILS に代わり，これらの問題を抜本的に解決するものとして各国で開発が進められているもので，米国では既に一部実用化されており，スペースシャトルの着陸誘導にも利用されている。我が国においても既に実験局が4局開設され，基礎実験及び実用化実験が行われている。

システムの概要は第2—7—8図に示したとおりであり，5GHz 帯のマイクロ波を利用して薄いファンビームを左右及び上下に時分割で走査させ，これを航空機上で受信し，△Tから滑走路に対する自機の方位及び仰角を連続的に測定することにより，精度の高い着陸誘導を行おうとするものである。

MLS には，主に次のような特徴がある。

① 直線の進入コースが一つに限られる ILS に比べて，誘導覆域が滑走路の中心線の延長線上左右 40°，通達距離 20NM（海里）と広く，同覆域内において曲線を含めて任意の進入コースが選定できるため，空港周辺空域の有効利用による安全性の確保，人口密集地域の上空通過回避による騒音公害防止，航空燃料の節約等が図れること。

② 所要の運用要件を満たすために広大な平坦地を必要とする ILS に比較して狭めいな空港においても十分な精度の着陸誘導が期待できること。

③ 同時に多数の航空機に対してサービスが可能となるほか，将来，全自動着陸への発展が期待できること。

④ 高角度進入誘導が可能であることから将来発展が予想される STOL 機、ヘリコプター等にもサービスが可能であること。

MLS は実用段階に入っていることから国際的な標準化作業が国際民間航空機関（ICAO）で行われており，方位誘導装置及び高低誘導装置については標準及び勧告方式が規定されたほか，精密距離測定装置（DME/P）についても標準及び勧告方式の案が作成されている。また1995年を目途としたILSからMLSへの移行計画が1981年に開催された通信部会会議で勧告さ
第2—7—8図 MLSの概念図及び角度測定原理説明図

れている。

## 8 衝突防止裝置 (CAS)

航空交通量の激増により，近年，航空機相互間の空中衝突の危険性が増加してきているのに加えて，航空機の高速化に伴いバイロット自ら衝突防止機能を果たすことは，人間の視認判断による回避操作にも限界があることから極めて困難な状況になってきている。
CAS は，このような背景から，航空機相互間の空中衝突を未然に防止するため，各国で開発が進められているものであり，我が国においても46年7月30日全日空ボーイング727と自衛隊のF86が平石上空で空中衝突して161人の死者を出す大事故を契機として本格的な開発が始められている。

我が国で開発している CAS は航空交通管制に利用されている二次監視レーダ（SSR）のモード A/C を基礎とした B—CAS（Beacon based CAS）である。

これは第2—7—9図に示したように，SSRと同一の周波数を使用して自機に接近する航空機に対し質問信号を発し，相手機のATCトランスポンダからの応答信号を受信して，この応答遅延時間等から相手機の位置を把握しようとするもので，必要に応じてパイロットに警報を発するものである。

この方式の特徴は，自機が B—CAS を搭載していれば，ATC トランスポンダを搭載している航空機に対し有効に機能することから，漸次導入が可能であること，既存の SSR とコンパティビリティを有することなどが挙げられる。

一方，ICAO では，1981年の通信部会会議の勧告に基づいて，SSR の改善と衝突防止装置について検討する機関（SICAS パネル）が1981年11月に設置され，SSR モード S とこの信号形態を利用した衝突防止装置の検討が58年5月から始まった。

## 9 レーダプロッティングの自動化方式

レーダは，船舶の安全航行にはなくてはならない無線設備であり，最近の石油タンカー等の船舶の大型化に伴い，その重要性はますます高まってくるとともにその機能の改善が要望されていた。

国際海事機関（IMO）は，このような背景のもと，従来，人手によりレーダ指示器表面に記録していた他船の航跡を自動的に表示するとともに，針路と速度を計算，評価して衝突回避に有効な情報の形で表示する機能（自動レーダプロッティング機能）の研究開発を進め，我が国も参加してきた。
第2—7—9図 CASの概念図

自動レーダブロッティング機能は，レーダから発射され他船に反射して戻ってくるレーダ電波の復調信号，ジャイロコンパスからの針路信号，スピードログからの速度信号等をマイクロプロセッサで計算処理することにより実現される。

表示内容は，通常のレーダ表示に加え，他船の速度と針路のベクトル表示，過去の航跡，最接近予測距離及び時間，衝突予測危険範囲等であり，さらに他船が衝突予測危険範囲に進入してきたとき警報を発生させる。

IMO では，レーダに本機能を付加することにより船舶の衝突の防止が図れることから，1974年の海上における人命の安全のための国際条約（SOL AS 条約）を改正し，1984年9月1日以降1万総トン数以上の船舶に順次本機能を有するレーダの設置を強制することとした。

これに備えて，郵政省は，IMO総会決議準拠して技術的条件を定め，58年2月1日に無線設備規則を改正した。
## 10 漁業新通信システム

現在，我が国の沿岸漁業に主として従事している総トン数10トン未満の漁船の船舶局は5万1,623局（57年3月31日現在）あり，主に26 MHz帯及び27 MHz帯の1 WDSBの無線設備を設置して操業上の安全の確保と漁業経営の円滑な運営等に大きな役割を果たしている。

一方，最近においては，操業に関する打合せ等の通信量の増加に伴い，陸上の施設と直接通話ができるシステムが要望されていた。

漁業新通信システムは，この要望に対処し，58年6月15日から導入したもので，その主な諸元は，第2—7—10表のとおりである。この通信システムは，海岸局から50～60kmの海域をサービスエリアとするものであるが，船舶から陸上の施設と通信する回線は，半複信方式の無線回線と公衆通信回線とが，海岸局に設置された手動方式の有無線連絡装置により接続され，海岸局と船舶局との連絡設定には，選択呼出技術を採用していることから，通信回線の秘匿性が確保されている。また，船舶局の無線設備においては，シンセサイザー技術を採用して，多数のチャンネルが使用できる構成とするとともに，機器の安定化及び低廉化が図られている。

さらに，海岸局と船舶局との間及び船舶局相互間の通信は，現行の26 MHz帯及び27 MHz帯の1 WDSBと同様な通信形態で確保できる。したがって，この通信システムは，まだ海岸局を開設していない地域及び船舶局を開設していない小型漁船にまで広く普及するものと予想される。

## 11 多重放送

多重放送は，テレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波の周波数的又は時間的な「すき間」を利用して，別の情報を同時に放送するものであり，電波の有効利用が図られ放送メディアの多様化が期待できる。

多重方式としては，本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあることが開発の目標となっている。
## -356- 第2部 各 論

第 2—7—10 表 漁業新通信システムの主な諸元

項目	海岸局	船舶局
電波の型式	A3E	A3E
使用周波数	陸上通話波(35～36MHz)1～3波地区陸船波(39～40MHz)1～2波全国共通波( )1波	陸上通話波(39～40MHz)1～3波地区陸船波( )1～2波全国共通波( )1波船間波( )20波
空中線電力	10W以下	5W以下
発振方式	水晶発振方式	シンセサイザ方式
通信方式	単信方式半複信方式(陸上通話波)	単信方式
選択呼出装置	選択呼出信号発生装置	選択呼出信号検出装置
有無線連絡装置	手動式	——
空中線系	垂直偏波水平面無指向性又は指向性	垂直偏波水平面無指向性
サービスエリア	半径50～60km

## （1） テレビジョン多重放送

信号を多重する方法として，実用性があると考えられるものは，映像信号の垂直帰線消去期間あるいは音声信号の副搬送波に別の信号を重量するものである。

一般受信者を対象とする多重放送としては，現在テレビジョン音声多重放送，文字放送，ファクシリ放送，静止画放送等があるが，このうちテレビジョン音声多重放送については，57年12月に放送が開始されている。

### 7. 文字放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に，時刻，ニュース，天気予報，聴力障害者向け字幕等の文字あるいは簡単な図形を重畳して放送し，受信側ではアダブタを付加することにより，テレビ受信機のブラウン管上に，単独にあるいはスーパーインポーズの形で文字又は図形を表示するものである。
般的には，数種類の情報が同時に放送され，受信者側でそれを自由に選択することとなる。

文字放送の方式については，走査方法，伝送方法，伝送速度，制御信号等の異なるものが開発され，提案されているが，電波技術審議会では，これらの方式を基にして，普及性，発展性，国際性等を考慮し，53年12月に「文字放送の方式の基本」について答申を行った。さらに，これを基に，野外実験，室内実験を行い，56年3月に「文字放送の方式（パターン伝送方式）の技術基準」について答申している。

また，伝送速度の速い，符号化伝送方式（コード（ハイブリッド）伝送方式）の文字放送についても電波技術審議会において，55年度以来審議が進められており，57年3月にコード（ハイブリッド）伝送方式に関する「文字放送（符号化伝送方式）の方式の基本」を答申した。

これにより簡易なコードコンパータの接続が可能なパターン伝送方式の受信機の設計が可能となり、この結果、パターン伝送方式の受信機の所有者は、コード伝送方式の放送が開始されても経済的で簡易なコードコンパータの付加による容易な受信が可能となった。

### イ. ファクシミリ放送

現在のテレビジョン放送にファクシミリ信号を重畳して放送し，受信者はアダブタ及び記録装置を用いて，印刷物の形で情報を得るものであり，ファクシミリ信号を重畳する方法としては，音声副搬送波を利用するものを開発研究している。

57年度の電波技術審議会では，送信装置の特性の調査，伝送路の所要特性，各種制御信号等について検討を行った。

その結果，基幹局の現用送信装置でファクシミリ信号を送信することは可能であるが，ファクシミリ信号の重量による音声搬送波のスペクトルの広がりが映像へ及ぼす妨害の調査では，受信機の中に妨害を受け易い機種があることなどが判明した。
## ウ．静止画放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に静止画の信号を重量して放送するものであり，本来のテレビジョン放送を映画とすれば，静止画放送はスライドに相当する。

また，テレビジョン音声多重放送と組み合わせて音声付きの静止画放送とすることも可能である。静止画放送は，技術面，利用面とも検討すべき問題が多く残されている。

## (2) FM多重放送

FM 放送電波に重畳できる信号については，50年度から電波技術審議会において現行ステレオ受信と両立する4チェンネルステレオ音声信号を重畳すること，現行のステレオ音声信号と別の音声信号を重畳すること，及び1kb/s程度の伝送速度をもつ，データ信号（例えばFM番組を受信する上で役立つ情報や天気予報等）を重量することについて審議が進められていたが，58年3月答申がなされた。答申では各信号の重量について，それぞれ解決すべき問題点はあるが可能性はあるとし，また，これらの実施に必要とする具体的な技術的条件の詳細については，多重方式の利用が具体化する段階で，慎重に検討するのが適当であるとしている。

## 12 12 GHz 帯衛星テレビジョン放送の音声信号方式

放送衛星による 12 GHz 帯テレビジョン放送の開始に当たり，電波技術審議会は最近のディジタル技術の急速な進歩を反映して，その音声信号方式として PCM（バルス符号変調）方式を選定するとともに，その技術的条件について57年12月に答申した。

PCM 方式では，音声の高品質化，多チャンネル化が実現でき，また，最近のディジタル技術開発の進展によって受信機の低廉化も可能である。

この方式の採用により，音声信号としては，DAD（ディジタル・オーディオ・ディスク）並みの高品質音声ステレオ1チャンネル又は現在のFM放送並みの品質の音声ステレオ2チャンネルが放送できることとなった。
また，テレビジョン放送に多重するコード・データ放送，ファクシミリ放送等を可能とするための伝送容量の確保，高品質独立音声放送等への機能の拡張性についても考慮されている。

なお，この方式を採用した衛星テレビジョン放送は59年2月期に打ち上げられる実用放送衛星2号—a（BS—2a）から実用化される予定である。

## 13 緊急警報放送システム

非常災害時における予報・警報等の緊急情報を迅速かつ漏れなく住民に周知する手段として放送は有効であるが，深夜等家庭の受信機のスイッチが入ってない場合には無力のものになってしまう。

そこで、この問題を解決するために開発されたのが「緊急警報放送システム」である。

このシステムは，放送局で緊急情報を放送するに先立って特定の制御信号（緊急警報放送信号）を送出すると，受信者側で，あらかじめ備えたアダブタ（緊急警報放送受信機），あるいはアダブタ内蔵型の受信機で，この信号を受信することにより，自動的にスイッチが入り，警報音が聞こえるとともに，それに続く緊急情報を聞くことができるものである。

このシステムについては，55年1月設置した「緊急放送システム技術懇談会」（構成員郵政省，NHK，民故事業者等）の予備的検討を踏まえ，55年度から電波技術審議会において「放送電波に重畳する緊急警報信号に関する技術的条件について」の審議が進められていたところであるが，57年12月答申がなされた。

現在，その実用化に向けて，防災関係機関，放送事業者等と協議を進めているところである。

## 14 高精度測位技術の研究開発

超長基線電波干涉計（VLBI）システムは，電波星あるいは人工衛星からの微弱な電波を遠く離れた2地点で受信し，磁気テープ上に時刻とともに精
密記録する。この二つの受信テーブの信号を相関法により比較すると，電波の2地点への到達時間差を高精度に求めることができる。VLBIシステムは当初電波天文の研究に用いていたが，近年2地点間の時刻同期や測地的応用が脚光を浴びており，これを基にした地殻変動測定，長期的地震予知をもたらすプレート運動の検証のほか，衛星の軌道決定，極運動，地球回転，位相ゆらぎ検出による電波伝搬等多方面の応用が期待されている。

電波研究所では従来から VLBI システム 開発に必要な，高安定原子周波数標準器や超精密時刻同期，天体電波源や人工衛星追尾，高速 VLBI データ処理等の技術を持ち，これを利用して衛星軌道及び電波の位相ゆらぎ等の測定のためのシステム開発を行ってきた。我が国で最初の VLBI システム（K－1）による国内実験を，52年電波研究所鹿島支所と電電公社横須賀電気通信研究所で行い，人工衛星の雑音電波の到達時間差決定誤差 ±5ns を得た。次いで，電波の位相ゆらぎ等の測定のため，帯域幅合成による受信帯域の拡張，マイクロ回線でデータ伝送を行う実時間相関処理等，改良したVLBIシステム（K－2）を開発し，電波研究所鹿島支所一同平磯支所間の実験で到達時間差決定誤差 ±0.2ns 以下を得た。

国内では測地学審議会の建議により，54年度から始まった第4次地震予知計画（5か年）における「長期的予知のための技術の開発と研究」の中で，宇宙技術による測地測量の基礎技術の研究進展を図ることが指摘された。

また，国際的には，宇宙開発委員会と米国航空宇宙局（NASA）との合意（54年7月）により，日本（電波研究所）と米国（NASA）との間でVLBI実験により地殻変動等を調べる「地殻プレート運動の研究」が協力テーマにとりあげられ，58年度末から日米実験が開始されることとなっており，非エネルギー分野の日米科学技術協力協定（55年5月1日締結）に基づく協力テーマともなっている。

電波研究所では内外の要請を受け，米国システムと互換性のある超高精度電波干涉計システム（K－3）開発5か年計画（54－58年度）を策定し，施設の開発・研究を開始した。そして57年度は前年度に引き続きバックエンド
部の開発を継続するとともに，VLBI用水素メーザ周波数標準器，水蒸気ラジオメータ，データ処理・解析ソフトウェアの開発を行い，58年度末に予定されている初の日米実験に向けて準備を進めている。この計画が軌道にのれば，日米間の距離が数cm以下の誤差で測定されるとともに，太平洋プレートの動きが確かめられ，ひいては長期的地震予知への利用，さらに地球回転，国際時刻同期比較等多くの分野への寄与が期待されている。

## 15 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究

大気汚染物質の分布状態の事前評価等に必要な上層大気中の風向風速・気温高度分布を地上から連続的に遠隔測定するための電波音波計測システム，ラス・レーダ（RASS：Radio Acoustic Sounding System）の開発研究を環境庁の国立機関公害防止等試験研究プロジェクトの一環として，55年度から3年計画で実施した。

地上の音源から発射したバルス音波の球形音波面からのCW電波が反射され，地上にスポット状の集束像を結ぶこと，及び風による音波面の移動に伴い電波の集束像が移動する性質を利用して，アレー状（6×6）配列の電波受信アンテナで集束像を検出追跡することにより，上空の風向風速・気温高度分布を遠隔測定する装置を試作した。57年度に実施した性能評価実験により，高度約800mまでの気温分布及び高度約300mまでの風向風速分布が測定可能であることが確認された。

## 16 マイクロ波リモートセンシング

電波によるリモートセンシングは，従来，主に用いられてきた可視赤外領域の光を利用するものと異なり，昼夜の区別なく，天候に左右されることなく観測が可能である。特に，マイクロ波によるリモートセンシングは今後，電波の主要な利用分野の一つになると予想されるため電波研究所では，電波の有効利用の観点から，各種マイクロ波リモートセンシングに関する研究を
行っている。

① 散乱計：雨域及びその降雨強度の観測を行う航空機搭載マイクロ波（10GHz 及び 34.5 GHz）雨域散乱計を53, 54年度で製作し, 57年度末までに約107時間の飛行実験を行った。57年度の梅雨期には鹿島支所と共同で多周波レーダによる降雨観測実験も行った。また宇宙基地用降雨レーダの設計仕様を検討した。

海面の風向，風速算定アルゴリズムを確立し，このアルゴリズムを使って56年度に実施した海面散乱実験の全データの解析を終えた。電波の散乱特性の基礎データ収集のため，室内実験用FM—CW（10GHz帯）レーダンステムを整備し，基礎実験を行った。

② 放射計：大気の等価伝搬遅延長及び電波の減衰を測定する高精度微分輻射測定法を開発した。これらの成果を MOS-1 の放射計予備検証実験に反映すべく，宇宙開発事業団と共同実験を開始した。

③ 合成開口レーダ：56，57年で合成開口レーダデータの高速ディジタル処理装置の整備を完了し，SEASATデータの画像再生ソフトウェアの改良を進めた結果，70km×50kmの散乱データを約4時間で画像化することに成功した。

$$ 17\quad レーザリモートセンシング $$

電磁波の有効利用の一つとして，リモートセンシング技術の開発は，近年マイクロ波からレーザ波まで，とみに盛んに行われている。レーザを用いたリモートセンシングの場合，レーザ波の超高周波特性（ $ 10^{13}\sim10^{15} $ Hz）に基づき，原子，分子の組成の測定が可能である。

電波研究所では，光化学スモグ発生時に重要な役割を演ずるオゾン分子と，炭酸ガスレーザとの間で生ずる吸収効果を利用した差分吸収型オゾンモニタ用レーザレーダの開発研究を進めてきており，現在，より広域なオゾンモニタを目的とした飛行機搭載用小型レーザーオゾンモニタ装置の飛行実験を重ねつつ研究開発中である。
## 第 5 節 有線伝送及び交換技術

## 1 ディジタル伝送方式

## （1） デジタル中継伝送方式

ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有しており，ディジタル1次群（1.544Mb/s）から5次群（397.2Mb/s）までのディジタルハイアラーキに沿った各種の有線伝送方式が実用化されてきた。

平衡対ケーブルを用いたディジタル伝送方式としてはディジタル1次群に適用するPCM—24方式があり，我が国初のディジタル伝送方式として集中局～端局等の近距離回線に使用されてきたが，56年度には諸機能の向上を図ったDP—1.5M方式が実用化された。

標準同軸ケーブルを用いたディジタル伝送方式としては，中・短距離区間に適用されるDC-100M方式（電話1,440回線又は4MHzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量を持ち，長距離区間に適用されるDC-400M方式（電話5,760回線又は4MHzテレビ60回線）が51年度から商用に供されている。また，57年度にはDC-100M方式の改良方式であるDC-100M-R方式が実用化された。

一方，網としてのディジタル化を推進するため，53年度には網同期方式及びディジタル1次群レベルを同期化しディジタル・データ交換網によるサービスを提供するためのディジタルデータ伝送方式が実用化された。その後56年度にはディジタル中継線交換機と組み合わせて電話網の本格的なディジタル化を行うために，ディジタル2次群レベルで同期多重変換を行う市外系ディジタル同期端局方式が実用化され，57年度にはディジタル加入者線交換機と組み合わせ，市内中継網のディジタル化を目的とした市内系ディジタル同期端局方式が実用化された。
## (2) デジタル符号化方式

音声信号をディジタル信号に変換するための符号化装置については，LSI単一チャンネル符号器を用いて小形化，経済化を図ったPCM端局装置が56年度に実用化された。

テレビジョン信号の符号化装置については，53年度にカラーテレビジョン信号を6.3Mb/sに変換するフレーム間符号化装置が，また56年度には32Mb/sに変換するフレーム内符号化装置がそれぞれ実用化されており，57年度からこれらについて新アルゴリズムの採用，主要部分のLSI化等により，一層の高品質化，経済化を図った装置の実用化が進められている。

## （3） データ伝送方式

データ通信システムの構成に当たって，データ端末装置とコンピュータ間，あるいは，コンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかが重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，取り分け端末の多様化に伴って50b/s～数10kb/sという広範囲な速度でのデータ伝送が要求されている。

電電公社では，データ回線の高速化・経済化を図るため，各種データ伝送方式の開発を進めている。従来のデータ伝送は，変復調装置を用いたアナログ伝送方式によっていたが，現在，端末までの全区間をディジタル構成で伝送するディジタルデータ伝送方式が実用化されている。この方式は，局間伝送路としてDC-400M方式等のディジタル伝送方式のほか，DAT方式（アナログ伝送路により，ディジタル情報を伝送する方式）により，200b/s～48kb/sのデータ信号を伝送するものである。

57年度には本方式の一層の経済化を図った諸装置の実用化を行うとともに，数 kb/s～数 Mb/s の高速度データ伝送サービスを可能とする高速ディジタルデータ伝送方式の開発が進められている。

## （４）ディジタル加入者線伝送方式

2 線メタリックケーブルを用いて 64kb/s 及び 16kb/s の 双方向伝送を可能とし、端末一端末間のディジタル 1 リンクサービスを経済的に実現するデ
ジタル加入者線伝送方式の開発が進められており，59年度から現場試験が開始される予定である。

## 2 光ファイバケーブル伝送方式

光ファイバケーブル伝送方式は，光ファイバを伝送媒体とするもので，①直径0.1mm程度の光ファイバ1本で，同軸ケーブル心と同等あるいはそれ以上の容量の伝送ができる，②光ファイバの直径が細いので多心ケーブルを細径で実現できる，③低損失であるため中継距離が長くできる，④漏話が無視できる，⑤軽量で可と性に優れている，⑥電力線，電気鉄道等からの外部誘導を受けない，⑦限りある銅資源を使用する必要がないことなど，多くの特長を有している。このため，各方面で光ファイバ，光源である各種レーザ，発光ダイオード，受光器，中継器，変調器等の研究，実用化が進められている。

電電公社においては，量産化，経済化に適した製造法であるVAD法の開発をはじめ，1.3μm波長帯における極低損失（0.5dB/km以下）の多モードファイバ及び1.5μm帯における損失が，0.2dB/kmを下回る単一モードファイバの試作，平均損失0.1dB以下の新しい融着接続技術の開発，800Mb/sディジタル伝送実験の成功，1.3μm帯半導体レーザの実用化等の成果を上げている。このような成果を踏まえ，中小容量光ファイバ伝送方式については，53年度に都内の約20kmの区間において，54年度には実用化に近いかたちで川崎市内約18kmの区間において，それぞれ現場試験が行われた。これらの試験結果を基に，56年度にグレーデッド型光ファイバケーブルにより都市内の電話局間を結ぶ32Mb/sの伝送方式及び100Mb/sの伝送方式が実用化され，さらに6.3Mb/sの伝送方式の実用化が進められている。

また，今後の基幹伝送路として，大容量，長距離区間に適用する大容量光ファイバケーブル伝送方式について，57年度には単一モード光ファイバケーブルを用いた400Mb/sの伝送方式が実用化され，北海道から九州に至る日本縦貫のディジタル伝送路の構築を開始した。
一方，陸上用の光ファイバケーブル伝送方式の開発と並行して，海底光ファイバケーブル伝送方式の開発も進められており，1.3μmの長波長帯の光源を用い，1.5～400Mb/sのディジタル信号を無中継で伝送可能な方式及び400Mb/sのディジタル信号を海底区間で中継伝送する方式の実用化が進められている。

また，映像信号（4 MHz カラー-TV 信号）を伝送する光ファイバケーブル伝送方式の開発が進められ，57年度に実用化された。

このほか，光ファイバケーブル伝送方式を加入者系へ適用するための研究が進められている。

国際電電においては，将来の国際通信用幹線伝送路として期待されている長距離光海底ケーブル方式の開発が進められている。システムの目標は，最大方式長1万km，伝送速度約300Mb/sで最大3サブシステム実装が可能なもので，伝送容量は，電話換算で4,000回線から12,000回線である。

この開発の一環として57年6月に相模湾において実験を行い，光海底ケーブル，光海底中継器の基本性能の確認が行われた。

引き続き，長距離方式実用化のための信頼性の改善等の開発が進められている。

## 3 アナログ伝送方式

## （1） 通信用ケーブル技術

平衡対ケーブルに関する技術については，細心化，多対化，伝送特性及び信頼性の向上等を図る観点から開発が進められており，これまで，紙絶縁のスタルベスケーブル，ポリエチレン絶縁の市内 CCP ケーブル，発泡ポリエチレン絶縁の中継 PEF—LAP ケーブル等が実用化されている。このうち，主に地下き線に使用されるスタルベスケーブルは，今後の非電話系サービスに対しては漏話特性からくる心線収容制限等の面で制約がある。このため，55年度には高発泡ポリエチレンを用いて絶縁被覆の薄肉化，漏話特性の向上を図った市内 PEC ケーブルが実用化された。
一方，同軸ケーブルについては，陸上の大容量伝送路に用いられるものとして，CCITT規格に基づいた9.5mm同軸ケーブルと4.4mm同軸ケーブルが実用化されている。

また，海底の大容量伝送路に用いられるものとしては，浅海部に使用される鉄線外装付25mm海底同軸一プと深海部に使用される無外装の38mm海底同軸一プが実用化されている。

## (2) 伝送方式

平衡対ケーブルに適用する多重化伝送方式としては，音声12回線を二対の平衡対で双方向伝送する T—12SR 方式があり，集中局～端局間等の近距離回線に適用されている。

また，平衡対ケーブルを用いて4 MHz帯域の白黒及びカラーテレビ信号をベースバンドで中継するための方式として，中継器の伝送特性の改善により適用距離の延長を図ったITV-4 M方式が実用化されている。

陸上同軸ケーブル方式としては，4 MHz 方式（電話960回線），12 MHz 方

第 2—7—11 図 同軸ケーブル方式の開発経過
式（電話2,700回線）及び60MHz方式（電話1万800回線又は4MHzテレビ9回線）等が導入されている。

海底同軸ケーブル方式としては短距離用のCS-10M方式（電話900回線）及びCS-36M-S方式（電話2,700回線），並びに長距離方式のCS-36M-D2方式（電話900回線及びカラーテレビ2回線）及びCS-36M-D1方式（電話2,700回線）が現在までに実用化されている（第2-7-11図参照）。また，59年末完成予定で建設の進められている沖縄・本州間ケーブルにはCS-12M方式が用いられる。

国際海底ケーブルのうち敷設ルートの浅い日本・中国間ケーブル及び日本・韓国間ケーブルでは海水の温度変化によるケーブル減衰退量の変化を自動的に補償する自動利得調整機能付中継器が採用されている。

## 4 ディジタル交換

交換機のディジタル化によりディジタル伝送路と一体となって，通話品質の向上及び網全体の経済化を図ることができるばかりでなく，加入者線のディジタル化により，高速非電話サービスの提供あるいは電話と非電話サービスの同時提供といったサービス面での利便向上が期待できる。

このようなディジタル交換機について電電公社では大局用の中継線交換機であるD60形自動交換機の商用試験を56年から4局で順次開始し，57年12月には大手町局で最初のサービスを開始した。

引き続き，加入者線交換機及び中継線交換機機能を併せ持つD70形自動交換機の商用試験を57年から全国で開始し，58年10月には青森局で最初のサービスを開始した。

一方，これらの技術をベースとしディジタル加入者線用インタフェースを持ったディジタル加入者線交換機をはじめ，通信処理用関門交換機能を有するディジタル中継交換機，音声蓄積サービス用の通信処理装置等の技術の確立を進めており，これらの交換技術をはじめ，各分野にわたる新しい技術を確認するため，電電公社では57年度より東京，三鷹地区を中心に高度情報通
信システム（INS）のモデルシステムを実際に構築し調査を開始した。

国際電電では，近い将来の本格的な国際通信網のディジタル総合化に対応するため，新型の国際閲門局用ディジタル交換機の研究開発とディジタル共通線信号方式 No.7 の実証的検討が進められている。

ディジタル交換機については，万一の障害に際してもサービス中断がない高い信頼性と，規模の拡張と機能の拡充に対する高い柔軟性を具備するシステムを実現することを目標として，汎用マイクロプロセッサによる分散制御方式のディジタル交換機IDS（International Distributed Switching System）が試作された。さらに，本システムのソフトウェアに対する高級言語（C言語）の適用性の評価が行われている。

信号方式については，近年標準化された CCITT No. 7 信号方式を上記 IDS に実装し，実証実験が行われている。さらに，これを用いて，58年8月から同信号方式の日本／オーストラリア間対向試験が開始された。

## 第6節 データ通信システム

## 1 データ交換網

近年のデータ通信システムの発展と多様化に伴い，ディジタル情報を経済的かつ高品質・高速で任意の相手と交換したいという需要がますます高まっている。

これにこたえて電電公社では54年12月から回線交換サービスが4都市で，55年7月からパケット交換サービスが7都市で開始された。以降サービス地域拡大に対する利用者の要望が強く，58年6月末にはそれぞれ96都市，183都市に拡大された。

国際電電においても，CCITT 標準のネットワーク・プロトコルを採用したバケット交換システムにより，57年4月より，国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）が開始されている。当初のサービス対地は5か国（米国，
英国，フランス，西独及びスペイン）であったが，その後の対地拡張により，58年6月末におけるサービス対地は14か国となっている。

なお，国内パケット交換サービス加入者による VENUS—P 利用を可能とする国内パケット網との相互接続は，57年9月より実施されている。

また，外国のコンピュータに蓄積されている文献情報，経営情報等のデータベースを我が国の端末から検索するための国際コンピュータ・アクセス・サービス（ICAS）は，55年9月以来提供されていたが，58年7月15日をもって，VENUS-Pに統合されている。

## 2 情報処理技術

## (1) ハードウェア

### 7. 本体系装置

コンピュータは，半導体技術の進歩を背景として，急速な性能向上とコストの低下を果たしており，汎用機種の場合，この15年間で演算速度は20倍に，主記憶装置のコストは70分の1になっている。

従来は主として LSI 等の素子技術の進歩により，演算速度の高速化を実現してきたが，今後は，先回り制御，並列処理方式等の高速演算方式の開発が課題となっている。

記憶装置は，高速 IC メモリと低速 IC メモリとで主記憶を構成するという記憶階層方式が一般の大型機で採用されている。ここしばらくは，このような記憶階層が存続すると思われるが，高速 IC メモリの高集積化，低価格化に伴い，近い将来，高速大容量の IC メモリのみで主記憶装置が構成される可能性がある。

## イ．通信制御処理装置及びファイル制御処理装置

情報処理機能の分散化傾向を反映し，従来，中央処理装置で行っていた通信制御機能及びファイル制御機能を個別に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。
## ウ、周辺装置

周辺装置は，大別してファイル記憶装置と入出力装置に分けられる。ファイル記憶装置については，高速化・大容量化が進められており，1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置や1台当たり数十～数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の実用化が進められている。また，高密度化，小形化による経済化を図った数百メガバイト級の小形の磁気ディスク記憶装置が開発されている。

入出力装置は，さらに，高速化を目指すとともに，マンマシンインタフェースの改善を目指し，文字・図形・音声等による入出力装置の開発が進められている。

## (2) ソフトウェア

## ア・データベース技術

データの大容量化及び相互関係の複雑化に伴い、より効率的で使いやすい高度なデータ管理機能の必要性が高まり、複雑、大量のデータを一元的に管理して解決しようとするデータシステムの実用化が進んでいる。

この種のシステムの実現に当たって，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係付けを行うデータベース定義機能，データの検索，更新及び加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース管理システム（DBMS）の開発が進められている。

## イ．ソフトウュア作成及び維持管理の効率化

ソフトウェア量の飛躍的増大，保守費の急増，プログラム要員不足等の要因により，“ソフトウェアの危機”が叫ばれており，プログラムの生産性向上及び維持管理の効率化が重要となっている。

## ウ．ネットワーク・アーキテクチャ

最近のデータ通信システムは，各種資源の分散及び共用，システム全体としての価格性能比の向上等をねらいとしたネットワーク化の進展が著しい。しかしながら，複数の電算機，端末などを通信回線で結合して効率的なデータ通信網を構築するためには，その構成方法，通信規約（プロトコル）の標
準化等多くの問題を解決しなければならない。

これらの問題を個々のシステム対応ではなく，統一的に解決するネットワーク・アーキテクチャの技術開発が進められている。

この具体的な動きとして，郵政省では「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（CCNP）」の開発を進め，55年郵政省告示として発表した。

これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。

その特徴は，次のとおりである。

① 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。

② 公衆パケット網との整合が考慮されており，公衆パケット網の持つ誤り制御機能，フロー制御機能，送達確認機能等を活用し経済化が図れる。

③ 各レベルのプロトコルは，他のレベルのプロトコルと独立に変更，拡張が可能であり，アプリケーション指向の機能追加が容易である。

また，レベルの構成及び各プロトコルの概要を第2—7—12図，第2—7—13表に示す。

なお，55年以降の国際勧告等の動向を勘案し，58年度より現行 CCNP の

第 2—7—12 図 レベル構成とプロトコル

ホストコンピュータ

パケット交換網
第 2—7—13 表 各レベルのプロトコルの概要

レ ベ ル	主 な 機 能
情報処理レベル	科学技術計算等の業務ごとの処理，端末の入出力装置へのデータ入出力処理等
プロセス間通信処理レベル	異なるホストコンピュータ（あるいは端末）内に存在するプロセス間の論理的な通信路の設定・解放，データ・フロー制御，メッセージ転送，仮想端末制御，ネットワーク管理等
パケットレベル	パケット交換網を介して結ばれたニウンのノード*間のパケット伝送制御
リンクレベル	隣接ノード*間のトランスベアレントな転送制御
物理レベル	通信媒体の電気的・物理的な制御

*データ通信網の構成要素であり、データ端末コンピュータ等をいう。

見直し作業を開始することとしている。

これに先立ち，電電公社ではデータ通信の円滑な発展を図るため計算機，通信網及び端末間の汎用的な通信規約の確立を目指して52年度よりDCNA (Data Communication Network Architecture)の開発に着手し，所期の目的である国内での異機種計算機間通信に適用可能な標準的なデータ通信サービス用プロトロルの開発を行い57年度でメーカ各社との共同研究を終了した。

今後は高度情報通信システム（INS）の構築に向けて文字，画像，音声情報が混在したマルチメディア通信用プロトコル拡充及び国際標準動向との整合による一層の充実を図るなどの検討が続けられる。

## (3) 機密保護

コンピュータが社会活動の中でますます重要性を高めていく中で，コンピュータシステムの安全対策が大きな関心を呼んでいる。取り分け，今後のネットワーク化の進展とともに，一層システムの大規模化，広域化，分散化が進むと予想され，従来の閉鎖的システムでは考えられないような各種の事故や障害が懸念されている。
このような事故を未然に防止するため、センター、回線、端末にわたり安価で効果的な暗号化方式、また DES 方式や公開鍵暗号化方式等を含めた高度な暗号化方式をはじめ、各種の技術開発が積極的に進められている。

## 3 データ宅内装置

データ通信システムの多様化・高度化に伴い，データ宅内装置は，単なる遠隔入出力手段としての位置付けから，システムを効率的に実現するための機能を付与した高度な役割を持つものへと発展しつつある。技術的には，LSIの大幅な採用及びマイクロプロセッサによるプログラム制御方式の導入が進むとともに，文字認識装置，図形入出力装置，音声入出力装置等の開発が積極的に進められている。

端末の制御回路技術については，LSI技術の進歩によりマイクロプロセッサとメモリとを組み合わせたプログラム制御方式が従来の布線論理方式に代わって採用され，小型軽量化，低価格化に大きく寄与している。さらに，多様化・高度化するユーザの要望に対処するため，メモリに書換え可能なRAM（Random Access Memory）を採用することにより，プログラムを書き換えるだけで種々の業務に適用できる汎用のプログラマブル端末が広く利用されている。また，ファイル装置を有し，システム機能の担当部分を分担する高度な端末も実用化されている。

基本的な出力機器であるブリンタとしては，インバクト式プリンタでは母形活字方式にかわって，ワイヤドットマトリックス方式が主流となりつつあり，また，サーマル方式，インクジェット方式，電子写真式などのノンインバクト式プリンタの普及も進みつつある。表示装置としては，表示容量，精細度，価格等の点で優れているCRTが大半を占めているが，プラズマディスプレイパネル，発光ダイオード，液晶などを利用した平板形ディスプレイの研究開発も積極的に進められている。

漢字の入力方式としては，タブレット式，漢字ドットコード式，バード読取式等に加えて，カナ漢字変換入力方式が，出力方式としては，ワイヤ
ドットプリンタ方式に加え，電子写真式等の高性能プリンタが普及しつつある。

文字認識装置では，印刷及び手書きの英数字，カナ文字を読み取る光学式文字読取装置が既に実用化されており，さらに，高性能化，低価格化が進められている。また，印刷漢字や手書き漢字の読取装置についても実用化に向けて研究が進められている。

図形入出力方式としては，カラー図形の出力が可能なカラーグラフィックディスプレイや直線，円などのような線図形の入力が可能な図形入力装置等が実用化され，ビジネスグラフィックスやCAD/CAMの分野で利用されはじめている。また，利用の大粋化を図るために利用者にとって簡便な音声による入出力の実用化が進みつつある。

## 第7節 画像通信システム

## 1 ファクシリ通信

ファクシミリは，記録通信として任意の文字や図形を，簡単な操作でそのまま伝送できることから，漢字を使用する我が国の国民生活に適したニーズの高い通信手段として，早くから実用に供されているメディアである。

我が国のファクシミリ通信は，46年の公衆電気通信法改正を契機として，47年以降電話網利用によるファクシミリを中心に急速に普及し，利用者も官公庁や大企業中心から中小企業，さらに個人事務所や商店等へと広がりをみせている。

このような状況において，国内のファクシミリ通信は，専用回線や電話網の利用だけでなく，新たにファクシミリ通信網サービスや公衆ファクスサービス（一般利用者が電報電話局の窓口等に設置されたファクシミリ装置を利用して通信する。）が提供されるなど，サービスも多彩になってきている。
第 2—7—14 図 ファクシミリ通信網サービスの概要

ファクシミリ通信網

特に，56年9月から開始されたファクシミリ通信網サービスは，ファクシミリ通信のための専用通信網サービスであり，効率的にファクシミリ信号を送ることができるため，従来の電話網に比べ，中長距離の通信料が安くなっているほか，同報通信機能等多彩なサービス機能も持っている。また，併せて提供開始されたミニファクスは，A5版用のファクシミリ装置であるが，機能の簡易化等により低価格化・小型化，操作性の向上が図られており，ファクシミリ通信網と電話網の双方に接続して通信できるものである（第2—7—14図参照）。

さらに，57年9月には，「ファクシミリ通信網サービスの利用契約に係る技術的条件」が制定され，この条件を満たす利用者設置のファクシミリ端末もファクシミリ通信網を利用できることとなり，その利用が増加している。また，国際間のファクシミリ通信には，専用回線，デーテル，電話網，ファクシミリ電報及び国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）が利用されている。

我が国におけるファクシミリ総設置台数は，57年度末現在，およそ40万台と推定され，このうち電話網を利用したファクシミリが70%程度を占めているとみられ，年平均50％前後の伸びを示している。また，機種別のファ
第2—7—15図 電話網利用ファクシリ設置台数の推移

電電公社資料による。

（注）56年度，57年度の中速機にはミーファクスが含まれる。