Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-2-3-10 放送コンテンツの主な海外展開手法

入口/收入経路

類型	状況・事例	メリット	課題等
番組の放送権販売（海外放送での放送）	・90年代は日本ドラマがアジアを席巻したが、最近は円高、韓流ドラマの台頭等により減少	・事業リスクが比較的小さい	・海賊版への対策
・外国コンテンツへの規制
・権利処理の円滑化（海外はネット配信権込みの販売が一般的）
・現地ニーズに合わせた話数の確保等
・文化的親近性のあるアジア等ではコンテンツ単価が安い
リメイク権／フォーマット権の販売	・日本で放送したドラマ、パラエティのリメイク権、フォーマット権を販売
・市場はここ10年程拡大傾向
・海外制作会社との共同開発もある	・現地の事情に適した製作により、全世界に販売できる
・番組製作費の一定割合が収入になる
・話数に制限がなく長期間制作&販売可能	・番組内容はローカライスされるため、日本の情報発信にはなりにくい
・いわゆる「バクリ」がなされる場合がある
制作コンサルティング受託	・番組制作のノウハウの提供、監修、オリジナル企画の共同開発等	・日本の高い制作技術を活かすことができる	・日本の情報発信にはなりにくい
国際共同製作	・ドキュメンタリー、ドラマ等の分野で実績あり
・現地で共同出資による製作会社を設立する事例もあり	・現地視聴者の受容性の高い番組の製作が可能
・外国コンテンツ規制をクリアできる	・海外の放送局等との交渉、調整について手間がかかる
・契約や権利処理等に係るノウハウが必要、事業リスクが比較的大きい
ネット配信権の販売（動画サイトでの配信）	・米国、中国の動画サイトでアニメ等を配信	・動画サイトの利用者は急増
・コンテンツ規制が比較的緩い	・海賊版対策とセットで正規配信に取り組むことが必要
・適正な対価の確保に向けたルール作りが課題
・多くの作品で著作権処理が困難
海外放送枠／チャンネルの確保による放送	・台湾、シンガポールの現地放送において日本の文化、観光、食等に関する番組を放送	・日本の情報を継続的に発信できる
・現地のニーズを踏まえた編成が可能	・現地のニーズに応じたコンテンツの確保
・ローカライズ等の費用の捻出（広告スポンサーの確保等）
国際放送	・NHKワールドTVにおいて映像国際放送を実施	・全世界に対して日本の視点からのニュース、日本の文化生活情報等を放送できる	・現地事情に合わせた番組、編集のローカライズができない
・放送枠、ローカライズ等の費用の捻出（広告スポンサーの確保等）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

（ア）放送コンテンツ輸出の新展開 〜「入口（収入経路）」と「出口（放送コンテンツの展開手法）」の多様化〜従来、放送コンテンツの海外輸出といえば完成パッケージの販売（完パケ）と呼ばれる、日本で放送された番組に字幕や吹き替え等を行いそのまま輸出する手法が一般的で、今日でも海外輸出の大半を占めるといわれている。

しかし、従来からある完成パッケージ販売だけでは展開に限界があるため、その選択肢を広げる動きが活性化している。具体的には広告収入、キャラクタービジネス、通販などの収入経路の「入口」と、フォーマット販売・共同製作などの放送コンテンツの展開手法の「出口」を、それぞれ多様化させ組み合わせることにより、様々な海外ビジネス展開が試みられている状況にある。例えば、最近では番組のフォーマットやリメイクの権利の販売や国際共同製作等により、現地ニーズを製作段階から取り込んで現地化を図る戦略等も採られるようになってきている。また、流通ルートに関しても、従来の放送メディアに対する放映権等の販売に加え、動画共有サイトと積極的に連携を図ることで動画共有サイト等の違法ダウンロードを抑制し、ネット発信による正規流通を拡大させる取組等も出てきている。

他方、国内の放送事業者がより積極的に現地事業に関与していく取組も広がりを見せている。現地放送局の運営に関わり、番組枠やチャンネルを確保して編成権を獲得し、スポンサー付き番組や広告枠の販売等により、国内で培ったノウハウを活かして広告モデルの事業を現地で行う取組、さらには現地放送局との業務提携により経営に深く関与する取組である。これらはコンテンツの輸出にとどまらず、より高い「日本ブーム」創出効果が期待できるとともに人材やノウハウ等の海外展開をも促すものである。
## A フォーマット販売事例：日本テレビ：「マネーの虎」

2001年10月～2004年3月に放送された「マネーの虎」が、「Dragons'den」のタイトルで世界20か国以上にてフォーマット販売され放送されている。英国BBCではシーズン10に入るほど好評で、カナダではプライムタイム $ ^{*79} $ で視聴率トップとなり、カナダ最大のテレビ映画祭「カナディアン・スクリーン・アワード（CSA）」で2013年3月に最優秀作品賞を受賞している。

## B フォーマット販売事例：フジテレビ：「101 回目のプロポーズ」

1991年に日本で放送されたドラマ「101回目のプロポーズ」を、中国でリメイクし2013年2月から公開された映画「101次求婚」が人気を集めている。公開初日に44万人を動員、興行収入1,360万人民元（約2億円）を記録し、最終的な興行収入は約2億人民元（約30億円）の大ヒットとなった（図表1-2-3-29）。 $ ^{*} $ 80

## (エ) 番組販売（ネット配信）

放送コンテンツの海外展開においては、ブロードバンドの世界的な普及に伴い、米国のHuluやNetflix、英国のBBC iPlayer等をはじめとした、放送コンテンツを地上波テレビだけでなくネットでも視聴可能にするサービスが世界的に展開されるようになってきている。このようなネット配信サービスの一部は、既に放送コンテンツ制作国以外でも視聴可能となっており、ブロードバンド環境が整備された国々では人々が海外の放送コンテンツにアクセスする上で重要な一つのツールとなってきている。

一方で海外においては、番組の販売価格にはネット配信のライセンス費用等もセットで含まれるのが一般的である。しかし、日本の番組は出

図表1-2-3-29 中国版「101回目のプロポーズ」

(出典) フジテレビ提供資料

演者・音楽・脚本など多岐にわたる権利者が複雑に関わっており、特に音楽や出演者においては1つの番組でも複数の権利者が関わっているケースが多い。ネット配信の促進において、これらの権利者に個別に許諾を取る必要があることは、大きなハードルとなっており複数の権利をまとめて処理できる仕組作りが求められている。

また、ブロードバンドの普及を背景にして、海外を中心に動画投稿サイト等を通じたファンサブ $ ^{81} $ による違法コンテンツ配信の課題も引き起こしており、放送事業者による海外での正規ビジネスの拡大を阻害しているほか、権利者が適正な対価を得られていない等の問題が指摘されている。しかし、そのような状況がある一方で、放送事業者と国内や米国等の大手動画投稿サイトで配信契約を締結する動きも出てきている。放送事業者は公式チャンネルとして正規コンテンツの配信を行う代わりに、配信サイト側は違法コンテンツを検知・削除できるシステムを用いた技術的対策を講じることで、正規コンテンツの流通ルートを構築した結果、違法コンテンツ対策として一定の効果を挙げている。

## A テレビ東京：「クランチロール」とのネット配信提携

テレビ東京は2009年1月から米国発の動画共有サイト「クランチロール」と提携している。クランチロールは米国で2006年に開設された動画共有サイトで、当初は日本アニメ等の違法アップロード・配信が中心であった。しかし、テレビ東京との提携によりクランチロール側も違法配信対策を行い、キー局では世界で初めて日本のテレビ放映から1時間後 $ ^{*} $ 82に同社アニメが配信されるようになった。これをきっかけとして、クランチロールは現在ゴンゾや東映アニメーションなどアニメスタジオ各社とも提携しており、違法配信対策とセットにしたネット配信の新しい試みが行われている。

## （才）国際共同製作

国際共同製作は、日本と海外の放送事業者が提携し一つの番組や映画等を製作することである。提携の仕方はいくつかあるが、企画・シナリオ等の中核になる部分はプロデュース力がある日本で行い、収録・製作は現地で行うパターンが多い。そのため、海外事業者と権利関係等の契約交渉をスムーズに行い、現地ニーズをいかにつかんで的確な番組を製作するかが重要となっている。
てはタイや台湾のテレビ通販会社の協力を得て、日本を含む3か国・地域の商品を紹介する番組を2013年4月から順次放送している。音楽番組においては、台湾の地上波局・韓国のCATV局・インドネシアのメディア会社が協力し、音楽オーディション番組を放送しており、どちらも番組製作は東京のフジテレビスタジオで行っている。

## B インドネシアにおける特撮番組「ガルーダの戦士ビーマ」の共同製作など

1990年代から日本の「仮面ライダー」シリーズがインドネシアで放送され、人気があったことを背景に、伊藤忠商事・石森プロ・インドネシア放送局共同でインドネシアオリジナル特撮番組「BIMA Satria Garuda（ビーマ・サトリア・ガルーダ／ガルーダの戦士ビーマという意味）」が製作され2013年6月より放送されている。日本側は原作の提供、アクション・特撮技術の指導、衣装の作製、ビジネス展開等の協力、インドネシア側は番組製作を担当している。子供向け番組であるため、アニメ同様ライセンスビジネス等の周辺ビジネス展開も期待されている（図表1-2-3-30）。

また、同国からの日本留学経験者が立ち上げた番組製作会社による、インドネシア発の日本紹介番組「心の友」が2013年2月に放送された。日本のJETROや地方自治体などの支援を受けて製作されており、インドネシア人の目から見た日本の面白いところが紹介されている。

（出典）2013 RCTI/ISHIMORI Production

図表 1-2-3-31 その他の海外展開事例 $ ^{*85} $

プレーヤ	関係者	主な取組の内容
芸能プロダクション	吉本興業	●上海メディアグループ（SMG）との共同番組製作、「吉本新喜劇」のローカライズ、上海事務所や台湾事務所の設置によるマネジメント業務等を幅広く展開。米最大手タレントエージェンシーCAAと戦略的な提携を結び、映画やデジタル、スポーツ分野で事業を展開、日米のTV番組フォーマットの共同製作も手がける。
番組製作会社	太陽企画（CM製作会社）	●海外展開にリリースを割き難い地方局を対象に、海外番廠の代理店事業を展開。米大手番組製作会社A、Smith & Co. Productionsと、番組フォーマットの開発・販売、コンテンツの調達・販売等で提携しており、米国、アジアを中心に展開している。HTBの英語版サイトの製作も手がけており、航空会社の国際線機内放送への販売等も視野にいれており、地方局の国際事業を多角的に展開している。
ATP	●2011年12月に国際共同製作推進のための日本初の試みとなる「東京TVフォーラム」を開催。
パンダイナムコグループ	●電通エンタテインメントUSAと、「ダンボール戦機」の北米を含む地域での玩具分野のマスターライセンス契約。パンダイアメリカが「ダンボール戦機」のテレビアニメを基にした玩具を開発、流通・販売を手掛ける。●テレビ東京と契約し、「ダンボール戦機」の欧州での玩具分野のマスターライセンスを獲得。欧州で2013年秋を目途にテレビ放映と商品発売を開始する。
ローカル局	北海道テレビ	●東アジア向け衛星放送JET-TVで「北海道アワー」を放送し、台湾から北海道への観光客が増加。●看板バラエティ「水曜どうでしょう」が米国等で放送、国際賞獲得ドラマ「歓喜の歌」が各国で放送。
北海道ローカル局	●TIFFCOM（東京）、ATF（シンガボール）、FILMART（香港）等に出典。●札幌・北海道コンテンツ戦略機構が、売れるコンテンツを調査し、各局に交渉の場を提供、海外番厭で大きなコストとなる翻訳・字幕付与作業への補助金も支援している。
九州・沖縄のJNN系列8局	●九州を紹介した番組「九州遺産」（2010年までに1時間番組27話）を共同で制作し、同番組による海外展開を行っている。
準キー局	朝日放送	●英フリーマントルメディアと朝日放送が保有する番組の海外市場へのフォーマット商品化契約を発表。米リアリティショー製作大手ビルグリム・スタジオズと新バラエティ番組フォーマットの共同開発契約を発表。●同局の豊富なバラエティ番組から発掘し、フォーマット販売を欧米、中国、韓国等に展開。韓国では、チャンネルA、JTBCの2社と業務提携。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## エ 放送コンテンツの海外展開にむけた総務省の取組

## （ア）放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会における検討状況

総務省では、平成24年11月から「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」 $ ^{*86} $ を設置し、（1）権利処理の効率化の促進、（2）海外におけるコンテンツ発信の場の確保、（3）海外市場など新たな市場開拓の促進に向けた課題等について検討を行ってきた。放送コンテンツの海外展開が進まない背景として、国内市場に比べて海外市場の規模が小さいため、権利処理が進まないという事情がある。このため、「権利処理の効率化・迅速化」と「海外市場の拡大の促進」を両輪で進めることが重要である。

俳優等の実演家に関する権利処理については、一般的に俳優等の権利者から放送の許諾しか得ていないことから、海外展開等の二次利用には権利処理が必要であり、すべての権利者からの許諾を得るには、時間とコストがかかり、権利処理の円滑化が課題となっている。総務省では平成22年度から実演家の権利処理窓口の一元化を
4Kテレビの市場規模については、NPD DisplaySearchが次のような予測数値を元に急速に普及が進むことを示唆している。同社によると、2013年の4Kテレビの世界の売上高は約17億ドル程度であるが、2016年には約88億ドルまで成長し、年平均成長率74%の急速な拡大が期待されるという。また、台数ベースでも2013年の50万台から2016年の725万台まで年平均成長率143%での急速な拡大が見込まれている（図表1-2-3-35）。

我が国では、今般、4K放送開始の前倒しとその後の4K／8Kに向けた普及のロードマップが示され、関係業界において推進体制「次世代放送推進フォーラ

図表 1-2-3-35 世界の4Kテレビ $ ^{*90} $ 売上・台数予測

(出典) NPD DisplaySearchによる推計（2013/1/29)

ム」も発足しているところである（第5章第3節2（1）イ「放送サービスの高度化」参照）。端末の低廉化と放送コンテンツの充実に向けた取組が本格化することにより、4Kテレビの市場は急速に拡大していくことが予想される。

4K等の映像制作、配信等については、我が国のみならず海外においてもプロダクション（制作会社）、放送事業者、コンテンツ配信事業者、システム事業者、端末事業者等の取組が活発になりつつあり、本格的なビジネス化に向けたエコシステムの構築が始まっている。

また、このような高精細映像技術の応用は、前述した民生用途にとどまらず、産業用途にも広く波及していくことが予想される。4K/8Kの高精細ディスプレイや撮像カメラの技術は、放送用機器のみならず、X線やマンモグラフィ等の診断画像や電子カルテ等を一覧表示するタブレット端末や、外科手術等で使われる高精細内視鏡など医療分野での利用が期待されている。また、CAD等設計業務における高精細ディスプレイへの応用や、防災や社会インフラの保守・保全等を目的とした高精細監視カメラへの応用、デジタルサイネージ向けシステムへの応用なども想定される（図表1-2-3-36）。

このような4K／8Kの活用可能性が高い分野について、現在の市場規模又は2020年時点での推計市場規模の例を図表1-2-3-37に示す。

産業用途への普及が進むことにより、製品の低価格化が進み、幅広い導入が期待されるばかりでなく、民生用途の製品の低価格化、普及にも弾みがつくことも考えられ、端末メーカー各社は、民生用途と産業用途の双方を視野に入れた取組を始めているところである（図表1-2-3-38）。放送分野で先行する4K／8K関連の技術は、他の産業分野に波及する可能性を有しており、今後の幅広い裾野の広がりが期待される（図表1-2-3-39）。

図表1-2-3-36 4K/8K技術の展開イメージ

（出典）総務省「有料放送の高画質化・高度化等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-3-37 4K／8K化が想定される分野と市場規模の例

既存市場
(2011年、2012年現在)	·放送用機器〔5,000億円〕
·内視鏡検査システム〔2兆5,000億円〕
·設計・デザイン(CAD、CG)〔2兆円〕
·セキュリティ(監視カメラ等)〔8,300億円〕
推計市場
(2020年時点)	·映画(スクリーン、プロジェクター)〔約2,000億円〕
·広告等(デジタルサイネージ、スタジアム)〔約4,300億円〕
·医療用モニター〔約1,500億円〕
·博物館・美術館〔約80億円〕

（出典）総務省「有料放送の高画質化・高度化等に関する調査研究」(平成25年)
図表1-2-3-38 民間事業者における4K／8Kの取組事例

ブレーヤ	概要	主な取組の内容
BBC/BSkyB等	4Kプロダクション	●4Kプロダクションとしては、3net StudiosのほかにもBBCやBSkyBが試験的に4Kで放送収録を始めている。
Foxスポーツ	4Kプロダクション	●NFL試合の中継にて、ソニー社製4Kカメラ「CineAlta F65」を現場で用いてインスタントリプレイを行っている。
KBS	4K放送	●LG Electronics（LG電子）とともに4K映像を地上デジタル放送で流す実験に着手している。
Netflix	4Kコンテンツ配信	●4K映像の配信実験を進めている。
ソニー	4Kコンテンツ配信	●2013年夏に米国で4K映像の配信サービスを始めることを明らかにした。
4Kデジタルシネマ制作の支援施設をハリウットに開設	●ソニーは2012年3月29日、4K映像制作の市場環境整備を目的に、映像制作支援施設「ソニー・デジタルモーションビクチャー・センター（DMPC）」を5月1日開設する、と発表した。
●DMPCは、映画監督や撮影监督など映像制作のプロに、総合的なデジタル映像制作ワークプローについて、各種トレーニングを行うなど総合的支援をする施設。米国カリフォルニア州カルハーシティにある米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）のスタジオ内に設置される。
●DMPCでは、現在業界最高画質の4K映像が撮影可能なCineAltaカメラF65での撮影に加え、各種トレーニングを受けることが可能。トレーニングには4Kコンテンツの編集領域でのワークプローや、4Kデジタルシネマプロジェクトターを設置した専用システムでの収録・編集映像の即時プレビューなどの内容を用意している。また、4K映像制作のほかに、35mmデジタルカメラを使用したHDドラマ制作トレーニングも受けることができる。
新4Kブラビア、ボーナスに4Kクオリティのハリウット映画作品が同桜	●2012年9月に開催されたIFAにて、世界に先行して発表された、84V型4K対応液晶テレビ「ブラビア」（モデル：XBR-84X900（米国）/KD-84X9000（日本））は、ソニーが謂「the world's first 4K Ultra HD delivery solution」を担う製品であるが、この4Kブラビアには4K画質のハリウット映画が同桜されており、他社メーカーにはない、有利な4Kエコシステムを整えることで差別化を図る。
小さな劇場にも、ソニーがデジタルシネマ用4Kブロジェクター新製品	●ソニービジネスソリューションは2013年2月13日、業務用の4Kデジタルシネマ用ブロジエクションシステム「SRX-R515P」を発表した。実売700万円前後と従来よりも価格を抑え、光源やフィルターの扱いを簡便にしたモデル。同社はこれまでシネコンなど大規模な劇場を中心にデジタルシネマの導入を進めてきたが、今回の新製品により、中小の劇場やホール、独立系劇場などへも広げる考え。
手術室で4K映像撮影・表示するシステム	●手術室で4K×2Kの映像をリアルタイムに撮影・表示するためのシステムを、2013年4月12日から「2013国際医用画像総合展（ITEM 2013）」で展示した。手術中の映像を撮影する術野カメラを想定したシステムである。
●同分野では、フルHDクラスのカメラの導入が進んできているが、「ある部分を拡大して見たいという場合に、どうしても映像がボヤケてしまう」という課題があった。一方、4K×2Kカメラを手術室に導入している病院もいつか存在するが、「これまでのシステムでは、リアルタイムに映像を確認できなかった」という。
●株式会社JVCケンウッドは、8K解像度表示を実現した世界初の量産モデルとなる業務用D-ILAプロジェクト「DLA-VS4800」を2013年3月下旬より発売した。独自開発による約1000万画素の「1.27型4K2KD-ILAデバイス」と、新開発「e-shiftデバイス」で構成する光学エンジンにより、8K解像度での表示を実現している。
バナソニック	20型4Kタブレットを医療向けに提案	●4K画像に対応する20型タブレット端末、2013年4月12日から「2013国際医用画像総合展（ITEM 2013）」で展示した。このタブレットは、「2013InternationalCES」で披露しており、医療分野での活用の可能性を提案した。
●診療室や病検（ベッドサイド）、在宅医療などにおいて、診断画像や電子カルテの情報を表示させる用途を想定する。表示の画素数は3840×2560で、通常の4K×2Kよりも縦長（アスペクト比は15対10）。約10M（1000万画素）のため、微細病変変組織を確認するマンモグラフィー必要とされる5M（500万画素）の画像を並べて表示させることができる。「以前の診断画像と今の画像を比較するため、5Mのモニターを並べて比較して見ているケースが多い。このタブレットを使えば1台で済み、スペースも有効活用できる」という。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-3-39 デジタル製品における高精細化の進展

各種文献より作成

## ウ 国際的な動向

## A 関連技術の標準化の動向

4K／8Kの超高精細な放送においては、その情報量の多さから映像の圧縮方式・伝送路が重要なポイントとなっている。2013年1月にはITU－T $ ^{*91} $ ・ISO/IECにおいて、現行のH.264方式の2倍程度の圧縮性能を持
つ新たな符号化方式（HEVC）が標準化されており（同年4月に勧告化）、これを受け各国で次世代放送に向けた取組が加速している。

## B 韓国における次世代放送への取組

韓国においては、放送通信委員会（KCC） $ ^{*92} $ が2009年5月に「電波振興基本計画」を策定し、超高画質放送（UHDTV）に1.5兆ウォンを投じており、翌年5月に発表した今後の有望放送通信サービスの中の一つにも4G放送（超高画質放送、3D放送、実感放送）を取り上げている。

また2012年7月にKCCは同国のKBS $ ^{*93} $ 局に対し地上波における4Kの実験放送局免許を認可し、同年10月から民放3社も交えた衛星を使った実証実験を開始しており、翌2013年に開かれたCESにおいては、韓国LG電子社のブースにてKBSと共同で4K放送のデモンストレーションを行っている。

今後、韓国では3D放送の促進と合わせて2014～2015年に4K、2018年には8Kの商用サービスを開始する計画を立てており、既に4Kで制作されている韓国ドラマ「推奴チュノ」や「王女の男（The Princess' Man）」が試験番組として放送予定とされているなど、日本を始めとした海外勢を意識した次世代放送の主権を握るための取組を加速させている（図1-2-3-40）。

図表 1-2-3-40 韓国における4K／8Kの取組 $ ^{*94} $

日付	実施・発表事項	関係事業者・団体
2009年5月18日	放送通信委員会（KCC）は、「電波振興基本計画」を策定。超高画質放送(UHDTV)の研究開発などに5年間で1兆5,287億ウォンを投じることを定める	KCC
2010年5月7日	KCCは「放送通信未来サービス戦略」を発表。10大未来有望放送通信サービスの中に、4G放送(3DTV、UHDTV、実感放送)の導入が含まれている。	KCC
2012年2月末	KCCにUHDTV実験放送局許可を申請	KBS
4月3日	2012年9月から実験放送を開始することを発表。KBS、MBC、SBS、EBCの4局が実験放送に必要なプログラム提供と編成などに関する協約を締結	KBS、MBC、SBS、EBS
7月16日	KBSの申請に対して、放送通信委員会から実験の認可—Ch66を利用することを決定	KCC、KBS
10月11日～10月17日	ソウルで開催される第49次アジア太平洋放送連合（ABU）総会の時期に、国内外VIPに対して試験放送を行う予定	—

2010	2013	2014-2015	2017	2018-
3DTV	実験放送	(衛星/ケーブル) 商用サービス	(地上波) 試験放送	多視点実験放送
UHDTV	-	4K実験放送 (衛星)	4K商用サービス (衛星)	8K実験放送 (衛星)	8K商用サービス (衛星)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
# 第3節 ビッグデータの活用が促す成長の可能性

ユビキタスネットワーク環境の完成、とりわけ無線通信技術の進展、クラウドサービスやソーシャルサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン等の普及・M2M通信の進展というデバイスレベルでの進化があいまって、多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されている。

このいわゆるビッグデータを活用することにより、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化を図るなどの狙いから、各国の企業・組織において、ビッグデータの活用に向けた動きが始まっている。加えて、国家レベルでもビッグデータによる付加価値創造を成長に結びつけるために、戦略的な取組を始めている。

他方、ビッグデータについては、我が国でも様々な場面で言及され、実際の活用事例も紹介されるようになってきているが、そもそものビッグデータの定義は依然として曖昧であるほか、実際にどの程度のデータが生成、流通、蓄積されているのか、また、ビッグデータの活用によりどのような効果が発現し、活用している企業・組織はどの程度の恩恵を受けているのか、についてはあまり触れられていない。本節では、ビッグデータが我が国の成長に寄与する可能性について触れるとともに、ビッグデータの流通・蓄積量の計測やビッグデータの活用による発現効果の計測の試行について紹介する。

## ビッグデータがもたらす新たな成長

## （1） ビッグデータの概念

ビッグデータの特徴について説明すると、データの利用者やそれを支援する者それぞれにおける観点からその捉え方は異なっているが、共通する特徴を拾い上げると、多量性、多種性、リアルタイム性等が挙げられる。ビッグデータを活用することの意義 $ ^{*1} $ は、ICTの進展に伴い多種多量なデータの生成・収集・蓄積等がリアルタイムで行うことが可能となり、そのようなデータを分析することで未来の予測や異変の察知等を行い、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等が可能となっている点にある。

ビッグデータと一口に言っても、それを構成するデータは出所が多様であるため様々な種類に及んでいる。その内訳を見ると、POS（Point of Sales：販売時点）データや企業内で管理する顧客データといった構造化データもビッグデータに含まれるが、最近、注目を集めているのは、構造化されていない多種・多量なデータ（非構造化データ）がICTの進展に伴い、急激に増加し、かつ、分析可能となっている点にある（図表1-3-1-1）。

非構造化データもさらに細かく分解すると、電話・ラジオ放送等の音声データ、テレビ放送等の映像データ、新聞・雑誌等の活字データといった、以前から生成・流通していたものの、ビッグデータ分析の対象とはなって

図表1-3-1-1 構造化データと非構造化データの伸び（イメージ）

（出典）総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)

$ ^{*} $ 1 ビッグデータの意義については、平成24年版情報通信白書p.153も参照されたい。
いなかったデータもあれば、プログやSNS等のソーシャルメディアに書き込まれる文字データ、インターネット上の映像配信サービスで流通している映像データ、電子書籍として配信される活字データ、GPSから送信されるデータ、ICカードやRFID等の各種センサーで検知され送信されるデータなど、最近急速に生成・流通が増加しているデータも存在している。ビッグデータの流通・蓄積・活用が経済に与える影響について分析する際は、構造化データだけでなくこれら非構造化データも含めた実態の把握が不可欠である。

以上のように、構造化データと非構造化データを合わせたものとして、ビッグデータ $ ^{*2} $ の概念を整理した（図表1-3-1-2）。

（出典）総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)

## (2) ビッグデータの活用が経済成長に与える影響

本項では、ビッグデータを流通・蓄積・活用することが経済成長に与える影響について、ビッグデータの流通・蓄積・活用を成長会計式 $ ^{*3} $ に当てはめて考えたマクロ的な視点と、企業・組織による実際の活用場面から見たミクロ的な視点という2つの視点から捉えていくことにする。

## ア 成長会計式による考え方（マクロ的視点）

経済成長を実現する上で鍵となる要素は、労働投入量の増加、資本投入量の増加、そして全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity） $ ^{*4} $ の向上である。

具体的に言えば、労働投入量の増加とは労働力人口または労働時間を増やすことにより、労働の量的拡大を図ることであり、資本投入量の増加とは投資を行うことにより資本ストックの量的拡大を図ることであり、TFPの向上とは、研究開発や人的資本への投資、新製品・サービスの投入といった、量的要素以外の要素による生産性の向上を図ることである（図表1-3-1-3）。

図表1-3-1-3 経済成長の実現（成長会計式による考え方）

（出典）総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)
以降では、ビッグデータをマクロ的視点で考える場合は、上記の成長会計式に当てはめると、どのような経路によって経済成長につながるかを見ていくこととする。

まず、ビッグデータを企業組織でのマーケティング活動等に効果的に活用するためには、データの特性に応じたデータ解析が必要となる。そのため、ビッグデータによって活用企業のデータ解析等のビッグデータ関連投資（ソフトウェア投資やサービス投資等）が増加するというICT投資面での経済効果が創出される。

また、一般に投資には需要項目として現在の成長の牽引力となると同時に投資の蓄積が資本ストックとなり、単位労働当たりの資本装備率の増加や最新技術の導入による資本生産性の低下の防止を通じて供給サイドの生産性向上に寄与するという「投資の二面性」が存在することから、ビッグデータ関連投資を起点とした生産性向上効果の創出が期待できる $ ^{*5} $ 。また、コスト削減やオペレーション効率向上といったプロセスイノベーションの創出や、顧客ニーズに応じた新製品の開発等のプロダクトイノベーションの創出、蓄積した情報の効率的な活用、複数の情報の組合せ、新しい情報の創出・利用による生産性の向上といった効果も期待できる。

このように、ビッグデータによって、ビッグデータ解析を行うためのデータ関連投資・資本ストックの増加という「量的拡大」効果と、それに付随した生産性の向上（情報伝達・意思決定精度の向上や多種多様なデータの連結・連携による新たな価値の発見といったイノベーションの創出等）である「質的向上」効果という「直接的」効果が作用することで経済成長が牽引されると考えられる。また、ビッグデータの勃興により、データ解析ビジネス等の新規ビジネス・雇用が創出され、非生産的部門から生産的部門への労働資源の再配分、それに応じた労働の質的改善が達成されれば、経済全体の効率性はさらに向上するであろう。

さらに、データ解析投資等のICT投資と生産性の向上の好循環構造が創出されれば、投資収益率の向上を通じたさらなるICT投資の増加が行われる等、投資と生産性との正の連環効果（ポジティブ・フィードバック効果）を通じた、経済成長への間接的なパスの創出も期待される。

このように、マクロ的視点では、ビッグデータを起点とした生産要素の「量的拡大」や「質的向上」を通じた経済成長が期待される（図表1-3-1-4）。

図表1-3-1-4 ビッグデータの流通・蓄積・活用による成長への道筋（マクロ的視点）

(出典) 総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)

## イ 企業・組織における実際の活用に基づく考え方（ミクロ的視点）

以上がマクロ的視点で捉えた、ビッグデータが経済成長につながる道筋であるが、続いて、企業・組織が実際にビッグデータを活用する場面で創出されている効果について見ていく。

人や社会の行動は、「認知」→「判断」→「実行」という3つのステップに分けられ、かつ、サイクルとして回っていると考えられるが、ICTの活用やビッグデータの活用により、これらのステップにおいて精度の向上及び迅速化が図られるものと考えられる。

コンピュータが導入され、それがネットワーク化され、さらにビッグデータが活用されるという段階を踏むことにより、このサイクルが迅速かつ広範囲で行われるようになるものと考えられる。その結果、「判断」の精度向上や「実行」の迅速化により、行動の精緻化や無駄の削減、新たな価値の発見に寄与すると考えられる。

各段階が人や社会にどのような影響を及ぼしてきたか、あるいはこれから及ぼしうるかについて、具体的に説
明したのが、図表1-3-1-5から図表1-3-1-7である。

まず、図表1-3-1-5は、スタンドアロンコンピュータが企業・組織に導入された時期の説明である。電子計算機の導入により、「判断」の精度向上が図られ、その結果、「実行」における無駄の削減につながった。典型例としては、以下のようなものが挙げられる。

①我が国初めての商用電子計算機が東京証券取引所と民間証券会社に導入され、民間証券会社において、売買代金や投資信託の時価計算、証券代行の配当金計算など、当時の新たな業務に用いられたことにより、同社の事務の近代化に貢献した。

②パソコンが普及する以前、オフィスコンピュータ（オフコン）が中小企業を中心に導入され、財務会計、給与計算、販売管理などの省力化に貢献した。

③日本国有鉄道（当時）の座席予約システム「MARS」は1960年に稼働を始め、手作業による回答待ち時間や重複予約などの業務ミスを削減するとともに取扱対象列車を増加させることができ、全国の駅で指定券が購入できるようになるなどサービスの向上に貢献した。

図表1-3-1-5 認知・判断・実行の精度の向上・迅速化（スタンドアロンコンピュータの時代）

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

続いて、インターネットの利用により、ネットワーク化が図られた時期を説明したのが、図表1-3-1-6である。ネットワーク化によりデータの連携が進んだ結果、「認知」の迅速化及び精度向上が図られた。特にモバイルコミュニケーションの発達は、人がどこでもコンピュータネットワークに触れられる機会を増やした。また、クラウドコンピューティングの普及により分散処理が可能となり、「判断」段階における処理能力が格段に向上したこと、さらに「実行」段階でもネットワーク化により「判断」結果の伝達が広範囲に対して迅速かつ高精度に行われるようになった。その時期の典型的な事例としては、以下のものが挙げられる。

①Googleに代表されるウェブ検索サービスの登場によって、利用者は様々な情報をワンストップで検索することが可能になった。

②価格.comは、様々な商品の販売店頭価格（ECを含む）を集約し、消費者に提供することで、安価な商品を求める消費者の探索範囲を拡大した。

図表1-3-1-6 認知・判断・実行の精度の向上・迅速化（インターネットの時代）

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

今後、ビッグデータの活用などICTの高度化が認知・判断・実行にどのように影響するかを示したのが、図表1-3-1-7である。自動認識や制御技術といったM2M通信の発達により、人手を介さずにデータの入手（「認知」の向上）や「実行」の最適化が可能となったほか、大規模データ解析ツールの普及により、より実数に近い
大量のデータが分析可能となった。この結果、「判断」の迅速化及び精度向上が図られ、従来は分析対象外であったデータからも新たな価値を見いだすことが可能となっている。現在、既に現れている事例として、以下のようなものが挙げられる。

①ビルや住宅のエネルギーマネジメントシステム（BEMS/HEMS）は、電力の使用状況を蓄積、分析することで利用状況に応じた最適な空調、電気製品の制御等を可能とし、電力消費量の削減等に寄与している。

②自動車やスマートフォンの位置情報を収集して分析し、交通状況をリアルタイムで提供できるプローブ交通情報サービスが実施され、従来の交通情報システムに比べ地上設備（車両検知用センサー等）への投資が軽減された。

③自動車にレーダーを搭載し、先行車との速度差や車間距離を認識することで、自動で走行速度をコントロールする自動車や、他の事業で蓄積した位置情報や地図機能等のデータを取り込むことで、自動で安全に運転できる自動車の開発が進められている。

図表1-3-1-7 認知・判断・実行の精度の向上・迅速化（ビッグデータの時代）

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

加えて、コンピュータやソフトウェア、ストレージ、そしてネットワークの高品質化・低価格化の進展が、ビッグデータの迅速かつ大容量な生成・流通・蓄積・分析・活用を可能としている。

コンピュータの計算能力はいわゆる「ムーアの法則」により、急速に向上しているが、加えて、ハードウェアやパッケージソフトウェア、磁気ディスクの価格は過去7年間に20～60％も低下するなど、低価格化も急速に進んでいる（図表1-3-1-8）。

図表1-3-1-8 コンピュータ、ソフトウェア、磁気ディスク等の価格指数の推移

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)（日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」（いずれも2005年基準）より作成）

さらにネットワークについてもブロードバンド化が進んでいる。固定通信ではFTTHが広く普及している状況にある。また、移動通信でも携帯電話や無線アクセスの高速化が進んでおり、利用者は大都市圏を中心に高速無線通信を利用可能な環境にある（図表1-3-1-9）。
## 図表1-3-1-9 携帯電話等の進化

ネットワークのブロードバンド化が進む一方、利用料金の低廉化が進んでおり、利用者はより高速、より低価格なブロードバンドネットワークを利用可能な環境にある（図表1-3-1-10）。

また、ビッグデータの活用による効果として、上記のようなハード面での効果だけでなくソフト面での効果も考えられる。業務における「判断」が、従来は熟練した担当者の暗黙知（勘、経験、度胸など）に依存していたものが、ビッグデータを活用する段階において業務システムへの反映が行われるよう形式知化が行われるようになった。その結果、形式知化された業務ノウハウは当該業務のみならず、他の業務も含めて自動化、共有化が図られるようになり、その結果、業務の垣根を越えた形での効率化に寄与するといった新たな効果を生むこととなった（詳細は本節第3項の「ビッグデータの活用事例と発現効果」において紹介する）。

図表1-3-1-10 固定ブロードバンドの利用料金の推移

（注）電話共用型の料金。ISP料金を含む。NTT東西加入電話月額基本料、ADSLモデルンタル料、NTT・ADSL回線使用料は含まない。

（注）ISP料金、付加機能使用料、屋内配線利用料、回線終端装置使用料は含まない。

（出典）総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価2010」
## (3) 海外における先行研究事例

以上のとおり、ビッグデータの活用は成長に寄与するものと考えられることから、海外でもその活用には高い関心が払われており、実際にビッグデータを活用することにより、その恩恵を受けている企業・組織も現れている。

ビッグデータの活用と並行して、現在ビッグデータが生み出す効果についても世界中で研究が進められており、その成果もいくつか出てきている状況にある。国内外におけるこれまでの研究成果を類型化すると、内容的側面では、「ビッグデータ解析による経済効果・価値」と「ビッグデータ活用による経済効果・価値」を測定したものに大別され、研究の規模的側面では、マクロ（一国）レベル、セミマクロ（産業・業界）レベル、及びミクロ（企業・組織）レベルに大別される。この間、公表された主な研究成果をまとめたものが、図表1-3-1-11である。

図表1-3-1-11 国内外におけるビッグデータに係る主要研究事例の分類

マクロ分析(一国レベルでの分析)	セミマクロ分析(産業・業界レベルでの分析)	ミクロ分析(企業レベルでの分析)
(1) ビッグデータ解析(Big Data Analytics)による経済効果・価値(ビッグデータの統計分析等が経済価値・効率性向上に与える効果等)	・一国及び産業・業界(ヘルス、行政、製造、輸送、保険、小売、情報通信、金融、エネルギー等)を分析単位とし、ビッグデータ解析技術が増加した場合の経済価値を算出・効率性価値、イノベーションに与える価値、ビジネス創出価値をアウトプット指標として設定(インプット及び推計モデルの詳細は不明)(出典) "Data equity: Unlocking the value of big data" (SAS)	・企業を分析単位とし、アンケート調査データから、ビッグデータ解析によるビジネス効果を分析・主なアウトプット指標として、「より効果的なターゲットマーケティング」「より適切な事業計画の策定」「消費者セグメンテーション」等を設定(出典) "Big Data Analytics (TDWI Research), "Big Data, Analytics and the Path From Insights to Value" (MIT Sloan Management Review)
(2) ビッグデータ活用による経済効果・価値(ビッグデータ活用による経済価値・効率性向上効果等)	・ネット活用によるコスト(燃料費等)削減効果を算出(出典) "Industrial Internet: Pushing the Boundaries of Minds and Machines" (GE imagination at work)
・産業・業界を分析対象とし、ビッグデータ活用による経済効果を計測・アウトプット指標として、コスト削減効果、生産性向上効果を設定(出典) "Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity" (McKinsey Global Institute)
(3) その他(バーソナル情報の価値等)	・バーソナルデータのマクロ経済価値、及び当データ活用によってユーザー側で発現する価値、企業セクターで発現する価値を分析(出典) "The Value of Our Digital Identity" (BCG)	・企業を分析単位とし、バーソナル情報(購買履歴、性別・年齢、所得データ等)の経済価値を推計。また、データを資産(ビッグデータ関連資産)とみなした上で、ビッグデータ関連資産が企業の付加価値に与える効果を分析(出典) "Evaluation of economics value incurred from using big data" (JIPDEC)

（出典）総務省「海外におけるビッグデータの実態把握に関する情報収集・評価に係る調査研究」(平成25年)

## ア SASによる研究 $ ^{*6} $

英国のソフトウェア、サービスベンダーであるSASは、ビッグデータ解析を採用することで、英国の組織・企業にどの程度の経済価値が創出されるか、マクロ（英国一国）レベル及びセミマクロ（産業）レベルで試算を行った。

試算の結果、英国一国レベルでのビッグデータ解析による経済価値は、民間部門と公的部門の合計で、今後、企業等におけるビッグデータ解析の採用率が高まることにより、2012年から2017年までの累計価値は約2,160億ポンドになるとの試算結果が出た。ちなみに、この金額は同じ期間の英国のGDPの約2.3%に相当するものとみられている。

続いて、産業別にビッグデータ解析による経済価値を試算した結果、製造業では2012年から2017年の累計で約453億ポンドと最も高く、次いで小売業が2012年から2017年の累計で約325億ポンドとの試算結果が出た。

## イ TDWIによる研究 $ ^{*7} $

米国の調査会社 TDWI（The Data Warehousing Institute）は、企業・組織に対するアンケート調査を通じて、ビッグデータ解析により生じ得るビジネス展開上の便益、解析活用の障害・障壁要因、企業・組織におけるデータ収集状況等の把握を行った。

調査の結果、アンケートに回答した企業の約7割が、ビッグデータを自社の事業展開において肯定的に捉えて
いることがわかったほか、74%の企業がテキストマイニングや統計解析ソフトといった高度な解析ツールを使用し、さらに34%の企業は解析ツールをビッグデータ解析に用いていることが判明した。

また、企業等が収集しているデータの種別については、構造データが92％と最も高く、XML等の半構造的データや複雑系データ（階層、レガシー系）が54％、メッセージ等が45％で続いた。収集しているデータ量については、1日あたりでは10～100テラバイトと回答した企業が37％と最も多く、過去3年間の累積では500テラバイト以上と答えた企業が20％もあった。

## ウ MITによる研究 $ ^{*8} $

マサチューセッツ工科大学（MIT）では、経営判断、マーケティング活動等の企業・組織レベルでの活動・意思決定におけるビッグデータ解析の活用状況と企業特性・業績の関係性について、世界108か国、30産業、3000サンプルのアンケート調査データを基に分析した。

まず、企業の業績とビッグデータ解析の活用状況との関係性について分析したところ、「トップ業績企業」はあらゆる事業活動において「業績劣位企業」に比べてビッグデータ解析を利用する確率が顕著に高く、将来戦略の策定や日常業務オペレーションにおける活用率は、「トップ業績企業」は「業績劣位企業」の約2倍との結果が出た。

## エ McKinseyによる研究 $ ^{*9} $

米国の調査会社McKinsey & Companyの研究機関であるMcKinsey Global Instituteは、ビッグデータの活用で特に成長が見込まれる5つの部門（米国のヘルスケア産業、欧州の公共事業、米国の小売業、グローバルな製造業及びグローバルな位置情報データ分野）を対象に、ビッグデータ活用により発現する経済効果・便益について推計を行った。

その結果、米国のヘルスケア産業における発現効果（付加価値ベース）は3,333億ドル、欧州の公共事業では付加価値ベースで1,500億ドルから3,000億ドルの間、米国の小売業では、生産性は0.5%増加、売上純利益は60%以上増加、製造業では開発コストが25%減少、製品の市場投入までの期間が20%～50%短縮化、利益マージンが2%～3%増加、オペレーションコストが10%～25%削減、そして7%の収入増、位置情報サービス分野では、2020年までに累計7,000億ドルから8,200億ドルの経済効果が創出されるとの結果が出た。

## （4） ビッグデータの戦略的活用に向けた諸外国の取組

このように、ビッグデータの活用は多くの経済効果・価値をもたらすものと考えられていることから、諸外国では国家・地域レベルでビッグデータの活用に戦略的な取組を進めているところ、各国における取組について紹介する。

## ア 米国

米国では、大統領府科学技術政策局（OSTP）が平成24年3月29日に発表したビッグデータ研究発展イニシアティブ（Big Data Research and Development Initiative） $ ^{*10} $ において、政府として戦略的に取り組む姿勢を明確にしており、総額2億ドルの予算が研究開発に充てられている。同イニシアティブでは、国立科学財団(NSF)、国立衛生研究所（NIH）、国防総省（DoD）、エネルギー省（DOE）、国防高等研究計画局（DARPA）及び地質調査所（USGS）の6機関が参加しているところである。

このほかに、連邦政府ではビッグデータ関連事業が実施されている。米国のIT企業Deltek社が2012年11月に行った調査 $ ^{*11} $ では、連邦政府内で163の関連事業が実施されている。その中でも事業数が多いのは、保健福祉省（HHS）、国防総省、エネルギー省といった機関である（図表1-3-1-12）。なお、同社では、ビッグデータ関連予算は57億ドル（2014年）から年率8.2%で成長し、2017年には70億ドル以上に達すると予測している。

EUにおけるビッグデータに関する主な取組としては、第7次研究枠組計画（FP7）において、2012年9月から2014年10月まで実施される予定のBIG（Big Data Public Private Forum） $ ^{*12} $ がある。BIGはビッグデータのバリューチェーンの具体化、技術トレンドのロードマップの作成、ビッグデータの適用分野の明確化、予想
されるインパクトに応じた優先順位の決定、次期研究枠組計画であるHorizon2020策定への貢献といった目標がある。BIGは5つのフォーラム（金融・保険、医療、製造・リテール・エネルギー・輸送、公共、テレコム・メディア・エンターテインメント）を有し、5つの作業部会（データ取得、データ分析、データ・キュレーション、データ保存、データ用途）を持つ。

また、FP7におけるビッグデータ関連研究計画として、Planet Data $ ^{*13} $ がある。実施期間は2010年10月から2014年9月までであり、総予算は372万ユーロ（うちEU補助金は302万ユーロ）となっている。同計画の目標は、様々な組織が自らのデータを新たな有益なやり方でウェブ上において提供する取組をサポートする学際的な持続的研究コミュニティを確立することにある。同計画は研究結果の理解を広めるため、EUの他の

図表1-3-1-12 米国連邦政府におけるビッグデータ関連事業数（機関別）

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

プロジェクトとも緊密に連携しており、2012年6月に第1回欧州データフォーラムを開催し、欧州のデータ経済を中心としたテーマについて議論を行っている。

## ウ 韓国

政府横断的なビッグデータ戦略として、2012年11月末に国家情報化戦略委員会 $ ^{*14} $ が「スマート国家具現のためのビッグデータ・マスタープラン（以下、マスタープラン）」を発表した。2017年までにビッグデータ強国となることを目標としているマスタープランの主要内容は、次の4点である。

①ビッグデータ共有と活用のための政府内共同設備構築

②ビッグデータ技術開発ロードマップ策定と中核技術開発支援

③専門人材育成のため大学にビッグデータ関連科目を開設し産官学共同研究開発事業を支援

④公共データ開放活性化のための法令制定推進、個人情報保護対策整備

政府は、ビッグデータの活用場面のうち、犯罪発生場所と時間の予測、自然災害早期感知、民間参加型交通事故減少体系構築といった3課題を選定して2013年に優先的に推進、2017年までに16課題を遂行する方針である。マスタープラン実施のための予算は、2016年までに政府と民間合わせて約5,000億ウォンが投じられる予定である。

省庁レベルの政策としては、これより先の2012年6月に放送通信委員会が「ビッグデータサービス活性化方針」において7つの政策課題 $ ^{*15} $ を発表している。省レベルの戦略はマスタープランに沿った形で進められ、個別政策課題は可能なものから2013年以降に実施される。

## 工 中国

国家発展・改革委員会は、2012年12月に「2012年におけるハイテク・サービス業の研究開発と産業化に関する通知」を発表し、その中の支援内容において、ビッグデータの処理技術の確立を促進する一環として、ビッグデータ分析ソフトウェアの開発とそれを活用したサービスの創出が重点的支援の対象と指定された。対象となっているのは、先進的な14省市で、各地方政府は、今後3年間のプロジェクト実施方案と資金申請報告を策定・提出し、国家発展・改革委員会は2013年上半年に、優良プロジェクトに対して資金を支援することとしている。

## オシンガポール

情報通信開発庁（IDA）は、2012年11月にビッグデータ関連の政策を含むパッケージ「情報通信技術ロードマップ（The Infocomm Technology Roadmap）」 $ ^{*16} $ を策定、国内の経済、社会に大きな影響を与える9つのテーマを提示した。ビッグデータはこれら9つの最初に言及されており、クラウド・コンピューティング、