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## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による 国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## （１）生産・流通体制の整備

全国11のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進した。

また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進した。

## （２）流域内、流域間の連携の促進

民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圈域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結や森林環境教育活動等を支援した。

## 2 木材産業の競争力の強化

木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保するため、製材・加工の大規模化や消費者ニーズに対応した製品開発等を推進するための施策を講じた。

## （１）製材・加工体制の整備

木材産業の構造改革を促進し、国際的に競争力のある地域材の供給体制を整備するため、①生産性・品質の向上等により外材に対抗できる競争力のある木材産地を形成するために必要な乾燥施設等高次加工施設等の導入、②これまで利用が低位であった曲がり材や間伐材等を集成材や木質ボード等として安定的に供給する加工施設等の整
## 平成 20 年度 森林及び林業施策

備、③川上と川下が連携して製材工場の大型化、中小製材工場の協業化等を推進し、低コストで品質・性能の確かな製品の安定供給を図るための木材加工流通施設等の整備、④市場ニーズに的確に対応した品質の向上と物流の効率化に向け、品質管理の徹底による高品質製品の生産体制や邸別配送に対応した物流拠点の整備を実施した。

さらに、事業者が経営の多角化等を図るための製材加工施設の導入とそれに伴う設備廃棄に必要な資金の借入について利子助成を実施した。

加えて、乾燥材や集成材等の品質・性能が明確な製品の供給能力向上や資源の有効利用を図るために必要な機械設備のリース料の一部助成を実施した。

## （2） 消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

住宅分野における地域材の利用を推進するため、新たな製品・利用技術の開発や森林所有者、製材工場、工務店などの連携による「顔の見える木材での家づくり」を普及した。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

## 3 消費者重視の新たな市場形成と拡大

木材の新たな市場形成と需要の拡大を図るため、ターゲットに応じた戦略的な普及、海外市場の積極的な開拓、木質バイオマスの総合的利用等を推進する施策を講じた。

## （1） 企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

木材に関心のある層の消費行動を実需に直結させるための働きかけ、新規需要につながる無関心層の掘り起こしを行うためのキャンペーン活動、企業のニーズに応じた情報提供やアドバイスなどを実施するとともに、文部科学省や厚生労働省と連携し、展示効果やシンボル性の高い学校関連施設や木製遊具などの公共施設における整備を実施することにより、木材利用を推進した。

また、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動（木育）を推進するための教
育プログラムや教材の作成、指導者に対する講習会等を実施した。

加えて、低炭素社会に向けて木材利用による二酸化炭素の削減効果をはじめとした環境貢献度の評価方法の検討会を実施した。

さらに、木材の需給及び消費者ニーズに関する情報の収集・分析・提供を行い、消費者・需要者ニーズに対応した木材の迅速かつ円滑な供給を促進することにより、木材の需給の安定を図る事業等を実施した。

## （２）海外市場の積極的拡大

国産材の海外市場の拡大を図るため、輸出先国の市場実態調査や輸出セミナーの開催、住宅部材を含む国産材製品の海外展示や商談会への出展等を実施した。

## （3） 木質バイオマスの総合的利用の促進

未利用木質資源の利用を促進するため、木質バイオマス利活用施設の整備を推進した。また、間伐により発生する木質資源を燃料用等の新たな用途へ利用する取組への支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルの構築を図るほか、ボイラー等の木質資源利用機器の技術的高度化や木質ペレットの供給安定化と普及を推進した。さらに、国産木炭等の普及促進を図るため、消費者等を対象とした説明会の開催等を推進した。

## 4 適切な木材貿易の推進

WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨んだ。

各国との経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に当たっては、我が国農林水産業の重要性を十分認識し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」という考え方の下、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨むとともに、交渉を通じて持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進等に資するよう努めた。
# IV 森林・林業・木材産業に関する 研究・技術開発と普及

## 1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略を踏まえ、国、独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。また、研究・技術開発の成果については、達成目標に照らして評価を行った。

## （1） 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業や木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明に関する研究及び森林生態系の構造と機能の解明に関する研究を実施した。

効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

森林吸収源に関しては、基礎的研究のほか京都議定書第1約束期間（平成20年～24年）後における森林吸収量の計上方法及び途上国の森林減少・劣化の回避に伴う排出削減量の推計方法等についての研究を推進した。

林木の新品種開発については、安全で快適な国民生活の確保や多様な森林整備に資するため、花粉症対策に有効な品種、地球温暖化防止に資する品種、国土や自然環境の保全等及び林産物供給機能の向上に資する品種の開発を進めた。

また、絶滅危惧種や天然記念物等の貴重な林木の遺伝資源の収集、保存及び特性評価等を推進した。

これらの林木育種の推進に当たっては、林木育種戦略に基づき、多様化・高度化する国民ニーズに対応するため、独立行政法人森林総合研究所が中核となり、都道府県の試験研究機関等との緊密な連携の下に効果的・効率的な実施を図った。
## （２）森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、①長伐期化等多様な森林整備に対応した大径材を処理できる高性能林業機械等の開発、②地形・林分条件など地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良、③低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システム及びそれに必要な収集・運搬機械の開発、④効率的な植栽作業を可能とする新たな育苗・造林技術の開発、⑤育林技術の改良・開発、作業工程ごとのコスト分析と評価を実施した。

また、地域材の利用拡大を図るため、汎用性の高い低コスト木製ガードレール等の開発を推進した。

さらに、木材の新用途の創出のため、木材をリグニンとセルロース系成分に分離し、リグニン成分を用いた付加価値の高い製品を製造する技術の開発を推進するとともに、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築を行った。

## 2 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験を行うほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付した。

また、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を推進するため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進した。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、林業普及指導員を対象とした研修や簡易で耐久性のある作業路作設のための研修の強化など、林政の重要な課題に対応するための人材の養成を図った。
# V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## 1 開かれた「国民の森林」の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を引き続き推進した。

## 2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請に適切にこたえるため、森林・林業基本計画に従い、以下の施策を着実に推進した。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林施策と国有林野事業が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## （１）森林計画等の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画を改定した。また、32森林計画区で国有林の地域別の森林計画及び地域管理経営計画を策定し、同計画に即して、国有林野施業実施計画を策定した。

## （２）健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源かん養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的による森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、森林環境保全整備事業により効果的に実施した。

また、山村振興に寄与するため、山村地域における定住条件の改善や都市との交流
等を促進した。

特に、森林吸収量の目標の達成を図るため間伐を集中的に実施するほか、国土の保全等の森林のもつ公益的機能の高度発揮や国民のニーズにこたえた多様で活力ある森林整備を一層推進する観点から、針広混交林化等を促進するための森林整備を推進した。これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から繰入れを行った。

## （3） 森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、この保全管理に要する経費、並びに、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、保安林の指定・解除等、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導に要する経費の一部につき一般会計からの繰入れを行った。

原生的な天然生林や野生動植物の生息・生育地等の国有林については、生物多様性の保全等の観点から、保護林や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定に向けた検討を進めるとともに、貴重な野生動植物や保護林の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講じた。また、天然生林における生物多様性を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、保護林におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進した。

さらに、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策、世界文化遺産と一体になった景観を形成する森林の景観回復対策を推進した。

また、「小笠原諸島」の外来種対策等、世界遺産暫定一覧表に記載された地域等の保全対策を講じた。

加えて、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業、森林生態系保護地域バッファーゾーンにおける普及活動を促進する事業、NPO等と連携した自然再生推進のための事業等を行った。

このほか、林野火災、廃棄物の不法投棄等の森林被害については、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施した。

地球温暖化防止対策としては、天然生林の適切な保全管理及び植生の保全・回復を入込者への指導等の強化や巡視等により行い、これに要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託にこたえた国有林野の管理経営を適切に実施した。
## （4） 国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業の推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において他の国土保全に関する施策との連携を図った。

大規模な山地災害に備えるため、既存の治山施設の防災機能の強化や火山防災林の整備を促進するとともに、過密化等が進んでいる保安林の整備により水源かん養機能や山地災害防止機能の回復を図った。

平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震では、国有林野事業の組織を活かして経験豊富な治山技術者を全国から被災地に派遣するなど、早期復旧に向けた取組を実施した。

## （５）国民による積極的な利用の推進

管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森づくり」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、NPO等による協働型の「知床自然の森林づくり」など国民参加の森林づくりを推進した。

## （6） 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、国産材安定供給協議会の活動等を通じて、民有林・国有林が連携して行う地域材の安定供給体制の構築に取り組むこととし、システム販売の推進や低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組んだ。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、引き続き収穫調査の委託、民間市場への販売の委託を推進した。
## (7) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善、地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者にゆだねるなどにより、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施した。
## V I 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

## 1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）などの国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけモントリオール・プロセスについては、平成19年1月からカナダに替わり日本が事務局を務めていることから、現在行っている指標の見直しのほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、途上国での森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減が課題となっており、これに対処すべく、その方法論的課題に関するワークショップをホストした。

さらに、国連森林フォーラムにおいては、世界の森林の持続可能な経営を推進するために地域レベルでの取組を強化する方向であり、平成20年度から第Ⅱフェーズが始まるアジア森林パートナーシップ（AFP）については、新たな枠組みの下で参加パートナーとの対話・連携を図りつつ、アジア・大洋州地域における、①森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採対策（関連する貿易を含む）等の取組を推進した。

## 2 国際協力の推進

開発途上国等への技術・資金協力及び違法伐採対策、持続可能な森林経営への取組を推進した。

## （１）開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカなどの難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・復旧活動の実施、国際河川であるメコン河流域における災害防備機能に着目した森林施業・管理体制の確
立、シベリア・極東地域における持続可能な森林経営の推進体制強化等に支援・協力した。

また、違法伐採等の所在や規模の把握及びその対策の効果等の定量的な予測を行うための計量モデルの開発等を行った。

さらに、途上国の森林減少・劣化問題へ対応するため、衛星画像等による森林資源動態の要因分析、経年変化の実態が把握できるモデルの開発、それらの技術移転や途上国での人材育成を支援した。

## （2） 二国間における協力

国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れや、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施した。また、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発調査を実施した。

開発途上国からの要請を踏まえ、無償資金協力において、植林及び保育等のための役務等の供与のほか、実施に向けた調査を行った。また、国際協力銀行（JBIC、平成20年10月1日以降、海外経済協力業務はJICAと統合）を通じ植林案件に対する円借款による支援を行った。

日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進した。

## （3） 国際機関を通じた協力

持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材協定の実施機関である国際熱帯木材機関（ITTO）への拠出を通じ、木材貿易情報システム確立のための事業、合法性確保のための総合情報システムの開発・活用及び違法伐採対策のための普及・啓発・人材育成の事業に対して支援を行った。

国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、開発途上国の森林の減少・劣化に対処するため、アジア諸国の持続可能な森林経営の進捗状況について客観的にモニタリング、評価及び報告を行う活動を支援した。

我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援した。
## （4） 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間植林ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成等海外植林活動の促進を支援した。

日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行った。

## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書の第1約束期間（平成20年～24年）後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を実施した。

加えて、京都議定書目標達成計画で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM 植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進した。

## 4 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの実証事業、合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進した。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデルを開発した。

加えて、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品の供給を行う木材関連業界の取組に対して引き続き支援を行うとともに、地方公共団体や民間企業等に対して「違法に伐採された木材は使用しない」ことの重要性について普及啓発するとともに、海外の事業者等に対して違法伐採に対する日本の取組について普及啓発等を実施した。
## （2） 林業・木材產業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。その貸付枠は100億円とする。

## （3） 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通する。その貸付枠は1,268億円とする。

また、チップ等の安定供給体制の確立、原材料の一部を外材から国産材にシフトするための国産材素材の引取り及びJAS材等の高度加工を行う者に対して、低利で運転資金を融通する資金を創設する。

## （4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

## （5） 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成するもので、その貸付枠は6億円とする。

## 5 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、農林水産省政策評価基本計画等に即し、政策評価を積極的に行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行う。
## （4） 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、「美しい森林づくり推進国民運動」を展開する中で、植樹祭等の実施や森林ボランティア活動への支援、森林環境教育の推進等に取り組み、「国民参加の森林づくり」を推進する。

## （5） 吸収量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、育成林の現況に関するデータの収集を行う。また、伐採木材製品の炭素蓄積変化量を効率的に把握するための手法開発等を行う。

## （6） 排出量取引、カーボン・オフセットの推進

排出量取引の国内統合市場の試行的実施やオフセット・クレジット（J－VER）制度において、木質バイオマスによる化石燃料代替利用に基づく排出削減や、森林整備に基づく吸収の取組を推進する。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備

多様で健全な森林整備や国土保全等を推進し、「美しい森林づくり」を進める。

具体的には、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進する。

## （１）多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林など、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

さらに、花粉発生源対策、竹侵入対策等里山エリアの抱える諸課題に対応するため、居住地周辺の森林の整備等を推進する。
## 平成21年度 森林及び林業施策

## （２）地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

豪雨、地震等による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進する。また、ダムの上流等の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

特に、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において他の国土保全に関する施策との連携を図るとともに、住民参加の下、ハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策との一体的な実施を図る先駆的かつ総合的な減災対策や山村集落の特性に応じたきめ細やかな治山対策等を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

また、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣など、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

## （3） 災害対策

被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、再度災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、被災した林道施設、山村環境施設については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業により、早期の復旧を図る。

## （4） 森林病害虫被害对策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害（マツ材線虫病）対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。

また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進するほか、航空機により松くい虫被害木を確実かつ効率的に判別する手法を確立するための調査を実施する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施する。
## （２）森林の多様な利用の推進

森林環境教育活動や里山林の保全活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を進めるため、以下の取組を推進する。

① 森の子くらぶ活動やモデル学校林の設定などによる幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、木材利用に関する教育活動（木育）の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ人材の育成、モデルとなる活動や施設等の普及、森林・林業への理解を深めるプログラム作り等の実施

④ 地域とボランティア、NPO等との連携による居住地周辺の里山林の整備の支援

⑤ 里山林等の利用活動や保全・整備活動を推進する上下流が連携した取組に対する支援、里山林における生物多様性に配慮した施業方法の検討

⑥ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加などの多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑦ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税・課徴金等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応など様々なものがあるが、これらの対応により社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう引き続き努める。
## 平成21年度 森林及び林業施策

さらに、森林組合の合併や経営基盤強化を推進するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

## （3） 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害をてん補する森林国営保険の普及に引き続き努める。

## 2 林業の担い手の確保・育成

幅広い新規就業者の確保及び育成のため、就業環境の整備を行うとともに、意欲ある林業後継者の技術の向上と地域のリーダーの育成を図る。

## （１）「緑の雇用」等による林業就業者の確保・育成

雇用情勢が悪化する中、林業就業に意欲を有する若者等に対して就業相談会等を実施するとともに、林業に必要な基本的な技術・技能から低コスト施業等の実施に必要な技術・技能まで、様々な技術と技能を付与するための研修等に対して支援する。

また、効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、専門的な知識・技術を習得させるための研修を実施する。

## （２）林業経営を担うべき人材の確保・育成

地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が森林所有者に対して行う施業実施の働きかけや施業技術の現地実証等の活動を支援する。

また、地域林業の活性化のため、林業をビジネスとして展開する経営感覚に優れた森林所有者の養成を図るとともに、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対するインターンシップ、山村地域の小・中学生に対する森林・林業の意義や重要性を理解させるための林業体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援する。

## （3） 林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる事業体に対する経営指導、経営者
# Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による 国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## （1） 生産・流通体制の整備

全国11のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進する。

また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進する。

## （２）流域内、流域間の連携の促進

民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圈域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結等を支援する。

## 2 木材産業の競争力の向上

木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保するため、製材・加工の大規模化や消費者ニーズに対応した製品開発等を推進するための施策を講じる。

## （１）製材・加工体制の整備

① 地域の中小製材工場が中核工場と連携して行う生産品目の転換や中核工場における品質の向上・物流の効率化及び外材主体の製材工場における国産材への原料転換による品質・性能の確かな製品の安定供給を図る木材加工流通施設等の整備

② 利用が低位であった曲がり材や間伐材等を集成材や木質ボード等として安定的に供給するための加工施設等の整備
# 平成21年度 森林及び林業施策

また、山村振興に寄与するため、山村地域における定住条件の改善や都市との交流等を促進する。

特に、森林吸収量の目標の達成を図るため間伐を集中的に実施するほか、国土の保全等の森林のもつ公益的機能の高度発揮や野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズにこたえるため、針広混交林化等を推進する。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から繰入れを行う。

## （3） 森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導等を行う。

原生的な天然生林や野生動植物の生息・生育地等の国有林については、生物多様性の保全等の観点から、保護林や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定を推進するとともに、貴重な野生動植物や保護林の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。また、天然生林における生物多様性を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、保護林におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進する。

また、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策、世界文化遺産と一体になった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「小笠原諸島」の外来種対策等、世界遺産暫定一覧表に記載された地域等の保全対策を講じる。

このほか、新たに野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりに取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業、森林生態系保護地域バッファーゾーンにおける普及活動を促進する事業、NPO等と連携した自然再生推進のための事業等を行う。

林野火災、廃棄物の不法投棄等の森林被害については、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施する。

地球温暖化防止対策としては、天然生林の適切な保全管理及び植生の保全・回復を入込者への指導等の強化や巡視等により行う。

これらの森林の保全管理に要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託にこたえた国有林野の管理経営を適切に実施する。
## 附属資料 1

東日本大震災に関する各府省庁の取組

津波避難対策の充実・強化 …… 附－1
「安心・安全公共コモンズ」の普及促進 …… 附－1
情報流通連携による災害時の生活安全の確保 …… 附－2
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する
検討 …… 附－2
通信設備の安全・信頼性対策に係る技術基準の見直し …… 附－3
津波警報の改善 …… 附－3
長周期地震動に関する情報の発表 …… 附－4
警察における災害対策の見直し …… 附－4
救助技術の高度化 …… 附－5
緊急消防援助隊の効果的な運用の検討 …… 附－5
消防防災体制の充実強化 …… 附－6
大規模災害時における消防団活動の在り方の検討 …… 附－6
大規模災害発生時における消防本部の初動活動のあり方の
検討 …… 附－7
救急業務の在り方の検討 …… 附－7
災害医療体制の見直し …… 附－8
海上保安庁の災害対応体制の強化 …… 附－8
支援物資等の調達・輸送調整 …… 附－9
農林水産省における震災応急業務体制の見直し …… 附－9
災害時を想定した流通サプライチェーンの強靭化 …… 附－10
災害時石油供給対策 …… 附－10
支援物資の輸送 …… 附－11
官邸の危機管理機能の強化 …… 附－11
災害応急対策に関する検討 …… 附－12
震災後の建物被害調査と再建支援を統合したシステムの
自治体への実装 …… 附－12
緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の体制強化 …… 附－13
災害に強い電子自治体に関する検討 …… 附－13
避難所の生活環境対策 …… 附－14
被災者の生活再建支援 …… 附－14
特別行政相談活動による被災者支援 …… 附－15
国有財産の活用 …… 附－15
災害時要援護者対策 …… 附－16
男女共同参画の視点による対策 …… 附－16
中央防災会議「防災対策推進検討会議」 …… 附－17
東日本大震災を踏まえた防災基本計画の修正 …… 附－17
防災訓練の充実・強化 …… 附－18
地域防災計画の見直しへの支援 …… 附－18
大規模・高層建築物における防災管理体制の強化 …… 附－19
危険物施設等の地震津波対策 …… 附－19
学校施設における安全性の確保・防災機能の強化 …… 附－20
海岸防災林の復旧・再生による津波対策 …… 附－20
電気設備の地震津波対策 …… 附－21
都市ガスの災害対策の見直し …… 附－21
LPガスの保安対策 …… 附－22
高压ガス分野における地震・津波対策 …… 附－22
下水道施設の耐震対策・耐津波対策の推進 …… 附－23
地方公共団体における下水道BCP策定の促進 …… 附－23
東日本大震災を踏まえた土砂災害対策 …… 附－24
「津波防災地域づくりに関する法律」の制定 …… 附－24
国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の提言 …… 附－25
東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討 …… 附－25
東北圏をはじめとする広域地方計画の総点検・見直し …… 附－26
首都直下地震等に対する鉄道の防災・減災対策 …… 附－26
港湾における地震・津波対策 …… 附－27
空港における津波対策 …… 附－27
海岸における地震・津波対策 …… 附－28
河川における地震・津波対策（1） …… 附－28
河川における地震・津波対策（2） …… 附－29
河川における地震・津波対策（3） …… 附－29
テレワーク普及推進対策 …… 附－30
「東日本大震災アーカイブ」の構築 …… 附－30
津波災害総合シナリオ・シミュレータを活用した
津波防災啓発活動の全国拠点整備 …… 附－31
学校における防災教育・防災管理等の見直し……附-31
タイの洪水被害への国際緊急援助隊の派遣……附-32
災害対処の能力の向上……附-32
海溝型地震・津波に関する総合調査……附-33
海底地震・津波観測網の整備……附-33
地震調査研究の在り方及び地震に関する評価方法の
見直し……附-34
国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）……附-34
東日本大震災に関する地理空間情報の提供……附-35
地震・津波対策に資する海洋情報の収集……附-35
都市機能が集積した地域における安全確保策の強化……附-36
首都直下地震に係る首都中枢機能確保の検討……附-36
都市部を中心とした防災・減災力向上のための取組……附-37
火山観測・監視体制・防災情報の強化……附-37
台風・集中豪雨等に対する防災情報の強化……附-38

附属資料2 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の概要……附-39
附属資料3 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位…附-39
附属資料4 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較……附-40
附属資料5 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の震度分布…附-41
附属資料6 震源域における断層面のすべり分布……附-42
附属資料7 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の余震の
活動状況……附-43
附属資料8 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波の
岩手県から福島県までの浸水範囲図……附-44
附属資料9 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を原因とする
津波……附-45
附属資料10 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波の
観測状況……附-46
附属資料11 東北地方太平洋沖地震の津波による浸水高と想定3地震の
想定津波高の比較……附-47
附属資料12 海岸堤防により滅災した事例……附-48
附属資料13 海岸防災林の被災状況と津波に対する効果……附-56
附属資料14 東日本大震災における被害額の推計……附-57
附属資料15 自然災害による死者・行方不明者数……附-58
附属資料16 自然災害による死者・行方不明者内訳 …… 附-59
附属資料17 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況 …… 附-60
附属資料18 我が国における近年の主な自然災害 …… 附-61
附属資料19 戦後の防災法制度・体制の歩み …… 附-62
附属資料20 災害対策に関する主な法律 …… 附-63
附属資料21 防災基本計画の修正履歴 …… 附-65
附属資料22 災害対策基本法制定から現在までの社会環境の変化 …… 附-66
附属資料23 平成23年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応 …… 附-69
23-1 霧島山（新燃岳）の噴火 …… 附-69
23-2 平成23年台風第6号 …… 附-70
23-3 平成23年7月新潟・福島豪雨 …… 附-70
23-4 平成23年台風第12号 …… 附-71
23-5 平成23年台風第15号 …… 附-73
23-6 平成23年11月からの大雪 …… 附-74
23-7 平成24年5月に発生した突風等 …… 附-75

附属資料24 緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況 …… 附-77
附属資料25 政府調査団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降） …… 附-78
附属資料26 過去5年の激甚災害の適用実績 …… 附-79
附属資料27 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について …… 附-80
附属資料28 災害救助法の適用実績 …… 附-82
附属資料29 年度別防災関係予算額 …… 附-85
附属資料30 防災関係予算額の推移 …… 附-86
附属資料31 防災関係予算内訳割合の推移 …… 附-87
附属資料32 わが国の主な被害地震（明治以降） …… 附-88
附属資料33 気象庁震度階級関連解説表 …… 附-89
附属資料34 住宅の耐震化の状況 …… 附-93
附属資料35 公立小中学校施設の耐震化の状況 …… 附-94
附属資料36 病院の耐震化の状況 …… 附-95
附属資料37 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況 …… 附-95
附属資料38 国の庁舎の耐震化の状況 …… 附-96
附属資料39 大規模地震対策特別措置法等による東海地震対策 …… 附-97
附属資料40 東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧，平成24年4月1日現在） …… 附-98
附属資料41 地震対策緊急整備事業計画 …… 附－99
附属資料42 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する
特別措置法による東南海・南海地震対策 …… 附－100
附属資料43 東南海・南海地震防災対策推進地域
（市町村一覧，平成24年4月1日現在）…… 附－101
附属資料44 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
（市町村一覧，平成24年4月1日現在）…… 附－103
附属資料45 地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等 …… 附－104
附属資料46 津波予報区 …… 附－105
附属資料47 火山防災対策の取組状況 …… 附－106
附属資料48 学習指導要領等における主な防災教育関連記述 …… 附－107
附属資料49 1900年以降の主な自然災害の状況（世界）…… 附－112
# 津波避難対策の充実・強化

## ◇背景

未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機として，また，今後発生が懸念される南海トラフの巨大地震等の大規模な地震災害及びそれに伴う津波災害への対応を踏まえ，都道府県及び市町村においては，津波対策の見直しが急務となっている。

## ◇取組の概要

津波被害軽減のためには，「避難すること」が重要であることから，地方公共団体における津波避難対策の充実・強化に向けて，有識者及び地方公共団体の防災担当者等による検討会を開催し，「津波対策推進マニュアル（H14.3）」の改訂等に向けた検討を行う。

## 【津波対策推進マニュアルの改訂等に向けた検討(検討会の開催)】

## (調査内容)

・地方公共団体の対応状況・住民の津波に関する体験等

## (検討内容)

①津波避難計画の作り方

避難困難地域の把握，避難場所・避難路の指定・設定，津波及び避難に関する伝達体制・伝達方法，住民の防災意識向上のための方法等

②住民参加による津波避難訓練（実働訓練）の在り方等

※検討会と並行して，市町村においてワークショップを開催し，具体の津波避難計画を作成し，検討状況及び結果を検討会にフィードバックする。

実践的な津波避難対策の実施へ

迷わない避難行動及び安全な避難支援者の行動

■実践的な津波避難訓練（和歌山県海南市）

（地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書（H23.12）より）

☑津波避難計画の概念図

（「津波対策推進マニュアル検討報告書（H14.3）」より）

総務省

## 「安心・安全公共コモンズ」の普及促進

## ◇東日本大震災から得られた教訓

防災行政無線での避難勧告や避難指示を地域住民に伝達する機能に限界が見られたため，情報伝達手段の多様化（防災行政無線を補完できる情報伝達手段の確保）が必要である。

## ◇「安心・安全公共コモンズ」とは

安心・安全に関わる公的情報等，住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤。

地方公共団体，ライフライン関連事業者等公的な情報を発信する「情報発信者」と，放送事業者，新聞社，通信事業者等その情報を住民に伝える「情報伝達者」とがこの情報基盤を共通に利用することによって，効率的な情報伝達が実現できる。

全国の情報発信者が発信した情報を，地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので，住民はテレビ，ラジオ，携帯電話，ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になる。

## ◇取組の概要

「安心・安全公共コモンズ」のコンセプトを実現するサービスとして実運用が開始されている「公共情報コモンズ」の全国普及に向けて取り組んでいる。

平成24年3月末現在で12府県が参加。

「安心・安全公共コモンズ」：施策としての名称

「公共情報コモンズ」：実運用されているサービス（財）マルチメディア振興センターが運営。

迅速な情報収集と確実な情報伝達

◇参照先：総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
# 情報流通連携による災害時の生活安全の確保

総務省

## ◇東日本大震災から得られた教訓

今次の東日本大震災では様々な面で生活の安全が脅かされた。地震発生時には安全な避難経路の確保等が問題となり、また、食の安全性の確保についても課題となっている。これらの様々な問題に対応すべく、ICTの利活用による情報流通連携を促進し、生活の安全を確保することが求められている。

## ◇取組の概要

具体的には，以下の①②のモデルケースにおいて実証実験を実施しつつ，多様な情報の流通・利活用のためのガイドラインの策定に向けた取組を実施する。

①災害時の生活安全の確保に資する精密ハザードマップの作成等を実現するための，地盤情報を活用したクラウドサービスの開発推進

②食の安全性の確保に資する，食品トレーサビリティ情報の効率的な記録・活用の推進

###### 参照先：総務省 http://www.soumu.go.jp/shinsai/index.html

## ◇イメージ図

## 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討

迅速な情報収集と確実な情報伝達

■本検討会は、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤として重要性を有する通信インフラにおいて、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻糞や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することを目的として平成23年4月から開催。学識経験者のほか、電気通信事業者をはじめとする主要なICT関連企業・事業者団体が構成員として参加。

■平成23年12月27日に最終取りまとめ。最終取りまとめにおいては、国・電気通信事業者等の各主体が今後取り組むべき事項を整理。

## ● 最終取りまとめ「アクションプラン」に基づき今後取り組むべき事項

### 1. 緊急時の輻輳状態への対応の在り方

### 1. 音声通話の確保

### 2. 基地局や中継局が被災した場合等における通信手段確保の在り方

<例> 交換機等の設計容量の見直し等による疎通能力の向上 国等 事業者 災害時優先電話の安定的な利用確保 国等

### 2. 音声通話以外の通話手段の充実・改善

<例>災害用伝言サービスの高度化（横断的な検索）国・事業者

3. 災害時の通信手段に関する利用者等への情報提供

<例>輻輪時に音声ガイダンスによる災害用伝言板等への誘導

4. 輻輳に強いネットワークの実現

<例>耐輻轅性を重視した新技術の開発・検証

1. ネットワークの耐災害性向上

### 3. 今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方

<例>ネットワークの安全・信頼性確保の在り方についての検討結果を技術基準に反映国等

<例>ネットワークの安全・信頼性確保の在り方についての検討結果を技術基準に反映国等

ネットワークの耐災害性向上のための研究開発 国等

2. 災害に即応できる体制整備

<例>非常通信協議会の見直し

1. 被災した通信設備の応急復旧対応

国·事笑者

国・事業者

<例>緊急通報のローミングの早期実現に向け、課題の解決等を図るための検討

国·事粱者

### 3. 電源の安定的な確保

<例>燃料確保・輸送に関する関係行政機関の連携 国等

4. 緊急情報や被災状況等の情報提供

<例>攜帯電話の緊急速報メールの有効活用事業者

### 4. 今回の農災を踏まえた今後のインターネット活用の在り方

### 1. インターネット接続機能の確保

1. インターネット接続機能の確保

<例>通信全体の疎通性の確保のため帯域制御の運用基準に関するガイドラインの見直し

### 2. インターネットの効果的な活用

<例>インターネットの効果的な活用事例の収集・共有 国・事業者

3. クラウドサービスの活用

4. 災害発生時に備えた通信事業者の協力体制の構築

<例>異なる通信サービス間での効率的かつ即時の通信リソース融通のための研究開発

参照先：大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000043.html
迅速な情報収集と確実な情報伝達

## 東日本大震災等による被害の要因等

O東日本大震災や平成23年台風12号等による電気通信設備の被害要因を分析した結果，最も大きな被害要因は「停電」，次いで「中継伝送路の切断」であった。

80%

○また, 東日本大震災では, 安否確認等のために携帯電話等に膨大な通信量が発生し, 通信輻輳が発生したため, 重要通信 (緊急通報及び災害時優先電話) を確保するために通信規制を実施。

## 通信設備の安全・信頼性基準の見直し

○情報通信審議会において，上記の被害要因等を踏まえ，以下の分野ごとに通信設備の安全・信頼性に係る技術基準の見直しの方針を検討。平成24年2月17日一部答申。

対策の分野	見直しの方針(主なもの)
停電対策	・災害対策等の中核的な拠点(都道府県庁や市町村役場等)をカバーする通信設備について, 大規模かつ長時間の停電を考慮した対策強化 等
中継伝送路切断等の対策	・交換設備相互間の中継回線の複数経路化の徹底
・大規模なループ構造のネットワークの信頼性強化
・基幹的な電気通信設備(認証設備等)の地理的分散 等
津波・冠水対策	・地方公共団体が作成するハザードマップ等の被災想定を考慮した対策
通信輻軼対策・重要通信確保	・通信規制時の疎通データを保存・分析し, 通信容量や通信規制の実施ルールを見直し 等

○上記答申を踏まえ，総務省としては，関係省令等の改正案について，情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し，5月1日までパブリックコメントを実施。

## 参照先：情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/ipnet.html

## 津波警報の改善

## ◇東北地方太平洋沖地震における津波警報等の課題

○地震発生3分後に発表した津波警報第1報での地震規模推定が過小評価となり，また，評価が過小である可能性を認識できなかった。

○国内の広帯域地震計が振り切れたため，地震発生約15分後に計算されるべきモーメントマグニチュードが計算できず，津波警報更新の続報が迅速に発表できなかった。また，沖合の海底水圧計（津波計）のデータを利用した津波警報更新の手段が不十分であった。

予想される津波の高さ区分に対応した防災対応が必ずしもとられていなかった。

## ◇取組の概要

「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会」を開催（平成23年6月～9月）

○ 「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会」を開催（平成23年6月～9月）

「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性について」を公表（平成23年9月12日）

○ 「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性について」を公表（平成23年9月12日）

○ 「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」を開催（平成23年10月～平成24年1月）

○「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する提言」を公表（平成24年2月7日）

## ◇改善の概要

巨大地震に対しては，地震規模の過小評価の可能性を速やかに認識できる監視・判定手法を導入する。過小評価の可能性があると判定した場合は，当該海域で想定される最大マグニチュード等を適用するとともに，予想される津波の高さは，数値ではなく「巨大」等定性的表現とし，安全サイドに立った津波警報の第1報を発表する。

モーメントマグニチュードを迅速かつ安定的に求めるため，大きな揺れでも振り切れない広帯域地震計を整備する。沖合にブイ式海底水圧計を整備するとともに，他機関も含めた沖合津波観測データを活用するための技術開発を進める。

☐津波の高さ予想の区分は，津波予測の誤差やとりうる防災対応の段階等を踏まえて現行の8段階から5段階とする。

○観測された津波の高さは，予想されている津波の高さ区分よりも十分小さい場合は，「観測中」と定性的表現で発表する。

## 今後の予定

○平成25年3月を目途に改善内容を反映した津波警報の運用を開始する予定

迅速な情報収集と確実な情報伝達

## 津波警報の改善策

## 地震規模の過小評価を最大限回避

## 津波警報等の発表基準と津波の高さ予想の区分

警報・注意報の分類	津波の高さ予想の区分	発表する津波の高さ
数値表現	定性的表現
大津波警報	10m～5m～10m3m～5m	10m超10m5m	巨大
津波警報	1m～3m	3m	高い
津波注意報	0.2m～1m	1m	(表記しない)

・津波の高さ予想の区分 →現行の8段階から5段階に

・地震規模を過小評価と判定⇒津波の高さを定性的表現

より確度の高い警報の更新

①・広帯域強震計の整備（全国80箇所）

・迅速・正確な地震規模推定のための技術開発

②・ブイ式海底津波計の整備（東北地方太平洋沖3箇所）

・沖合津波観測の強化と活用のための技術開発

## 津波観測情報の内容と表現方法

警報・注意報の分類	第1波	最大波
数値で発表する基準
大津波警報	・到達時刻
・押し，引き
(第1波の高さは発表しない)	観測値＞1m
(基準以下は「観測中」)
津波警報	観測値≥0.2m
(基準未満は「観測中」)
津波注意報	すべて数値で発表
(ごく小さい場合は「微弱」)
・沖合での津波観測情報を従来の観測情報とは別に新設

参照先：津波警報の改善について(気象庁ホームページ)http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tsunami_keihou_kaizen/index.html