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## < 公的年金制度の創設と充実 >

## (公的年金制度の創設)

昭和30年代になると防貧政策の重要性が増していった。民間サラリーマンや公務員には被用者年金制度があったが、自营業者等を対象とした公的年金制度は存在せず、核家族化の進行等を背景に、全国民を対象にした老後の所得保障を求める声が高まった。このため、1959（昭和34）年に国民年金法が制定され（1961（昭和36）年4月から全面施行）厚生年金や共済年金の対象とならない人を被保険者とする国民年金制度が創設され、すべての国民が公的年金制度の対象となる国民皆年金が実現されることとなった。

## (公的年金制度の充実)

社会経済状況の変化や、昭和40年代の経済の高度成長を通じ、国民の生活水準が高くなってきたことに伴い、年金水準の引上げを望む声が強く聞かれるようになった。このような状況を踏まえ、1965（昭和40）年改正において、標準的な老齢年金が月額1万円となる「1万円年金」が実現され、1969（昭和44）年改正において、「2万円年金」が実現された。

さらに、1973（昭和48）年改正においては、過去の標準報酬を現在の価格に評価し直して計算する標準報酬の再評価制度（賃金スライド）が導入された。また、物価の変動に応じて年金額を改定する物価スライド制が導入された。

## < 少子高齢化への対応 >

## (年金財政と少子高齢化の進展)

○ 我が国の公的年金制度においては、世代間扶養の考え方の賦課方式を基本とした財政運営が行われてきていることから、年金を受給する高齢世代とこれを支える現役世代の比率の変化により、制度の安定的な運営は大きな影響を受けることになる。このため、少子高齢化の進行に対応し、将来にわたり持続可能な制度とするため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、公的年金の役割を果たす給付を確保するという観点に立って、制度見直しが行われてきた。

## （昭和60年改正による基礎年金の導入等）

高度経済成長が終焉する中で、昭和50年代には高齢化が進み、公的年金制度に大きな影響を与えることが明らかになった。また、産業構造や就業構造の変化により年金制度間の被保険者の移動が起こり、被保険者の減少した制度では財政が不安定となるという問題が生じていた。このような状況の中で、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性のある発展を図るため、1985（昭和60）年改正において、全国民共通の基礎年金の導入、将来に向けての給付水準の適正化、女性の年金権の確立等を内容とする改正が行われた。

## (厚生年金の支給開始年齢の引上げ等)

○ 本格的な「人生80年時代」を迎えようとしていた中で、活力ある長寿社会を築くことが必要であると認識されるようになり、年金制度の在り方についても、新たに「65歳現役社会」を実現するための高齢者の雇用を促進する、本格的な高齢社会にふさわしい年金制度とすることが求められた。このため、平成6年改正において、厚生年金の定額部分の支給開始年齢を、男性は2001（平成13）年度から2013（平成25）年度にかけて、女性はその5年遅れで60歳から65歳に引き上げる等の改正が行われた。

○ 1990年代の我が国では、先進諸国に例を見ない急速な少子高齢化の進行等の状況の中で、将来の
現役世代の負担が更に重くなっていくことが見込まれた。そこで、給付と負担のバランスを確保しつつ、将来世代の負担を過重なものとしないよう、平成12年改正において、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を、男性は2013（平成25）年度から2025（平成37）年度にかけて、女性はその5年遅れで60歳から65歳に引き上げる等の改正が行われた。

（平成16年改正による持続可能な公的年金制度の構築）

平成16年改正においては、少子高齢化が一層の進行する中で、社会経済と調和した持続可能な公的年金制度を構築し、公的年金制度に対する信頼を確保するため、5年に一度の財政再計算時ごとに、まず給付水準を設定し、そこから将来必要な保険料水準を設定するという、従来の給付と負担の見直し方法を改め、

・まず、保険料の引上げを極力抑制しつつ、将来の保険料負担の上限を設定して固定し、

・その保険料上限による収入の範囲内で給付水準を調整する

というように、新しい枠組みの下で見直しが行われた。

○ 具体的には、

①保険料水準固定方式の導入

②給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

③基礎年金国庫負担割合の引上げ

④積立金の活用

という4つの柱を組み合わせることによって、将来の保険料の際限ない上昇という不安を払拭しつつ、公的年金が、将来ともその役割を果たしていけるよう、社会経済と調和した持続可能な制度の構築が図られた（図表2-2-10）。

図表2-2-10 平成16年年金制度改正における給付と負担の見直し
## < 公的年金制度に対する国民の関わり >

(公的年金制度の役割)

○ 我が国の公的年金制度は、

・受給権者は3,200万人を超え、日本人の4人に1人が公的年金を受け取っており、また、給付費総額は41.6兆円を超え、国民所得の約11.5％に相当し、我が国の経済の重要な位置を占めるものとなっている

・高齢者世帯の所得状況を見ると、所得全体のうち、公的年金・恩給が占める割合は約7割になり、また、6割を超える高齢者世帯が年金収入だけで生活しており、高齢者の生活の基本的部分を支える役割を果たしている

・老後の所得保障として公的年金を頼りにすると回答している者は8割に達しており、高齢期の生活を支える基盤として、公的年金に対する期待は非常に高くなっている

というように、国民生活に深く根付き、欠かせないものとなっている。

## (公的年金制度に対する不平・不満)

現役世代にとっても、公的年金制度があるため、親の高齢期の扶養の負担を心配しないですむなどのメリットがある。さらに、公的年金制度が高齢者の生活を支えることにより、地域経済あるいは国民経済全体における消費が支えられるとともに、高齢者が経済的に困窮して生活保護を受けることが予防され、社会経済の安定が図られている面もある。

○ 公的年金制度に対する信頼を得るためには、その運営主体の信頼を確保することが不可欠であり、年金制度等の運営主体や事業実施に対する国民の信頼を確保する観点から、社会保険庁の徹底した改革を断行しなければならない。

## （公的年金制度に係る今後の展望）

公的年金制度は、社会連帯の精神に基づき、長い歴史を経て構築されてきた、国民全体で高齢期の生活を支え合うかけがえのない国民の財産であり、どれだけ長生きしても、また子の同居の有無などにかかわらず、これを基盤として安心して高齢期を暮らせるようにする社会的役割を果たしている。また、公的年金制度による安定的な所得があることは、医療や介護が必要となった場合に備える安心の基盤にもなっている。

○ 公的年金制度については、各時代の要請に応えつつ発展を遂げてきており、平成16年改正により将来に過重な負担をかけない持続可能な制度の構築が図られたところである。

さらに、制度の安定性や公平性を一層高めるため、被用者年金制度の一元化の推進や社会保険庁改革など、残された課題について取組みが進められている。また、今後は、公的年金制度の持続可能性を更に高めるためにも、長期的な経済活性化による雇用創出や次世代育成支援など、支え手を増やす取組みを行っていくことも重要である。

公的年金制度を堅持し続けるためには、公的年金制度がすべての国民から信頼され、すべての国民が公的年金制度を支える意識を持つことが必要であり、今後とも、国民から信頼される制度運営に努め、制度に対する国民の理解と協力を得ながら、子どもや孫の世代にこの貴重な財産を引き継いでいきたい。
○ 我が国の保健医療や生活支援のサービスについては、戦後、国民のニーズに応じてサービスの種類や内容、量の拡大等が図られてきている。

国民にとって、できる限り健康でいることは時代を超えて変わらぬ望みであり、そのためには、病気の予防意識（自らの健康づくりに向けた努力や健診への理解）が拡がり、さらには、病気になれば医療を受けることができる環境を整えることが重要である。

これまで、生活支援については、1980年代頃から誰もができる限り住み慣れた地域や自宅において尊厳を持って自立した生活を送ることができる社会を目指す観点（ノーマライゼーション）から、施設サービスから在宅サービスへと重点を移すとともに、必要なサービスを計画的に拡充してきた。

近年は、個人の自立生活を支援するという考え方に立って施策が展開される中で、地域住民がお互いに必要な支援を行う「地域（まち）」づくりが志向されるに至っている。

## 第1款 健康な国民生活を実現するために

## 〈国民一人一人が取り組む予防の実践とそれを実現するための環境整備〉

(国民の主体的な健康づくり対策のはじまり)

感染症対策から地域保健行政への展開が見られた昭和50年代、第1次国民健康づくり対策（1978（昭和53）年）第2次国民健康づくり対策（1988（昭和63）年）に続き示された「アクティブ80ヘルスプラン」では、「自分の健康は自分で守る」という理念のもと、健康管理における自己責任が強調されている。

国民医療総合対策本部中間報告（1987年）においては、『成人病中心の時代にあっては、「自らの健康は自分で守る」「自分の病気は最終的には自らが治す」という自己管理の観点を重視する方向で改革を行っていく必要がある。』としており、これは、患者の主体性に注目した初めての行政としての報告書である。

## (生活習慣に着目した疾病対策への転換)

かつての成人病対策のような、病気の早期発見・早期治療を重視する二次予防から、生活習慣を見直し、環境改善などにより病気の発生そのものを予防する一次予防の考え方に転換した上で、「生活習慣病」の認識を国民に醸成し、行動に結びつけることを目的として、1996（平成8）年、生活習慣に着目した「生活習慣病」という名称が新たに導入された。

○ 2000（平成12）年からは、第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を推進、また2003（平成15）年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するため、健康増進法が施行された。

さらに、2005（平成17）年からの10か年戦略として、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築のため、「生活習慣病対策の推進」と「介護予防の推進」を柱とした「健康フロンティア戦略」を推進している。

2005年4月には、「メタボリックシンドローム」の定義と診断基準が、日本内科学会等8学会によって示された。今後は、この内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念を導入し、国民の運動、栄養、喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け、国民や関係者の「予防」の重要性に対する理解の促進を図るための国民運動を展開することとしている。

○ 地域レベルで健康づくりに積極的に取り組んでいる事例（コラム）
・内臓脂肪症候群に着目した健診・保健指導の実施による職員の健康管理対策（兵庫県尼崎市）

・住民参加型で進める健康づくり「NPO法人工ンジョイスポーツクラブ魚沼」(新潟県魚沼市)

○ 生活習慣病予防を目的とした地域保健と職域保健の連携の在り方について、有識者や現場の専門家による検討を踏まえ、2004（平成16）年にガイドラインを作成している。

(地域と職場が一体となった健康づくり)

○ 健康教育、健康相談などの保健事業は、これまで、市町村を中心とする、地域保健と職域保健という枠組みの中でそれぞれ実施されてきた。今後は、継続的、かつ包括的な保健事業を展開していくため、それらを連携して充实させることが重要である。

○ 産業界におけるメンタルヘルスの取組み事例（コラム）

・企業におけるメンタルヘルス対策「富士通株式会社」(東京都港区)

（健診による早期発見と保健事業の徹底）

40～74歳人口約5,700万人のうち、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者数は約940万人、予備群が約1,020万人にのぼり、大きな課題となっている。その対策としては、生活習慣病予防の更なる徹底、特に、健診による該当者・予備群の早期発見と適切な保健指導の徹底が重要である。

○ 健診や人間ドックを受けた者の割合を年齢別に見てみると、若年層は年齢を重ねるとともにその割合は上昇しているが、男性は45～54歳をピークに、その割合は下降に転じている（図表2-3-1-2）。一方、女性は、おしなべて年齢とともに割合は上昇傾向にある。また、健診を受けない理由を見てみると、勤務年齢の間は「時間がない」ことがその理由の筆頭であるが、年齢を重ねるにつれ「心配なときは、いつでも医療機関を受診できる」ことを理由として挙げている（図表2-3-1-3）。このことから、健診が疾患の早期発見や予防を目的としている、ということが国民の間で十分に認識されていなかったり、仮に認識されていても仕事などで多忙のために時間がとれていなかったりする状況に置かれていることが示唆される。

図表2-3-1-2 性・年齢階級別にみた健診や人間ドックを受けた者の割合

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資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2004年)
図表2-3-1-3 年齢階級別にみた健診や人間ドックを受けなかった理由の割合(%) (20歳以上・複数回答)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2004年)

## (今後の課題)

糖尿病等の生活習慣病の発生率が上昇しており、今や、国民医療費の約3分の1、国民全死亡の約3分の2近くを占め、多くの疾病発生や障害の発生要因となっている。今後も生活習慣の影響による肥満者の増加や人口の高齢化などのためにその傾向が続くことが予想される。

健診により、生活習慣病の予備群の段階でリスクを早期に発見し、生活習慣改善のための行動変容に結びつく保健指導がますます重要になる。その際には、特に、患者自身が自らの健康状態を知り、その増進に向けて取り組んでいく意欲を持つ（動機づけ）ことが重要で、そのための行動変容を促すための仕組みを構築していく必要がある。

○ 今後、生活習慣病予防の基本的な考え方等を国民に広く普及するポピュレーションアプローチと生活習慣病の予備群の段階でリスクを早期に発見し、生活習慣の改善を促すハイリスクアプローチを組み合わせるなど、より効率的な対策が必要である。あわせて、個人の主体的取組みを実現させるためには、生活習慣改善などの行動変容を可能にする体制整備を進めることが重要であり、健診・保健指導等の保健事業による生涯を通じた継続的な健康管理の支援が必要である。

## 〈地域で安心して医療を受けられる基盤整備〉

## (医療施設の量的整備の時代)

☐ 第2次世界大戦で我が国の医療資源は大きな打撃を受けたが、その後、医療・衛生環境は急激に回復し、病院数、病床数は増加の一途をたどってきた。

医療資源の効率的活用を図りつつ、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化に対応して、国民に対し良質な医療をあまねく確保することを目指し、病院の施設基準を整備した医療法（1948（昭和23）年制定）については、1985（昭和60）年に大幅な改正を行った（第一次医療法改正）。その内容は、都道府県ごとに医療計画を策定したものであり、地域における体系だった医療体制の実現を目指すこととした。

## (医師の養成の変遷)

○ 1973（昭和48）年に、政府の経済計画として閣議決定された経済社会基本計画に無医村の解消が盛り込まれ、その後、医師の養成を目的として、医科大学が存在しない地域に医科大学・医学部が新たに設置された。
○ 1986（昭和61）年頃からは、将来的な医師の過剰に対応するため、医科大学・医学部の入学定員は削減される。この間、医師数は一貫して増加傾向にあり、戦後に比べると2倍以上となっている。近年、医師の数は、毎年3,500人から4,000人程度増加している。

## (地域・診療科による医師の偏在)

○ 現下の緊急な課題として、へき地等特定の地域や、小児救急医療や産科医療といった特定の診療科での医師偏在と病院勤務医の厳しい勤務状況についての改善等が挙げられる。

地域間のばらつきに加えて、病院への休日・夜間の患者の集中、頻回な当直を含む厳しい勤務状況や医療紛争の増加による安全確保に向けた配慮、これまで大学医局が果たしてきた地域への医師派遣調整機能の低下等を背景として、小児救急医療、産科医療等特定の診療科領域において、病院勤務医師を中心に医師の不足感が生じている。

○ 地域や診療科における医師の偏在問題に対応するためには、限られた医療資源を効率的に活用できるよう、各都道府県において、医療機能の集約化・重点化等の検討を行い、地域全体として適切な医療を提供できる体制を構築することが必要である。

## (女性医師の増加に対応するために)

女性医師は、医療施設で大きな役割を果たすようになってきており、その働き方も多様化している。特に、産科は女性医師の占める割合は高く、2006（平成18）年度より、女性医師バンク事業（仮称）を創設する等女性医師の多様な働き方を支援する積極的な取組みを行っていくことしている。

## (患者の外来受診行動)

他のOECD諸国が1年に3～6回程度の外来受診回数であるのに対して、我が国は少なくとも過去20年にわたって高水準で推移しており、1か月に1回以上病院に足を運んでいる。また、患者は設備の整った病院における受診を選択する傾向にあり、その結果、特に大病院での待ち時間は長くなり、2006年厚生労働省アンケート調査によれば、2人に1人がその問題に対して不満を感じている。

## (地域全体を包括する医療提供体制の確立)

社会全体として有効・効率的な医療資源の活用を進めていくためには、地域の医療機能の分化と連携がますます重要である。平成18年度医療制度構造改革の中においても、医療計画制度を見直し、限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するために、地域の医療機能の適切な分化・連携を進め、急性期から回復期まで、切れ目ない医療が受けられるような連携体制を各地域に構築することとしている。

○ 我が国は、戦後一貫して、OECD諸国に比べ、平均在院日数は長いという特徴があるが、病気になってもできる限りQOLの低下を避けるため、また医療費全体の適正化を図るためにも、今後、医療機関の機能分化を踏まえて、在院日数を短縮していくことが課題となっている。それを実現するためには、退院後の受け皿について整備を行うことが大きな課題の一つである。地域における医療連携体制を確実なものにするためには、ケアハウスやグループホームなど居住系サービスを拡充しつつ、住まいの中で医療サービスを受けられる仕組み、また、退院後に関する患者やその家族の心配を取り除き、必要に応じて、急性期病院に速やかに搬送できるなどの体制の整備が急がれる。

## (医療保険制度の変遷)

○ 1961（昭和36）年に国民皆保険が達成されて以降、高度経済成長期、高齢者の介護ニーズへの
対応の必要性とともに、より関心を集めていたのが高齢者の医療費負担であり、1973（昭和48）年から、国の施策として老人医療費支給制度が実施されることとなった。この制度導入後の高齢化の進展もあいまって、老人医療費は著しく増大し、各医療保険の財政を圧迫した。このため、1982（昭和57）年に、老人保健法が制定され、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から、各制度が老人医療費を賄うための拠出を行うこととし、老人医療費について、一定額を受給者本人が自己負担することとなった。

その後、我が国の医療保険制度は、急速な少子高齢化、国民生活や意識の変化等大きな環境変化に直面しており、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり、持続可能なものとしていくため、制度全般にわたる抜本的な改革が必要であるとされてきた。このため、2006（平成18）年には、医療提供体制に関する改革と合わせて、医療制度構造改革を行うこととし、①医療費適正化の総合的な推進、②新たな高齢者医療制度の創設、③都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合の3本柱からなる健康保険法等の一部を改正する法律が第164回通常国会で成立した。とりわけ、国及び都道府県が協力して策定する医療費適正化計画によって、医療費適正化を計画的に推進することとした。国及び都道府県等の協力が必要であるとの観点から、国において定める基本方針に則し、都道府県において医療費適正化計画を策定し、医療計画、健康増進計画、介護保険事業支援計画と整合性を図りつつ、新たに医療費の適正化に向けて取り組むこととしたものである。

## (今後の課題)

☐ 慢性的な疾患の増加などの背景を考えると、国民の健康水準をさらに向上させるためには、行政が制度を持続可能なものにしていくことに加え、国民の意識の醸成の上に、地域、企業等も一体となって新たな健康の脅威に立ち向かっていく必要がある。

産科・小児科等の特定の診療科や地域によって医療資源にばらつきがあることが指摘されており、平成18年度医療制度構造改革においては、各都道府県において、医師の確保が困難な地域等における病院の医療機能の集約化・重点化を実施するなど、地域全体として適切な医療を提供できる体制を構築するための検討を早急に行うよう要請されたところであり、今後、各都道府県で検討が進められる。

医療計画は、地域の医療資源やニーズを踏まえて都道府県単位で策定されるが、策定された計画を画餅に終わらせないためには、今後、住民や地域の関係者が計画策定時から参画し、その実施に一緒になって取り組んでいくことが重要である。また、自分が住んでいる地域の医療機関で現在どのような診療が行われており、仮に自分が病気になった時にどのような治療を受けることができ、また、どのように日常生活に復帰できるのか、医療を取り巻く環境を広く知っておくことは、地域住民の安心につながることである。国民の一人一人が、「自分の地域の医療の在り方をどう描いていくか」という視点に立って、正面からこの課題に向き合う時期に来ているのではないだろうか。

## 第2款 老人福祉から尊厳ある高齢期の自立支援へ

## く老人福祉施設の拡充>

○ 高齢化が進展する中で、1963（昭和38）年には、老人福祉向上を図るための施策を総合的に推進することを目的として「老人福祉法」が制定され、特別養護老人ホームの創設など、社会的支援を必要とする高齢者を幅広く対象とする施策が具体化されたことなどにより、老人福祉施策は、その対象者を一定の所得水準以下の低所得者からより多くの高齢者へと拡大した。
## ＜施設福祉サービスから在宅福祉サービスへ＞

○ 諸事情等により家庭で生活が続けられない者のニーズに応えるための施設整備が進む一方で、高齢者本人や家族が望む形でできる限り住み慣れた地域の中で生活するための在宅福祉サービスは必ずしも体制整備が進まず、在宅福祉サービスの充実が求められた。

在宅福祉対策としては、1960年代から1970年代にかけてホームヘルプサービス（訪問介護事業）ショートステイ（特別養護老人ホーム等への短期入所）デイサービス（日帰り通所介護・入浴・食事サービス）が順次開始され、いわゆる「在宅3本柱」と呼ばれるようになった。その後、1982（昭和57）年の老人福祉法の改正等を契機に実施か所数や利用人員は大幅に増加し（図表2-3-2-1）在宅重視の方向性が打ち出された。

図表2-3-2-1 訪問介護員数の推移

資料：1999年までは、厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（厚生省報告例）」（各年度末現在）

2000年以降は、同「介護サービス施設・事業所調査」（各年10月1日現在）

（注）1999年までは訪問介護員の数、2000年以降は居宅サービスに従事する訪問介護員の数である。

また、在宅サービスの充実が図られる中で、保健・医療サービスと福祉サービスを総合的に提供する「保健・医療・福祉のサービス」がそれぞれの地域において相互に連携のとれた形で提供され、かつ、マンパワーや財源をより必要性の高い分野で適切かつ効率的に活用できるシステムが求められるようになった。

1989（平成元）年には、高齢者に対する保健福祉サービスを一層充実すべきとの声がますます高まるなか、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の在宅福祉や施設福祉などの基盤整備を促進することとし、20世紀中に実現を図るべき十か年の目標を掲げた「高齢者保健福祉推進十か年戦略」（ゴールドプラン）が策定された。

○ 1994（平成6）年には、地域介護サービス基盤の更なる緊急整備を図るため、ゴールドプランを全面的に見直して、市町村からのニーズを参考にサービス整備目標量を設定することにより、整備目標の引上げを行う「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」（新ゴールドプラン）が策定された。

○ 1999（平成11）年には、新ゴールドプランの終了と介護保険制度の導入を踏まえ、住民に最も身近な地域における介護サービス基盤の整備と、介護予防、生活支援など元気高齢者づくりのための施策を車の両輪として推進する「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」（ゴールドプラン21）が策定された。

このような一連のプランの実施により、施設サービスと在宅サービスの充実が図られ、高齢者の在宅生活を支える基盤が形づくられた。また、より多様な主体による、適切で、質が高く、効率的なサービスの提供が必要になってきた。
できる限り住み慣れた家庭や地域で自立した生活を送りたいという高齢者の希望に応え、高齢者が在宅ケアを選択できるような環境整備を進めることが求められ、在宅の高齢者が必要なときに必要なサービスを適切に利用できる体制づくりが進められた。

## <自立と選択による高齢者介護サービス>

○ 高齢者保健福祉基盤の整備が急速に強化され、それぞれの地域において必要なサービスの量が確保されていくのに合わせて、利用者一人一人に応じたサービスの質の向上を求める声が強まるとともに、増大する介護費用を国民全体で支え合い賄っていく必要性が高まった。また、介護ニーズの増大等により、家族にとって、介護は身体的・精神的に大きな問題と認識されるようになった。こうした中、介護保険法が1997（平成9）年に成立し、2000（平成12）年4月にスタートした。

☐ 介護保険制度は、

①行政処分（措置）であった老人福祉サービスについて、要介護度に応じた給付を、利用者とサービス提供者との間の契約として提供する。

②福祉サービスと医療サービスを総合的・一体的に提供する。

③サービス利用に当たっては、ケアマネジメント手法により、本人に最も必要・適切なサービスを組み合わせる。

④介護に要する費用は、住民に最も身近な市町村を保険者とする保険方式により社会的に支え合う。

⑤多様な民間事業者の参入促進を図り、効率的で良質なサービスを提供する。

という点がこれまでの制度と大きく異なる点である。

○ 措置制度下における老人福祉は実施主体が限定されており、自治体の直営や事業団方式のほか、社会福祉法人が主な実施主体となっていた。その後、規制緩和により民間参入が拡大し、NPO制度が創設されたこともあり、介護サービスの担い手は拡大し、多様なものとなっている。

○ 2005（平成17）年の介護保険法改正において、軽度者向けのサービス内容を状態の改善・悪化防止につなげるため予防重視型システムに転換するなど、制度の持続可能性の確保や明るく活力のある高齢化社会の構築に向けて制度全般にわたる見直しが行われた。

## <地域での生活支援に向けた多様なサービスの展開>

○ 介護保険制度がスタートした当初は、サービス提供や要介護認定などについて様々な懸念があったが、在宅サービスを中心に事業者の参入が続き、サービス利用者も制度スタート後2倍以上に増加した。

○ 介護保険制度の導入を契機として、認知症高齢者グループホームを始め新しい形態のサービスが給付対象となり、「利用者本位のサービス」を志向する一連の取組みと相まって、これらの新しい形態のサービスの普及が進むこととなった。

○ 2005（平成17）年の介護保険法改正により、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となる地域密着型サービスが創設された。

要介護者にとっての相談等が可能となることによる利便性や、専門家と連携することでサービスの質を高めることの有益性等の指摘が出たことを受けて、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される「包括的かつ継続的なサービス体制」を支える地域の中核機関として、地域包括支援センターが設置され、専門家による総合的マネジメントを行うこととしている。

○ 要支援・要介護になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、地域の実情に応じて市町村が任意で実施する「地域支援事業」が創設された。
○ 従来のサービスに加えて、高齢者や障害者などが住み慣れた地域社会の中で生活を続けることができるよう、日常生活で困っていることに必要なサービスを提供する地域福祉サービスというべき取組みが、幅広い住民参加により進められている。

○ 高齢者や障害者が住み慣れた地域で生活を続けることを支援している事例（コラム）

・地域において高齢者・障害者・子どもが集う施設「健軍くらしささえ愛工房」(熊本県)

○ 介護サービスの質の確保・向上を図るため、2005（平成17）年の介護保険法改正において、利用者の適切な選択と競争の下で、良質なサービスが提供されるよう、すべての介護サービス事業者に介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表を義務づけるとともに、不適切な事業者に対しては、指定の取消し等を行うこととした。

○ 1970年代から社会問題として認識されるも認知症高齢者の問題については、介護する家族の負担も大きく、その不十分さが指摘されていく。その後、ゴールドプランにより介護サービスが整備されるなどの対策が講じられ、介護保険制度においては、認知症高齢者グループホームが保険給付サービスの一つとして位置づけられた。さらに、2005（平成17）年の介護保険法改正による「認知症」への用語見直しを契機として2005年度から10年間を「認知症を知り地域をつくる10カ年」とし、認知症に対する住民の理解と協力を求めていくこととした。

○ 認知症の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための支援を行う事例（コラム）

・認知症啓発の取組み（滋賀県近江八幡市）

## <今後の課題>

介護予防により要介護状態とならないことは、人々の生活の質を高めるものであり、また、介護費用の増大を抑えることから、効果的に実施されるようにする必要があり、地域において高齢者一人一人が積極的に介護予防の取組みに参加するとともに、介護予防のプログラムが高齢者にとって参加しやすいものとなるよう工夫することが求められる。

○ 高齢者一人一人が地域において生活を継続できるという考え方に立って、サービス体系を組み立て、具体的に提供していくことが重要である。このため、各地域の実情に合わせて、介護サービスの整備が進められることが必要であるし、地域包括ケアシステムの確立が必要となる。

○ そのような取組みの中で、福祉施策と住宅施策についても相互の理解と連携の強化が望まれる。

○ 今後は、各地域において住民の主体的な参加や支援による福祉サービスを推進することで、地域における支え合いやつながりの土壤が育まれていくことが望まれる。

## 第3款 障害者の保護から自立支援へ

## < 障害児・者福祉の制度化 >

○ 障害者施策は、身体障害者（1949（昭和24）年「身体障害者福祉法」制定）、知的障害者（1960（昭和35）年「精神薄弱者福祉法」（1999（平成11）年に「知的障害者福祉法」に改称）制定）、精神障害者（1950（昭和25）年「精神衛生法」制定）という障害種別ごとに制度化が進められ、その後徐々に施策の拡充が図られていったが、障害児・者の福祉の向上という目的の中で、障害児・者の抱える家族の負担を軽減する観点から施設入所を中心に進められてきた。

その後、入所施設は着実に整備されてきたが、重度の障害者を受け入れる施設の整備が進まなかったことから、1971（昭和46）年度を初年度とする「社会福祉施設緊急整備五か年計画」を策定し、重度の障害者等の入所施設について格段に整備を図ることとなった。

○ この頃から、障害児が加齢に伴い重症化していくに伴い、親が安心して入所させることのできる障
害児・者一貫した施設を求める声も出される。各地において障害児・者が生涯にわたり入所して生活する形での施設が整備される流れができた。

## ＜施設福祉サービスから在宅福祉サービスへ＞

(障害者福祉サービスの推進)

○ 1980 年代に入ると、障害者の在宅志向、自立意識の高揚とともに在宅サービスに対する需要が質・量とともに高まり、「ノーマライゼーション」の理念のもと、障害者が一般市民と同様に、社会の一員として種々の分野で活動するとともに、生活を営むことができるよう、総合的かつ効果的な施策の推進を図るため、1982（昭和57）年に「障害者対策に関する長期計画」が策定された。この計画により、社会生活を営む上で必要な在宅サービスを受けられる体制の整備が具体的に進められることとなった。

○ 施設サービスについても、重度障害者の療護施設を整備するのと並行して、社会参加に向けた取組みが行える施設、障害者の独立した生活を営む住居となる福祉ホームなどの整備が進められた。

また、この時期には、一部の地域において、障害者が自ら地域で暮らす取組みとして「グループホーム」と呼ばれる共同生活の場づくりが先駆的に始められる。

## (障害者の生活を支える雇用・所得保障)

○ 障害者の生活を支える経済問題に対しては、身体障害者の雇用対策の充実を図るため、1960（昭和35）年に「身体障害者雇用促進法」が制定され、雇用率制度の導入等の取組みが始められるとともに、年金制度においても障害福祉年金額が引き上げられていった。

その後、1987（昭和62）年に身体障害者雇用促進法が改正され、題名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」となり、知的障害者についても各企業の実雇用率の算定対象に加えられ、1986（昭和61）年に、従来の障害福祉年金に替わり、障害基礎年金制度を創設し、あわせて年金額の大幅な改善が図られた。

## （障害者プランによる福祉サービスの計画的な整備）

「心身障害者対策基本法」が、1993（平成5）年に改正されて「障害者基本法」となり、障害の区別を超えた障害者施策の普遍化が今後の方向として示された。また、同法に基づき、障害者の施策を総合的、計画的に推進するため、都道府県や市町村が障害者計画を策定することとなった。

○ 障害者サービス分野においても、ゴールドプランと同様に、目標を掲げ計画的にサービス整備を進めるため、1995（平成7）年「障害者プラン～ノーマライゼーション7か年戦略」が策定された。

その後、2002（平成14）年に、新しい障害者基本計画（新障害者基本計画）に基づき、「重点施策実施5か年計画」（新障害者プラン）が策定され、障害者の自立した地域生活を支える基盤整備の数値目標を掲げて、整備の推進が図られている。

## (精神障害者も入院から地域へ)

精神障害者については、精神衛生法の下、入院処遇を中心として対策が講じられたことなどにより、結果的に長期入院患者が増えることとなった。身体障害・知的障害と比較すると、生活支援施策としてのメニュー・量はいずれも立ち後れが指摘されることとなった。精神衛生法は1987（昭和62）年に「精神保健法」に改正され、人権配慮や社会復帰施策が盛り込まれ、さらに、1995（平成7）年には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」として、福祉サービスが制度化された。

○ 1995年の障害者プランや、1999（平成11）年に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
の一部改正により、精神障害者についても、入院医療中心から地域におけるケア中心の対策に移行してきたが、その成果はいまだ十分ではなかった。

## <自立支援としての障害者福祉サービス>

障害者福祉については、利用者自身によるサービス選択の尊重、サービス提供の効率化などを目的として、2000（平成12）年身体障害者福祉法等が改正され、行政が行政処分によりサービスを決定する措置制度が事業者との対等な関係に基づき、利用者とサービス提供者の直接契約によりサービスを利用する仕組み（支援費制度）に改められた（2003（平成15）年から実施）。

☐ 支援費制度導入以降、在宅サービスを中心に予想を上回るサービス利用の拡大が行われたものの、地域によるばらつきや未実施の市町村が見られるほか、精神障害者に対する福祉サービスは立ち遅れが指摘された。

長年にわたり障害福祉サービスを支えてきた現行の施設や事業体系については、利用者の入所期間の長期化等により、その本来の機能と利用者の実態がかい離する等の状況にあるほか、「地域生活移行」や「就労支援」といった新たな課題への対応が求められた。さらに、在宅サービスの費用について安定的な財源が確保される仕組みになっていない等の問題もあった。

○ 当面する支援費制度が抱える問題に対応するだけでなく、これまでの障害者福祉の課題について、障害者の自立支援という観点から総合的に見直すことを目的として、2005（平成17）年、「障害者自立支援法」が制定された。

○ 障害者自立支援法は、次のような内容を盛り込んでいる。

①障害種別ごとに異なる法律に基づき実施していた福祉サービス等を共通の制度の下で一元的に提供する。

②障害者に最も身近な地方自治体である市町村を、福祉サービスの一元的な実施主体として位置づける。

③施設・事業体系を再編成し、障害者のニーズや状態に応じたサービス利用ができるようにする。

④在宅サービスに関する国の費用負担の責任を強化するとともに、利用者も応分の費用を負担し、障害福祉サービスを国民皆で支える仕組みとする。

⑤都道府県及び市町村において、障害福祉サービスに関する計画（「障害福祉計画」）の策定を義務づける。

また、地域の実情に応じて、柔軟に実施されることが適当な事業を地域生活支援事業として法定化した。

○ 障害者が地域においてその自立した生活を過ごしていくためには、働く（就労）機会があることが重要である。

そこで、障害者の就業機会の拡大による職業的自立を図るため、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正を行い、精神障害者に対する雇用対策の強化、障害者福祉施策との有機的な連携などを行うこととした。障害者自立支援法においても、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業として「就労移行支援事業」を創設している。

既存の障害者福祉で十分に対応ができなかった自閉症や注意欠陥多動性障害などの「発達障害」について、その理解の促進と地域における一貫した生活全般にわたる支援を図るため、「発達障害者支援法」が2005（平成17）年に施行され、複数の分野横断的な対策が個人の各ライフステージに応じた一貫した地域における取組みとして推進されることとなった。
## <今後の課題>

○ 障害福祉サービスの状況を見ると、地域間の格差が大きく、未実施の市町村におけるサービスの確保や、立ち後れている精神障害者に対するサービスの充実など、本格的なサービス基盤の整備が求められている。

☐ 働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない状況にあることから、障害者の就労支援を進めることが求められている。

○ こうした状況を踏まえ、障害者自立支援法では、市町村及び都道府県は、「地域生活移行」や「就労支援」といった課題ごとの数値目標の設定を含めた「障害福祉計画」を策定することとされている。

○ 障害福祉計画の達成に当たっては、民間団体を含め多くの社会資源を最大限に活用することにより、障害福祉サービスの提供体制の確保を図るとともに、関係者からなる地域ネットワークの構築・強化を図ることが求められる。

## 第4款 児童の保護を中心とした対策からすべての子どもの育ちと子育てを支援する対策へ

## く児童福祉の制度化と保育サービスの充実>

☐ 戦後、戦災孤児や浮浪児対策など要保護児童に対する児童保護事業の強化徹底が急務とされた。1947（昭和22）年に「児童福祉法」が制定された。児童福祉法の理念として、戦前の要保護児童の保護のみを対象とするのではなく、それを超えて次代の社会の担い手たる児童一般の健全な育成、全児童の福祉の積極的増進が基本である旨が規定されるとともに、保育に欠ける児童を保育することを目的とする施設としての保育所、児童厚生施設等の設置などが定められ、併せてこれらの施設に関する設備、職員配置等の最低基準も制定された。

児童手当制度については、年金制度、医療保険制度などの社会保障制度が累次の改正によって充実する中で、我が国に残された最後の社会保障制度としてその創設が求められ、1971（昭和46）年に児童手当法が成立し、児童の健全育成・資質の向上と児童養育家庭の生活の安定を図ることとした。

高度成長期を通じた社会経済の大きな変化や女性の社会進出、核家族化の進行、就業形態の多様化等を背景として、保育ニーズは量的に拡大するだけでなく、それまでの定型的な保育サービスでは十分に対応できない多様な保育ニーズが増加していった。

昭和40年代から、保育所の運営内容に乳児保育対策や小規模保育所制度、障害児保育の実施等新しい施策が推進され、保育サービスが拡充された。しかし、無認可の夜間子ども預かり施設（いわゆるベビーホテル）を利用する者があとを絶たず、死亡事故等を契機として社会問題化する。このため、1981（昭和56）年には、児童福祉法を改正し、認可外の児童福祉施設に対する規制の強化を行うとともに、保育に欠ける子どもが劣悪な環境の中に預けられることがないよう認可保育所における保育時間の延長、夜間保育の実施等の普及促進が図られた。

## く急速な少子化の進行とそれに対する総合的な取組みの始まり>

○ 1990（平成2）年には、前年（1989年）における合計特殊出生率が1.57となったことが公表され（いわゆる1.57ショック）この頃から少子化の問題が社会的にも認識されるようになった。

☐ 少子化対策として取り組まれる施策の多くは、結婚・出産という「出生」行為自体の変化に即効を持つものではなく、中長期にわたって子どもを生み育てることに優しい社会を作っていくものであるが、子育てに対する社会的支援を、企業や地域社会を含めた社会全体として取り組むべき課題と位置づけるとともに、保育、雇用、教育、住宅など各般にわたり、複数の省庁における横断的な施策とし
て、総合的かつ計画的に施策を推進していく必要が強調されるに至った。このため、1994（平成6）年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定され、今後おおむね10年間を目途として取り組むべき施策の基本的方向として、1）子育てと仕事の両立支援の推進、2）家庭における子育て支援、3）子育てのための住宅および生活環境の整備、4）ゆとりある教育の実現と健全育成の推進、5）子育てコストの軽減の5項目を掲げた。

☐ 中心となったのは、保育サービスの拡充であり、特に保育サービスについては、1994（平成6）年12月「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」（緊急保育対策等5か年事業）が策定され、低年齢児保育の待機の解消や延長保育の拡大などが図られた。

その後も出生率の低下は止まることはなく、より少子化が進行していったことを1999（平成11）年12月「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）が策定された。新エンゼルプランは、保育サービスに加え、子育てに関する相談・支援体制の整備、母子保健医療体制の整備などについても、2004（平成16）年度の目標を定め、各施策を推進することとした。

く少子化対策の総合的な枠組みの構築>

☐ 少子化の主たる原因として、晩婚化に加え、新たに、結婚した夫婦の出生力の低下という傾向が見受けられたことを踏まえて、2002（平成14）年、少子化対策の一層の充実に関する提案として「少子化対策プラスワン」が取りまとめられた。「少子化対策プラスワン」では、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」が方向として示されるとともに、少子化対策をもう一段推進し、社会全体での次世代の育成を支援することを表すため、「次世代育成支援」という言葉が政府の公式文書として初めて使用されている。

2003（平成15）年には「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念が定められた。同時に、地方公共団体と合わせて事業主に対して次世代育成支援に向けた具体的な行動計画を策定するよう求めた。国はその策定に当たっての指針を示すこととされた。

○ 地域における子育てについてみると、家族形態の変化や、近隣との人間関係の希薄化により、地域で子育てを支える機能の低下が指摘されている。その影響で子育て中の親の子育てへの不安感や精神的負担感は増大し、社会からの疎外感や孤立感を感じているものも少なくない。

○ 地域で子育てを支え合う取組みとしては、つどいの広場や地域子育て支援センターなど子育て支援の拠点の整備や、地域住民による主体的な子育て支援としてのファミリー・サポート・センターの設置等が進められてきている。

また、女性の就労が一般化するに従って、小学校に入学した児童の放課後の健全育成に対する支援が必要となってきたことから、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を実施してきたところではあるが、更なる設置の促進や学校との連携を強化する観点から、文部科学省が実施する「地域子ども教室推進事業」と一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」（仮称）を創設することとしており、現在その具体化に向けた検討を行っているところである。

○ 2003年には少子化社会対策基本法が成立し、2004（平成16）年6月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、我が国の人口が転換期を迎えるこれからの5年程度の間に国を挙げて少子化の流れを変えるための各種の施策を強力に推進していくこととなった。

○ また、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、2004年12月に「子ど
も・子育て応援プラン」が策定された。子ども・子育て応援プランは、2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかわかるよう、おおむね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示している。

○ 地域で子育てを支援している事例（コラム）

・地域の人々が集う子育ての拠点「ばあちゃんち」(熊本県植木町)

## ＜現在の課題と今後の方向性＞

（出生率低下の社会的背景と現在の課題）

☐ 「未婚化・晩婚化の進行」、「夫婦出生児数の減少」による出生率の低下が続いていることの社会的背景としては、次のことが考えられる。

①働き方の見直しに関する取組みが進んでいない

・長時間労働と出生との関係については、厚生労働省統計情報部「21世紀成年者縦断調査」によれば、長時間労働を見直した夫婦により多く子どもが生まれる結果となっている。

・実際には、子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業しており、長時間就業者割合も増加してきている。我が国の男性の家事・育児に費やす時間は世界的に見ても最低の水準であり、子育ての負担が女性に集中している。

・育児休業の取得率は、2005年度において、女性が72.3%、男性が0.50%にとどまっており、希望する者すべてが安心して育児休業を取得できる状況には至っていない。また、女性が育児休業制度を利用しなかった最大の理由は「職場への迷惑がかかるため」となっている（図表2-3-43）。

図表2-3-4-3 育児休業を利用できたのに取得しなかった理由

②子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていない

・各種の子育て支援サービスは充実を図ってきたものの、まだ多くの子育て家庭をカバーするには至っていない。拡充を図ってきた保育サービスについて見ても、全国的にみれば一定の成果を達成しているとはいえ、必ずしも十分にサービスが行き渡っている状況にない。
③若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況

・若者の失業率は、2004（平成16）年以降改善傾向にあるものの、なお高い水準で推移しており、フリーターの数もいまだ200万人を超えている。雇用の不安定な若者は、社会的、経済的に自立できないため、家庭を築くことが難しい状況にあるものと考えられる。

（少子化の流れを変えるための働き方の見直し等の必要性）

○ 急速な少子化の進行は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがすものであり、少子化の流れを変えるための施策を国を挙げて推進していくことが求められる。

☐ 少子化の流れを変えるためには、人々が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することが必要である。このため、従来から進めてきた仕事と家庭の両立支援策や保育サービスの充実に加えて、働き方の見直しなどによる雇用環境の整備や地域における子育て支援の拠点整備など働いている・いないにかかわらずすべての子どもと子育てを支える施策展開が必要である。これらの課題を踏まえて、「子ども・子育て応援プラン」が策定されているところであり、これを着実に実施することが必要である。

とりわけ、働き方の見直しについては、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の観点から、子育てに当たって希望する者すべてが育児休業等を取得できるよう、女性だけでなく男性の育児休業の取得促進に努めることが必要である。さらに、育児期の男性の長時間労働を減らし、家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てるような環境づくりに努めることが必要である。このため、企業における次世代育成支援に向けた行動計画の策定等による取組みが求められるとともに、働き方の見直しに向けて企業や国民の考え方を変えていくことが求められる。

○ 地域における子育て支援については、民間の力を活用して、子どもの見守りや子どもを持つ親の交流を行うなど、それぞれの地域で子育てを社会全体で支え合う取組みが求められる。

○ 2006（平成18）年3月には、「少子化対策に関する政府・与党協議会」が設置され、同年6月に「新しい少子化対策について」が取りまとめられた。「新しい少子化対策について」では、「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進に合わせ、妊娠・出産から高校・大学生になるまで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策や働き方の改革、社会の意識改革を進めるための家族・地域の絆を再生する国民運動等を推進することとしており、政府・与党協議会における取りまとめを受け、政府においてもその内容を少子化社会対策会議決定とし、これらの諸施策を強力に推進することとしている。
# 第3章

## 社会保障制度の基盤の整備と地域・職場の在り方の見直し

## (第3章の要点)

○ 我が国の社会保障についての基本的な考え方を概観した上で、「安心の基盤」として社会保障制度が今後取り組むべき事項を、制度の持続可能性の確保、身近な地域における必要なサービスの確保、雇用のセーフティネットの確保・就業促進・働き方のルールづくりといった観点から総括する。

○ 社会保障制度の基盤の確保に加え、地域における住民の自主的・積極的参加による活動や、働く意欲と能力のある人が就労する機会を得られること、労働者や経営者の意識変革によって生まれる仕事と生活を調和させる働き方が大きな流れとなっていくことにより支え合いの循環が生まれることが期待される。

## （我が国の社会保障についての基本的考え方）

○ 我が国の社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせにより形づくられている。もとより、人は働いて生活の糧を得、その健康を自ら維持していこうと思うことを出発点とする。このような自助を基本に、これを補完するものとして社会保险制度など生活のリスクを相互に分散する共助があり、その上で自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準、家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公助があると位置付けられる。これらの範囲については、今後も、各々が何を担うのかをその時々の状況を踏まえて考えていく必要がある。

## (社会保障から見た家族・地域・職場)

社会保障が、自助、共助、公助の組み合わせにより形づくられていることからすれば、国民一人一人がリスク発生の予防や自立に向けて取り組み、家族や地域社会（コミュニティ）、企業（職場）がそれぞれ役割を担い、生活におけるリスクに対応するための公的なセーフティネットとして社会保障制度を整備する、というように重層的に取り組んでいくことが必要である。

○ 2006年厚生労働省アンケート調査によれば、日本の将来の姿としては、実に5割以上の者が「家族による支え合いに頼る」ことを理想とすると回答しているが、同時に6割近くが「家族による支え合いが弱まる」ことを予想している。家族とは、その構成員の生活を維持し保障するとともに、精神的な安らぎの場であって、暮らしの安心の基本となる社会の最小単位である。もとよりさまざまな家族の姿があるが、このような家族の大切さについて、改めて見つめ直してみることが必要ではないだろうか。

また、家族はそれを取り巻く地域によっても支えられており、家族による子育てや介護を地域住民同士で助け合うことはこれまでも行われている。例えば、子どもや認知症高齢者を「我がまちみんな」で見守っていくことに住民の多数が参加したり、一人暮らしの高齢者や障害者への配食サービスなどの支援や、高齢者のサークル活動の手助けなどが行われている地域もある。一方、多くの人々（現役世代）にとって、家族の経済面を支えているのは職場から得る報酬であり、同時に、家族や地域で過ごす時間の多寡は職場での働き方によって実質的に決まる。

このように、地域や職場の在り方は、家族の生活を力強く支えたり、時に弱めたり、大きな影響を及ぼすこととなる。また、各人にとっては、家族や近隣と共通の時間を過ごす地域と、就労者としての時間を過ごす職場は、人生の時間の大部分を過ごす場であり、その在り方は日々の生活の安心感や充実感に大きく関わってくる。