図表3-2-1-3 2012年4月～2013年3月の間に明らかになった主なサイバー攻撃

時期	業種(国)	攻擊概要
2012年4月	政府等(中国)	「アノニマス」を名乗るハッカー集団が中国を攻撃の標的に定め、数百に及ぶウェブサイトを改ざした。
2012年4月	個人(日本)	スマートフォンに登録された電話番号等を無断で外部に送信するアプリが出回り、これまでに数百万人の個人情報が流出したおそれがあることが判明した。
2012年4月	企業(日本)	顧客情報等の様々な情報を管理しているコンヒューターネットワークに対し、サイバー攻撃を受けていたことが判明した。
2012年5月	政府(日本)	独立行政法人のウェブサイトの一部が不正アクセスにより改ざされた。
2012年6月	政府(日本)	独立行政法人の業務用パソコン19台がマルウェアに感染し、外部に情報を送った可能性があることが判明した。
2012年6月	地方自治体(日本)	地方自治体のTwitterアカウントが乗っ取られ、悪意の第三者がログインしていることが判明した。
2012年6月	政府等(日本)	「アノニマス」を名乗るハッカー集団が日本の政府機関等のウェブサイトに対して、DDoS攻撃やホームページの改ざんを行った。
2012年6月～9月	地方自治体等(日本)	大量殺人予告や爆破予告が地方自治体のサイトに書き込まれたリメールで送り付けられた。その後、マルウェアに感染したハッコンが外部から遠隔操作された結果であることが判明した。
2012年7月	政府(日本)	中央省庁の職員が使用するパソコン123台がマルウェアに感染し、外部サイトに向けて不審な通信を行っていたことが判明した。
2012年7月	企業(韓国)	韓国の通信会社のネットワークがハッキングされ、携帯電話契約書877万人の個人情報が流出したことが判明した。
2012年8月	企業(サウジアラビア)	石油会社が、およそ30,000台にのほる同社のワークステーションがサイバー攻撃の被害を受けたと認める声明を出した。
2012年9月	政府等(日本)	日本の公的機関や企業のウェブサイトがサイバー攻撃を受け、計19のサイトで閲覧障害や改ざんが確認された。
2012年10月	大学(各国)	「GhostShell」を名乗るハッカー集団が、日本の5大学を含む世界の有力100大学のサーバから盗んだ情報12万件を、インターネットに掲載したと公言した。
2012年10月	金融(日本)	各銀行のインターネットバンキングのウェブサイト上で、顧客の暗証番号などの入力を求める偽の画面が表示され、不正送金が行われるケースが判明した。
2012年11月	企業(米国)	テレビ局のウェブサイトが「pyknik」と称するハッカーにより侵入され、コンテンツが改ざんされた。
2012年11月	金融(日本)	生命保険会社を退職した社員や代理店の保険販売員が同社のシステムに不正にアクセスしていたとの発表があった。
2012年11月	政府(日本)	独立行政法人のコンヒューターがマルウェアに感染し、外部コンヒューターに向けてデータを送信したことが判明した。
2012年11月	国際機関	国際機関のサーバが何者かにハッキングされ、同機関とともに働いている専門家の連絡先などの情報が盗まれたと明らかにした。
2012年12月	企業(日本)	製造業で業務用ハッコン4台が新種のマルウェアに感染したとの発表があった。
2012年12月	政府(日本)	独立行政法人が保有する端末がマルウェアに感染し、外部のサイトへ通信が行われていた旨発表した。
2012年12月	企業(日本)	マスコミの社内システムが不正アクセスを受け、同社が試験的に作成したデータが一時、閲覧できる状態にあった。
2012年12月	企業(日本)	マスコミの社員が利用するハッコンがマルウェアに感染し、社員のメールの一部が外部に流出した可能性があると発表した。
2013年1月	政府(日本)	中央省庁の職員が使用するパソコンがサイバー攻撃を受け、機密文書が外部に流出した疑いがあることがわかった。
2013年1月	政府(米国)	「NullCrew」を名乗るハッカー集団が、政府機関などのウェブサイトに不正アクセスした。
2013年1月	企業(日本)	企業のウェブサイトの一部に不正アクセスがあり、会員約47万人分の個人情報を改ざんされたと発表した。
2013年1月	政府(日本)	独立行政法人が運用しているウェブサイトが外部からの不正アクセスによるサイバー攻撃を受け、一部のページが改ざんされた。
2013年1月	地方自治体(日本)	地方自治体でウェブサイトの更新に必要なIDとパスワードが何らかの方法で盗まれ、海外のサーバーから不正アクセスを受けた。
2013年1月	政府(米国)	政府機関のウェブサイトに対してアノニマスがサイバー攻撃を行った。
2013年1月	企業(米国)	マスコミ各社が、中国からサイバー攻撃を受け続けていた旨、相次にで公表した。
2013年1月	政府(日本)	中央省庁のパソコンからインターネット上の外部サーバへの不審な通信が確認され、パソコンから文書が流出した疑いがあることが判明した。
2013年2月	企業(米国)	Twitterで利用者情報を狙った不正アクセスが検出された。攻撃者はおよそ25万人分の利用者のメールアドレス、セッショントークン、暗号化したパスワードにアクセスした可能性があることが判明した。
2013年2月	政府(米国)	政府機関のサーバ14台とワークステーション20台が不正侵入され、職員数百人の個人情報が流出した。
2013年2月	政府(米国)	政府機関がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した。
2013年2月	企業(日本)	企業のサーバおよびパソコン端末17台がマルウェアに感染し、個人情報を含む営業情報と関連する技術情報が外部に漏えいた可能性があることが判明した。
2013年3月	企業(米国)	企業は外部からサーバに不正アクセスを受け、利用者のIDやパスワード、メールアドレスなどが盗まれたおそれがあると発表した。
2013年3月	企業(日本)	電子商取引サイトが不正アクセスを受け、最大1万2036件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。
2013年3月	政府(日本)	中央省庁が運営するウェブサイトが改ざんされた。閲覧者のパソコン内の情報が盗まれた可能性があるとのこと。
2013年3月	企業(韓国)	銀行や放送局など複数のコンビュータネットワークがサイバー攻撃とみられる攻撃を受けた。
2013年3月	地方自治体(日本)	地方自治体で学校や文化施設など計53のウェブサイトを管理するサーバが外部から改ざんされた。
2013年3月	民間(欧州)	非営利団体のウェブサイトにDDoS攻撃が行われ、同団体はウェブサイトを停止した。

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## ア国家・企業の機密情報を狙った標的型攻撃

2012年（平成24年）も前年に引き続き、標的型攻撃は情報セキュリティ上の大きな脅威となっている。標的型攻撃とは、一般に情報窃取等を目的として攻撃対象に潜入し、情報システム内部から有益と思われる情報を窃取するものである。一口に標的型攻撃と言っても、単純に電子メールにマルウェアを添付したものから、巧妙に攻撃シナリオを練ったもの（例えば、攻撃者が攻撃対象者との間で電子メールのやりとりを数回行い、相手の警戒が解けた頃を見計らってマルウェアを添付した電子メールを送信するといった、ソーシャルエンジニアリングを活用した手法など）まで、多種多様である。2012年度（平成24年度）には、我が国の独立行政法人において、職員のパソコンがマルウェアに感染した結果、当該パソコン内に保存されていた情報が外部に漏えいたおそれがあることが明らかになったほか、中央省庁においても外部への情報漏えいが疑われる通信が確認されたところである。

また、民間企業等における標的型攻撃の被害や脅威についても報じられており、通信、電力等の重要インフラ分野も例外ではない。制御系システムを狙った不正プログラムの代表例として、2010年（平成22年）にイラ