Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	番号	I-11-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	地域保健対策費	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	4,943,812	2,320,906
A	2	一般	厚生労働本省	地域保健対策費	地域における保健医療体制の確保に必要な経費	79,611	69,536
A	3	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	< 1,229,000>	< 1,143,000>
A	4
小計	5,023,423<1,229,000>の内数	2,390,442<1,143,000>の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1	< ＞	＞
C	2	< ＞	＞
C	3	< ＞	＞
C	4	< ＞	＞
小計
対応表においてQとなっているもの

合計	5,023,423<1,229,000>の内数	2,390,442<1,143,000>の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	番号	I-11-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年8月

担当部局名:健康局総務課保健指導室

政策名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	番号	I-11-1
政策の概要	地域住民の健康の保持・増進や安心して暮らせる保健医療体制の確保を図るため、保健師など専門技術職員の確保や地域の健康問題に的確に対応できるよう研修等を開催し、地域保健従事者の資質の向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)保健師未設置又は1人設置市町村は年々解消する傾向にある等、保健師等の専門職の計画的な動員により地域保健従事者の確保が進展していると評価できる。また、研修等により地域保健従事者の人材育成が進んでおり、地域住民の健康の保持、増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保が着実に図られていると評価できる。(必要性)姦産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進するため、地域住民の健康の保持・増進や安心して暮らせる保健医療体制の確保を図る必要がある。(効率性)地方自治体において指導的立場にある保健師が、厚生労働行政の動向や地域保健活動に必要な知識・技術を習得することにより、地域保健対策に関する企画立案能力及び保健指導の実践能力の向上に資するための研修会を開催することが、効率性の観点から適当である。(有効性)地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図るためには、生活習慣病予防や児童虐待の予防の新たな健康課題に対し、保健師中央会議などにより、的確に対応できる保健活動の体制強化を図ることが有効である。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値18年度	目標値19年度	達成目標・指標の設定根拠・考え方
前年度以上	市町村保健師数	人	-	20,082	20,087	20,462
-	-	每年度
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	-	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること	評価方式	総合(美稲·事業)	番号	I-11-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	17,355,360	5,644,730	17,088,687	35,724,050
及び256,378の内数	及び250,550の内数	及び251,128の内数	及び334,569の内数
(補正後)	16,560,662	5,644,730	17,088,687
及び256,378の内数	及び250,550の内数	及び251,128の内数
前年度繰越額(千円)	1,394,684	1,362,981
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	17,955,346	7,007,711
及び256,378の内数	及び256,378の内数
支出済歳出額(千円)	12,456,406	3,947,144
及び242,493の内数	及び242,493の内数
翌年度繰越額(千円)	1,362,981	0
<0>	<0>
不用額(千円)	4,135,959	3,060,567
及び13,885の内数	及び13,885の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙(13-4)参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	別紙(13-4)参照
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること。	番号	I-11-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	健康増進対策費	健康増進対策に必要な経費	15,822,331	34,677,671
A	2	一般	厚生労働本省	健康増進対策費	健康増進に必要な経費	1,266,356	1,046,379
A	3	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	< 251,128>	< 334,569>

小計	17,088,687<251,128>の内数	35,724,050<334,569>の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4
の内数	の内数
合計	17,088,687<251,128>の内数	35,724,050<334,569>の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること。	番号	I-11-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
評価実施時期: 平成22年8月

担当部局名: 健康局総務課生活習慣病対策室・がん対策推進室

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること	番号	I-11-2
政策の概要	すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、健康に関連する全ての関係機関・団体等を始めとして、国民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進し、国民各層の自由な意志決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取組を促そうとするものである。(平成20年度は以下追加:また、がんによる死亡者の減少を図るため、がん対策基本法(平成18年法律第98号)及び同法に基づく「がん対策推進基本計画」(平成19年6月15日閣議決定)等により、がん対策を総合的かつ計画的に推進するものである。)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)生活習慣病対策を一層推進するため、平成20年度から、健やか生活習慣国民運動や特定健康診査・特定保健指導などの新たな取組を開始したところである。これらの取組を引き続き推進していくとともに、既存の事業についても実施状況を踏まえ、適宜見直しを行いながら実施していく。(必要性)我が国では、近年、急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脑血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加しており、これら生活習慣病に係る医療費は、国民医療費の約3割となっていることから、疾病の一次予防に重点を置いた施策により、地域の住民の健康づくりを効果的に推進することが重要である。特に、がんは、我が国において昭和56年から死因の第1位であり、がん対策基本法及び同法に基づくがん対策推進基本計画により、「がんによる死亡者数の減少」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」を目指し、専門医等の育成を含めた放射線療法及び化学療法の推進などに取り組むことが重要である。(効率性)生活習慣病対策を効率的に実施する上で重要なことは、地域の実情に応じた対策を講じることと、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせて実施することである。そのため、「食事パランスガイド」「エクササイズガイド」「禁煙支援マニュアル」といった最新の科学的知見に基づき作成したツールを各都道府県等に提供し、各都道府県等が事業を立案する上での参考にしてもらうとともに、メタポリックシンドローム予防戦略事業やたばこ対策促進事業により各自治体の取組を支援するなど、地域の実情に応じた対策が実施できる体制を整備している。また、平成20年度から、メタポリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導を実施するとともに、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」に焦点を当てた新たな国民運動として「健やか生活習慣国民運動」を展開するなど、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせた生活習慣病対策を実施している。さらに、がん対策を効率的に推進するためには、その先導役としてがん診療連携拠点病院における機能の一層の強化や、都道府県において「都道府県がん対策推進計画」に基づき、地域の特性等に応じた施策を実施する必要がある。そのため、がん診療連携拠点病院機能強化事業により、拠点病院においてがん医療促事者への研修、がん患者等への相談支援等を実施するとともに、がん対策推進特別事業(平成20年度で終了)により、地域の特性に応じた事業への支援などの対策を推進した。(有効性)平成19年4月に公表された「健康日本21中間評価報告書」(厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会)によると、健康づくりに関する各種の指標について数値目標を設定し、国民が一体となった健康づくり運動を推進する手法を導入したことや、都道府県や市町村において健康増進計画の策定が進んできたことにより、脂肪エネルギー比率や女性の肥満者の割合の増加に歯止めがかかっている一方で、男性の肥満者の割合や日常生活における歯数のように、健康日本21策定時の値より改善していない項目や、悪化している項目が見られるなど、これまでの取組状況が全体として必ずしも十分ではない点も見られると評価できる。また、がんの年齢調整死亡率については、年々減少しているところである。(反映の方向性)見直しは行わず、引き続き実施していくこととしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
メタポリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者・予備群(40歳～74歳)の減少率	該当者数の減少率	18年度19年度20年度21年度	(10%以上/2012年)かつ(前年度以上/平成20年度)
糖尿病患者数	万人	820	890	-	(10,000万人/2010年)かつ(前年度以下/平成20年度)
がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の減少	人口動態統計に基づき、がん対策情報センターが算	人口10万对	90.0	88.5	(20%／平成28年度)かつ(前年度同程度/平成20年度)
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
「経済財政改革の基本方針2008」(閣議決定)	平成20年6月27日	(抜枠)「がん対策推進基本計画」に基づき、がんの総合的な対策を講ずる。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-12-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	281,919	271,979	217,188	160,198
( 補 正 後 )	281,919	271,979
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	281,919	271,979
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	99,677
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	182,242	271,979
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】1. 健康危機管理調整会議の定期開催件数2. 健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率3. 健康危機管理保健所長等研修の受講者の理解度向上における割合【目標の達成度合いの測定方法】1. 月2回開催2. 出席率前年度以上3. 理解度向上の割合前年度以上
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成21年度実績評価において、健康危機管理保健所長等研修の受講者の出席率が低調であったことを踏まえて、具体的カリキュラムの周知徹底を図るとともに、健康危機管理担当職員が受講し易い研修方法を検討すること等により、有効性を高めていきたいと考えている。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度実績評価において、国の健康危機管理体制については、着実に整備されていると評価されており、現在取り組んでいる政策を引き続き実施できるよう要求している。地域における健康危機管理体制の確立に向けた人材育成は着実に実施しているが、課題を克服しつつ施策目標の一層の達成に向けて引き続き実施していけるよう要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	番号	I-12-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	健康危機管理推進費	健康危機管理の推進に必要な経費	57,383	47,198	-2,155
A	2	一般	厚生労働本省	健康危機管理推進費	保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	159,805	113,000	-46,805
A	3
A	4
小計	217,188	160,198	-48,960
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	217,188	160,198	-48,960
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	番号	I-12-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
健康危機管理推進費(健康危険情報収集・確認等経費等)	A	1	57,383	47,198	△2,155	△2,155	△2,155	執行状況を踏まえ、借料等を見直し、予算の減額要求を行った。(平成21年度不用額6,166千円)
地域健康危機管理対策事業費	A	2	159,805	113,000	△46,805	△46,805	△46,805	過去の執行実績を踏まえて一部の事業を見直したことによる削減を行った(平成21年度不用額189,612千円)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年7月

担当部局名:大臣官房厚生科学課

政策名	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	番号	I-12-1
政策の概要	公衆衛生上の緊急事態やテロリズム等国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して迅速かつ適切に対処することを目的として、厚生労働省及び地域における健康危機管理体制を整備する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、迅速かつ適切に対処するためには、国や地域における円滑な情報交換、保健従事者の人材育成などが重要である。平成21年度に実施した健康危機管理調整会議、健康危機管理保健所長等研修などの実施状況をみると、国及び地域における健康危機管理体制の確立に向けて、円滑な情報交換、人材育成が着実になされていることから、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。(必要性)すべての国民の生命や健康の安全を守るために、感染症、食中毒、医薬品や飲料水その他何らかの原因により生じる事態に対して、生物・化学テロへの対応を含めた、迅速かつ適切な対応が強く求められており、このような緊急事態に対して的確に対応するため、省内一体となった危機管理の体制を整備する必要がある。また、人口の高齢化や地方分権等が急速に進行する中で、地域においては、新型インフルエンザや自然災害等の健康危機事例の発生等の新たな課題に取り組む必要がある。(効率性)医薬品、食中毒、感染症、飲料水による健康被害など、各部局にわたる健康危機管理業務を適切に実施するためには、関係部局をあらかじめ明確にし、その担当官等による会議を定期及び随時に開催することが、効率性及び迅速性の観点から適当である。また、地域における健康危機管理体制の整備を推進するためには、危機管理に関する情報収集、健康危機管理を担う人材育成が重要であることから、健康危機管理支援システムによる情報提供、保健所等の職員を対象とした研修を実施することが、効率性の観点から適当である。(有効性)厚生労働省における健康危機管理体制については、定期的に健康危機管理調整会議を開催し、関係部局間の情報共有・連携強化を図ることにより健康危機管理体制が着実に整備されていると評価でき、本施策は有効であると考えられる。地域における健康危機管理体制については、保健所をはじめとする地域保健の第一線の機関における人材の資質向上など、その体制整備が進められている。平成21年度における健康危機管理保健所長等研修では、研修力リキュラムを高度かつ実践的な内容を加える等により、質的向上を図ったため、平成20年度よりも受講者の満足度は上昇したと考えられる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方測定結果
健康危機管理体制を整備すること	健康危機管理調整会議の定期開催	回	月2回	19年度	20年度	21年度
每年度	24	23	24	24
健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率	%	前年度以上	66	34	37
各年度	66	34	37	100
健康危機管理保健所長等研修の受講者の理解度向上における割合	%	前年度以上	67	64	94
各年度	67	64	94	100
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
健 兿 0 5 2 0 第 7 号

葉食発0520第2号

平成23年5月20日

各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長

厚生労働省医薬食品局長

「日本脳炎の定期の予防接種について」の一部改正について

日本脳炎の定期の予防接種については、「日本脳炎の定期の予防接種について」（平成22年4月1日付け健発0401第19号厚生労働省健康局長通知及び同日付け薬食発0401第25号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「通知」という。）に基づき実施しているところであるが、予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第144号）及び予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第62号）の施行に伴い、平成23年5月20日から下記のとおり実施することとしたので、貴管下市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）及び関係機関等に対し指導及び周知方よろしくお願いする。また、社団法人日本医師会及び社団法人細菌製剤協会に対し、同様に通知していることを申し添える。

## 記

## 1 予防接種の積極的な勧奨について

平成22年度に「定期の予防接種の実施について」（平成17年1月27日付け健発第0127005号厚生労働省健康局長通知）の「定期（一類疾病）の予防接種
実施要領」（以下「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」という。）に定める第1期（初回接種）の標準的な接種期間に該当する者に積極的な勧奨を行ってきたところであるが、平成23年度以降においては、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」に基づく第1期（初回接種及び追加接種）の標準的な接種期間に該当する者に積極的な勧奨を行うこととされたい。これをもって、第1期の予防接種における積極的な勧奨については、平成16年度と同様となる。

その際、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」を遵守するとともに、市町村、医療機関、製造販売業者等（製造販売業者及び製造販売業者から委託を受けた販売業者をいう。以下同じ。）の関係機関は、更に以下の事項に留意し、積極的な勧奨の再開に伴う需要の急激な変動に対し、引き続き、ワクチンの適切な供給確保及び予防接種の安全確保等に努められたい。

## （1） 市町村

予防接種後副反応に対する適切な安全対策を講ずるためには、副反応の発生数とともに接種者数を把握することが重要であることから、「日本脳炎に係る定期予防接種者数の把握について（依頼）」（平成21年6月2日付け健感発0602001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「予防接種者数の把握について」という。）に基づき、引き続き、日本脳炎に係る定期予防接種者数の把握に努めること。

## （2） 医療機関

ア 予防接種後副反応に対する適切な安全対策を講ずるためには、副反応の発生数とともに接種者数を把握することが重要であることから、市町村から、「予防接種者数の把握について」に基づく日本脳炎に係る定期予防接種者数の把握に関する依頼があった場合には、これに協力すること。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについては、製造販売後、可及的速やかに重篤な副反応に関するデータを収集し、段階的に評価を行うとともに、その結果を踏まえ、適正使用に必要な措置を講ずることが薬事承認の際の承認条件となっていることから、予防接種後の副反応を診断した場合には、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」に基づき、保護者の同意を得て、直ちに当該被接種者の居住区域を管轄する市区町村長へ報告すること。

また、厚生労働省においては、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの承認条件にかんがみ、安全対策のために、当該予防接種後副反応報告（被接種者及びその保護者に関する個人情報を除く。）を当該ワクチンの製造販売業者等に対し情報提供することがあり、製造販売業者等から薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の3第1項に基づく副反応等に関する情報収集の協力依頼がなされた際には、医療機関においても、同条第2項に基づき、製造販売業者
等の当該情報収集の協力に努めること。

ウ 接種を希望する者に対しては、第1期の予防接種が適切に完了できるよう、接種に必要なワクチンの入手等について、事前に製造販売業者等と十分に協議等を行うとともに、医療機関においても必要量を考慮した上で、注文及び在庫管理を行うよう留意すること。

## （3） 製造販売業者等

ア 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンによる重篤な副作用等の情報を把握した場合は、薬事法第77条の4の2第1項及び第77条の4の5第3項に基づき、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告すること。また、同法第77条の3第1項に基づき、医療機関に対し、適正使用に関する情報提供を行うとともに、安全性に関する情報等の収集に努めること。

イ 接種スケジュールに従った適切な接種が行えるよう、第1期の接種に必要なワクチンの確保等について、事前に医療機関と十分に協議等を行うとともに、予約注文状況及び在庫状況等を定期的に把握し、医療機関に対して適切な情報提供を行うこと。また、在庫の偏在等が発生しないよう卸売販売業者等と連携した対応を図ること。

2 平成17年の積極的な勧揆の差し控えにより接種機会を逃した者への積極的な勧揆については、以下の事項に留意し、実施されたい。

## （1） 对象者

平成23年度に9歳になる者（平成14年4月2日から平成15年4月1日に生まれた者）及び10歳になる者（平成13年4月2日から平成14年4月1日に生まれた者）については、積極的な勧揆の差し控えにより、第1期の予防接種が十分に行われていないことから、平成23年度中に、第1期の不足分について、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」に基づく日本脳炎の予防接種の特例の接種方法に沿って積極的な勧揆を行うこととされたい。

（２）接種方法及び接種回数について

３（１）（３）に準じて実施すること。

（３）積極的な勧奨にあたって、個別通知を行う際には、接種台帳を確認して第１期の予防接種（初回接種及び追加接種）を完了していない者にのみ通知を行う、又は、対象年齢の全員に通知を行った上で、接種時に母子健康手帳等により残りの接種すべき回数を確認する、のいずれの方法でも差し支えないこと。
（４）平成２３年度に５歳から８歳になる者に対する第１期の積極的な勧奨については、ワクチンの供給量を踏まえつつ、平成２４年度以降、年齢の高い者から順にできるだけ早期に積極的な勧奨を実施することとする。なお、それまでの間における接種機会の確保については３の通りであること。

（５）平成２３年度に５歳から１６歳になる者は、第２期の積極的な勧業が行われていないが、現時点では積極的な勧業の対象ではなく、その勧業の必要性について更なる検討を行うこととする。なお、それまでの間における接種機会の確保については３の通りであること。

3 このほか、平成17年の積極的な勧揆の差し控えにより接種機会を逃した者への接種機会の確保については、以下の事項に留意し、実施されたい。

（１）予防接種実施規則(昭和３３年厚生省令第２７号以下「省令」という。)附則第４条に基づく対象者（平成１９年４月２日から平成２１年１０月１日に生まれた者で、平成２２年３月３１日までに日本脳炎の第１期の予防接種が終了していない者で、生後６月から９０月又は９歳以上１３歳未満にある者）の接種方法について

①第1期の予防接種の初回接種のうち1回接種を受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の第 1 期の予防接種の初回接種を 1 回受けた者については、接種を受けようとする時点において予防接種法施行令で定める対象年齢（生後 6 月から 90 月までの者及び 9 歳以上 13 歳未満の者）に該当する者に対して、6 日以上の間隔をおいて、残りの 2 回の接種を行うこととする。

②第１期の予防接種の初回接種を受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の第 1 期の予防接種の初回接種を受けた者については、接種を受けようとする時点において予防接種法施行令で定める対象年齢（生後 6 月から 90 月までの者及び 9 歳以上 13 歳未満の者）に該当する者に対して、残りの 1 回の接種を行うこととする。

③第１期の予防接種を全く受けていない者

第1期の予防接種を実施していない者については、接種を受けようとする時点において予防接種法施行令で定める対象年齢（9歳以上13歳未満の者）に該当する者に対して、省令第15条の例によって3回の接種を行うこととする。なお、生後6月から90月までの者については、同条に基づいた日本脳炎の第1期の予防接種を受けることができることから、特例を適用していない。※上記①から③の接種方法によらず、省令第15条に基づく接種が可能な者は、それに従うこととする。

（２）省令附則第５条に基づく対象者（平成７年６月１日から平成１９年４月１日に生まれた者で、２０歳未満にある者：平成１７年５月３０日の積極的勧奨の
差し控えによって第1期、第2期の接種が行われていない者）の接種方法について

①第1期の予防接種の初回接種のうち1回接種を受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の第 1 期の予防接種の初回接種を 1 回受けた者については、6 日以上の間隔をおいて残りの 2 回の 1 期接種を行うこととし、2 期接種は、9 歳以上の者に対して、1 期接種終了後 6 日以上の間隔をおいて、行うこととする。

②第1期の予防接種の初回接種（2回）を受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の第 1 期の予防接種の初回接種を受けた者については、6 日以上の間隔をおいて 1 期追加接種を行うこととし、2 期接種は、9 歳以上の者に対して、1 期接種終了後 6 日以上の間隔をおいて、行うこととする。

③第1期（3回）の予防接種が終了している者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の第 1 期の予防接種が終了している者については、2 期接種は、9 歳以上の者に対して、1 期接種終了後 6 日以上の間隔をおいて、行うこととする。

④日本脳炎の予防接種を全く受けていない者

第1期の接種は、初回接種として、6日から28日までの間隔をおいて2回接種し、追加接種として、初回接種終了後おおむね1年を経過した時期に1回の接種を行うこととする。

第2期の接種は、9歳以上の者に対して、第1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて、1回の接種を行うこととする。

※ 省令附則第5条に基づく対象者への第2期の接種は、第1期の終了後6日以上の間隔をおけば実施できることとしているが、通常、第1期接種の終了後、おおむね5年の間隔をおいて接種するものであり、この間隔を参考にすることが望ましい。

（３）接種回数について

過去に接種した回数については、原則、定期接種として接種したものについて考慮するが、任意で接種した回数も考慮した上で、残りの接種すべき回数を決定して差し支えないものとする。

（４）厚生労働省においては、厚生労働省ホームページ等を通じて、対応等に係る情報を提供することとしている。

これらの情報を活用して、保護者等に対し、疾患の特性及び感染のリスクが高い者等に関すること並びに平成23年度の予防接種シーズンにおいて予定されているワクチンの供給量では、接種機会を逸したすべての者に対する十分な接種の機会の提供が困難な場合があることについて、情報提供を行うよう願いたい。

（５）日本脳炎に感染するおそれがあると認められる者等の保護者等から接種の希
望があった場合には、予防接種法第3条第1項の規定により、定期の予防接種の対象疾患としていることから、市町村は、当該保護者等に対して、ワクチンの流通在庫量等を勘案し、円滑な接種が受けられるよう、その機会の確保に努めること。
平成 21 年度

総合政策局関係

予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省総合政策局
## 目次

Ⅰ．基本的考え方 …… 1

Ⅱ．平成21年度総合政策局関係予算概算要求総括表 …… 2

Ⅲ．主要事項 …… 4

1．成長力の強化 …… 6

（1）地域の自立・活性化 …… 6

（2）建設業の活力の回復と生産性の向上 …… 10

（3）物流の効率化 …… 20

2．安全・安心で豊かな社会づくり …… 22

（1）生活者の視点に立った施策の展開 …… 22

（2）安全・安心な地域づくり …… 27

（3）海洋立国の推進 …… 29

3．地球環境時代に対応したくらしづくり …… 33

（1）温暖化対策や健全な国土に向けた取組 …… 34

（2）環境を優先した選択の支援・促進 …… 36

（3）地球環境時代の技術開発・国際貢献 …… 40

◇ 建設機械整備事業 …… 44
## Ⅰ．基本的考元方

## 【総合政策局の役割】

・国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整備や交通政策の推進等を担う国土交通行政は、国民の日常生活や経済活動にとって欠くことのできないものであり、総合政策局は、こうした国土交通行政に係る総合的かつ基本的な施策の企画・立案等を推進している。

## 【時代認識を持った対応】

・我が国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、地球環境問題の深刻化、急速な経済のグローバル化、環境や景観の重視など、大きく変化している。これらの変化に対応して、

○成長力の強化

〇安全・安心で豊かな社会づくり

○地球環境時代に対応したくらしづくり

等を実現していくことが求められている。

## 【平成21年度概算要求の重点項目】

・こうした状況を踏まえ、平成21年度総合政策局関係予算については、これらの課題のうち緊急かつ計画的な対応を要する下記の事項に特に重点を置いて、所要の予算額を要求する。

（１）地域の自立・活性化

（２）建設業の活力の回復と生産性の向上

（３）物流の効率化

（４）生活者の視点に立った施策の展開

（５）安全・安心な地域づくり

（６）海洋立国の推進

（7）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

（８）環境を優先した選択の支援・促進

（９）地球環境時代の技術開発・国際貢献

総合政策局関係予算概算要求額

行政経費 147億円（対前年度比：1.39倍）
## Ⅱ．平成21年度総合政策局関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

国 費
21年度
要求額
(A)	前年度
予算額
(B)	对前年度
倍率
(A/B)
1.主要事項	10,555	6,367	1.66
(1)成長力の強化	9,561	5,625	1.70
①地域の自立・活性化	6,687	3,641	1.84
②建設業の活力の回復と生産性の向上	2,384	1,832	1.30
③物流の効率化	490	152	3.22
(2)安全・安心で豊かな社会づくり	613	427	1.44
①生活者の視点に立った施策の展開	328	201	1.63
②安全・安心な地域づくり	194	173	1.12
③海洋立国の推進	91	53	1.72
(3)地球環境時代に対応したくらしづくり	381	315	1.21
①温暖化対策や健全な国土に向けた取組	67	63	1.06
②環境を優先した選択の支援・促進	144	121	1.19
③地球環境時代の技術開発・国際貢献	170	131	1.30
2.その他の行政経費	4,130	4,223	0.98
合計	14,685	10,590	1.39
(单位：百万円)

国 费
21年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.主要事項	10,555	6,367	1.66
(1)成長力の強化	9,561	5,625	1.70
①地域の自立・活性化	6,687	3,641	1.84
・地域公共交通の活性化・再生総合事業の拡充	6,000	3,000	2.00
・生活圈(定住自立圈)形成の推進	50	0	-
・次世代地域公共交通システムに関する技術開発	37	33	1.12
・アジア域内におけるIC乗車券等の国際相互利用化の推進	40	29	1.38
②建設業の活力の回復と生産性の向上	2,384	1,832	1.30
・建設業の活力回復の推進	1,347	924	1.46
・ICTを活用した建設生産システムの普及の促進	35	0	-
・基幹技能者の活用の促進	15	0	-
・建設資材の価格高騰や調達難によるリスク負担の適正化の推進	20	0	-
・建設業における技能移転のための調査検討	45	0	-
・我が国建設業の国際競争力の強化	116	83	1.40
・官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業	40	0	-
・重点的な建設援助の推進	130	115	1.13
③物流の効率化	490	152	3.22
・多様な関係者の連携による物流効率化促進事業	270	0	-
・我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援	131	0	-
(2)安全・安心で豊かな社会づくり	613	427	1.44
①生活者の視点に立った施策の展開	328	201	1.63
・既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査	80	0	-
・未完成マンションの重要事項説明における情報提供のあり方に関する調査検討	8	0	-
・不動産投資市場の安定成長のための不動産投資顧問業務の促進	15	0	-
・公共交通における事故発生時の被害者支援のあり方についての調査研究	32	0	-
・バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進	98	88	1.11
②安全・安心な地域づくり	194	173	1.12
・ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討	40	0	-
・運輸安全マネジメント制度の充実・強化	49	48	1.02
③海洋立国の推進	91	53	1.72
・海洋管理のための離島施策の新たな展開	9	8	1.13
・海洋汚染防止のための予防的な対策の充実強化	7	0	-
・船舶に起因する大気汚染防止に関する国際的な規制制度導入のための調査研究	5	0	-
・ふくそう海域での事故半減をめざすICTを活用した新たな安全システムの構築	35	0	-
(3)地球環境時代に対応したくらしづくり	381	315	1.21
①温暖化対策や健全な国土に向けた取組	67	63	1.06
・環境的に持続可能な交通(EST)モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査	7	0	-
・自然と共生する社会資本の形成促進	20	0	-
②環境を優先した選択の支援・促進	144	121	1.19
・温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討	40	0	-
・運輸分野における国内排出量取引制度導入可能性等に関する調査	8	0	-
・建設機械施工における環境保全対策の推進	40	0	-
・建設分野における循環型社会の形成推進	40	0	-
③地球環境時代の技術開発・国際貢献	170	131	1.30
・建設環境技術の海外普及事業	30	0	-
・気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業	23	13	1.77
・交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化	51	0	-
・アジア諸国における交通グリーン化推進事業	43	39	1.10
2.その他の行政経費	4,130	4,223	0.98
合計	14,685	10,590	1.39
## Ⅲ．主要事項

### 1. 成長力の強化

（1）地域の自立・活性化

○地域公共交通の活性化・再生総合事業の拡充【拡充】

○生活圈（定住自立圈）形成の推進【新規】

○次世代地域公共交通システムに関する技術開発【拡充】

○アジア域内における IC乗車券等の国際相互利用化の推進【拡充】

（２）建設業の活力の回復と生産性の向上

○建設業の活力回復の推進【新規・拡充】

○ I C T を活用した建設生産システムの普及の促進【新規】

○基幹技能者の活用の促進【新規】

○建設資材の価格高騰や調達難によるリスク負担の適正化の推進【新規】

○建設業における技能移転のための調査検討【新規】

○我が国建設業の国際競争力の強化【拡充】

○官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業【新規】

○重点的な建設援助の推進【拡充】

（３）物流の効率化

○多様な関係者の連携による物流効率化促進事業【新規】

○我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援【新規】

## 2 ．安全・安心で豊かな社会づくり

（１）生活者の視点に立った施策の展開

○既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査【新規】

○未完成マンションの重要事項説明における情報提供のあり方に関する調査検討【新規】

○不動産投資市場の安定成長のための不動産投資顧問業務の促進【新規】

○公共交通における事故発生時の被害者支援のあり方についての調査研究【新規】

○バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進【拡充】
（２）安全・安心な地域づくり

○ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討【新規】

○運輸安全マネジメント制度の充実・強化【拡充】

## （３）海洋立国の推進

☐海洋管理のための離島施策の新たな展開【拡充】

○海洋汚染防止のための予防的な対策の充実強化【新規】

○船舶に起因する大気汚染防止に関する国際的な規制制度導入のための調査研究【新規】

○ふくそう海域での事故半減をめざす I C T を活用した新たな安全システムの構築【新規】

### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり

（１）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

○環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査【新規】

○自然と共生する社会資本の形成促進【新規】

## （２）環境を優先した選択の支援・促進

○温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討【新規】

○運輸分野における国内排出量取引制度導入可能性等に関する調査【新規】

○建設機械施工における環境保全対策の推進【新規】

○建設分野における循環型社会の形成推進【新規】

## （３）地球環境時代の技術開発・国際貢献

○建設環境技術の海外普及事業【新規】

○気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業【拡充】

○交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化【新規】

○アジア諸国における交通グリーン化推進事業【拡充】

## ☐建設機械整備事業

○建設機械施工の高度化推進
### 1. 成長力の強化

## (1) 地域の自立・活性化

○ 地域公共交通の活性化・再生総合事業の拡充【拡充】

(交通計画課)

要求額 6,000百万円

・地域公共交通活性化・再生法の趣旨に基づき、関係自治体、交通事故者、住民その他地域の関係者が連携して、自主的・積極的に取り組む地域を重点的に支援を行う「地域公共交通活性化・再生総合事業」について、調査事業の実施段階への移行や新規事業への対応等のため、事業の拡充を図る。

## <内容>

・原油高騰等を背景に地域公共交通を巡る情勢は厳しさを増していることも踏まえ、平成19年10月より施行されている地域公共交通活性化・再生法を活用して、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等多様な地域公共交通の活性化・再生に取り組む地域の法定協議会に対し、パッケージで一括支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を拡充することにより地域の創意工夫ある自主的な取り組みを積極的に支援する。
☐ 生活圈（定住自立圈）形成の推進【新規】

(事業総括調整官)

## 要求額 50百万円

・少子・高齢化、地方圏からの人口流出、地域経済の低迷等の中で、地域の活力の維持と豊かな住民生活を実現するため、骨太2008の「定住自立圏構想」をプラットフォームとして、生活機能の集積した地域とその周辺地域を「生活の場」としてとらえ、行政区域を越えた市町村の機能分担・連携による自立的で持続可能な地域経営を推進する「生活圏（定住自立圏）」の形成に向けた地域の自主的な取組を支援する。

## <内容>

・地方公共団体が生活圈（定住自立圏）の将来像を検討・構想するに当たって考慮すべき、圏域の捉え方、医療、消費、教育、交通等の生活機能の市町村間の役割分担、生活圏域内でのネットワーク、それらを支える社会資本の整備・維持管理といった論点に関する基本的考え方についてモデル圏域における実態調査等を踏まえた検討を行い、生活圏（定住自立圏）形成を支える社会資本整備のあり方やその評価方法等をとりまとめ、提示する。

## 生活圈(定住自立圈)形成推進経費

・我が国は、かつてない人口減少と少子高齢化に直面

・大都市圏やブロック中心都市へ若年層が移動する一方で、生活する上での条件が厳しくなる地区が増加するなど、よりよい国土を次世代へ継承することが困難な状況

・地域の人々の日常生活（雇用、教育、医療、福祉、買い物、文化、交流など）は、市町村の行政区域を越えている。

・地域主体による、地域の特性を活かした、安全で快適な生活空間の形成・アジア諸国など、地域のマーケットの国際化が進展

福田総理 施政方針演説(H20.1)

「地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに、生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食い止める方策を進めていく」

骨太2008(H20.7)

「中心市と周辺市町村が協定により役割分担する「定住自立圏構想」の実現に向けて、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し人口の流出を食い止める方策を、各府省連携して講ずる」

## 生活圏(定住自立圏)の形成

○生活機能の集積した地域とその周辺地域を含めた地域を「生活の場」ととらえ、生活圏域を形成。

○生活圏における生活機能の役割分担とネットワーク化により、インフラの一体化を図り、生活機能の再配置も含めた効率的な整備、維持、更新を目指す。

■定住自立圏制度と連携した国の支援制度の構築

■生活圏(定住自立圏)形成を支える社会資本整備のあり方の提示

■生活圏(定住自立圏)における社会資本整備のための評価項目等の提示

定住自立を

促進
## ○ 次世代地域公共交通システムに関する技術開発【拡充】

(技術安全課)

要求額 3 7 百万円

・低コストで輸送需要に柔軟に対応できる新たな公共交通システムを確立し、公共交通の利用の促進、環境問題への対応、交通渋滞の縮小等を図る。

<内容>

・バスの機動性・経済性と次世代型路面電車（LRT）の定時性・速達性を有し、軌道設備、架線設備等を要しない「次世代地域公共交通システム」の技術開発を行う。

①低コスト化を図るための技術開発

②車両の省エネルギー・快適性を図るための技術開発

③車両の単体運行と連結運行の自動化を図るための技術開発

④一般道と磁気誘導路の双方を走ることができる車両の技術開発

開発した交通システムの導入

## 効果

・低コストで輸送需要に柔軟に対応できるシステムの確立

・公共交通の利用の促進、環境問題への対応、交通渋滞の縮小等
## アジア域内における IC乗車券等の国際相互利用化の推進【拡充】 （情報政策課企画室）

要求額 40百万円

・アジア各都市の交通機関を1枚のIC乗車券等で利用できるようにすることにより、IC乗車券等の国際相互利用を促進し、訪日外国人旅行者及びアジアへの日本人旅行者の利便性の向上を図る。

## <内容>

・アジア各国の交通事故者等によって発行されるIC乗車券等の国際相互利用等の促進により、国際観光客及び国際ビジネス客の都市内移動の円滑化を図り、アジア域内の人的交流及び経済交流の拡大を図る。具体的な取り組みとして、内外の関係者間での合意形成をさらに進めるとともに、実現に向けた実証実験を実施する。

## アジアにおけるIC乗車券等の国際相互利用化の全体像

◇訪日外国人旅行者及びアジアへの日本人旅行者の利便性を向上

◇アジアの主要国や交通事故者等に対し働きかけを実施

◇中長期的課題として、高機能のIC乗車券等の技術開発の促進

## 现状

国・地域毎に発行されるIC乗車券等が必要。

## 国土交通省

アジア各都市の交通機関を1枚のIC乗車券等で利用できることを目指す。

各国で通信方式(ハード)、データの規格(ソフト)がそれぞれ異なる。

アジア主要各国への働きかけ

関係者間（交通事故）者、メーカー等（おける検討会の開催）

モデルケースの検討

実証実験

IC乗車券等の

国際相互利用化の実現

国土交通分野

イパージョン推進大網

重点プロジェクト

長期戦略指針「イパーション25（閣謙決定）」
## （２）建設業の活力の回復と生産性の向上

・建設業は、建設投資の急速かつ大幅な減少、過当競争によるダンピング増加、価格競争の激化、今年に入ってからの鋼材・燃料油等の資材価格の急騰やマンション市況の悪化等の不動産市場の低迷などの課題に直面している。

・このため、建設業経営支援緊急対策の実施等による経営力の強化、技術と経営による競争を促進させるための入札契約制度の改革、公正な競争基盤の確立、国際競争力の強化、ものづくり産業を支える人づくりなどの施策を強力に推進し、地域の経済・雇用を支える中堅・中小建設業の活力の回復を図るとともに、「業種別生産性向上プログラム」（平成20年5月23日）に盛り込まれた施策を着実に実行することで、建設業の生産性を向上させる。

## 建設業の活力回復と生産性の向上

## 建設業をとりまく課題

・建設投資の急速かつ大幅な減少

・過当競争によるダンピングの増加、価格競争の激化

・鋼材、燃料油等の資材価格の急騰

・マンション市況の悪化等の不動産市場の動向

・金融機関の融資状況

## 主な対応策

### 1. 経営力の強化

・地方の建設業界と金融機関への緊急調査実施

・経営相談の強化と他分野進出の支援

・金融の円滑化

### 2. 技術と経営による競争を促進させるための入札契約制度の改革

・一般競争入札と総合評価方式の拡大

・適切な競争参加条件の設定と企業評価の実施

・ダンピング対策の推進

・単品スライド条項の適用

・入札ボンドの拡大

### 3. 公正な競争基盤の確立

・法令遵守の徹底

・法令違反に対するペナルティの強化

### 4. 国際競争力の強化

·人材確保·育成、情報收集

・売り込みとプレゼンス強化

・海外市場の販路・拡大

### 5. ものづくり産業を支える「人づくり」

・優秀な技術者・技能者の評価・処遇の改善

・技術・技能の向上・承継
## ○ 建設業の活力回復の推進【新規・拡充】

（建設市場整備課、建設業課）

## 要求額 1,347百万円

## <内容>

## ①建設業経営支援緊急対策の実施

要求額 9 5 2 百万円

・地域の経済・雇用を支える基盤産業である建設業は、公共投資の依存度が大きい地域を中心として厳しい経営環境に直面しており、とりわけ、中堅・中小建設業者の経営力の強化は喫緊の課題である。

このため、経営分析等のスキルを持つ者が常駐する建設業緊急相談窓口（仮称）を設置し、特に対応が必要な案件については、弁護士等の複数の専門家で構成される支援チームを個別企業に派遣し、経営改善に関するサポートを行うなど、建設業の経営支援を総合的に実施するための体制を整備する。

・また、地域の中小建設業者等が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権の流動化を促進することにより、金融の円滑化を図る。

・さらに、建設投資が減少する中、個々の建設企業の経営力強化の努力を地域活性化や雇用維持に結びつけるため、農業、介護、人材派遣業などの地域に密着した新分野に進出している企業が、異業種等と連携して行う地域経済や雇用へ高い波及効果が期待される取組に対して集中的な支援を実施することで、建設企業の地域総合産業化を図る。

## 建設業経営支援緊急対策

## 建設業緊急經營相談事業

## 地域建設業緊急金融冊滑化支援事業

## 特別相談体制の整備

## 建設業緊急相談窓口(仮称)の設置

緊急窓口を設置し、経営分析・指導のスキルをもつ者が常駐。経営立て直しのための相談等に対応

支援チームの

派遣要請

## 建設業経営支援チーム（仮称）の創設

対応事例、

ノウハウの

還元

弁護士、公認会計士、税理士等でチームを編成。チーム単位で企業に派遣し、一貫した支援を行う

## ワンストップサービスセンター事業の拡充

アドバイザー・相談回数の拡充

・経営コンサルタトや金融機関OB、マーケティングの専門家等のニーズにあったアドバイザーの追加。

・相談内容の緊急性等によって無料派遣を拡充

## マニュアルの整備

経営改善マニュアルの作成

経営改善を検討している建設業者の役に立つ、建設業における特有の事情を踏まえたマニュアルを作成

建設業者が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について流動化を促進し、建設業者の金融の円滑化を推進

## 建設業地域総合產業化支援事業

## これまでのモデル事業の効果と課題

売上や営業利益の計上、雇用の維持・拡大等の効果。連携事業は好成績

販路、顧客の開拓（58.6%）、人材の確保・育成（31.3%）等が課題

## 支援対象の転換

これまでのモデル事業の新分野進出に関する調査・計画策定費等への支援

地域経済への波及効果が高く、地域に密着した分野(農林業、人材派遣業、防犯対策・生活支援ビジネス、公共施設管理等)へ進出している企業を対象に、販路・顧客の開拓に関する費用や人材の確保・育成に関する費用等の支援へ転換

や人材の確保・育成に関する費用等の支援へ転換

（※他者との連携を要件）

地域総合産業への脱皮

活気があり安心なコミュニティの創出

## 地域の経済・雇用を支える中堅・中小建設業者の経営支援体制を抜本的に強化
## ②入札契約制度改革等の推進

技術と経営による競争による建設生産システムの生産性の向上を実現するため、「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」（平成20年3月28日関係省庁連絡会議申合せ）、「業種別生産性向上プログラム」（平成20年5月23日策定）も踏まえ、総合評価方式の導入やCM方式等多様な調達手段の活用に取り組む地方公共団体への支援を強化するとともに、入札ボンド、履行ボンドの発行手続を大幅に簡素化する電子化に向けた実証実験を行う等、入札契約制度の改革を推進する。

## 地方公共団体における入札契約の生産性向上の促進に関する調査検討経費

方向性

①価格と品質が総合的に優れた公共調達によるバリュー・フォー・マネーの最大化

②発注者と受注者が対等な関係に立ち、明確化された責任関係に基づく建設生産システムの生産性向上

## 施策内容

地方公共団体において上記方向性を実現するためには、発注者の体制補完と多様な発注手段の活用が必要（具体的方策）

1. 総合評価方式の導入を支援（技術者の派遣、第三者委員会の運営の支援）

2. CM、PM方式の導入を支援

3. 詳細設計付発注方式、設計・施工一括発注方式といった多様な入札契約方式の導入支援

4. 発注者、元請、建設コンサルタントで構成される三者協議の活用を支援

5. ワンデーレスポンス等の現場の問題発生に対する迅速な対応の推進を支援

6. 工事成績や地域貢献を適切に評価する発注者別評価点の推進を支援

## 入札・履行ボンド電子化等の機能のあり方に係る調査検討経費

## 課題

入札ボンドも履行ボンドと同様に紙の証書が発行されているが、

・入札ボンドの導入により、①全ての入札参加者が、②競争参加資格申請までの短期間に、入札ボンドを提出することが必要・履行ボンドの手数料と比較して保証期間が短期間のため、手数料が著しく安いことなどにより、紙の証書の発行・提出に係る手続が煩雑となっている。

①申請

手続が煩雑であり、

電子化の要望が多い

業者

②発行(紙)

③提出

発注者

## 機能の改善のための検討(H21年度)

○平成21年度に入札ボンド・履行ボンドの電子化のため

の実証実験を実施し、発注者・受注者・発行機関の全て

イメージ

認証機関

(ボンド発行情報)

②登録（発行情報）

にメリットのあるシステムのあり方について検討を実施

⑥認証

また、電子化の検討と併せて、入札ボンド・履行ボンド

①申請

の利便性等の機能のあり方についても検討を実施

金融機関

業者

③発行(電子)