Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図Ⅰ－17 森林経営活動による CO₂ 吸収量の増大プロジェクトの概要

間伐促進型	持続可能な森林経営促進型
趣旨	平成24年度(2012年度)までの集中的な間伐の支援	間伐以外の施業も含めた総合的な森林経営の促進
対象森林	森林法第5条又は第7条の2に定める森林(森林計画対象森林)
対象施業	森林施業計画 $ ^{*1} $ 等に適合した平成19年(2007年)4月以降の間伐	森林施業計画等に適合した平成2年(1990年)4月以降の施業(植栽・間伐・主伐)
持続的な森林経営の証明	以下の3つの方法のいずれかで証明①森林施業計画に基づき第三者が検証する方法②森林認証制度(FSC、SGEC等)に基づく方法③「企業等の森づくり」制度に基づく方法(①又は②を満たすことが原則)
吸収量の算定対象範囲	・プロジェクト開始時期以降に間伐を行った林分・クレジット発行対象期間内の転用・主伐は不可	・プロジェクト開始時期以降に施業を行った林分・クレジット発行対象期間内の主伐は排出として計上。転用は不可
吸収量の算定・計上方法	・京都議定書に基づく吸収量の算定方法と同様・容積密度・バイオマス拡大係数・地下部地上部比・炭素含有率 $ ^{*2} $ は樹種ごとに全国一律・あらかじめクレジットの一定量を確保し、自然攪乱や土地転用等に伴う吸収効果消失分を補填
クレジット発行対象期間	プロジェクト開始後、京都議定書第1約束期間終了まで

※1 森林所有者等が自発的に作成する森林施業に関する5年間の計画で市町村長の認定を受けたもの。

※2 容積密度等については、図I-3「森林による二酸化炭素の吸収量と炭素の固定量」参照。

## ③ 植林活動による CO_{2} 吸収量の増大

このプロジェクトは、植林により二酸化炭素吸収量の増大を図るものである。平成20年（2008年）3月末時点で森林でなく、かつ、森林計画の対象でない土地における植林が対象となり、植林後、森林計画対象森林に含まれるような措置がとられるなどの要件を満たす必要がある。

## 4 町連携による各種のクレジット創出の取組

あしょろちょう しもかわちょう たきのうえちょう びほろちょう

北海道の足寄町・下川町・滝上町・美幌町の4町から構成される「森林バイオマス吸収量活用推進協議会」は、平成21年（2009年）4月から、排出削減量や森林吸収量を活用したカーボン・オフセットの実証実験を開始することとしている。この実証実験は、①企業からの協賛金を用いた木質バイオマス利用や森林管理の推進、②これによる排出削減・吸収量の算定とクレジットの発行等を内容とするものであり、国内クレジット制度及びオフセット・クレジット(J-VER)制度に準拠した排出削減・吸収プロジェクトを4町連携で実施することにより、信頼性の高いクレジットを安定的に創出する取組として注目される。

下川町の町有林
## 森林及び林業の動向

## ウ 森林分野での各種クレジットの発行支援

## （森林分野での各種クレジットの課題）

「国内クレジット」及び「オフセット・クレジット（J－VER）」の発行には、それぞれ、国内クレジット認証委員会及びJ－VER認証運営委員会による認証が必要となるが、森林や木質バイオマス関係のプロジェクトは比較的小規模なものも多く、費用の観点から個別に申請することが困難な場合や、事業者側の制度や算定方法等に対する知識や体制が十分でない場合なども想定される。また、山村地域等に多く所在する事業者（クレジットの売り手）と都市部の企業等（クレジットの買い手）とを効果的に結びつける仕組みも必要となる。

## (山村再生支援センターの取組)

農林水産省では、社会的協働による山村再生の支援を行うため、「社会的協働による山村再生対策構築事業」を新たに創設し、本事業の実施主体となった民間団体に「山村再生支援センター」としての機能を担わせることとしている $ ^{注} $ 。支援センターは、山村等における国内クレジットやオフセット・クレジット（J-VER）の創出を支援するため、木質バイオマス資源の活用による排出削減プロジェクトや植林・間伐による森林吸収プロジェクトについて、案件の掘り起こしや企業等のクレジット需要者とのマッチング、計画作成・認証申請等の手続き支援などを実施することとしている（図I-19）。

図I－19 山村再生支援センターによるクレジットの案件形成支援

(注) 山村再生支援センターの取組全般については、第Ⅲ章に記述した。
## $ x^{2}+y^{2}=r^{2} $

## 事例 I -13

## 森林吸収量等の算定・証書化に関する様々な取組

平成20年（2008年）12月現在、全国の31の道府県が森林の二酸化炭素吸収量等を算定・証書化する取組を実施・検討しているほか $ ^{注} $ 、民間団体でも同様の取組が進められている。これらの取組は、主に企業の森づくり活動の支援に用いられているが、一部ではカーボン・オフセットへの利用も検討されている。

## ① 森林吸収量の算定・証書化

長野県は、企業等の支援を得て地域との連携を図りながら森林整備を進める「森林の里親促進事業」に参画している企業等の更なるイメージ向上等を目指し、平成20年（2008年）11月から、間伐等を実施した森林の二酸化炭素吸収量を評価・認証する「森林CO₂吸収・評価・認証制度」を開始した。平成21年（2009年）3月には、4か所の森林について初めての認証が行われたところである。今後、里親促進事業に参画する企業等の増加と森林整備の促進が期待される。

## ② 木材等の貯蔵炭素を算定・証書化

大阪府は、平成20年（2008年）2月、企業等の木材利用拡大等を目的として、「大阪府木づかいCO_{2}認証制度」を創設した。この制度は、「大阪府木材利用クラブ」の会員企業（平成21年（2009年）3月現在26社）が

大阪府木づかいCO_{2}認証製品

製造・販売する木材製品の CO₂ 貯蔵量を大阪府が認証し、この認証製品を購入した企業等に「木づかい CO₂ 認定証」を交付するもので、これまでに 9 社に対して認定証が交付されている。

## ③ 森林吸収量と生物多様性レベルの認定・証書化

(社)日本林業経営者協会は、平成21年（2009年）2月、会員の森林（全国で約70万ha）を対象とした二酸化炭素吸収量等の認定証の発行制度（略称「フォレストック認定」）を開始した。この新たな認証制度では、森林吸収量に加え、広葉樹の混交や相対照度・植物種数・植生被度等に基づいて生物多様性の保全レベルも同時に評価することとしている。CSR活動を行う企業等に対する認定書の魅力を高めつつ、森林の管理レベルの向上を目指している点で特徴的な取組となっている。
# 第Ⅱ章 多様で健全な森林の整備・保全の推進

## (要約)

我が国は国土の3分の2が森林で覆われた世界有数の森林国である。戦後、積極的に造成された人工林のうち高齢級化しつつある森林は、資源として本格的な利用が可能となる時期を迎えるとともに、多様化する国民のニーズを踏まえ針広混交林化・広葉樹林化など多様な森林整備を推進する上での分岐点にあるともいえる。このような状況を踏まえ、より長期的視点に立った多様で健全な森林づくりを推進する観点を反映させた、平成21年度を始期とする新たな全国森林計画が策定された。

また、京都議定書における森林吸収量の確保に向け、平成19年度から6年間で330万haの間伐実施を目標としており、その達成のため、施業の集約化等による効率的な間伐等を促進する取組や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等により森林所有者や地方公共団体の負担の軽減を図るとともに、多様な保全な森林の整備を目指し、幅広い国民の理解と協力を得ながら「美しい森林づくり推進国民運動」を展開している。

このような中、企業やNPOなど多様な主体が森林の整備・保全活動に直接参加しようとする動きが広がるとともに、森林の整備等を目的として都道府県が独自課税を導入する取組が行われている。

また、スギ花粉症の対策については、広葉樹林化など花粉の少ない森林への転換や少花粉スギ苗木等の供給体制の整備等を進めている。

さらに、平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震をはじめ、近年の地震や集中豪雨の頻発により甚大な山地災害が発生していることから、国有林・民有林が一体となった対策など、効果的・効率的な治山対策を進めている。

松くい虫等の森林病害虫やシカ等の野生鳥獣による被害については、森林のもつ公益的機能の発揮への影響等も懸念されることから、被害の拡大を未然に防止するため、効果的な被害対策の推進が重要である。

一方、アフリカや南米を中心に、世界における森林の減少・劣化は依然として進行しており、地球温暖化など地球規模の環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、各国、関係国際機関、NGO等との協力の下、持続可能な森林経営や違法伐採対策を推進するとともに、開発途上地域に対する森林の整備・保全等の面での積極的な協力を推進している。
## 第1部

## 森林及び林業の動向

場合、10年後には約2倍の67％となる（図Ⅱ－3）。

これらの高齢級化しつつある人工林は、引き続き適切な施業を行うことにより資源として本格的な利用が可能となる時期を迎えるとともに、資源としての利用を考慮しつつ、多様化する森林に対する国民のニーズを踏まえ、針広混交林化・広葉樹林化・長伐期化など、多様な森林整備を推進する上での分岐点にあるともいえる。

図Ⅱ－3 我が国の人工林の齢級構成

注：森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象森林の面積（平成19年3月31日現在）。

一方、木材価格の下落等による林業採算性の悪化等を背景として、人工林において間伐等の施業が十分に実施されない状況や伐採しても再び植栽が行われない状況も一部にみられる。このように森林の適正な整備が行われない状況が続くことにより、国土の保全や水源かん養など森林のもつ多面的機能の発揮等に支障が生じることも懸念される事態となっている。

また、我が国の国土は、地形が急峻であるとともにその地質が脆弱であることから、梅雨期や台風期の集中豪雨等により山崩れや地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にある。

以上のような我が国の森林を取り巻く状況からみて、適切な間伐等の森林施業を実施することにより健全な森林の整備・保全と、第Ⅲ章・第Ⅳ章に記述するとおり、充実しつつある森林資源を最大限に活用し、川上から川下までの連携により林業・木材産業の再生と山村の活性化を図るべき重要な時期を迎えている。
## (全国森林計画の策定)

このような我が国の森林・林業をめぐる状況の変化等を踏まえ、平成21年度を始期として平成35年度までを計画期間とする新たな全国森林計画 $ ^{注} $ が平成20年10月に策定された。この計画においては、今後、高齢級の人工林が増加し、資源として本格的に利用可能な時期を迎える中で、長伐期化・針広混交林化など、より長期的視点に立った多様で健全な森林づくりを推進する観点から、間伐計画量を前期計画に比べ36％増の4億500万 $ m^{3} $ 、育成複層林の目標面積を現況（平成19年3月31日現在）の96万haから平成35年度末の計画期末時点において67％増の159万haとするなどそれぞれ大幅に増加させている（図Ⅱ－4、表Ⅱ－1）。また、国産材の安定的な供給への期待が高まっている中で、主伐に当たっての確な更新を図り、森林資源の保続を確保する観点から、主伐計画量に見合う造林計画量を計上している。

図Ⅱ－4 森林整備及び保全の目標

表Ⅱ-1 計画量

前期計画	現行計画
伐採立木材積
(百万m³)	主伐	213	222
間伐	298	405
計	512	627
造林面積
(千ha)	人工造林	678	700
天然更新	870	871
林道開設量
(千km)	38	34
保安林面積
(千ha)	12,451	12,689
治山事業施行地区数
(千地区)	31	31
一方、京都議定書の第1約束期間が開始し、温室効果ガスの削減約束の達成に向け森林吸収量1,300万炭素トンを確保する観点から、より一層の間伐の実施が必要な状況であり、平成19年度（2007年度）から平成24年度（2012年度）までの6年間に計330万haの間伐を実施することを目標としている。

その達成のためには、森林所有者や地方公共団体の負担の軽減を図る必要があり、前述の効率的な間伐や間伐材の利用促進等に向けた取組を推進し、間伐の収益性を高めることにより、実質的な森林所有者負担の軽減を図ることとしている。また、平成20年5月に施行された「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」により、追加的な間伐等にかかる地方公共団体の負担する経費について新たに地方債の対象とするとともに、国から市町村に直接交付する新たな法定交付金を創設したところである（図Ⅱ－5）。

図Ⅱ－5 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の概要

京都議定書の第1約束期間における森林吸収量の目標を達成するため、平成24年度までに特定間伐等の取組を強力に促進

※「特定間伐等」とは、平成24年度までの間に実施する間伐又は造林

農林水産大臣:特定間伐等の実施の促進に関する「基本指針」を策定

## 手続き

都道府県知事：「基本指針」に即して「基本方針」を策定

市町村：「基本方針」に即して「特定間伐等促進計画」を策定

## 森林整備事業における優遇措置

○ 計画に基づき間伐等を実施する場合、森林施業計画を作成した場合と同水準の助成

○ 事業主体は、森林組合以外の林業事業体を含め幅広く設定可能

## 新たな交付金の交付 (美しい森林づくり基盤整備交付金)

○ 農林水産大臣に計画を提出した市町村に対して国から交付金を直接交付

## 措置の内容

## 地方債の特例

○計画に基づく間伐等に要する追加的な経費（上記の森林整備事業と交付金事業に対する地方公共団体の負担分）が地方債の対象

○その元利償還金の3割について交付税で措置

○これらにより、国の補助事業に対する都道府県や市町村の負担が軽減・平準化

○ 市町村が実施する独自の取組に交付金を活用することにより負担の軽減や事業量の増加も可能

## 伐採届出の特例

○ 計画に位置付けられた実施主体が実施する間伐等については、森林法により義務付けられている事前の伐採届出が不要
# 森林及び林業の動向

## (「美しい森林づくり推進国民運動」の展開)

多様で健全な森林の整備を推進し森林吸収量の目標を達成するとともに、低炭素社会を実現するためには、森林・林業関係者だけでなく、幅広い国民の理解と協力の下、間伐の遅れの解消や多様な森林づくりを進めることが重要である。このため、政府一体となって、平成19年から「美しい森林づくり推進国民運動」を展開している。この運動は、①平成19年度（2007年度）から平成24年度（2012年度）までの6年間に計330万haの間伐の実施、②100年先を見据え、針広混交林化・広葉樹林化・長伐期化等の多様な森林づくりの推進を目標としている。

2年目を迎えた本運動については、森林吸収量の目標達成に向けた間伐を実施するための現場への働きかけ、森林整備についての国民世論の形成という2つの大きな方向に沿って展開することとした。具体的な取組としては、①国民全般、企業、NPOを対象とした普及啓発や森林づくりへの参加を促進するための環境整備、②経営感覚に優れた森林所有者の養成や地域住民等との協働による森林の管理・保全、③木づかい運動など地域材利用の推進、④森林組合等による不在村森林所有者等への森林施業の働きかけ等を着実に実施した。

また、平成19年6月に経済団体・教育団体・環境団体・NPOなど47構成団体により民間主導で設立された「美しい森林づくり全国推進会議」は、平成20年6月に総理を招いての総会や、同年11月に「『美しい森林づくり』企業・NPO等交流フォーラム」を開催するなど、本運動の参加・協力者の拡大に取り組んでおり、企業や地方公共団体等の参画により平成21年3月時点で構成団体が94に増加している。

さらに、本運動の一層の拡大・浸透を図るため、平成20年12月に新たにロゴマークが作成されるとともに、本運動への参加・協力者を「フォレスト・サポーターズ」として登録する仕組みが開始され、また、これに合わせ広報活動が展開されるなど、官民一体となった取組が進められている。

## 「美しい森林づくり」企業・NPO等交流フォーラム

コゴマーク

「美しい森林づくり全国推進会議」は、企業・NPO・団体・行政等が一体となって運動に取り組むことにより、全国各地で「美しい森林づくり」がより一層広がることを目的として、平成20年11月28日に「『美しい森林づくり』企業・NPO等交流フォーラム」を開催した。本フォーラムにおいては、団体・企業・NPOの代表による事例紹介や、聴衆の参加によるパネルディスカッションが行われ、参加者間の交流が進められた。
## (生物多様性の保全)

森林は多種多様な動植物の生息・生育の場であり、これらの動植物を取り巻く自然環境とともに多様で複雑な生態系を構成している。このため、我が国の国土の3分の2を占める森林は、生物多様性を保全する上で重要な構成要素である。

一方、世界的には、森林の減少・劣化など地球規模の自然環境の悪化により、生物種の絶滅をはじめとする生物多様性の損失が急速に進行している。

平成4年（1992年）、ブラジルで開催された国連環境開発会議（地球サミット）に合わせ「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」が採択され、平成5年（1993年）12月に発効した。この条約は、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際枠組みを設けることを目的としている。

我が国は平成5年（1993年）5月に同条約を締結し、平成7年（1995年）には同条約に基づく「生物多様性国家戦略」を策定した。平成14年（2002年）には、実効性のある具体的な政策が展開されるよう同戦略の見直しを行い、また、平成19年には、人間活動がもたらす生態系の破壊等による生物多様性の危機は依然として進行している状況等を踏まえ、再度同戦略の見直しを行い、「第三次生物多様性国家戦略」 $ ^{注1} $ を策定した。

農林水産省は、我が国の生物多様性を保全する上で農林水産業の在り方とその果たす役割が非常に大きいことを踏まえ、生物多様性の保全を重視した農林水産業を推進するため、平成19年（2007年）7月に「農林水産省生物多様性戦略」を策定しており、その内容は第三次生物多様性国家戦略に反映されている。

平成20年（2008年）5月には生物多様性条約（C B D）第9回締約国会議（C O P 9）がドイツで開催され、次回のC O P10が平成22年（2010年）10月に愛知県で開催されることが決定した。また、平成20年（2008年）6月、生物多様性の保全と持続可能な利用についての基本原則を定めるとともに関連する施策を推進するための「生物多様性基本法」 $ ^{注2} $ が施行された。

林野庁は、同年12月に「森林における生物多様性保全の推進方策検討会」を設置し、農林水産省生物多様性戦略を踏まえた森林における生物多様性を保全するための具体的な推進方策を取りまとめることとしている。
## 森林及び林業の動向

## (花粉発生源対策の推進)

スギ花粉症は、昭和30年代に最初の症例が報告されて以降、患者数が年々増加傾向にあり、日常生活に与える影響など社会的損失も大きい疾患である。その発症のメカニズムについては、大気汚染や食生活等の生活習慣の変化による影響も指摘されているが、十分には解明されていない。

花粉症対策については、発症や症状悪化の原因究明、予防や治療、花粉の発生源に関する対策等を総合的に推進する必要があることから、関係省庁が連携してそれぞれの分野の対策に取り組んでいる。

林野庁においては、花粉発生源対策として、少花粉スギ等の花粉症対策品種の開発・普及、広葉樹林化など花粉の少ない森林への転換、都市部へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えている発生源地域の推定等に取り組んでいる。

また、花粉発生源対策の充実・強化に対する要請が高まっていることから、平成20年度から、①首都圏等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を重点的に進めるとともに、②少花粉スギ等の花粉症対策苗木の供給量の大幅な増大を図るための体制整備を進めている（図Ⅱ－6）。

図Ⅱ－6 花粉の少ない森林づくりに向けた取組
このため、森林づくり活動に対する理解と関心を深めるための緑化行事の開催や、活動のためのフィールドの紹介、森林所有者等との連絡調整などの支援を行うことにより、企業やNPO等多様な主体による森林づくり活動を促進していくことが重要である。

## 事例Ⅱ−3

## 企業による森林づくり活動の取組

航空会社のA社グループは、「人と地球を考える」をテーマに、平成16年から10か年計画で「私の青空」と称した森林づくり活動を行っている。この活動は、同グループが就航している国内の50空港の近隣地において、地域の自治体や学校、企業等と連携して、地域住民等の幅広い参画により植林や下刈などの森林づくり活動を実施するものである。平成20年度については、東京都三宅村の「三宅島空港・アカコッコの森」や鳥取県境港市の「米子空港・ハマヒルガオの森」など新たに活動を開始した6か所を含め計13か所において森林づくり活動を実施した。

三宅島空港・アカコッコの森

米子空港・ハマヒルガオの森

## (「緑の募金」による森林づくり活動への支援)

戦後の荒廃した国土を緑化することを目的として、昭和25年に「緑の羽根募金」が始められた。「緑の募金」はそれを継承し、平成7年に制定された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき行われている。平成19年には約24億円の募金が寄せられている。

緑の募金は、(社）国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春、秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」や企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭での「街頭募金」等により行われる。また、企業により、緑の募金のシンボルマークを商品等に表示し、その売上金の一部を募金する寄付金付き商品の販売や、店頭での募金箱の設置などの取組も行われている。

寄せられた募金は、①水源林の植林や里山の手入れなど、市民生活にとって重要な森林の整備・保全、②苗木配布や植樹祭開催、森林ボランティアの指導者の育成などの緑化推進、③熱帯林の再生や砂漠化防止等の国際協力など、幅広い森林づくり活動を支援するために活用されている。
## 森林及び林業の動向

## 事例Ⅱ-4

## 緑の募金を活用した森林づくり活動

特定非営利活動法人宮城県森林インストラクター協会は、宮城県と石油会社のS社との連携により、緑の募金を活用した森林づくり活動を行っている。

同協会は宮城県宮城郡利府町の県有林5.7haを借り受け、S社従業員や小中学生を含む延べ700名を超えるボランティアの参加により、平成19年3月から12月までに約30回の植樹や下刈、歩道整備等の活動を実施した。

## (地方公共団体による独自課税導入の取組)

森林の整備等を主な目的として、都道府県が独自課税を導入する取組が増加している。平成15年度に高知県で導入されて以降、平成20年度までに29県で導入されたほか、他の都道府県等においても導入が検討されている。

これらの独自課税を導入した県においては、全国的な課題である間伐を推進する事業をはじめ、針広混交林等の多様な森林への誘導を図る事業、県民参加による森林づくり活動を支援する事業など、それぞれの地域ごとの問題意識を反映した事業を展開している（表Ⅱ－2）。多くの県は5年間の措置として導入しており、平成15年度に導入した高知県、平成17年度に3年間を期間として導入した鳥取県は既に第1期を終え、独自課税を導入した効果や制度の継続についての可否、事業内容の見直しなどについて検討を行った上で、それぞれ平成20年度から5年間延長している。平成16年度

## 事例Ⅱ−5

## 独自課税を活用した取組

高知県は、平成20年度からスタートした森林環境税の第2期目において、県産の間伐材を積極的に活用するための新たな取組として「高知県間伐材利活用推進事業」を展開している。この事業は、多数の一般市民が利用する施設の内外装等に間伐材を使うことにより県産材等への理解と関心を深めることを目的としており、間伐材を活用する事業計画を公募し、優秀な提案について整備に必要な費用を支援するものである。本事業を活用する第1号に選定された高知市のスーパーマーケットS社は、県産ヒノキの間伐材を活用し、店内の商品陳列棚やオープンテラスの床の整備を実施した。利用者からは、県内の同業種においては新しいモデル的な取組であるとして好評を得ている。

このリカーコーナーオープンアクセスは、高田錦徳隠子さんが手作りで作られた。
表Ⅱ－2 都道府県の独自課税一覧

県名	税の名称(通称)	導入年度	課税額(個人/年)	森林・林業施策に係る主な事業内容
高知県	森林環境税	H15	500円	若齢林を中心とした間伐の促進による荒廃の予防と公益的機能を発揮できる森林の整備、森林環境教育など県民の主体的な森林保全の取組への支援など
岡山県	おかやま森づくり県民税	H16	500円	未整備森林の間伐や松くい虫被害木の除去等による荒廃した森林の再生・整備、新規就業者の研修支援、県産材等森林資源の利用促進、企業との協働による森林保全活動など
鳥取県	森林環境保全税	H17	500円	針広混交林化を図るための強度な間伐の実施、保安林の機能強化(間伐・作業道支援)、竹林の適正管理、企画提案による森づくりへの参加を促す森林体験等への支援など
島根県	島根県水と緑の森づくり税	H17	500円	重要な水源地域等の10年以上間伐未実施の人工林における協定に基づく不要木の伐採等、県民自らが企画・立案した森づくりの取組への支援など
山口県	やまぐち森林づくり県民税	H17	500円	森林のもつ多面的な機能の回復が必要な荒廃した人工林を対象とした強度間伐の実施による針広混交林への誘導、繁茂拡大した竹の伐採等による荒廃森林の再生など
愛媛県	森林環境税	H17	500円	河川源流域の森林の強度間伐による針広混交林等への誘導、公共施設等における地域材利用への助成、県民が自発的に取り組む森林の利活用等への支援など
熊本県	水とみどりの森づくり税	H17	500円	間伐未実施で放置された人工林における協定に基づく強度間伐の実施による針広混交林化の促進、森林ボランティア活動への総合的な支援など
鹿児島県	森林環境税	H17	500円	公益上重要な森林等における間伐等の実施や荒廃竹林の整備、県民が自ら実施する森林・林業の学習・体験活動、県産材を用いた木造施設整備等への支援など
岩手県	いわての森林づくり県民税	H18	1,000円	公益上重要で緊急に整備が必要な森林における協定に基づく強度間伐の実施による針広混交林に誘導、地域住民等による森林を守り育む活動等への支援、森林環境学習の推進など
福島県	森林環境税	H18	1,000円	荒廃が懸念される水源区域における間伐等の実施、市町村への交付金による森林づくり、県産間伐材利用・森林環境学習・森林ボランティア活動の促進など
静岡県	森林(もり)づくり県民税	H18	400円	公益性が高いが森林所有者による整備が困難なために荒廃している森林の整備(人工林の強度の伐採による針広混交林化、竹林の広葉樹林化、広葉樹林の適正密度化)など
滋賀県	琵琶湖森林づくり県民税	H18	800円	奥地等の放置された人工林における強度間伐の実施による針広混交林への誘導及び森林現況調査等の実施、県産材の積極的な利用等の普及及発発など
兵庫県	県民緑税	H18	800円	急傾斜地等の人工林の防災機能を高めるための間伐木を利用した土留工の設置、集落裏山の防災機能を高めるための林整備と併せた簡易防災施設の設置など
奈良県	森林環境税	H18	500円	10年以上間伐未実施で緊急に整備が必要な人工林について協定に基づく強度間伐の実施、荒廃した里山林の整備、森林環境教育の推進など
大分県	森林環境税	H18	500円	災害発生等が懸念される荒廃した人工林における協定に基づく強度間伐による針広混交林への誘導、ボランティア活動や担い手の支援、県産材利用促進など
宮崎県	森林環境税	H18	500円	公益上重要で長期間放置された森林において実施する広葉樹の植栽や強度間伐による針広混交林への誘導、森林ボランティア団体・企業等の森林づくり活動や市町村による公有林化への支援など
山形県	やまがた緑環境税	H19	1,000円	公益上重要な荒廃した人工林を対象とした強度間伐の実施による針広混交林への誘導、荒廃した里山林の再生、市町村や県民が実施する森づくりや自然環境の保全活動への支援など
神奈川県	水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税措置	H19	均等割300円所得割0.025%増	水源地域の保全上重要な森林の買入れや整備協定など県による私有林の公的な管理・支援、間伐材の搬出促進、市町村が行う私有林の公的な管理・支援への助成など
富山県	水と緑の森づくり税	H19	500円	風雪被害林や過密人工林で整理伐の実施による針広混交林への誘導、県民協働による里山林整備、森林ボランティア活動支援、森林環境教育の推進、県産材利用促進など
石川県	いしかわ森林環境税	H19	500円	水源地域等の手入れが不足した人工林を対象とした強度間伐の実施による針広混交林への誘導、県民の理解と参加による森づくりの推進など
和歌山県	紀の国森づくり税	H19	500円	放置され荒廃した森林の公益的機能の回復、森林の重要性の普及及発発などNPOや市町村等地域からの自発的な取組への支援など
広島県	ひろしまの森づくり県民税	H19	500円	放置され荒廃した緊急に整備が必要な人工林の間伐等の実施、里山林の整備、NPO等の自らの企画・取組や森林・林業体験活動への支援など
長崎県	ながさき森林環境税	H19	500円	重要な水源林である「ながさき水源の森」を対象とした手入れ不足の人工林における間伐の実施による針広混交林への誘導、風倒被害林の代採・整理、県民参加による森林づくり活動の支援など
秋田県	秋田県水と緑の森づくり税	H20	800円	生育の思わしなくないスギ人工林の針広混交林への誘導、環境教育の場として利用するための里山林の整備、松くい虫被害を受けた松林の整備、県民提案による森づくり活動への支援など
茨城県	森林湖沼環境税	H20	1,000円	荒廃した森林のうち水源かん養機能等を高度に発揮すべき森林における間伐の実施、平地林・里山林の整備、県産材利用の推進、県民協働による森林づくりの推進など
栃木県	とちぎの元気な森づくり県民税	H20	700円	公益的機能の発揮が求められているにもかかわらず荒廃している人工林における強度間伐の実施、人家等周辺の里山林の整備、県民による森林づくり活動への支援など
長野県	長野県森林づくり県民税	H20	500円	集落周辺の里山林における間伐の実施や、間伐を推進するための地域主体の取組への支援、人材育成を行う事業体への支援、市町村の森林づくり施策への支援など
福岡県	森林環境税	H20	500円	長期間放置され荒廃した人工林の間伐、伐採後植林しないまま放置されている林地への広葉樹の植栽、ボランティア団体・NPO等による森林づくり活動への支援など
佐賀県	佐賀県森林環境税	H20	500円	荒廃した人工林の強度間伐による針広混交林への誘導、市町による荒廃した森林等の公有林化による管理の推進、県民等による荒廃した森林を再生する取組への支援など
愛知県	あいち森と緑づくり税	H21	500円	奥地や公道治いなど林業活動では整備が困難な森林の間伐、県民や地域との協働によるモデルのなる里山林の整備、都市の貴重な樹林地の公有化による保全など

注：個人のほか、法人に対して均等割額の3～11％相当額の範囲内で課税されている。（神奈川県はなし。高知県は個人と同額の500円／年。）
## $ x^{2}+y^{2}=r^{2} $

## 事例Ⅱ−6

## 森林組合が行う森林環境教育の取組

山梨県上野原市の北都留森林組合では、「総合的な学習の時間」などの学習活動として森林・林業体験を希望する都市部や地域の小中学校の受け入れを平成16年度に開始した。人々の生活や環境と森林との関係について、自然とともに生きる山村の暮らしを通じて学ぶことを目的として活動しており、地域住民との交流も活発に行っている。これまでに8校の小中学校の受け入れを行っており、1年生の入学時と3年生の卒業時の計2回訪れた中学校もある。

## (森林の癒し効果の活用)

近年、高齢化の進展、健康への関心の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の活用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果等に対する期待や関心が高まっている。

従来から、森林の様々な要素が心身に癒し効果をもたらすことについては経験的に知られている。近年は、森林浴が人にもたらす生理的効果について研究が進められている。その結果、都市と比べて森林がリラックス効果をもたらすこと、森林浴により人の免疫機能が活性化することが科学的に解明されている（図Ⅱ－11、12）。

図Ⅱ−11 ストレスホルモンの濃度変化

資料：独立行政法人森林総合研究所

注：ブナ林における森林浴によるストレスホルモンの低下（都市との比較）

図Ⅱ−12 NK細胞活性の変化

资料：日本医科大学 李卿

注：森林浴による人の免疫機能の向上（NK細胞は人の免疫細胞の一種）
## 第1部

## 森林及び林業の動向

これらの科学的データを基に、森林の癒し効果を客観的に評価し、健康増進に活用する取組が各地で行われており、それぞれの地域の特色を活かしたプログラムやツアーの提供等が積極的に取り組まれている。

## 事例Ⅱ

## 森林の癒し効果を活用した取組（長野県信濃町）しなのまち

長野県信濃町は、一般企業の健康保険組合と提携し、同町内の「癒しの森」（平成18年認定森林セラピー基地）において様々な癒しのメニューを体験してもらうことにより、企業のメンタルヘルス対策としての活用を提案する取組を行っている。また、森林のもつ癒し効果を活用した健康づくりと企業の森づくりを一体的に行う新しいスタイルのＣＳＲ活動を提案するモニターツアーを実施するとともに、滞在施設等で地元産の食材を中心とした食事を提供するなど、森林の癒し効果の積極的な活用を柱とした多面的な地域振興に取り組んでいる。
## 森林及び林業の動向

## (「ナラ枯れ」被害対策の推進)

「ナラ枯れ」は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類等の幹に穴をあけて

いちょう

せん入し、体に付着した「ナラ菌（プナ科樹木萎凋病菌）」を多量に樹体内に持ち込

むことにより発生する樹木の伝染病である。近年、本州日本海側を中心としてミズナ

ラやコナラ等が集団的に枯損する「ナラ枯れ」が発生しており、被害の拡大が懸念さ

れている。

被害が発生した森林

図Ⅱ−16 「ナラ枯れ」被害量（面積）の推移

資料：林野庁業務資料

被害量は平成14年度以降特に増加しており、平成19年度の被害面積は約1,200haとなっている（図Ⅱ－16）。新たな被害区域の拡大を未然に防止するためには効果的な防除対策の推進が重要である。このため、林野庁は、被害木を薬剤でくん蒸したり焼却することによりカシノナガキクイムシを駆除する措置や、健全木の幹をビニールシートで被覆してカシノナガキクイムシの侵入を予防する措置などを推進している。
## （4） 研究・技術開発及び普及

森林のもつ多面的な機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給と利用の確保等を図るためには、多岐にわたる試験研究や新技術の開発を効率的・効果的かつ分野横断的に実施することが重要である。

森林・林業・木材産業分野に関する研究・技術開発及び林木育種については、平成18年度に策定された「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」、「林木育種戦略」における課題と目標の下、現在、国・独立行政法人森林総合研究所・都道府県・大学・民間等が連携を強化しつつ推進しているところである。

今後とも、情勢の変化を的確にとらえ、森林のもつ多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展等を図るため、将来の森林・林業、木材産業の発展の可能性の基礎となる研究・技術開発に積極的に取り組んでいくことが重要である。また、その成果は、林業普及指導事業等を通じて森林所有者等に普及されることにより森林が適切に整備・保全された結果、森林がもたらす様々な恩恵として社会・国民に還元されることが重要である。

## 事例Ⅱ—8

## 野生鳥獣による農業被害を防止するマニュアルの作成

野生鳥獣による農業被害が全国的に深刻な問題となっていることから、独立行政法人森林総合研究所（森林総研）は、サルによる農業被害を減少させるため、里に居ついたサルを山に戻す「追い上げ」のマニュアルと事例集を作成した。このマニュアルは、森林総研、日本獣医生命科学大学、宇都宮大学農学部、長野県林業総合センターにより実施した研究の成果が活用されている。本マニュアルは各都道府県に配布されているほか、森林総研のホームページに掲載されている。

マニュアル

事例集

(マニュアル : http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/other/saru-manual_200803.pdf)

(事例集 : http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/other/saru-jireishu_200803.pdf)
## 3 森林・林業に関する国際的な取組の推進

## （１）世界の森林の動向

国連食糧農業機関（FAO）の「世界森林資源評価2005（FRA2005）」によると、平成17年（2005年）の世界の森林面積は39億5千万haであり、世界の陸地面積の30%を占めている。

世界の森林においては、主に熱帯林の伐採により、アフリカと南米でそれぞれ年平均400万ha以上の大規模な減少が起きている。一方、主に中国における大規模な植林によりアジアにおいて年平均100万haの増加がみられ、また、ヨーロッパにおいては1990年代に引き続き増加している（図Ⅱ－19）。

平成12年（2000年）から平成17年（2005年）までの5年間に、世界の森林は、植林等による増加分を差し引いても年平均で730万 ha（我が国の国土面積の2割に相当）減少している。

図Ⅱ−19 世界の森林面積と森林率（地域別）

資料：FAO「世界森林資源評価2005」

世界における大規模な森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模での環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、各国・関係国際機関・NGO等との協力の下、持続可能な森林経営を推進するための取組を進めるとともに、開発途上地域に対する森林の整備・保全等の面での積極的な協力を推進している。
## 図Ⅱ−20 モントリオール・プロセスの7基準54指標

【基準1】生物多様性の保全（9指標）

生態系タイプ毎の森林面積、森林に分布する自生種の数など

【基準2】森林生態系の生産力の維持（5指標）

木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積など

【基準3】森林生態系の健全性と活力の維持（2指標）

通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積など

【基準4】土壤及び水資源の保全・維持（5指標）

土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積など

【基準5】地球的炭素循環への寄与（3指標）

森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化など

【基準6】長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進（20指標）

林産物のリサイクルの比率、森林への投資額など

【基準7】法的・制度的・経済的な枠組（10指標）

法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力など

## （違法伐採対策の推進）

地球規模の環境保全や持続可能な森林経営の推進を著しく阻害する要因の一つとして「違法伐採」 $ ^{注} $ が挙げられる。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、国際的な議論・協力を通じて違法伐採対策の推進に積極的に取り組んでいる。

違法伐採問題については、平成10年（1998年）に英国で開催されたバーミンガム・サミットにおいて、特に重要な課題の一つとして位置づけられて以来、サミットの議題として取り上げられ、国際的に違法伐採撲減に向けた取組が進められてきた。平成17年（2005年）に英国で開催されたグレンイーグルズ・サミットでの行動計画においては、違法伐採対策に取り組むことが森林の持続可能な経営に向けた重要な一歩であることや、各国が最も効果的に貢献できる分野において行動することにより違法伐採対策を推進することが明記された。我が国は、「日本政府の気候変動イニシアティブ」において政府調達措置の導入を通じた違法伐採対策に積極的に取り組むことを表明した。

違法伐採対策は、自国内における消費面での取組のみならず、木材生産国における違法伐採撲滅に向けた取組を支援する観点から、違法に伐採された木材を排除するための技術開発や情報交換などにより、二国間・多国間等の場での国際協力に積極的に取り組んでいくことが重要である。その具体的な取組として、平成15年（2003年）に我が国はインドネシアとの間で、違法伐採対策のための協力に関する「共同発表」及び「アクションプラン」を策定・公表した。また、アジア森林パートナーシップ
## 森林及び林業の動向

（AFP）においては、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成や消費者に信頼される合法性確認システムの構築等の取組を協力して実施していくことについて一致している。さらに、我が国はITTOに対して、熱帯木材生産国における違法伐採木材の制御を目的とした総合情報システムの開発等に資金拠出を行っている。

違法伐採対策は世界の持続可能な森林経営を推進する上で重要な取組であり、引き続き我が国は、国際社会の中で関係国と協力しつつ積極的な役割を果たしていくことが重要である。

## (気候変動問題への対応)

平成19年（2007年）12月に開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）においては、第1約束期間後である平成25年（2013年）以降の次期枠組みの課題として、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD）を検討していくことを決定した。林野庁は気候変動枠組条約との連携により、平成20年6月に、森林減少を把握する方法等の技術的な課題に関する「途上国の森林減少・劣化防止に関する国際ワークショップ」を開催した。

## （3） 我が国の国際協力

## (国際協力の必要性)

地球環境の保全、特に、地球温暖化対策を進める上で、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を削減することが大きな課題となっている。「政府開発援助（ODA）大綱」においても、地球温暖化をはじめとする環境問題等は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題として位置付けられている。我が国は、森林・林業に関する技術と知見を活かし、開発途上地域において森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう、森林・林業分野における様々な国際貢献を推進していくことが重要である。

## (我が国による国際貢献)

我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際貢献を行っている。

## ①二国間協力

二国間協力のうち、技術協力については、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ及びこれらと機材の供与とを有機的に組み合わせて実施する「技術協力プロジェクト」等を実施している（表Ⅱ－3）。

また、資金協力については、返済義務を課さない無償資金協力により、主に技術協
力の拠点となる研究・訓練センター等の整備や森林造成が行われている。有償資金協力（円借款）は、国際協力銀行（JBIC、平成20年9月末まで）を通じて行われる低利・長期の開発資金の貸付けであり、森林・林業分野においてはインド等に対し貸付けが行われている。

なお、平成20年（2008年）10月から、無償資金協力業務の一部と有償資金協力業務（円借款）がJICAに統合されたことから、より効率的・効果的な援助が期待される。

表Ⅱ－３ 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた技術協力プロジェクト（累計）

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋洲	12か国	48	13	61
中南米	11か国	16	9	25
アフリカ	8か国	10	5	15
合計	31か国	74	27	101

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：平成20年（2008年）4月1日現在

注2：終了件数については1976年から2008年3月までの実績。

また、林野庁と独立行政法人森林総合研究所は、甚大な被害をもたらした四川省大地震の山地災害被災地へ考察団を派遣した。考察団は現地調査を実施し、我が国の治山技術の適用可能性を念頭に置きつつ復旧の在り方について中国側と意見交換を行った。

## ②多国間協力

多国間協力においては、ITTOに対して、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発と人材育成の実施に必要な経費等を拠出している。また、国連食糧農業機関（FAO）に対しては、加盟国としての分担金及び信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、人材派遣等の支援を行っている。

さらに、森林保全活動を通じて森林減少の抑制に取り組む途上国を支援するため、平成19年（2007年）に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金（F C P F）」に対し、我が国は1千万ドルを拠出している。平成20年（2008年）10月には、ベトナムやマダガスカルなど25か国がこの基金を活用した能力開発支援事業の対象国となった。

## ③その他の国際協力

上記以外の国際協力として、我が国は、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための基礎調査や技術開発、人材育成等を実施している。

また、民間団体においても、NGO等が行う海外植林、砂漠化防止や熱帯林再生な
どへの支援などを行っている。なお、日中民間緑化協力委員会は、中国で行われる植林緑化の事業に対して支援を行っており、平成20年（2008年）5月に発生した四川省大地震による被害地の復旧についてもその対象としている。

## 事例Ⅱ−9

# 衛星情報を活用した森林資源管理支援（インドネシア）

インドネシアの森林面積は、約8,800万ha（日本の国土面積の2倍以上）で、熱帯にある国の中ではブラジル、コンゴ民主共和国に次ぐ第3位であるが、森林火災や違法伐採等により年間約190万ha（四国の面積に相当）が減少している。

同国は1980年代から米国のランドサット衛星を活用して全国森林資源調査を実施してきているが、同衛星は光学センサを使用しているため、熱帯雨林に属するカリマンタン州で雲により資源状況が判読できない地域が生じ、調査の精度に問題があった。このため、日本の地球観測衛星「だいち（ALOS）」への期待が高まっている。だいちは、地表に向けて放射した電波を用いて観測するマイクロ波センサ「PALSAR」を搭載していることから、雲を透過し天候や昼夜に影響されることなく地上を観測することができる。我が国はインドネシア政府からの要請にこたえ、2008年9月から3か年計画でインドネシア林業省へ専門家を派遣し、精度の高い植生区分図の作成など、衛星情報を活用した森林資源管理に係る技術移転を行っている。

また、このプロジェクトは、気候変動問題との関連で国際的に検討されている「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)」の検討に当たっても有用な情報を提供することが期待されている。

(上)Ministry of Forestry, Republic of Indonesia

(下)JAXA, METI, analyzed by JAXA

既存の植生区分図（上）とPALSAR画像（下）。

プロジェクトでは、PALSAR画像を用いた精度の高い植生区分図の作成を目指している。
# 第Ⅲ章 林業・山村の活性化

## (要約)

林業は、木材等の林産物を生産するとともに、森林を適切に整備することにより、地球温暖化防止をはじめ森林のもつ多面的な機能の持続的な発揮に貢献しており、温室効果ガスの排出を自然の吸収量の範囲内に収め、化石燃料に依存しない低炭素社会の実現を図る上で重要な役割を担っている。

しかしながら、我が国の林業については、森林資源が充実しつつある中、国産材の安定供給への期待が高まるなど追い風ともいえる状況もみられる一方で、例えばスギの山元立木価格はピークの7分の1となるなど、木材価格の下落等による長期的な林業採算性の悪化等を背景として、林業生産活動は依然として停滞を続けている。

このような中、林業を活性化するためには、間伐等の施業の集約化を推進し、林業経営の規模の拡大や林業生産コストの低減を図ることが必要である。特に、林業採算性の悪化等により施業意欲が低下している森林所有者に対しては、森林組合等の事業体が積極的に森林施業の実施を働きかけ、また、効率的な施業を実施することにより森林所有者の収益の確保又は負担の軽減を図ることが重要である。

これに加え、木材産業における木材の流通・加工コストの低減に向けた安定的な供給体制の整備等を通じて林業採算性が向上することは、森林所有者等が継続的な林業生産活動を維持できるような条件の整備と、効率的かつ安定的な林業経営の確立につながる。

山村には、林業に携わる人々の多くが居住しており、森林のもつ多面的な機能を発揮する上で重要な役割を果たしているが、基幹産業である農林業の衰退等の影響もあり、振興山村における高齢化率が3割に達するなど、山村の過疎化・高齢化が進行している。これが更に進行した場合、集落の衰退や消滅につながり、適正な整備が十分には行われない森林が増加し、ひいては森林の多面的機能の発揮への影響も危惧される状況となっている。

森林のもつ多面的機能を将来にわたり持続的に発揮させていくため、森林・林業に関わる人々が山村に定住し、林業生産活動等を継続できるよう、都市の企業等と山村との協働などにより山村の活性化を図ることが必要である。
## 1 林業の現状と課題

林業は、経済行為として行う生産活動を通じて、木材等の林産物を生産するとともに、森林を適切に整備することにより、地球温暖化防止をはじめ国土の保全や水源のかん養など、森林のもつ多面的な機能の持続的な発揮に貢献している。

また、第Ⅰ章に記述したとおり、木材は、樹木の成長の過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収して生産された有機物であり、その利用を通じ、①固定された炭素の貯蔵、②製造時に多くの化石燃料を消費する他の資材の代替、さらに、③木材のエネルギー利用による化石燃料の使用量の削減により地球温暖化の防止に貢献しており、これらの特性をもつ資材である木材の生産は林業によって担われている。

このように、林業は、森林の整備や木材の生産により、温室効果ガスの排出を自然の吸収量の範囲内に収め、化石燃料に依存しない低炭素社会の実現を図る上で重要な役割を担っている。

我が国の林業については、森林資源が充実しつつある中、木材貿易を巡る情勢の不透明さや木材加工技術の向上を背景とする国産材利用量の拡大等により国産材の自給率が平成17年から3年連続して上昇し、国産材の安定供給への期待が高まるなど追い風ともいえる状況もみられる。一方、木材価格の下落等による長期的な林業採算性の悪化等を背景として、林業生産活動は依然として停滞を続けている。

## （1） 林業経営の動向

## (林業産出額)

平成19年の林業産出額は4,414億4千万円で、木材生産、栽培きのこ類の産出額が共に増加したことにより、前年に比べ2.1%増加した。このうち、木材生産による産出額は2,255億8千万円で、スギの生産量の増加等により前年に比べ3.9%増加した（表Ⅲ－1）。
表Ⅲ－1 林業産出額

(单位：億円)

平成18年	平成19年	対前年 増減率(%)
構成比(%)	構成比(%)
林業産出額	4,322	100.0	4,414	100.0	2.1
木材生産	2,171	50.2	2,256	51.1	3.9
薪炭生産	56	1.3	55	1.2	-2.1
栽培ものこ類	2,071	47.9	2,083	47.2	0.6
林野副産物採取	24	0.6	21	0.5	-14.4
生産林業所得	2,488	-	2,464	-	-1.0

資料：農林水産省「平成19年 林業産出額」

平成19年の林業産出額は、10年ぶりに前年比で増加した平成18年に続き2年連続して増加したが、長期的には減少傾向で推移しており、ピーク時である昭和55年の1兆1,582億円の38％となっている（図Ⅲ－1）。また、昭和50年頃には林業産出額の9割近くを占めていた木材生産額は、平成19年には林業産出額の5割程度となっている。

図Ⅲ−1 林業産出額の推移

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」、「平成19年林業産出額」
## 第1部

## 森林及び林業の動向

## (林業所得)

平成19年度の林家一戸当たりの林業粗収益は190万円、林業経営費は161万円であり、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は29万円と前年度に比べ減少している（図Ⅲ－2、表Ⅲ－2）。

図Ⅲ─2 林業所得の推移

表Ⅲ－2 林業所得の推移（内訳）

(单位：千円、 $ m^{3} $ )

平成15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
林業粗収益	2,751	2,497	2,396	2,603	1,904
素材生産	2,002	1,786	1,667	1,635	1,246
立木販売	384	300	266	409	275
その他	365	412	464	559	383
林業経営費	2,235	2,081	2,109	2,125	1,613
請負わせ料金	645	613	707	626	539
雇用労賃	428	379	339	345	270
原木費	245	230	248	308	125
その他	917	859	815	846	679
林業所得	516	417	287	478	291
伐採材積	167	165	199	154	125

資料：農林水産省「林業経営統計調査」
## (林業採算性の悪化)

スギの山元立木価格は昭和55年をピークに下落を続けており、平成20年は1 $ m^{3} $ 当たり3,164円と昭和55年の7分の1の水準であり、10年前の平成10年の価格と比較しても3分の1程度となっている。また、丸太価格、製材品価格についても同様に、昭和55年をピークとして長期的に下落している（図Ⅲ－3）。

図Ⅲ─3 木材価格の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、（財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」注：スギ中丸太は径14～22cm、長3.65～4.0m、スギ正角は厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m

農林水産省の調査によると、伐期にある山林を保有している林家に対し、今後5年間に主伐を実施するかどうか意向を聞いたところ、実施する考えがないという林家が半数以上を占め、そのうち、採算が合わないという経済的理由から主伐を実施しないとする回答が約7割を占めている（図Ⅲ－4、5）。

図Ⅲ－4 主伐の実施に関する意向

図Ⅲ－5 主伐を実施する考えのない理由

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20年1月公表）

注：複数回答
## 森林及び林業の動向

## (林業経営の規模)

私有林の所有構造や林業事業体の事業規模は小規模零細であり、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することは困難である。

2005年農林業センサスによると、保有山林 $ ^{(注1)} $ の面積が1 ha以上の世帯である「林家」の数は約92万戸であり、そのうちの57％が3 ha未満の保有となっている（図Ⅲ－6）。

「林業経営体」 $ ^{注2} $ の数は20万で、そ

図Ⅲ−6 林家の保有する山林の規模

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

のうちの64％が10ha未満の保有山林となっている（図Ⅲ－7）。また、林業経営体の95％が法人でない経営であり（図Ⅲ－8）、そのほとんどが家族林業経営である。家族林業経営のうち、世帯で最も多い収入が林業収入である経営体は約3千であり、全林業経営体の1.5%、全林家数の0.3%に過ぎない。

なお、近年、大規模な森林を所有する林家において相続を契機として、所有する森林が細分化する例や経営の規模が縮小する例、また、後継者が林業経営自体を放棄する例もみられている。

図Ⅲ−7 林業経営体の保有山林の規模

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

図Ⅲ−8 林業経営体の組織形態別内訳

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」