Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈表1-71〉資格ごとの失業率

(%)

資格	失業率
10学年以下	2003年	10.6
2004年	9.6
12学年以下	2003年	6.4
2004年	6.6
履歷証明Ⅰ、Ⅱ	2003年	7.3
2004年	6.3
履歷証明Ⅲ、Ⅳ	2003年	4.1
2004年	3.6
学士(bachelor degree)	2003年	3.1
2004年	2.9

資料出所 豪雇用職場関係省 “AUSTRALIAN JOBS 2005”

## 4 若年のキャリア形成及び就職支援

## （1） 職業教育訓練全般

## a 概要 $ ^{(注3)} $

職業教育訓練体系の総称をさして、オーストラリアではVET(Vocational Education and Training)と呼ぶ。

職業教育訓練とは、前期中等教育を修了した者を対象にした職業教育・訓練のことである。

1996年からは、後期中等教育に在学している者だけでなく、学校の外にいる者－早期退学者＝ドロップアウト者など－もこれに参加できることとなった。

## b 实施主体概要

職業教育訓練機関としては、大学、TAFE (後述(2)参照)、私立職業高校、普通高校があるが、現在はTAFEが中心となっているとされる。

## c 種別概要（就学年齡層対象）

(a) 後期中等教育履歴証明の一環として行われるVET オーストラリア資格体系 (AQF) には、いくつかの資格があるが、そこで取得される職業関連の資格はVET と呼ばれる (前述3の(2) のaの(a) 参照)。

## (b) 学校外認定VET

学校外認定 VET としては、新養成訓練(後述(3)参照)がある。

また、学生(生徒)がパートタイム労働に募集して、雇用されたり、学生(生徒)が休学して、フルタイム・パートタイムで雇用される形が存在する。

## (c) 学校内での(a) 以外の職業学習

・他の職業課程(例：簿記[bookkeeping])

· 仕事体験

· 企業學習

・コミュニティの仕事(体験)などが行われている。

## (d) 学校外での (b) 以外の職業学習

## · 職場体験

・コミュニティでの仕事(体験)などが行われている。

## d 受講(希望)者概要

職業教育訓練の希望者は、中学や高校の卒業者だけではない。義務教育終了後に就職して、事業主と契約の上養成訓練生(apprentice)となり、オフJT(Off-JT；事業主の職場外で行われる職業訓練)として訓練に参加する者、TAFE又は大学で何らかの資格を取得したが、さらなる能力開発を希望する者、失業中の者、在職中の者が含まれる。

〈表1-72〉年齢階級別職業教育訓練全体の受講者数（2004年、全国）

(千人)

年龄（歲）	男性	女性	男女計
14歳以下	5.3	4.4	9.7
15～19	199.2	158.4	357.9
20～24	151.0	114.9	266.2
25～29	86.7	74.7	161.7
30～34	81.9	73.3	155.5
35～39	70.1	71.1	141.5
40～44	65.7	76.1	142.1
45～49	54.6	65.0	119.8
50～54	42.3	47.3	89.8
55～59	29.4	29.5	59.1
60～64	14.5	13.5	28.1
65歳以上	12.0	13.6	25.7
不明	16.0	18.8	38.1
計	828.9	760.7	1,595.2

資料出所 NCVER（職業訓練研究全国センター）ホームページの “Statistics”、の “Students and Courses”の部分より

（注）VET 実施プロバイダー報告まとめの数値。2005年7月公表
(2) TAFE(Technical and Further Education; しばしば「職業教育訓練高等専修学校」と訳される。直訳すると、「技術・継続教育」)

高校から大学初級程度までを1つにした職業教育(学校)で、高等教育である。

職業課程であること及び年齢を考慮すると、現代の日本の工業高等専門学校に類似している。しかし、日本とは異なり、全学生が同じ年数を在籍する必要はなく、コースつまり取得技能別に修学年限が異なり、修学時に授与される資格も学生により異なる。

対象としている学生の進路先職種は、病院関連職種、観光業、建設業、木工、秘書事務など様々であるが、具体的な職業に関連したものである。

入学の困難さは、TAFEに対応する高等教育機関と同じか、やや低い程度である。

大学と TAFE とでは、領域がお互いにオーバーラップしている。

TAFE を行う個々の機関は、州ごとに、短大(colleges)、研究所(institutes)といった名称となっている。TAFE の保有・運営・財政を任っているのは、州・準州であるが、連邦政府も経費の負担などで関与している(教育は州の権限である。)。

この一方、大学などの高等教育機関の多くは、連邦政府によって財源を賄われ、大学を保有しているのが主に州である。

いくつかの大学ではTAFE課程を行っているところもある(ダーウィンにあるチャールズダーウィン大学等)。

前歴を評価した中途編入もあり、出入りに多様性がある。

TAFE 修了に伴い、修了者に授与される資格には州によって相違がある。

## (3) 新養成訓練 (New Apprenticeship)

## a 概 要

1998年、自由党のハワード政権が、硬直化していた従前の養成訓練制度(訓練期間が固定されて動かせないなど)を改め、より柔軟性を増するために改革を行ったが、その改革後の養成訓練は、連邦政府により「新養成訓練」と呼称されている。もっとも各州での呼称は、養成訓練(制度)(apprenticeships)、訓練生(制度)(traineeships)など様々である。

## b 行政の支援窓口

政府は、登録した養成訓練(契約の数)に応じて(訓練実施事業主に対して)、財政支援する。

また、訓練生に対しては、訓練のために移転して生活費用が余分にかかってしまう者を対象に手当(Living Away From Home Allowance)を支給するなど、支援を行っている。

政府が運営する、新養成訓練センター（New Apprenticeship Centres：全国各地に展開。所数約500）が、政府が行う情報提供や手当の支給の一元窓口となっている。

## c 対象者及び適用要件 $ ^{注4} $

職種に限定がほとんどなく、年齢制限はないなど、各種制限が希薄である。

非商業的職業の職種(マネージャー、専門職、事務員、サラリーマン、製造・運輸労働者、労務者)の養成訓練生は、1995年から1999年の間に8倍に増大し、養成訓練生の中で25歳以上の者は、(1995年の)10％未満から2002年には半数に近づくなど増大している(表1-74参照)。

学生も学業を修業しつつ、パートタイムの養成訓練を始めることができる。

新養成訓練は、お役所主義の打破をめざして、できるだけ柔軟性が高い形で実施できるようにするため、養成訓練期間、(修了者に与えられる)資格などは、一律に固定されたものではなく、融通の利くものである。

新養成訓練として実施できる形式は、①オンJT(事業主の職場内で事業主により行われる職業訓練)、②オフJT(事業主の職場外で行われる職業訓練)、③オンJTとオフJTの組み合わせ、のいずれの形式でも可能である。

新養成訓練は、訓練生、事業主（、登録訓練機関(RTO)）の(三者間)契約で成立する。

訓練生希望者は、新養成訓練センター（上記b参照）に相談することとされる。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

近年，社会经济の進展とともに情報の果たす役割が飛躍的に高まってきており、情報流通の主要な担い手である電気通信の役割はますます重要なものとなってきている。我が国の電気通信は、電子通信技術の急速な進歩に伴い高度な発展を遂げており、今日では、世界のトップレベルに達しているが、更に利便性を求める国民のニーズは強く、これにこたえるため新しい技術やシステムの研究開発が積極的に進められている。

まず，電気通信，情報の高速処理を支える基礎技術として大規模集積回路の開発が進められており，コンピュータ，通信機器等電気通信全般にわたる各種装置の小型軽量化，高信頼化に大きく貢献することが期待されている。また，より高速かつ低消費電力のジョセフソン素子，薄膜磁性体の三元合金薄膜を用いた光磁気ディスク等の研究開発が進められており，さらに，人間の音声や文字を用いてコンピュータ等への入出力を可能とするためのバター情報処理の研究が進められている。

広範な先端的技術を結集することによって目的が達成される宇宙通信分野では、昭和58年2月及び8月に打ち上げられた「さくら2号—a」及び「さくら2号—b」により初めて実用に供される通信衛星が実現し、多様な利用目的に応じた宇宙開発が展開されつつある。衛星通信の研究については、衛星の管制技術、衛星の最適軌道配置等の研究開発が行われている。

電磁波有効利用技術の分野では限られた資源である周波数の開発と利用効率向上のため、光領域を含めた40GHz以上の未利用周波数帯の実用化の研究や、既に利用されている周波数帯におけるディジタル陸上移動通信方式、スペクトラム拡散地上通信方式等の新しい通信方式、周波数共用技術のため
の研究が続けられている。また、50GHz 帯の簡易無線局、パーソナル無線、漁業新通信システム等が実用化された。

放送の分野では，多重化の研究が進められた結果，テレビジョン文字多重放送についてパターン伝送方式により58年10月から放送が開始されており，さらにコード伝送方式についての研究が進められている。12GHz 帯衛星テレビジョン放送は，59年2月に打ち上げられる放送衛星2号により実用化される予定であり，また災害時における緊急情報を迅速かつ正確に住民に周知する手段として，ラジオ・テレビ放送を利用した緊急警報放送システムの実用化へ向けての検討が進められている。

次に，有線電気通信分野では，ディジタル網を形成する上での基本技術である網同期方式とディジタル同期端局装置が開発された。光ファイバケーブル伝送方式は実用化の段階を迎え，57年度には，単一光ファイバケーブルを用いた北海道から九州に至る日本縦貫の400Mb/sのディジタル伝送路の建設が開始された。このほかオフィスにおける情報通信システムについて利用面から見た技術的，制度的検討が進められている。

本章では，このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について，我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。

これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関としては，次のものがある。

郵政省の附属機関として電波研究所があり，その規模としては研究者257名（57年度末現在。以下同じ。），57年度予算は約44億円である。電電公社には，研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城及び今年度に開設された厚木の各研究所があり研究者総数2,900名，57年度予算約859億円となっている。NHKには，総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，両所合わせて研究者345名，57年度予算約49億円である。国際電電研究所は，研究者182名，57年度研究費約77億円である。

一方，研究機関には属さないが，郵政省の附属機関として電波技術審議会
があり，24名の委員及び190名の専門委員によって，電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議が行われている。また，電気通信審議会技術部会は58年3月25日設置され，7名の委員及び12名の専門委員によって，電気通信に関する事務（電波及び放送の規律に関するものを除く。）のうち技術的事項について調査審議が行われている。

## 第2節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，コンピュータ，通信機器等電気通信技術全般にわたる各種装置の小型軽量化，経済化，高信頼化に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための研究開発が進められている。現在，64kb LSI モリの情報処理装置への導入が進んでおり，さらに，電電公社においては，1Mb 以上の大容量メモリの開発が進められている。また，20K ゲート規模のプロセッサ等 VLSI の開発が進められるとともに，ディジタル通信用諸装置への適用を目的とした通信制御用 LSI，ファイル制御用の論理 LSI 等の導入が進められている。

加工技術としては，電電公社において最小パターン幅 $ 0.5 \mu m $ の微細化プロセスに適した電子ビーム露光技術及び素子・回路設計製作技術の高度化・自動化等の研究が進められ，超 LSI プロセス技術の確立を図っている。

## 2 ジョセフソン素子

ジョセフソン素子は，超伝導体の間を酸化物等で接合させた構造を有し，極低温状態で接合部を流れる電流を増減させることにより零電圧状態（0）と電圧状態（1）の間を高速で遷移する機能を有する。この素子は，従来の半導体素子よりも格段に高速かつ低消費電力という高性能が期待され，コピュータ等の高速処理化に大きく貢献することが予測され，素子製作技術，
高密度化技術等の研究が進められている。

電電公社においては1 Kb メモリの試作が行われ，集積化技術の検討が進められている。また，演算回路についても16ピット加算回路の基本要素が試作され，超高速コンピュータの実現を目指して回路設計，製作技術及び実装技術の研究開発が進められている。

## 3 薄膜磁性体

薄膜磁性体は，不揮発性メモリを実現できるという磁性体特有の性質のほか，集積化や大面積化等の点で製造性に優れており，また高密度記録及び高速動作が可能なことから，早くからメモリ用材料としての研究が行われている。

国際電電では，光で記録再生する光磁気メモリが将来の高密度大容量メモリとして期待できることから，その実現のため大面積で均一な高性能記録媒体の開発が進められてきた。その結果，既にアモルファスのガドリニウム・テルビウム・鉄からなる三元合金薄膜が開発され，半導体レーザによる記録再生実験に成功し，1cm²当たり約20Mbの記録密度，1MHzの記録再生速度でC/N値として40dBが得られている。

57年度は，光磁気ディスクの実用化を目指し，記録媒体の性能向上とともに，ランダムアクセスに必要な溝付ディスク媒体や光学へッドの小形化に重点を置いて開発が進められた。記録媒体については，記録層に干渉層，反射層を設けた多層構造により，C/N値として45dB以上を達成できた。また，溝付ディスク基板上での特性も同様の結果が得られ，ビット誤り率は $ 10^{-4}\sim10^{-5} $ の範囲であった。

これらの結果を踏まえて，ディジタル信号で画像情報の入出力実験を行い，ファクシリ等を入出力装置としたランダムアクセスが可能で，大容量の画像ファイルメモリとして実用可能であることが確認された。さらに，将来はコンピュータ用等に使えるディジタル符号メモリの実用化のため，媒体の性能向上のための研究開発が進められている。
## 4 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出は、タイプライタや電話機のダイヤル等により行われているが、これを人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いて可能とするためのパターン情報処理の研究が進められている。パターン情報処理には“機械が人間の言葉を理解する”音声認識，“機械が合成音で話をする”音声合成及び“手書きや印刷の文字を認識する”文字認識等がある。

電電公社においては，音声認識の方法として，入力された音声の周波数スベクトルパターンを標準パターンと比較分析し，単語を識別する方式が研究されている。研究は特定の話し手の特徴を計算機に記憶させて認識する方式から不特定の話し手の言葉を理解する不特定話者認識法，さらに，単語の認識から連続的に発声される言葉の認識へと方向を進展している。

音声合成については，従来のパーコール方式よりも更に少ない情報から音を合成する LSP 方式が採用されている。また，漢字・かな混りの日本語テキストを解析して，読みやアクセント，イントネーションを付与し，人間のように朗読する装置を実現するための研究が行われている。

文字認識については，活字及び手書きの数字，英字，カナ文字認識法が開発され，現在は，活字漢字，手書漢字の認識技術及びファクシリ入力の文字認識技術が急速に進歩しつつある。文字の識別方法としては，文字線と背景の白地の両方から文字の特徴を抽出して識別する位相構造化法が開発され，印字及び手書きの英字，数字，カナ文字を対象とした高性能で経済的な文字読取方法として，データ通信用端末装置に適用されている。また，位相構造化法の特徴抽出能力の強化を図り，低品質の印刷文字読取りに適した位相特徴分布法が開発され，装置の開発が進められている。
## 第3節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国際動向

### ア. インテルサット

インテルサット（国際電気通信衛星機構）は，109か国が加盟（1983年3月現在）しており，1965年に業務を開始して以来，現在もその扱うトラヒック量は着実に増加している。現在のシステムは6/4GHz帯を使用するⅣ号系衛星（電話4,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）及びⅣ号A系衛星（電話6,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル），そして新たに14/11GHz帯も使用するⅤ号系衛星（電話12,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）により構成されている。Ⅴ号系衛星の改良型であるⅤ号A系衛星（電話14,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）も打ち上げられる予定である。サービスに関しては従来の電話及びテレビジョン伝送のほかに，高速データ回線を小型地球局を用いて提供するビジネスサービスの検討も開始された。

今後，大西洋において大幅に増大するトラヒックに対処するため，1986年には，VI号系衛星（電話33,000チャンネル及びテレビジョン4チャンネル）が打ち上げられる予定となっている。VI号系衛星は，6/4GHz帯及び14/11GHz帯を使用し，6/4GHz帯では6重の周波数再利用を行うほか新たにSS/TDMA（衛星内切換えを伴う時分割多元接続）方式を導入する予定である。

## イ・インマルサット

1976年，米国は，三大洋上にマリサット衛星を打ち上げ，以来各大洋上を航行する船舶と陸との間において電話，テレックス等の通信サービスを提供してきたが，このサービスは1982年2月1日をもって，インマルサット（国
際海事衛星機構）に引き継がれた。トラヒック量は大西洋において最も多く，容量の小さなマリサット衛星は大西洋海域においてはESA（欧州宇宙機関）のマレックス衛星に，また，インド洋海域においてはインテルサットV号系衛星に搭載されたMCS（海事通信サブンステム）に替えられた。他のマリサット衛星もマレックス衛星又はMCSに替えられるとともに，軌道上予備機も整備される予定である。

また，増大するトラヒックに対処するため，1988年ごろには第二世代のインマルサット衛星が必要となるので，現在，衛星システムの検討が進められている。

### ウ. 米 国

米国では，1974年以来，6/4GHz 帯を使用し電話やテレビジョン伝送等を行うためのウェスター衛星，サトコム衛星，コムスター衛星，そして14/12GHz 帯を使用しユーザーが直接，衛星にアクセスして高速ディジタル通信を行うためのSBS 衛星の各シリーズが打ち上げられてきた。

また，1983～84年ごろにはGスター衛星，ギャラクシー衛星，スペースネット衛星等が打ち上げられ，従来の電話やテレビジョンに加えてSBSと同様のサービスも提供される予定である。

衛星放送に関しては，1974年に打ち上げられた応用技術衛星 ATS-6 により 2.6GHz 帯及び 800MHz 帯を使用し世界で初めての衛星放送実験が行われた。1982年には 12GHz 帯を使用する直接衛星放送の計画について，8社の衛星放送計画が認可された。

### エ. ソ 連

ソ連では，1/0.8GHz 帯，4.1/3.4GHz 帯又は6/4GHz 帯を使用する周回軌道のモルニア衛星及び6/4GHz 帯を使用するラドガ衛星，ゴリゾント衛星による通信サービスが行われており，700MHz 帯を使用するエクラン衛星により共同受信のための放送が行われている。

また，ソ連，東欧等13か国（1982年11月現在）の加盟する国際通信のための組織としてインタースプートニクがあるが，これにはソ連のゴリゾント衛
星が使用されており，電話やテレビジョン等の通信サービスが行われている。

さらに，捜索救難通信のための COSPAS/SARSAT 計画の一環として，COSPAS 衛星 2 機が打ち上げられた。

才. カ ナ ダ

カナダは，世界に先駆け1972年に国内衛星通信システムの運用を開始した。現在，6/4GHz 帯を使用するアニクA衛星3機及び6/4GHz帯と14/12GHz帯を使用するアニクB衛星の計4機によりサービスが提供されている。1982年からアニクA，B衛星の替わりとして，6/4GHz帯を使用するアニクDシリーズの初号機及び南部の通信需要に応じるため14/12GHz帯を使用するアニクCシリーズを打ち上げている。

また，衛星放送に関してカナダは米国と共同し，1976年通信技術衛星 CTS を打ち上げ，12GHz 帯では世界で初めての衛星放送実験を行った。

カ. インドネシア

インドネシアでは，1976年から6/4GHz帯を使用するパラバA衛星2機を用いた通信衛星システムを運用しており，その中継器の一部をフィリピン，マレイシア，タイに賃貸している。また1983年6月には6/4GHz帯を使用する次世代のパラバBを打ち上げた。

キ. フランス

フランスは，1984年にテレム1衛星を打ち上げる計画である。この衛星により14/11 GHz帯を使用する国内又は西ヨーロッパ諸国に対する通信サービス，6/4 GHz帯を使用する海外領地に対する通信サービス及び8/7 GHz帯を使用する政府用通信を行う。

また，1985年には，12GHz 帯による個別受信を目的とした放送衛星 TDF-1 の打上げを計画している。

ク. 英国

英国は，1986年ごろにUNISAT衛星を打ち上げ，12GHz帯を使用する放送及び14/12GHz帯を使用する通信を行う計画である。
## ケ．その他の国々

インドは，1982年からインサット1を打ち上げている。

また，オーストラリア，中国，コロンビア，ブラジル等の国々においても通信衛星を打ち上げる計画が進められている。そして，インテルサット衛星の中継器の一部を国内通信用に賃借りし国内通信の改善に充てる国も増加している。

衛星放送に関しては，12GHz 帯を使用し個別受信を行う計画が西独，イタリア等において，2.6GHz 帯を使用し共同受信を行う計画がインド及びアラブ衛星通信機構（アラブサット機構）において進められている。

### ☐. 地域通信

ヨーロッパでは，欧州電気通信衛星機構（ニーテルサット）が設立されており，1983年に14/11 GHz帯を使用する通信衛星ECS-1を打ち上げた。また，アラブ諸国においてはアラブサット機構が設立されており，6/4 GHz帯を使用する通信及び2.6 GHz帯を使用する放送を行うアラブサット衛星の打上げを計画している。

## サ．国際電気通信連合

国際電気通信連合（ITU）は，1963年以来，宇宙通信に関連する規定の整備を行ってきている。

1979年に開催された世界無線通信主管庁会議（WARC—79）においては，宇宙通信に関する技術基準，周波数分配表等が従来のものから大幅に改正された。また，放送衛星の軌道位置及び周波数の割当計画は，アジア，アフリカ及びヨーロッパ地域に関して1977年の世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）において作成されており，残る南北アメリカ地域に関しては1983年夏に開催予定の地域無線通信主管庁会議（RARC—83）において作成されることとなっている。

主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置は，第2—7—1図のとおりである。
第 2—7—1 図 主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置（計画中の衛星を含む）

## (2) 国内動向

### 7. 宇宙開発体制

我が国の宇宙開発は，宇宙開発委員会が行う総合的な企画調整に基づき，郵政省，科学技術庁等関係各省庁が推進しており，宇宙開発事業団及び文部省宇宙科学研究所が国立試験研究機関及び電電公社，NHK等の関係機関の協力を得て開発を実施している。

宇宙開発委員会は，我が国の宇宙開発がこれまでの技術の蓄積の結果，科学研究及び実利用の両分野にわたって多様かつ本格的な活動を展開し得る基盤が整ってきたことから，53年3月，今後15年程度の間に遂行する宇宙開発
の基本的枠組と方向を示した「宇宙開発政策大綱」を策定した。

現在における具体的な宇宙開発活動は，宇宙開発委員会が，宇宙開発に関する内外の情勢，宇宙開発政策大綱の趣旨，国内の研究及び開発の進ちょく状況，宇宙の利用に関する長期的な見通し等を踏まえて，毎年度に策定する「宇宙開発計画」に従って進められている。

## イ．科学分野の開発

宇宙科学研究所は，45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げて以来，各種の科学衛星計画を進めている。同研究所では，53年9月に打ち上げた第6号科学衛星（EXOS—B「じきけん」），54年2月に打ち上げた第4号科学衛星（CORSA—b「はくちょう」），56年2月に打ち上げた第7号科学衛星（ASTRO—A「ひのとり」）及び58年2月に打ち上げた第8号科学衛星（ASTRO—B「てんま」）の運用を行っており，電子密度，粒子線，ブラズマ波，X線等各種宇宙観測に多大の成果を上げている。

## ウ．実利用分野の開発

宇宙開発事業団は，実利用の分野における人工衛星開発，ロケット開発及び打上げを行っており，各種の実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するため，N—Iロケットにより50年9月に技術試験衛星I型（ETS—I「きく」）を打ち上げたのをはじめ，電離層観測衛星（ISS「うめ」及びISS—b「うめ2号」），我が国初の静止衛星となった技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ「きく2号」）及び大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発能力を高めるなどのための技術試験衛星Ⅲ型（ETS—Ⅲ「きく4号」）を打ち上げた。

また，本格的実用衛星の開発を目指し，52年から53年にかけて米国航空宇宙局（NASA）の協力を得て，静止気象衛星（GMS「ひまわり」），実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）及び実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）をデルタ2914型ロケットにより打ち上げ，それぞれ所定の静止軌道に投入することに成功した。

これらの衛星は，宇宙開発事業団，気象庁，郵政省電波研究所，電電公社
及びNHKにより運用され，人工衛星の開発，打上げ，利用に関する基礎技術の習得等においてほぼ所期の成果を上げている。

さらに，我が国の打上げ能力の向上を図るため，N—I ロケットを改良大型化したN—Ⅱロケットを開発し，この初号機により56年2月に技術試験衛星IV型（ETS—IV「きく3号」），56年8月には同じN—Ⅱロケット2号機により静止気象衛星2号（GMS—2「ひまわり2号」），58年2月にはN—Ⅱロケット3号機により通信衛星2号—a（CS—2a「さくら2号—a」），さらに8月にはN—Ⅱロケット4号機により通信衛星2号—b（CS—2b「さくら2号—b」）が打ち上げられた。

### エ. 今後の動き

今後の宇宙開発は，科学研究分野においては，第9号から第11号までの科学衛星の開発を行うこと，実利用の分野においては，放送衛星2号（BS—2a，2b），静止気象衛星3号（GMS—3），海洋観測衛星1号（MOS—1），技術試験衛星V型（ETS—V）及び通信衛星3号（CS—3a，3b）の開発を進めるとともに，放送衛星3号（BS—3）の開発研究を行っている。

「おおすみ」の打上げ以来，十余年を経過した我が国の宇宙開発は，科学研究及び実利用の両分野にわたって着実な進展を遂げ，今や人工衛星打上げのための基礎技術の確立の段階から多様な利用目的に基礎を置いた宇宙開発を展開する段階に入りつつある（第2—7—2表及び第2—7—3表参照）。

特に，通信・放送の分野では，CS—2・BS—2に続く第二世代の実用通信・放送衛星の技術的検討及び利用方法の検討が進められるなど通信・放送衛星の実用化施策が積極的に進められている。

## 2 実験用通信衛星の運用

実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）は，社会経済活動の進展に伴う国内通信需要の増大と利用形態の多様化に対処するため，実用通信衛星システムの導入に必要な技術を開発し，技術基準の確立を図ることなどを目的
第 2—7—2 表 実利用分野の人工衛星

区 分	衛星	重 量(kg)	軌 道	打上げロケット	打上げ時 期
形 状	高 度(km)	傾斜角(度)
宇宙開発事業团	実	技術試験衛星Ⅰ型(ETS-Ⅰ)「さく」	ロケット打上げ技術の確認,衛星追跡管制技術の習得,伸展アンプナの伸展実験等	82	円	9801,100	47	N-Ⅰ	50.9.9
電離層観測衛星(ISS)「うめ」	電離層の臨界周波数の世界的分布,電波雑音源の世界的分布等の観測	139	円	9901,010	70	N-Ⅰ	51.2.29
技術試験衛星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「さく2号」	静止軌道への投入技術の習得,軌道姿勢の測定及び保持技術の習得,衛星搭載機器の性能試験等	130	静止軌道(東経130°)	N-Ⅰ	52.2.23
静止気象衛星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力,気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	315	静止軌道(東経160°)	デルタ2914(米)	52.7.14
実験用中容量静止通信衛星(CS)「さくら」	衛星による通信システムの運用技術の確立等	340	静止軌道(東経150°)	デルタ2914(米)	52.12.15
電離層観測衛星(ISS-b)「うめ2号」	電離層観測衛星(ISS)「うめ」に同じ	141	円	9801,220	70	N-Ⅰ	53.2.16
実験用中型放送衛星(BS)「ゆり」	衛星による放送システムの運用技術の確立等	355	静止軌道(東経110°)	デルタ2914(米)	53.4.8
技術試験衛星Ⅳ型(ETS-Ⅳ)「さく3号」	NロケットⅡ型の性能確認,宇宙機器に関する搭載実験等	638	長だ円	22035,820	28.5	N-Ⅱ	56.2.11

第7章 技術及びシステムの研究開発
宇宙開発事業団	実績	静止気象衛星2号(GMS-2)「ひまわり2号」	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	296	静止軌道(東経140°)	N-Ⅱ	56.8.11
技術試験衛星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)「きく4号」	大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発,宇宙機器に関する搭載実験等	385	だ円	9701,230	45	N-Ⅰ	57.9.3
通信衛星2号-a(CS-2a)「さくら2号-a」	通信衛星に関する技術開発,通信需要に対処	347	静止軌道(東経132°)	N-Ⅱ	58.2.4
通信衛星2号-b(CS-2b)「さくら2号-b」	//	347	静止軌道(東経136°)	N-Ⅱ	58.8.6
計画	放送衛星2号-a(BS-2a)	放送衛星に関する技術開発,テレビジョン放送の難視聴解消等	約350	静止軌道(東経110°)	N-Ⅱ	58年度
静止気象衛星3号(GMS-3)	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	約300	静止軌道(東経140°)	N-Ⅱ	59年度
放送衛星2号-b(BS-2b)	放送衛星2号-a(BS-2a)に同じ	約350	静止軌道(東経110°)	N-Ⅱ	60年度
測地実験機能部(H-Iロケット性能確認用ベイロードの一部)	H-Iロケットの性能確認日本測地原点の確立,離島位置の決定等	約675	円	1,500	50	H-I2段式試験機	60年度
アマチェア衛星(JAS-1)//	複数衛星打上げに関する基礎実験,アマチェア無線の中継	約50	円	1,500	50	//	60年度
宇宙開発事業団	計画	海洋観測衛星1号(MOS-1)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測,地球観測のための人工衛星共通技術の確立	約750	円	900km太陽同期	99	N-Ⅱ	61年度
技術試験衛星V型(ETS-V)	静止三軸衛星の基盤技術の確立,次期実用衛星開発に必要な自主技術の蓄積,航空機の洋上管制,船舶の通信,航行援助,搜索救難等のための移動体通信実験	約550	静止 軌 道	H-Ⅰ3段式試験機	62年度
通信衛星3号-a(CS-3a)	CS-2による通信サービスの継続,増大する通信需要に対処,通信衛星に関する技術開発	約550	//	H-Ⅰ	62年度
通信衛星3号-b(CS-3b)	//	約550	//	H-Ⅰ	63年度

第 2—7—3 表 科学研究分野の人工衛星

区 分	衞星	重 量(kg)	軌 道	打 上 ㄚ ㄚ ㄚ	打 上 ㄚ ㄚ ㄚ	时 期
形 状	高 度(km)	倾斜角(度)
「おおすみ」	衞星打上ㄚㄚ技術の習得と衞星についての工学的試験	24	だ円	3505,140	31	L-4S	45.2.11
試験衞星(MS-T1)「たんせい」	轨道投入後の衞星環境及び機能試験	63	円	9901,110	30	M-4S	46.2.16
宇宙科学研究所	実績	第1号科学衛星(MS-F2)[しんせい]	電離層,宇宙線,短波帯太陽雑音等の観測	66	だ円	8701,870	32	"	46.9.28
第2号科学衛星(REXS)[でんは]	プラズマ波,プラズマ密度,電子粒子線,電磁波,地磁気等の観測	75	"	2506,570	31	"	47.8.19
試験衛星(MS-T2)[たんせい2号]	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	56	"	2903,240	31	M-3C	49.2.16
第3号科学衛星(SRATS)[たいよう]	太陽歓X線,太陽真空紫外放射線,紫外地球コロナ輝線等の観測	86	"	2603,140	32	"	50.2.24
試験衛星(MS-T3)[たんせい3号]	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	129	"	7903,810	66	M-3H	52.2.19
第5号科学衛星(EXOS-A)[きょっこう]	プラズマの密度・温度・組成・電子エネルギー分布,地球コロナ分布等の観測,オーロラの紫外線撮像	126	"	6303,970	65	"	53.2.4
第6号科学衛星(EXOS-B)[じきけん]	電子密度,粒子線,プラズマ波等の観測	90	長だ円	22030,100	31	"	53.9.16
第4号科学衛星(CORSA-b)[はくちょう]	X線星,X線パースト,超軟X線星雲等の観測	96	だ円	550580	30	M-3C	54.2.21
試験衛星(MS-T4)[たんせい4号]	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	185	"	520610	39	M-3S	55.2.17
宇宙科学研究所	実績	第7号科学衛星(ASTRO-A)「ひのとり」	太陽硬X線フレヤの2次元像,太陽粒子線,X線パ-スト等の観測	180	だ円	580640	31	M-3S	56.2.21
第8号科学衛星(ASTRO-B)「てんま」	X線星,X線銀河,γ線パ-スト,軟X線星雲等の観測	"	円	500	31	"	58.2.20
計画	粒子加速装置を用いた宇宙科学実験装置(SEPAC)	オ-ロラの発光機構,プラズマ中の荷電粒子の運動,電磁波動の励起等の解明第一次スペ-スラプ計画に参加	-	-	-	-	スペ-スラ+トル(米)	58年度
第9号科学衛星(EXOS-C)	中層大気の地球環境に及ぼす影響の究明及び大西洋上の電離層プラズマ特異現象解明	200	だ円	3001,000	65	M-3S	58年度
試験衛星(MS-T5)	M-3SⅡの性能確認,プラズマ,ハ-レーすい星の予備観測等	125	太陽周回	M-3SⅡ	59年度
第10号科学衛星(PLANET-A)	感星間プラズマ,ハ-レーすい星の紫外領域における観測研究	125	"	"	60年度
第11号科学衛星(ASTRO-C)	活動銀河の中心核のX線源,X線天体の精密な観測	400	円	500	31	"	61年度

第7章 技術及びシステムの研究開発
として開発された。

C Sを用いた実験は，53年5月15日に開始されて以来4年以上の期間にわたり，電波研究所と電電公社の緊密な連携により，宇宙開発事業団の協力を得て，円滑に実施され多大な成果が収められた。

CSは，53年7月から6か月ごとに実施された搭載機器定期チェックアウト，運用管制実験等により性能が確認されており，現在もなお良好に動作している。

CSを用いた実験を更に長期にわたって継続するため，57年1月をもって衛星の南北軌道制御を停止し，衛星の燃料消費の低減を図っている。このため，衛星の軌道傾斜角は年間約0.8度の割合で増大しており，57年度後半からは，このような条件における衛星の運用管制実験，搭載通信機器の特性測定実験，小形地球局用の簡易なアンテナ追尾技術に関する実験等を中心に実施している。

宇宙通信連絡会議開発実験部会は57年8月までのCS実験の成果を取りまとめ「CS実験総合報告書」を作成した。報告書の概要は以下のとおりである。

## ① 衛星搭載通信機器の特性測定実験

6か月ごとに定期点検を実施し，搭載アンテナの放射特性や中継器の送信電力，周波数特性等の経年変化を測定した。その結果，これらが長期間にわたり安定に動作することが実証された。

## ② 衛星回線の基本特性の測定実験

雑音やスピン変調（衛星のスピン軸がアンテナの回転軸からずれることにより生じる。）が衛星回線に与える影響を測定し，回線設計のための基本データを得た。

## ③ 衛星通信実験

準ミリ波帯及びマイクロ波帯を利用して固定局通信実験，小容量通信実験及び車載局通信実験を実施し，ネットワーク構造や伝送情報の種類と量に適合した回線設定技術，変復調技術，多元接続技術等を確立した。
## ④ 電波伝搬実験

準ミリ波帯電波の降雨強度に対する降雨減衰特性及び交差偏波識別度劣化特性を4年間にわたって測定し，全国各地の降雨強度分布から降雨減衰量の確率分布を推定するための統計データを取得した。

## ⑤ 衛星の運用管制実験

この実験において，一つの地球局を用いて測角と測距を同時に行うことにより衛星を追尾する技術並びにスピン安定型の静止衛星の軌道及び姿勢を高精度で決定し制御する技術を取得するとともに，これを支援する運用管制ソフトウェアの小形化に成功した。

## ⑥ 応用実験

災害対策用衛星通信システム，紙面電送システム等衛星通信の各種利用形態に即した実験を実施し，これらのシステムの技術的条件及び運用条件を把握した。

以上の実験を通じて，我が国は，世界に先駆けて30/20 GHz 帯の周波数を用いた衛星通信技術を取得し，実用の国内衛星通信システムを実現するための技術的基礎を確立した。

CS計画は，将来の増大かつ多様化する通信需要にこたえる通信衛星の早期実用化を目的とした国家プロジェクトであり，CS実験の成果を十分に反映して開発されたCS-2の実現によって，CS計画の目的は達成されたといえよう。

一方，宇宙通信は，今後とも飛躍的に進展していくものと予想される。これに伴い，宇宙通信技術も高度化し，多様化していくものと考えられ，我が国においても，これらの研究開発を積極的に推進していく必要がある。CS計画の成果は，これらの研究開発の遂行のための貴重な礎石となって引き継がれ，ひいては，宇宙通信の発展に大きく貢献することとなろう。
## 3 実験用放送衛星の運用

実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）は，将来の各種放送需要に対処するために必要な実用放送衛星打上げに至る過程として，衛星放送技術の確立を図ることを目的として開発された衛星である。

BSは，53年4月に東経110度の静止軌道上に打ち上げられ，同年7月20日から郵政省はNHK及び宇宙開発事業団の協力を得て，①衛星放送ステムの基本技術に関する実験，②衛星管制技術及び運用技術に関する実験，③衛星放送ステムの運用制御技術に関する実験を行った。

57年1月23日に搭載燃料を消費し尽くしたため，同日をもってBSを用いた実験を終了した。

この実験の成果は，今後の我が国における実用放送衛星計画の推進のみならず，諸外国の放送衛星計画に対しても大きく貢献してきている。

## 4 電離層観測衛星の運用

53年2月16日に打ち上げられた電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）は，搭載ミッション機器のすべてが正常に動作するものの，太陽電池の発電能力の低下により電離層及び電波雑音の世界分布観測を目的とした正規の運用モードを維持することが困難な状態となっていた。電波研究所は，ハウスキービング（HK）データによる電力解析に基づき，日本上空における可視時間観測を中心とした運用を行い，鹿島局でミッションデータを取得していたが，電源系の能力低下がさらに進んだため，57年7月12日，ビーコン波を停止し，58年2月23日には，すべての運用を終了した。

データの処理・解析は電波研究所本所で行い、電離層観測ミッションでは、イオノグラムから読み取られた電離層臨界周波数を基にしてその世界分布図を作成したほか、宇宙通信用電波のシンチレーションの原因となる電子密度不規則分布を統計的に調査し、世界の分布状況を明らかにした。
## 5 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

CS については実験開始後 5 年を経過し，57 年度はそれらの実験をまとめて「実験用通信衛星「さくら」-4 年間の成果」を郵政省より発行した。

また BS に関しては55年6月，TV放送の実験は終了したが，57年1月運用停止まで伝搬実験，電力制御実験，管制実験等を行いBS-2への有効資料を残しつつBS実験を終了した。

CS 実験は基本実験をほぼ終了し，57年度は主として経年変化データの取得を目的とした実験，SCPC 実験，スペクトラム拡散実験，TDMA（時分割多元接続方式）波とFM波の共通増幅実験等や新しく追加された実験，すなわちマイクロ波・準ミリ波間周波数切替TDMA実験，SS/TDMA（衛星切替えTDMA）シミュレーション実験，超小型局の実験等を行った。

また，東北大学とのコンピュータネットワーク実験，警察庁や国鉄の公共業務の実験，電気事業連合会のFAX伝送実験，新聞協会の紙面電送実験は57年度をもってほとんど終了し，3年間にわたる実験の報告をまとめた。この実験で培われた衛星通信技術は58年2月に打ち上げられた実用通信衛星の利用（主として公共事業関係）に役立てられた。

## (2) 管制

電波研究所鹿島支所では，静止衛星のCS，周回衛星ISS—b及びISIS—I，Ⅱの運用管制を行うとともに，ETS—Ⅲ，ASTRO—B，SEO等を追跡し，衛星管制技術に関する調査・研究を行った。

CS関係では，前年度に引き続き1局の測距データとKバンド自動追尾アンテナの角度データによる軌道決定のほか，改良した小局折返し方式による2局と同等な測距データにより，軌道決定を行った。軌道制御実験として，自動追尾アンテナの角度データの変化から制御時を決め，簡易な方法により東西方向軌道保持実験を実施した。搭載デスバンテナの特性測定として，今年度も姿勢傾斜による2次元バターの測定を行い，経年変化を調査
したほか，蝕時のアンテナバターンにつき，温度変化の影響を調べ，ほとんど影響のないことを確認した。CSは打上げ以来5年を経過し，搭載燃料が乏しくなったため，57年1月以降燃料消費量の多い南北方向軌道制御を中止した。このため軌道傾斜角が増加し，57年度末には約1度になった。

軌道傾斜角の増加は搭載アンテナの指向方向に影響を与えるので，姿勢制御及びデスパンアンテナの制御による指向方向制御の検討を行った。さらに衛星の中継器，バッテリ，サーマルシールド等の経年変化について調査を行っている。

ISS—bは，発生電力の低下により，57年5月にテレストリデータ伝送が，また6月にはビーコン電波送信も困難となり，2万1,584周回を最後に実質的な運用を終了した。ビーコン電波のドップラ偏移測定による軌道決定及び地磁気センサデータによる姿勢決定の研究に良好な結果が得られた。

また，9月の ETS—Ⅲ打上げ時の追跡及び58年2月の ASTRO—B 打上げ時の支援を行ったほか，その後も追跡を行いドップラデータを取得し軌道決定の研究を行っている。

衛星管制技術に関しては，人工衛星の打上げ増加に伴う軌道の有効利用のため，受動的な方法による軌道決定の調査研究を行っている。周回衛星については，ドップ傭移測定による軌道決定を，静止衛星に対しては超長基線電波干渉計（VLBI）による研究を進めている。VLBI法は高精度，高感度という特徴があり，衛星と位置が正確に求められている準星を交互に観測すれば，さらに高精度のデータが得られ，軌道決定精度も向上する。

## （3） 高精度姿势検出及び制御

衛星通信，科学探査等の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って，宇宙通信にもミリ波帯の高利得アンテナやマイクロ波帯のマルチスポットアンテナが用いられるようになると，電波のビーム幅が狭くなるので，従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の姿勢制御ができれば電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となるので，電波の有効利用にもつながる。また，宇宙空間での光通信や静止
衛星からの高分解能の地球観測での絶対位置校正も可能となり、種々の波及効果が期待できる。

57年9月に打ち上げられた技術試験衛星Ⅲ型（ETS—Ⅲ）を利用した地上一衛星間レーザ光伝送実験は成功し，レーザを利用した衛星の姿勢決定システムの有効性を実証できた。本実験は58年度も継続されている。

## （４）マルチビームアンテナの研究

マルチビームアンテナは地上ユーザの送受信設備を簡易化・経済化するとともに，異なるビームで同一周波数を繰返し使用することにより通信容量の増大を図ることも可能とするため，今後の衛星通信に不可欠であるばかりでなく，衛星放送にも新しいサービスを提供する技術である。

このアンテナは固定通信，放送，移動体通信等すべての衛星通信業務に適用できるが，アンテナの形式には，反射鏡形，レンズ形，アレー形，複合形等いろいろあり，サービスの形態や目的，使用周波数の違いに応じて使い分けられる。

特に，移動体通信では隣接ビーム間の交差レベルを高く保つことが要求され，これにはアレー形マルチビームアンテナが適している。電波研究所では，移動体通信の一形態である低軌道観測衛星からのデータを中継するデータ中継衛星システムへの適用を目的として，2GHz 帯で19素子，19ビームのアレー形マルチビームアンテナの研究開発を行っている。これまでにアンテナの主要構成要素の研究が行われ，衛星搭載用薄形・軽量素子アンテナ，简易で高性能なマルチビーム形成回路等が開発され性能の確認が行われた。今後，他の構成要素の製作と総合組立・調整を行い，58年度末までには，19ビームマルチビームアンテナが完成する予定である。

## （５）航空・海上衛星技術の研究開発

### 7. 航空・海上衛星技術の必要性及び経緯

洋上にある船舶，航空機との通信には，主として短波帯の電波が利用されている。しかし，これらの周波数帯は，電波伝搬の状態により，回線が不安定となるため，データ通信等新たな通信需要にこたえることが困難であり，
また，通信量の増大に対処することが周波数的に困難であることから，船舶通信，航空管制通信等においては，衛星通信により安定かつ高品質な回線を確保するシステム，すなわち，海事衛星，航空衛星が検討され，まず船舶通信を対象とした国際海事衛星システムの運用が開始された。

さらに，我が国においては，小型船舶・航空機等との通信をねらいとして，小型アンテナでも受信可能な航空・海上衛星技術の検討が進められており，郵政省ではこれらに対処するため電波研究所において，53年度以後通信系システムについて種々の検討を進めるとともに衛星搭載用トランスボンダBBM（ブレッドボードモデル）の試作・検討並びに衛星模擬装置及び船上設備の試作等を行ってきた。

また，トランスポンダシステム設計，衛星搭載用高能率直線化電力増幅器，衛星搭載用低雑音増幅器，航空機地球局用フーズドアレイアンテナ等の開発を行うとともに，Lバンド電波による海上伝搬，通信実験を行ってきたが，57年度においては，衛星搭載用中間周波フィルター部の開発を行ったほか，船舶衛星通信で問題となる海面反射波によるフェージング特性を測定した。また，音声符号化装置の開発を行い，ディジタル通信方式の適用を開始した。

一方，運輸省では，衛星を用いた測位等の航行援助システムの研究開発を行っている。

これらのミッションは62年度打上げのH—Iロケット3段式試験機により，宇宙開発事業団のミッションである国産静止三軸バスとミッションとの統合を行い，技術試験衛星V型（ETS—V）として打ち上げるための開発に着手することとなった。

イ．衛星システムの概要

(ㄷ) 搭載ミッション機器

A 中 継 器　対移動局用　2 台

対固定局用　2 台

B アソテナ　対移動局用　オフセットパラボラアンテナ
## 対固定局用 ホーンアンテナ

C 重 量 約90kg

D 消費電力 約500W

(イ) 衛星バス ETS—V（国産三軸バス）

A 形 状 H—I ロケット（3 段式）フュアリングに収容可能

B 重 量 静止轨道上 約550kg

C 姿勢制御方式 三軸制御方式

D 寿 命 約1.5年

E 発生電力 約800W

(ゆ) 打上げ機 H—I ロケット（3 段式）試験機

(ゆ) 打上げ時期 昭和62年度夏期

(オ) 軌 道 静止轨道

## (6) コンピュータ・ネットワーク

情報化社会の進展及び情報処理技術の発展に伴い、遠隔地にあるコンピュータのデータを利用したいというような要望が強まっており、コンピュータ・ネットワークに対する関心が深まっている。コンピュータ・ネットワークの通信回線に衛星回線を用いると、地上局を設置するだけでどこからでもネットワークに参加できるため、地域格差のないネットワークを構成することができる。

電波研究所では，54年度から小型地球局を設置した多数の低トラヒックユーザが，準ミリ波帯 SCPC チャンネルを用いて中央のコンピュータを使用する集中型コンピュータ・ネットワークのシステム開発を行ってきた。

57年度は，56年度に引き続いて，CSを用いて，集中型コンピュータ・ネットワーク実験を実施し，誤り回復方式の評価等，ネットワークの性能に関する評価を行った。

一方，各地に分散設置されているコンピュータ間を対等に結ぶ分散型コンピュータ・ネットワークを念頭において，東北大学と共同で，分散制御型プ
ロトコルによるネットワークの性能評価実験を実施し，回線制御を各局に分散させた場合の性能の評価を行った。

## (7) 衛星の最適配置に関するソフトウェア

衛星通信の発展に伴い，静止軌道上の通信衛星，放送衛星の数は増加し続けている。軌道の有効利用を図る上から，できるだけ狭い軌道間隔で衛星システム間の干渉規格を満足させることが望ましい。

任意の許容し得る干渉量の下で軌道上の全衛星の平均的軌道間隔を最小にする最適化のプログラム「ORBIT-1」及び「SATPOS」がそれぞれ国際電電及び電電公社によって既に開発済みである。57年度には「ORBIT-1」に改良を加えた「ORBIT-2」が開発された。

## （８）捜索救難衛星通信システムの研究

現在の捜索救難通信システムは，地表伝搬波を用いているため，カバーレッジが限定され，発信位置の算出が困難な場合もある。一方，衛星利用の捜索救難衛星通信システムは，遭難時に非常用位置指示無線標識（EPIRB）から送信された信号を衛星中継で地球局で受信し，遭難者の識別と発信位置の決定を行うもので，カバーレッジは地表全体となり，信頼性，応答時間，救助経費の点でも，現在のシステムよりも優れたものになると期待されている。

このため，国際的な衛星利用の捜索救難システムを1990年から運用することを目標に研究開発が国際協力で進められ，電波研究所も国際電電の協力を得て，静止衛星システムの実験に参加してきた。その結果，現在の海事衛星システムを利用する場合，EPIRBの送信電力は1W程度で遭難信号の伝送が可能なことが明らかとなった。電波研究所のシステムは，近年急速に発展してきた周波数拡散方式を用いているが，諸外国と異なり，静止衛星と周回衛星の共用システムであり，周回衛星利用の場合は，衛星がビーコン波を受信するとき生ずるドップラ一周波数からEPIRBの位置を算出することができる。

## （9） 静止衛星による時刻及び周波数標準の供給

高精度の時間と周波数の標準及び遠隔地間での時計精密同期が最近の基礎
科学，通信，運輸，測地，地震予知，宇宙科学等の各分野で必要とされつつある。

この情勢の下で，時刻及び周波数の国家標準をいかに精度よく，広い地域の一般利用者に供給し得るかが重要な問題となっている。従来の地上電波に代わり，静止衛星を用いた標準供給方式は広域性，通信の質，供給精度及び実現可能性の観点から最適と考えられる。

電波研究所は，53年以来，実験用中型放送衛星(BS「ゆり」)を用い，そのテレビジョン信号を利用した時計比較及び周波数標準の供給システムについて検討と実験を行い，簡易な受信装置により0.1μsの時計比較精度と，周波数では $ 2\times10^{-10} $ ないし $ 1\times10^{-11} $ の高精度利用が実現できることを確めた。

57年度では，実用放送衛星 BS—2 を利用した実用システムと，気象衛星を利用したグローバルな時刻供給システムについて，調査検討を行った。

## (10) 静止衛星による高精度時刻比較

前項の時刻及び周波数標準の供給よりも，高精度，高確度（ns オーダ）の時刻比較が標準機関相互及び高度の利用者の間で必要性が高まっている。そのため，CCIRやURSI等の場でも高精度時刻比較への衛星利用の研究開発の促進が提唱されている。

電波研究所では，衛星利用高精度時刻比較システムの実用化を目的として55年度以来，実験用中容量静止通信衛星（CS）を仲介とし，SSRA通信方式を用いた双方向伝送方式による時刻比較法について比較精度・確度向上への問題点解明のための予備実験を行っている。

57年度は，車載局等小形地球局間で実験を行い，時刻比較精度1ns程度が得られ，また時刻比較確度向上のため共通時計法等により各地球局局内遅延の評価を行い，nsオーダで測定できることを示した。

## 6 宇宙通信の実用化の促進

我が国の宇宙開発は，基礎固めを重点とした段階を終え，今後は，実利用の多様な計画を推進すべき時期に至っている。52年12月に実験用中容量静止
通信衛星（CS）が，また，53年4月に実験用中型放送衛星（BS）が打ち上げられ，各種の実験が実施されてきたが，その成果を踏まえ58年2月及び8月に実用通信衛星が打ち上げられ，また58年度末には実用放送衛星が打ち上げられる予定となっており，宇宙通信の実用化が急速に進展している（第2—7—4表及び第2—7—5表参照）。

## (1) 通信衛星2号（C S-2）

通信衛星2号（CS—2）は，我が国初の実用通信衛星であり，58年2月にはCS—2aが，58年8月にはCS—2bが打ち上げられた。CS—2は，基本的にはCSと同規模，同性能の衛星であるが，CSの開発成果を活用するとともに，N—Ⅱロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，WARC（世界無線通信主管庁会議）において決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発された。

## (2) 放送衔星 2 号 (BS-2)

放送衛星2号（BS-2）は，我が国が開発する初の実用放送衛星であり，58年度にBS-2aを，60年度にBS-2bを打ち上げることとしている。BS-2は，基本的には，BSと同規模，同性能の衛星であるが，BSの開発成果を活用するとともに，N-Ⅱロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，WARCにおいて決定された技術基準に適合させること

第 2—7—4 表 CS—2 及び BS—2 の開発スケジュール

区分 年度	54	55	56	57	58	59	60
CS-2	人工衛星設計製作N-IIロケット製作	CS-2a	打上げ	打上げ
CS-2b
BS-2	人工衛星設計製作N-IIロケット製作	打上げ	打上げ	打上げ
BS-2a	BS-2b