Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
とされている（図表2-3-1-2）。

その一方で、人口増加と同時に世界規模でも高齢化率が上昇し、2010年の7.6%から2060年には18.3%となる見込みである。世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国に続いて、今後は、先進国や新興国でも高齢化が進むと予測されている。国際連合のデータを基に我が国と先進諸国の高齢化率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったものが、

図表2-3-1-2 世界人口の推移

（出典）国連人口基金東京事務所ホームページ

2005年には最も高い水準となっている。高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数で比較すると、フランスが115年、比較的短いドイツが40年、英国が47年であるのに対し、我が国は1970年に7%を超えるとその24年後の1994年には14%に達している。このように、我が国の高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しているものの、アジア諸国、特に韓国は2005年に9.3%だった高齢化率が2060年には33.6%と、我が国を上回るスピードで進行すると見られている（図表2-3-1-3）。

図表2-3-1-3 世界の高齢化率の推移

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」(国際連合"World Population Prospects: The 2012 Revision" より)

## (2) 超高齢社会がもたらす課題

## ア 生産年齢人口の減少

生産年齢人口 $ ^{*1} $ の減少は、我が国の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少の一途を辿っており、2030年には2010年比で約1,300万人が減少し、2050年には2010年比で約3,100万人が減少する見通しである（図表2-3-1-4）。
図表3-1-1-11 パーソナルデータの保護の原則の比較

OECD ブライバシーガイドライン(1980)	欧州評議会条約第108号(1981)及び同追加議定書(2001)	EU データ保護指令(1995)	EU データ保護規則案(2012)	APEC ブライバシーフレームワーク(2004)	ISO/IEC 29100:2011 Privacy framework	米国消費者 ブライバシー権利章典(2012)	(参考)スマートフォンブライバシーイニシアティブ(2012)
ブライバシー個人の自由を保護し、かつブライバシーと情報の自由な流通という基本的ではあるが競合する価値を調和させること	個人の権利と基本的な自由、特に個人データの自動地理に関するブライバシーの権利の尊重の保証(データ保護)	自然人の基本的な権利及び自由、特にそのブライバシーの権利の保護	自然人の基本的権利と自由、特にその個人データの保護の権利の保護	パーソナルインフォメーションに対するブライバシーの保護と情報の自由な流通	このブライバシーの枠組は、組織がP11(Personally Identifiable Information)に関連するブライバシー保護要件を定義することを意図する	個人の権利と個人データに関する企業のとるべき義務を定める	関係事業者等は、利用者がスマートフォンやそれを通じて提供される利便性の高いサービスを安全・安心に利用できる環境を整備するために、個人情報やブライバシーを保護しつつスマートフォンにおける利用者情報を取り扱う
1. 收集制限の原則2. データ内容の原則3. 目的明確化の原則4. 利用制限の原則5. 安全保護の原則6. 公開の原則7. 個人参加の原則8. 責任の原則	1. 独立した監督機関2. 司法による救济3. データ越境制限4. 最小データ取得原則5. 公正で合法的な手続き6. 监督機関への報告7. 使用後のデータ廃棄8. センシティブデータの保護9. 意思決定の自動化の制限10. ダイレクトマーケティング利用におけるオブトアウト(※)	1. 独立した監督機関2. 司法による救济3. データ越境制限4. 最小データ取得原則5. 公正で合法的な手続き6. 监督機関への報告7. 使用後のデータ廃棄8. センシティブデータの保護9. 意思決定の自動化の制限10. ダイレクトマーケティング利用におけるオブトアウト(※)	1. 独立した監督機関2. 司法による救济3. データ越境制限4. 最小データ取得原則5. 公正で合法的な手続き6. 监督機関への報告7. 使用後のデータ廃棄8. センシティブデータの保護9. 意思決定の自動化の制限10. ダイレクトマーケティング利用におけるオブトアウト(※)	1. 被害防止の原則2. 通知の原則3. 收集制限の原則4. 個人情報使用の原則5. 選択の原則6. 個人情報完全性的原則7. セキュリティ保護の原則8. アクセスと訂正の原則9. 説明責任の原則	1. 同意と選択2. 目的の正当性と明確性3. 收集の制限4. データ最小化5. 利用、保管、公開の制限6. 精度と品質7. 公開性、透明性と通知8. 個人参加とアクセス9. 説明責任10. 情報セキュリティ11. ブライバシー・コンプライアンス	1. 個人のコントロール2. 透明性3. 経緯(コンテスト)の尊重4. 安全性5. アクセスと正確性6. 対象を絞った収集7. 説明責任

※ 欧州評議会条約第108号及び同追加議定書、EUデータ保護指令、EUデータ保護規則案については、Graham Greenleaf教授（オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学法学部）の公開資料（The influence of European data privacy standards outside Europe: Implications for globalisation of Convention 108?, Research Paper Series No 2012/12）による。なお、同資料では、これらにはOECDプライバシーガイドラインの8原則の内容がすべて含まれていると述べられている。

（出典）総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会報告書」

b GPEN (Global Privacy Enforcement Network : グローバルなプライバシーの執行に係るネットワーク)

プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するOECD勧告（2007年6月12日採択） $ ^{*21} $ を受け、プライバシー保護法の越境執行の協力を支援・促進するため、世界のプライバシー保護の執行機関が連携することを目的に、2008年より執行問題や傾向、経験を議論する定期的な会合等を開催している $ ^{*22} $ 。

## B APEC

## a APECプライバシーフレームワーク

APEC プライバシーフレームワークは、APECにおけるパーソナルデータの保護の原則（図表3-1-1-11）を定める枠組である。2004年にAPEC貿易・投資委員会（Committee on Trade and Investment（CTI））傘下の電子商取引運営グループ（Electronic Commerce Steering Group（ECSG））がとりまとめ、同年11月にAPEC閣僚会議で承認された。

## b CPEA (Cross Border Privacy Enforcement Arrangement: 越境プライバシー執行協力)

CPEAは、パーソナルデータが国境を越えて委託、移転、共有等されているときに、国境を越えた先での漏えい等があった場合、移転元エコノミー（国・地域）における執行機関が、自エコノミーにおけるパーソナルデータ保護法令の執行のために、移転先エコノミーにおける執行機関に対し、情報の提供、調査等協力を依頼するための枠組である $ ^{*23} $ 。2009年11月にAPEC閣僚会議で承認された。

## c CBPR制度（Cross-Border Privacy Rules System：越境プライバシールール制度）

CBPR 制度は、APEC プライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度である。2011年11月に APEC 閣僚会議で承認された。

CBPR 制度に参加するためには、① CPEA に参加する、② エコノミー（国・地域）として CBPR 制度へ参加する、③ エコノミーが認証機関を登録するとの 3 つの手続を踏む必要がある。CPEA の参加エコノミーのうち、米国及びメキシコが② の手続を済ませている（まだ、③ の手続を済ませたエコノミーはまだない（米国が申請
## （3） パーソナルデータの取扱いに関する許容範囲

ソーシャルメディアや電子商取引、ビッグデータ等の利用場面におけるパーソナルデータの取扱いについて、6か国の利用者に対し、許容できるか否かについて尋ねた。

## アソーシャルメディア利用の際のパーソナルデータの取扱いに関する意識

「ソーシャルメディアで第三者に実名が公開されること」については、日本が他の5か国より抜きんで「どんな場合でも許容できない」との回答が高い結果となった。

「ソーシャルメディア上で利用者が非公開設定していた情報を事前の同意を得ることなく、サービス提供事業者がすべての利用者が閲覧可能なように設定変更すること」については、いずれの国でも「どんな場合でも許容できない」との回答が高い結果となった（図表3-1-2-5）。

## 図表3-1-2-5 パーソナルデータの取扱いに関する許容範囲（ソーシャルメディア利用時）

ソーシャルメディアで第三者に実名が公開されること

☑ 許容できる ☐ 条件によっては許容できる ☐ どんな場合でも許容できない

ソーシャルメディア上で利用者が非公開設定していた情報を事前の同意を得ることなく、すべての利用者が閲覧できるようサービス提供事業者が設定変更すること

☑ 許容できる ☐ 条件によっては許容できる ☐ どんな場合でも許容できない

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## イーインターネットショッピングを利用する際に登録したパーソナルデータの取扱いに関する意識

「クレジットカードの決済情報をインターネット上で登録すること」については、韓国では56.1％が「どんな場合でも許容できない」と答えたのに対し、日本では17.1％にとどまっている。

また、購買履歴を商品のレコメンドやターゲティング広告表示に活用することについては、いずれの国も3割前後が「どんな場合でも許容できない」との回答であった（図表3-1-2-6）。

## 図表3-1-2-6 パーソナルデータの取扱いに関する許容範囲（インターネットショッピング利用時）

クレジットカード情報等の決済情報をインターネット上で登録すること

ネットスーパー等での購買履歴の情報を、商品のレコメンドやターゲティング広告表示に活用されていること

| 訪客できる | 条件によっては訪容できる | どんな場合でも訪容できない
日本 (n=952) | 7.2 | 60.7 | 32.0
米国 (n=933) | 20.9 | 53.8 | 25.3
英国 (n=981) | 15.2 | 58.6 | 26.2
フランス (n=911) | 12.4 | 54.1 | 33.5
韓国 (n=963) | 3.8 | 57.0 | 39.1
シンガポール (n=891) | 9.2 | 60.4 | 30.4

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## ウ ビッグデータ関連サービスへの意識

続いて、ビッグデータ関連サービスに対する利用者の意識を尋ねた（図表3-1-2-7）。

まず、異なるサービスで登録されたパーソナルデータが関連づけられることについては、どの国も4割前後の利用者が、また、会員登録サービスにパーソナルデータを登録した場合、別のサービス提供事業者が当該データを利用することについては、5割前後の利用者が「どんな場合でも許容できない」としている。いずれもフランスでは「許容できない」の割合が、他の国より高く出ている。

「取得した位置情報をもとに近隣のお勧め情報がスマートフォン等の携帯端末に通知されること」は、アジア圏では「許容できる」、「条件によっては許容できる」といった回答が半数を占める結果となった。
「走行中の自動車から取得したデータを集約し交通状況の把握や危険な箇所の把握に活用すること」については、いずれの国も6割以上が「許容できる」、「条件によっては許容できる」と回答したが、「走行中の自動車から取得したデータを集約し企業が自動車保険の設計に活用すること」については、それをやや下回る結果となっている。

「街に監視カメラを多数設置し、防犯に活用すること」については、いずれの国も8割前後が「許容できる」「条件によっては許容できる」と回答している。

「診療情報（パーソナルデータ）を医療サービスの進展に活用すること」については、いずれの国も6割以上が「許容できる」、「条件によっては許容できる」と回答している。

このように具体的な利用イメージがあり、かつ、特に安心・安全の観点から利用者にとってメリットがあると思われる利用方法については、利用者の抵抗感は小さいという結果になった。

## 図表3-1-2-7 パーソナルデータの取扱いに関する許容範囲（ビッグデータ関連サービス）

ソーシャルメディア上で登録した情報と、ECサイトで登録した情報が結び付けられるなど、異なるサービスで登録した個人情報が関連付けられること

会員登録サービスに個人情報を登録すると、ECサービス、医療サービス、動画閲覧サービス等の他のサービス提供事業者が情報を利用すること

| 許容できる | 条件によっては許容できる | どんな場合でも許容できない
日本 | 3.1 | 53.6 | 43.3
米国 | 13.0 | 42.8 | 44.2
英国 | 6.5 | 44.0 | 49.5
フランス | 3.8 | 41.1 | 55.1
韓国 | 2.3 | 50.9 | 46.8
シンガポール | 4.4 | 45.4 | 50.2

スマートフォン等から取得した位置情報をもとに、近隣のおすすめのレストランや店舗の情報がスマートフォン等の携帯端末に通知されること

☑ 許容できる ☐ 条件によっては許容できる ☐ どんな場合でも許容できない

走行中の自動車から取得したデータを集約し道路の交通状況の把握や危険な箇所の把握に活用すること

走行中の自動車から取得したデータを集約し企業が自動車保険の商品設計に活用すること

| 0 | 10 | 20 | 30 | 40 | 50 | 60 | 70 | 80 | 90 | 100
日本 | 7.5 | 53.1 | | | | | | | | | 1000
米国 | 13.8 | 43.4 | | | | | | | | | 1000
英国 | 9.5 | 43.5 | | | | | | | | | 1000
フランス | 7.9 | 46.2 | | | | | | | | | 1000
韓国 | 4.7 | 52.8 | | | | | | | | | 1000
シンガポール | 6.8 | 48.9 | | | | | | | | | 1000

☑ 許容できる ☐ 条件によっては許容できる ☐ どんな場合でも許容できない

街に監視カメラを多数設置し、防犯に活用すること
関のウェブサイト及び掲示板に犯行予告を書き込んだものであり、マルウェアに感染したパソコンの所有者が逮捕される結果となった。

本件では、掲示板への書込み及びマルウェアに感染したパソコンに対する命令の送信等について、発信元を隠ペいする匿名化技術 $ ^{*5} $ が使われていることが特徴であり、送信元及び通信経路を追跡することが非常に困難な要因となっている（図表3-2-1-8）。

## カインターネットバンキングを狙った情報窃取

個人を標的とした攻撃でもう一つ特徴的な事例として、利用者がインターネットバンキングサイトにログインした際、偽装したポップアップ画面を表示し、第二暗証番号、秘密の質問等を窃取するものがある。その結果、一部の金融機関においては、顧客の口座から別口座に対して不正送金・出金が行われていたことが確認されている。

従来のフィッシングとは異なり、マルウェアにより利用者が正当な手順でインターネットバンキングサイトにログインしたにも関わらず、不正なポップアップが表示される点が本事例の特徴である（図表3-2-1-9）。

図表3-2-1-8 遠隔操作ウイルス事案の構図

(出典)「個人を狙ったウイルスの最新動向」(ITUジャーナル 2013年3月号)

## (2) 諸外国における情報セキュリティに係る最新動向

## ア 米国における動向

米国では、2013年（平成25年）2月12日、オバマ大統領は「重要インフラのサイバーセキュリティ強化に関する大統領令 (Executive Order : Improving Critical Infrastructure Cybersecurity)」 $ ^{*6} $ への署名を行った。命令には、サイバー攻撃に係る情報の共有を軍需産業から

## 図表3-2-1-9 インターネットバンキング情報窃取事案で取られた手法

(出典)「個人を狙ったウイルスの最新動向」(ITUジャーナル 2013年3月号)

すべての重要インフラ事業者に拡大する手続きを確立することや重要インフラに対する情報セキュリティ上のリスクを軽減する枠組の策定等が盛り込まれている（図表3-2-1-10）。

## 図表3-2-1-10 重要インフラのサイバーセキュリティの強化に関する米大統領令の概要

また、同日の一般教書演説 $ ^{*7} $ において、オバマ大統領は、「外国による企業機密の窃取や、電力、金融、航空制御システムへの攻撃の発生など、国家安全保障と経済にとっての本当の危機に直面していること」、「情報共有の強化等に関する新しい大統領令に署名したが、それにも関わらず、ネットワークの強靭化と攻撃の阻害を強化するためには、サイバーセキュリティを強化する法整備が必要である」とした。

【基本方針(第1条関係)	国家の重要インフラのセキュリティの向上や、プライバシーの保護を促しつつイノベーションや経済成長を起こすサイバー空間の維持。
【情報共有の促進(第4条関係)	政府と民間セクターが共有するサイバー攻撃情報の量、適時性、質を向上させなければならない。
・司法長官、国士安全保障長官、国家情報長官は、標的となっている企業を特定するレポートを適時に作成するためのガイドラインを発行。
・国士安全保障長官は、「強化されたサイバーセキュリティサービスプログラム」（政府からの機密情報も含めた、悪意のあるサイバー攻撃の情報共有を図る自発的プログラム）を軍需産業から全ての重要インフラ事業者に拡大する手続を確立。
【プライバシーへの配慮(第5条関係)	本命令に基づく活動は、プライバシーと市民の自由権が確保しつつ、実施。
【重要インフラに対するサイバーリスクを減らすための基本枠組(Cybersecurity Framework)（第7条・第8条関係）
・商務長官は、米国標準技術研究所（NIST）に対して、重要インフラへのサイバーリスクを軽減する枠組（Cybersecurity Framework）を策定するよう命令。
・NIST所長はバプリックコメントを経て、大統領命令から240日以内に暫定版を公表し、1年以内に最終版を公表。
【最もリスクにさされている重要インフラの特定(第9条関係)	国士安全保障長官は、サイバーセキュリティ上の大惨事を招く可能性のある重要インフラを特定し、事業者へ通知。
【基本枠組の採択(第10条関係)	重要インフラを所管している連邦機関は、Cybersecurity Frameworkの暫定版を参照し、現行のサイバーセキュリティに関する義務付けが十分か判断。不十分である場合は、必要な措置を実施。

（出典）米国政府公表資料より作成
プロジェクト $ ^{*13} $ と国土安全保障省（PREDICTプロジェクト $ ^{*14} $ ）との間でサイバーセキュリティ研究開発に関するネットワーク運用のデータ共有の開始を確認したほか、スマートフォンやクラウドコンピューティングサービスのセキュリティの確保の重要性を認識し、ベストプラクティスと現状のアップデートに関する情報共有の継続で一致した。なお、米国とは2013年（平成25年）5月にサイバーセキュリティに関する初の包括的な対話である「日米サイバー対話」を開催した。

## 英国

英国とは、2012年（平成24年）6月に「日英サイバー協議」を開催し、サイバーセキュリティにおける国際的な規範作り、安全保障面における課題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリティ・システム防護、経済的・社会的側面における両国の取組についての紹介や協力の可能性等について意見交換を行った。

## ウ EU

欧州委員会とは、2012年（平成24年）11月に「日EUインターネット・セキュリティフォーラム」を開催し、情報セキュリティに関する政策動向についての意見交換、情報セキュリティに関するグッド・プラクティス（PRACTICEプロジェクト、スマートフォンのセキュリティ対策等）の共有、重要インフラ防護や官民の情報共有のあり方についての取組の共有、情報セキュリティに関する意識啓発活動についての意見交換が行われた。

## 工 ASEAN 諸国

ASEAN（東南アジア諸国連合）とは、2012年（平成24年）10月に「第5回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催し、情報セキュリティ意識啓発に関する取組の推進、情報セキュリティ関連情報共有体制の検討と連絡窓口確認の実施、その他情報セキュリティにおける一層の連携強化について合意した。また、2013年（平成25年）9月には「日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催する予定である。オインド

インドとは、2012年（平成24年）11月に「第1回日インド・サイバー協議」を開催し、安全保障面における課題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリティ・システム防護、経済的・社会的側面における両国の取組についての情報交換や両国間での協力の可能性等について意見交換を行った。

## (3) 総務省の取組

総務省では、情報セキュリティ対策について、関係府省及び民間事業者等との連携の下、以下の取組を実施している。

ア 情報セキュリティ アドバイザリーボードの開催

情報通信分野における官民それぞれが、時々刻々と変化する情報セキュリティ上の課題に対して効果的な対策や、我が国の経済成長に繋がるような有効な施策が講じられるよう、有識者から助言を得ることを目的に平成25年3月に情報セキュリティアドバイザリーボード（座長：山口英奈良先端科学技術大学院大学教授）を設置 $ ^{*15} $ して今後の情報セキュリティ政策のあり方について検討を行い、同年4月に「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を取りまとめた（図表3-2-3-2）。

本提言を踏まえ、総務省では以下の取組を進めていく予定である。

## ①「動的防御プロセス連携」の確立

・独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、解析能力等の向上に向けて、平成25年4月、「CYREC(サイレック)*16」という愛称でオール・ジャパンの英知を結集したサイバーセキュリティ研究開発拠点を構築。・演習用テストベッドを利用した官民のLAN管理者等の参加によるサイバー攻撃の実践的な防御演習を実施し、対象を官庁・大企業から地方公共団体・中小企業に拡大。

②利用者に自律的な対応を促す仕組づくり

【個人利用者】

・通信事業者によるマルウェア感染、悪性サイトへのアクセスに対する注意喚起等の実施。
開発にその大宗が使われている $ ^{*5} $ 。

また、「技術発」の視点が強く、例えば大企業が、自らが保有する技術により新たな製品・サービスが提供できないかを模索する傾向が強く、さらに、当該技術が複数の強みを有する場合、その強みすべてを活かした製品・サービスを生み出そうとする傾向が強い。

さらに、自己の技術に自信があるが故に、環境変化への対応に際し、技術を先鋭化させ、持続的イノベーションで戦い続けようとする傾向もある。

この傾向は、個々の企業単位だけでなく、国全体としても「国内主義」「国産主義」として存在しており、我が国の国際競争力維持の観点では重要な姿勢ではあるが、破壊的イノベーション創出の芽を見落とす原因となっている可能性もある。

## （5） 人材の不足

イノベーションの実現には、新たな技術が必要となるが、その創出に取り組む理系人材が諸外国と比較して不足しており、さらにハイレベルの教育を受けたICT人材は、極めて不足している（図表3-3-1-11）。さらに、新たな技術を生み出すためには、多様な視点が重要であり、女性の視点も必要であるが、工学系をはじめ、理系分野における女性比率は、増加しつつあるものの依然低水準にある（図表3-3-1-12）。

## 図表3-3-1-11 理系人材の不足

（出典）総務省情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会 中間とりまとめより作成

図表3-3-1-12 女性研究者数の推移

（出典）総務省情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会 中間とりまとめ（総務省「平成24年科学技術研究調査」より）

また、創出された技術を活かし、新たな事業・産業とするための「ビジネスプロデューサー」に求められる、技術の目利きや市場ニーズの見極めといった能力を併せ持つ者が、国内にほとんどいない、もしくは見出されていないため、仮に技術が創出されたとしても、それを新たな事業・産業に育てあげる動きも弱い。

さらに、実際の事業化を実現するためには、研究者や起業家と同様に、広報戦略や知財戦略、標準化戦略の専門家や、その資金の出し手であるベンチャーキャピタリストなど、事業家を支援する者も重要であるが、研究者や起業家の周辺にほとんどいない、もしくは十分な支援ができていない状況にあり、起業を志す者が居たとしても、起業し、成功することが難しい環境にある。

そして、そもそも起業を目指す者、他の人と異なることに取組成功しようという起業家精神を持つ者自体が少ないと考えられる。

## (6) 心理的障壁

## ア 失敗が許されない社会的雰囲気

いわゆる「国家プロジェクト」は、その原資が国民からの税金であることから、当然失敗が許されるべきものではないが、失敗を恐れるが故に、必ず成功となるよう、当初からその目標が確実に達成できる程度に低く設定されてしまうものが多く、結果として、国家プロジェクトが成功するものの、新たな産業の創出という大きな成果に繋がらなくなっている恐れがある。
### 4. 人間をやさしく助けてくれる次世代ロボットに期待！

3Dプリンタと並んで期待が大きい次世代ICT製品が、私たちの身近なところで生活を助けてくれる次世代ロボットである。今後、様々な用途・形状のロボットが製品化され、無線ネットワークで外部とつながって、家庭をはじめとする様々な場所で、多様で高度なサービスを私たちに提供してくれるようになるだろう。10年後、どのようなロボットの普及を期待するかを「みんなで考える情報通信白書」で尋ねたところ、特に高齢者の介護や生活の手助けをしてくれるロボットに期待する意見が多く集まった。

身体機能を補うようなロボットスーツ、介護の補助になるようなロボットの普及が進んでくれることを願っています。このようなロボットこそ、過疎高齢化の進む地域から配置することが望まれます。

普及して欲しいのは、ペットロボット。昔AIBOが出た時、未来を実感できた。ペットロボットに各種センサーとWiFiの通信機能を備えて、子どもや老人家庭での見守りや通報と防犯に役立てる。

災害時の救助や、危険な場所での工事などにおいて、遠隔操作できるロボットがあれば、多くの人の助けになると思います。しかし、最後に必要になるものは、人間の判断だと感じます。ロボットを効率的に使えるよう、より人の決断力や、意思が重大なものとなる気がします。

また、ロボットが広く社会で活用されるための課題の指摘もあった。そのためにも私たちの身近で活動するロボットの課題やリスクを積極的に把握し対策を講じるといった取組が求められている。

☐ ボットが普及し、各家庭に一台ないしはそれ以上ある、といったような状況を想定した時、例えば何か誤作動で物理的な被害が出てしまうといったことが起こりうると思います。それを出来るだけ防ぐためには、自動車免許の様な制度が整えられるべきだと考えます。

みんなが夢に描いていたロボット時代がもうそこまで来ていると実感！ロボット特区などができて実用化研究が更にすすむと良いですね。

今年の「みんなで考える情報通信白書」では、ICTの利活用が私たちの社会、産業、暮らしを変革し「元気と成長」をもたらす可能性について、注目度の高いキーワードにフォーカスしてご意見をいただいた。集まったご意見を振り返ってみて感じるのは、次世代ICTおよびその周辺領域には、日本にとって数多くのチャンスがある、ということだ。また、それぞれのテーマでICTがもたらすメリットだけでなく、課題や問題の発生を予想するご意見をいただいた。しかしその多くは、「だから進むのをやめよう」という意見ではなく、「その問題を起こさないために、何をしておけばよいか」という提案につながっていた。実は、こうした課題や問題にいち早く気付いてその解決・改善に取り組むことが次世代ICT実用化の鍵であり、日本にとって大きなチャンスになるのではないか。

「ICTの戦略的活用で日本に元気と成長をもたらす」とは、実はこのようなことなのではないだろうか。ぜひ、日々の暮らしの中で、あるいは仕事の中で、新しいICTを積極的に取り入れ、利用しよう。行動のないところに、進歩は生まれないのだから。

コラムの中のコラム アンケート「2012年、一番印象に残ったICT関連ニュースは？」

2012年も、ICT関連では様々な動きやできごとがあった。「みんなで考える情報通信白書」で昨年の主なニュースや話題を挙げて、一番印象に残ったものを尋ねたところ、200件以上の回答をいただいた。

回答の集計結果は「遠隔操作ウィルス騒動」が第1位だった。ちょうど、アンケート実施時期にこの事件の報道が多かったこともあるが、インパクトの強い事件だったことがうかがえる。2位と3位は「LINE急成長」と「3Dプリンタの普及はじまる」で、6位の「ビッグデータ関連ビジネスが広がる」も含め、ICTを活用した新しいサービスや産業進化への期待の高さが感じられる。
図表4-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 国内総生産 (GDP)

### ●平成23年の情報通信産業の実質GDPは、全産業の10.5%を占める

平成23年の情報通信産業の名目GDPの推移をみると、4年連続減少し平成23年は前年比4.2%の減少となり36.8兆円となった（図表4-1-1-4）。一方、平成17年を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、平成22年は前年比5.6%増の50.2兆円であったが、平成23年は前年比1.6%の減少の49.4兆円となった（図表4-1-1-4）。平成23年は前年比では減少となったものの、リーマンショック以前の平成21年よりも増加している。

また、主な産業の名目GDPの規模をみると、情報通信産業の名目GDPは全産業の8.0%を占め、卸売業に次ぐ規模である（図表4-1-1-5）。平成7年から平成23年までの主な産業の名目GDPの推移をみると、情報通信産業の年平均成長率は-0.1%となっており、鉄鋼業（0.3%）、卸売業（0.2%）に次ぐ値を示している（図表4-1-1-6）。同様に、主な産業の実質GDPをみると、情報通信産業の実質GDPは全産業の10.5%を占め、主な産業の中で最大規模の産業となっている（図表4-1-1-5）。主な産業の実質GDPの推移をみると、平成7年からから平成23年までの情報通信産業の年平均成長率3.7%と、電気機械（除情報通信機器）に次ぐ値を示している（図表4-1-1-6）。
图表4-2-1-2 全体概要

企業数	事業所数	從業者数(人)	常時從業者数(人)	売上高(億円)	当該業種売上高(億円)	営業利益(億円)	経常利益(億円)	保有子会社・関連会社数
全体	22年度	5,093	23,049	1,475,349	1,467,418	634,320	413,861	44,630	44,075	8,160
23年度	5,592	24,551	1,485,357	1,477,290	640,342	422,784	40,842	41,460	8,187
前年度比(%)	9.8	6.5	0.7	0.7	0.9	2.2	▲8.5	▲5.9	0.3
電気通信業	22年度	407	2,547	255,479	255,216	253,840	162,576	25,885	24,499	1,164
23年度	431	2,223	211,667	211,099	197,750	160,735	23,335	23,588	711
前年度比(%)	5.9	▲12.7	▲17.1	▲17.3	▲22.1	▲1.1	▲9.9	▲3.7	▲38.9
民間放送業	22年度	380	1,450	42,603	40,090	28,398	22,787	1,774	1,907	672
23年度	402	1,416	39,610	39,085	28,326	23,201	1,773	2,007	543
前年度比(%)	5.8	▲2.3	▲7.0	▲2.5	▲0.3	1.8	▲0.1	5.2	▲19.2
有線放送業	22年度	229	391	14,871	14,644	8,437	4,628	1,033	963	107
23年度	245	615	21,930	21,717	10,839	5,259	1,378	1,079	81
前年度比(%)	7.0	57.3	47.5	48.3	28.5	13.6	33.3	12.1	▲24.3
ソフトウェア業	22年度	2,687	9,455	749,889	748,313	185,013	103,627	8,417	8,756	3,160
23年度	2,849	10,068	765,053	763,599	193,915	108,483	8,798	9,288	3,348
前年度比(%)	6.0	6.5	2.0	2.0	4.8	4.7	4.5	6.1	5.9
情報処理・提供サービス業	22年度	1,554	8,361	566,190	564,688	168,220	56,591	6,933	7,453	2,563
23年度	1,734	9,230	563,717	561,100	169,570	56,941	7,359	7,908	2,789
前年度比(%)	11.6	10.4	▲0.4	▲0.6	0.8	0.6	6.1	6.1	8.8
インターネット附随サービス業	22年度	674	4,118	252,839	250,342	124,290	17,006	9,852	8,800	1,449
23年度	714	4,460	237,148	235,458	126,999	19,969	4,295	3,402	1,322
前年度比(%)	5.9	8.3	▲6.2	▲5.9	2.2	17.4	▲56.4	▲61.3	▲8.8
映像情報制作・配給業	22年度	462	1,169	50,821	48,199	26,703	8,137	1,466	1,670	676
23年度	482	1,361	64,408	63,524	42,658	8,347	2,154	2,264	863
前年度比(%)	4.3	16.4	26.7	31.8	59.7	2.6	47.0	35.5	27.7
音声情報制作業	22年度	71	113	4,176	4,072	2,128	968	133	142	25
23年度	96	171	8,574	8,475	3,759	1,354	324	337	58
前年度比(%)	35.2	51.3	105.3	108.1	76.6	39.8	144.3	137.5	132.0
新聞業	22年度	115	2,186	46,278	45,802	19,236	16,130	484	590	688
23年度	139	2,216	45,623	44,850	19,027	15,929	584	679	668
前年度比(%)	20.9	1.4	▲1.4	▲2.1	▲1.1	▲1.2	20.6	15.1	▲2.9
出版業	22年度	320	3,345	124,002	120,431	50,322	14,671	2,311	2,395	1,107
23年度	404	3,373	96,297	95,228	41,676	15,161	2,671	2,938	960
前年度比(%)	26.3	0.8	▲22.3	▲20.9	▲17.2	3.3	15.6	22.7	▲13.3
広告制作業	22年度	111	240	14,174	14,165	16,492	2,332	504	527	220
23年度	169	472	21,101	20,583	18,152	2,864	478	569	266
前年度比(%)	52.3	96.7	48.9	45.3	10.1	22.8	▲5.2	8.0	20.9
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	22年度	104	330	9,754	9,708	2,327	691	62	63	66
23年度	131	451	16,456	16,219	5,916	1,053	450	470	128
前年度比(%)	26.0	36.7	68.7	67.1	154.3	52.4	627.6	640.9	93.9
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	22年度	377	607	23,451	23,028	7,377	3,415	319	343	269
23年度	404	823	29,768	29,161	10,729	4,161	735	600	364
前年度比(%)	7.2	35.6	26.9	26.6	45.4	21.8	130.6	75.0	35.3

※「当該業種売上高」とはアクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業の「当該業種」とは、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう。

※「当該業種売上高」の全体は、「その他」に回答した企業があるため、内訳の計に一致しない。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ウ 構成割合

## ● 12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占め、特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が5割以上を占めている（図表4-2-1-3）
## (3) 放送番組制作業 $ ^{*5} $

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度の売上高は、2,927億円

放送番組制作業の平成23年度売上高は2,927億円（前年度比0.8%減）である（図表4-2-1-8）。

## イテレビ放送番組の二次利用

## ●二次利用を行っている企業の割合が拡大

自社の意向で二次利用可能な放送番組について、実際に二次利用を行っている企業の割合は拡大して78.7%（前年度差5.6ポイント拡大）となっている。二次利用の形態は、「再放送への利用」（69.2%）の割合が最も大きい（図表4-2-1-9）。

図表4-2-1-8 放送番組制作業の売上高

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表4-2-1-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ウ 設備のデジタル化率

●放送番組制作業務に使用する設備のデジタル化率は、VTR、カメラ及び編集用機材いずれも8割超放送番組制作業に使用する設備のデジタル化率をみると、VTRが84.0%（前年度差3.9ポイント上昇）、カメラが88.4%（前年度差4.3ポイント上昇）、編集用機材が96.0%（前年度差7.8ポイント上昇）となっている（図表4-2-1-10）。

図表4-2-1-10 使用中の放送番組作業に係る設備のデジタル化率の推移

## （4） インターネット附随サービス業 $ ^{*6} $

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度売上高は1兆4,895億円

インターネット附随サービス業の平成23年度売上高は1兆4,895億円であり、1企業当たり売上高は27.5億円（前年度比20.3%増）となっている。1企業当たり売上高をサービス別にみると、昨年度より大きく変わり電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業、課金・決済代行業、その他のインターネット附随サービス業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、ウェブ情報検索サービスの順となっている（図表4-2-1-11）。
### （5） 情報サービス業 $ ^{*} $ 7.8

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度売上高は13兆6,221億円

情報サービス業の平成23年度売上高は13兆6,221億円であり、1企業当たり売上高は39.6億円（前年度比0.5％増）となっており、ゲームソフトウェア企業、その他の情報サービス企業などが増加している（前年度比68.4％増及び前年度比6.2％増）（図表4-2-1-13）。

図表4-2-1-13 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)
合計	3,075	3,437	11.8	12,128,748	13,622,118	12.3	3,944.3	3,963.4	0.5
受託開発ソフトウェア企業	1,565	1,702	8.8	6,201,332	6,627,421	6.9	3,962.5	3,893.9	-1.7
組込みソフトウェア企業	107	117	9.3	172,363	193,975	12.5	1,610.9	1,657.9	2.9
パッケージソフトウェア企業	255	270	5.9	326,508	348,249	6.7	1,280.4	1,289.8	0.7
ゲームソフトウェア企業	52	63	21.2	145,596	297,005	104.0	2,799.9	4,714.4	68.4
情報処理サービス企業	575	641	11.5	2,933,634	3,019,653	2.9	5,102.0	4,710.8	-7.7
情報提供サービス企業	139	146	5.0	285,163	278,648	-2.3	2,051.5	1,908.5	-7.0
その他の情報サービス企業	382	498	30.4	2,064,152	2,857,167	38.4	5,403.5	5,737.3	6.2

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ元請け・下請けの状況

#### ●元請け・下請け別に企業数の割合をみると、元請けが86.3%、一次下請けが56.6%

開発・制作部門における元請け・下請け別の企業数の割合は、資本金規模が大きくなるに従い、元請けの割合が増加し、下請けの割合が減少している（図表4-2-1-14）。

図表4-2-1-14 元請け・下請けの状況

【資本金規模別企業数の割合】

※元請け・下請けの実施は複数回答であり、回答のあった企業数で集計。（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## （6） 映像・音声・文字情報制作業 $ ^{*} $ 9、10

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度売上高は2兆6,621億円

映像・音声・文字情報制作業の平成23年度売上高は2兆6,621億円であり、1企業当たり売上高は41.3億円（前年度比11.1％減）となっている。業種別にみると新聞企業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業、出版企業の順となっている（図表4-2-1-15）。
図表4-2-1-15 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)
合計	479	645	34.7	2,224,986	2,662,068	19.6	4,645.1	4,127.2	-11.1
映画・ビデオ制作企業	59	56	-5.1	162,198	89,052	-45.1	2,749.1	1,590.2	-42.2
アニメーション制作企業	10	19	90.0	16,506	46,973	184.6	1,650.6	2,472.3	49.8
レコード制作企業	4	14	250.0	20,400	45,047	120.8	5,100.0	3,217.6	-36.9
新聞企業	67	100	49.3	667,918	1,024,092	53.3	9,968.9	10,240.9	2.7
出版企業	150	233	55.3	757,324	863,854	14.1	5,048.8	3,707.5	-26.6
広告制作企業	92	119	29.3	372,272	416,509	11.9	4,046.4	3,500.1	-13.5
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業	20	12	-40.0	117,420	65,050	-44.6	5,871.0	5,420.8	-7.7
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス企業	77	92	19.5	110,948	111,491	0.5	1,440.9	1,211.9	-15.9

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

## イ 課金システムの状況

## ●定額制、広告モデルによる無料配信の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」（31.2%、前年度差1.6ポイント拡大）と「広告モデルによる無料配信」（25.8%、前年度差4.4ポイント拡大）の割合が拡大し、「従量制」と「定額制と従量制の組み合わせ」の課金システムの割合は縮小している（図表4-2-1-16）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表4-2-1-16 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
が28.1％、「1日に2～4通」が21.0％、「1日に5～9通」が13.1％となっている（図表4-3-2-5）。

また、迷惑メールへどのような対策を行ったかについて尋ねたところ、自宅のパソコンでは、「メール指定受信拒否機能を使用」が20.0％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が12.8％、「メール指定受信機能を使用」が4.3％であった。携帯電話では、「メール指定受信拒否機能を使用」が38.3％と最も多く、次いで「アドレスを複雑化」が18.6％、「メール指定受信機能を使用」が15.4％であった。また、スマートフォンでも、「メール指定受信拒否機能を使用」が38.5％、次いで「アドレスを複雑化」が19.4％、「メール指定受信機能を使用」が14.6％であった。一方、「何も行っていない」のは、自宅のパソコンで59.0％、携帯電話で39.6％、スマートフォンで39.5％になっており、自宅のパソコンでは迷惑メール対策を行っていない世帯が6割ほどになっている（図表4-3-2-6）。

図表4-3-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成

図表4-3-2-6 世帯における迷惑メール対策（複数回答）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成
図表4-5-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移

※固定通信はNTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話及びCATV電話の合計。

※移動通信は携帯電話及びPHSの合計。

※OABJ型IP電話及び050型IP電話の14年度と15年度については、事業者アンケートに基づく数値であり、16年度以降は電気通信事業報告規則に基づき事業者から報告された数値を用いている。

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している。

## イブロードバンド整備状況と利用状況

### ●超高速ブロードバンド利用可能世帯率は平成24年3月末時点において97.3％となっている

平成24年3月末時点において、超高速ブロードバンド利用可能世帯数 $ ^{*3} $ は5,235万世帯であり、利用可能世帯率は97.3%である。また、ブロードバンド利用可能世帯数 $ ^{*4} $ は5,377万世帯、利用可能世帯率は100％となっている（図表4-5-2-2）。

### ●ブロードバンド利用率は13～19歳において71.3％と世代別で最大

自宅のパソコン等 $ ^{*5} $ を使ってインターネットを利用

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成25年3月末）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000204.html

図表4-5-2-2 ブロードバンド基盤の整備状況の推移

する際にブロードバンド回線 $ ^{*6} $ を利用している人の割合は、平成24年末時点で、6歳以上人口全体の47.3%、自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人の88.4%となっている。年代別のブロードバンド利用率は13～19歳において71.3%、次いで20～29歳において66.4%となっている。

また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の世帯の層において5割を超えている。自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、最も低いのは所属世帯年収が低い200万円未満の層で82.8%、最も高いのは1,500～2,000万円未満の層で96.0%となっている（図表4-5-2-3）。

図表4-5-2-3 属性別ブロードバンド利用状況

プロードバンド利用率(平成24年末) $ (n=54,099) $

自宅のパソコン等※を使ってインターネットを利用する人のプロードバンド利用率（平成23年末） $ (n=26,679) $

※自宅のパソコン、タブレット型端末、インターネットに接続できるテレビ・家庭用ゲーム機・その他の機器

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

*3 超高速ブロードバンド利用可能世帯数は、FTTH、CATVインターネット、FWA、BWAの利用可能世帯数の合計(FTTH以外は下り30Mbps以上のものに限る)。ただし、FWA、BWAは平成24年3月末より集計。

$ ^{*} $ 4 ブロードバンド利用可能世帯数はFTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、BWA、3.5世代携帯電話の利用可能世帯数の合計。ただし、3.5世代携帯電話は平成21年3月末より、衛星は平成24年3月末より集計。

$ ^{*} $ 5 自宅のパソコン、タブレット型端末、インターネットに接続できるテレビ・家庭用ゲーム機・その他の機器を含む。

$ ^{*} $ 6 光回線 (FTTH)、ケーブルテレビ回線 (CATV回線)、DSL回線、第3世代携帯電話回線、固定無線回線 (FWA) 及びBWAサービスのいずれか。
## 公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

平成24年度末におけるNTT東西の公衆電話施設数は、減少が続き、21.0万台（前年度末比8.9%減）となっている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表4-5-2-10）。

## ウ IP電話の普及

## ● IP 電話の利用数は平成24年度末で3,127万件であり、特に0ABJ型IP電話の増加傾向が顕著

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP（Internet Protocol）を用いた音声電話サービスであり、ブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスの形態を中心に提供されている（図表4-5-2-11）。

IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される。

## (ア) 050型IP電話

050番号を用い、インターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。

平成24年度末における利用数は、721万件となっている。

## （イ）OABJ型IP電話

図表4-5-2-10 NTT東西における公衆電話施設構成比の推移

※ICカード型は平成17年度末で終了。

NTT東西資料により作成

図表4-5-2-11 IP電話の利用状況

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している。

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成25年3月末）」により作成

OABJ型IP電話は、加入電話と同じOABJ番号

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000204.html

を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。

平成24年度末における利用数は、2,407万件であり、増加傾向が顕著である。

## (3) 移動通信

#### ●携帯電話の加入契約数は毎年増加。平成24年度末では3.9世代携帯電話（LTE） $ ^{*10} $ の加入者が約15.0%を占める 図表4-5-2-12 携帯電話の加入契約数の推移

平成24年度末における携帯電話の加入契約数は1億3,604万件（前年度比6.1％増）である。純増数は、784万件となっており、引き続き増加傾向である（図表4-5-2-12）。

また、PHSサービスの加入契約数においても、509万件（前年度比11.6％増）と前年に引き続き増加傾向である（図表4-5-2-13）。

携帯電話加入契約数をシステム別にみると、平成24年度末における第3世代携帯電話の加入契約数は、1億1,567万件（前年度比8.1％減）、3.9世代携帯電話（LTE）の加入者は2,037万件となっている。携帯

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成25年3月末）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000204.html ※NCC比率については、総務省資料により作成