Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 迅速な情報収集と確実な情報伝達

# 長周期地震動に関する情報の発表

## 気象庁

## ◇取組の概要

○東北地方太平洋沖地震では，大阪市内や東京都内等の高層ビル上層階で大きな揺れとなる等，長周期地震動による被害が発生

→震度では，長周期地震動による高層ビル等での揺れを評価できないことが課題

○気象庁では，平成23年度，有識者及び関係機関からなる「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」を立ち上げ，長大構造物に影響を及ぼす長周期地震動による人的・物的被害の早期把握といった地震直後の初動対応のため有効な情報提供の在り方について検討

## 検討会の結果

## ○情報の基本的な在り方

・一般の住民に理解される分かりやすいものであること

・施設管理者，防災関係機関が執るべき防災対応に役立つ情報であること

・行動判断等利用者の初動対応に役立つものであること

## ○情報の対象

高層ビル（概ね14,15階建以上）を対象として情報を発表（地震動の周期としては，1～2秒から7～8秒までを対象）。石油タンク事業者や長大橋の管理者等が利用可能な情報の提供についても検討。

○情報の発表のタイミングと内容

大地震発生直後には，津波警報や地震情報等が多数発表される中で，新たに長周期地震動に関する情報を発表するとさらに情報過多となるおそれがある。このため，情報は，できる限り既存の情報体系の中に簡潔に組み込みつつ，地域毎に長周期地震動が発生していることを知らせる迅速で簡潔な情報と，地点毎に高層ビルでの揺れの大きさや被害発生可能性を示す，より詳細な情報の二段階で発表。

【今後のスケジュール】

H24年/夏頃 長周期地震動の指標，具体的な発表の方法，発表対象地域及び発表手段の決定

H25年/春頃 情報発表開始予定

【長周期地震動の特徴とその被害】

超高層ビルや石油タンク等の被害

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震では、大阪市（震度3）や東京都（震度5弱～5強）の高層ビル上層階で大きな揺れとなり、什器の転倒等が発生

【発表のタイミング及び内容】

長周期地震動が発生していることをお知らせする情報。情報過多による混乱を与えない範囲で、地域単位（〇〇県北部等）で発表し、初動対応に役立てる

HPや携帯端末等で長周期地震動が発生した地点における、高層ビルでの掘れの大きさや被害発生可能性を示す情報を提供。より詳細な情報を利用者の判断で活用

参照先：長周期地震動に関する情報のあり方検討会 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tyoshuki_kentokai/index.html

## 警察厅

## 警察における災害対策の見直し

## ☐取組概要

東日本大震災により甚大な被害が発生する中，警察は全国警察一体となって災害警備活動を推進し，現在も福島県へ全国から特別派遣を継続しているところ。

警察としては，被災者の救出・救助活動や被災地におけるパトロール等により住民の安全，安心を確保し，国民の期待に応えた一方で，警察官や警察施設に多大な被害が発生したことも含め，警察運営上の反省・教訓が明らかになった。

これらの反省・教訓を踏まえ，現在の災害対策を検証し，今後の大規模災害の発生に備え，万全を期すことが不可欠と認識。

このため警察庁に「災害対策検討委員会」を設置し，東日本大震災の対応で得られた反省・教訓事項や政府レベルで策定される各種方針を踏まえ，警察庁，都道府県警察等における災害対策の見直しを幅広く検討中。

具体的には，大規模災害発生時に長期間にわたって警察活動を行う「警察災害派遣隊」を新設するほか，首都直下地震の発生を見据え，業務継続体制を見直し，バックアップ施設を多重化して業務継続性を確保するとともに，防災業務計画を改定する等危機管理体制の再構築を推進中。

生命を守る救命・救助・救急医療の充実

災害に係る今後の危機管理体制について

災害に係る危機管理体制の再構築に関する検討状況

参照先：警察庁・東日本大震災について http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm
消防庁	救助技術の高度化	生命を守る救命・救助・救急医療の充実
◇目的
大規模な地震により,建物が倒壊/座屈した救助現場において,他の消防機関からの応援部隊を含めた多数の消防部隊や関係機関が連携した,効果的な救助活動のための方策を検討
◇検討の背景等
1 発生が懸念されている南海トラフ地震及び首都直下地震等においては,倒壊/座屈建物での救助事案が多数発生する危険性が予測される。
2 このような都市型検索救助(US&R)の技術や部隊運用は,米国や英国等では先駆的に実施されているが,我が国では,多くの部隊が連携した救助活動要領については,一部の消防本部が作成しているにとどまっている。
3 倒壊/座屈現場での救助活動では,長時間の活動,出動部隊のみでの完結的活動の必要性,警察,医師等の多数の関係機関との連携活動の必要性,現場での意思決定・判断の範囲・権限の拡大等の特性を有する。
◇検討の方法
1 過去の事故事例(平成17年のJR西日本福知山線列車事故,平成23年の町田市大型スーパー崩落事故等),高度救助資機材等の検証結果,英国救助体制等の調査,国内で作成された消防本部の活動要領等を検討。
2 現実に即した救助活動モデル(6階建オフィスビルの座屈)を想定し,指揮隊,救助隊,救急隊等に加え,医療機関,警察等の活動を時間の推移とともに整理,連携の在り方を検討。
3 消防本部の組織規模,受援状況等の差異があることを踏まえ,中・小消防本部でも活用できるよう,応援消防部隊等との連携を前提に,標準的な活動を中心に検討。
4 検討結果を踏まえつつ,救助の標準的な活動内容と留意事項等を示した「救助活動要領」を作成。	◇救助活動要領の主な内容
1 情報の把握
出場段階,現場到着,救助活動開始及び活動終了までの各段階で確認すべき内容,情報収集先,報告等の情報の把握に関する事項
2 活動区域の設定等
現場指揮本部,消防警戒区域,救助活動区域,退避エリア,現地調整所,避難場所,休憩場所等
3 各隊の救助活動
<各隊共通事項>
安全管理:安全管理員の配置,監視のポイント,地震警報器の活用
労務管理:活動隊員の休憩時間・休憩場所の確保
<指揮隊の活動>
安全管理,各隊の活動状況の把握,警防本部への報告等
<救助隊の活動>
救助活動方針の決定,安全管理員の選任,活動ローテーション等
<消防隊の活動>
救助隊・指揮隊・救急隊への活動支援
4 関係機関等との連携
現地調整所における,消防団,医療関係者等との連携・調整事項,調整のポイント等
※活動要領については,津波災害等の大規模災害時の活動にも一部準用可能な内容となっている。
◇結果
今後,各消防本部において,本救助活動要領を参考にして,それぞれの地域の状況に合った独自の活動マニュアルを作成するとともに,実効性の高い教育・訓練を実施し,倒壊/座屈建物の救助に係る活動能力の向上を期待

参照先：消防厅 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2403/240322_1houdou/01_houdoushiryou.pdf

## 緊急消防援助隊の効果的な運用の検討

## ◇東日本大震災から得られた教訓

・緊急消防援助隊の対応力を緊急に補強することが必要

東日本大震災での活動を踏まえ，より効率的・効果的な活動実現のための運用方法等の検討が必要

## ◇取組の概要

国有財産の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用した車両等の緊急整備

整備車両等

海水利用型消防水利システム，人員輸送車，全地形対応車，資機材搬送車，燃料補給車等

## ○ 緊急消防援助隊運用連絡会議専門部会の開催

会議の委員については，ブロック毎の都道府県消防防災主管課長，大都市消防本部警防担当課長相当職等により構成され，東日本大震災における被害状況や消防庁の対応，緊急消防援助隊の活動概要について確認し，今回の災害対応において抽出された課題（緊急消防援助隊の出動に係る課題，緊急消防援助隊の効果的かつ実効的な運用等）について審議し，その課題と解決に向けた方向性や緊急消防援助隊に係る応援等実施計画及び受援計画の見直しについて検討を行った。

生命を守る救命・救助・救急医療の充実

【平成23年度補正予算による整備車両等】

【緊急消防援助隊運用連絡会議専門部会の様子】
## 消防厅

# 消防防災体制の充実強化

## ◇取組の概要

## ○東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制の在り方について検討

第26次消防審議会において，平成23年6月から5回にわたる審議を経て，平成24年1月30日に取りまとめを行った。概要は以下のとおり。

## 基本的な考え方

東日本大震災における被害や応急活動等を踏まえ，抽出した課題に対する詳細な調査・検討を行い，今後の国民の安全・安心の確保のため，消防本部，消防団，自主防災組織等の充実による消防防災体制の整備を目指す必要がある。

## 1 地震・津波対策の推進と地域総合防災力の充実・強化について

地震が減少した地産の地元の人々が、今後の大規模地震に備え、地域における総合的な地震・津波対策を確立する必要がある。

防災活動の検証等を通じて、今後の大規模地震に備え、地域における総合的な地震・津波対策を確立する必要がある。

## 2 消防職団員の活動の在り方等について

消防職団員は今回の大震災でその活動を高く評価された一方で，安全対策等に課題を残した。今回の活動の検証を行い，大規模災害時における対応を講じる必要がある。

## 3 緊急消防援助隊の効果的な運用・施設整備等の在り方について

東日本大震災での活動を踏まえ，今後の大規模地震において効果的・効率的な活動を行うため，主として「長期に及ぶ消防応援活動への対応」，「消防力の確実かつ迅速な被災地への投入」という観点から今回の活動の検証を行い，対応を講じる必要がある。

4 民間事業者における地震・津波対策について

東日本大震災を踏まえた以下のような対応が必要である。

（1）危険物施設等の地震・津波対策の在り方について

・危険物施設における配管の耐震性能等の再確認や災害時の緊急停止措置等

・石油コンビナート施設における地震及び津波の発生頻度に応じた対策の実施

（2）防火・防災管理体制の強化等について

· 大規模・高層の建築物を始めとする建築物における防火・防災管理体制の強化等に関する検討

· 建築物の耐震性の向上及び消防用設備等の耐震対策の促進

審議会の答申を踏まえ，できるだけ速やかに所要の措置を講じるとともに，消防庁内の各種検討会において引き続き検討を行う。

参照先：消防審議会 http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/shingi.html

## 答申までの審議経過

## 【第1回】(6月27日)

·東日本大震災の状況把握（被害状況及び消防の活動状況等，実際の災害現場からの声，関係団体からの要望等）

·東日本大震災の状況把握（被害状況及び消防の活動状況等，実際の災害現場からの声，関係団体からの要望等）

## 【第2回】(8月24日)

津波からの避難，緊急消防援助隊の活動と今後の課題について審議

その他検討会の経過報告等

津波からの避難，緊急消防援助隊の活動と今後の課題について審議

その他検討会の経過報告 等

## 【第3回】(10月6日)

地震・津波対策，緊急消防援助隊について審議

第1回，第2回の議論を踏まえた論点整理

その他検討会の経過報告等

## 【第4回】(11月24日)

·答申骨子(案)について審議

·その他検討会の経過報告等

## 【第5回】(12月15日)

·答申(案)について審議

·その他検討会の結果報告等

## 平成24年1月30日

「東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方について」答申

※ 審議に当たっては，庁内の個別課題に対する検討会等と相互に連携し，本審議会においてこれらの検討状況を随時報告するとともに，庁内の各個別検討においても，本審議会の方針を踏まえ検討。

## 消防厅

## 大規模災害時における消防団活動の在り方の検討

## ◇ 取組概要

東日本大震災における消防団活動を検証し，今後の大規模災害時における消防団活動の在り方及び団員の安全確保並びに平常時における住民の防災意識の向上のための啓発の在り方等を検討し，地域コミュニティの核としての消防団の充実強化を図るもの。

## 中間報告書概要

○東日本大震災時，消防団は，水門等の閉鎖や住民の避難誘導，救助活動等を献身的に行った。

○一方で，活動中に多数の犠牲者が生じた（死者・行方不明者254名（うち公務中198名））。

○消防団員に多くの犠牲が出た要因

①想像を超えた津波，②津波の最前線－危険が逼迫した状況での対応力を超えた任務，③情報の不足，④地域住民の防災意識の不足

津波災害時の消防団員の安全確保対策

①地震・津波の監視・観測体制の強化と津波警報の改善

②退避ルールの確立と津波災害時の消防団活動の明確化

・退避の優先（津波到達予想時間が短い地域は退避が優先）

・津波災害時の消防団活動の明確化

（水門等の閉鎖活動の最小化，避難誘導活動等の最適化）

・津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの作成

③情報伝達体制の整備と情報伝達手段の多重化

④消防団の装備及び教育訓練の充実

⑤住民の防災意識の向上，地域ぐるみの津波に強いまちづくり

## ◇スケジュール

·H23.11: 第1回検討委員会

·H24.3: 第2回検討会<中間報告>

·H24.6頃：第3回検討会

·安全確保対策等を中心に検討

·充実強化等を中心に検討

消防団員の処遇改善・入団促進策，消防団による広域応援，住民の防災意識の向上（婦人防火クラブや自主防災組織との連携，少年消防クラブの取組を踏まえた学校との連携）等について検討

·H24.8頃：第4回検討会<最終報告>

## 活動可能時間の判断例

<活動可能時間が経過すれば活動途中でも退避>

活動可能時間=④-(①+②+③)

※1 詰所が津波浸水想定区域内にある場合は，参集場所について要検討。

※2 海岸付近に勤務している消防団員は，詰所等へ参集せず水門等に直行する場合があり得る。

※3 浸水想定区域内においては，震源によっては，津波到達までに時間がないことも想定され，水門等の閉鎖を放棄し，自らの退避と住民の避難誘導等を優先する。

参照先：東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会（消防庁ホームページ）

http://www.fdma.go.jp/disaster/syobodan_katudo_kento/index.html
## 消防厅

## 大規模災害発生時における消防本部の初動活動のあり方の検討

## ◇取組の概要

○ 東日本大震災における消防活動の検証を踏まえ，今後発生することが想定される大規模な地震や津波災害に対し，災害初期における対応策を中心に，大規模災害発生時における消防本部の効果的な活動の在り方や職員の安全対策を含め，消防本部が具体的にとるべき方策や留意事項を示すことを目的とするもの。

○ 平成23年11月から平成24年3月まで，5回の検討会を行い，「大規模災害発生時における消防本部の初動活動のあり方について」報告書を取りまとめ，平成24年4月11日公表した。

## ◇報告書の概要

事前計画の策定及び訓練の実施

効果的な初動活動を行うには，事前に計画を策定しておくことが重要であり，また，当該計画に基づき十分な訓練を実施し，災害対応に備えておく必要がある。

○ 震災時に必要となる事前計画等の内容

○ 発災後の効果的な情報管理体制と災害対応体制の在り方

○ 災害（津波を含む）発生状況に応じた活動方針（安全管理を含む）と，その決定時期及び方針決定のための判断要素

○ 大規模災害発生時の部隊運用方策

○ 消防団等との情報共有と連携の在り方

参照先：大規模災害発生時における消防本部の初動活動のあり方について http://www.fdma.go.jp/disaster/syodokatudo_arikata_kento/index.html

## ◇津波に対する消防職員の安全管理について

津波に対する安全管理は，津波到達前に退避することが基本となる。津波到達までに一定の時間があれば退避する時間等を踏まえた上で可能な活動を実施するが，津波到達までに活動できる時間がない場合や，活動中であっても退避するために限界の時間となれば津波後の消防活動の継続を図るため，住民の避難誘導を行いながら，消防職員も住民とともに退避する。

## 活動可能時間の判断例

活動可能時間 = ④ - (① + ② + ③)

## 消防厅

## 救急業務の在り方の検討

## ◇取組概要

救急出動件数は年々増加しており，平成23年には570万6,792件（速報値）と過去最高の件数となった。

今後も引き続き救急需要の増大が見込まれる中，救急搬送体制の強化や救急業務の高度化等，救急業務の今後の課題やそれに対する対応策を検討し，必要な制度の見直しを行う必要がある。

また、東日本大震災においては、

・津波被害による道路事情の悪化

・搬送先医療機関の被災

・通信状況の悪化 等

の事情により，現場での救急活動が困難を極め，多くの問題点や課題がみられた。

こうしたことから，平成23年度，大規模災害時を含めた救急業務の在り方全般について必要な研究・検討を行うため，「救急業務のあり方に関する検討会」を設置した。

また，検討会の下に，大規模災害時における専門的な内容については，「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」を，また，JRC蘇生ガイドライン2010改正を踏まえた救急隊員等の活動に関する内容については，「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」を設置して各々検討を行い，その検討結果を平成24年3月に報告書として取りまとめた。

今後，検討結果を踏まえ，更なる研究や必要な取組を行っていく。

## 参照先：平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書

生命を守る救命・救助・救急医療の充実

救急需要の増大に伴う

救急搬送体制の強化等の課題

東日本大震災における

様々な課題

対応策等の検討

施策の見直し等必要な取組を実施
## 厚生労働省

# 災害医療体制の見直し

## ◇取組の概要

## ○災害医療等の在り方に係る課題について検討

災害医療体制については，災害拠点病院の整備，広域災害・救急医療情報システム（Emergency Medical Information System: EMIS）の整備，災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team: DMAT）の養成等が行われてきた。

しかしながら，東日本大震災では，東北地方を中心とした広範囲に渡る被害により，ライフラインの途絶や燃料の不足，医薬品等の物資の供給不足等で診療機能に影響が出た医療機関もあった。

これらの課題について検討するため，平成23年7月から10月にかけて「災害医療等のあり方に関する検討会」を開催し，10月に報告書が取りまとめられた。

検討会報告書を踏まえ，災害拠点病院の指定要件等を定めた「災害時における医療体制の充実強化について」（平成24年3月医政局長通知）を各都道府県に通知した。

〈見直しの例〉

·自家発電機の容量，燃料，食料，医薬品等の備蓄量について規定

·都道府県における医療チームのコーディネート機能について規定等

また，DMATの活動内容，活動期間，指揮調整機能，派遣調整機能等について定めた「日本DMAT活動要領」を改正し，各都道府県に通知した。

〈見直しの例〉

必要に応じたDMATの2次隊，3次隊の追加派遣について規定

· DMAT 活動の終了の目安，手順について規定

参照先：災害医療等のあり方に関する検討会報告書 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tf5g.html

海上保安厅

## 海上保安庁の災害対応体制の強化

## ◇取組の概要

今後の発生が懸念される南海トラフの地震，首都直下地震等の大規模災害に対して，迅速かつ的確に災害対応を行い被害を局限化するため，災害対応能力を強化した巡視船や救難・防災資器材の整備等を推進し，防災体制の強化を図る。

## ◇平成24年度の取組 ○巡視船艇の整備

大震災時において，広域かつ大規模な救出救助活動や被災者支援活動を迅速かつ的確に実施するため，えい航能力，輸送能力，給水能力等の災害対応能力を強化した1,000トン型巡視船を整備する。

また，迅速な現場到着のための高速性能や効率的な消火のための高い操縦性能を備えた35メートル型巡視艇(消防型)を整備する。

## ○救難・防災資器材の整備

潜水作業時間を拡大し，より長時間・広範囲の水中捜索を行うことができる新型の潜水資器材を整備するほか，原子力安全対策資器材を整備する等，現場第一線の救難・防災能力の向上を図る。

## ○航路標識の防災対策

地震や台風といった自然災害に伴う航路標識の倒壊や消灯等を未然に防止するため，航路標識の耐震補強，航路標識用電源の自立型電源化(太陽電池化)等を推進する。

参照先:海上保安厅 http://www.kaiho.mlit.go.jp

生命を守る救命・救助・救急医療の充実

【災害対応能力を強化した1,000トン型巡視船】

【35メートル型巡視艇(消防型)】
## 内閣府

# 支援物資等の調達・輸送調整

## 背景

「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会（座長：林春男 京都大学防災研究所教授）」（平成23年8月設置）において，政府の実施した災害応急対策について検証し，中間とりまとめ（平成23年11月）において課題を整理した。

## ○物資調達・輸送調整に関する課題(抜粋)

・地方公共団体からの需要追従型であったため，被災者に必要な物資が適切なタイミングで供給できなかった。

・県の集積拠点までは，物資を届けることができたが，市町村・避難所への配送が滞留するケースがあった。

・一部の物資集積拠点では，民間ロジスティクスのノウハウを活用することで，在庫管理等が機能したが，それまでは，行政職員が対応しており，物資が集積拠点に山積した。

・ガソリンスタンドの被災状況や交通に関する情報等が不足したこともあり，全国からの燃料の供給体制が構築できたのは3月17日となった。

◇迅速・的確な物資調達・輸送のルール化(関係省庁等担当者会議の設置)

上記の課題等を受け，物資調達・輸送調整に民間とも連携しつつ円滑かつ確実に行う体制を構築するため，以下の事項等について具体的な検討を行う。

①いわゆる「プッシュ型」支援の導入

被災地からの正確な要請・ニーズが把握できなくても、国が物資を確保し輸送するいわゆる「プッシュ型」の物資支援の導入。

②物資調達・輸送の見える化

物資の調達状況や輸送の状況について関係機関で情報共有を図るとともに，調達の集計・分析，会計処理の円滑化等に資する観点からの物資調整シートに係るシステム高度化を進める。

参照先：東日本大震災における災害応急対策に関する検討会

http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/higashinihon_kentoukai/index.html

【物資集積拠点の状況】

写真：阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター提供

【震災時の物流の状況概念図】

農林水産省

## 農林水産省における震災応急業務体制の見直し

## ◇東日本大震災から得られた教訓

東日本大震災において，

①発災直後は，被災地方公共団体の行政機能の麻痺，通信断絶等により，支援が必要な食料の量や輸送先の把握が困難であったため，発災直後から一定期間は，要請を待たずに避難場所ごとの避難者数等に応じて食料等の物資を調達し，被災地へ輸送する仕組み（プッシュ型支援）が必要

②複数ルートで要請がなされたこと，品目ごとの1食当たりの量等について関係者間でルールが定められていなかったこと等から，要請の内容を逐一県に確認する必要が生じるなど食料の調達に混乱が生じたため，要請ルートの統一や調達する食料品目のメニュー化が必要

③発災直後は，輸送車両，ガソリン・軽油の確保が困難であったこと，高速道路に通行制限があったこと等，また，食料メーカーに食料の引渡場所が明確に指示されなかったこと等により，被災地への食料の到着に時間を要したため，集積拠点を経て，最終的に避難所まで迅速・確実に食料を輸送する体制の整備が必要

④災害時にも配合飼料を生産・供給できる体制の確保が必要

⑤木材供給側との情報共有は図られたが，住宅メーカー等需要側との情報共有も必要

⑥被災地域への国有財産の情報提供が迅速かつ効率的に行える仕組みの構築が必要等の教訓から震災応急業務体制の見直しを行う。

## ◇取組の概要

東日本大震災における検証を踏まえ，現行の災害対策マニュアル（震災対策編）を全面的に見直し，新たに「震災対応マニュアル」を作成。

1 新たな震災対応マニュアルポイント

①被災地方公共団体の要請を待たずに国が直接支援（プッシュ型支援）を行う手順の整備や支援物資の品目・量・単位の統一化

②飼料の安定供給体制の強化

③災害復旧用木材の調達・供給体制の強化

2 今後の対応

①定期的に訓練を実施するとともに，その結果を踏まえてマニュアルを点検・見直し

②政府全体におけるスキームの構築（応急用食料支援，首都直下地震対策等）に応じてマニュアルを見直し

###### ☐参照先：農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

支援物資の円滑で確実な確保・輸送

⑥政府本部が食料・物資の輪送情報（輪送業者名、輪送車両、日時等）を連絡
# 災害時を想定した流通サプライチェーンの強靭化

## 经济產業省

## ◇東日本大震災から得られた教訓

東日本大震災において、食品・日用品等生活必需品の需給バランスや全国的な在庫状況等が不明なことから、被災地のみならず全国で局地的に生活必需品等の不足が発生し、消費者にとっては大きな社会不安となった。

## ◇取組の概要

## O情報集約基盤（デジタル・インフラ）の構築

災害時であっても生活必需品の円滑な配送・在庫配置・店舗販売が行われ，消費者に物資が届くようにする等，ITを活用した「デジタル・インフラ」を構築する。

## ➢ 消费者

: 的確な情報が伝えられることで，生活必需品の確保や情報の錯綜による不安を解消・緩和できる

## 政府·地方公共团体

商業流通が機能していない地域への優先的な物資供給要請，買い占め等の購買行動が発生している地域を把握して消費者への確な情報提供を行うことができる。

## 〇実証事業の実施

平成24年度より，生活必需品等消費財に係る国内メーカー・卸売業者・小売業者の参加を募り，東北地方を中心とした実証事業（平成24年度予算8億円）を行う。順次，参加企業等の規模を拡大していき，最終的には全国規模の情報集約基盤となることを目指す。

参照先：平成24年度経済産業省予算案関連事業「復旧・復興対策事業」

http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/pr/pdf/hukkyu_01.pdf

支援物資の円滑で確実な確保・輸送

<デジタル・インフラのイメージ>

在庫情報, 販売情報 等 → 需給バランスを把握 どこに何があるか把握

本事業は東北地方を中心にして，以下のイメージで計画的に規模を拡大していく。

## 【第1段階】

東北地方における都市部の生協やスーパーを中心とした実証を行う。

## 【第2段階】

対象業種・地域を拡大し，郊外店舗も含めて実施。第1段階で得た知見を活かしつつ，緊急時の政府指定物流機関や地方地方公共団体による災害物資調達との連携についても検証を行う。

## 【第3段階】

超広域型のネットワーク・システムとして稼働させる。全国規模での企業の参画を積極的に募り、大規模災害を念頭に、我が国全体で同期するような緊急時における強靭な物資供給網を実証的に構築する。

## 经济產業省

## 災害時石油供給対策

## ◇東日本大震災から得られた教訓

災害発生後被災地が孤立した場合に対する石油・ガスのサプライチェーンの維持・強化，災害時の初動の迅速化，国民への適切な情報提供が必要。

## 取組の概要

## ○ 「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」の取りまとめ

東日本大震災において石油供給施設が被災し，震災直後の石油供給に甚大な問題が生じたことを教訓とし，経済産業省では，災害時の石油・ガスの供給体制の在り方を検討するべく，平成23年11月から「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会」を開催。

当意見交換会での議論や，国民からの意見を元に，「資源・燃料の安定供

H23/11：「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会」（全5回）を開催

H23/12：「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」取りまとめ

## ○災害時の石油供給体制の整備（「石油備蓄法」の改正，供給拠点整備等）

上記「先行実施対策」に基づき、災害時における石油・LPガスの供給不足への対処等のため、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第180回通常国会に提出中。また、並行して石油・LPガスの国家備蓄の増強や、製油所、油槽所、SS、LPガス基地・充填所等にかかる災害対応能力強化を実施中（平成23年度三次補正予算、平成24年度当初予算に措置）。

H24/2：「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する

る法律等の一部を改正する法律案」を国会提出

・地域ごとに石油・LPガス会社間において予め災害時の共同計画を策定

・災害時に備蓄を放出できるよう制度を見直し等

H23下半期以降：石油・LPガス供給施設の災害時在庫供給能力の強化

H24以降：石油製品の国家備蓄を増強，災害時の情報収集体制を強化

参照先：資源・燃料の安定供給のための先行実施対策 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220005/20111220005.html

「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」http://www.meti.go.jp/intro/law/index.html
# 支援物資の輸送

## 国土交通省

## ◇東日本大震災から得られた教訓

東日本大震災の支援物資物流においては，早期に物流事業者・団体が参加していなかったこと等により，円滑な輸送や物資集積拠点運営等に支障が生じた。このようなことを踏まえ，「東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）」において「民間のノウハウや施設の活用等ソフト面を重視した災害ロジスティクスの構築」が掲げられた。

## ◇取組の概要

①「支援物資物流システムの基本的な考え方」の取りまとめ（平成23年12月2日）

・有識者，物流事業者・事業者団体からなるアドバイザリー会議を開催し，支援物資物流の課題を整理・分析し，民間の物流事業者のノウハウを最大限活用すること等を内容とする「支援物資物流システムの基本的な考え方」を取りまとめ。

## ②「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」にて取りまとめ（平成24年3月8・9日）

1）民間物資拠点のリストアップ・災害時に活用可能な民間物資拠点を395箇所選定

2）官民の連携，協力体制の構築

・都府県災害対策本部において支援物資物流に関する専門的な組織（緊急物資輸送チーム）を編成し，支援物資輸送に関する情報の一元的な管理を実施

・災害対策本部におけるオペレーションや物資拠点の運営に物流専門家（物流事業者）が参画・広域的・専門的な観点から民間物資拠点の選定について都府県の災害対策本部へ助言を行う等官民の連携・協力体制を構築

3）官民の協力協定の締結・充実の推進

・都府県と物流事業者団体との間の協力協定について新規の締結や既存協定の内容の充実を推進

## 参照先：

http://www.tb.mlit.go.jp/chubu/koukan/index.html（中部プロック）

http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/butsuryu/2011-1109-butsuryu-sesaku-saigai.html（近畿プロック）

【東日本大震災時における支援物資物流の問題点】

【広域災害時の災害物流関係者の動きのイメージ】

時間軸についてはあくまで目安であり、各作業については極力早期に対応ができるよう努力する。

上記は広域からの物資隷速・輸送の流れであり、備置物資、都府県内固定補赭事業者からの物資は含まない。

## 内閣官房

## 官邸の危機管理機能の強化

## ◇東日本大震災から得られた教訓

3.11東日本大震災においては，各種のインフラ等に甚大な被害が発生するとともに，事案が複合化かつ長期化する中，官邸における情報収集を含む各種のオペレーションにも大きな負荷が掛かった。

大規模な自然災害を始めとする様々な緊急事態に対し的確な対応を行うため，危機管理センターを含む官邸（政府中枢）における危機管理機能をさらに強化する必要がある。

## ◇取組の概要

緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築するため，また，政府全体として総合力を発揮するための取組

内閣官房においては，東日本大震災を踏まえた体制の検討を行い，内部の体制を強化するとともに，情報集約・情報共有機能等の強化等，必要な整備を実施してきている。

今後とも，国及び国民の安全を守るため，大規模な自然災害を始めとする様々な緊急事態への対処の在り方について不断の点検を行い，危機管理体制の充実・強化に努める。

・危機管理センター機能の強化

・事案対処マニュアルの改訂

・高度情報集約システムの整備・拡充

等を実施するとともに，様々な緊急事態に対処するための体制整備，同充実について引き続き検討する。

## 東日本大震災から得られた教訓

大規模な自然災害を始めとする様々な緊急事態に対し的確な対応を行うため，危機管理センターを含む官邸（政府中枢）における危機管理機能をさらに強化する必要がある。

・緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築するための取組

・政府全体として総合力を発揮するための取組

国及び国民の安全を守るため，大規模な自然災害を始めとする様々な緊急事態への対処の在り方について不断の点検を行い，危機管理体制の充実・強化に努める。

・危機管理センター機能の強化

・事案対処マニュアルの改訂

・高度情報集約システムの整備・拡充

・様々な緊急事態に対処するための体制整備・充実について検討 等
# 災害応急対策に関する検討

内閣府

## ◇開催趣旨

地震発生直後から実施された被災地における救命・救助，物資の調達・輸送，被災者生活の支援等，国としての各種応急対策について実務的な検証を行うとともに，更なる充実を図ることを目的として，有識者等により構成される「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会（座長：林春男京都大学防災研究所教授）」を開催した（平成23年8月設置）。

## ◇検証の着眼点 〜迅速性・的確性・円滑性〜

被災者救出・救助活動，緊急交通路の指定・確保，広域搬送医療，支援物資の調達・輸送活動，海外からの支援の受入れ，避難所運営（二次避難を含む）等について，迅速性・的確性・円滑性の観点から検証を行った。

【市町村庁舎の被災】

## ◇中間報告の概要

「Ⅰ. 総括的な整理」においては，災害時における対応や事前の対策等災害応急対策に関する幅広い観点から，「迅速・的確な情報収集・伝達」，「被害形態に応じた災害対応の実践指揮・調整」，「国民等への的確な広報」等の5項目別に課題を整理した。また，「Ⅱ. テーマ別整理」においては，政府の実施した災害応急対策として，救出・救助，災害医療，物資調達・輸送，避難所運営・管理等の11項目別に課題を整理した。【課題（抜粋）】

自治体の庁舎や職員が被災したことにより，自治体能力そのものが低下し，正確な情報を入手することができなかった。

・市町村による対応だけでは不十分な場合に備え，広域的な共助システム等の体制を構築しておくことが必要である。

・災害対応における広報は重要であるため，災害時の「正常性バイアス」を打ち消す適切な避難を促す広報の在り方等検討し，充実する必要がある。

## ◇参照先：東日本大震災における災害応急対策に関する検討会

http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/higashinihon_kentoukai/index.html

女川町庁舎

【救出・救助の状況】

# 震災後の建物被害調査と再建支援を統合したシステムの

文部科学省

自治体への実装

【問題点】東日本大震災で津波により被災した住家は20万棟以上にも上る

【成果】建物被害認定調査業務を大幅簡略化し，早期の被災者支援を実現仙台市，石巻，釜石市，浦安市等で被害認定業務を支援

## ■簡略化した「津波被害調査票」を開発

「罹災証明」の発行に当たっては，住家の被害認定調査を行い，「全壊」「半壊」「一部損壊」等の判定を行わなければならない。しかし，東日本大震災では津波で被災した建物が20万棟以上と膨大で，被害調査を迅速に行えず罹災証明が発行できないために被災者の生活再建支援が遅れることが懸念されていた。

そこで科学技術振興機構　社会技術研究開発センター「研究開発成果実装支援プログラム」で活動する富士常葉大学教授の田中聡氏らのグループは，従来の被害調査システムを踏襲しつつ，被災地の現地調査に基づき，簡略化した判定基準及び調査票を開発した。外観からの目視調査で被害判定を可能としたことで，これまで1棟当たり30分以上必要であった調査時間は数分に短縮され，迅速な被災者支援に結びついた。開発された判定基準は内閣府の基準として採用され，東日本大震災のほぼ全ての津波被災自治体で実施されている。

## ■被災自治体への被害調査・罹災証明発行業務支援活動

岩手県の要請を受け，岩手県沿岸部の各被災自治体に対する建物被害認定調査に関するアドバイスを実施した。宮城県仙台市，石巻市，岩手県釜石市，液状化で建物が損壊した千葉県浦安市等で，調査の方針の設計，調査の実施，データの集計方法等それぞれの被災自治体のニーズに合わせた仕組みを構築し，被害調査・罹災証明発行業務で活用されている。

## ■IDカードによる被災者登録システム，被災者カルテの開発

今回の震災では，数十万人にのぼる被災者が全国に離散して避難生活を送るという状況が発生した。そこでこのグループではIDカードによる被災者登録システムを開発した。このシステムは被災直後に被災者の情報を一度登録すれば，どこに移動しても，IDカードをスキヤンするだけで被災者の履歴情報とリンクが可能な仕組みである。本年度，静岡県内の自治体で試行予定である。

参照先: 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

被災地方公共団体を支える体制整備

被害認定の判断基準が明確で簡略な津波被害調査票

被災自治体への建物被害認定調査業務支援活動（左:仙台市, 右:釜石市）

研究開発成果実装支援プログラム http://www.ristex.jp/implementation/index.html
# 緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の体制強化

## 国土交通省

## ◇東日本大震災におけるTEC-FORCE活動実績

国土交通省のTEC-FORCEが東日本大震災時に被災地や地方公共団体等に対する応急復旧の技術的支援等を行い，被災地の復旧・支援に果たした役割について，各方面より一定の評価を得た。

また，昨年の台風12号や福島・新潟豪雨においても，TEC-FORCEによる地方公共団体支援を迅速かつ適切に実施している。

## 今後の取組の概要

○最大クラスの地震による想定被害に対応する広域活動計画

首都直下はもとより，南海トラフ海等，広範囲に被害を及ぼす大規模災害発生時に，国土交通省TEC-FORCEが応急復旧活動を迅速かつ的確に行動するよう，より一層の体制強化を図る予定。

## OTEC-FORCEの体制強化

大規模災害発生時におけるTEC-FORCE初動体制の構築，応急復旧の効率化を図るため，想定される最大規模の被害を想定し，広域TEC-FORCE活動計画を作成，これをもとに，関係機関と連携した広域実働訓練を実施する予定。

## ◇スケジュール

平成24年度：広域TEC-FORCE活動計画の策定

広域実働訓練を実施

参照先：緊急災害対策派遣隊の概要 http://www.mlit.go.jp/saigai/TECFORCE100806.html

## 総務省

## 災害に強い電子自治体に関する検討

## ◇取組の概要

東日本大震災のような大災害が発生した場合，地方公共団体の業務継続を確保するとともに，地域住民に対して適切かつ迅速なサービスの提供が行われることが重要である。

そこで，有識者及び行政実務者による研究会を開催し，東日本大震災発生時等の教訓を踏まえ，業務継続及びサービス提供の観点から地域における災害発生時のICT利活用に関する検討を行っている。

## ◇主な検討事項

（1）災害発生時における ICT の利活用の在り方

（2）ICT 部門の業務継続計画

（3）ICT 部門の情報セキュリティ対策の在り方

## 検討体制

災害に強い電子自治体に関する研究会

（事務局：総務省地域情報政策室）

## ◇主なスケジュール

災害発生時のICT利活用

ワーキンググループ

ICT部門の業務継続・セキュリティ

ワーキンググループ

·平成24/夏頃：論点整理

·平成24/1月：研究会の設置，第1回研究会

・平成25/春頃：報告書の公表

被災地方公共団体を支える体制整備

## 背景

## 取組

## ・東日本大震災の教訓 （電源・通信インフラの喪失、 住民データの喪失等の観点）

· ICT-BCPの策定の遅れ

※ICT-BCPの策定状況(H23.4.1現在)

市区町村:113団体(6.5%)

都道府県:16団体(34.0%)

ICT利活用のモデルの構築、評価・検証（団体間連携、業務の標準化、データのバックアップ、自治体クラウドの活用、住民への情報提供手段等の観点）

ICT-BCPのガイドラインの見直し、普及のための作成支援ツールの作成等

## 成果

自治体の危機対応能力の強化・充実

参照先：災害に強い電子自治体に関する研究会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/index.html
## 内閣府

## ◇取組概要

避難所における良好な生活環境確保のための取組の指針に関する調査

東日本大震災においても，大量の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況となったことを踏まえ，避難所において良好な生活環境の確保を図るための指針となる考え方や支援の在り方について検討し，避難所の運営についてのノウハウを取りまとめ，周知することで，長期間にわたる避難所生活にも対応できる体制を構築する必要がある。

そこで，東日本大震災において実際に避難所へ避難した被災者を対象とした東日本大震災における避難の実態調査等を実施し，課題解決のための検討を行う。あわせて，避難所の良好な生活環境の確保を図るための取組の指針を作成する。

参照先：内閣府（防災担当） http://www.bousai.go.jp/index.html

©東日本大震災における避難所の運営状況と，全国の避難所計画の内容について実態把握を行い，良好な生活環境の確保を図るための取組の指針となる考え方や支援の在り方を検討。

■避難所についての検討

・避難所における要援護者対策について

・地域防災計画における避難所計画について

・避難所における備蓄の状況について

・避難所の運営について

・避難所の開設・閉設に伴う諸問題について

## 取組指針の作成

避難所についての課題を抽出し，生活環境確保を図るための，都道府県，市町村向けの「取組指針」を作成する

避難所の運営についてのノウハウを取りまとめ，周知することで長期間にわたる避難所生活にも対応できる体制を構築

## 内閣府

## 取組概要

## 被災者の生活再建支援

○「被災者生活再建支援法」関連調査

被災者生活再建支援制度の適正な運用を図るため，主に，平成23年3月に発生した東日本大震災における支援法の適用状況や支援金支給世帯の生活再建実態等の調査を行う。

参照先：被災者生活再建支援法 http://www.bousai.go.jp/hou/shiensya.html

災害に係る住家の被害認定 http://www.bousai.go.jp/hou/unyou.html

## 被災者生活再建支援制度の概要

### 1. 制度の対象となる自然災害

① 営業救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村

② 10区営業上の住宅全域被害が発生した市町村

③ 100区営業上の住宅全域被害が発生した都道府県

④ 又は②の市町村を含む都道府県で、5世帯以上の住宅全域被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）

⑤ ①～③の区域に除損し、5世帯以上の住宅全域被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）

⑥ 10区営業上の住宅全域被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）

⑦ 5世帯以上の住宅全域被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）

⑧ 2世帯以上の住宅全域被害が発生した市町村（人口5万人未満に限る）

⑨ 4～5の人口が特例に済用。合併前の旧市町村単位で適用可的に特例措置が合い合いした年と

### 2. 制度の対象となる被災世帯

上配の自然灾害により

①住宅が「全域した世界」

②住宅が半壊、又は伴宅の物に被害が生じ、その伴宅をおすすめにする帰り体は世帯

③壊害による危険状態が縫、住宅に居住不能な状態が長期間縫でしつる世帯

④住宅が半壊、大規模な精績を行わなければ居住することが困難な世帯（大壊壊半世帯）

### 3. 支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支損失の合計と同様

（※ 世帯人数が1人の場合は、各販売量の3/4の額）

①住宅の被害程度に応じて支給する支損失（基礎支損失）

住宅の

被害程度

支給額

200万円

住宅の再建方法

住宅の再建方法

一旦住宅を営むため、自ら居住する住宅を建設・購入（又は構修）する場合は、合計で200万円（又は100万円）

### 4. 支援金の支給申請

(申請憑口) 市町村

(申請時の添付書面) ①基礎支援金：り奖証明書、住民票 等

②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等） 等

(申請期間) ①基礎支援金：賃害免生日から13月以内

②加算支援金：賃害免生日から37月以内

### 5. 基金と国の補助

国の指定受け被兴者生活再建支援法人（財団法人都通府县）が、都通府县相伝快助の点から出した基金を活用し、支権金を支給。

基金が支給する支援金の1/2に相当する額を国が賛助。
(被災地に配布した相談窓口案内ブック)

参照先：特別行政相談活動(総務省ホームページ) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/tokubetu.html

総務省

特別行政相談活動による被災者支援

## ◇取組の概要

総務省では，東日本大震災に際して，行政相談専用フリーダイヤルの開設や，被災者を支援するための特別の行政相談所を開設する等の活動を展開している。今後，様々な災害の発災等に対応して，適切かつ効果的に被災者，被災地等の支援を行えるよう，これまでの特別行政相談活動や行政相談事案の分析等を通じ，災害の類型に応じた活動の在り方の研究を行う。

## 【東日本大震災における特別行政相談活動】

(フリーダイヤルの設置)

【仙台会場】4月14日（木）9時～17時

仙台市役所6階第一会議室

【岩沼会場】4月20日（水）9時～16時

岩沼市役所6階第一会議室

(特別行政相談所の開催)

国有財産の活用

救難・救助から自立まで一貫した被災者支援体系

○東日本大震災の発生後，直ちに，国の宿舍や未利用国有地を地方公共団体に無償で提供する取組を行っている。今後の大規模災害においても同様の取組を行うこととしている。

## ◆ 二次避難における国の宿舍等の活用

〔概要〕

・東日本大震災において，被災者のために国家公務員宿舍を活用する取組を実施。

・各財務局・財務事務所から各都道府県等に対し，国の宿舍等（各省各庁所管分を含む）について情報提供。

・被災者受入れを行う地方公共団体からの要請に基づき，地方公共団体に無償で使用許可した上で，地方公共団体から被災者に貸与。貸与期間について地方公共団体の意向を踏まえ弾力的に対応するとともに，事務手続も簡略化。

## ◆ 被災者支援のための未利用国有地等の活用 〔概要〕

・被災地において，未利用国有地等を応急仮設住宅建設用地やがれき置き場等の緊急対応に活用する取組を実施。

・各財務局・財務事務所から被災各県等に対し，利用可能な未利用国有地等（各省各庁所管分を含む）に関する情報を提供。

地方公共団体からの要請に基づき，無償貸付を実施。貸付期間について地方公共団体の意向を踏まえ弾力的に対応するとともに，事務手続も簡略化。

参照先：財務省 http://www.mof.go.jp/national_property/

【国の宿舍等を活用した二次避難のイメージ】

【福島県福島市森合町の未利用国有地】 ※仮設住宅用地として福島県に無償貸付
◇参照先：災害時要援護者対策 http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/youengosya/index.html

## 内閣府

## ◇取組概要

高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難支援対策は，防災上の重要な課題である。

国としては，これまで「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成17年3月）により，市町村に要援護者名簿の作成，要援護者の避難支援に係る全体計画及び要援護者一人一人の個別計画の策定等を促してきた。

しかしながら，東日本大震災では，

・障害者への情報伝達が適切に行われなかったため，避難の判断が迅速にできなかった。

・市町村において，個人情報保護との関係等を理由として，災害時要援護者名簿や障害者ごとの個別支援計画の策定を進めていなかった。

・避難所等のハリアフリー化がなされていなかった。

・災害時要援護者の中には，障がい者用トイレが必要な被災者や多人数での共同生活が困難な被災者もいるが，これらについて対応できない避難所も多かった。

等の多くの課題が発生した。

こうしたことから, 平成24年度に災害時要援護者等を対象とした東日本大震災における避難の実態調査等を実施するとともに, こうした課題の解決のための検討を行い, 災害時要援護者対策の法的位置付けや, ガイドラインの見直し等必要な対応を行う。

<災害時要援護者避難支援ガイドライン, 事例集 等>

東日本大震災における様々な課題

災害時要援護者に係る実態調査

対応策等の検討

ガイドライン, その他施策の見直し

## 内閣府

## 男女共同参画の視点による対策

## ◇取組の概要

今般の東日本大震災においては，物資の備蓄・提供や避難所の運営について，女性や子育て家庭に十分な配慮がなされず，様々な段階で問題が顕在化した。これらを解決するためには，防災に関する政策・方針決定過程に女性が参画することが重要である。

平成23年12月の防災基本計画の修正に際しては，避難場所の運営における女性の参画の推進や，女性専用の更衣室や授乳室の配置等，男女のニーズの違いへの配慮に努めること等を盛り込んだところである。

内閣府では，今般の教訓が今後，確実に活かされるよう，男女共同参画の視点からの被災者支援，復旧・復興，防災等の各段階での必要な対応を調査・検討しこれを基にマニュアルを平成24年度に作成し，幅広く周知することとしている。

また，被災地では，長引く避難生活や生活不安等の影響によるストレスの高まり等から，女性等が様々な不安や悩みを抱えることや，女性に対する暴力が懸念されることから，被災地の地方公共団体やNPOと協力して，女性の悩み・暴力相談事業として，電話相談，面接相談，及び仮設住宅への訪問相談を実施している。

## 【男女共同参画の視点からの防災・復興の対応】

## く発災後, 浮かび上がった問題点>

平時における防災の検討や避難所運営等災害現場での意思決定に女性が参画していない。

· 防災・震災対応に女性の視点が入らず，配慮が足りない。

· 震災が起き，固定的性別役割分担が，更に強化。

都道府県防災会議に女性が占める割合：4.5%（6都県では女性委員がゼロ），避難所運営の中心を担う自治会長の96％近くが男性

## <具体例>

## 物資の備蓄や提供に関する問題

·生理用品，おむつ，粉ミルクがない。

また，粉ミルクはあっても哺乳ビン，離乳食がない。

女性用下着や生理用品が届いても，男性が配布しているため，もらいに行きづらい。

## ○避難所運営に関する問題

・授乳や着替えをする場所がなく，女性が布団の中で周りの目を気にしながら着替える。

女性用の物干し場がないため，下着が干せない。

女性が起きたら，知らない男性が横に寝ていた。

瓦礫処理を行う男性には日当が出るが，女性は当然のように，何十人分もの炊き出しを割り振られ，日当は出ない。1日中，食事の用意や片付けに追われ子どもの面倒や両親の介護が十分に行えない。

瓦礫処理を行う男性には日当が出るが，女性は当然のように，何十人分もの炊き出しを割り振られ，日当は出ない。1日中，食事の用意や片付けに追われ子どもの面倒や両親の介護が十分に行えない。

## 内閣府から, 女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応事例について, 関係機関, NPO等に発信

・生理用品やおむつ，粉ミルク，哺乳ビン，

離乳食等の提供

・女性用更衣室や男女別トイレ等，

女性や子育てに配慮した避難所の設計

・女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制

・女性に対する暴力を防ぐための措置等

・仮設住宅の利用，コミュニティ運営体制，心の

ケア 等