Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財(融) 4

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	1,473	492	981	定員合理化による减	492(▲	1,473)
03-0800 勤 勉 手 当	765	256	509	定員合理化による减	256(▲	765)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	565	179	386	定員合理化による减	179(▲	565)
95016-5-16-7500 国家公務員共済組合負担金	1,294	429	865	定員合理化による减	429(▲	1,294)
(1)長期負担金	286(▲	858)
(2)短期負担金	142(▲	435)
(3)事務費(短期)	1(▲	1)
006 一般 管理 經 費	77,837	82,439	4,602	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額	(59,507)(61,142)	63,163)	(80,913)	85,111	77,131
95089-1-05-2100 子どものための金銭の給付	31,780	31,780	0
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	9,063	9,769	706	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額	(9,925)(11,106)	10,951)	(10,746)	10,746	10,301
決 算 額	9,475	8,013	8,540	7,128	7,490
不 用 額	450	2,938	2,216	3,618	2,811
95016-3-09-1010 庁 費	35,523	38,626	3,103	1.光熱水料	33,767(	31,241)
(1)財務省本庁含	10,174(	10,245)
イ.電気料	5,892(	5,951)
口.水道料	2,667(	2,765)
(イ)上水道	1,558(	1,609)
(口)下水道	1,109(	1,156)
ハ.ガス料	1,615(	1,529)
(2)合同庁含4号館 電気料	7,745(	6,330)
(3)財務局·財務事務所	15,848(	14,666)
イ.電気料	12,442(	9,928)
口.水道料	1,278(	1,563)
(イ)上水道	869(	1,063)
(口)下水道	409(	500)
ハ.ガス料	2,128(	3,175)
2.燃料費	405(	501)
(1)灯油	296(	365)
(2)A重油	109(	136)
3.職員厚生経費	4,454(	3,781)
(1)常勤職員分	3,724(	3,087)
(2)非常勤職員分	730(	694)
5 財(融)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
95016-6-22-0010 一般会计入 编入	1,471	2,264	793	計	38,626(35,523)
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	(945)(945	1,198)1,198	(1,549)1,549	1,579
决 算 额	945	1,198	1,653	1,549	1,579
不 用 额	0	0	0	0	0
1.文官恩給費負担金	945(945)
2.失業者退職手当負担金繳入	1,319(526)
計	2,264(1,471)
006 業 務 經 費	618,080	670,028	51,948
001 一般 運 营 經 費	478,968	529,618	50,650
95016-1-05-0710 非常勤職員手当	305,829	352,314	46,485	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	(183,546)(199,359)232,019	261,495	(282,646)282,646	310,070
决 算 额	180,292	208,118	229,128	253,523	253,099
不 用 额	3,254	23,901	32,367	29,123	56,971
1.本省分
(1)既定分	32,466(29,840)
2.財務局分	319,848(275,989)
(1)既定分	303,811(256,736)
(2)增員分	16,037(19,253)
計	352,314(305,829)
95016-2-08-2010 職 員 旅 費	14,418	15,199	781	1.会議等旅費	6,511(6,440)
2.監查及び指導旅費	4,736(4,422)
3.研修旅費	3,952(3,556)
計	15,199(14,418)
95016-3-09-1010 庁 費	151,329	152,869	1,540	1.備品費
(1)雑備品費	533(533)
2.消耗品費	18,977(20,170)
(1)財政金融統計月報	(330)@600円	123冊	74(41)
(2)執務參考図書	8,232(9,008)
(3)コピー用紙(本省分)	3,057(3,398)
(4)新聞	1,418(1,673)
(5)通信研修	5,017(4,836)
1.本省分	2,316(2,316)
口.財務局分	2,701(2,520)
7 財(融)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)本省
(3)4人(@,620+@36)15日12月	5,944(4,581)
(2)財務局
11局1人(@,110+@76)15日12月	14,624(14,628)
(3)財務事務所
42所1人(@,110+@76)15日9月	41,879(41,890)
7.保險料	22,189(20,270)
(1)非常勤職員保險料	20,535(18,828)
1.雇用保險	1,714(1,624)
(1)既定分	1,498(1,364)
(口)增員分	216(260)
口.健康保險	6,516(6,023)
(1)既定分	5,658(4,997)
(口)增員分	858(1,026)
八.厚生年金保險	11,294(10,245)
(1)既定分	9,808(8,504)
(口)增員分	1,486(1,741)
二.介護保險	1,011(936)
(1)既定分	878(777)
(口)增員分	133(159)
(2)貨金職員保險料	1,654(1,442)
1.雇用保險	843(825)
口.健康保險	296(228)
八.厚生年金保險	515(389)
8.児童手当拋出金	205(189)
(1)非常勤職員分	196(182)
1.既定分	170(151)
口.增員分	26(31)
(2)貨金職員分	9(7)
9.雜役務費	33,077(30,982)
(1)複写機保守料(本省分)
1.平成24年度国庫債務負担行為虛出化	1,362(1,362)
(2)複写機保守料(財務局·財務事務所分)	5,932(6,401)
1.平成22年度国庫債務負担行為虛出化	1,673(774)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	6,992	8,836	1,844	口.平成23年度国庫債務負担行為歳出化八.平成24年度国庫債務負担行為歳出化二.平成25年度国庫債務負担行為歳出化水.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)へ.平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)ト.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)	408(1,099)1,351)2,343)1,091(0)583)0(251)153)153)
(3)NHK受信料@1,920円7台	(97,453)(4)通訊料2回5日@1,407円714(5)冷温熱水料1,863(6)研修等参加費6,594(7)翻訳料3種@88,995円867(8)庁舎管理費12,973(9)レイアウト変更に係る経費1,238(10)雑雑役務費1,381(152,869)151,329)
計	1.通信運搬費(1)電子調達システム経費(分担金)7(2)1.平成26年度単年度要求(新規)7(0)1.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(2)借料及び損料4,903(1)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)1,108(505)1.平成22年度国庫債務負担行為歳出化48(194)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化123(123)1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化924(62)二.平成26年度単年度要求(新規)13(0)水.平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(125)1.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(1)2)電子調達システム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化75(123)434)1.平成26年度単年度要求(新規)223(0)1.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(4)政府共通プラットフォーム経費(分担金)3,410(1,108)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化626(449)
9 財(融)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
口.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	1,242(659)
八.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,542(0)
(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)	30(8)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	16(8)
口.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	14(0)
(6)文書管理システム経費(分担金)	57(22)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	46(22)
口.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	11(0)
3.雑役務費	3,926(4,837)
(1)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)	2,559(2,854)
イ.平成22年度国庫債務負担行為歳出化	76(319)
口.平成23年度国庫債務負担行為歳出化	256(438)
八.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	111(111)
二.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	768(932)
ホ.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	337(0)
ヘ.平成26年度単年度要求(新規)	1,011(0)
ト.平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(102)
チ.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(952)
(2)電子調達システム経費(分担金)	204(321)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	113(61)
口.平成26年度単年度要求(新規)	91(0)
八.平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(233)
二.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(7)
ホ.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(20)
(3)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)	759(1,216)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	60(10)
口.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	142(0)
ハ.平成26年度単年度要求(新規)	557(0)
二.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(1,206)
(4)文書管理システム経費(分担金)	404(446)
イ.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	404(0)
口.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(446)
計	8,836(6,992)
財（融） 10

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95016-9-18-1010 賠償償還及払戾金	300	300	0	(300)(300)	(300)	(300)	(300)	300
予算額	0	0	0	2	0
決算額	300	300	300	298	300
不 用 額	1.欠損補填金	1(	1)
2.払戾金	299(	299)
計	300(	300)
95016-9-18-4010 貨幣交換差減補填金	100	100	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(100)(100)	(100)	(100)	100
決算額	27	0	0	4	0
不 用 額	73	100	100	96	100
026 電子計算機関係經費	139,112	140,410	1,298	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-2-08-2010 職員旅費	2,191	2,191	0	電算機要員養成研修旅費	2,191(	2,191)
95016-3-09-1040 情報処理業務庁費	131,911	132,954	1,043	1.消耗品費	19,512(	19,600)
(1)レーザーブリンタ関係
トナーカートリッジ	4,808(	4,808)
(2)カラーブリンタ関係	14,704(	14,792)
イ.本省用	2,871(	2,959)
口.財務局·財務事務所用	11,833(	11,833)
2.借料及び損料	60,811(	58,882)
(1)財務局LAN負担金	37,668(	36,234)
イ.財務局LANシステム経費	37,320(	35,886)
(イ)平成24年度国庫債務負担行為歳出化	31,584(	31,584)
(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化	5,736(	4,302)
口.歳入金連携システム経費
(イ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化	348(	348)
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
イ.行政情報化LANシステム運用等経費	21,579(	21,352)
(イ)本省定員割(106人/1,847人)	21,157(	20,944)
A.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	18,712(	18,532)
B.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	2,445(	2,400)
C.平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限1の経費)	0(	12)
(口)本省·財務局定員割(106人/6,553人)
A.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	286(	272)
11 財(融)

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)一般会计·財政融資定員割(106人/9,172人)A.平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(3)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン3.雑役務費(1)財務局LAN負担金1.財務局LANシステム経費(1)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化(口)平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(八)平成26年度単年度要求(新規)(二)平成25年度単年度蔵出(前年度限りの経費)口.蔵入金連携システム経費(1)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.行政情報化LANシステム運用等経費(1)テレコン21基本料金5ID12月@4,847円1.05(27)(八)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)A.本省定員割(106人/1,847人)(A)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化(B)平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(C)その他(D)平成21年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)B.本省·財務局定員割(106人/6,553人)(A)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化(A)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(3)要員養成費1.電算機要員研修(4)磁気テープ外部保管委託料(5)セキュリティ対策費1.財政融資資金電算機処理システムセキュリティ監査経費(前年度限りの経費)(6)財政融資資金電算システム研修用機器構築費計	(八)一般会计·財政融資定員割(106人/9,172人)A.平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(3)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン3.雑役務費(1)財務局LAN負担金1.財務局LANシステム経費(1)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化(口)平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(八)平成26年度単年度要求(新規)(二)平成25年度単年度蔵出(前年度限りの経費)口.蔵入金連携システム経費(1)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.行政情報化LANシステム運用等経費(1)テレコン21基本料金5ID12月@4,847円1.05(27)(八)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)A.本省定員割(106人/1,847人)(A)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化(B)平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(C)その他(D)平成21年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)B.本省·財務局定員割(106人/6,553人)(A)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化(A)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(3)要員養成費1.電算機要員研修(4)磁気テープ外部保管委託料(5)セキュリティ対策費1.財政融資資金電算機処理システムセキュリティ監査経費(前年度限りの経費)(6)財政融資資金電算システム研修用機器構築費計	(八)一般会计·財政融資定員割(106人/9,172人)A.平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(3)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン3.雑役務費(1)財務局LAN負担金1.財務局LANシステム経費(1)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化(口)平成25年度国債務負担行為蔵出化(八)平成26年度単年度要求(新規)(二)平成25年度単年度蔵出(前年度限りの経費)口.蔵入金連携システム経費(1)平成23年度国債務負担行為蔵出化(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.行政情報化LANシステム運用等経費(1)テレコン21基本料金5ID12月@4,847円1.05(27)(八)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)A.本省定員割(106人/1,847人)(A)平成24年度国債務負担行為蔵出化(B)平成25年度国債務負担行為蔵出化(C)その他(D)平成21年度国債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)B.本省·財務局定員割(106人/6,553人)(A)平成24年度国債務負担行為蔵出化(A)平成23年度国債務負担行為蔵出化(3)要員養成費1.電算機要員研修(4)磁気テープ外部保管委託料(5)セキュリティ対策費1.財政融資資金電算機処理システムセキュリティ監査経費(前年度限りの経費)(6)財政融資資金電算システム研修用機器構築費計	(八)一般会计·財政融資定員割(106人/9,172人)A.平成23年度国債務負担行為蔵出化(3)財務局LAN負担金1.財務局LANシステム経費(1)平成24年度国債務負担行為蔵出化(口)平成25年度国債務負担行為蔵出化(八)平成26年度単年度要求(新規)(二)平成25年度単年度蔵出(前年度限りの経費)口.蔵入金連携システム経費(1)平成23年度国債務負担行為蔵出化(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.行政情報化LANシステム運用等経費(1)テレコン21基本料金5ID12月@4,847円1.05(27)(八)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.行政情報化LANシステム運用等経費(1)テレコン21基本料金5ID12月@4,847円1.05(27)(八)行政情報化LANシ
13 財(融)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 財政投融資リポート (1,000) (136) 8,250部 @156円	1,287(	1,360)
(2) 預託金証書 (1,000) 500部 @126円	63(	126)
(3) 元金払込書・納入告知書印刷經費	272(	351)
3. 通信運搬費	6,048(	6,046)
(1) 財政投融資リポート捆包発送料	48(	46)
(2) 元金払込書・納入告知書等発送費	6,000(	6,000)
4. 雑役務費	24,148(	14,407)
(1) 財政投融資リポート作成	2,000(	2,000)
(2) 情報機器等	9,689(	9,583)
イ. クイック指標ポード @179,865 12月 1台	2,158(	2,158)
口. クイック Active Manager	3,465(	3,465)
@144,375 12月 2台	3,465(	3,465)
ハ. ブルームパーグ @226,911) @24,325 12月 1台	2,692(	2,723)
二. ロイター情報料 Deal Watch Debt (98,100) @99,000 12月 1.05	1,248(	1,237)
ホ. クイック指標ポード (スワッブMID情報) (新規) @10,000 12月 1.05	126(	0)
(3) 納入告知書等印刷封緘事務委託費	3,171(	2,824)
(4) 地方公營企業会計制度变更に伴う研修用教材作成に係る経費 (新規)	9,288(	0)
計	32,106(	22,623)
財政制度等審議会財政投融資分科会のために必要な経費
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
予算額 (1,827) (2,496) (2,129) (1,984)
決算額 1,029 867 1,382 1,089 1,388
不 用 额 798 1,629 747 895 681
1. 会長 (20,900) (23,200) 255(	230)
2. 委員 (8) (70) (18,000) 85% @20,000 1,683(	1,109)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2-08-6010 委員等旅費	2,922	2,025	4. 專門委員	(70) (16,300)	677(	502)
計	4人 11回 85% @18,100	2,615(	1,841)
1. 委員等出席旅費	495(	1,412)
2. 財政投融資分科会委員等海外調查旅費	1,530(	1,510)
計	2,025(	2,922)
95016-3-09-1010 庁費	469	634	165	(104)
1. 会議費	253人 @18円	30(	12)
2. 雑役務費	(23,100) @2,890円 1.2 2.0時間 11回	604(	457)
計	634(	469)
011 調査研究等經費	3,117	4,470	1,353	財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
95016-9-06-0110 諸 謝 金	2,005	2,480	475	財政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	2,480(	2,005)
95016-2-08-6010 委員等旅費	598	1,243	645
95016-3-09-1010 庁費	514	747	233	(123)
1. 会議費	280人 @18円	33(	15)
2. 雑役務費
速記料
(23,100) @2,890円 1.2 2.0時間 13回	(23,100) @2,890円 1.2 2.0時間 13回	714(	499)
計	747(	514)
026 電子計算機関係經費	1,372,307	1,419,450	47,143	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-3-09-1040 情報処理業務庁費	696,223	538,075	158,148	1. 備品費
(1) パックアップセンター機能強化(前年度限りの経費)	0(	987)
2. 消耗品費
(1) 記録メディア等	1,930(	1,920)
3. 借料及び損料
(1) スワップトレーディングシステム賃借料	2,388(	1,912)
イ. 平成25年度国庫債務負担行為歳出化	2,388(	960)
口. 平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	952)
4. 雑役務費	533,757(	691,404)
(1) せん孔手数料	607(	591)
(2) システム維持委託費	401,952(	403,878)
(3) 借用証書等の電子化に伴う経費	34(	34)
(4) 財務状況把握システム維持委託費	56,081(	56,361)
(5) 金利スワップ業務に係る経費	6,572(	8,182)
15 財(融)

0(
財（融） 16

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
5	95016-9-18-4050 壳卻及償還差額補償金	81,575,901	81,575,901	0	予算額	(126,217,111)(224,922,022	87,975,000	83,107,200	(92,041,200)	64,707,500
流用額	-	-	4,980,179	-	-
決算額	85,909,167	78,867,279	88,087,379	31,359,673	48,542,506
不用額	40,307,944	9,107,721	0	60,681,527	16,164,994
95016-9-18-7010 預託金利子	545,406,904	542,472,343	4	2,934,561
95016-9-18-7210 支払利子	10,778,408	18,328,855	7,550,447
040 国債整理基金特別会計へ繰入
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入	17,324,400,276	21,040,898,942	3,716,498,666
060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入
01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入
01-20 復興債償還の財源の
# ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性について〔追加報告〕

平成22年3月15日

ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性については、平成21年11月11日及び18日における当会議での議論を踏まえ、同年12月25日に、その報告書を取りまとめたところである。

しかしながら、「C型慢性肝疾患に対するインターフェロンの複数回投与」及び「B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療」に関する有効性等について、一部、議論が行われなかった事例が存在することなどから、今般、当該事例に関する有効性等について、以下のとおり意見を取りまとめたので報告する。

## 1 ．「C型慢性肝疾患に対するインターフェロンの複数回投与について」の意見の追加

C型慢性肝疾患に対するインターフェロンの複数回投与に関する有効性・安全性について、昨年11月の当会議で議論が行われなかった次の事例について意見を追加する。

（1）前回の治療が、ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法の72週投与であり、再燃又は無効であった者については、現時点でのペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による再治療の有効性は明らかではなく、また、安全性に関しても検証されていない。

（２）前回の治療が、セログループ１かつ高ウイルス量症例に対する十分量のペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法の４８週投与であって、３６週目までにHCV-RNAが陰性化したが再燃した者であり、ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による再治療で、３６週目までにHCV-RNAが陰性化した症例については、４８週プラス２４週（トータル７２週間）の投与による効果が期待される。

セログループ1型かつ高ウイルス量症例で、初回ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法の48週投与での再燃例（36週目までにHCV-RNAが陰性化）に対し、2回目の十分量のペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法を達成した治療完遂症例18例の結果は、投与中止：2例、48週投与：4例、72週投与12例（36週目までにHCV-RNAが陰性化）であった。投与を終了した症例のうち、効果判定が可能な症例における著効率は、48週：25%（1/4）、72週：75%（6/8）であった。

[OLF（大阪肝臓フォーラム）（多施設臨床研究、中心施設：大阪大学付属病院、林紀夫ら）データ]
[参考]

平成21年12月25日付けの肝炎治療戦略会議報告書（関連部分抜粋）

○ PEG-IFN α 2b/RBV 療法が無効であった症例に、PEG-IFN α 2a/RBV で 72 週、48 週の再治療を行った報告 $ ^{9)} $ では、SVR はそれぞれ 14%、9% と低いという結果であった。

米国からの報告 $ ^{8)} $ においても、PEG-IFN/RBV48 週併用療法の再燃例に PEG-IFN/RBV72 週併用療法による再治療を行った場合、SVR が 50% と比較的良好であった。

○ 安全性に関しては、PEG-IFNα2b/RBV 療法が無効であった症例に、PEG-IFNα2a/RBV で72週、48週の再治療を行った報告において、重篤な副作用の発現頻度は、初回治療と同程度であるとの結果であった。

### 2. 「B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療について」の意見の追加

B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療について、昨年11月の当会議においては、投与中の留意事項等について報告したところであるが、定期的な受診の具体的な頻度については議論が行われなかったため、次の意見を追加する。

○ 核酸アナログ製剤治療を受ける者は、1か月に1回程度受診し、状態をチェックすることが望ましい。また、専門医が、状態が安定していると判断する者においても、少なくとも1〜3か月に1回の受診が望ましい。

[参考]

平成21年12月25日付けの肝炎治療戦略会議報告書（関連部分抜粋）

○ 核酸アナログ製剤投与に当たっては、薬剤投与中のウイルス量及び肝機能値を慎重にモニタリングし、耐性ウイルス出現による肝炎増悪の発現を早期に察知する必要がある。また、クレアチニン値を慎重にモニタリングすることにより、ADV投与による腎機能障害の早期発見に努める必要がある。

○ 安全性に関しては、核酸アナログ製剤の投与中止による肝炎の増悪を起こすことがあることから、①患者が自己の判断で投与を中止しないように医師等が十分指導すること、②B型慢性肝疾患の治療に十分な知識と経験を持つ医師の下で使用すること等に十分留意する必要がある。
統計 3 - 2 昼夜別、道路種類別の死亡事故件数(平成19年)

道路幅員別昼夜別	総 数	一般国道	高速自動車国道	主要地方道	一般都道府県道	一般市町村道	自動車専用道路	その他
件数(件)	5,587	1,749	151	1,086	704	1,721	83	93
昼(A)夜(B)B / A	2,8002,7871.00	8209291.13	63881.40	5345521.03	3383661.08	9497720.81	39441.13	57360.63

注1: 主要地方道とは、道路法第56条に掲げる国土交通大臣が指定する主要な都道府県道及び市道をいう。

2: 自動車専用道路とは、道路交通法第2条第1項第3号の2に掲げる自動車専用道路をいう。
### 4. 今後の課題と展望

### 4.1 金融に関する課題と展望

## 今後の取組み方針

これまでの議論から明らかになったように、主要行の不良債権問題は正常化し、金融システムは不良債権問題への緊急対応から脱却したといえる。今後は以下の目標に基づいた取組みが重要となる。

① 主要行については、不良債権比率を 2005 年 3 月末時点の水準以下に維持

② 中小・地域金融機関については、各金融機関が自らの将来像について自主的に、数値的な目標を含む、具体的かつ分かりやすい目標を策定・開示

## 一 主要行の不良債権比率の低位維持一

①については、例示すれば以下のような具体策が有効と考えられる。

## 1 ）銀行の経営力強化

我が国銀行の収益性は主要国と比較して依然として低い。特に、信用コスト率の変化に連動した貸出利鞘の確保ができていない。このため、信用コスト、貸出リスクに見合った貸出債権の組成も必要である。

また、今後は企業の資金調達に占める銀行借入のウェイトが軽くなることも想定されること、公的資金に依存しない自己資本を蓄積していく必要があることから、銀行は非金利収益も含めて収益性の向上を図ることが重要である。

## 2 ）市場型間接金融

金融仲介機能の向上に向け、複数の金融仲介機関が貸出債権の売買市場を形成する「市場型間接金融」の意義が高まっている。特に、貸出債権が市場に出され、そのリスク情報が市場参加者に共有されることにより、金融機関にとって貸出リスクを自らに過度に集中させることなく、リスクへの柔軟な対応が可能になると考えられる。

## 一 中小・地域金融機関の改善一

②については以下の通り。

## 3 ）地域金融

地方では、中小企業等と地域金融機関が長期的な取引関係を築くことが依然として重要である。金融機関の健全性は貸出態度、貸出量の変化を通じて地域経済と密接な関係を持ち、地域の再生・活性化に大きな役割を果たしている。

今後は地域の実情に応じた自主目標を各金融機関が策定することにより、情報開示の規律付けを受けながら地域で期待される役割を担っていくことが重要である。
## ○ 不良債権問題の背景となったキャッシュフローを考えない融資を見直すことが必要（翁委員）

- 不良債権問題の大きな背景として、銀行の融資手法がある。不動産担保に依存し、キャッシュフローを考えない融資を見直す必要がある。最近では、DIP ファイナンスや、コベナンツの利用、シンジケートローン等に参入する金融機関が出てきている。

## ○ 今後は事業のモニタリングに依拠したキャッシュフロー・レンディングが重要（中村委員）

・バブルの教訓等もあって、銀行の融資慣行は、過度の不動産担保や保証依存といったものから脱却するという方向に向かいつつある。今後その方針を一層強化すべき。具体的には、事業のモニタリングに基づくキャッシュフロー・レンディングの促進が重要だと考える。

・事業のモニタリング、キャッシュフロー・レンディングの観点からシンジケートローン等、コベナンツ融資を展開することは有効であり、推進することが必要である。

## ○ 今後銀行業は手数料ビジネスの拡大を図ることが重要（櫻川委員）

・最近、銀行は手数料ビジネスを増やすことで息を吹き返している面もある。貸出額は減少しているが、銀行業の付加価値額や雇用者数は増加傾向にある。今後銀行が生き残っていくためには、手数料ビジネスのさらなる促進（例えばシンジケートローンや再生ファンドへの出資等）を図ることが重要だと考える。

## ○ 今後銀行のビジネスモデルは企業情報の透明化を行うことを収益源とするものに（富山委員）

・貸し手である銀行は ALM を今まで以上に考慮する必要がある。エクイティ性資金はエクイティでまかなうという原則からすれば、純粋なローンへの需要はこれまでよりも縮小していくため、エクイティやメザニンの供給を増やしていかざるを得ない。エクイティ等は情報の透明性がないと引き受け手が誰もいなくなるため、銀行は企業情報の透明化を積極的に行っていく必要が生じる。銀行のビジネスモデルが、従来のような情報の非対称性で利益を得るというものから、情報の透明性を行うことへの対価を収益源とする方向に変わっていく必要がある。
## 一 企業再生サイクルの定着と進化 一

数年前までの企業再生は、債務者区分が破綻懸念先以下の重症度の高い企業の再生に焦点が当たっていたが、今後は、これまで企業再生が相対的に遅れていた要管理先に関するモニタリングと予防的な企業再生に重点が移りつつある。

これを受けて、要管理先については、資産査定・企業評価の一層の厳格化による情報の非対称性の解消と金融機関等の支援によって正常化を図る。また、破綻等のリスクが高い企業の場合は、企業再生に関する「早期着手、迅速再生」の定着が必要である。

## 一 再生支援主体間の連携

産業再生機構は、一つの組織の中に、対象企業の評価、債権者間の調整、ファンドの各機能を保有している。今後の再生支援主体については、同機構の経験を活かし、評価、調整、ファンドそれぞれの機能を持つ民間や公共の専門機関間の連携を一層進めることが必要となる。

債権者間の利害調整が難しい大型案件については、産業再生機構によるプロラタ型の私的整理モデル提示の実績を活かし、プロラタ方式の普及を図ることが必要である。

## 一 再生制度の一層の充実 一

再生制度としては、法的整理に関する法改正が進み、活用が増加した。今後は、私的整理と法的整理を連続的に捉え運用できるプレパッケージ型事業再生、これまでの企業再生の経験を生かした私的整理ガイドラインの運用や改善等、現在の企業再生に関する制度基盤の一層の改善・充実を図っていく必要がある。

## 一 再生手段の拡充一

再生手段については、対象企業の資産査定・会計情報の適正化、外部機関のデューデリジェンス等による企業評価の適正化により、債権者と企業（債務者）の情報の非対称性を解消すること、対象企業のキャッシュフロー管理について資金使途に応じたエクイティ資金とデット資金の組合せ等の企業のALMの向上を推進すること、企業再生からみた現行の金融の改善（DIPファイナンス、資本充実のためのDDS、DES等に加えて、シンジケートローン拡大、コベナンツ条項付き融資、キャッシュフロー・レンディングの普及等）を図ること等、さらなる再生手段の多様化と進化が必要である。

## 一 再生を担う人材の育成一

従来、企業再生では財務面に関する再生技術が中心的に用いられてきたが、今後は、より事業面での再生技術の蓄積と活用が必要である。この再生に関しては、事業会社における経験と蓄積を生かした中高年の人材活用を一層図ることができるようなシステムづくりが必要である。
## (委員のコメント)

## ○ 不良債権処理を進める上での阻害要因では情報の非対称性が大きい（富山委員）

- 不良債権処理を進める際の大きな阻害要因となるのは、情報の非対称性である。すなわち、開示情報が信用できないものが非常に多く、開示情報への信頼性が低いがために、例えば問題企業の処理を M&A で行おうとするときに、買い手が二の足を踏んでしまうという事態がある。

## ○ 不良債権の抜本処理は特に地方銀行で早期実施が困難（富山委員）

・銀行が不良債権の抜本処理を行おうとするときに、レピュテーションリスク等から、債務者が抵抗した場合に、債権者申立ての法的整理に持っていきにくいというのが問題点。特に地方銀行によくみられる問題である。早め早めの処理が望ましいことはわかっていても、なかなか実施に移せない。こういったジレンマ状態をどう打開するかという問題が残っている。

## ○ 私的整理ガイドラインの運用面の改善と法的整理との制度的連携が重要（中村委員）

- 法的整理は事業価値毀損のリスクが高いので、やはり私的整理の存在がクローズアップされてくる。要管理債権のうち重たい債権を処理する際には私的整理の有用性が高い。ただ実際の運用は難しく、例えば私的整理ガイドラインによる場合、金融債権者全員の同意を得なければならないなどの厳しい制約がある。今後、私的整理ガイドラインの運用面での改善及び法的整理との制度的連携に向けてのフォローが必要だと考える。

## ○ 早期事業再生に阻害となる公的制度の見直しが必要（翁委員）

・例えば政府系金融機関が債権放棄を行うことが認められるのは、法的整理の場合のみといったような、早期の事業再生にとって阻害要因となっている公的制度の見直しを進めることが重要。また、法的整理に伴う事業価値の毀損を抑制する仕組みを将来的には考えていく必要がある。

## ○ 法的整理時にも市場原理が働く制度を（富山委員）

- 法的整理を申請する場合、実務的な問題としては、裁判官や管財人がどういう人かで全く結果が違ってくる。裁判官や管財人をユーザーたる申請側が選べないので、市場原理が働きにくい。本来、企業に関わる問題解決は資本民主主義に基づいて行うべき種類のものである。何らかの法的・制度的手だてを講じていかなければならないのではないか。

## ○ 銀行のみならず企業にも ALM が必要（富山委員）

・キャッシュフロー・ベースで経営を考えることと、企業がキャッシュフローをため込むことは本来別の議論である。日本企業の経営者の間には、キャッシュフローを貯め込むとはいいことだという誤解を持っている例がよくみられ、大きな問題だと思う。銀行だけでなく企業にもALMが存在すべきで、ALMをし
っかり理解している経営者が増えてくると、キャッシュフローを過剰にため込んだり、逆に借金を重ねたりする企業は減ると考える。

## ○ 不良債権処理にはシンジケートローンの発展が有効（中村委員）

・シンジケートローンは一般的にパリパス条項を含んでいて損失負担割合が予め決められている。この条項があると、不良債権処理がスムーズに行きやすくなる。こうしたシンジケートローンはさらなる発展が望ましい。またその際の融資手法として、アセット・ベースト・レンディングが挙げられる。アセット・ベースト・レンディングは、不動産担保ではなく、動産や売掛債権等の流動資産を担保に取る融資手法で、キャッシュフロー・ベースの融資だともいえる。

## ○ 個人保証問題による企業再生の遅れには、条件付コベナンツ融資の展開が有効（中村委員）

● 中小企業で特にみられる問題が個人保証問題である。経営者が保証人となっているが故に、自らの破綻を回避したいという意識が働いてしまい、債務者企業の再生計画にも同意しないというジレンマ的状态がある。こうした状態を避けるために、経営者は連帯保証の責任は生じるが、単純な債務者企業の業況悪化に伴う破綻等では連帯保証の責任を問われないというような条件を付けたコベナンツ融資の展開が進めば、個人保証の問題に起因する企業再生の遅れが生じにくくなり、早期再生への道が開かれると考える。

## ○ 民間ファンドによるデット・アプローチの重要性が高まっている（中村委員）

・金融機関のファンドへの債権売却後、民間ファンドによって再生を図ることになる。再生ができた企業についてはイグジットファイナンス等を行うケースが存在する。いわゆるデット・アプローチと呼ばれるもので、大変有用性が高い。特に産業再生機構の買取期限到来後は、民間ファンドによるデット・アプローチの重要性がますます高まっていくと考える。

## ○ 地方企業の人材不足が特に問題（富山委員）

• P/L の改善は、フィナンシャル・エンジニアリングというよりも地道な経営改善によるものである。これができない企業が多いが、その原因は人材不足。特に地方企業における人材不足が顕著である。

## ○ 今後は破綻企業から上場企業を目指す人材が必要（中村委員）

・企業再生人材の育成については、その手段等も含めて未だ暗中模索の段階である。ターン・アラウンド・マネジャーのような短期間で再生ノウハウを駆使してリストラを行う人材は存在するが、彼らのやることは、マイナスの企業をゼロに持って行く作業。今後はゼロにするだけではなく、ゼロをプラスにしていくような人材、言い換えれば、破綻企業から上場企業を目指すというような人材こそが、本来の企業再生人材として求められると考える。
## 社会福祉法人

## 概要

## 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、民法上の公益法人に比べてその設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の都道府県にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは地方厚生局長（事業が2以上の都道府県にわたるもののうち厚生労働大臣が所管するもの以外）、都道府県知事または指定都市長若しくは中核市長が行う。

## 第1種社会福祉事業

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

· 障害者支援施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた身体障害者更生援護施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた知的障害者援護施設

・売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

·生計困難者生活相談事業

・児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

· 兒童福祉增進相談事業

母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業

老人福祉法に規定する老人ディサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター

## 一、 福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

· 知的障害者更生相談事業

・なお従前の例により運営することができることとされた精神障害者社会復帰施設

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

· 隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保育所を経営する事業

③介護保険事業

ただし、平成21年4月1日において保育所を経営する事業と併せて、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行っている場合又は同日において保育所を経営する事業のみを行っている法人が、翌日以降に、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行う場合には、平成24年3月31日までに評議員会を置くものとすること。

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（一部介護保険法等に係る事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書を作成し、6月末までに上記書類を含んだ社会福祉法人現況報告書を所轄庁へ届けなければならない。

そして、上記書類と監事監査意見書を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長につ

いて（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1975年(昭和50)	80(55)	85(60)	90(平成2)	95(7)	00(12)	01(13)
厚生労働大臣所管	6,110	9,471	11,672	118	127	138	144
都道府県知事等所管	-	-	-	13,305	14,705	16,553	16,959
年 次	02(14)	03(15)	04(16)	05(17)	06(18)	07(19)	08(20)
厚生労働大臣所管	146	151	164	181	195	222	242
都道府県知事等所管	17,559	18,162	18,636	18,642	18,453	18,412	18,448

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管
## 4 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

独立行政法人国際協力機構は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平18法100)により平成20年10月1日をもって国際協力銀行の海外経済協力業務を承継し、有償資金協力部門においては、有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もって、開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

## (Ⅰ) 収入支出決算の概要

平成24年度における有償資金協力勘定の収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	186,373,015	183,123,098	98
配当金収入	2,303,313	27,516,443	1,194
運用収入	7,670	38,278	499
雜収入	7,105,243	9,256,870	130
計	195,789,241	219,934,690	112

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	18,157,153	16,429,056	90
稅金	124,128	86,409	69
業務委託費	23,224,155	20,058,190	86
支撐利息及償	64,086,099	45,107,851	70
券発行諸費	140,600	-	-
予備費
計	105,732,135	81,681,508	77

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 損益

本年度における有償資金協力勘定の損益計算上の総利益は

であって、総損失は

であるので、差引き

222,202,305 千円

128,704,887 千円

93,497,418 千円

の利益金を生じた。この利益金は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとした。

## （２）貸付及び出資実績

本年度における有償資金協力勘定の新規貸付は11,264件、665,480百万円である。

また、本年度における有償資金協力勘定の新規出資は2件、274百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額 880,000 百万円に比較すると、24%の減となっている。

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における新規貸付金額及び新規出資金額並びに平成24年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
(单位 百万円)

貸付種別等	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度	24 年度末残高
円 借款	395,277	744,974	677,747	609,733	665,480	11,091,423
海外投融資	-	-	-	-	-	1,462
計	395,277	744,974	677,747	609,733	665,480	11,092,885
出資	-	116	-	11	274	76,519
合計	395,277	745,091	677,747	609,744	665,755	11,169,405

（注）1 円借款貸付額には、建中金利貸付、貸付手数料を含む。

２２０年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成２０年１０月１日以降の金額を計上している。

## （３）資金計画及び実績

本年度における有償資金協力勘定の資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
前期末現金預付金	86,919	74,880	86	貸 付 金 出 資 金 借 入 金 償 還 有形固定資產取得費	879,800	665,480	75
一般会计出資金	56,900	50,342	88	200	274	137
借 入 金	427,000	82,900	19	323,204	323,204	100
債 券	80,000	60,000	75	153	43	28
貸 付 回 収 金	593,854	629,556	106	事 業 損 金 その他支出予 備 費	105,591	81,681	77
事 業 益 金	188,676	217,104	115	529	59,907	11,309
雑 収 入	7,112	9,295	130	140	-	-
その他収入	441	65,333	14,801	期末現金預付金	131,284	58,820	44
計	1,440,903	1,189,412	82	計	1,440,903	1,189,412	82
貨 借 対 照 表

資産	の部	貨	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の部	貨	及び純資	資産	の