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## 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開

## 1 電気通信事業政策の着実な推進

## (1) 電気通信産業政策の新たな展開

## ア NTTの在り方に関する政府措置の推進

郵政省は、2年3月30日に決定された「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」（いわゆる「政府措置」）について、広く国民・利用者への周知に努めるとともに、その具体的推進について、電気通信審議会に適宜検討状況を報告し、同審議会での審議結果を踏まえつつ取り進めている。政府措置は、公正有効競争を促進するため、NTTについて、長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底、移動体通信業務の分離、デジタル化の推進等の措置を講ずること、NTTの経営の向上等のため合理化の推進等の措置を講ずること、これらの措置の結果を踏まえNTTの在り方について7年度に検討を行い結論を得ることなどを内容としている。

5年度においては、4年4月から実施された長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底を受け、5年6月NTTにおいて初めて事業部制収支状況が発表された。これにより各事業部の財産目録及び損益計算書が4年度決算から開示され、事業部単位の総収益、総費用、経常収支等が明らかになった。また、5年7月、NTT移動通信網繍は、全国を9ブロックの地域に分割し、NTT北海道移動通信網繍等地域ごとの9社体制に移行し、さらに、5年10月、業務の一部を委託していた受託会社とこの9社が地域ごとに合併した（第2－2－1表参照）。
第2－2－1表 NTTの在り方に関する政府措置の推進状況の概要

(6年4月1日現在)

政府措置の項目	推進状況
公正有効競争の促進	①事業部制の徹底等	○2年9月 ☐4年2月 ☐4年4月 ☐5年6月 ☐3年3月 ☐5年7月 ☐5年9月 ☐5年10月 ☐3ネットワークのオープン性の確保	事業部制の導入・徹底等の基本的考え方を決定資産・負債等の区分及び収支分計の基準を決定事業部制の導入・徹底等を実施NTTが、事業部制導入に伴う最初の収支状況を発表
☐3年7月 ☐5年9月 ☐5年10月 ☐3ネットワークのオープン性の確保	☐NTTが、POI設置に伴う空管路情報等の提供、ID化計画の開示等の措置を発表
☐4年3月 ☐5年3月 ☐5年3月 ☐6年3月	☐NTTが、☐4年3月 ☐5年3月 ☐5年3月 ☐5年3月 ☐6年3月 ☐3年3月 ☐3年3月 ☐5年6月 ☐3年3月 ☐5年6月 ☐3
第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 —207

政府措置の項目	推進状況
NTTの経営の向上等	⑭電気通信事業者用割引料金の導入	○2年12月 国際一種事業者に対し、コストベースの割引料率を設定することにより、業務委託費を軽減○3年1月 特二事業者に対し、ISDNサービスの接続及び通信料軽減を内容とする約款外役務を提供
⑮合理化の推進	○5年2月 NTTが、合理化計画を発表(8年度末に20万人体制実現を目標)○5年8月 NTTが、希望退職の具体的内容を発表(5、6年度において計1万人を募集)○5年10月 希望退職(第1回募集)に対し、約3,300名(管理職を含めると約4,100名)が応募○5年12月 NTTが、設備の調査・点検等一部業務の子会社への移管について発表○6年2月 NTTが、テレホンカード販売業務の子会社への移管について発表
⑯保守部門	○NTTにおいて保守拠点の統廃合等を実施中(保守拠点:470箇所(元年度末)→350箇所(4年度末))
⑰株主への利益還元	○各年度10%配当認可(元年度決算では2%の記念増配)
⑱規制の在り方	○2年6月 フリーダイヤルに大口割引制度を導入○3年3月 事業法施行規則改正(変更許可の一部を許可から届出に)○4年4月 特定時間帯における通話料金の月極め割引制度を導入○4年8月 NTT法の一部改正(NTT株式についての外国人等所有の規則緩和等)○4年10月 高速デジタル伝送サービスの高額利用割引を導入○4年12月 「移動機の在り方に関する調査研究会」が報告書を提出(移動機の完全売り切り実施等を提言)○5年6月 自動車・携带電話以外の移動機についても、売り切り実施する旨の方針を発表○5年11月 全時間帯における通話料の月極め割引制度を導入○5年11月 移動機の完全売切り実施に向け、端末設備等規則等を改正○5年12月 事業法施行規則改正(試験サービスに関する認可を廃止)○5年12月 CATV網を利用したデジタル通信(電話等)の実用化促進及びCATV事業者のニュービジネス展開のため環境整備を行う旨発表
㉑研究開発の推進	○3年6月 電技審が「21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策」について答申(長期的・総合的研究開発指針の策定等)○4年5月 郵政省が、情報通信技術に関する研究開発指針を発表
㉒電気通信の安全・信頼性の向上	○3年7月 専用線の伝送品質に関する告示改正○4年5月 「電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会」が中間報告発表(事業者間違拠撥推進のための施策等について検討)○4年9月 (社)電気通信事業者協会が安全・信頼性協議会を設置○5年4月 「電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会」が最終報告発表○5年8月 電気通信網の信頼性向上に資する施設・設備の整備を支援する制度を創設するため電気通信基盤充実臨時措置法が一部改正され、施行

## 規制緩和

## (ア) 携帯電話等に関する売切り制の導入

昭和60年の電気通信制度の改革による競争原理の導入後、通信料金が低廉化すると同時に、移動機の小型化、高度化、軽量化等が進み、移動通信サービスは急速に普及している。このような状況を背景に月額基本
料金等の低廉化、事業者間の競争による移動機の多様化等、利用者に対して大きなメリットをもたらすことが期待されることから、移動機の売切り制が実施されることとなった。6年4月、携帯・自動車電話、マリネット電話、簡易陸上移動無線電話について売切り制度が導入され、無線呼出しについては7年3月に導入される予定である。

## （イ）電気通信事業者の試験サービスに関する料金等の認可制の廃止

交換機のデジタル化の進展等最近の電気通信技術の進展や利用者ニーズの高度化・多様化に対応して、電気通信事業者に対してはサービスの多様化を図ることが求められている。郵政省としては、開発・改善後直ちに本格的に提供することが難しいようなサービスについて、本格実施前、試験的に行う環境を整えることにより、消費者の視点に立ったサービス開発・改善を電気通信事業者が行うことを促進させる観点から、関連省令の改正を行い、5年12月公布・施行することにより電気通信事業者の試験サービスに関する料金等の認可を廃止した。

## （ウ）衛星通信の利用の拡大

国際通信用の衛星は従来インテルサット（国際電気通信衛星機構）が一元的に提供してきたが、1990年代に入り国際電気通信需要の増大、顧客ニーズの多様化等に伴い、米国のパンナムサット等インテルサットに競合する国際衛星（非インテルサット衛星）が数多く出現しており、諸外国ではこれらの衛星利用に関する自由化が進められている。このような衛星通信をめぐる情勢の変化に対応するとともに、国境を越えて広域をカバーするという衛星の特性を最大限に活かした、より多彩な衛星利用を可能とすることが必要となっていることから、郵政省では、5年9月、我が国の第一種国際電気通信事業者が非インテルサット衛星を利用できることとした。
## ウニュービジネスの振興

## (ア) 地域情報通信市場の活性化

昭和60年の電気通信制度改革により電気通信事業分野に競争原理が導入された結果、事業者間の競争を通じて、料金の低廉化等が着実に進展してきている。しかし、国内電気通信市場を通話回数ベースでみてみると、4年度で、市場全体の5分の1に当たる長距離通信（県間通話）市場ではNCC（新事業者）のシェアは26.8％となっているのに対して、市場全体の5分の4を占める地域通信（県内通話）市場では、NCCのシェアは1.0％にとどまり、NTTの事実上の独占状態となっている。さらに、市場構造からみても、大部分のNCCはNTTの地域電話網と接続することにより初めてその事業展開が可能になるという状況にある。

しかしながら、技術革新の成果をサービスに反映させ、高度化・多様化していくためには、この地域通信市場における競争を実現する必要があり、米国や英国等においても、近年、CATVや無線通信等を活用し、この分野に競争を導入しようとする積極的な取組がみられるようになっている。

このため、郵政省が6年1月に発表した「情報通信産業の新たな創造にむけて」においても、CATV事業者による通信を含めたフルサービスや地域系新事業者によるISDN等の新しい高度サービスの実現の促進を重要施策として盛り込み、これを通じて、地域通信市場を活性化し、情報通信の一層の高度化を図ることとしたところである。

## （イ）簡易型携帯電話システムの事業化の促進

「いつでも、どこでも、だれとでも」通信できる新しいパーソナル通信サービスとして期待される簡易型携帯電話システムについて、できるだけ早期に事業化を図るための条件整備をする方策として、その社会的受容性確認、技術確認のため、5年10月から1年間の予定で実用化実験
# エンドエンド料金

従来、長距離系新事業者を利用する場合、利用者が支払う料金は長距離系新事業者が設定する中継部分の料金とNTTが設定する足回り部分の料金の合計であったが、5年11月からは長距離系新事業者が発信者から着信者までを通して（エンドエンドで）料金設定を行うエンドエンド料金が導入された。

エンドエンド料金とは、従来の足し算料金に比べ、

(1) PO I（NTTと長距離系新事業者の接続点）からの距離に係わらず通話距離が同じであれば同一料金となるため、利用者に分かりやすい料金となる、

(2) 長距離系新事業者にとって自由な料金設定が可能となる、という利点を有している。

## 【エンドエンド料金】

◆エンドエンドで料金を設定するため、接続点からの距離に係わらず、端末～端末間の距離が同じ距離区分であれば、同じ料金を支払う。

【例】·大阪市～東京23区：170円（170km超）

·A市～B市：170円（170km超）
# 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開

【参考】

## 【足し算料金】

◆長距離系新事業者固有の設備である中継回線部分の料金と足回りのNTT部分の料金を別々に計算するため、接続点からの距離が遠いほど足回りの部分の料金が高くなり、利用者が支払う料金の合計額も高くなる。

【例】·大阪市～東京23区：170円（10円+150円+10円）

·A市～B市：210円（40円+150円+20円）

（大阪府）

[東京都]

接続点 150円（長距離系新事業者固有の料金）接続点

NTT利用（足回）部分）

NTT利用（足回り部分）

大阪市

東京23区

A市

B市

が実施されている。

郵政省としても、この実験の実施状況等を踏まえながら、早期に簡易型携帯電話システムの事業化を推進すべく可能な限り速やかに検討を進めることが必要と考えており、6年1月に発表した「情報通信産業の新たな創造にむけて」においても、年内に事業化への道を開くとの方針を明らかにしたところである。

## エ 電気通信料金の在り方の検討

郵政省では、利用者の利便の向上、公正かつ有効な競争の条件整備等の観点から、電気通信料金の在り方に関する検討を行っている。

この中の主要な検討として、事業者間の接続料金制度の導入、移動機の売切り制導入に伴う回線使用料・通話料等が検討されている。
事業者間の接続料金制度については、郵政省が開催した「事業者間接続料金研究会」の結果（5年6月）を基に、5年10月、NTTと長距離系新事業者3社の間の接続料金の設定等を内容とする接続協定が定められた。また、5年11月には、長距離系新事業者3社によりエンドエンド料金が導入された。

さらに、移動機の売切り制導入に向け、郵政省が開催した「自動車・携帯電話の料金に関する調査研究会」の結果（5年10月）を基に、6年4月の売切り制導入の際、各事業者により利用者の選択の幅が広がる新たな利用料金の制度が導入されている。

## オ 電気通信の番号計画

現在の番号計画は、昭和36年に当時の日本電信電話公社が電話サービスを念頭に策定したものを基本としている。今日のＩＳＤＮサービスや移動体通信サービス等の多様なネットワークやサービスの形態を反映しつつ、今後利用者が大きく伸びることが予想される携帯・自動車電話サービスや新たに導入が考えられているパーソナル・ハンディホン、さらに、通信ニーズのパーソナル化・高度化等に対応できるように番号計画を検討していくことが必要となっている。

このような状況の中、郵政省で開催した「電気通信の番号に関する研究会」の報告書（5年5月）では、「多様な網・サービスの識別等が可能な統一的な番号体系の検討が必要であること」、「番号管理は電気通信分野に競争原理が導入されている中で、中立・公正に行われる必要があり、番号管理の透明性・客観性を確保し、様々な観点から幅広く意見を聴取するための体制確立が必要であること」などが提言されている。

## (2) 新世代通信網の整備

国民生活や国民経済に果たす情報通信の役割は増大しており、情報伝送に対するニーズもより高度化・多様化している状況にある。しかし、
電話網を基本とした既存の通信網では、伝送速度等通信能力の限界からユーザーのより高度化したニーズに対応できない状況となっており、既存の電話網に代わる高速・大容量でかつ高機能な新しい通信網（新世代通信網）に対する必要性が高まっている。そこで、郵政省ではこれを推進するため、次の施策を講じている。

## ア 電気通信基盤充実臨時措置法による高度通信施設整備事業の推進

3年から「電気通信基盤充実臨時措置法」により、光ファイバーや同期デジタル伝送装置等の電気通信の利便性を飛躍的に高める高度通信基盤である新世代通信網の整備を図る高度通信施設整備事業が推進されている。5年12月現在、13社の事業が高度通信施設整備事業として認定され、税制優遇措置としての特別償却、固定資産税の特例措置、日本開発銀行等からの低利融資等の支援措置が実施されている。

## イ 新世代通信網の実用実験の推進

広帯域ＩＳＤＮを中心とする新世代通信網の普及促進を図るために

地下での光ファイバケーブルの 光ファイバケーブル（光ファイ接続工事 バ心線数1,000心）
は、実用実験を通じ、実際に通信網を利用する観点からアプリケーションを考えることが重要である。このため、6年度から2年間の予定で関西文化学術研究都市を中心とする京都・大阪・奈良地域において、新世代通信網の第1期の実用実験が実施されることとなっている。

この実験では、広帯域通信網研究開発施設を実験地域に整備し、新世代通信網実験協議会が推進母体となり、14テーマに関する実験が予定されている。実験の主な内容としては、①名所・旧跡、水族館等に設置した高精細カメラからのリアルタイムの映像を3面マルチ画面に伝送する環境映像の研究、②図書、資料をデータベース化し、遠隔検索等を行う電子図書館の研究、③商品を電子カタログ化してリアルタイムでのフリーアクセスが可能な通信販売の研究、④マルチメディア端末を用いて多地点で会議や企画研究の共同作業を行うマルチメディア在席多元会議の研究、⑤ATM交換機を介して高速LANの相互接続及び超高速伝送の実験を行う高速LANの研究等がある。

## (3) 電気通信の国際化への対応

衛星通信技術の発展に伴い私企業による別個衛星（非インテルサット衛星）が登場しつつあり、また、衛星による画像通信等国際専用線サービスに対するニーズが高まっている中、このような国際衛星通信を取り巻く環境の変化に対応し、利用者が多彩な衛星通信サービスを利用できるようにするとともに衛星通信事業の一層の活性化を図る必要がある。

6年1月の「国際化の進展に対応するための衛星通信制度の改正」についての電気通信審議会の答申によれば、我が国及び外国の衛星通信事業者が我が国の国際衛星通信分野に参入することを可能とすることは、利用者利便の向上、市場の拡大及び活性化等を実現できるため、

① 電気通信事業法の運用を変更し、我が国の衛星通信事業者が行う国際電気通信事業について、国内・国際を区分して参入を認める政策を
変更すること、

② 電気通信事業法を改正し、外国の衛星通信事業者が行う国際電気通信事業について、外資規制を廃止すること、

を内容とする制度改正を行うことは適当とした。また、具体的な制度改正については公正競争の確保、国際通信市場の健全を発達の確保、国際約束の遵守、利用者の利益の保護等に関する措置を講じる必要があるとしている。

この答申を受け郵政省では、国内及び外国の衛星事業者による画像通信等の国際専用線サービスの提供の実施に向け所要の準備を進めている。

一方、我が国の国内電気通信事業者が、外国内における電気通信事業の初めての展開事例として、4年11月、NTTはタイ国のTT&T（Thai Telephone & Telecommunication）社と正式調印を行い、現地資本の合弁企業TT&T社に経営参画し、タイ国のバンコク首都圏を除く全地方部において100万回線の市内電話網を敷設し、電話事業を運営することとした。また、NTTは、6年1月に米国の移動体通信事業者のネクステル社と最終契約に調印し、同社の戦略パートナーとして米国において初めて電気通信事業へ参画することとしている。

## 2 電波利用の促進

## (1) 電波環境保護の促進

電波利用の拡大に伴い、免許を取得せずに開設・運用する不法無線局や免許は受けているものの電波法に違反して運用している無線局が、電気通信業務、放送業務又は人命若しくは財産の保護に係る無線通信業務等の重要な無線通信等に妨害を与える事例や不要な電波による障害が多発している。
このような状況から、多発する混信・妨害をなくし、信頼できる電波利用環境を実現するため、次のような施策を展開している。

## ア 電波監視施設の整備

5年4月から施行された電波利用料制度による電波利用料を財源として、5年度から不法無線局の取締り等の電波監視を効率的・効果的に行うための電波監視施設を整備している。

## (ア) 遠隔方位測定設備

遠隔方位測定設備は、地方電気通信監理局に設置されるセンター局及びセンサー局から構成され、電波の発射地点を測定しセンター局の地図上に表示する設備であり、5年度は札幌、東京、名古屋及び大阪に整備するとともに、遠隔方位測定設備と衛星通信回線で接続し不法無線局を探索する不法無線局探索車を併せて整備した。6年度以降は政令指定都市を中心にして順次全国に整備する予定である。

## (1) 遠隔受信設備

遠隔受信設備は、遠隔方位測定設備の電波監視区域を補完するための設備であり、電波の発射を確認する設備である。5年度は、旭川、秋田、新潟、富山、宇都宮、静岡、岐阜、奈良、和歌山、岡山、高松、長崎及び鹿児島に整備した。6年度以降は、遠隔方位測定設備の整備が遅れる

第2－2－2図 電波監視施設のイメージ図
地域を対象に整備する予定である。

## (ウ) 短波監視施設

短波監視施設は短波帯以下の周波数の電波の到来方向を測定する設備であり、現有設備の更改及びネットワーク化により電波監視機能を向上することとしており、5年度は石垣島の設備を整備した。

## イ 免許情報告知制度等の導入

不法無線局の未然防止対策を強化するために、5年6月の電波法の一部改正により、免許情報告知制度が創設され、6年4月から施行された。本制度は、「指定無線設備」（不法無線局に使用されるおそれのある無線設備として郵政大臣が指定するもの）(注)の小売業者に対して、無線局の免許取得が必要な旨等を指定無線設備の購入者に対して告知する義務を課しており、この告知により無線局の不法開設の未然防止を図ろうとするものである。郵政大臣は、告知義務に違反した小売業者に対し、違反行為を是正させるための指示を行うことができることとなっており、またこの指示をするのに必要な限度で、報告徴収及び立入検査ができることとなっている。

また、本制度の導入とともに電波法違反の罰金額の引上げ等が実施された。

## ウ 不要電波問題に関する対策

無線機器、電子機器等から放射される不要電波により、電子機器に与える不要電波障害が増加しており、不要電波の抑制、不要電波に対する妨害排除能力（イミュニティ）の向上が重要な課題になっている。

電子機器等の製品からの妨害波等の規格、測定法については、CIS
PR $ ^{(注1)} $ において検討されており、5年9月に開催されたCISPRロッテルダム会議においては、既存製品の範囲に属さない製品に対して適用する妨害波の共通規格案 $ ^{(注2)} $ の作成作業が終了し、今後国際規格とする手続きがとられることになった。また、情報技術装置のイミュニティに係る具体的な試験方法、1GHzを超える周波数の不要電波障害についての審議に着手等することとなった。

国内では、C I S P R の国際規格を基に電気通信技術審議会答申において妨害波等の国内規格の策定等を積極的に進めている。5年度は「車両、モータボート及び火花点火エンジン駆動の装置からの妨害波の許容値及び測定法」の答申を得た。

また、不要電波問題に関する協調を図ることを目的に関係省庁、関係業界団体、学識経験者等で構成する「不要電波問題対策協議会」を設置し、技術的検討、情報の収集、関係審議機関における審議の支援、不要電波問題に関する周知啓発活動を行っており、5年度は、電話機の伝導イミュニティ評価に関する測定系の検討を行った。

## (2) 総合無線局監理システム（PARTNER） $ ^{(注3)} $ の構築

無線局の急増に対処し、混信妨害処理、不法無線局等の排除等の迅速化、電波利用料徴収業務の効率化、周波数利用計画作成の円滑化等の無線局監理全体の効率化を図るために、郵政省では、無線局の周波数、空
中線電力等の諸元をデータベース化し、大型コンピュータを活用した総合無線局監理システムを、5年度から3か年計画で、7年度末の運用開始を目途に構築することとしている。5年度は、業務システムと制御系システムについて基本設計と詳細設計の一部が行われた。

当該システムの導入により、無線局に関する諸元が一元的に管理され、これらの検索・照合・帳票作成等が迅速化され、無線局監理事務の効率化が図られるとともに審査事務等の迅速化が可能となり、利用者の利便向上が図られることとなる。

## (3) 電波利用促進のための規制緩和

## ア 無線局の再免許制度の改正

無線局は、原則として、5年に1回一斉に免許の有効期間が満了する制度になっている。免許の有効期間が一斉に満了する場合、免許を取得した時期により免許の有効期間に差が生じることから、郵政省では、今回、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局及び地球局について、毎年1回の再免許の時期を設定し、最初の免許の有効期間を最低4年間確保することを目的に関係省令を改正し、5年12月に施行した。

## イヨット等の小型レーダーの操作資格制限の緩和

近年のマリンレジャープームによりプレジャーボートが増え、これらの船舶による海難事故も増加傾向にあり、航行の安全確保が重要な課題となっている。このため、他の船舶や海岸局等との電話連絡ができる無線電話に加え、他の船舶との衝突防止や座礁の防止等のためのレーダーの設置の要望が高まっている。このような要望に対して、郵政省では、5年12月関係政令の一部を改正し、これら船舶に設置されている無線電話の操作が可能な第三級海上特殊無線技士の資格により、コンパクトで簡便な操作性を有する空中線電力5キロワット以下の小型レーダーの操
作ができるようにし、もってその普及を図ることにより航行の安全に資することとした。

## (4) 周波数資源の開発

## ア 未利用周波数帯の開発

現在使用されていない周波数の高い電波、例えばミリ波（30GHz～300GHz）はこれまで使用されている周波数の約10倍と広い帯域を有している。このため、ミリ波の特質を生かして、オフィス等の構内をはじめとして、自由に端末を移動して、高速データ通信・画像通信を行うことを可能にするミリ波構内通信技術等の研究開発が行われている。5年度は、郵政省において開催された「電波資源開発利用に関する調査研究会」において、ミリ波を利用したB—I SDNサービス・高速無線LAN・画像伝送につき中長期的なモデルシステムの策定を行ったところである。

また、サブミリ波（300GHz～3,000GHz）についても、サブミリ波を実用可能にするために、高機能デバイス技術の研究開発を郵政省通信

第2－2－3図 ミリ波構内通信の利用イメージ図

・ミリ波帯を利用することにより、広帯域ＩＳＤＮなど大容量の情報や画像の伝送が可能

·自由に端末を移動して情報のやりとりが可能
総合研究所において行っている。

## イ 既利用周波数帯の再開発

近年の移動通信需要の伸びは著しく、現在割り当てられている周波数だけでは対応できないことが予想されている。

これまで徐々に高い周波数を実用化して準マイクロ波帯（1 GHz～3 GHz）まではほぼ開発が終了している段階にあるが、今後は、地上固定通信・衛星通信等に現在使用されているマイクロ波帯（3 GHz～10 GHz）を移動通信に利用するための研究開発を行っていく必要がある。このため、郵政省では5年度は「電波資源開発利用に関する調査研究会」において、要素技術の現状と動向についての調査を行うとともに、移動通信へのマイクロ波帯利用の可能性等に関する展望及び実現可能時期、開発方策等の検討を行った。また、郵政省通信総合研究所では、5年から7か年計画でマイクロ波帯移動通信システムを実現するための研究開発が行われている。

## ウ 周波数有効利用技術の開発

主に移動通信需要の増大に対処するため、電波の伝搬状況や利用状況等の環境に応じて、無線局が使用する周波数・電力・周波数帯域幅等を時間的に動的（ダイナミック）に変化させ、周波数の高度利用を図るインテリジェント電波利用技術の研究開発が重要になってきている。このため、郵政省では、5年度には「インテリジェント電波利用に関する調査研究会」において、基地局間で周波数を融通しあうダイナミックチャネル割当技術等を実際に適用する場合の望ましい条件や課題について検討するとともに、郵政省通信総合研究所において研究開発を進めているところである。

このほか、5年度から「電波資源開発利用に関する調査研究会」において固定無線通信の需要に対処するために、同一回線の上りと下りに同
一の周波数を利用することにより、周波数利用効率を従来の2倍とする単一周波数中継技術について検討を始めた。また、郵政省通信総合研究所において、放送局の多局化、難視聴解消、コミュニティ放送の普及等の需要に対応するために、電波の干渉妨害を通減し、隣接する区域において同一周波数を使用可能とするFM同期放送技術等の研究開発を開始している。

## (5) 移動通信の普及促進

## アデジタル携帯・自動車電話システム

アナログ方式に比較して通話品質が良く、多様なサービスの提供が可能なデジタル携帯・自動車電話システムについては、需要の急激な拡大に今後対応していく必要がある。こうした観点から、財電波システム開発センター（RCR）において、現在のデジタル方式の自動車電話システムの加入者容量を2倍に増加することを可能にするハーフレート音声CODEC方式について、標準化作業を進めている。5年度は標準規格案の策定を行い、5年11月からは、21機関の参加を得て相互接続試験を実施している。

## イ デジタルMCA

MCAシステムの加入者増加に伴う周波数資源の逼迫に対応するため、現在のアナログ方式に比べ周波数利用効率が高く、データ通信等の高度なサービスの提供が可能なデジタルMCAシステムを導入するため、郵政省では、5年3月、本システムの導入に必要な無線設備規則等の一部を改正した。5年10月には、制御局の設計に必要となるサービスエリアの条件を明らかにするための実証実験が行われており、6年度の本格的な運用に向け準備が進められているところである。

## ウ 公共デジタル移動通信システム

国、地方公共団体及び公益事業者が運用する公共業務用の移動通信に
対する需要の増加に伴い、公共業務において特に利用度の高い400MHz 帯を使用し、①周波数の利用効率が高く、②高速データ通信、音声・データ同時通信等多様な機能の実現が可能な、公共デジタル移動通信システムを導入するため、郵政省では、5年11月、本システムの導入に必要な無線設備規則等の一部を改正した。

## エ将来の公衆陸上移動通信システム（FPLMTS）

現在の携帯・自動車電話の発展形態である将来の公衆陸上移動通信システム（FPLMTS：Future Public Land Mobile Telecommunication Systems）は、通信の究極的な目標である「いつでも、どこでも、だれとでも」通信を可能とするグローバルなパーソナル移動通信を目指しており、ITUにおいて、2000年のサービス開始を目標として標準化活動が行われている。5年11月にスイスのジュネージで開催されたITU無線通信総会（RA-93）では、今後2年間の研究委員会（SG）の研究課題として引き続き承認されたところである。我が国においては、ITUにおける標準化活動に積極的に寄与するとともに、欧米等の標準化組織と連携を図る必要性が高まっていることに対応し、5年4月、（財電波システム開発センター（RCR）に学識経験者、関係電気通信事業者、メーカー等からなるFPLMTS研究委員会を設置し、本格的な検討を開始している。

## (6) 道路交通情報通信システム（VICS）の推進

渋滞・交通事故・規制等の道路交通情報をドライバーに提供することによる交通の安全円滑化、環境保全及び経済性の向上への寄与を目的として、郵政省・警察庁・建設省の支援のもと、道路交通情報通信システム（VICS）推進協議会においてVICSの実用化に向けた検討が行われている。VICS（Vehicle Information and Communication System）は、①道路に沿って設置された通信装置である情報ビーコンか
第2－2－4図 道路交通情報通信システムのイメージ図

ら、走行地点に特有の情報を提供する方式、②広域情報を一括して大量にFM放送局の放送電波に多重化して伝送するFM多重方式、③将来的には、ドライバーの必要とする情報を双方向で伝送するテレターミナル方式等により、所要時間や渋滞・事故等の道路交通情報や駐車場等の関連情報をリアルタイムで提供することにより、ドライバーの経路選択等を支援し、道路交通全体の円滑化を図ることを目的としている。5年11月には、VICSの一層の理解を得るために、東京都内において体験試乗等の公開デモンストレーションが行われた。

## (7) GMDSSの推進

船舶が世界中のいかなる海域を航行していても、衛星通信技術やデジタル通信技術を使用して、陸上の捜索救助機関や付近を航行している船舶と常に遭難通信ができることを目的に、「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMD S S : Global Maritime Distress and Safety System）」が1992年2月から導入されているが、対象となる船舶は1999年までに段階的に移行を完了することとされている。

これを受けて郵政省では、4年度から3カ年計画で「GMDSSの導
入に伴う海上通信の整備・再構築に関する調査研究会」を開催し、5年度は全国の約800局の海岸局を対象に現状等の調査を行っており、6年度はこれらの調査の結果を踏まえて、GMDSS体制への円滑な移行のためのガイドラインの策定等を行うこととしている。
## 第 3 節 放送政策の新たな展開

## 1 放送産業政策の推進

## (1) 「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」の開催

近年の放送技術の進歩、国民の情報ニーズの高度化・多様化を背景とする多メディア・多チャンネル化の進展により、メディア間における競争が活発化していくことが予想されるが、郵政省では、5年4月から、「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」を開催し、今後とも、放送産業が調和ある発展を遂げるよう、放送産業全般について経営的観点から多角的な検討を行っている。

6年2月に発表された中間とりまとめでは、①視聴者の利益となる場合には、放送事業者に割り当てられた帯域の範囲内で自由な周波数の利用を可能とする制度の導入についての検討が必要、②メディアの実情に応じて、また、視聴者の利益増進となり、放送事業者が希望する場合には、他者の設置した設備を利用した参入を認める、③地上系民放の放送対象地域の県域原則については、少数チャンネル地域解消のため、一定の条件の下で例外を認める、④マスメディア集中排除原則が適用されているメディアについて、メディア特性、地域における情報提供主体の多元性等を踏まえ、同原則を緩和する、⑤映像国際放送の円滑な受信・発信を実現するための国内的枠組みを整備する等、幅広い分野に対し、具体的な提言がなされている。

## (2) 規制緩和等の推進

放送ニューメディアの振興を図っていくとともに、各メディアが事業経営についてより一層の創意工夫を発揮し、健全な競争が行われていくよう環境整備を行うとの観点から、5年度において、種々の規制緩和等
の措置がとられている。主なものは、つぎのとおりである。

## ア 有線テレビジョン放送事業の地元事業者要件の廃止等

5年12月に、有線テレビジョン放送施設者が地元に活動基盤を有することが望ましいとする地元事業者要件の廃止、及び複数の市区町村の区域施設区域とすることを全面的に可能とする規制緩和が行われ、有線テレビジョン放送事業の広域的展開への道が開かれた。

また、有線テレビジョン放送施設の許可申請書の添付図面等の簡素化を実施した。

## イ 衛星放送事業に係る規制緩和等

①一般放送事業者の衛星放送事業に係る放送時間の有料比率規制（50%以上）の撤廃、②一般放送事業者のBSテレビジョン放送についての総合放送規制の適用除外、③衛星系のテレビジョン音声多重放送（独立利用）についてのマスメディア集中排除原則の適用除外の措置が、6年3月から実施され、衛星放送の普及・発達に貢献している。

## ウ 国境を越えるテレビ放送の受信・発信の実現

国境を越えるテレビの受信・発信については、現在、我が国からの映像国際放送の発信、外国からの越境テレビの受信の円滑化のための措置について、法改正の必要性を含め、幅広く検討されている。

## 工 多重放送の料金規制の緩和

多重放送（音声・文字・ファクシミリ・データ）の料金について、認可を届出に緩和するための放送法の改正が検討されている。

## (3) 株式上場のための環境整備

昭和41年以降、マスメディアの集中排除原則等との関連において、放送局の予備免許に当たっては、株式譲渡に取締役会の承認を要する旨を定款で定めることが条件とされており、このため、放送事業者の株式上場は事実上困難となっていた。
しかしながら、株式上場は、放送事業者にとって、資金調達・人材確保、多くの意見の経営への反映を可能とすること等の観点から有益であり、多メディア・多チャンネルの下での経営体質の強化等に資するものであることから、6年2月、従来の上場抑制的な行政方針を転換し、予備免許時の上記の条件付けを廃止する等、放送事業者が自由に株式上場を行える環境の整備を行うこととした。

## 2 放送の国際化への対応

郵政省では、社会経済活動の国際化が進展する中で、放送による情報の国際交流の促進を図るため、NHKが委託して人工衛星による国際放送をさせることができるようにするとともに、受託国内放送制度を拡大して一般放送事業者が外国に向けて放送を行うことができるようにすることとし、そのための放送法の改正を検討している。

また、アジア地域においては映像国際放送に関する共通のルールが存在しないため、アジア地域における映像国際放送に関する一定の国際的ルール作りに資することを目的に、6年度に、アジア地域における映像国際放送に関する国際共同研究を実施し、各国政府機関と共同で国際会議を開催するとともに、社会的・技術的課題の調査を実施することとしている。

## 3 放送メディアの多様化のために

## (1) 放送衛星 3 号（BS—3）後継機の段階における衛星放送の在り方についての答申をふまえた行政上の必要な措置の策定

放送衛星3号（BS-3）後継機の段階における衛星放送の在り方について、5年5月、現在のハイビジョンと同じMUSE方式、および現在の衛星放送と同じNTSC方式の放送方式が適当であるなどとする内
容の答申が電波監理審議会から出された。

郵政省では、この答申を受けて、事業主体別・放送の種類別チャンネル数等の放送普及基本計画について、策定作業を進めている。

また、同答申で、衛星放送の普及を図る上で必要な行政上の措置を講ずることとされたのを受けて、前述したように、種々の規制緩和にかかる措置がとられている。

## (2) C S 放送の普及方策について

5年9月に取りまとめられた「CS放送研究会」の報告書において、CS放送の普及方策が幅広く提言されたのを受けて、CS放送の健全かつ円滑な普及・発達のための環境整備を行うため、前述した規制緩和に係る措置に加え、つぎのような措置が実施されている。

## アセット割引料金制度の導入

5年9月及び11月に認可された契約約款からセット割引料金制度が導入され、複数のCS放送サービスを受ける場合の視聴料についての割引料金が設定されることになった。

## イ多チャンネルサービスの実現

都市型ケーブルテレビ並みの多チャンネルサービスを目指し、5年7月に4社4チャンネルを追加認定し、10社10チャンネルによるCS放送の実施が可能となった。

## (3) 衛星によるデータ放送の実用化に向けて

郵政省は、5年6月、電気通信技術審議会から、「放送衛星によるデータ放送に関する技術的条件」について、ファクシミリ信号、テレソフトウェア信号、静止画信号、文字（基本）信号及び時刻信号の各信号の方式並びにこれらに共通して使用する伝送制御方式及び有料方式の技術的条件に関する一部答申を受けた。

郵政省では、この答申を受け、放送衛星によるデータ放送の実用化に
必要な関係省令等の改正を行う予定としている。

また、通信衛星によるデータ放送及び文字放送の技術的条件についても、現在、電気通信技術審議会において審議中である。

## (4) ハイビジョンの普及促進

## ア ハイビジョン・シティモデル都市の指定

「高度映像都市（ハイビジョン・シティ）構想」は、高度映像メディアであるハイビジョンを導入し、映像の持つヒューマンコミュニケーション機能を活用することで、地域の活性化と魅力ある都市づくりを目指すものであり、郵政省は、モデル都市のシステム構築に対し、財政投融资、無利子融資、税制等の各種の支援措置を講ずることにより、この構想の推進に積極的に取り組んでいる。ハイビジョン・シティモデル都市としては、5年度に、新たに岡山県高梁市、島根県邑智町が指定されたことにより、5年度末現在、37地域が指定されており、このうち29地域（48か所）にハイビジョンシステムが導入されている（第2－3－1図参照）。

## イ ハイビジョン番組制作設備の整備

ハイビジョン番組については、従来のNTSC方式に比べて、番組制作機器（カメラ、VTR等）の価格が3倍以上することが、ハイビジョン放送の普及を阻害するひとつの要因となっている。例えば、(社)ハイビジョン推進協会による試験放送においても再放送の割合が半分程度になっており、ハイビジョン放送の本格的な実施のためには、放送番組制作の促進が不可欠となっている。

このため、郵政省では、6年度から、放送事業者や番組制作事業者がハイビジョン用ソフト制作設備を取得する場合に財政的支援を与えることにより、番組制作を促進することとしている。
第2－3－1図 ハイビジョン・シティモデル都市の指定状況 (6年3月末現在)

〇ハイビジョン・シティモデル都市数＝37地域（33市・3町・2村）

(注) 1. *印は、ハイビジョン・シティモデル都市で既にハイビジョンを導入し運用している地方公共団体を表示している。

2. 静岡市、清水市は2市で1地域。
## (5) ケーブルテレビの普及促進

## ア「CATV発展に向けての施策」

5年12月、郵政省では、①事業展開の広域化、②ケープルテレビ事業者の電気通信事業への展開、③通信・放送融合に対応したパイロットモデル事業の実施、④外国企業との連携促進（ノウハウ、資本の導入）、⑤道路占用料・電柱共架料の減免等など、ケープルテレビに関する各方面からの振興策を取りまとめ、「CATVの発展に向けての施策」として発表した。

これを受けて、郵政省では、同月、有線テレビジョン放送施設者の地元事業者要件の撤廃、施設区域の広域化の規制緩和を実施するなど、この振興策の具体化に向けて取組を行っている。

## イケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会

郵政省では、ケーブルテレビが、多チャンネル・双方向機能という優れた特性を活かし、地域情報基盤として、一層発達普及することに資するための将来ビジョンを示すことを目的として、5年5月から、ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会を開催中である。

## ウ フルネットワーク支援センター

ケーブルテレビ網を利用して、高度通信を含めたサービスを提供するフルネットワークを実現することによりケーブルテレビ事業の展開を図るため、通信・放送機構においてフルネットワーク支援センターを整備する事業が5年度の第3次補正予算で認められた。

この事業では、通信・放送機構が15億5千万円の一般会計出資を受け、それにより、フルネットワーク支援センターを建設し、同センターにおいて、映像圧縮技術等の研究開発、多様な分野において利用可能な情報通信を活用した様々な技術開発を行うこととしている。
## (6) コミュニティ放送の全国展開の推進

超短波放送（FM放送）用の電波を利用して市町村等の一部の区域において、地域住民に密着したきめ細かな情報を提供し、当該地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与することを目的として放送を行う「コミュニティ放送」は、5年度には、大阪府守口市（5年7月）、愛知県豊橋市（5年11月）、北海道旭川市、神奈川県葉山町（5年12月）及び香川県坂出市（6年3月）で開局し、5年度末では6局となった。

これに続くものとして、5年度末までに、栃木県栃木市、神奈川県平塚市、新潟県新津市及び静岡県浜松市におけるコミュニティ放送局に予備免許が与えられている。

郵政省では、コミュニティ放送の全国展開を図るため、①コミュニティ放送局のための免許手続き及び運用面での改善を図る、②コミュニティ放送専用の周波数を複数波用意するといった環境整備を図ることとしている。

コミュニティ放送局（スタジオ）
## コミュニティ放送

平成5年度末で開局しているコミュニティ放送局は下表のとおり。

これらの放送局は、地域密着型の「電波のタウン誌」として、その日生まれた赤ちゃんの情報（FM HANAKO）や夜景の観光案内（FMいるか）なども含む個性豊かな放送を行っている。

社名	局の愛称	開局
函館山ロープウェイ エフェムもりぐち エフェム豊橋 葉山コミュニティ放送 旭川シティネットワーク エフェム・サン	FMいるか FM HANAKO FM DINO ハヤマFM FMリベール FM761	4年12月 5年7月 5年11月 5年12月 5年12月 6年3月

## (7) FM放送の多様化に向けて

郵政省では、①在日外国人の増大に対応するため、FMによる外国語放送を実現するための環境を整備する、②文字や図形などのデジタル・データを放送する等、FM多重波を利用した新サービスの実施を促進するといったFM放送の多様化に向けた検討を行っている。

## 4 放送ソフトの充実

## (1) 放送番組素材利用促進事業

放送の健全な発達及び普及を図るためには、放送を通じて提供される情報である放送番組の充実を図ることが必要である。特に、近年、放送における多メディア・多チャンネル化が進展し、各放送メディアはそのメディア特性を生かした放送番組を放送することが求められているが、全ての放送事業者が十分な放送番組の制作能力を有しているわけではない。
いのが現状である。

このため、放送番組の制作に係る環境整備を図ることが喫緊の課題となっており、その一環として、郵政省では、放送番組を制作する者が、テープ等に記録された映像等（放送番組素材）を円滑に入手し、放送番組の制作に使用し得るようにするため、「放送番組素材利用促進事業」を6年度から推進することとしている。この事業の具体的業務内容は、以下のとおりである。

① 放送番組素材を収集し、及び制作し、保管して、放送番組の制作

の用に供する業務

② 放送番組素材に関する取引のあっせん及び情報の提供を行う業務

郵政省では、本事業を行う者に対し、産業投資特別会計からの出資を

原資とする通信・放送機構からの出資、日本開発銀行等からの無利子融

資及び低利融資による支援を行うこととし、関連の法律を整備すること

としている。

## (2) 放送番組情報データベースの整備

放送番組は、社会や世相を記録した貴重な国民的財産であり、従来、消去され散逸されがちであった放送番組を収集・保管し、広く公衆に視聴させるとともに、放送番組に関する情報の整理・提供を行う業務を効率的に実施することは、社会的・文化的な見地から極めて重要である。

このため、郵政省では、6年度、財放送番組センターに補助金を交付し、放送番組に関する文字情報及び画像情報を収集・蓄積し、検索を可能とする放送番組情報データベースを構築させることとしている。このデータベースに蓄積された情報は、放送番組センターの館内において、利用者に提供するとともに、広くネットワークを通じて一般に提供される。
## (3) 字幕放送、解説放送の充実

視聴覚障害者は、その障害により放送を利用していく上でハンディキヤップがあるが、我が国では、解説放送、字幕放送、手話放送の実施状況が十分とはいえないなど、視聴覚障害者向けの放送について、一層の充実に取り組んでいく必要がある。

このため、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」が5年9月に施行されたのを受け、郵政省では、耳の不自由な方のための字幕放送や目の不自由な方のための解説放送という視聴覚障害者向け放送の放送番組の充実を図るために、放送番組制作費に対して助成を行うこととしており、5年度には、4番組の字幕番組に対し助成が行われた。

## (4) 「映像ソフトの知的財産権に関する協議会」の開催

多メディア・多チャンネル化、ソフトのマルチユース化等の進展する中で、放送ソフト等の映像ソフトの円滑な制作・流通を促進するため、その知的財産権に係る問題に関する対応が重要になっている。このため、郵政省では5年1月から、「映像ソフトの知的財産権に関する協議会」を開催し、関係する諸問題について検討を行っている。

## (5) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

郵政省は、ケーブルテレビの放送番組の制作、流通等を促進することによって、ケーブルテレビの発達・普及による情報流通の円滑化を図ることを目的として、4年度から、①番組共同制作業務、②番組配信業務、③番組情報提供業務及び④番組保管・視聴業務のすべての業務を、必要な施設を整備して行う者に対し、通信・放送機構からの出資や日本開発銀行等からの無利子融資等の支援を行う、「有線テレビジョン放送番組充実事業」を推進している。

これまで、金沢市の「株式会社北陸メディアセンター」、札幌市の「株
式会社北海道テレコムセンター」（いずれも4年度認定）の2事業が認定されている。

## 5 放送の利用格差の是正に向けて

## (1) 民放テレビ放送難視聴解消事業等の実施

国は、電気通信格差是正事業の一事業である民放テレビ放送難視聴解消事業として、3年度から民間テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域の解消を図るための中継局の設置に対する経費の一部補助を行っており、5年度には、50件、5億4千万円の事業が実施された。

また、4年度と5年度の2か年間で、沖縄先島地区（平良市等2市、5町、2村）の難視聴を解消する事業では、海底ケーブル、マイクロ回線及び中継局の設置経費の一部について国が補助を行い、5年12月から先島地区において民放テレビ放送の視聴が可能となった。

さらに、6年度からは、本土から遠く離れているために、現在、地上系の放送が全く視聴できない東京都小笠原地区を対象とする事業が実施される予定となっている。

## (2) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業の実施

国は、民放中波ラジオ放送が外国波混信や地形的条件等によりよく聞こえない地域を解消するため、中波ラジオ放送中継施設の設置に対する費用の一部補助を行っており、5年度には、新潟県小出村等、5件、2億9千万円の事業が実施された。

## (3) 都市受信障害解消事業の実施

高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害の解消は、原因者費用負担の考え方に基づく当事者間協議によりその解決が図られるべきであるが、最近では、林立する高層建築物等が複雑に関連して受信障害を引き起こし原因者の特定が困難なため解決が難しい障害も発生してい
る。このため、郵政省では、5年度、電気通信格差是正事業の新規施策として、「都市受信障害解消事業」を創設し、これを推進している。

この事業は、市町村又は特別区が事業主体となって、建築物等に起因する原因者の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害を解消することを目的として、受信障害解消のための共同受信施設を設置する場合に、その設置に必要な経費の一部を補助するものであり、5年度には、東京都中野区で事業が実施された。

## (4) 衛星放送受信対策基金による難視聴解消への取組

NHKの難視聴については、昭和59年度から衛星放送による解消の取組が行われているが、その支援策として、NHKテレビジョン放送の難視聴地域における衛星放送受信設備の設置に対し、地方自治体の助成を前提として、通信・放送機構の「衛星放送受信対策基金」から、その費用の一部を助成する事業が行われている。

5 年度は、2,436件、約5,500万円の助成が行われている。

## 6 放送のデジタル化の推進

## (1) 「放送のデジタル化に関する研究会」の開催

郵政省では、5年5月から「放送のデジタル化に関する研究会」を開催し、放送の各分野へのデジタル技術の導入について総合的に検討を行っている。

研究会では、放送に対する高度化、多様化するニーズへの柔軟な対応、受信機の高性能化・多目的化、移動体受信の容易性、適切なサービス品質の確保、電波資源の高度利用等の社会的要請に応えるためには、放送システムにデジタル技術を導入することにより、放送のインテリジェント化（高機能化・多チャンネル化・双方向化）を図ることが必要であるとされている。また、その基本方針として、①ＩＳＤＢ方式の採用、②
適切な周波数帯域幅の設定、③地上放送の変調方式としてOFDM方式の開発・実用化の推進、④圧縮方式としてMPEG-2方式の実用化の推進、⑤必要なビットレートを確保できる周波数帯域幅を単位とした免許の導入、⑥委託放送事業者の一般的導入が提案されている。

## (2) 放送衛星による広帯域テレビジョンの開発

4年3月に開催された国際電気通信連合（ITU）の世界無線通信主管庁会議（WARC-92）で、「広帯域HDTV」の衛星放送のために、日本の属する第3地域（アジア・太平洋地域）に対して21.4～22GHzの周波数帯が分配され、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）で、現在のハイビジョン（HDTV）で使用されている27MHzの4倍近く広い1チャンネル当たり100MHz程度の周波数帯幅を使用した広帯域HDTV衛星放送が研究されるなど、広帯域テレビジョンへの取組が行われており、郵政省でも、8年度に打上げが予定されている通信放送技術衛星（COMETS）で広帯域HDTVの伝送実験を行うこととしている。

また、この新たな周波数帯では、広帯域HDTVのほかにも、広帯域であることを活用する各種の「広帯域テレビジョン」のサービスが想定されている。

## (3) デジタル音声放送技術の開発推進

郵政省では、4年度から、「音声放送技術研究会」を開催し、地上系の移動体デジタル音声放送について、放送方式、周波数等に関する調査研究を行うなど、移動受信が可能な高音質デジタル音声放送を実現するための技術について調査研究を進めてきたが、6年2月、デジタル音声放送（D S B : Digital Sound Broadcasting）の導入の推進等を内容とした最終報告書を取りまとめた。
第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開

## 1 郵便事業運営基盤の整備・充実

## (1) 高性能な郵便処理機械類の配備等

郵政省では、郵便物を効率的に処理し、安定した郵便サービスを提供するため、昭和43年の郵便番号制の導入以降、「郵便物あて名自動読取区分機」・「郵便番号自動読取区分機」・「郵便物自動選別取り」そろえ押印機」等の配備を行ってきた。6年度は、取扱郵便物の増加の著しい大都市及びその周辺に所在する郵便局を中心に、これら郵便処理機械等の配備を推進するとともに、書留郵便物や外国来郵便物の区分作業の効率化及び大型郵便物の選別取りそうえ押印作業の効率化を図るため、新たに「書留郵便区分機」・「外国来郵便物自動読取区分機」・「大型郵便物自動選別取りそうえ押印機」を配備する予定である。

「書留郵便区分機」には、郵便物に記載された郵便番号を読み取り、あて局ごとの区分を行う機能やあて局別通数をカウントし、送達証の作成を行う機能のほか、郵便番号と同時に郵便物に貼付されたバードを読み取り、追跡システムへのデータ転送を行う機能がある。また「外国来郵便物自動読取区分機」には、外国来の郵便物の郵便番号を読み取り、あて局別に区分する機能がある（当面はある範囲内に書かれたもので印刷活字によるものが中心）。

## (2) 配達局における局内作業の情報機械化

これまで主に手作業で行われてきた配達郵便局における局内作業の機械化方策を検討するため、4年5月から「郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会」が開催され、5年5月、報告書が取りまとめられた。同報告書は、住所の細部までの具体的なコード化方策、機械処理
システム案の基本的方向性等について提言している。今後、この調査研究の結果を参考に、新しい郵便番号制や郵便処理システムの在り方の検討及び情報機械化に必要となる機械、システムの技術開発研究を行う予定である。

## (3) 要員確保への対応

郵政省では、労働力の安定的確保及び効率的配置並びに郵便局における高齢者や女性の就業機会の拡大を図るため、6年度から郵政短時間職員を試行する予定である。同職員は、1日4時間勤務で、任用・服務・処遇は常勤職員とほぼ同様の扱いとする長期継続的な勤務の非常勤職員であり、郵便局において、朝夕の郵便物区分作業等に従事する予定である。

## (4) 新大阪郵便局等の設置

郵政省では、特に大都市圏における郵便物数の増加に対処するとともに郵便サービスの維持向上を図るため、拠点局の整備を実施しており、

新大阪郵便局・大阪小包郵便局の完成予想図