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## （2） 林業事業体の動向

## （森林組合の動向）

森林組合は、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行う、森林組合法に基づく森林所有者の協同組織である。平成18年度末の組合員数は約160万人であり、組合員が所有する森林の面積は都道府県有林を除く民有林の7割に達している。

事業を行う地区の範囲により森林組合を区分すると、2市町村以上にまたがる、いわゆる広域組合が400組合で全体の52%、市町村の行政区域を組合の地区とする組合が364組合で同48％となっている。

森林組合の経営基盤を強化する観点から組合の合併を積極的に推進しており、最も多かった昭和29年度には5,289であった組合数は平成18年度末には764まで減少している。

「2005年農林業センサス」によると、森林組合は、新植や下刈、間伐などの森林施業の受託面積の6割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手である。一方、主伐については約16%を実施しているにとどまっており、森林組合は造林・保育等の施業を中心とした事業を実施してきていることがわかる（図Ⅲ－9）。

図Ⅲ－9 林業作業の受託面積割合

森林組合の実施した新植、保育面積は近年減少傾向にある一方、素材生産量は増加している（図Ⅲ－10）。また、森林組合の雇用労働者は平成18年度の時点で3万2千人であり、そのうち造林作業の労働者が約2万3千人、伐出作業の労働者が約5千人となっている（図Ⅲ－11）。
図Ⅲ−10 森林組合の事業量の推移

図Ⅲ−11 雇用労働者数の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

今後、人工林の高齢級化に伴い、新植や保育を中心とした労働集約的な作業から、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムによる間伐や主伐といった素材生産を効率的に実行しうる体制への移行が課題である。

なお、森林吸収源対策として一層の間伐の実施が必要であり、また、山村地域における雇用機会の確保が課題となる中、一部の森林組合では、既存の人材や機材等を有効活用できる建設業者と連携して路網整備や間伐等を実施する動きもみられる。

## （森林施業の委託先としての森林組合等への期待）

農林水産省が実施した「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」によると、林家が保有山林の施業や管理を委託する場合の委託先については、森林組合を委託先とするという回答が約83％となっている（図Ⅲ－12）。

図Ⅲ－12 施業や管理を委託する場合の委託先に関する意向

森林所有者の不在村化、高齢化等の進行により自ら施業等を実施できる森林所有者が減少する中、森林施業の委託先として、地域と密接な関わりをもつ森林組合等の事業体に対する期待は大きい。
## (素材生産業者の動向)

2005年農林業センサスによると、受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体約4千のうち、86％は年間の素材生産量が5,000m $ ^{3} $ (注)未満の事業規模であるなど、事業体の規模は小規模となっている（図Ⅲ－13）。

図Ⅲ－13 受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模

素材生産を実施する事業体を対象として農林水産省が実施した調査によると、安定的な経営を行うために取り組みたいと考える方策について聞いたところ、「作業の機械化」との回答が約68％と最も多く、次いで「人材の確保・育成」が約65％、「事業量の拡大」が48％となっている（図Ⅲ－14）。

図Ⅲ－14 安定的な経営を行うために取り組みたい方策
## 第1部

## 森林及び林業の動向

今後、我が国の人工林は育成段階から本格的な利用段階に移行することを踏まえ、各地で整備されている大規模な国産材製材工場等に対して、国産材の原木を安定的に供給することが期待されている（P130参照）。このため、素材生産業者に対しては、事業規模の拡大や効率的な作業システムの導入に取り組むことにより、安定的な経営を確立することが求められる。

近年は、素材生産を中心として事業を実施してきた業者が、効率的な作業システムの導入により高い生産性を実現する例や、自社が伐採した跡地に植林をするため造林・保育事業などを実施する例などがみられるようになっている。

## 事例Ⅲ

## 効率的な作業システムにより高い生産性を実現する取組

兵庫県の林業事業体Y社は、複数の高性能林業機械と高密路網を組み合わせた、機械の能力を最大限に発揮させる作業システムにより列状間伐を中心とした事業を実施し、林地の保全にも配慮しつつ高い生産性を確保することで森林所有者への利益還元を実現している。これにより森林所有者の施業意欲を喚起し、複数の森林所有者が自ら所有する森林を取りまとめ、同社に間伐を依頼するなどの例もみられており、地域における森林施業の集約化にも貢献している。

## 事例Ⅲ－2 素材生産から造林・保育までのトータルコストを削減する取組

熊本県の林業事業体Ⅰ社は、西日本で最初にプロセッサを導入するなど機械化による生産性の向上にいち早く取り組む一方、車両系での集材が困難な急傾斜地等において架線により効率的な集材を行うための機器の開発等にも取り組んでいる。また、最近ではロングリーチグラップルを活用して全木集材と地掛えを同時に行うことにより経費の削減を図っているほか、研究機関や大学と連携し、大苗の疎植や坪刈りなど、伐採から育林までのトータルコストを削減する作業システムの開発に取り組んでいる。
## （3） 林業労働力の動向

## (林業労働を取り巻く状況)

多面的な機能を発揮するために必要な森林の整備等を実施するのは主に山村で林業に就業する人々である。これら林業就業者の数は、木材価格の下落等により林業採算性が悪化する中で、また、森林所有者の経営意欲の低下に伴う林業生産活動の停滞や森林資源の成熟化の中で、植付・下刈などの造林事業量の減少等を反映し、長期的に減少傾向で推移しており、平成17年には4万7千人にまで減少している。さらに、林業の高齢化率（65歳以上の就業者の割合）は全産業と比較して高い水準にある（図Ⅲ－15）。

図Ⅲ−15 林業就業者数及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」

林業における作業のうち、特に植付・下刈等の造林作業は、これまで主に森林組合が担ってきたが、造林作業量等の減少に伴い、造林作業があるときのみ季節的に雇用される労働者が主に減少してきた（図Ⅲ－16、17）。この結果、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が増加し、社会保险等が適用となっている者の割合も増加してきている。さらに、高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備によって林業労働者の労働負荷が軽減するなど、総体的にみると高齢化した労働力の若返りを図ることが可能な就業環境が整いつつあるものの、雨天の場合は作業を中断する等、労働日数が天候に大きく影響を受けるため、依然として日給制が大勢を占めている（図Ⅲ－18）。
図Ⅲ－16 人工造林面積と森林組合の雇用労働者数の推移

図Ⅲ－17 森林組合の雇用労働者の年間就業日数の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

図Ⅲ－18 森林組合雇用労働者の賃金支払形態別割合
## (林業労働力の確保・育成)

林業就業者の高齢化は急速に進行しており、若者等を中心とした新規林業就業者の確保・育成が喫緊の課題であることから、林野庁は、平成15年度から、林業就業に意欲を有する若者等に対して、林業に必要な基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施している。研修内容については、平成18年度からは2年目研修として、かかり木や風倒木などの危険木を安全に処理する技術に関する研修を、平成20年度からは3年目研修として、作業道等の路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムによる効率的な作業や集約化のための施業プランの提案など、効率的な施業の実施に必要な技術に関する研修を追加している（図Ⅲ－19）。

図Ⅲ−19 「緑の雇用」事業の概要
## 第1部

## 森林及び林業の動向

なお、平成15年度から19年度までの5年間で7千人を超える者が1年目の基本研修を修了しており、約1,500人が2年目の技術高度化研修を修了している。

「緑の雇用」事業実施以前は年間平均約2千人であった新規就業者は、事業実施以降には年間平均約3千2百人にまで増加している（図Ⅲ－20）。

図Ⅲ─20 林業への新規就業者数

資料：林野庁業務資料

また、平成19年度の新規就業者数は3千人と前年度と比較して26%増加しており、特に素材生産業者等の民間事業体においては前年度より37%増加している（図Ⅲ－21）。これは、京都議定書に基づく森林吸収量の目標達成に向け間伐事業量の増加が見込まれることや、民間事業体に対して重点的に「緑の雇用」事業の活用を働きかけたことが影響しているものと考えられる。

図Ⅲ─21 林業への新規就業者数の推移 (就業先別)

今後とも、林業労働力を持続的に確保していくためには、健康で安全な職場づくりが不可欠であり、労働災害の防止に向けて、林業事業体に対する安全指導の徹底や新
規就業者等を対象とした安全で実践的な作業技術を習得するための研修等の取組を進めていく必要がある。

なお、林野庁では、人工林の高齢級化等に伴い今後見込まれる事業量の増加に必要な労働力の確保については、「緑の雇用」等による新規林業就業者の確保、林業就業者の年間就労日数の増加、作業道等の路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの整備による生産性の向上等により図っていくこととしている。
## （4） 効率的で安定的な林業経営の確立

## (森林施業の集約化)

林業生産活動が停滞を続ける中、林業を活性化するためには、林業の採算性の向上を図ることが必要であるが、我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者等が単独で効率的な施業を実施することは困難であることから、施業の集約化 $ ^{(注)} $ を推進し、林業経営の規模の拡大や林業生産コストの低減を図ることが必要である。

施業の集約化を進めることにより作業箇所がまとまるため、①路網を効率的かつ合理的に配置し、②高性能林業機械による効率的な作業ができるようになることから、木材生産コストの低減が図られることとなる。

農林水産省が実施した「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」によると、森林施業の委託先を決定する際の判断基準について聞いたところ、「森林組合等のように地元に地縁のある事業体であること」とする回答が約69％と最も高かった（図Ⅲ－22）。

図Ⅲ－22 森林施業の委託先を決定する際の判断基準

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20年1月公表）

このように、森林所有者等が施業を委託する場合、地域と密接な関わりのある事業体であることが重要であると考えられることから、森林施業の集約化を進めるに当たっては、地縁があるとともに森林整備の中心的な担い手である森林組合等の事業体を中心として進めることが効率的である。

また、森林組合等の事業体としても、人工林の高齢級化の進行や長伐期化等への施業体系の変化等に伴い、将来に向けて安定した事業量を確保するとともに適切な森林整備を推進するため、従来の造林・保育を中心とした事業から利用間伐等の伐採を通
じて原木販売を主体とする事業へ移行することが必要なことから、森林施業の集約化を進めることが必要である。

## (提案型集約化施業の普及・定着)

提案型集約化施業とは、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つだけではなく、森林組合等の事業体の側から森林所有者等に対し、森林の現況を示した写真や施業の方針、施業を実施するのに必要な経費や木材の販売額など、事業を実施した場合の収支を明らかにしたデータなどを提示しつつ、具体的な施業の必要性を喚起することにより森林所有者等の施業意欲を積極的に引き出していこうとする取組である。

農林水産省の調査によると、間伐期にある山林を保有する林家が今後5年間に間伐を実施する意向について聞いたところ、「間伐を実施する考えはない」とする回答22％のうち、実施しても採算が合わないと考えている者が約72％となっている（図Ⅲ−23、24）。

図Ⅲ−23 間伐の実施に関する意向

図Ⅲ－24 間伐を実施する考えのない理由

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」

(平成20年1月公表)

注：複数回答

このような経済的理由により施業意欲が低下している森林所有者に対しては、森林組合等の事業体が積極的に森林施業の実施を働きかけ、また、効率的な施業を実施することにより森林所有者の収益の確保又は負担の軽減を図ることが重要である。それを積み重ねることにより森林所有者の施業意欲を引き出すとともに森林所有者との信頼関係が構築され、長期施業受委託等が進むこととなる。この結果、事業量が確保され、事業体等が将来的に安定的な経営を実現することにつながっていくものと考えられる。
## 森林及び林業の動向

提案型集約化施業を普及・定着させるため、森林組合等の事業体は、まず、地域の森林所有者に対する説明会の開催などにより、森林施業の方針を明確に示しつつ、各々の森林の実情に応じた低コストの作業体系による間伐等の施業の実施に必要な経費等を的確に把握した上で、具体的な施業計画として森林所有者に説明し合意を得ること、長期施業受委託などの管理契約の必要性について合意形成を図ることが必要である。

また、高性能林業機械の導入に当たっては、年間を通じて高性能林業機械が稼働できる事業量を安定的に確保するとともに、機械の能力を十分に活用するため、機械の規格や性能等を考慮した上で、施業地の地質・地形等に応じた低コストで耐久性のある構造・規格等の路網を整備することが重要である。

それとともに、これらを実践できる技術者を養成することも必要である。

さらに、施業の集約化に取り組む際に必要となる森林所有者や境界、森林現況等の情報を整備するための取組を進めることが重要である。

## （森林施業プランナー育成研修）

平成19年度から、森林現況に即した路網計画や間伐方法等の森林施業の方針、利用間伐等の施業の事業収支を示した施業提案書を作成し、それを森林所有者に提示して合意形成することができる技術者（森林施業プランナー）を育成するための「森林施業プランナー育成研修」が実施されている（図Ⅲ－25）。

図Ⅲ−25 森林施業プランナー育成研修の概要

研修の種類	研修の概要
1年目	全国先進地集合研修	基礎コース	施業提案の実践により施業の集約化等に成果をあげている日吉町森林組合(京都府)において、施業提案の意義や施業提案書の基本的な考え方を学ぶ
専科コース	近年、提案型集約化施業の実績を作った森林組合や、低コスト作業システムの導入による集約化施業を実践している林業事業体等において先進的な事例を学ぶ
地域実践研修	先進地集合研修の基礎コースを踏まえ、全国7ブロック12か所に分かれ、地域の提案型集約化施業の先導役となっているモデル組合等を講師として研修を実施し、施業提案書の作成や実践手法を学ぶ
2年目	ステップアップ研修	1年目の研修を受講した森林組合等を対象として、森林施業プランナーとしての更なるスキルアップを図るとともに、提案型集約化施業の実践に欠かせない、プランナー、経理担当、現場担当の各役割や、経営管理者が率先して指導できる能力を身に付け、これらが一体となって取り組むことの必要性を学ぶ
平成20年度までに約300の森林組合等の事業体から約440名が1年目研修に参加し、提案型集約化施業の実践に取り組んでいる。

平成20年度からは、1年目の研修を修了した事業体がスキルアップを図るとともに、プランナー、経理担当、現場担当が一体となって提案型集約化施業を実践するためのステップアップ研修を実施しており、本年度は38の森林組合から93名が参加して行われた。

林野庁は、平成19年度の森林施業プランナー地域実践研修が終了してから6か月程経過した時点で、研修を受講した森林組合等に対し、提案型施業への取組状況についてアンケート調査を実施した。その結果、回答のあった森林組合等のうちの約7割が既に施業提案を実施していると回答している。

ステップアップ研修の様子

現場の作業システムについての説明

森林施業プランナーへの個別指導

## 事例Ⅲ−3

## 森林施業プランナーの活用により間伐を推進する取組

石川県の羽咋森林組合は、従来中心的に実施してきた造林関係事業の減少や管内の森林資源の状況から、それまで実施したことのなかった利用間伐を中心とした事業への転換を図ることとした。このため、請負先である地元の林業事業体とともに、平成17年度から提案型集約化施業を通じた利用間伐の実践に取り組んでおり、これまでに166haの利用間伐を実施した。森林所有者からは、「間伐の実施とともに作業道を開設してもらったおか

げで長い間手の入らなかった森林がよみがえったように感じる。子孫のために植林や手入れを行う意欲が出てきた。」という喜びの声が寄せられている。
# 森林及び林業の動向

## （国産材の安定供給体制の整備）

施業の集約化を進めることにより、木材の生産コストの低減が図られることになる。また、一定規模の木材供給が確保されることにより、これらの木材を山元から製材工場等に対して安定的に供給できる体制が整備されることは、流通コストだけでなく、国内の製材工場等の大規模化とこれによる加工コストの低減にも寄与することとなる。この際、施業集約化に取り組む森林組合等の事業体ごとに取りまとめた原木供給可能量を地域ごとに集積し、それを川下の製材工場等の需要者に提供することにより、安定的な取引の実現に結びつけるとともに、川下からの需要に関する情報を収集することも必要である。また、集積された原木供給可能量に関する情報をもとに、需要者と供給者を的確に結びつける人材を育成することも必要である。

## (効率的かつ安定的な林業経営の確立)

施業の集約化による林業経営の規模の拡大や林業生産コストの低減の取組に加えて、第Ⅳ章に記述した木材産業における流通・加工コストの低減に向けた取組等を通じて林業採算性が向上することは、森林所有者等が継続的な林業生産活動を維持できる条件の整備と、効率的かつ安定的な林業経営 $ ^{注} $ の確立につながる。

このような林業経営の確立を目指し、今後、①人工林資源が主伐期を迎えるに当たり、主伐した箇所に確実な植林等を実施し森林資源の循環利用を安定的に担うことができる林業経営体・事業体、②提案型集約化施業により利用間伐を実施し、森林所有者の負担を軽減できる林業経営体・事業体を育成することが必要である。この際、林業経営の細分化を防止するための相続対策等、林業経営の継続が可能となるような方策についても検討が必要である。

林野庁は、平成21年度から、主伐期の到来を見据えた新たな森林経営政策の確立に向け、主伐・更新を低コスト化し、森林資源を循環的に利用する林業経営の仕組みを構築するための調査や、提案型集約化施業を普及するための、市町村や事業体等からなる協議会の設置などの対策を行うこととしている。
## 2 山村の活性化

## （1） 山村を取り巻く状況

山村には、林業に携わる人々の多くが居住しており、林業生産活動をはじめ、日常的な森林の見回りなどの管理活動を通じて、森林のもつ多面的な機能を発揮する上で重要な役割を果たしている。

「山村振興法」 $ ^{(注)} $ に基づき指定される振興山村は、平成20年4月現在で全市町村数の4割を占める748市町村となっている。また、振興山村の総面積は全国の市町村の総面積の約5割、森林面積は全国の6割を占める一方で、振興山村の人口は全国の人口の3％に過ぎない（表Ⅲ－3）。

表Ⅲ－3 振興山村の概要

振興山村	全国	對全国比
市町村数(平成20.4)	748	1,788	42%
総面積(平成17)	1,785	3,779	47%
森林面積(平成17)	1,510	2,512	60%
人口(平成17)	432	12,777	3%

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」、林野庁業務資料

さらに、振興山村においては、基幹産業である農林業の衰退等の影響もあり、過疎化、高齢化が進行するとともに、生活基盤は都市と比較して依然低位な状況となっている（図Ⅲ－26、表Ⅲ－4）。

図Ⅲ−26 振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」
## 表Ⅲ－4 振興山村の生活基盤整備状況

## ☐ 水洗化率の推移

振興山村	全国
平成2年度	10.0	48.6
平成17年度	44.2	81.8

(单位：%)

資料：農林水産省「山村カード調査」、総務省「公共施設状況調」

注：水洗化率は水洗化人口を総人口で除した割合。

## ☐ 道路現況

(单位：%)

改良率	舖装率
昭和50年	平成17年	昭和50年	平成17年
国道	振興山村	71.7	85.3	83.8	97.4
全国	85.2	94.0	92.4	99.3
市町村道	振興山村	18.6	44.7	17.9	61.7
全国	22.0	55.0	27.0	75.9

資料：農林水産省「山村カード調査」、国土交通省「道路統計年報」

山村の過疎化や高齢化等が更に進行すると、集落の機能が低下あるいは集落が消滅することにもつながる。これにより適正な整備が十分に行われない森林が増加し、ひいては森林の多面的機能の発揮への影響も危惧される状況となっている。

総務省及び国土交通省が実施した「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」によると、消滅した集落の跡地の森林や農地などの主な地域資源の管理状況についてみると、森林・林地については約36％の消滅集落で放置されているという結果となっている（図Ⅲ－27）。

図Ⅲ−27 消滅集落跡地の主な地域資源の管理状況

森林のもつ多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくためには、森林・林業に関わる人々が山村に定住し、林業生産活動等を継続できるよう、次に述べるような山村の活性化を図ることが必要である。
## (2) 山村の活性化

## (就業機会の確保)

山村が活力を維持していくためには就業機会の増大が重要な課題の一つであり、特に、若者やU J I ターン者 $ ^{注} $ 等にとって魅力ある就労の場を確保することが必要である。

過疎地域に転入したU J I ターン者を対象として総務省が実施したアンケートによると、より多くの人に転入してもらうためにどのような施策・支援が必要かとの問いに対し、「転入者に対する職業の斡旋」が約6割と最も多い（図Ⅲ－28）。

図Ⅲ－28 転入者を増やすために必要な施策

資料：総務省「過疎地域における近年の動向に関する実態調査」（平成16年3月公表）

注：複数回答

このため、山村地域の基幹的産業である林業・木材産業の振興、木質バイオマス等の未利用資源を活用した産業の育成、特産物の開発など森林資源を活用した新たなビジネスの創出等により、多様な就業機会の確保を図ることが必要である。

それらと併せ、豊かな自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出を支援することが重要である。

特に、きのこや山菜、木炭等の特用林産物の生産は、山村地域における貴重な就業機会であるとともに収入源として定住促進にも重要な役割を果たしている。近年は消費者の食の安全に対するこだわりの高まりなどを背景として国産品を志向する人の割合が高まっていることから、消費者のニーズに対応した安全・安心な製品を供給していくことが重要である。
## 第1部

## 森林及び林業の動向

## (都市と山村の共生・対流と山村への定住の促進)

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、森林の下刈や間伐、炭焼き、きのこや野菜の収穫作業等の農林業や紙すき等の伝統工芸を体験する取組など、山村の豊かな自然環境や伝統文化を活かした都市との交流が各地で実施されている。

内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、緑豊かな農山村に一定期間滞在し、休暇を過ごしてみたいと思うかとの問いに、過ごしてみたいと思うと回答した者の割合が約76％と前回調査と比較しても20％近く上昇している（図Ⅲ－29）。

図Ⅲ－29 農山村滞在型の余暇生活への関心度

また、上記の問いで農山村で過ごしてみたいと思うとした者に森林や農山村でどのようなことをして過ごしてみたいと思うか聞いたところ、森林浴により気分転換する、野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする、森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ、といった回答が多かった（図Ⅲ－30）。

図Ⅲ─30 森林や農山村での過ごし方

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成19年5月調査）

注：複数回答
このような都市住民のニーズにこたえて都市と山村が交流を図ることは、都市住民が健康でゆとりある生活を実現することや、山村や森林・林業等に対する理解と関心を深めることに貢献している。また、山村住民にとっても特用林産物や農産物の販売による収入機会や、宿泊施設や販売施設等への雇用により就業機会が増大するだけでなく、こうした交流を通じて自らが生活する地域について再認識する良い機会ともなりうる。

山村の集落機能の維持・活性化を図るためには、こうした都市と山村の共生・対流等を契機として、都市住民を中心としたU J Iターン者等の山村への定住を促進することが重要である。

過疎地域に転入したU J I ターン者を対象として総務省が実施したアンケートによると、転入者の定住を促進するために必要な施策は、「保健・医療・福祉サービス（施設）の整備」、「産業振興など収入の安定的な確保」、「学校や買物などの生活環境の充実」などとする回答が多かった（図Ⅲ－31）。

図Ⅲ－31 転入後の定着を促進するために必要な施策

資料：総務省「過疎地域における近年の動向に関する実態調査」（平成16年3月公表）

注：複数回答

このため、林道等の林業生産基盤の整備と併せ用排水施設等の生活環境施設の整備を進めることや、NPOや地域住民の連携による山村への試験的な受け入れや新たに林業に就業する者への技能研修等の意欲的で先導的な取組を支援することが重要である。
## 森林及び林業の動向

## (社会的協働による山村再生の取組)

山村は、森林が多面的な機能を持続的に発揮する上で重要な役割を果たしており、森林資源をはじめとする山村特有の資源が豊富に存在していることから、これらの資源を活用することにより活性化する可能性は大きい。

このため、平成20年3月から林野庁は「山村再生に関する研究会」を開催し、我が国の経済社会の動向等や山村の特徴を踏まえた再生の方策について検討した。

平成20年6月、同研究会が取りまとめた中間報告においては、山村は、森林資源をはじめ山村特有の資源を活かした新たなエネルギー等の供給や新たなライフスタイルに応じた活動の場の提供など、21世紀を支える大きな可能性を秘めており、「環境」、「教育」、「健康」の3分野に着目して、山村がもつ大きな可能性を最大限に発揮させることが必要であるとしている。

この中間報告等を踏まえ、都市の企業等と山村との協働により、山村の再生と森林資源の活用による低炭素社会の実現を図る社会システムを構築するため、「山村再生支援センター」を創設し、森林資源の利用による排出量取引等の国内クレジットやオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＲ）創出支援、木質バイオマスの安定供給、森林資源を利用した新素材・エネルギーの事業化、山村の特徴を活かした教育・健康ビジネスの展開等の支援を行うこととしている。
# 第Ⅳ章 林產物需給と木材産業

## (要約)

世界の木材需要は長期的に増加傾向にあり、平成19年（2007年）の世界の産業用丸太消費量は17億722万 $ m^{3} $ で、10年前に比べて11％増加している。また、同期間において産業用丸太の輸出入量は共に1.5倍程度に拡大しており、中でも輸入国では中国が、輸出国ではロシアが存在感を増している。

世界の丸太輸出量の4割を占めるロシアは、平成19年（2007年）以降、丸太輸出関税を段階的に引き上げる措置を採っており、世界の木材需給に影響を与えつつある。また、中国は著しい経済発展を背景として木材輸入量を拡大させており、今後とも我が国をはじめ世界の木材需給に大きな影響を与えることが予想される。

我が国においては、平成19年6月に施行された改正建築基準法の影響等により新設住宅着工戸数が減少したために、製材用材、合板用材の需要が大きく減少し、平成19年の木材需要は対前年比5.1％減の8,237万m³となった。平成20年については、新設住宅着工戸数の低迷や景気後退等により木材需要量は更に減少することが予想されている。他方、供給面からみると、製材、合板用途を中心に国産材供給量が増加した結果、平成19年の木材自給率は前年に比べて2.3ポイント増加して22.6％となり、平成17年以降3年連続の上昇となった。

木造住宅建築においては、プレカット加工の進展や木材製品の品質・性能に対する需要者ニーズの高まりを受けて、集成材や構造用合板、人工乾燥材の利用が進んでおり、中でも構造用合板では国産材針葉樹の利用が増加している。

製材工場においては、出力規模の小さな工場の数が大きく減少している一方で、工場数では6％にすぎない大規模工場が素材消費量の過半を占める構造となっている。また、近年は、原木消費量が数万m³規模の大型の国産材製材工場が増加しており、国産材を利用する環境が整いつつある。

このような中、木材産業は、原木の安定的な確保について林業サイドとの連携を図りつつ、需要者ニーズにこたえた品質・性能の確かな国産材製品を安定的に供給する体制づくりを進めていくことが重要である。
## (林産物をめぐるWTO・EPA／FTA交渉の動向)

平成13年（2001年）にWTOドーハ・ラウンド交渉が立ち上げられ、林産物については非農産品市場アクセス（NAMA）交渉グループにおいて関税削減方式等について交渉が行われている。平成16年（2004年）には、モダリティ（国内補助金・関税の具体的な削減率等についての各国共通のルール）を確立するための枠組み合意が成立したが、その後は交渉の中断と再開が繰り返されており、平成20年（2008年）12月時点ではモダリティ合意には至っていない。

他方、我が国はWTO交渉の多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）を推進しており、これまでに8か国1地域 $ ^{注1} $ との間で協定が発効したほか、ベトナム及びスイスとは大筋合意に至っている。また、現在、インド、オーストラリア等と交渉を行っている。これらの交渉に当たっては、林産物の貿易の自由化が我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

## （２）適正に生産された木材を利用する取組

## (合法木材の利用)

世界的な木材需要の増加が予測される中、森林資源を持続的に利用していくためには、持続可能な森林経営の下で生産された木材を利用することが求められている。

我が国における取組としては、平成18年2月に林野庁が「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン」を作成し、木材・木材製品の供給者が合法性や持続可能性の証明に取り組む際の指針として公表した。また、平成18年4月にグリーン購入法 $ ^{注2} $ により政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入した。グリーン購入法に関しては、コピー用紙の判断の基準が古紙パルプ配合率100%のものとなっていたが、平成20年1月に発覚した古紙パルプ配合率偽装問題を受け、平成21年2月に基本方針が見直された。コピー用紙については、古紙パルプ配合率が70%以上のものとされ、古紙以外の原料として間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材などから製造されるパルプが認められることとなった。
## 第1部

## 合法木材使用を普及啓発する取組

（社）全国木材組合連合会は、林野庁のガイドラインに基づく合法性が証明された木材・木材製品の証明システムを普及啓発するためのシンボルとして平成20年に「合法木材推進マーク」を定めた。合法木材供給事業者がこのマークを印刷物等へ添付するなど、木材・木材製品の合法性、持続可能性を証明していく取組が始まっている。

## （森林認証の取組）

森林認証制度は、森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関が独自の基準に基づき森林を認証するとともに、そこから産出される木材・木材製品を分別・表示管理することにより、消費者が選択的にこれを購入できるようにする取組である。

世界的には、WWF（世界自然保護基金）を中心として発足したFSC（森林管理協議会）とヨーロッパ11か国の認証組織により発足したPEFC（PEFC森林認証プログラム）の取組が代表的であり、平成20年（2008年）11月時点でそれぞれ1億253万ha、1億9,721万haの認証面積を有する。PEFCは、世界25か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、現在、世界最大規模となっている。

我が国においては、FSCのほか、我が国の森林経営の特性を考慮した基準を持つSGEC（「緑の循環」認証会議）による森林認証の取組が進められている。これらによる認証面積は増加傾向にあり、平成20年11月時点でそれぞれ28万ha、73万haとなっている（図Ⅳ－4）。

また、森林から消費者に至る生産・流通・加工のすべての過程において、認証された森林からの木材・木材製品をそれ以外のものと区別する体制を審査・承認するC o C（Chain of Custody：管理の連鎖）認証は、F S C、S G E C等を含め延べ約1,200の事業体が取得している。

森林認証を取得する動きの中には、地域や流域単位で異なる所有形態の経営体がまとまって森林認証を取得し、地域の活性化や林業振興に貢献しようとする試みもみられる。

森林認証面積の拡大を背景に、森林認証材の利用も拡大している。例えば、認証材を使用した住宅を販売する住宅メーカーの取組や、大工・工務店、地方公共団体が一体となって地元の認証材を用いた産直住宅を提供する取組もみられる。このような川
## 林產物需給と木材産業

上と川下が連携した取組を通じて、持続的な経営がなされる森林から生産された木材製品の利用がより一層推進されることが期待される。

図Ⅳ－４ 我が国における森林認証面積の推移

資料：林野庁業務資料
## 2 我が国における林産物需給の概況

## （1） 木材需給の動向

## (木材需給の動向)

平成19年の我が国の木材需要量（用材）は、同年6月に建築確認・検査の厳格化等を内容とする改正建築基準法が施行された影響により新設住宅着工戸数が前年比で大きく減少したことなどを受け、対前年比5.1％減の8,237万m³と大幅な減少となった。これを用途別にみると、建築用途が大半を占める製材用材、合板用材がそれぞれ前年より7.8%、17.9％減少して3,046万m³、1,126万m³となった一方、パルプ・チップ用材は印刷用紙の堅調な需要等を背景に0.6％増加して3,713万m³となった。

供給別にみると、外材供給量が前年に比べ7.9％に当たる544万 $ m^{3} $ 減少し6,374万 $ m^{3} $ となったのに対し、国産材供給量は5.8％に当たる102万 $ m^{3} $ 増加し1,864万 $ m^{3} $ となった。この結果、木材自給率は前年より2.3ポイント増加して22.6％となり、平成17年以降3年連続の上昇となった（図Ⅳ－5）。

自給率を利用用途別にみると、製材用材が39.3%（対前年比4.0ポイント増）、パルプ・チップ用材が12.6%（同0.4ポイント増）、合板用材が14.5%（同6.2ポイント増）

図Ⅳ−5 我が国の木材供給量（用材）と自給率（丸太換算）の推移

資料：林野庁「木材需給表」
## 図Ⅳ－７ 木材輸入における相手国の推移

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」注：いずれも丸太換算値における割合である。

## （我が国の木材輸出の取組）

我が国の木材輸出は平成13年以降増加傾向にあり、平成20年の輸出額は120億円となっている。輸出先別にみると、中国が最も多く、近年はフィリピン及び韓国の増加が著しい（図Ⅳ－8）。

輸出品目別にみると、丸太や製材については、中国や韓国向けに各地で試験的に行われていた輸出が継続的な取組へとつながるものもあり、輸出額が増加している（表Ⅳ－1）。また、最近では中国や韓国向けに国産材住宅を輸出する取組もみられている。

国産材の輸出の中には、輸出先国で加工された後、我が国へ再輸入されるケースもあるが、今後の国産材輸出に当たっては、より付加価値の高い製品の輸出に向けて、
## 林產物需給と木材産業

輸出先国の消費者ニーズを的確に捉えた新規市場の開拓に取り組んでいくことが重要である。

図Ⅳ－８ 我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」

## 表Ⅳ-1

## 品目別の 木材輸出額

单位：百万円

品目	2007年	2008年	対前年比 増減率
製材	1,826	2,638	45%
建築木工品・ 木製建具	1,797	1,490	－17%
単板	1,285	1,073	－17%
パーティクル ボード	872	827	－5%
丸太	404	728	80%
合板	761	666	－12%
その他	4,526	4,544	0%
合計	11,470	11,966	4%

資料：財務省「貿易統計」

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入によるものである。

## 事例IV-2

## 輸出先国のニーズを踏まえた取組

宮崎県木材利用技術センターは、韓国ソウル大学と共同で宮崎県産スギの集成材を活用した新たな木造軸組工法を開発した。この工法は、大工が少ない韓国での普及と日本からの輸出を考慮して、高精度でプレカットされた材を現場で家具のように容易に組み立てられることや、構成材をすべて直線材とすることで輸送体積を最小化できることが特徴であり、ソウル市外にあるヘイリ芸術村の木造展示館建設に採用された。

写真上：建設中の施設

写真下：建設後の内部の様子
図Ⅳ−10 製品価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」、日刊木材新聞

注：スギ正角（乾燥材）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、ホワイトウッド集成管柱（国産）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m³当たりの価格、針葉樹合板（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

木材チップ（紙・パルプ用）の価格をみると、輸入チップ価格が上昇傾向にあるのに対して、国産チップ価格は下落基調で推移してきたが、平成19年以降は上昇の兆しがみられるようになってきている。平成20年は、秋以降の急速な円高の進行を受け、針葉樹・広葉樹とも輸入チップ価格の下落がみられたが、針葉樹についてみると、依然として輸入チップが国産チップよりも価格水準が高い状況となっている（図Ⅳ－11）。

図Ⅳ−11 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」、日本製紙連合会「パルプ材便覧」、財務省「貿易統計」

国産針葉樹：1 トン=2.2m³、国産広葉樹：1 トン=1.7m³、

輸入針葉樹：1 トン=2.25m³、輸入広葉樹：1 トン=1.64m³
## 林産物需給と木材産業

さらに、しいたけ関係団体は原産地の考え方を改めるなどの自主的な取組を行っている。今後、消費者ニーズに的確にこたえるためには、このような一般消費者の選択に資するための適切な情報を提供する取組を進めることが重要である。

## 事例IV−3

## しいたけの品質表示への業界の自主的な取組

日本特用林産振興会をはじめとするしいたけ関係9団体は、しいたけの「原産地の考え方」について、植菌（又は接種）から収穫までの生産期間のうち、最も長い場所を原産地とする、いわゆる「長いところルール」を平成20年10月1日から採用している。これによれば、海外でしいたけ菌が植えられ、海外で長く培養されたしいたけの原木や菌床を輸入し、国内で収穫したしいたけについては、外国産として取り扱うこととしている。

また、「日本産・原木乾しいたけをすすめる会」では、「国産の原木に、国産の種菌を日本国内で接種し、日本国内で栽培、採取、乾燥、加工、包装したもの」を自主規格に基づいて認証する取組を行っている。

木炭の消費量は近年横ばいで推移しているが、国内生産量は減少傾向にあり、平成19年の国内生産量は3.9万トンと10年前に比べてほぼ半減し、自給率は21％となっている。今後は、製品の規格づくりや生産体制の整備等を通じて、高品質な木炭の生産による輸入品との差別化等需要に応じた製品の生産のほか、多孔質という木炭の特性を活かした土壌改良材、床下調湿材等の燃料以外の用途への利用拡大にも積極的に取り組んでいくことが重要である。

このような特用林産物の生産振興を図ることは、就労機会の創出等による山村地域の活性化のみならず、きのこ栽培の原木や薪炭材等として、里山等にある資源の活用が進むことにより、里山林等の適切な維持管理にもつながるものである。

## 事例IV-4

## 地域ブランド化による木炭の生産振興

古くから木炭の産地として知られる和歌山県では、商標法に基づく地域団体商標制度が創設されたことを契機に、生産者と卸売業者が新たに協同組合を設立した。組合では、「紀州備長炭」の定義を定め、平成18年10月に地域団体商標を取得し、高品質な木炭を地域ブランドとして売り出す取組を強化している。また、伝統的な炭焼き技術を伝承していくため、若手の育成にも取り組んでおり、生産量の増加に努めている。
## 3 木材産業の動向

## （1） 木材産業を取り巻く状況の変化

## （新設住宅着工戸数と木造率の動向）

我が国の製材品出荷量の8割は建築用材に向けられており、住宅建築の動向は木材需要に大きな影響を与えている。近年、年間120万戸前後で推移してきた新設住宅着工戸数は、平成19年には、同年6月に施行された改正建築基準法の影響等により、対前年比17.8%減と大幅に減少し106万戸となった。このうち、木造住宅着工戸数は50万戸で前年に比べて9.8%の減少となったが、マンション等の非木造住宅に比べて減少幅は小さかった。このため、近年4割台前半で推移してきた木造率は、前年よりも5ポイント上昇して48%になった。

平成20年においては、改正建築基準法施行による影響が収束していくものの、秋以降の世界的な金融危機に伴う景気後退感等から住宅需要は停滞し、新設住宅着工戸数は109万戸となった（図Ⅳ－13）。

図Ⅳ−13 工法別の新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

注：総数と内訳の計の不一致は、単位未満の四捨五入によるものである。
## (プレカット加工の進展)

木造住宅建築においては、大工技能者が減少する中で、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図る観点から、工場であらかじめ柱や梁等の部材に継ぎ手や仕口を加工したプレカット材の利用が年々増加している。平成19年に建築された木造軸組工法住宅では、プレカット材を利用した割合は84％に達している（図Ⅳ－14）。

プレカット加工には自動化された加工システムに適した寸法精度に優れた木材製品が求められており、プレカット材利用の増加に伴って、乾燥材や集成材への需要が高くなっている。

図Ⅳ−14 プレカット材を利用した木造軸組住宅の割合の推移

資料：全国木造住宅機械プレカット協会

## (品質・性能へのニーズの高まり)

プレカット加工の進展や住宅の耐震性・耐久性へのニーズの高まりを背景として、木造住宅建築に用いられる木材製品についても、品質・性能に対する需要者ニーズが高まっている。このような中、強度性能が明確です法安定性に優れた集成材や、耐震性を高める製品として構造用合板の利用が拡大しているほか、構造材を主体として施工後に狂いの少ない人工乾燥した製材品の利用が増加している。

集成材については、柱の見えない大壁工法の一般化やプレカット化の大幅な進行を背景にその利用が進んでおり、木造軸組工法住宅の柱材におけるシェアは5割程度となっている。平成19年の集成材製品の供給量は212万m³であり、そのうち製品輸入は78万m³、国内生産は135万m³であった。国内生産された集成材のうち、国産材のラミナで生産されたものは前年比5万m³減の25万m³となったものの、製品輸入や外材
原料のラミナの減少により、国内生産の集成材に占める国産材比率は前年と同じ18％となった。

平成19年の合板供給量は801万 $ m^{3} $ で、そのうち製品輸入は401万 $ m^{3} $ 、国内生産は400万 $ m^{3} $ であった。国内生産される合板は、これまで北洋カラマツが原料の多くを占めていたが、国産材用の加工施設の整備が進んでいることに加え北洋材（ロシア材）の丸太輸出関税引上げ等により、原料を国産材に転換する動きがみられる。国産材の合板への利用はスギ・カラマツ等の針葉樹を中心に近年急増しており、平成19年には対前年比43％増の163万 $ m^{3} $ で、5年前に比べて約6倍となった。この結果、合板用素材に占める国産材の割合は31％となり、前年比9ポイント増と大幅な増加となった(図Ⅳ－15)。

図Ⅳ−15 合板用材への国産材供給量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

人工乾燥材の生産量はいまだ低い水準にあるものの近年増加しており、建築用製材品に占める生産割合は平成18年は25.4％と前年に比べて2.8ポイント上昇した（図Ⅳ－16）。その中で、我が国の人工林資源の大半を占めるスギについては、一般的に材の含水率のばらつきが大きく品質の均一な乾燥材の生産が困難であったが、近年の乾燥技術の向上とともに、人工乾燥材の生産量は平成13年の50万m³から平成18年の86万m³へと大幅に増加した。

今後、スギ等の国産材の利用拡大を図っていくためには、木材産業はこれらの品
質・性能の確かな木材製品を安定的に供給できる体制づくりに取り組むとともに、原木が安定的に供給されるように原木供給側の林業と一層連携を深めることが重要である。

図Ⅳ-16 人工乾燥材出荷量の推移

資料：林野庁業務資料

## (製材工場等の動向)

我が国の製材工場数は、平成19年末には7,905工場であり、前年に比べて577工場減少した。減少の内訳を出力階層別にみると、出力規模が75kw未満の小規模工場が443工場、75～300kwの中規模工場が137工場減少したのに対し、300kw以上の大規模工場は3工場増加した。

また、素材消費量を出力階層別にみると、平成19年には、工場数では6％にすぎない大規模工場が全体の56％を占めており、素材が大規模工場に集中する傾向が更に進んでいる（図Ⅳ－17）。

国産材専門工場は、外材専門工場と比較して小規模工場の割合が高く、平成19年における1工場当たりの平均素材入荷量では外材専門工場の約4分の1と低位にある。しかしながら、近年は年間素材消費量が数万 $ m^{3} $ 規模の大型の国産材製材工場が増加しており、国産材を利用する環境が着実に整いつつある。

合板工場、集成材工場は共に工場数が近年減少傾向にあり、平成19年末の合板工場数は248、集成材工場数は225となっており、10年前に比べて合板工場で172工場、集成材工場で65工場減少している。

これらの製材工場等においては、平成19年には新設住宅着工戸数の大幅な減少により在庫量が増加したが、平成20年に入り着工戸数が回復基調に向かい始めたことから
## 第1部

調整が進んだ。しかし、平成20年秋以降は、急速な景気後退の影響により生産調整を行う動きがみられた。

図Ⅳ−17 出力規模別の製材工場数、素材消費量の割合の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：製材工場出力数と年間素材消費量の関係の目安は次のとおり。

75kw 未満：2 千 $ m^{3} $ 未満、75kw 以上 300kw 未満：2 千 $ m^{3} $ 以上 1 万 $ m^{3} $ 未満、300kw 以上：1 万 $ m^{3} $ 以上

## （２）国産材利用拡大に向けた取組

## (国産材を取り巻く状況の変化)

我が国の人工林では、戦後植林されたスギ・ヒノキを中心に利用可能な資源が充実しつつあり、10年後には50年生以上の齢級が人工林面積の6割を超えると見込まれるなど供給ポテンシャルは高まっている。また、先にみたように、北洋材をはじめとする外材輸入をめぐる状況は依然として不透明な状況である。

一方、需要面では、木材加工技術の向上により曲がり材や小径材を合板や集成材に利用することが可能となってきていることに加え、国際的な木材需要の増大や為替変動など外材をめぐる状況の変化などもあり、国内製材工場や合板工場においては原料を国産材に転換する動きを加速させている。また、各地で大規模な国産材専門の製材工場や合板工場の建設が計画されるなど、国産材を取り巻く状況は大きく変わりつつある。

このように国産材利用を進める諸条件が整いつつある中で、木材の供給側である林業においては、施業の集約化や路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムの導入等により、原木を安定的に供給する体制の構築が進められている。木材産業は、次に述べるように、原木の安定的な確保について林業サイドとの
連携を図りつつ、需要者ニーズにこたえた品質・性能の確かな国産材製品の供給体制づくりを進めていくことが重要である。

## (効率的なビジネスモデルの構築)

国産材の需要を伸ばすためには、品質・性能の明確な製品への需要者ニーズや、無垢材や産地・樹種に対する消費者ニーズに応じた木材製品の供給体制を整えることが必要である。

このような中、大規模工場においては、スケールメリットを追求する観点から、次に記述する「新生産システム」における取組にみられるような、大口ットで安定供給できる体制の整備が進められている。また、原木の調達や乾燥・仕上げ、木材製品の販売等において複数の工場が連携・協業化することで、グループとして大規模化を図る取組もみられる。他方、このような大規模化の方向とは別に、地域の中小規模の製材工場を中心として、森林所有者・製材工場・工務店等の川上と川下の関係者が連携し、「顔の見える木材での家づくり」といった消費者のニーズにこたえた家づくりを行う取組もみられる。

## 事例IV—5

## 顔の見える木材での家づくりの取組

高知県のR協議会では、柱や梁などの木造基本構造体の材料一式を「れいほくスケルトン」として商品化し、手軽で本格的な木造住宅の普及に取り組んでいる。スケルトンには、地域の製材業者が地元のスギ材を用途別に規格化して生産した「れいほく規格材」を、含水率・強度を測定した上で適所に配置して使用している。同協議会では、消費者を対象とした伐採現場や製材工場等の見学会を実施するなど、生産者と消費者のつながりづくりを目指した取組を行っている。

## (流通体制の効率化)

国産材の流通は、小規模かつ分散的で多段階を経る構造であり、コストの低減が進んでいない。このため、木材産業の流通部門においては、原木が安定的に供給される仕組みづくりとともに、需要者ニーズに的確かつ迅速に対応できるような製品流通の効率化・低コスト化が求められている。
# 森林及び林業の動向

このような中、原木流通においては、素材生産業者や森林組合が主体となって供給量を取りまとめ、製材工場や合板工場との協定により原木を直送し流通の効率化を図っている事例もみられる。

また、製品流通においては、大規模な製材工場を中心として、大手住宅メーカーとの直接契約により、プレカット工場に直送する商流と物流を分離した流通の効率化を図っている動きがあるほか、製品の品質・数量の確保やプレカット工場における邸別管理等のニーズに対応するため、複数の製材工場が連携して中核的な品質管理・物流拠点を整備する取組もみられる。

## 事例IV—6

## 流通コストの低減により山元への還元を図る取組

兵庫県のS協同組合は、地元の素材生産業者、製材業者、工務店の5社から構成される事業体である。素材生産から工務店までの木材の流れを1事業体が担うことにより流通コストを低減させている。また、利用価値の低かった原木の辺材部分も有効活用するなど歩留まりの向上に取り組んでいる。これらによるコストの低減分は原木購入価格に反映させ、適正な利益を山元に還元することを目指している。

通常の

流通過程

S協同組合の場合

S協同組合

(素材生産～プレカット加工)

## (新生産システムの取組)

平成18年より、地域材の利用拡大を図るとともに森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組が進められている。この取組は、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、ハウスメーカー等のニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等の取組を川上から川下までが一体となって集中的に実施するものであり、現在、11か所のモデル地域で取り組まれている。この中では、品質・性能の確かな製品の安定的供給を図るため、年間原木消費量が数万m³規模の製材施設や木材乾燥機等の整備が進められており、平成20年度までに9地域（11県、31か所）で施設整備が行われた。
## 事例IV-7

## 新生産システムによる製材工場の整備

熊本モデル地域では、M社、熊本県森林組合連合会等24の事業体が参画して、年間原木消費量10万 $ m^{3} $ を目標とする新たな製材工場を設立した。原木の調達は熊本県森林組合連合会が窓口となり各組合員と協定を締結して行い、最新の製材ライン、容量150 $ m^{3} $ の大型乾燥機等の導入により、高品質の無垢の間柱等の生産に取り組んでいる。

## (新たな利用方法)

国産材の利用拡大のためには、柱材等の無垢材製品だけではなく、現状で国産材の利用が進んでいない用途への利用を拡大することが有効である。これまでのところ、集成材や合板の分野において、間伐材等の曲がり材や小径材の利用が大きく増加してきたが、外材使用量に比べれば依然少ない状況にある。このため、今後は、LVL（単層積層材）やパーティクルボード等のボード類、製紙原料等への一層の利用を推進することが重要である。

こうした中、森林組合、素材生産業者、チップ製造業者、製紙メーカー等が意見交換会を開催し、国産材間伐チップを製紙原料に活用する取組が進められている。間伐材の紙製品への利用は、これまで利用が低位であった資源の有効利用による二酸化炭素の排出削減効果や山村への経済効果の増大が期待されるとともに、企業の社会貢献、消費者の環境保全活動への参加意識向上を促進し、低炭素社会の形成に寄与するものであると考えられる。

## 事例IV—8

## 国産材チップを製紙原料へ利用する取組

間伐材チップの紙製品への利用促進に向けて、現在、中国・北陸・東北の3地域において、安定供給システムのモデル構築の取組が進められている。取組においては、山から製紙工場までの関係者が連携し、コスト調査や間伐材の分別管理等を実施し、安定供給体制の在り方を検討することとしている。今後、このような取組を通じて、山元への収益還元や森林整備の推進が期待されている。
## 1 国有林野に期待される役割

国有林野は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割にあたる759万haを占めている。その多くは国土保全上重要な奥地脊梁山脈や水源地域に分布し、土砂崩れの防止、洪水の緩和、良質な水の供給のほか、二酸化炭素吸収・貯蔵による地球温暖化の防止等、国民の生活の安全・安心にとって重要な役割を果たしており、国民の生活に欠かすことのできない国民共通の財産である。世界自然遺産登録地域のほぼ全域が国有林野である屋久島、白神山地、知床（陸域）のように原生的な天然生林も多く、貴重な動植物の生息・生育地となっている。さらに、福井県気比の松原や佐賀県虹の松原等の海岸付近や東京都高尾山・京都府嵐山・大阪府箕面等の都市近隣にも分布し、優れた景観による保健休養の場や身近な森林とのふれあいの場として多くの人々に親しまれている。

内閣府が平成19年5月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、国有林に期待する働きとして、「地球温暖化防止」、「山崩れ等の災害防止」、「水源かん養」の働きに対して高い期待が寄せられている。また、森林一般への期待と比較して、「野生動植物の生息の場」、「教育の場」、「木材生産」の働きに対する期待が国有林では高い（図V－1）。

国有林野では、このような国民からの多様な期待にこたえていくために、「国民の森林」としての適切な管理経営を一層進めている。

図V－1 「森林一般に期待する働き」と「国有林に期待する働き」

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19年5月)

注：回答は、選択肢の中から3つまで選ぶ複数回答であり、期待する割合の高いものから並べている。特にない、わからない、その他を除き掲載している。