Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第1章

## 我が国の社会保障を取り巻く 環境と国民意識の変化

## (第1章の要点)

○ 我が国の人口は、少子・高齢化が進み、2005（平成17）年に人口減少局面に入った。

○ 我が国の経済は、成長をとげ生活も豊かになった。暮らし向きの意識でも、生活の満足感、中流意識を多くの国民が感じている。

○ 我が国の家族は、世帯人員の減少、三世代世帯の減少などにより世帯人員が減少し、家事を担う者が少なくなってきた。高齢者単身世帯の増加などにより「地域」全体で支えることが必要となる世帯が多くなってきている。一方で、手助けは家族に頼む希望が依然として高い。

○ 我が国の地域社会は、職住分離、人口移動などにより近所付き合いの希薄化が進んでいるが、個人の社会貢献意識は高く、近所付き合いへの期待が大きい。

○ 我が国は、失業率は改善が見られるものの依然高い水準にある。全体から見れば総実労働時間が減少しているが、一方で近年長時間就業者の割合が増加している。長期的にみて、高齢者・女性の就労が進んでいる。非正規労働者も増加している。

○ 各種の意識調査の結果を見ると、将来の我が国の将来像を考える上で「家族」「地域」「職場」の在り方を変えていくという方向性が示唆されている。

## 第1節 人口・経済の変遷

## <日本の人口の長期的な変化>

○ 我が国の人口は明治以降急速に増加し、現在（2005（平成17）年）の人口（約1億2,800万人）に比べると、1868（明治元）年の人口（約3,400万人）は約4分の1程度である。2005年の人口動態統計（概数）によれば、出生数は約106万人、死亡数は約108万人、出生数と死亡数の差である自然増加数は約2万人減となり、我が国は人口減少局面に入ったと考えられる。

○ 我が国の合計特殊出生率は1974年（昭和49）以降ほぼ一貫して低下して人口置換水準を下回り続けており、1989（平成元）年には1.57と「ひのえうま」（1.58）を下回る戦後最低を記録し、2005年には1.25となっている（図表1-1-2）。

人口構成の推移では、全人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は、1995（平成7）年を頂点に減少している。2007（平成19）年以降数年は、第1次ベビーブームの時に生まれた団塊の世代が60歳に達することから、毎年200万人以上が60歳となる。このことは、定年退職者の急増やそれによる技能継承の不安といった問題（いわゆる「2007年問題」）を引き起こし、社会・経済や雇用の面で大きな影響があるとされている。日本の高齢化率は現在先進諸国の中では最も高い水準にあり、高齢化率が7％から14％に達するまでの所要年数は他の先進諸国と比べて相当短く、先進国に例を見ない速い速度で高齢化が進行している。

人口問題審議会においては、①戦後直後からの人口過剰という認識の下の人口増加の抑制、②昭和30年代後半からの経済成長やそれに伴う人口移動による過疎・過密化問題、③昭和50年代の平均寿命の伸びを背景とした急速な高齢化が進行したことによる高齢化問題、⑤平成元年以降の「1.57ショック」¹を契機とした少子化問題とそれぞれの時期に応じた課題に対して議論がされてきた。
図表1-1-2 出生数・死亡数・合計特殊出生率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注)2005年は概数である。

○ 我が国の全国規模の人口投影については、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査に基づく将来推計を行っているところである。推計の方法として国際機関や各国の公的な人口推計においても一般的に用いられているコーホート要因法を用いている。

その将来推計において用いられる合計特殊出生率の仮定値は、実績が1970年代後半から人口置換水準を下回る一方で、1986（昭和61）年推計までは、これは当時の合計特殊出生率の低下は、晩産化による出生の繰り延べであるテンポ（タイミング）効果と認識されていたことにより、概ね人口置換水準に近い仮定推計が行われていた。

一方1992（平成4）年の推計以降は30歳代の未婚化の上昇傾向が観察され、晩婚化が未婚化に結びつく兆候が見られたことから、生涯未婚率の上昇を織り込み、長期的な合計特殊出生率が人口置換水準を下回ることとされた。

さらに、2002（平成14）年推計では、夫婦の出生行動の変化による結婚した夫婦の子ども数の低下を織り込み、1997（平成9）年推計よりも低い合計特殊出生率が設定されたところである。

○ 2006（平成18）年の厚生労働省アンケート調査 $ ^{1} $ において、我が国の人口の将来像（15年後）を尋ねたところ、大多数の者が少子化の進展を将来の予想（82.6%）としているのに対して、大多数の者が少子化に歯止めがかかるを将来の理想（89.4%）としており、理想と現実にギャップが見られる。「少子化に歯止めがかかる」を期待する割合は、年齢又は居住地域にかかわらず高くなっている。少子化により子どもが減少することに歯止めをかけ、子どもが増加する社会を望んでいる者が多いことが確認される。

## く我が国の経済的「豊かさ」の推移と暮らし向きに関する意識の変化>

○ 我が国全体の経済の規模を1955（昭和30）年から2004（平成16）年までの名目GDP（国移民総生産）の推移で見ると、1990（平成2）年ごろまでは毎年増加していたものの、1990年ころから増加の伸びが鈍り、1996（平成8）年以降は500兆円前後で推移している。

また、我が国全体の経済の成長過程を見ると、1973（昭和48）年までの高度経済成長期、1974（昭和49）年から1991（平成3）年までの中成長期、1992（平成4）年から現在までの低成長期に分けられる。
○ 1人当たりGDP（円表示）の推移は、国全体のGDPの動きと比べると人口増加の影響により伸びの傾きが小さくなっているものの、1人当たりGDPでも1990（平成2）年ごろまでは増加し続け、それ以降はほぼ変化がなく400万円前後となっている。

所得や貯蓄については、1965（昭和40）年頃と現在を比較すると、全体として伸びており、各世代ごとに見ても、全世代で伸びているが、若年層に比べて高齢者層で伸びが高くなっている。資産についてもより高い年齢階層がより多くの資産を形成している。

内閣府調査によれば、「物の豊かさ」よりも「心の豊かさ」を重視する者が多く、多くの国民は人生に経済的な豊かさだけを求めているのではないことがわかる。また、自らの生活の程度を中流とする者の割合は、1974（昭和49）年以降最近に至るまでほぼ90％前後と変化がないことや、現在の生活に満足とする者の割合がバブル経済崩壊後の経済の低成長期においても半数を超えている。このことから、経済的な豊かさだけが生活の程度の意識や生活に対する満足感につながるものではないことを示している。

## 第2節 家族・地域の変化

## < 家族の変化 >

○ 単独世帯数及び核家族世帯数の増加、三世代世帯の減少などで世帯人員が減少する中で、少ない世帯人員で家事等を担うこととなるため男女を問わず家事等を担う必要性が高いことから、男性の家事や育児への参加が年々求められてきた。

○ 高齢者夫婦のみの世帯や高齢者単身世帯の増加や65歳以上の者とその子との同居率の低下は「地域」全体で支えることが必要となる世帯が増えていくと言えるのではないか。

1980（昭和55）年以降、夫婦ともに雇用者の共働き世帯が年々増加し、1997（平成9）年以降男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回るまでとなったが、家事の負担は女性に集中している（図表1-2-5）。その一方で、1979（昭和54）年以降「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という男女役割分担意識について賛成する者の割合は減少している。

日常生活で手助けが必要となった場合に頼む相手は、半数以上が親・子となっており、依然として家族の支え合いに頼る人の割合は高い。別居している両親・子との間の手助け・世話の内容を見ると、「悩み事の相談」、「看病・世話」「子や孫の世話」といった親子間のつながりによる支え合いが、「生活費の援助」といった金銭的援助より多くなっている（図表1-2-7）。手助けの負担度が高い介護についても、介護保険制度の導入などによりホームヘルパーなど外部の者による介護への抵抗感は少なくなっているものの、依然として家族中心の介護を希望する割合が高い。

○ 中高年齢者が自らの老後を迎えた際に子に頼るつもりがあるか・ないかと尋ねた調査を見ると、「頼らないつもり」とする者が「頼るつもり」とする者を1963（昭和38）年に上回り、その後「頼らないつもり」という者は増加傾向にある。

○ 2006（平成18）年厚生労働省アンケート調査において、我が国の家族の在り方の将来像（15年後）を尋ねたところ、多くの者が家族と支え合わない社会を予想する一方、家族で支え合う社会を理想としている。また、年齢階層別に見ると年齢が若くなるほど「家族による支え合いに頼る」社会を理想という意見が多くなる傾向が見られ、20歳代、30歳代では60％を超えている。
図表1-2-5 6歳未満児のいる男女の育児、家事関連時間

(注2)日本は、「夫婦と子ども世帯」における家事関連時間である。

図表1-2-7 別居している両親・子との手助け・世話（複数回答）

(手助け・世話の方向)	第1位	第2位	第3位
本人 → 両親	看病・世話 (32.9%)	悩み事の相談 (32.7%)	買い物 (22.0%)
本人 ← 両親	子供の世話 (28.5%)	悩み事の相談 (25.3%)	生活費の援助 (16.8%)
本人 → 子	悩み事の相談 (41.7%)	孫の世話 (25.9%)	生活費の援助 (25.6%)
本人 ← 子	悩み事の相談 (33.5%)	看病・世話 (33.4%)	買い物 (21.8%)

## <地域社会の変化>

○ 三大都市圏への人口流入、昼間人口と夜間人口の差の拡大に見られるような都市部における職住分離、2005（平成17）年でも依然として国内移動者数1年間で500万人を超えている人口移動など、一貫して続く人口移動は、「ご近所」の人間関係が長期的に形成されないこととなり、地域の連帯感の希薄化につながっていると考えられる。

近所付き合いの程度は、この30年間で町村と大都市及び自営業者と雇用者の別で見ても、いずれも低下しており、特に1997（平成9）年から2004（平成16）年にかけての減少幅が大きい。

一方で、「社会の一員として、何か社会のために役立ちたい」と思う意識が1990（平成2）年頃から高まっており、特に40～69歳については高い社会貢献意欲を示している。この世代は、職場や地域社会で中核的な役割を担っており忙しい毎日を送っていると思われるが、この世代の高い意欲は非常に注目される。

国土交通省の調査によれば、大都市圏では、地域活動に参加する際、「地域の慣習」に次いで、「生活に充実感や達成感を得る」ことを動機としている者が多く、地域活動に参加していない者の参加しない理由は、「活動時間が取れない」、「活動内容や参加方法がわからない」が多い。このことから、働き方の見直しや地域活動の内容、参加方法等を広く情報提供することにより、これらの者も地域活
動に参加することが可能になると言える。

○ 同じ調査によれば、地域での活動が更に参加しやすくなるために必要なものとして、「会員にならなくても、活動メンバーとして参加できるようにする」など、緩やかな形態でも参加を可能とすることが挙げられる。

○ 2006年厚生労働省アンケート調査において、我が国の地域のあり方の将来像（15年後）を尋ねたところ、大多数の者が近所付き合いの希薄になる社会を予想する一方、大多数の者が近所付き合いの盛んになる社会を理想としている（図表1-2-27）。また、NPO・ボランティア活動、市民と行政の協働について多くの者が、NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働が盛んになる社会を予想し、さらに、NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働が盛んになる社会を理想とする者の割合が更に高い。

図表1-2-27 近所付き合いの予想と理想

(理想) 近所付き合い?

資料：（株）三菱総合研究所「社会保障に関するアンケート調査」（厚生労働省委託、2006年）

## 第3節 働く場（職場）の変化

## ＜雇用情勢の変化＞

産業構造の変化を産業別就業割合で見ると、第1次産業構成比は長期的に減少し、第2次産業構成比もやや低下している一方、第3次産業構成比が高まっている。第2次産業や第3次産業の企業が多く、また、その多くは都市部を中心に発達したことから、雇用者の増加や都市への人口集中の一因となった。労働力人口は総人口の減少より早く1999（平成11）年以降減少が続いていたが、2005（平成17）年は7年ぶりに増加している。

完全失業率は、バブル経済崩壊後急激に上昇し、1995（平成7）年以降戦後初めて3％を上回り、2002（平成14）年に5.4％に達した。2005年には4.4％まで低下したが依然として高い水準にある。
図表1-3-4 65歳以上の労働力人口及び労働力率

資料：総務省統計局「労働力調査」

○ 65歳以上の労働力人口については、1980（昭和55）年から2000（平成12）年の20年間で279万人から493万人と約200万人増加している。一方労働力率については、1980年から2000年の20年間に3.7ポイント低下している（図表1-3-4）。

女性の労働力率について20歳から59歳までで見ると、1975（昭和50）年までは産業構造の変化や都市化の進行もあり低下したが、その後「女性の社会進出」などにより上昇し、2005年には67.6％となっている。戦後直後の労働力率の水準は家族従業者や農林漁業等に従事する者が多かったことによるものであるが、その後、都市化とサラリーマン化や女性の就業の困難さを背景として減少して専業主婦が増加し、女性の「社会」への進出に伴い再び労働力率が増加していると言える。雇用者全体に占める女性雇用者の割合も1953（昭和28）年の28.1％から2005（平成17）年には41.3％に上昇している。

終身雇用の傾向について勤続年数の推移で見ると、2005年は2000年に比べ勤続年数が伸びた年齢階級が減少している。転職者比率の推移を見ると、若い世代で高いことに加えて非正規労働者で高く、また変動も大きくなっている。これらの結果から、長期雇用の傾向は、今後引き続き変化する可能性がうかがわれる。

図表1-3-10 短時間労働者数の推移

(注)休業者を除く非農林業雇用者であり、週間就業時間35時間未満の者を短時間雇用者とした。
正規労働者以外の労働者の増加を短時間労働者数 $ ^{1} $ の推移で1960（昭和35）年から2005年まで5年ごとに見ると、①1970（昭和45）年から1975年までにかけてと、②1985（昭和60）年から1990（平成2）年にかけてと、③2000年から2005年にかけてと3つの期間で大きく伸びている（図表1-3-10）。

年間総実労働時間では戦後最高であった1960年の2,432時間に比べ1,829時間(2005年)と短くなっている。しかし、これはパートタイム労働者の増加に伴い、見かけ上総実労働時間が減少していると言え、一般労働者は依然として労働時間が長い傾向にあると考えられる。長時間就業者²の割合は例えば35～39歳(男性)で、1994（平成6）年の19.1％に比べ24.0％(2004年)と高まっている。

## <働く場に対する意識の変化>

「日本人の国民性調査」で一生楽に暮らせるお金がたまっても「ずっと働く」と答える者が半数を超え、「新入社員意識調査」で就職先選びに際し、会社に対して求めたこととして「仕事にやりがいがあること」が第1位になるなど、我が国では、労働は、単に日々の生活費を稼ぐだけでなく、やりがいなど人生を充実させることも大きな目的となっており、労働することそのものに意義を見出そうとする者が多いと考えられる。

○ 終身雇用を望む意識は近年微増しており、比較的転職率の高い若年者層（新入社員）でもその意識は高まっている。

自由時間への希求感については、バブル経済崩壊後国民全体ではより多くの自由時間を望む意見が年々少なくなっているが、30歳代については、半数が「自由時間をもっと欲しい」としており、1997年、2003年において最も自由時間への希求が高い年齢層となっている。これら世代はいわゆる働き盛りであると同時に子育て世代でもあり、仕事と生活の調和を図るため、「時間」をどのように配分するかが今後の社会としての課題となっている。

○ 理想とする働き方では、若い世代では有給休暇の取得や残業削減といった労働時間に着目した働き方を理想とする者が多いのに対し、高年齢層では、所得保障を重視した働き方を理想とする者が多い。

## 第4節 まとめ

## <現在おかれている位置>

人口については、2005（平成17）年に戦後初めて人口減少局面に入り、合計特殊出生率は1.25（2005年）と戦後最低を更新し、高齢化率は21.0%（2005年）と世界のトップクラスとなっている。

○ 経済については、生活の満足感を感じる者が多く、多くの国民が中流意識を持っていると言える。また、物質的豊かさより精神的豊かさを望む者が多い。

家族については、世帯人員数は大きく減少し、世帯構成別では特に三世代世帯数が減少している。老後は子に扶養される意識を持つ親や男女役割分担意識を持つ者の割合が低下している。

○ 地域については、職住分離が進み、都市集中が進んでいる。近所付き合いは大都市・町村ともに希薄となっている。一方で社会への貢献意識が高い。

職場については、完全失業率は依然として高い水準にある。年間総実労働時間が短くなっているが、長時間就業者の割合は30歳代男性で高まっている。短時間労働者は増加し、高齢者・女性の就労が進んでいる。
## <将来の予想と理想のギャップと今後の方向性>

2006年厚生労働省アンケート調査の結果から今後の社会保障の方向性を考える上で特に重要なものを取り上げてみる。

①少子化については、大多数の者が少子化の進展を将来の予想としているのに対して、大多数の者が少子化に歯止めがかかるを将来の理想としており、理想と現実にギャップが見られる。

②家庭と地域については、多くの者が家族で支え合わない社会を予想する一方、家族で支え合う社会を理想としている。また、大多数の者が近所付き合いの希薄になる社会を予想する一方、近所付き合いの盛んになる社会を理想としている。家族の支え合いに対する期待と、近所付き合いに対する期待のいずれも高いことが特徴である。

③NPO・ボランティア活動、市民と行政の協働については、多くの者が、NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働が盛んになる社会を予想し、さらに、NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働が盛んになる社会を理想としており、NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働に対する期待が大きくなっている。

④高齢期における社会参加については、70歳時の理想の生活として、「仕事中心の生活」に加えて、「ボランティアや地域活動への参加」や、「適度に仕事と社会参加」を加えると、いずれの世代でも60％を超えており、何らかの形で社会へ参加しようとする意欲は極めて高い。

これらの点については、今後の社会保障を考える上で我々の進むべき方向性について示唆を与えるものと考えられる。
# 第2章

# 社会保障の各分野の変化

## (第2章の要点)

○ 社会保障については、社会保障が他の政策分野と比べて期待が従来から高く、近年では最も高い期待を持たれており、この分野についてはこれまで様々な改善が図られているところである。

雇用については、セーフティネットの整備、積極的雇用政策、労働移動の円滑化のための雇用政策といった経済の変動に対応した雇用対策、高齢者、女性、若者、障害者といった労働者の属性等に着目した雇用対策、パートタイム労働者や派遣労働者等の働き方の多様化に対応したルールづくりが行われた。今後は、仕事と生活の調和を図り、すべての人が生きがいを持って働ける社会を実現することが必要である。

○ 我が国の老後の所得保障については、老後の暮らしを支える老齢年金や最低限度の生活を保障する生活保護などの制度があるが、これまでの歴史は、

①昭和20年代の戦後混乱期の生活保護といった救貧施策が中心の時期

②昭和30年代からの高度経済成長による国民の生活水準の向上等に伴い、防貧政策として公的年金制度の重要性が増していった時期

③昭和50年代半ばからの少子高齢化の進展に対応し、将来にわたり持続可能な公的年金制度を構築する時期

に大きく分けることができる。平成16年改正により将来の過重な負担をかけない持続可能な制度の構築が図られたところであり、今後とも、国民から信頼される制度運営に努め、制度に対する国民の理解と協力を得ながら、子どもや孫の世代にこの貴重な財産を引き継いでいきたい。

保健医療については、戦後直後の感染症の蔓延を防止する等の対策に始まり、その後、医療サービスの量的拡大を行ってきた。現在は、高齢化社会の到来と疾病構造の変化の中で、国民が健康問題に積極的に関与し、地域で安心して医療を受けることのできる体制の整備を推進することがこれまで以上に注目されている。今後、より効率的な生活習慣病対策や生涯を通じた継続的な健康管理の支援が必要である。

○ 高齢者介護については、戦後、主として低所得者等を対象とした措置制度として行われている中で、対象者の拡大やサービスメニューの充実が図られてきた。1989（平成元）年からは、「高齢者保健福祉施策推進10か年計画（ゴールドプラン）」等に基づき、計画的なサービス基盤の整備が進められ、多様な事業者によりサービスが担われるようになった。2000（平成12）年からは、利用者の選択によって各種介護サービスを利用することを可能とし、費用負担を含め国民全体で高齢者の介護を支える仕組み（介護保険制度）を導入した。今後、介護予防の推進と地域における介護サービスの推進が必要である。

○ 障害者福祉については、戦後、障害種別ごとに制度が作られ、それぞれ措置制度として行われていた。1980年代からは、ノーマライゼーションの考え方の浸透により、在宅福祉サービスが推進された。その後、計画的な整備やより質の高いサービスを障害者本人の選択によって利用する仕組みへと転換がなされた。今後、本格的なサービス基盤の整備や障害者の就労促進を進める必要がある。

○ 子育て支援については、戦後、児童福祉法により、児童の保護を中心とした基本的な枠組みのもとで施策が進められてきた。平成の時代に入り、少子化が社会的な問題として認識されるようになり、エンゼルプランなどにより計画的な保育サービス拡充等の取組みを経て、若者の自立から働き方の見直し、地域や社会生活での子育て支援に至る総合的な「子ども・子育てプラン」が策定された。
# 序節 社会保障への期待

## < 悩みや不安の内容 >

内閣府「国民生活に関する世論調査」によれば、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じている」と答える者が多くなっている。どのようなことに不安や悩みを持っているのかの推移を見ると、近年では、「老後の生活設計」、「自分の健康」、「家族の健康」が3つの大きな悩みとなっている。

＜政府への要望のうち社会保障や労働問題に関する要望の割合の変遷＞

社会保障や労働問題についての政府に要望する割合がどの程度であるかを、内閣府「国民意識に関する世論調査」で見ると、「社会保障の充実」等については、調査開始以降、物価、税、景気対策の問題と並んで常に国民の関心が高いものであった。また、70歳以上ではほぼ常に物価や景気対策と並んでもっとも関心が高い（図表2-序-4）。

図表2-序-4 政府に対する要望

政府に対する要望♦
1位♦	2位♦	3位♦	4位♦	5位♦
2005年♦
(いくつでも)	医療・年金改革♦
61.3♦	景気対策♦
53.5♦	高齢社会対策♦
45.5♦	雇用・労働問題♦
37.0♦	犯罪対策♦
33.8♦
2000年♦
(いくつでも)	景気対策♦
63.1♦	医療・年金改革♦
50.4♦	雇用・労働問題♦
47.3♦	高齢社会対策♦
46.1♦	物価対策♦
38.7♦
1995年♦
(いくつでも)	医療・福祉・年金の充実♦
54.8♦	景気対策♦
46.2♦	高齢者・障害者介護など福祉の充実♦
44.3♦	税の問題♦
43.9♦	物価対策♦
43.7♦	雇用・労働条件♦
16.9♦
1990年♦
(2つ)	社会保障・社会福祉の充実♦
39.4♦	税の問題♦
27.9♦	物価対策♦
21.4♦	教育・青少年対策♦
16.8♦	住宅・宅地政策♦
15.8♦	雇用・労働問題♦
6.3♦
1985年♦
(2つ)	税の問題♦
37.7♦	社会保障・社会福祉の充実♦
32.3♦	物価対策♦
30.8♦	教育・青少年対策♦
20.2♦	景気対策♦
13.4♦	雇用・労働問題♦
8.5♦
1980年♦
(3つ)	物価対策♦
69.9♦	社会保障・社会福祉の充実♦
37.3♦	税の問題♦
35.0♦	資源・エネルギー対策♦
25.0♦	景気対策♦
17.3♦	雇用・労働問題♦
11.4♦
1975年♦
(2つ)	物価対策♦
67.9♦	社会保障・社会福祉の充実♦
38.2♦	减税♦
15.3♦	住宅・宅地対策♦
15.1♦	生活環境の整備♦
13.4♦
1970年♦
(1つ)	物価対策♦
32.6♦	社会保障の充実♦
19.9♦	住宅・宅地対策♦
10.0♦	减税♦
9.3♦	農漁村対策♦
7.0♦

資料：内閣府「国民生活に関する意識調査」

（注1）調査年の下の括弧は選択肢からいくつ選んだ結果かを示す。

（注2）1970、1975年は「雇用・労働問題」の選択肢はない。

内閣府「社会意識に関する世論調査」で、「良い方向に向かっている分野」として、1980年以降「医療・福祉」をそう考える者が多く、常に20％を超えている。一方、「悪い方向に向かっている分野」として、ここ数年「景気」と並んで「雇用・労働条件」が高くなっている。

○ 社会保障については、従来より他の政策分野に比べて期待も関心も高いことから、この分野についてはこれまで様々な改善が図られているところである。次節以降でその歴史を検証する。
## 1 ．経済の変動に対応した雇用対策

## く雇用に関するセーフティネットの整備>

戦後まもなくの時期には、発生した大量の失業者の問題を解決することが求められた。当時、労働市場は混乱、いわゆる口入れ業者などによる中間搾取や劣悪な労働環境の職場等が大きな社会問題となっていた。このため、安心で安定した労働市場を形成し、失業者の生活を保障するよう、雇用に関するセーフティネット（安全網）が求められた。

○ 1947（昭和22）年には、労働条件について最低限遵守すべきルールとして、「労働基準法」が制定されている。

職業の安定を図るとともに、経済の興隆に寄与することを目的として、1947年に「職業安定法」が制定された。この法律に基づいて、職業紹介事業のセーフティネットとして公共職業安定所が整備された。さらに、失業者の生活安定のための保険制度として、1947年に「失業保険法」が制定され、その事務は公共職業安定所が担うこととなった。

このように、国が設置・運営する公共職業安定所は、憲法に規定する勤労権の保障や、ILO第88号条約を遵守する観点から、雇用のセーフティネットとしての機能を果たすこととなり、現在に至るまで大きな役割を果たしてきており、今後も安定的で継続的な運営が求められている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 職業紹介状況及び雇用保険受給者実人員の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」「労働市場年報」及び労働省職業安定局「史料：戦後の労働市場」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注）雇用保険受給者実人員は「年度」、その他は「年」である。また、1974年以前は、失業保険制度における受給者実人員である。
## ＜積極的雇用政策の推進＞

昭和30年代に日本は高度経済成長期に入り、産業構造が急速に変化し、それに伴い労働力需要も量的にも内容的にも大きく変化した。雇用失業情勢については、高度成長期には安定した状態で推移していた。

1955（昭和30）年ごろからは、地方の安価で大量の労働力が大都市の企業に採用されるようになり、企業の求人が急激に増大し、若年層において労働力不足の状況が発生していた。一方で、人口構成の高齢化に加え、技術革新の進展、産業構造の変化等により、中高年齢者の労働力需給については厳しい状況となっていた。

## （職業訓練制度の創設と発展）

高度経済成長期における技術革新によって、産業界においては技能工の需要が高まりその絶対量が不足し、これに対応する近代的技能労働者の確保が強く要請されたため、1958（昭和33）年に「職業訓練法」（旧職業訓練法）が制定され、公共職業訓練と事業内職業訓練の系統的実施、技能検定制度の創設等が定められた。

昭和40年代に入っても、技能労働者の不足は依然として深刻な課題であり、技術革新の進展に伴う技能の質的変化等に対応できる技能労働者の養成、確保が必須とされたことから、1969（昭和44）年に新たな職業訓練法が制定され、養成訓練や向上訓練などの職業訓練体系が法律上明記された。

○ 昭和50年代に入ると、企業が行う労働者の職業能力開発が広がりを見せた。

技術革新が急速に進み、あわせてサービス経済化等が進展することにより、労働者の職業能力開発がその職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる必要性が高まったことから、1985（昭和60）年、職業訓練法を改正し法律の名称を「職業能力開発促進法」に改め、労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、事業主が労働者の多様な職業能力開発の機会を確保することを事業主の努力義務とした。

その後も、若者を中心としたいわゆる「技能離れ」の風潮の中、労働者の自発的な職業能力開発を支援することや（1992（平成4）年）企業が高度で多様な職業能力を有する人材を育成することを支援すること（1997（平成9）年）を目的として職業能力開発促進法が改正された。さらに、1998（平成10）年には、労働者が自発的な職業能力開発を行った場合に、自ら負担した教育訓練の受講に係る費用の一部を支給する教育訓練給付制度が創設されている。

近年、いわゆる「ニート」状態にある若年無業者やフリーターが増加し、若年の失業率が高い水準で推移するとともに、若年の職業意識の希薄化などが問題となっている一方で、団塊の世代が退職し、ものづくりの現場を支える熟練した技能などが継承されずに失われてしまうといういわゆる「2007年問題」への危機感が高まっている。これを受けて、①「企業における実習」と「教育訓練機関における座学」とを相互に関連づけ組み合わせて実施する「実習併用職業訓練」を創設するとともに、若年に対し実習併用職業訓練を実施する事業主を支援すること、②事業主が、熟練技能に関する情報の体系的管理・提供等を行うこと等を内容とする職業能力開発促進法等の改正案が2006（平成18）年6月13日に成立したところである。

## (雇用対策法による積極的雇用政策の推進)

○ 高度経済成長期の我が国は、労働力不足基調にありながら、就職難という状況となっていた。このため、それまでの慢性的な労働力過剰期の雇用対策のような経済政策に従属的な消極策ではなく、政府全体で「完全雇用」の達成に向けてすべての労働者がその能力を十分に発揮することができるため
に必要な環境を整備する（積極的雇用政策の充実）ことが必要とされ、1966（昭和41）年に「雇用対策法」が制定された。雇用対策法においては、労働力不足の状況において労働力の需給均衡を図ることを目指して、①完全雇用の達成が国の政策目標であることを明示し、②国に雇用対策基本計画の策定を義務づけた。

## (失業保険から雇用保険へ)

1973（昭和48）年の第1次石油危機（オイルショック）により、雇用失業情勢も悪化しはじめた。また、経済社会が発展し、量的な面で雇用失業情勢が著しく改善された段階においては、労働者の能力の発揮と雇用の質的な改善を進め、雇用政策面からの新しいニーズに積極的に応えることによって、労働者の雇用の安定と失業の予防を図ることが重要とされた。一方、失業補償の機能については、真に対策を必要とする就職困難者には十分な給付を行えていないという批判があった。

このため、1974（昭和49）年に、雇用の質的改善に積極的に応えられる機能を持った雇用保険制度が「雇用保険法」により創設され、失業給付が見直されるとともに、雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の三事業が創設された。その後、1989（平成元）年に、現行の雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）に再編された。

## ＜労働移動の円滑化のための雇用対策＞

○ 我が国の経済状況は、いわゆるバブル経済崩壊後に厳しいものとなり、雇用失業情勢も深刻な情勢となった。また、バブル経済崩壊後の産業構造は、サービス業就業者の割合の増加の傾向が顕著となり、求人面から見ても、新規求人数に占めるサービス業の割合が増加した。さらに、この間、労働活動が活発化してくる。

このような状況の中で、1993（平成5）年に政府において雇用支援トータルプログラムが取りまとめられ、企業の雇用維持の支援や、離職者の再就職促進のための施策が総合的に展開されることとなった。

また、厳しい雇用失業情勢の中で、従来のように企業内・産業内での雇用維持を支援するだけでは十分でなく、できる限り失業を経ることなく企業間・産業間の労働移動が行われるように政策を転換することが必要となっていく。このため、1995（平成7）年に「特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」が改正され、産業間・企業間移動等による雇用調整を余儀なくされる業種の事業主に対する支援を行うこととした。

さらに、中小企業をめぐる経済環境や、厳しい雇用情勢の中で、1995年に「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善に関する法律」（中小企業労働力確保法）を改正し、ベンチャー企業等中小企業による雇用創出支援を行うこととした。加えて、1998（平成10）年に政府において雇用活性化総合プラン、総合経済政策、緊急雇用経済政策が相次いで策定され、ベンチャー企業等の雇用創出支援を拡充するなど、一連の雇用創出支援に向けた取組みが続けられた。

## 2 ．労働者の属性や置かれた状況に応じた雇用対策

## < 高齢者の雇用対策 >

中高年齢者の就職が必ずしも容易でない雇用失業情勢にかんがみ、中高年齢者がその能力に適合した職業に就くことを促進し、中高年失業者の再就職を促進するための雇用対策を総合的に運営するため、1971（昭和46）年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」（中高年齢者雇用促進法）が制定され、45歳以上の者を対象に、特定業種については、事業主に一定割合以上の中高年齢
者を雇い入れるよう努力義務を課す雇用率制度の導入等の措置が講じられた。その後、1976（昭和51）年の中高年齢者雇用促進法の改正に伴い、55歳以上を対象とした高年齢者雇用率制度へと引き継がれた。

その後も、とりわけ55歳以上の高年齢者の再就職は厳しい状況が続き、本格的な高齢化社会に対応した高年齢者の雇用対策を充実するため、1986（昭和61）年に中高年齢者雇用促進法が「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）に改正され、事業主が定年を定める場合に60歳以上とすることを努力義務とすることなどが定められた。

○ 1994（平成6）年には60歳定年制の普及を踏まえ、また、厚生年金の定額部分の支給開始年齢の段階的な60歳から65歳への引上げに対応するよう高年齢者雇用安定法を改正し、60歳未満の定年制が禁止されるとともに、65歳までの継続雇用の導入等が事業主の努力義務とされた。

さらに、60歳定年がほぼ定着した一方で、65歳までの雇用機会の確保は十分定着していなかったこと、意欲と能力のある高年齢者が働き続けることができる環境の整備に向けて、当面は少なくとも年金支給開始年齢までの雇用機会の確保を図る必要があったことから、2004（平成16）年に高年齢者雇用安定法が改正された。2006（平成18）年から、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止、のうちいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることが事業主に義務づけられた。

高齢期には個々人に体力等に相違が生じ、その就業のニーズも多様となる。こうした高齢者の就業ニーズに応じるため、1980（昭和55）年度からシルバー人材センターに対する補助事業が行われている。1986（昭和61）年の中高年齢者雇用促進法の改正によりシルバー人材センターは法律に位置づけられ、高齢者雇用対策は退職後も含めた高齢者の労働者生活を一貫するものとして整備された。

その後、累次にわたる制度の拡充を経て、2004（平成16）年度からは、高齢者の多様な就業・社会参加を支援するため、シルバー人材センターが地域における就業を希望する高齢者のワンストップサービス機能を備えた「総合就労支援センター」として位置づけられた。

○ 高齢者の多様なニーズに対応して就業に結びつけている事例（コラム）

・高齢者の特性に合わせた仕事を選ぶことで高齢者の働く場づくりに貢献「町田市シルバー人材センター」（東京都町田市）

・高齢者が倒産にめげず再チャレンジし成功している例「原エンジニアリング株式会社」(神奈川県綾瀬市)

・キャリアコンサルティング推進のための団体を設立「NPO法人 キャリアアップと就業機会を促進する会」（東京都渋谷区）

## < 女性の雇用対策 >

昭和40年代以降は既婚女性の職場進出が進み、女性の就業パターンも多様化してきた。1972（昭和47）年には「勤労婦人福祉法」が制定され、事業主は妊娠中及び出産後の女性の健康管理に関する配慮等に努めること等が規定された。

さらに、意欲と能力のある女性労働者がそれを十分に発揮しうる環境が整えられていないことが課題となっていたことを受けて、1985（昭和60）年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）が制定され（1986（昭和61）年施行）事業主に、募集、採用、配置、昇進について女性を男性と均等に取り扱う努力義務を課すとともに、定年、退職、解雇等についても女性に対する差別的取扱いが禁止された。

○ 施行後10年が経過した1997（平成9）年、男女雇用機会均等法が改正され、募集、採用、配置及
び昇進について、女性に対する差別を禁止するとともに、企業による女性の能力発揮のための積極的取組み（ポジティブ・アクション）に対する国の援助等が盛り込まれた。

さらに、差別事案の複雑化等を踏まえ、間接差別の禁止を含む性差別禁止の範囲の拡大等を内容とする男女雇用機会均等法等の改正法案が2006（平成18）年6月15日に成立したところである。

## < 若者の雇用対策 >

近年、若者の雇用失業情勢は急速に悪化し、とりわけ若者全体の中で、フリーター・ニートといった不安定な雇用や失業、無業という厳しい状況の中にある者が大幅に増加してきており、若者の雇用が社会問題となっている（図表2-1-14）。

図表2-1-14 就業の状態別に見た25～34歳の推移

○ 若者の雇用問題の背景には、需要不足等による求人の大幅な減少など需要側の要因に加え、将来の目標が立てられないなどという供給側の要因等もあり、複合的な問題ととらえる必要がある。

○ 若年労働者の意識について見ると、必ずしも自ら望んで「自由な働き方」を望んだ結果ではない者も相当数に上る。また、正規・非正規の別についても、非正規を自ら選択する労働者は決して多くない。

一方で、1995（平成7）年には日本経営者団体連盟（現日本経済団体連合会）が「新時代の日本的経営」において、「複線型人事制度の導入」「総額人件費管理の徹底化」「年功的定期昇給制度の見直し」を提言しており、1998（平成10）年に企業を対象に行ったこの報告のフォローアップ調査においても、将来、「長期蓄積能力活用型」従業員が減少し、「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」従業員が増加すると企業は考えている。

○ 若者の不安定な雇用の問題については必ずしも若者がフリーター・非正規雇用を望んでいるのではなく、企業側にも要因があると考えられる。

○ 増加するフリーターや若年失業者について、未就職者や不安定就労の若者を安定軌道に乗せるという観点から、①若年者トライアル雇用事業の実施、②ヤングワークプラザの設置、③ヤングジョブスポットの設置など様々な雇用対策が行われてきた。

○ さらに、2003（平成15）年6月に、「若者自立・挑戦戦略会議」において、「若者自立・挑戦プラ
ン」が策定された。このプランに基づいて、日本版デュアルシステムとして、「実務・教育連結型人材育成システム」が創設された。あわせて、「若年者のためのワンストップサービスセンター」（通称ジョブカフェ）を都道府県の主体的取組みにより整備している。

○ 加えて、2005（平成17）年5月に「フリーター20万人常用雇用化プラン」が策定され、プランに基づき若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組んでいる。

このように、様々な若年者雇用対策が実施されてきたこともあり、若者の雇用失業情勢は改善が見られるようになってきた。しかし、若者の失業率は依然として高い水準で推移しており、なお厳しい状況である。

## ☐ 若者に仕事を結びつけるための取組み事例（コラム）

## ・若者自立塾における取組み

都市部の地域コミュニティにおける若者の自立に向けた取組み『NPO法人文化学習協同ネットワーク「コスモワーキングスクール」』（東京都三鷹市）自然あふれる環境における二一卜等の若者の自立に向けた取組み『NPO法人かごしま青少年自立センター「静活館」』（鹿児島県指宿市）

・若者と仕事をつなぐ取組み「よこはまヤングワークプラザ」「かながわ若者就職支援センター」「ヤングジョブスポットよこはま」(神奈川県、横浜駅西口)

## < 障害者の雇用対策 >

○ 身体障害者の雇用促進を図るためには、立法措置を講ずることで根本的な対策を実施することが必要であるとされた。1960（昭和35）年に「身体障害者雇用促進法」が制定され、事業主に対して、法定雇用率に基づく身体障害者の雇用努力義務を課すこと等が定められた。

○ 身体障害者雇用促進法の制定後も、大規模事業所を中心に雇用率未達成の事業所が多いなど厳しい状況であった。このような情勢に対応するため、1976（昭和51）年に身体障害者雇用促進法の改正が行われた。事業主は法定雇用率以上の身体障害者を雇用しなければならないこととすることなどが定められるとともに、障害者雇用納付金制度を創設し、雇用率未達成企業からの納付金の徴収、雇用率達成企業に対する調整金の支給等を行うこととした。

その後、1987（昭和62）年には身体障害者雇用促進法が改正され、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に名称が変更された。法律の対象となる障害者がすべての障害者に拡大されるとともに、知的障害者についても各企業の実雇用率の算定対象に加えられることとなった。さらに、1997（平成9）年の改正により、知的障害者についても雇用義務化が図られた。

○ 2005（平成17）年には、障害者の就業機会の拡大による職業的自立を図るため、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正を行い、精神障害者に対する雇用対策の強化、障害者福祉施策との有機的な連携などを行った。

このような障害者雇用対策の推進により、障害者雇用状況は着実な進展をみせている。一方、改善を要する点も多く、今後とも障害者雇用の一層の促進を図っていくことが必要である。

○ 障害者の雇用を積極的に取り組んでいる事例（コラム）

・特例子会社で障害者が戦力として活用されている例「横河ファウンドリー（株）」（東京都武蔵野市）・利用者の立場に立った一貫した支援と工夫ある職場開拓「東松山障害者就労支援センターZAC」（埼玉県東松山市）

## 3 ．働き方の多様化の進展

近年正規労働者は急増したが、その一方で、雇用の不安定さや正規・非正規労働者の間の処遇格差に対する不安・不満も出てきており、経済効率を求める使用者側と安定した雇用を求める労働者側の
意識のかい離も見えてきている。

☐ 働き方の多様化は、近年では必ずしも労働者が望んでいるものばかりではなく、正社員として働く場がないためやむを得ず選択している者が増えている（図表2-1-16）。

図表2-1-16 パートタイム労働者・派遣労働者の現在の就労形態に就いた理由

○ 2006年厚生労働省アンケート調査により、労働時間の短縮のために何が重要かについて見ると、労働時間の短縮のためには「経営者の取組」が最も重要とするものが44.2％と半数に達している。

## < 労働者の労働時間管理の改善 >

高度経済成長期以降、労働時間短縮は問題とされてきたが、なかなか改善がみられず推移していたが、昭和60年代になると、貿易不均衡の問題と相まって労働時間短縮は国家的課題として意識されるようになり、1987（昭和62）年に取りまとめられた経済審議会の建議「構造調整の指針」（いわゆる新前川レポート）においては、構造調整のための方策の一つとして「労働時間の短縮」が大きな柱となり、「年間総労働時間について1,800時間程度を目指すこと」など具体的な施策の目標が掲げられた。

これを受けて、1987年に労働基準法の改正が行われ、週40時間労働制を法律の本則に定めた。さらに、多様な働き方を可能とするため、変形労働時間制やフレックスタイム制の採用などの改正も行われた。

その後、1992（平成4）年の「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）の制定や、1993（平成5）年の「中小企業労働時間短縮促進特別奨励金」の創設など、労働時間短縮への対策が講じられた。

○ こうした取組みの結果、年間総実労働時間は、労働時間が長い者と短い者の割合がともに増加する、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展した。さらに、労働者の事情の多様化等が進み、労働者が家庭生活等の時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備することが必要となったことから、2005（平成17）年に、時短促進法は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」へと改正され、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応した労働時間、休日、休暇等の設定の改善に向けた労使の自主的取組みを促進する施策が推進されている。
## <パートタイム労働者対策の推進>

パートタイム労働者は、その数が増加し我が国の産業・経済を支える重要な労働力を形成しているにもかかわらず、処遇や労働条件面に問題が多く、通常の労働者との不合理な格差が解消されていない。1984（昭和59）年には「パートタイム労働対策要綱」が策定され、パートタイム労働者の労働条件の明確化を図るとともに、パートタイム労働者の雇用管理等の適正化を図った。

○ パートタイム労働者のための法整備に向けた検討を受けて、1993（平成5）年に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）が制定され、事業主は短時間労働者の雇用管理の改善に関する措置を講じるよう努めることとされた。

その後、2003（平成15）年にパートタイム労働指針が改正され、パートタイム労働者と正社員の間の均衡を考慮した処遇（均衡処遇）の考え方が具体的に示されるとともに、均衡処遇に向けて事業主が講ずべき措置が追加された。

## <派遣労働者対策の推進>

○ 経済社会活動の高度化、技術革新の進展等に伴い、労働力需給両面にわたる変化が進行する中で、他の企業の仕事を請け負い、自己の雇用する労働者をその企業に派遣し、そこで就業させる形態の事業が増加し、そこで働く労働者も増加していった。

しかし、このような形態の事業に対しては、労働者保護の観点から、派遣先で生じた就業に伴う問題の解決が困難であることなどの問題が指摘されたことを受けて、1985（昭和60）年に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）が制定された。労働者派遣法制定当時の労働者派遣事業は、専門的な知識等を必要とする業務などに限り行うことができることとされていた。

その後、1999（平成11）年に、適用対象業務のネガティブリスト化が、2003（平成15）年には物の製造業務への労働者派遣の解禁等を内容とする労働者派遣法の改正が行われ、対象業務が拡大されている。

## く仕事と家庭の両立支援>

総理府「女性の就業に関する世論調査」(1989年)で見ると、当時女性が仕事を続ける上で最も困難な障害として育児（61.4%）が挙げられており、育児と仕事の両立のための支援対策の充実が急務となっていた。

○ こうした状況の中で、労働者が仕事も家庭も充実した生活を送ることができる働きやすい環境づくりを進めるため、1991（平成3）年に「育児休業等に関する法律」（育児休業法）が制定され（1992（平成4）年施行）、1歳に満たない子を養育する労働者が、育児休業を取得することができる権利が明確化された。

また、核家族化や共働き世帯の増加の一方で高齢化が進行したため、家族による介護が容易でなくなってきた。このため、1995（平成7）年に育児休業法を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と名称変更し、介護休業制度が事業主の努力義務として法制化された。さらに、1999（平成11）年に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と名称変更し、介護休業制度が義務化された。

さらに、育児休業、介護休業取得の申し出や取得を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止の創設（1999年）など、育児休業制度等の充実が図られた。

○ 育児休業取得率を見ると、とりわけ男性の取得率は依然として低くなっている。
## <ワークライフバランスの推進>

近年、長時間労働により育児・介護や自己啓発などの生活時間の確保が困難となるなど、労働時間をめぐる新たな課題が生じている一方で、働く者がその意欲と能力を活かして充実した生涯を送れるよう仕事と生活を調和させるという「ワークライフバランス」の考え方も広く議論されるようになってきている。

そのような中で、2002（平成14）年3月の「ワークシェアリングに関する政労使合意」において、多様な働き方の選択肢を拡大する多様就業型ワークシェアリングの環境整備に早期に取り組むことが適当であるとされ、合意を受けて開催された「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」において「短時間正社員」の導入を促進することが望ましいものとされ、このため、短時間正社員制度の普及促進を図るため、広報・啓発や助成金の支給が実施されている。

また、就業形態の多様化に対応した働き方の1つとして在宅就労がある。その代表的なものとして「テレワーク」は、職住近接の実現による通勤負担の軽減に加え、育児や介護、障害等の事情を抱える人が仕事と生活を調和させて働くことを可能とする働き方と考えられ、ガイドラインの策定、シンポジウムの開催、相談の実施等の事業が行われている。

## 4 ．今後の課題

（今後の少子高齢・人口減少社会における雇用政策の在り方）

○ 今後、雇用政策を考える上では、セーフティネットの維持等も図りつつ、労働力の供給制約が強まることにどう対応していくのかに留意することが必要不可欠である。このことは、社会保障の支え手を確保することと表裏一体の問題でもある。

☐ 量的な側面から言えば、すべての人々が高い意欲と能力を持って、雇用その他様々な就業機会に挑戦できるようにすることが必要である。

☐ 若者、高齢者や女性を含めた全員参加型社会を実現することが重要である。

また質的な側面から言えば、職業能力開発や労働時間制度の見直しなど、すべての人が持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備し、「労働生産性」の向上を図ることにより、経済全体の活力の維持・向上を実現していくことが重要である。

また、労働者一人一人が高い達成感・満足感をもって生活していくためには、様々な観点から「働き方」を見直すことも必要である。

これまでに、多様な働き方に対応した制度やルールの整備は進めてきたが、今後はさらにそうした制度やルールが十分に活用され機能することで、個々の働く者が十分に意欲と能力を発揮できるようにすることが求められる。また、働く者がどのような労働時間や契約期間の組み合わせを選択した場合でも、その賃金等の処遇について均衡の取れたものとなるようにすることも重要である。さらに、ワークライフバランスに対する意識の高まりの中で仕事と生活の調和を図り、すべての人が生きがいを持って働ける社会を実現することが必要である。

(若者の自立の促進)

○ 若者の雇用の安定化のため若者について、本人の意欲と能力に応じて生涯にわたるキャリアを積める仕事に就ける機会を確保するとともに、若者の自立・就労を支援する体制を構築することが必要と考えられる。

(働く意欲のある高齢者の活用)

○ 今後の高齢者の雇用対策については、働く意欲のある限り働き続けられるとともに、地域における
社会参加が可能な社会を構築することが必要と考えられる。また、高齢者が持っている知識や技能を職場や地域において還元することも重要である。

○ さらに、雇用以外の就業・社会参加によって、地域や社会に貢献することができるような取組みを推進するなど、高齢期における生きがいづくりのための就労・社会参加を支援していくことも必要である。

## (女性の活用促進と仕事と家庭の両立支援)

女性がライフサイクルを通して、意欲と能力に応じた働き方ができるよう、仕事と子育ての両立を可能とする働き方の見直しを図り、出産・子育て等に際して、継続雇用を可能とするとともに、離職してもその能力を活かした再就職を可能とするための支援が必要である。

また、子育てが十分に行える環境を整備することが必要である。このため、企業において仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を実現するための環境が整備されるようにする必要がある。

## （職業能力開発の促進）

○ 我が国の経済の活力を維持していくためには、一人一人の労働者の職業能力開発の促進により生産性の向上を図ることが不可欠である。

このため、若者の教育訓練の仕組みづくりや、企業における技能継承が重要な課題となる。企業、労働者本人、行政がそれぞれ職業能力開発に取り組むことが必要である。

## （多様な働き方と仕事と生活の調和）

○ 上記のように、若者、高齢者、女性を含めてすべての労働者が意欲と能力を活かして働くためには、均一的な働き方ではなく、多様な働き方を認めていくことが必要である。様々な新しいニーズに対応しうる働き方を社会が柔軟に取り入れていく姿勢が求められる。

○ 多様な働き方を認めていく過程においては、常に正社員との処遇の均衡も図り、公平・公正なものとしていくことが重要である。

単に経営上の観点のみから導入が図られるべきではなく、労働者が納得し、その意欲・能力を最も活かせる方策としての検討が必要である。

○ 長時間労働で生活時間が確保できていない労働者についても、働き方を見直し、仕事と生活の調和を図ることを可能にしていくことが求められている。特に、子育て世代でもある30代を中心とした若い層の働き方を変えていくことが重要である。

○ こうした取組みは、社会全体の責務であり、企業にとってもメリットがあることを理解することが重要である。

## 第2節 老後の所得保障

## ＜救貧政策としての所得保障＞

敕貧政策の中心は生活保護制度で、日本国憲法第25条に規定する健康で文化的な生活を営む権利（生存権）を保障するという理念に基づく制度として整備された。