Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
·国内証券会社	76社
·外国証券会社	8社
(注1) 国内証券会社については, 上記のほかに, 支店のみを対象とした検査を17支店実施することとする。
なお, 金融機関の証券子会社については, 営業の状況等を見つつ検査の実施について検討する。
(注2) 検査の実施に当たっては, 原則として, 官房金融検査部等と同時検査を行うこととする。
(注3) 上記検査対象会社数は現時点での予定であり, 今後諸要因により変動する場合がある。
·証券業務の認可を受けた金融機関	原則として, 金融検査の際併せて実施する。
ただし, 特に必要と判断される場合は機動的に対処する。
(2) 金融先物取引業者等検査
·金融先物取引業者	原則として, 証券検査の際併せて実施する。
ただし, 特に必要と判断される場合は機動的に対処する。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本事務年度における監視委員会並びに財務局，財務支局及び沖縄総合事務局（以下「財務局等」という。）の検査の実施状況は，以下のとおりである。
## (1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局等が，本事務年度において検査に着手した件数は，証券会社87社，証券業務の認可を受けた金融機関13機関である。

これらの内訳を見ると，監視委員会が検査に着手した件数は，国内証券会社9社，外国証券会社8社9支店及び証券業務の認可を受けた金融機関3機関であり，財務局等が検査に着手した件数は，国内証券会社70社，証券業務の認可を受けた金融機関10機関である。

本事務年度において着手したもののうち，本事務年度末（平成6年6月30日）までに国内証券会社61社，外国証券会社8社9支店及び証券業務の認可を受けた金融機関9機関について，検査の相手先に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了している（第1表参照）。なお，前事務年度（平成4検査事務年度）において着手し，前事務年度末（5年6月30日）までに検査が終了していなかった国内証券会社35社，証券業務の認可を受けた金融機関4機関については，本事務年度中に全て検査が終了している。

これらのうち，証券会社又はその役職員に重大な法令違反等が認められた12社については，大蔵大臣に対し勧告を行い，これを受けて業務停止の行政処分等が実施されている（前述第2章参照）。

なお，検査において認められた問題点については，行政担当部局に対しても連絡が行われ，行政担当部局より検査の相手先に対して改善指示が行われている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

本事務年度においては，証券検査の際に，併せて実施している。
第 1 表 検査実施状況

区 分	検 査 計 画	検 査 著 手	検 査 終 了
1 証券会社	84社	87社	69社
国内証券会社	76社	79社	61社
監視委員会	76社	9社	7社
財務局等	70社	54社
外国証券会社	8社	8社	8社
2 証券業務の認可を受けた金融機関	13機関	9機関
監視委員会	3機関	3機関
財務局等	10機関	6機関

（注 $ ^{1} $ ）外国証券会社は，全て監視委員会が検査を実施している。

(注2) 上記のほか，本省監理証券会社に対して財務局等が単独で支店の検査を実施したものが17支店（うち，検査を終了したものは15支店）ある。

（注 $ ^{3} $ ）検査終了欄は，本事務年度末までに検査の相手先に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了したものである。

(注 $ ^{4} $ ) 証券業務の認可を受けた金融機関の検査については，検査基本計画において，原則として，金融検査の際併せて実施することとしている。

(注5) なお, 上記のほか, 前事務年度検査着手分で前事務年度末までに検査が終了していなかったもの(証券会社35社, 証券業務の認可を受けた金融機関4機関, 支店単独検査3支店)については, 本事務年度中に全て検査を終了している。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度における１検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，国内証券会社111人・日，外国証券会社43人・日，証券業務の認可を受けた金融機関20人・日となっている（第２表参照）。
第2表 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
国内証券会社	111
外国証券会社	43
証券業務の認可を受けた金融機関	20

(单位：人·日)

## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

本事務年度の証券会社に対する検査は，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制の点検を重点事項として実施した。

検査の結果認められた問題点の概要（本事務年度中に検査が終了したものに係るもの。前事務年度着手分を含む。）は，以下のとおりである（第2章でその概要を記述したものを含む。）。

(1) 取引ルールの遵守状況については，一部の証券会社において，営業成績を挙げるための不適切な投資勧務や取引など，以下のような問題点が認められた。

① 取引一任勘定取引の受託（法令違反）

② 法改正前の損失保証（法令違反）

③ 有価証券の売買に関する虚偽表示（法令違反）

④ 特別の利益提供を約した勧誘（法令違反）

⑤ 作為的相場形成となる有価証券の売買等（法令違反）

⑥ 投機的利益の追及を目的とした有価証券の売買等（法令違反）

⑦ 法改正前の損失補てん（通達違反）

⑧ 実勢価格と乖離した価格での債券の売買(自主規制ルール違反)

⑨ 営業員と顧客との相対売買（自主規制ルール違反）

⑩ 有価証券取引における名義等の貸借（自主規制ルール違反）

⑪ 仮名取引の受託（自主規制ルール違反）
(2) 営業姿勢については，一部の証券会社においては，外国証券を投資対象とした投資信託の販売等が積極的に行われる中での不適切な投資勧務や，営業成績を挙げるため投資者の意向を軽視したとみられる投資勧務など，以下のような問題点が認められた。

① 投資信託の販売時における不適切な投資勧誘

・金利・為替りスクについての営業員等の知識不足及び説明不足

・不正確な販売用社内資料に基づく投資勧誘

・投資者の意向を軽視したとみられる営業員主導による短期損切り売買

② 投資者の意向を軽視したとみられる営業員主導による株式，転換社債の短期回転売買

③ 顧客に対する過当信用供与（信用取引追加保証金の預託不足，信用取引決済損金又は信用取引現引代金の長期立替之）

(3) 内部管理体制については，不祥事件等の再発防止の観点から，各社とも内部管理体制の充実・強化を図ってきており，全般的には改善の傾向にあるが，一部の証券会社においては，法令遵守意識や内部管理に対する認識の不足から，必ずしもその機能が十分発揮されておらず，以下のような問題点が認められた。

① 不祥事件，顧客紛争の発生及び証券事故の報告漏れ

② 社内の管理システムにより抽出された取引注意ロ座の放置

③ 返送された取引報告書の不適切な取扱い

(参考) 検査において認められた上記問題点に関する事例は以下のとおりである（勧告を行ったものについては，第2章で記述した。）。

☐ 取引ルールの遵守状況関係
## 1 法改正前の損失補てん

A 証券会社は，顧客の証券取引に係る損失を補てんするため，当該顧客に外国償券を市場実勢価格で他の証券会社から買い付けさせ，これを同社が実勢価格と乖離した高値で買い取る方法により，利益を供与していた。

## 2 実勢価格と乖離した価格での償券の売買

B証券会社は，含み損を抱えた外国債券の保有額を圧縮したいとする顧客の決算対策上の要請を受け，当該債券を実勢を大幅に上回る価格で買い付ける一方，同種の債券を実勢を大幅に上回る価格で売り付ける価格乖離取引を行っていた。

## 3 従業員と顧客との相対売買等

C 証券会社営業員は，顧客から投資信託の解約の申し出を受けたが，当該解約の理由がクローズド期間中の会社の買取り可能事由に該当せず，また，募集時において，クローズド期間や同期間中の買取り可能事由等について十分な説明を行っていなかったことなどから，自己資金で顧客から直接投資信託を買い取っていた。

## 4 有価証券取引における名義等の貸借

D証券会社営業員は，販売実績を挙げるため，既存の顧客名義口座を借用して自己の投資信託の買付けを行っていた。

また，同社営業員は，顧客から本人名を出さないよう要請を受け，あるいは既存の投資信託からの乗換比率を抑えるために，顧客に自己名義の口座あるいは自己の親族等自己と特別の関係にある者の名義の口座を使用させて取引を行っていた。
## 5 仮名取引の受託

E証券会社の一部の役員及び営業員は，株式の売出しに当たり，複数の顧客が当選確率を高めるために本人名義以外の名義を多数使用していることを知りながら，株式の売出しの申込みを受託していた。

## ☐ 営業姿勢関係

1 投資信託の販売時における不適切な投資勧務（その1）

F 証券会社は，比較的利回り水準の高い外国証券とその派生商品（金利上昇局面では価格が上昇するが，金利下降局面では大幅な価格下落のリスクを伴うもの）を組み入れた投資信託を販売し，その際，顧客に対して高利回りと安全性を強調した説明を行っていた。

その後，急激な金利低下に伴い，同投資信託の基準価額も大幅に低下したため，上記のような説明を行っていた多くの部店において，リスクについて不適切な説明を受けていたとする顧客との間で，トラブルやクローズド期間中の買取りが発生した。

## 2 投資信託の販売時における不適切な投資勧誘（その2）

G証券会社は，比較的利回り水準の高い外国偵券（カナダドル建債）を組み入れた投資信託（為替リスクは，為替先物予約コストの安い米ドルでへッジ）を販売したが，その際，一部の支店の営業員は，本店作成の社内用資料を加工し，元本安全や高利回りを強調する一方で為替リスクがないと誤認させるような店内用資料を作成し，働誘していた。

その後，米ドルとカナダドルの円に対する為替相場の連動性が弱まり，為替リスクに対するヘッジが効かず基準価
額が低下したことから，為替リスクについて不適切な説明を受けていたとする顧客との間で，トラブルやクローズド期間中の買取りが発生した。

## ☐ 内部管理体制関係

## 1 証券事故の報告漏れ（その1）

H証券会社の支店営業課長は，部下である営業員から，担当の顧客について取引一任勘定取引を行っている旨を知られたにもかかわらず，これを黙認し，また，本店から当該顧客の取引状況について照会を受けた際にも，正常な取引であるとの報告を本店に行っていたため，日本証券業協会への事故報告を怠っていた。

なお，その後，当該顧客の取引について損失が拡大し，顧客紛争につながった。

## 2 証券事故の報告漏れ（その2）

証券会社は，顧客からの申し出により，同社の支店営業員が顧客の口座を借用して自己思惑取引を行っている事実を把握したが，当該口座で生じた損失を当該営業員が負担し会社に実損を与えなかったことなどから，日本証券業協会への事故報告を怠っていた。

## 3 社内の管理システムにより抽出された取引注意口座の放置

J証券会社では，過当勧務の未然防止の観点から，煩繁に売買が繰り返されているなど注意を要する口座について，本店営業管理部から支店等に対し管理口座として指摘するシステムを採っているが，一部の支店等においては，そうした指摘を度々受けている口座があるにもかかわらず，その後指摘に対する適切な措置を怠っているものが認
められた。

なお，同社の営業員の中には，上記管理口座システムの存在を知らない者も認められた。

## 4 取引報告書の不適切な取扱い

K証券会社では，一部の営業部店において，転居先不明などにより返戻されてきた取引報告書について，その理由を十分調査しておらず，また，調査により転居先等が判明したものについても，再送付を行っていないものが認められた。

なお，返戻されてきた取引報告書の一部は，取引が仮名により行われていたことに起因するものであった。

## 第 5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する 検査結果の概要

証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査も，証券会社に対する検査と同様，取引ルールの遵守状況等を重点項目として実施し，ほとんどの検査においては特に問題点が認められなかったが，一部の金融機関において契約書が作成されていない現先取引が認められた。

## 第 6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査においては，証券取引検査の際に，市場ルールの遵守状況の点検，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが，特に問題点は認められなかった。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(北方对策本部(北方对策本部))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備	考
030 北方 对 策 本 部	1,175,350	1,072,610	4	102,740
010 北方 对 策 本 部	380,786	368,282	4	12,504
予 算 额 (	1,050,420) (	1,057,925) (	1,079,408) (	1,046,030) (	1,033,383) (
决 算 额	1,042,148	1,048,189	1,069,592	1,027,491	1,020,833
翌年度綠越額	0	0	0	0	0
不 用 额	8,271	9,735	9,815	18,539	12,550
区 分	21 年 度	21 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不 用 額
諸 謝 金	56,272	0	0	56,272	53,433	2,839
職 員 旅 費	6,239	0	0	6,239	4,162	2,077
委 員 等 旅 費	4,098	0	0	4,098	2,270	1,828
庁 費	20,847	0	0	20,847	16,493	4,354
北方地域旧漁業
権者等貨付事業
費補助金	180,567	0	0	180,567	180,567	0
①	01-95 北方对策本部の運営に必
要な経費	136,563	138,065	1,502	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
001 既定定員に伴う経費	予 算 额 (	128,203) (	127,671) (	131,434) (	133,603) (	129,838) (
001 人 件 費	117,758	120,742	2,984	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额 (	113,347) (	111,365) (	112,966) (	115,438) (	113,076) (
定 員	118,312	113,056	113,535	124,337	119,850
一 般 職 12人
[指定職	1人
[行政職(一)	11人
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	11,356	11,614	258
03-1100 住 居 手 当	1,458	1,458	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	41	41	0
03-1900 本府省業務調 整手当	2,050	2,050	0
95016-2111-04-0100 超過勤 務手 当	7,828	8,571	743
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	4,118	4,118	0	行政職俸給表(一)3級 12箇月 1人
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
016 经 常 事 務 費	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
006 一 般 事 務 費	18,805	17,323	4	1,482	(	14,515) (	16,533) (	18,468) (	18,165) (
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	788	750	4	38	1 . 指導及び調查連絡旅費	214 (	225)
東京一札幌 (1 泊 2 日、1 0 級)
(84,200)
2人 @4,520	169 (	168)
全国平均 (2 泊 3 日、6 ~ 3 級)
(56,880)	45 (	57)
1人 @45,200
2 . 北方对策本部長現地視察随行旅費	339 (	338)
東京一根室 (2 泊 3 日、指定)
(117,180)	118 (	117)
1人 @17,500
東京一根室 (2 泊 3 日、1 0 ~ 7 級)
(112,980)	113 (	113)
1人 @13,300
東京一根室 (2 泊 3 日、6 ~ 3 級)
(107,780)	108 (	108)
1人 @108,100
3 . 都道府県職員現地研修指導旅費	197 (	225)
東京一根室 (2 泊 3 日、指定)
(117,180)	101 (	117)
1人 @101,200
東京一根室 (2 泊 3 日、6 ~ 3 級)
(107,780)	96 (	108)
1人 @96,100
計	750 (	788)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,227	2,034	4	1,193	1 . 都道府県担当課職員現地研修会出席旅費
各都道府県一根室 (2 泊 3 日、6 ~ 3 級)
( ) (47 県) (155,511) (1/2) (0.8)
66 県政令市 @26,200 1 1	1,729 (	2,924)
2 . 大臣表彰受賞者表彰式出席	305 (	303)
根室一東京 (1 泊 2 日、2 ~ 1 級)
(93,680)	94 (	94)
1人 @94,000
全国平均 (1 泊 2 日、2 ~ 1 級)
(41,880)	211 (	209)
5人 @42,200
計	2,034 (	3,227)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	14,790	14,539	251	一般事務費(1)備品費(500,000)@50,000 1.05	14,539(	14,790)
備品更新經費(2)消耗品費	368(	525)
新聞(全国紙)	12月	@4,716 1.05	563(
北海道新聞	12部	@925 1.05	49(
政官要覧等	5部 2回	@305 1.05	87(
六法全書等関連図書	@141,000 1.05	148(	148)
北方領土情報誌	12月	@25,000 1.05	315(
予算書等関連	(70,000)@90,000 1.05	200(	74)
大臣表彰副貴	6人	@20,000 1.05	126(
コピー用紙	12月	@12,000 1.05	151(
事務用品	12月	@10,000 1.05	126(
官報	12月	@425 1.05	43(
現行法規集(加除式)	1式	@202,600 1.05	213(
前年度限の経費(根室新聞)	(3)印刷製本費	0(	38)
(3)印刷製本費	(522)@500 1.05	273(	812)
北方関係資料	520部	@237,000)@117,000 1.05	249)
予算関係印刷物	(510)@500 1.05	273(	278)
現地研修資料	520部	@500 1.05	224(
(4)通信運搬費	(1)郵便料	168(	168)
普通	1,300部	@0	104(
北方関係資料送付	47包	@1,150	54(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
小包(東京~根室 現地研修会資料送付)
10包 @1,000	10(	10)
②電話料	25(	406)
携带電話	25(	28)
前年度限10の經費	0(	378)
③回数券
虎J門~稻荷町(北対協)
(12)
6回 @1,900	11(	23)
④ICカード乗車券チャージ
4回 @5,000	20(	0)
(5)借料及び損料	1,071(	1,255)
自動車借料	12月 @60,000 1.05	756(
パス借料(現地研修会)	1日 @800,000 1.05	315(
前年度限10の經費	0(	184)
(6)会議費
研修会(現地研修会)	60人 2日 @130 1.05	16(
(7)賃金	7,919(	7,726)
事務補助員 行(一) 1-2 1相当
2人 @3,282,528	6,566(	6,383)
日本語講師同行者 行(一) 2-2 5相当
3人 35日 @12,880	1,353(	1,343)
(8)保険料	1,516(	1,428)
①事務補助員 行(一) 1-2 1相当
(448,330)
2人 @456,771	914(	897)
②短時間勤務職員	602(	531)
健康保険料	@93.3/1000	220(
@4,050,000 108.2/1000 1/2	189)
厚生年金保険料	@155.06/1000	319(
@4,050,000 157.04/1000 1/2	319(
労働保険料	@7/1000	63(
@4,050,000 15.5/1000	28)
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)児童手当拠出金12(9)事務補助員行(一)1-21相当2人@4,3059(10)短時間勤務職員分@4,050,0001.3/10001/23(11)雑役務費639(12)大臣表彰状揮毫代7人@9,0001.0566(13)翻訳料60枚@3,7901.05239(14)口シア・東欧ファイル情報料12月@26,5001.05334(15)職員厚生経費84(16)職員12人@5,4641.0570(17)健康診断)再任用短時間勤務職員1人@5,4641.056(18)健康診断)賃金職員2人@3,6371.058(19)	12(9)9)9)0)384)66)318)0)83)69)6)8)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 北方领土問題对策に必要な経費	244,223	230,217	4 14,006	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(264,546)(275,913)	275,987)(284,854)	316,316)(316,316)	260,147)(260,210)	251,543)251,611
001 北方地域総合実態調査経費	8,378	5,976	4 2,402	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(7,837)(9,237)	9,882)(10,888)	7,761)(7,761)	7,582)(7,582)	7,510)7,510
(要求要旨)
北方地域に関する諸問題についての施策の資料として、これらに関する実情等を把握するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,861	4,461	4 400	1.執筆謝金
報告書	(160)	1,200(	1,600)
2.調査費
本調查費
調査員手当等	3,261(	3,261)
調査員手当	400人日	@,020	21/25	2,695(	2,695)
調査員交通費	400人日	@,416	566(	566)
計	4,461(	4,861)
95016-2122-08-2010 職員旅費	303	0	4 303	前年度限の経費(調査旅費)	0(	303)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,214	1,515	4 1,699	北方地域調査検討経費	1,515(	3,214)
(1)消耗品費	336(	473)
新聞	(5)	126(	210)
図書	(30)	105(	158)
定期刊行物	1式	@,00,000	1.05	105(	105)
(2)印刷製本費	701(	1,308)
北方地域総合実態調査報告書	(6,980)	126(	733)
北方领土問題解說資料	100部	@,480	1.05	575(	575)
(3)雑役務費	478(	1,433)
ロシア図書翻訳	1誌	10枚	12月	@,790	478)
前年度限の経費(新聞翻訳)	0(	955)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
006 北方领土返還要求運動推進經費	27,201	30,585	3,384	予算額(13,825)(13,129	21,778)(24,040	33,242)(33,242	32,824)(32,874	31,430)31,430
(要求要旨)	北方领土返還要求運動を推進するにあたり関係団体との連携強化や次世代啓発のために必要な経費
1. 北方领土返還要求運動の在り方に関する懇談会経費	938(13,442)	99(13,442)	99(13,442)	99(13,442)
2. 北方领土隣接地域への修学旅行等を通じた北方领土教育の充実経費	13,442(13,442)	13,442(13,442)	13,442(13,442)	13,442(13,442)
3. 世代を超えて北方领土返還に向けた意志を共有するためのワークショップ開催経費	961(13,442)	961(13,442)	961(13,442)	961(13,442)
4. 新たな観点からの北方四島理解促進経費	3,326(11,918)	0(11,918)	0(11,918)	0(11,918)
5. 北方四島デジタル・ライブラリー構築経費	11,918(11,918)	0(11,918)	0(11,918)	0(11,918)
6. 各省庁連絡会議経費(前年度限りの経費)	0(11,918)	0(11,918)	0(11,918)	0(11,918)
7. 元島民後継者対策推進経費(前年度限りの経費)	0(11,918)	0(11,918)	0(11,918)	0(11,918)
計	30,585(13,442)	30,585(13,442)	30,585(13,442)	30,585(13,442)
1. 北方领土返還要求運動の在り方に関する懇談会経費	127(13,442)	127(13,442)	127(13,442)	127(13,442)
懇談会出席謝金	東 京 会 議	127(13,442)	127(13,442)	127(13,442)
大学教授級	2人 1回 2H @,100	32(13,442)	32(13,442)	32(13,442)
大学准教授級	6人 1回 2H @,200	74(13,442)	74(13,442)	74(13,442)
局部長級	2人 1回 2H @,300	21(13,442)	21(13,442)	21(13,442)
2. 北方领土隣接地域への修学旅行等を通じた北方领土教育の充実経費	12,412(12,412)	12,412(12,412)	12,412(12,412)	12,412(12,412)
北方领土隣接地域への修学旅行を通じた学習プログラム実施経費	12,412(12,412)	12,412(12,412)	12,412(12,412)	12,412(12,412)
委嘱謝金	(1) 委員手当	809(13,442)	809(13,442)	809(13,442)
① 検討委員会出席謝金	大学教授級	5人 4回 2H @1,600 1.05	487(13,442)	487(13,442)
② 北方领土隣接地域現地視察会出席	大学教授級	5人 1回 2日 @15,300 1.05	161(13,442)	161(13,442)
③ 模擬授業視察	大学教授級	5人 1回 2日 @15,300 1.05	161(13,442)	161(13,442)
(2) 人件費	(2) 人件費	7,096(13,442)	7,096(13,442)	7,096(13,442)
① 企画立案等	627(13,442)	627(13,442)	627(13,442)	627(13,442)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
研究員A	5人日 @18,200 1.05	96(	0)
研究員B	5人日 @18,200 1.05	96(	0)
工 問題点の分析	1,081(	0)
主任研究員	15人日 @20,100 1.05	317(	0)
研究員A	20人日 @18,200 1.05	382(	0)
研究員B	20人日 @18,200 1.05	382(	0)
⑤ 報告書作成	1,275(	0)
ア 報告書作成	1,081(	0)
主任研究員	15人日 @20,100 1.05	317(	0)
研究員A	20人日 @18,200 1.05	382(	0)
研究員B	20人日 @18,200 1.05	382(	0)
イ 概要版作成	194(	0)
主任研究員	2人日 @20,100 1.05	42(	0)
研究員A	4人日 @18,200 1.05	76(	0)
研究員B	4人日 @18,200 1.05	76(	0)
⑥ 補助員
補助員
2人 6ヶ月 18日 @8,200 1.05	1,860(	0)
(3) 諸謝金
就学旅行実施校への講師派遣 1人 2回 3H @11,600 1.05	73(	0)
(4) 旅費	2,207(	0)
① 検討委員会出席旅費 (1 0 ~ 7級)	673(	0)
根室-東京 (2泊3日) 1人 4回 @113,300	453(	0)
全国平均 (1泊2日) 1人 4回 @48,000	192(	0)
県内日帰り (日帰り) 3人 4回 @2,350	28(	0)
② 北方領土隣接地域現地視察会旅費	896(	0)
ア 検討会委員 (1 0 ~ 7級)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
根室-東京(2泊3日)4人 1回 @13,300453(0)
1 主任研究员(10~7级)
根室-東京(2泊3日)1人 2回 @13,300227(0)
2 研究员(6~3级)
根室-東京(2泊3日)1人 2回 @108,100216(0)
3 模擬授業の実施638(0)
主任研究員
全国平均 10~7级 1泊2日
1人 2回 @48,00096(0)
研究員
全国平均 6~3级 1泊2日
2人 6回 @45,200542(0)
(5)印刷製本費693(0)
① 検討委員会資料(A4 軽印刷 貢物)
30頁 4回 15部 @6.81 1.0513(0)
② 調査研究報告書(A4 軽印刷 貢物)
300頁 1回 300部 @6.81 1.05644(0)
③ 調査報告書概要版(A4 軽印刷 貢物)
10頁 1回 500部 @6.81 1.0536(0)
(6)消耗品費77(0)
模擬授業記念品12人 2回 @6,000 1.0576(0)
報告書用DV D-RW4枚 @6 1.051(0)
(7)借料·損料378(0)
① 検討委員会会場借料4回 @80,000 1.05126(0)
② 模擬授業打ち合わせ会場借料4回 @80,000 1.05126(0)
③ バス借料(現地視察)2日 1回 @60,000 1.05126(0)
(8)会議費14(0)
検討委員会15人 4回 @130 1.058(0)
模擬授業打ち合わせ10人 4回 @130 1.056(0)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)一般管理費(印刷製本費を除く)
@10,654,000 0.1	1,065(0)
前年度限りの経費(北方领土隣接地域への修学旅行等を通じた北方领土教育モデル調査研究経費委嘱謝金)	0(8,917)
3.世代を超えて北方领土返還に向けた意志を共有するためのワークショップ開催経費
委嘱謝金	840(0)
(1)人件費	531(0)
①ワークショップ開催	334(0)
ア企画立案等	118(0)
主任研究員	2人日@20,100 1.05	42(0)
研究員	4人日@18,200 1.05	76(0)
イ資料作成	138(0)
主任研究員	2人日@20,100 1.05	42(0)
研究員	5人日@18,200 1.05	96(0)
ウワークショップ出席	78(0)
主任研究員	1人日@20,100 1.05	21(0)
研究員	3人日@18,200 1.05	57(0)
②報告書作成	197(0)
ア報告書作成	138(0)
主任研究員	2人日@20,100 1.05	42(0)
研究員	5人日@18,200 1.05	96(0)
イ概要版作成	59(0)
主任研究員	1人日@20,100 1.05	21(0)
研究員	2人日@18,200 1.05	38(0)
(2)諸謝金	43(0)
コーディネーター(大学教授級)
1人 1回 3H @11,600 1.05	37(0)
報告書執筆謝金	3枚@2,000	6(0)
(3)旅費
関東圏プロック平均 日帰り	60(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
コーディネーター(10~7級)1人 1回 @15,280	15(0)
主任研究員(10~7級)1人 1回 @15,280	15(0)
研究員(6~3級)1人 2回 @14,880	30(0)
(4)印刷製本費104(0)
① ワークショップ参加者募集チラシ(A4 平版印刷1枚物3色)1頁 1回 300枚 @1.74 1.05	7(0)
② ワークショップ資料(A4 軽印刷 頁物)30頁 1回 20部 @6.81 1.05	4(0)
③ 調査研究報告書(A4 軽印刷 頁物)80頁 1回 100部 @6.81 1.05	57(0)
④ 調査報告書概要版(A4 軽印刷 頁物)10頁 1回 500部 @6.81 1.05	36(0)
(5)消耗品費報告書用DVD-RW4枚 @96 1.05	1(0)
(6)借料·損料71回 @90,000 1.05	32(0)
(7)会議費検討委員会15人 1回 @130 1.05	2(0)
(8)一般管理費(印刷製本費除<1669,000 0.1	67(0)
4.新たな観点に基づく北方四島に対する理解促進経費(1)北方四島ネイチャー・ボード開催経費会議出席謝金(大学教授級)10人 4回 @1,600 2H	928(0)
(2)委嘱謝金578(0)
サイト構築経費(一式)@500,000 @1.05	525(0)
一般管理費@25,000 0.10	53(0)
(3)執筆謝金コンテンツ原稿執筆800頁 @2,000	1,600(0)
5.北方四島デジタル・ライブラリー構築経費10,300(0)
(1)委嘱謝金8,700(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
i 庁費雑役務費	5,818(0)
①掲載写真スキン経費 300件 100枚 @0 1.05	945(0)
②ムービー(インタビュー動画)作成経費	1,707(0)
動画撮影経費 25件 @5,000 1.05	1,444(0)
簡易編集 25件 @0,000 1.05	263(0)
③VHS等デジタル化経費 80件 @18,900 1.05	1,588(0)
④書籍デジタル化経費	1,048(0)
OCR문文卜化 800字 3,000頁 @0.4 1.05	1,008(0)
P D F化(白黑) 3,000頁 @12.8 1.05	40(0)
⑤資料(文書)デジタル化(カラー)	100枚 @44 1.05	5(0)
⑥サイト構築経費(一式) @00,000 1.05	525(0)
i 旅費	2,091(0)
ムービー(インタビュー動画)作成経費 撮影スタッフ派遣	1,880(0)
東京-根室(2泊3日、2~1級)	1,880(0)
1人 20回 @0,000	1,880(0)
全国平均(1泊2日、2~1級)	211(0)
1人 5回 @0,200	211(0)
i 庁一般管理費 @0,909,000 0.10	791(0)
(2)執筆謝金	1,600(0)
コンテンツ原稿執筆 800頁 @0,000	1,600(0)
7.前年度限1の経費(元島民後継者対策推進経費)	0(15,763)
計	26,785(24,809)
2.北方领土隣接地域への修学旅行等を通じた北方领土教育の充実経費	1,030(656)
(1)北方领土隣接地域への修学旅行等を通じた学習プログラム実施経費	1,030(0)
①北方领土隣接地域現地視察	659(0)
東京→→根室 2泊3日 10~7級	227(0)
1人 2回 @13,300	227(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
東京←→根室 2泊3日 6～3級2人 2回 @108,100②模擬授業出席(全国平均、日帰り)	432(0)371(0)46(0)46(0)46(0)46
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,646	587	△	1,059	5.北方四島デジタル・ライブラリー構築経費
ム-ビ-（インタビュー動画）撮影時連絡調整
札幌-根室（1泊2日、6～3級）
1人 20回 ⑨1,000	1,020(0)
1,836(90)
42(80)
速記料 2H @20,000 1.05 42(2)前年度限りの経費（通信運搬費）
0(38)
4.新たな観点に基づく北方四島に対する理解促進経費 173(0)
(1)会議費 4回 10人 @130 1.05 5(0)
(2)雑役務費
速記料 4回 2H @20,000 1.05 168(0)
5.北方四島デジタル・ライブラリー経費 372(0)
(1)印刷製本費
掲載写真募集案内
1頁 1回 1,500枚 @1.74 1.05 34(0)
(2)通信運搬費
掲載写真募集案内 338(0)
募集案内郵送料 1,300件 @0 104(0)
写真等郵送料（往復） 300件 @90 2往復 234(0)
6.各省庁連絡会議経費
前年度限りの経費（印刷製本費） 0(1,566)
計 587(1,646)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
011 北方四岛交流等推進經費	4,725	4,725	0	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	( 20,616) ( 24,324	25,889) ( 28,745	18,868) ( 18,868	5,616) ( 5,616
(要 求 要 旨)
北方四岛交流等の訪問事業の実施及び推進のために必要な経費
1. 北方四岛交流事業推進経費	3,147 ( 3,211)
2. 北方领土墓参実施推進経費	791 ( 874)
3. 元島民の自由訪問推進経費	787 ( 640)
計	4,725 ( 4,725)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	194	194	0	1. 北方四岛交流事業推進経費
会議出席謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,044	4,027	4	大学教授級	3人 4回 2H @,100	194 (	194)
1. 北方四岛交流事業推進経費	2,449 (	2,541)
(1) 交流計画検討旅費	552 (	603)
東京一札幌一根室 (2泊3日、10~7級)
(154,560)
1人 2回 @40,480	281 (	309)
東京一札幌一根室 (2泊3日、6~3級)
(146,960)
1人 2回 @35,280	271 (	294)
(2) 事前研修旅費	390 (	442)
東京一根室 (1泊2日、10~7級)
(112,980)
1人 2回 @8,900	198 (	226)
東京一根室 (1泊2日、6~3級)
(107,780)
1人 2回 @96,100	192 (	216)
(3) 交流計画指導旅費
全国平均 (1泊2日、6~3級)
(68,880)
1人 5回 @45,200	226 (	344)
(4) 四島交流同行旅費
東京一根室 (2泊10日、6~3級)
(123,180)
1人 8回 @09,980	880 (	985)
(5) 四島交流 (日本語講師)同行旅費
東京一根室 (2泊41日、2~1級)
(1) (166,880)
3人 1回 @133,730	401 (	167)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2.北方领土墓参实施推進經費
(1)墓參实施計画作成会議出席旅費
東京一札幌(1泊2日、10~7級)
(98,600)
1人 1回 @4,520
東京一札幌(1泊2日、6~3級)
1人 2回 @1,720
(2)墓參団出港式出席旅費
東京一根室(1泊2日、指定) 1人 1回 @01,200
(3)墓參団同行旅費
東京一根室(2泊6日、10~7級)
1人 2回 @12,980
東京一根室(2泊6日、6~3級)
1人 2回 @107,780
3.元島民の自由訪問推進經費
(1)事前打合せ
東京一札幌(1泊2日、10~7級)
1人 1回 @4,520
東京一札幌(1泊2日、6~3級)
1人 2回 @1,720
(2)同行旅費
東京一根室(2泊6日、6~3級)
(3)@114,380
1人 5回 @107,780
計
1.北方四島交流事業推進經費
北方四島交流代表者間協議出席
ロシア(サハリン州)3泊4日(Y)7~10級
1人 1回 @80,620
1.北方四島交流事業推進經費
会議出席旅費
東京都内(日帰り、10~7級)
3人 4回 @2,860
28(34)
95016-2122-08-4010外 国 旅 費	0	181	181	1.北方四島交流事業推進經費
北方四島交流代表者間協議出席
ロシア(サハリン州)3泊4日(Y)7~10級
1人 1回 @80,620
1.北方四島交流事業推進經費
会議出席旅費
東京都内(日帰り、10~7級)
3人 4回 @2,860
28(34)
95016-2122-08-6010委 員 等 旅 費	34	28	4	6	1.北方四島交流事業推進經費
会議出席旅費
東京都内(日帰り、10~7級)
3人 4回 @2,860
28(34)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 厅
费	453	295	158	1.北方四岛交流事業推進經費
(1)通信運搬費
衛星攜帶電話
使用契約料
3台 @0,000 1.05
月額基本料
3台 4月 @5,000 1.05
通話料
3台 4月 @500 1.05
(2)雜役務費
速記料
4回 2H @0,000 1.05
(3)前年度限りの經費(借料及び損料)
3.元島民の自由訪問推進經費
前年度限りの経費(消耗品費)
計	295(442)
0)
0)
0)
0)
0)
0)
168)
274)
0(11)
295(453)
21

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 独立行政法人評価委員會北方领土問題對策協会分科会必要な経費	612	565	47	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(520)	540)	845)	589)	546)
(要求要旨)
独立行政法人北方领土問題對策協会の毎年度の業務の実績評価等の事務を行う分科会を開催するために必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	348	348	0	評価委員会分科会	348)	348)
委員長
1人 4回 @23,300 23/25 21/23	78)	78)
委員
95016-2122-08-6010 委員等旅費	46	46	0	4人 4回 @20,100 23/25 21/23	270)	270)
評価委員会分科会
東京都内(日帰り、10～7級)
4人 4回 @2,860	46)	46)
95016-2123-09-1010 庁費	218	171	47	評価委員会分科会	171)	218)
会議費	(300)
速記料	4回 2H @20,000 1.05	168)	168)
前年度限りの経費(消耗品)	0)	42)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
021
北方领土
隣接地域振興啟
発經費	25,329	25,303	4	26	1 7 年度
(21,794)
(25,680)
(25,868)
(25,391)
(25,401)
(25,329)
(要求
要
旨)
北方领土問題の重要性に鑑み、北方领土隣接地域の啟発事業を推進するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	25,000	25,000	0	0	5(1市4町)
1回
@6,000,000	25,000)
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	329	303	4	26	1. 会議出席旅費
東京-根室(1泊2日、10~7級)
(112,980)
1人
1回
@8,900
東京-根室(1泊2日、6~3級)
(107,780)
1人
1回
@6,100
2. 実態把握旅費
東京-根室(2泊3日、6~3級)
(107,780)
1人
1回
@108,100
計	195)	221)
23

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 北方地域旧漁業権者等貨
付事業に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(197,231)(197,231	192,340)(192,340	229,591)(229,591	187,505)(187,505	180,567)
予算額	197,231	192,340	229,591	187,505
(要求要旨)
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方领土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貨付事業を補助するために必要な経費
95191-2305-16-0052 北方地域旧漁業
権者等貨付事業
費補助金	177,627	163,063	4	14,564	北方地域旧漁業権者等貨付業務補給費	163,063(177,627)
1.長期借入金利子補給	20,339(39,716)
2.貨付業務管理費補給	142,724(137,911)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 北方特別措置法施行事務費	351	0	4 351	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	225	0	4 225	(341)(418	532)(607	618)(618	630)(630	459)
95016-2123-09-1010 庁費	126	0	4 126	前年度限りの経費
前年度限りの経費(消耗品費)	0(126)
25

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 独立行政法人北方领土問題對策協会運營費	655,037	704,328	49,291	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
51-95 独立行政法人北方领土問題對策協会運營費交付金	655,037	(657,671)(657,671)	654,040)(654,040)	631,658)(631,658)	652,280)(652,280)	648,379)
95191-2305-16-8089 独立行政法人北方领土問題對策協会一般業務勘定運營費交付金	予算額	657,671	654,040	631,658	652,280	648,379
(要求要旨)	北方领土問題その他北方地域に関する諸問題について啓もう宣伝等及び調査研究を行うとともに、北方领土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方领土問題対策協会に対して運営費を交付するために必要な経費
[運営費交付金の算定ルール]
1 北方対策事業費
平成22年度予算	特殊要因減(一時経費)	効率化係数	消費者物価指数
(485,069	-	7,088	×	99%	×
政策係数	特殊要因増(一時経費)	見直し減	(485,069)
×108.3231%+	36,134	-7,675	÷541,045
2 一般管理費
平成22年度予算	効率化係数	消費者物価指数	(29,083)
29,083	×	99.34%	×	100%	÷28,891
3 人件費
平成22年度予算	給与改定率等	見直し減
141,152	×	100.00%	-6,705	÷134,447
4 運営費交付金
算定ルール(1+2+3)	自己收入見積額	(655,037)
704,383	-	55	=	704,328
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(0)(0)(0)	0)(0)	0)(0)	3,623)
(要求要旨)
前年度限10の経費
独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備費(前年度限10の経費)
独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備費(前年度限10の経費)
# 東日本大震災からの 農林水産業の復旧・復興の状況

平 成 2 4 年 7 月

農林水産省
## 目次

・ 震災からの復旧・復興
・ 農林水産関係の被害状況
・ 水産業の復旧状況
・ 農林業の復旧状況
・ がれきの処理状況
・ 復興施策の事業計画
・ 津波被災農地における年度ごとの営農再開可能面積
・ 「農業・農村の復興マスタープラン」による復興のイメージ
・ 水産復興マスタープラン
・ 東日本大震災に対応した人的支援
・ 農業者の経営再開のための支援の状況
・ 直轄災害復旧事業の実施状況
・ がんばる漁業・養殖復興支援事業進捗状況
・ 海岸防災林の復旧・再生の状況
・ 復興に向けた被災地の動き
2．原子力発電事故への対応
・原子力発電所事故による警戒区域・避難指示区域等の見直し……22
・農地土壌の放射性物質による汚染の状況……23
・食品等の中に含まれる放射性物質の新たな基準値……24
・原発事故による農林水産物への影響……25
・食品の新基準値に対応した生産現場の主な取り組み……26
・原発事故による水産関係の影響と対応……29
・農地の除染への取り組み……30
・森林の除染への取り組み……31
・環境省との連携による農地・森林の計画的な除染の推進……32
・森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等の技術的な指針について……33
・原発事故で被害を受けた農林漁業者等への賠償……34
・原発事故による諸外国・地域の輸入規制の動き……35
## 平成１９年度租税及び印紙収入概算

(单位: 億円)

税目	前年度予算额	平成19年度概算额(B)	比較增減(△)額
当初(A)	補正後	(B-A)	伸率
源泉所得稅	104,250	118,810	133,070	28,820	%
申告所得稅	23,630	26,890	32,380	8,750	27.6
(所得稅計)	(127,880)	(145,700)	(165,450)	37,570	29.4
法人稅	130,580	158,090	163,590	33,010	25.3
相続稅	13,800	14,900	15,030	1,230	8.9
消費稅	105,380	104,850	106,450	1,070	1.0
酒稅	15,720	15,720	14,950	△770	△4.9
たば己稅	9,400	9,400	9,260	△140	△1.5
揮発油稅	21,560	21,560	21,350	△210	△1.0
石油ガス稅	140	140	140	0	0.0
航空機燃料稅	870	870	930	60	6.9
石油石炭稅	4,760	4,760	5,330	570	12.0
電源開発促進稅	-	-	3,460	3,460	-
自動車重量稅	7,370	7,370	7,160	△210	△2.8
関稅	9,060	9,060	9,290	230	2.5
とん稅	90	90	90	0	0.0
印紙収入	12,170	12,170	12,190	20	0.2
一般会計分計	458,780	504,680	534,670	75,890	16.5

（注）計数整理の結果、異同を生ずることがある。
## 特別会計の歳出について

○ 特別会計の歳出総額は384.9兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は182.2兆円。

〇 その大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入れ（財投債による資金調達等）。それらを除くと、8.8兆円（対前年度▲1.3兆円）。

特別会計の歳出総額 384.9兆円

※一般会計から特別会計への繰入れ54.3兆円（国債整理基金特会21.5兆円、交付税特会16.8兆円、年金特会12.6兆円など）

純計額 182.2兆円

会計間のやりとり

（91.4兆円）

国債償還費等

82.5兆円

国債の償還や利子の支払いに必要な費用

○ 年金や健康保険給付費など、法律に基づく

社会保障給付そのものにかかる費用

○ 地方交付税交付金、地方讓与税讓与金等

○ 財投貸付の原資として、財投債の発行により調達した資金を財政融資資金へ繰り入れるもの等

国債の借換え（111.3兆円）

## 歳出純計額から国債償還費、社会保障給付費等を除いた額の推移

22年度	23年度	增▲减
保 険 事 業	3.9兆円	2.8兆円	▲1.2兆円
社会資本整備事業	3.2兆円	3.0兆円	▲0.2兆円
エネルギー対策	1.0兆円	1.0兆円	0.0兆円
食 料 安 定 供 給	1.0兆円	1.0兆円	0.0兆円
そ ゥ 他	1.0兆円	1.0兆円	0.0兆円
合 計	10.0兆円	8.8兆円	▲1.3兆円
# 序章

# 人口減少社会を迎えて

## (序章の要点)

○ 人口減少時代に入り、働き方の見直しや地域における支え合いの取組みが重要。

国民の望む安心な社会の基盤を整備するとともに、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会を作っていくという方向性を検証。

○ 特に家族と関わりの深い地域、職場（働き方）に着目して新たな「支え合いの場」の在り方の可能性について考察する。

## <人口減少時代における課題と取組み>

急速な人口減少は国や社会の存立基盤にかかわる問題であり、今後、少子化の克服や生産性の向上など社会・経済自体を変えることに取り組むことが課題である。既に我が国は、高齢化の急速な進行など社会保障を取り巻く大きな変化を経験してきており、ここ数年、社会保障制度の見直しなどの対応策も講じてきている。

## < 社会経済の変化と国民の不安>

同時に、社会経済をはじめとする変化の流れは、国民生活にも大きな変化をもたらしており、多くの人々にとって、人生の生き方や生活の取組みのモデルが見つからない状態、すなわち先々が不透明であることからくる不安も生じさせていると言える。

○ 今、人々は、自らの理想と将来予想される事態とのギャップにとまどいを感じているのではないか。

## < 就労や社会貢献に対する人々の意識と現状 >

○ 一方、人々の意識を見ると、就労に対する意欲は強く、家族で支え合っていきたいという意識や、社会を支え、地域の連帯を担っていくといった社会貢献に対する意識の高い人は多く、こうした意欲ある活動を行いやすくするよう社会の側を作り直し、活動が広がることが期待される。全国を見渡すと、働き方を見直すことにより家族や地域との関わりを持つ時間を生み出すような動きや、地域レベルで育児や介護のサービスに取り組む動きなど、既に新しい取組みの萌芽は見られ始めている。

このような取組みは、働く意欲も能力もあるのに働けない人がいる一方で長時間労働で家族や地域で過ごす余裕がない人がいるという不均衡を解消することであり、同時に、家族による支え合いや地域における生活を支えあう活動に参加したい人がいて、一方には支え合いによる支援を欲している人がいるのにそれらを可能とする家族と過ごす時間が不足していたり、それらを繋げる場やネットワークとしての地域が十分機能していない現状を変えていくことでもある。

## <今回の白書の目指すもの>

この白書では、過去の社会保障を取り巻く環境の変化とそれに対する対応を検証した上で、国民生活の安心感と満足度の高めるためのこれまでの社会保障制度の改革や雇用政策の流れを確認し、国民の望む安心な社会の基盤となるセーフティネットとして整備するとともに、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会を作っていくという方向性を検証する。その上で、特に家族と関わりの深い地域、職場（働き方）に着目して新たな「支え合いの場」の在り方の可能性について考察する。