Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2年8月に営業を開始した新東京郵便局に続き、近畿における新たな郵便ネットワークの拠点局として、大阪市此花区に新大阪郵便局・大阪小包郵便局を6年8月に開局する。郵便局舎は、低階層・大作業場とし、機械設備は最新鋭のものを導入して、大量の郵便物の迅速かつ効率的な処理と高水準の品質管理を目指している。

また、国際化が進展する中、国際郵便は国際間の基本的通信手段として、ますますその重要性が増大してきており、21世紀を展望した国際郵便の基盤整備を図るため、大阪湾南東部泉州沖の関西国際空港国際貨物ターミナル内に大阪国際郵便局を6年9月に開局する。

## (5) 不在持戻り郵便物の効率的な交付

近年のライフスタイルの変化等による昼間帯不在世帯の増加に伴い、不在持戻りとなる小包や書留郵便物が増加しており、郵政省ではその授受・保管・照会に対する調査及び交付等の事務処理に多大な労力を要し、業務運行に支障が生じている。このような事態に対処するために、5年度に、持戻り郵便物と保管棚をコンピュータ管理する不在持戻り郵便物保管管理システムの取扱いを開始した。

## 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供

## (1) 高速郵便サービスの拡充

6年度から、全国の主要20局にG4ファクシミリ端末機を設置し、これをISDN回線で結び、図面等の送受信に充分対応でき、送信時間を更に短縮するとともに大量の送信を可能とする高品質なレタックスサービスを試行実施する予定である。

また、電話によるレタックス引受サービスの改善のため、6年度には全国に12のモデル局を設置し、新総合通帳の口座からの自動引落しによる料金支払い方法の簡便化の勧発やパンフレット・例文集等の配布等を
第2—4—1図 パソコン通信によるレタックス引受サービスの概念図

郵政省資料により作成

実施する予定である。

さらに、近年の多様化・高度化するニーズに応えるため、6年度からパソコン通信によるレタックス引受サービスを開始する予定である。このサービスでは、利用者がパソコン通信会社のコンピュータに登録されているレタックスのメニューを選択し、必要な情報を入力することにより、パソコン通信会社へレタックスを申し込む。さらに、パソコン通信会社からレタックスの通信文等のデータが引受局のパソコンに送信され、引受局においては、受信したデータをレタックスの様式に変換後、ファクシミリ端末で配達局あて送信する。なお、利用者はパソコン通信会社を通して、レタックスの料金を支払う（第2－4－1図参照）。

## (2) 郵便切手・はがき発売機の配備

郵政省では、休日や夜間における郵便切手・はがきの購入を容易にすること及び大都市やその周辺に所在する局の窓口混雑の緩和による郵便窓口サービスの一層の向上を図ることを目的として、郵便切手・はがき発売機を配備しており、さらに、6年度には、東京特別区及び政令指定都市に所在する無集配特定郵便局に対し、532台の郵便切手・はがき発売機を配備する予定である。
## (3) 新型郵便ポストの開発・試行設置

現在、全国に約16万本設置されている郵便ポストは、郵便事業において最も利用者に近い窓口である。現在の郵便ポストの規格が定められたのは昭和20年代から同40年代にかけてである。

近年、社会経済環境の変化に伴い、郵便物数の増大、郵便物の大型化やモータリゼーションの進展等による生活様式の多様化に対応した郵便ポストの機能の改善が求められているとともに、その色、デザインについても地域・町並への調和を求める声が多く、郵便ポストの規格を見直すべき時期にきている。5年度に新型郵便ポストを試行設置したが、6年度にはその結果を踏まえ、更に利用者ニーズに対応できるよう、改善・検討を加えた新型の郵便ポストを開発し、全国に試行拡大する予定である。

新型郵便ポストの試行品
## (4) 多様な郵便切手の発行

普通切手のデザインについては、日本の自然・文化等を題材としたもののほか、昭和57年から慶事・弔事用切手を発行しているが、近年の社会生活様式の変化等に対応して、多様な切手の発行に対するニーズが高まっている。こうしたニーズに応え、郵政省が推進している個人間通信の振興に資するため、6年度には入学・就職・誕生日のお枡いや母の日・クリスマスのメッセージ用等、時季に応じて楽しく使用できる魅力あるデザインのシール式グリーティング用の切手を発行する予定である。

## (5) 国際エクスプレスメール（EMS）の補償制度の改善

現行の国際エクスプレスメール（EMS）の補償制度は、郵便物の重量区分に基づき、実損額の範囲内で最高2万7,100円を限度として損害賠償を行うこととしているが、6年度には、補償制度の改善によるEMSのサービス向上を予定している。

改善の概要は、利用者がEMSを差し出す際に損害要償額の申出を行った場合で、当該EMSに盗難や損傷等の事故が生じた場合、損害要償額（上限200万円の予定）の範囲内で損害賠償請求ができるようにするというものである。

## 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用

## (1) ふるさと小包の振興

ふるさと小包の5年度の利用状況は、取扱品目数7,900、取扱個数1,913万個となっており、昭和58年のサービス開始以来順調に増加している。6年度には、生産者・郵便局・地方自治体・利用者等で構成する「ふるさと小包推進協議会」を設置し、郵便局等から必要な指導を行うとともに、郵便ネットワークの活用・利用者の需要動向・品質管理についての情報・意見交換を行い、集約した情報やノウハウを生産者にフィードバッド
クすることにより、ふるさと小包の需要拡大を通じて、地域産業の活性化や地域の活性化に貢献することとしている（第2－4－2図参照）。

第2－4－2図 ふるさと小包推進協議会の概念図

本省
(情報・意見を集約・分析)
集約・分析された情報・意見	集約・分析された情報・意見(フィードバック)	[全国12組織]
機関名	ふるさと小包地方推進協議会(各地方郵政局ごとに設置)
機関	複数のふるさと小包地域推進協議会から提出された情報・意見を集約・分析
構成員	↓指導・協力要請
代表的な生産者	代表的な取扱郵便局	全都道府県	利用者の代表
集約された情報・意見	集約・分析された情報・意見(フィードバック)	[全国50組織]
機関名	ふるさと小包地域推進協議会(各都道府県ごとに設置)
機能	①郵便ネットワークの活用・利用者の需要動向、品質管理等について情報交換・意見交換
②協議会内及び各生産者において情報・意見を活用し有益な方策を導入
↓指導・協力要請
構成員	ふるさと小包生産者	取扱郵便局	代表的な関係市町村	利用者の代表
## ふるさと小包

ふるさと小包は日本全国の特産品・名産品を産地からゆうパック（郵便小包）で直接受取人へ届けるサービス。

利用の多い品目及び利用数（上位10位）

（５年度と昭和６３年度との比較）

順位	5 年度	昭和63年度
商品名	都道府県	利用数万個	商品名	都道府県	利用数万個
1	鮭	北海道	120	鮭	北海道	107
2	信州りんご	長野	84	さくらんぼ	山形	53
3	宇治茶	京都	68	信州りんご	長野	33
4	静岡茶	静岡	56	静岡茶	静岡	32
5	さくらんぼ	山形	48	宇治茶	京都	25
6	アスパラガス	北海道	39	山梨フルーツ	山梨	22
7	メロン	北海道	37	アスパラガス	北海道	17
8	ふどう	山梨	34	メロン	北海道	17
9	せんべい	福岡	27	札幌ラーメン	北海道	17
10	じゃがいも	北海道	24	ボンカン	鹿児島	15

ふるさと小包の年度別利用状況
## (2) 地場産業を活用した新素材葉書の開発

日本は世界第2位の紙・板紙の消費国であり、郵便事業においても郵便葉書・郵便切手の発行等、大量の紙を消費している。

こうした状況の中、郵政省としては、資源の有効利用、森林資源の保護等地球環境保全のため、4年度・5年度と再生紙を利用した郵便葉書を発行しているが、今後は再生紙のほか、非木材紙と呼ばれる新素材の活用にも注目していく。

非木材紙は草や産業廃棄物といったこれまで見捨てられていたものが原料であり、これを有効利用することにより、森林資源の保全とともに、地場産業の振興を通じた地域の活性化が期待される。

非木材紙は、今後製造コストの遅減化等に伴い、次第に普及していくことが予想され、郵便事業としても、6年度に新素材紙の生産実態の把握、利用者意識の調査等の調査研究を行い、非木材紙を葉書に活用するための取組を開始する予定である。

## (3) 「活き活き情報交流サービス」の情報提供市町村の拡大

郵政省では、地方公共団体が発信する観光・イベント・産業・就職・住宅等に関する各種情報を郵便局ネットワークを通じて、都会等で生活する人々や企業に提供する「活き活き情報交流サービス」を5年1月から実施している。6年4月からは、情報提供市町村をこれまでの20市町村から50市町村に拡大するとともに、サービス実施地域についてもこれまでの41市町村から78市町村に拡大した。

## (4) 寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献

お年玉付年賀葉書・年賀切手に付加された寄附金は、昭和24年の制度発足以来（年賀切手は3年）、社会福祉の増進・がん等難病の治療研究・青少年の健全育成・地球環境の保全等10の分野の事業に配分され、地域社会に大きく役立っている。
寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による環境保全事業

6 年用寄附金付お年玉付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付広告つき葉書（4 年度に制度発足）の販売を通じて集められた寄附金は、323団体に対し、16億 0,356万円配分された。

## (5) 郵便局におけるファクシミリによる住民票の交付請求の取扱い

住民票の写しの交付請求の際、市町村が郵便局に設置したファクシミリを利用して交付請求を行い、郵送により住民票の交付を受けるサービスの取扱いを4年2月から開始し、6年3月末現在、2市9町2村内の郵便局において実施している。このサービスの取扱いにより、それまでの郵便による住民票交付請求及び受理を行うサービスに比べ、住民票の受取までの時間が短縮され、地域住民の利便性の向上が図られている。

## (6) 郵便局における国際ボランティア貯金による国際貢献

郵政省では、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目的として、3年1月から国際ボランティア貯金の取扱いを開始しており、4年度は約24億円の寄附金が寄せられた。
5年6月、この寄附金のうち21億8,563万円を全国185団体が実施する240の援助事業に対し配分を行い、アジア・アフリカを中心とした世界58か国において、貧困や災害で苦しむ人々のための医療・保健衛生指導や食料援助、教育関係、自立を促すための職業訓練、農業等の技術指導、さらには環境保全対策等に役立てられている。

5年度末には国際ボランティア貯金の加入者は1,379万人に達するなど、国民の間に着実に根付いてきている。

## (7) 郵便局の外貨両替サービスの改善

3年10月に開始した外国通貨の両替及び旅行小切手の売買サービスは5年度、新規に60局を加え、現在全国の260局で取り扱っている。

取扱通貨は、外貨両替が米ドル、フランス・フラン、カナダ・ドル、英ポンド、ドイツ・マルク、オーストラリア・ドル及び5年度から取扱いが開始されたスイス・フランの7通貨で、旅行小切手は、これら7通貨に日本円を加えた8通貨建てとなっている。5年度の取扱状況は、総取扱件数約14万5千件、総取扱金額約126億円で、対前年度比伸び率は各々75.4%、71.1%と順調に推移した。6年度においても、取扱局を40局拡大する予定であり、利用者の一層の利便向上を図ることとしている。

## (8) 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献

財政投融資の主要な原資として活用される郵便貯金資金や財政投融資への協力を通じて活用される簡保資金は、全国約2万4千の郵便局ネットワークを通じて集められ、社会資本の整備・国民生活の質の向上・地域の振興に重要な役割を果たしている。

このうち簡保資金は、加入者の身近なところで役立てられるよう、地方還元を図っている。地域の郵便局を通じて地方公共団体に対して貸付けが行われており、小・中学校の建設、公営住宅の建設、公園・下水道の整備等、豊かなまちづくりに貢献している。なお、5年度末現在の地
簡保資金等による地域社会への貢献

方公共団体に対する貸付残高は、約11兆6千億円で、6年度には、1兆5,500億円の貸付けを計画している。

また、郵便貯金資金及び簡保資金は、外国政府や国際機関等の発行する債券の購入及び財政投融資計画を通じた運用により、国際経済の安定・発展等に貢献している。

## (9) P—SATの活用による地域社会への貢献

郵政省では、全国を結ぶ郵便局ネットワークの高度化を通じた地域の情報化の推進と郵便事業運営の高度化を目的として、3年4月、郵便局衛星通信ネットワーク（P-SAT）を開始した。現在、全国約1,500の郵便局等に受信装置を設置し、映像を用いた地域の特産物・地場産業・観光情報等各地のふるさと情報、最新の経済・生活情報を提供することにより、地域の情報化の推進及び地域住民の利便の向上等を図り、地域の情報拠点としての郵便局ネットワークの高度化を推進している。
## (10) ニューメディア機器の導入による地域情報化への貢献

郵政省では、郵便局窓口の環境整備並びに地域の情報拠点としての郵便局の機能向上を目的に、昭和63年度からハイビジョン・シティ構想モデル都市・都道府県庁所在地・テレビア指定地域・地方拠点都市（第一次、二次指定）等に所在する郵便局にハイビジョン放送受信システムを配備しており、5年度は143局に同システムを配備した（5年度末現在179局に配備済）。6年度は地方拠点都市（第三次指定）に所在する13の郵便局に対し、新たに同システムを配備するとともに、全国105の普通局及び181の特定局においてCS（BS）放送受信機器を導入し、87の普通局、54の特定局において都市型ケーブルテレビへの加入を予定している。

6 年度以降 5 年計画で、普通局全局と一部の特定局における C S（BS）放送受信機器の導入またはケーブルテレビへの加入を予定しており、郵便局ネットワークを通じて、地域の情報化の一層の推進を図ることとしている。

## (11) 郵便切手類販売所等の充実による郵便局ホットワークの強化

郵政省では、地域住民の利便向上、地域社会の活性化に貢献するため、郵便局のほか、郵便切手類販売所及びゆうパック取次所を効果的に設置することにより郵便局ネットワークの強化を図り、郵便事業へのアクセスポイントを全国的に整備するとともに、その施設・人材を積極的に活用することにより、郵便事業の窓口拠点としてのみならず、ふるさと小包のカタログ・チラシ、活き活き情報交流サービスのカタログの配備等、地域情報の受発信拠点としての機能充実を図っていくこととしている。
# 郵政省オンライン広報システム

郵政省は、5年1月からパソコン通信及びビデオテックスサービスを利用した「郵政省オンライン広報システム」により、報道発表した郵政行政情報を提供している。このシステムは、情報提供網の拡大・強化を図り、多くの国民や企業等が郵政行政の各種情報を簡便に入手できるようにすることを目的としている。

なお、6年4月からは報道発表以外の行政情報についても提供している。

郵政省オンライン広報システム
## 第 5 節 情報通信に関する国際政策の充実

## 1 国際的な調整と協調への積極的な対応

1993年度は、情報通信を取り巻く環境の急速な変化に適切に対処するため、国際間において電気通信分野の自由化に対する取組や競争への対応が図られるとともに、国際機関の組織や機能の見直し等が進められた。

## (1) 電気通信事業者に対する製品輸入促進税制の適用

1993年4月から、我が国第一種電気通信事業者についても製品輸入促進税制が適用されることとなった。これは、対象となる製品の輸入額が2％以上増加した場合に、輸入増加率に応じ輸入増加額の最高5％の税額控除又は一定の機械・装置につき最高20％の割増償却が受けられるというものである。

## (2) GATTの動向

1993年12月のGATT貿易交渉委員会において、ウルグアイ・ラウンド最終文書案が採択され、1986年以来7年越しで世界貿易の自由化について交渉してきたGATTウルグアイ・ラウンドは、実質的合意に達した。

これにより、今後、世界貿易を包括的に扱う唯一の国際機関である世界貿易機関（WTO）が設立されることとなる。

ウルグアイ・ラウンドでは、世界貿易におけるサービス部門の重要性の増大を反映し、サービス貿易の自由化のための交渉も行われてきた。

この交渉の結果、サービス貿易に関する一般協定（GATS）案が作成され、最終包括合意案の一部として採択されている。GATSは、①サービス貿易の一般的ルールを規定する枠組協定、②各サービス分野ごとの特殊性を考慮して枠組協定を補足する分野別附属書及び③各国別の
自由化約束の内容を記載している国別約束表の3つの部分から構成されている。

通信分野に関する電気通信附属書の作成には、我が国も積極的に参加した。同附属書では、電気通信の経済活動とりわけサービス提供における基本的インフラとしての性格を考慮し、合理的条件による公衆電気通信サービスの利用の確保や利用条件等の情報の透明性等、公衆電気通信へのアクセスと利用に関するルールを規定している。

また、ウルグアイ・ラウンドでは、各国の具体的自由化約束の内容を決定するための二国間交渉も行われてきた。

この交渉の結果を踏まえ、通信分野では、米国、EC等の主要先進国がVANサービスの自由化を約束したのに伴い、我が国は、既に100%の外資参入を認めている第二種電気通信事業者の提供するVANサービス等の自由化を約束している。

一方、音声電話サービスなどの基本電気通信サービスについては、ウルグアイ・ラウンド終了後も自由化交渉を継続することが決定しており、1996年4月までに結論を出すこととなっている。

放送分野では、ECが音響・映像分野を文化的観点から協定上の例外扱いにすることを主張したこと、放送の社会的影響が大きいことなどの理由により、我が国を含む大部分の加盟国は、現時点でこの分野についての自由化約束を行うには至っていない。

通信・放送分野は、社会経済に与える影響が大きく、また今後更なる発展が期待されるサービス分野であり、将来のグローバル化、自由化に向けての条件整備が注目されている。

## (3) OECD/ICCP委员会の動向

OECDの情報・コンピュータ・通信政策（ICCP）委員会において、1992年に「情報システムの安全のためのガイドライン」が勧告として
て採択された。これにより、各国における情報システムの安全性向上と、その開発や利用の一層の促進に向けた協力が期待されている。

また、国際計算料金、移動体通信等に関する各国の通信政策の調整等が現在進行中であるほか、インフラ整備の観点から、通信分野における旧ソ連諸国や東欧諸国への支援もなされている。例えば、1993年9月には、旧ソ連諸国モルドヴァにて我が国等の協力により「旧ソ連諸国の電気通信に関するセミナー」が開催され、旧ソ連諸国の電気通信に係る免許原則・手続きについて検討されている。

## (4) ITUの動向

国際電気通信連合（ITU）では、1992年12月スイスのジュネーヴで開催された追加全権委員会議において、情報通信分野を取り巻く環境の急激な変化に的確に対応していくため、電気通信標準化部門・無線通信部門・電気通信開発部門の三部門制の導入を柱とした大幅な組織改革を盛り込んだ新憲章・条約を採択した。新憲章・条約の発効は1994年7月1日であり、ITU事務総局はこれができる限り多くの国の間で発効するよう、早期締結を各国に呼びかけている。このような状況の中、我が国も新憲章・条約の締結のための手続を進めている。

また、新組織に移行後初めての全権委員会議が、1994年9月19日から10月14日まで京都で開催される予定である。全権委員会議は全ての加盟国が集まるITUの最高意思決定機関であり、またアジア・太平洋地域で開催されるのは、ITU創立以来初めてのこととなる。

郵政省では、関係行政機関と共に、関係諸機関及び諸団体の協力を得つつ、本会議の成功に向けて準備を進めている。

ＩＴＵの各部門における活動は、次のとおりである。

## ア 電気通信標準化部門

ＩＴＵの電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）は、従来の国際電信電話
諮問委員会（CCITT）及び国際無線通信諮問委員会（CCIR）の一部を統合・再編したもので、電気通信の技術・運用・料金等の標準化に関する研究及び勧告の作成を行い、世界電気通信標準化会議を4年毎に開催することとしている。

現在は、1993年3月の第1回世界電気通信標準化会議において採択された、パーソナル通信、広帯域ＩＳＤＮ等に関する研究課題について、各研究委員会（ＳＧ）における検討等が行われている。

## 無線通信部門

ITUの無線通信部門（ITU-R）は、従来の無線通信主管庁会議（WARC）、CCIR及び国際周波数登録委員会（IFRB）の活動を統合・再編したもので、無線通信の技術・運用等の問題の研究、勧告の作成、無線通信規則の改正、周波数の割当て・登録等を行い、無線通信総会（RA）及び世界無線通信会議（WRC）を、2年毎に同所で開催することとしており、1993年11月に両会議がスイスのジュネージにおいて開催された。

第1回RAでは、13件の勧告案及び各SGの今研究会期(1993年～1995年)における413件（うち新規65件）の研究課題が採択された。またこのほか、RA及びSGの運営管理等について助言を与える無線通信アドバイザリー・グループ（RAG）の設置、WRCの準備のための会議準備会合（CPM）の設置及び次研究会期のSG、CPM及びRAGの議長・副議長の任命が行われた（我が国から議長1名、副議長3名が任命された）。

第1回WRCでは、主として次回のWRCにおいて取り扱うべき議題（無線通信規則の簡素化、移動体衛星の導入促進のための規定の整備等）及び次々回のWRCにおいて取り扱うべき仮議題（GMDSS完全実施に向けた諸措置、将来のデジタル技術の適用を可能とする技術規定の見
直し等）が審議され、今後の国際的な無線通信活動の方向性が示されることとなった。

## ウ 電気通信開発部門

電気通信開発部門（ＩＴＵ－Ｄ）は、従来の電気通信開発局（BDT）を中核として組織体制を強化したもので、開発途上国に対する電気通信開発の促進のための技術協力等を行い、世界電気通信開発会議（WTD C）を全権委員会議から全権委員会議までの間に開催することとしている。

1994年3月、第1回WTDCがアルゼンティンのブエノスアイレスにおいて開催され、ITU-Dの今後4年間の行動計画（ブエノスアイレス・アクションプラン）の策定、SGの設置等が決定された。

## (5) UPUの動向

万国郵便連合（UPU）では、民間のクーリエ（国際宅配便）の進出による競争の拡大等、郵便事業を取り巻く厳しい環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、国際間の新たなサービスを機動的に展開するため、執行理事会の作業部会等において、組織の見直しや万国郵便条約の簡素化等に関する検討を行っている。

1993年4月の執行理事会においては、利用者の多様なニーズへの対応を可能とするための、万国郵便条約及び小包郵便物に関する約定の見直し案が承認された。

また、同執行理事会において、UPUの組織、運営及び活動の見直しが行われた。現組織における執行理事会及び郵便研究諮問理事会の活動の重複をなくし、業務関係事項の責任を明確にするため、これらを主としてUPUの運営と国際郵便の基本政策を担当する管理理事会と、国際郵便の業務全般を担当する業務理事会とに再編する案が受け入れられた。
# 国際電気通信連合（ITU）の新組織

ＩＴＵは、国際連合の電気通信に関する専門機関で、スイスのジュネーブに本部がある。

全世界の人々がいつでも、どこでも誰とでも質のよい電気通信をできるだけ簡単に利用できるように、加盟国の政府や民間企業等の協力によって、次のような活動を行っている。

(1) 衛星通信、放送等の電気通信・放送分野で利用される電波の国際的な分配

(2) 電波の混信防止のための国際的な調整

(3) 電気通信・放送分野における世界的な標準化の促進

(4) 開発途上国に対する技術援助

1992年12月開催の追加全権委員会議において、下図のとおり三部門制の導入を柱とした組織改正が行われた。
これらに関する最終案は、1994年8月に韓国のソウルで開催予定の第21回万国郵便大会議において審議されることとなっている。

## (6) 国際衛星通信をめぐる動向とその対応

## アインテルサットとインマルサット

国際電気通信衛星機構（インテルサット）は各国の電気通信事業体に対して宇宙部分を提供するために、国際海事衛星機構（インマルサット）は海事通信の改善に必要な宇宙部分を提供するために発足した国際機関であり、ともに各国の通信事業者等の共同出資によっている。

国際衛星通信は、このインテルサットとインマルサットによって、安定的な世界通信を確保する観点に立ち運営されてきた。しかしながら、近年の衛星通信技術の進歩、サービスに対する多様化した需要等が背景となって、民間企業等が自ら衛星を打ち上げ国際通信サービスの提供を行う構想（別個システム構想）が次々と打ち出されてきた。

この動きをうけてインテルサット及びインマルサットでは、別個衛星との経済的調整手続きの大幅な簡素化の検討に着手している。インテルサットでは1992年11月の第18回締約国総会において、インマルサットでは1993年10月の第9回締会において、それぞれ手続きの簡素化の決定を行い実行に移している。また、インマルサットでは上記検討に加えて、「プロジェクト21」という小型携帯電話の開発を中心とした21世紀へ向けた総合計画を発表している。これは、世界中どこからでも使えるポケットサイズの衛星電話サービスの提供を行うというものであり、1994年中にも構想段階から着手段階へと移行することが予想される。

## 別個システムの動向とその対応

1980年代から、民間企業等が自ら衛星を打ち上げて多種多様な国際通信サービスの提供を行う別個システム構想が打ち出され、そのうちのいくつかは実用化されている。さらには、低軌道（LEO）とよばれる周
回衛星を利用して国際移動通信サービスを行う構想もあがっており、その一部には構想実現に向けて実質的な作業が始まっているものもある。

アジア・太平洋地域においても、既に約30の別個システム計画が発表されている。しかしながら、衛星軌道は有限な資源であり、無秩序に数多くの衛星が打ち上げられることとなると、衛星相互に有害な電波干渉を引き起こしかねない。国際電気通信連合の無線通信規則（RR）では、この衛星間の混信問題を解決するための国際的な調整手続きが規定されており、郵政省はこの調整手続きに従い、我が国の衛星通信網を混信から守るとともに、我が国の新しい衛星軌道位置確保のために外国との調整を行っている。

また、1992年9月から「国際衛星問題研究会」等の研究会を開催し、アジア・太平洋地域における国際通信分野におけるビジョンの確立、別個システムの利用の促進、我が国の国際テレビジョン映像の受発信のための体制整備等の提言がなされた。また1993年6月に、アジア・太平洋

アジア・サテライト・コミュニケーションズ・フォーラム（1993年6月）
地域諸国の主管庁を招いて意見交換を行うアジア・サテライト・コミュニケーションズ・フォーラムを開催するなど相互理解の促進を図っている。

なお、1993年9月に、郵政省は我が国の国際電気通信事業者による別個システムの使用を許可した。今後は更なる通信衛星の利用拡大を目指すような施策を講じていくとともに、周回衛星を用いた国際移動通信サービスなどの新しいサービスに対する検討を行っていくことが重要である。

## (7) 二国間郵政定期協議の推進

社会経済の国際化の進展に伴い、多くの課題が相互に、密接に関連し合い、複雑化している状況に対し、国際機関等において、多くの国々の間で調整を図るほかに、二国間で相互の現状や政策課題等について協議

第2—5—1表 二国間郵政定期協議の開催状況

(1993年度末現在)

相手国等の名称	設置合意	相手側参加者	開催回数
1	英国	1981.9	貿易産業省(DTI)電気通信庁(OFTEL)	10回
2	米国	1982.10	電気通信情報庁(NTIA)連邦通信委員会(FCC)	5回
3	カナダ	1984.10	産業省	8回
4	EC(現EU)	1986.5	EC委員会第13総局	5回
5	韓国	1988.1	通信部(MOC)	5回
6	フランス	1990.11	産業・郵便電気通信・貿易省	3回
7	オーストラリア	1991.4	通信・芸術省	3回
8	ドイツ	1991.6	郵電省(BMPT)	3回
9	マレイシア	1992.6	エネルギー・郵便電気通信省	2回
10	メキシコ	1993.1	通信運輸省	1回
11	中国	1993.4	郵電部	1回

郵政省資料により作成
第 3 回日豪郵政定期協議（1993年11月）

を行うという方法がある。

郵政省は、10か国1機関（第2－5－1表参照）との間で各年1回定期協議を開催し、情報通信及び郵政事業の現状と課題に関する情報交換や意見交換を行うことにより、国際的な相互理解と協調関係の進展に努めている。

1993年度においては、情報通信基盤の整備や新しい移動体通信システムの開発・市場動向、APEC及びGATTにおける対応、「国境を越えるテレビ」等、電気通信、放送及び郵政事業に関する様々な情報や意見の交換が行われた。

## (8) 二国間科学技術協力の推進

科学技術の全分野にわたる主要国との間の協力に関し、我が国と主要国との間で、科学技術に関する協定・取極等が結ばれており、この下で全省庁的に研究協力が行われている。この協定等に基づき、1～2年に一度、双方の国で交互に協力推進のための実務級委員会等が開催され、
協力案件等が検討される。このほか、協定下のワークショップ等が適宜開催されている。

郵政省では、この枠組みの中で12か国と電気通信分野における情報交換、研究者交流等の研究協力を行っている。

このうち、超長基線電波干渉計（VLBI）を利用した地球科学に関する研究協力については、各国と共同観測実験を実施してきており、特に、米国や中国との研究協力では、ユーラシアプレートと太平洋プレートの動きが解析できるなど多大な成果をあげている。

また、地球環境保護の重要性から、地球大気の状況を電波及び光によって計測する技術に関して研究協力を実施しており、1993年度は米国と、アラスカにおける共同観測実験を行う準備を開始した。

## 2 国際協力の推進

## (1) ODAによる協力実績

情報通信は、社会経済のあらゆる分野における活動の活性化・効率化を促し、先進国と開発途上国とを問わず、社会経済の発展に必要なインフラストラクチャである。しかしながら、開発途上国においてその整備を図るためには、膨大な資金並びに高度な技術を備えた人材の養成及び確保が必要なことから、先進国による資金・技術両面における支援のニーズは高い。

最近5か年間の通信分野における我が国のODA実績をみると、平均して全体の5～6％を通信分野が占めている（第2－5－2表参照）。
第2—5—2表 通信分野における ODA 実績

(单位：億円)

年度	無債資金協力	円借款	技術協力(单位:人)
研修員受入	専門家派遣	協力隊派遣
1988	58.51(6.0)	539.52(5.1)	537(7.9)	109(4.5)	23(2.9)
1989	134.47(12.7)	704.69(7.2)	567(7.4)	115(4.6)	37(4.2)
1990	103.71(11.0)	1,009.96(10.1)	509(6.7)	118(4.7)	26(3.7)
1991	79.37(7.7)	437.28(4.6)	527(6.5)	72(2.8)	40(4.1)
1992	72.04(6.2)	204.44(2.2)	516(6.2)	80(2.9)	21(2.2)

「我が国の政府開発援助」（外務省）により作成

(注)（）内は、一般無償全体（債務救済、ノン・プロジェクト援助、小規模無償を除く。）又は円借款全体（債務繰延べを除く。）に占める通信分野の比率（単位：%）を示し、技術協力は、全体に占める通信分野の比率（単位：%）を示す。

## (2) アジア・太平洋地域における国際協力

## ア APTへの対応

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備・拡充を主たる目的とした政府間国際機関であり、1994年1月現在、加盟27か国、準加盟3地域、賛助加盟員27事業体の計57会員で構成されている。

1993年11月にインドネシアのバリにおいて、APT第6回総会及び第17回管理委員会が開催され、総会においては今後3年間（1994～1996年）のAPTの活動方針、年次経費の限度額等が決定され、また管理委員会においては1994年の予算が承認された。1994年の予算について、我が国は全体として前年と同額の41万米ドル（APT通常予算の4割弱に相当）を拠出することとなった。

このほか、我が国は積極的にAPTを支援する立場から、アジア・太
平洋地域の電気通信網高度化のための人材育成に資するため、郵政省ODA予算から80万米ドルの特別拠出を1992年から行っており、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。

## イ APECへの対応

アジア・太平洋経済協力（APEC）は、アジア・太平洋地域における経済面における協議と協力の在り方に関する討議の場として、1989年以来開催されており、1993年11月の第5回閣僚会議においては、貿易投資枠組み宣言が出され、アジア・太平洋地域の貿易投資の自由化を促進していくこととなった。

APECの電気通信専門家会合は、国別・地域別の電気通信情報収集、インフラ整備、人材育成、電子データ交換（EDI）等の導入について検討を進めている。第5回閣僚会議では、電気通信専門家会合による地域内の端末認証手続の共通化、国際VANサービス提供に関する枠組み作成の活動を推奨する旨の宣言がなされた。

## ウ PECCへの対応

太平洋経済協力会議（PECC）は、太平洋地域における経済協力関係の推進を目的とした官界・経済界・学界で構成される国際的フォーラムである。

PECCの「運輸・通信・観光（トリプルT）小委員会」は、運輸、通信及び観光の各分野を通じたアジア・太平洋地域の国際協力の実現を目指しており、我が国は同小委員会の主幹事国として、様々なプロジェクトへの取組みに積極的な役割を果たしている。

## エ APPUへの対応

アジア・太平洋郵便連合（APPU）はUPU憲章第8条に基づく地域的限定連合の一つであり、我が国はAPPUの一機関であるアジア・太平洋郵便研修センター（APPTC）に対し、郵便業務に関するコン
サルタントとして職員の派遣等による支援を行っている。

1993年9月に神戸において開催されたAPPU執行理事会及びAPPTC運営理事会では、APPUとAPPTCの財政、APPU条約の簡素化等について審議を行い、また、国際エクスプレスメール（EMS）の翌日配達の実施と追跡システムの早期構築、マーケティング・センターの構築を含む郵便の地域活動の強化等に取り組むことを決議した。

第2—5—3表 旧ソ連諸国・東欧諸国関係施策

年	旧ソ連諸国関係	東欧諸国関係
1991	10月11月11月	「対ソ支援連絡会」設置「通信・放送現状調査団」派遣「地域開発会議(ITU)」参加	1月2月3月5月7月12月	「東欧通信・放送事業化協議会」発足「東欧セミナー実施協議会」発足「第1回事業化現地調査団」派遣(ハンガリー、ユーゴースラヴィア)「東欧通信政策セミナー」開催「第2回事業化現地調査団」派遣(ブルガリア、ルーマニア)ブルガリアからの研修員受入れ
1992	2月5月9~10月	「CIS電気通信協力協議会」設置「CIS電気通信セミナー」開催ロシア連邦極東地域への電気通信事情調査団派遣	1~3月11月	ポーランドからの研修員受入れ「東欧中堅幹部研修」実施
1993	6月	「中央アジア電気通信セミナー」開催	1月3月	「平成4年度特設東欧電気通信経営管理コース」実施「東欧放送セミナー」実施
1994	2~3月2~3月	「平成5年度対ロシア連邦等技術的支援計画電気通信分野コース」実施「平成5年度地域別特設中央アジア電気通信経営管理コース」実施	1~2月	「平成5年度特設東欧電気通信経営管理コース」実施

郵政省資料により作成
## (3) 旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援の強化

我が国は、旧ソ連諸国及び東欧諸国の通信・放送分野の発展に貢献するため、視察団の派遣、研修員の受入れ、セミナーの開催等により、同地域への協力・支援体制の整備及び現地事情の調査を行っている（第2－5－3表参照）。

旧ソ連諸国に関しては、1993年6月にODAの対象国である中央アジア5か国に対して、タジキスタンを除く4か国から電気通信関係の幹部及び海外からの援助等の受入れ機関の幹部を東京に招へいし、「中央アジア電気通信セミナー」を開催し、我が国の電気通信政策、電気通信網の整備及び技術分野の研究・開発に関するノウハウの提供を行ったほか、1994年2月～3月にかけて中央アジア5か国の通信関係者を東京に招へいして「中央アジア電気通信経営管理コース」を実施した。

また、ロシアに対しては、1994年2月～3月にかけて日本政府の技術支援の一環として、「対ロシア連邦等技術的支援計画電気通信分野コース」を実施した。

東欧に関しては、1994年1月下旬に、前年に引き続き「東欧電気通信経営管理コース」を開催した。

## (4) 電気通信技術研究者交流

電気通信技術が日進月歩するなかで開発途上国が自律的発展を行うためには、先進国からの既存の技術を移転するのみならず、自ら技術の研究開発を推進できるような体制の整備・確立が必要である。

このため、開発途上国の電気通信分野における研究開発能力の向上を図るため、従来の技術協力に加え、6年度から、開発途上国の電気通信技術者を我が国の電気通信関係研究所に受け入れて共同研究を実施することとしている。
## (5) 国際協力のフォローアップ施策

近年、開発途上国に対する国際協力におけるフォローアップの重要性が指摘されているため、郵政省では、これを踏まえ財団による国際協力事業を助成している。

研修員の受入れ等の従来からの国際協力に加え、1992年度から実施している通信・放送設備の診断等を目的とするメンテナンス・サポーティング事業に対する補助金による助成や、帰国研修員等に対する我が国の通信・放送の技術動向等に関する情報誌の送付が、本年度も継続して行われている。
## 第6節 技術開発・標準化の一層の推進

## 1 次世代を支える技術開発の促進

## (1) 将来のマルチメディア情報通信技術の展望

社会・経済の発展に伴い、様々な大量の情報が、紙・写真・磁気記録・光ファイバー・電波など各種の媒体を通して流通している。これらの情報は、電子技術の発達により、電気信号として扱い、ネットワークを通して伝送することも可能となりつつある。

さらに、情報の電子化、伝送及び処理能力の向上並びにメディアの多様化に伴い、将来的には、ネットワークを通して、いつでも、どこでも、音声・映像・データなど様々なメディアを複合的・一体的に利用することが可能となる時代が来ることが考えられる。

そこで、電気通信技術審議会は5年3月に諮問を受け、「将来のマルチメディア情報通信技術の展望」について審議を行っている。

6年3月現在、同審議会では、マルチメディアに対する社会的期待、マルチメディア情報通信の現状と課題、標準化の現状と課題、マルチメディア情報通信の発展の展望について精力的に審議を行っている。

## (2) 情報通信技術に関する研究開発指針の一部改定

郵政省では、21世紀へ向けて豊かでゆとりある高度情報社会を構築していくため、電気通信技術審議会における検討等を踏まえ、研究開発の基本的な方向を「情報通信技術に関する研究開発指針」として公表している。

5年8月、同指針の一部改定を行い、今後特に留意して取り組むべきテーマとして「高度映像技術の研究開発の推進」を加えた。

高度情報化の進展、社会ニーズの多様化等を背景として、種々の産業
分野において映像メディアへの期待が高まっている。他方、デジタル技術と広帯域伝送技術が結合したB—I SDNにより、多くの情報移動を伴う映像伝送の路が飛躍的に開けてきている。

また、映像情報のデジタル化は、通信・放送・蓄積系・映画・印刷等様々なメディア間でハードウェア、ソフトウェアの共有化を可能とし、メディア融合を進展させていくものと考えられる。

このような背景から、より高精細な映像サービスに対する期待がますます高まりつつあることを受けて、同指針においては、具体的な研究課題として、デジタル映像符号化技術、超高精細映像入出力技術等を挙げるとともに、それら技術に関する各種規格の統合化にも取り組むことが必要としている。

## (3) 電気通信フロンティア研究開発の推進

郵政省では、電気通信の高度化のための基礎的・先端的な研究開発として、郵政省通信総合研究所を中心に、産・学・官の研究者の連携により、電気通信フロンティア研究開発を昭和63年度から行っている。

5年度においては、「高度情報通信のための分子素子技術の研究開発」を新たなテーマに加え、現在3分野8研究課題の研究開発を推進している。

最近の研究成果としては、①世界で最も波長の短い（190nm）紫外線レーザー光の連続発光に成功、②レーザー光で1個のイオン（原子）の捕獲に成功、③生きたままの細胞の生命現象の観察を可能とする蛍光顕微鏡システムの開発、等がある。

## (4) 宇宙通信技術開発の推進

## ア技術試験衛星VI型（ETS—VI）

郵政省では、6年夏の打上げを目途に技術試験衛星VI型（ETS-VI）の開発を宇宙開発事業団及びNTTと協力して行っている。本衛星は、
ガン細胞内の染色体分裂のカラー立体画像

将来の需要増大に対応できる2トン級の大型衛星の開発に必要となる技術を確立することを目的としたものである。さらに、将来の衛星通信で必要となる様々な周波数帯における通信や、地上だけでなく、衛星と衛星との間の通信といった高度な衛星間通信の技術開発を目的として、各種の実験を行う。

実験概要は、Kaバンドによる大容量の固定通信及びSバンドによる移動体通信並びに衛星間通信に関する高度の技術開発及び実験を行うことを予定している。
郵政省では、本衛星通信実験を効率的・効果的に推進するため、郵政省、宇宙開発事業団及びNTTからなる「ETS－VI実験推進会議」を4年6月から開催し、開発担当機関が実施する「基本実験」の計画策定、連絡調整を行ってきたところである。

「基本実験」では、①マルチビーム方式による固定地球局との通信実験、②Sバンド（2.5GHz帯）電波による自動車・船舶との移動体通信実験、③持ち運び可能な超小型地球局との通信実験、④ETS-VIを経由して、低高度周回衛星との衛星間通信実験、⑤ミリ波と光による衛星間通信の基礎実験、等を行う予定である。

また、今後の多様化する衛星通信需要に対応するため、「基本実験」に加え、幅広く衛星通信に関心を有する企業、機関等に実験施設の機会を提供し、アプリケーション技術の開発や利用の促進に資するための「応用実験」を実施することとし、その基本方針の審議等を目的とする「技術試験衛星VI型応用実験企画推進会議」を6年3月から開催している。

技術試験衛星Ⅶ型（ETS—Ⅶ）の想像図（写真提供：宇宙開発事業団）
## 通信放送技術衛星（COMETS）

我が国の社会経済の発展に伴い、宇宙通信に対するニーズは今後一層増大、かつ高度化・多様化していくものと考えられる。そこで郵政省では、科学技術庁、宇宙開発事業団と協力して、Kaバンド（20～30GHz帯）及びミリ波による高度移動体衛星通信技術（小型通信機によるデータ通信、テレビ電話等）、衛星間通信技術、高度衛星放送技術（広帯域HDTV）、大型静止衛星技術の高性能化技術等の開発及びその実験・実証を行うことを目的とした通信放送技術衛星（COMETS）を8年度に打ち上げることを目標に、2年度から搭載用中継器等の開発を進めている。郵政省通信総合研究所においては、3年度から高度移動体衛星通信用搭載中継器と高度衛星放送用搭載中継器受信部の開発を行ってきており、5年度で終了した。また、5年度は、4年度から開始した地上実験設備及び主局実験設備の研究開発を継続した。6年度は、維持設計とし

通信放送技術衛星（COMETS）の想像図（写真提供：宇宙開発事業団）
て、電気性能確認試験に対する支援及び試験結果の評価を行う。さらに、地上実験設備の研究開発、主局実験設備の開発を継続することとしている。

## ウ次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の研究開発

21世紀初頭においては、地上系の通信システムが使えないような山奥であっても利用できる携帯電話、走行中の自動車等移動体においてもCD並の高品質な音声放送が安定的に受信できる移動体音声放送等の実現が期待されている。このため、郵政省では、21世紀初頭に実現が予想されるSバンド（2.5/2.6GHz帯）移動体衛星通信システム、Sバンド移動体デジタル音声衛星放送システムに必要となる衛星技術の研究開発及び宇宙における実験・実証を目的とした次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の研究に4年度から着手している。5年度は本衛星技術に関する国際動向調査を実施し、本調査結果及び概念設計結果を踏まえ、設計検討を行った。6年度は、「次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の開発に関する調査研究会」を開催し、研究開発成果の評価・検討を行うとともに、ミッション機器の予備設計、ブレッドボードモデルの製作を行うこととしている。

## (5) 高速情報通信実験施設の整備

郵政省通信総合研究所では、通信回線の大容量・デジタル化の進展に対応するため衛星系・地上系を含む大容量通信技術の研究開発を推進している。5年度の第二次及び第三次補正予算により、関西文化学術研究都市内に研究開発を行うための施設整備を行った。

大容量回線では、動画・データ・音声等の各種情報が統合的に伝送されるようになるため、各種の情報を統合的に扱う地上網の整備が必要であるが、一方、衛星通信においても衛星通信技術の進歩により、さらに大容量化が進みつつあり、今後地上系デジタル通信網と接続される機会
第2—6—1図 高速情報通信実験施設のシステム図

が増加するので、地上網と衛星デジタル回線とを効率よく接続する技術が必要である。

こうした観点から本施設を整備することにより、6年夏期に打上げ予定の技術試験衛星VI型（ETS—VI）に搭載された中継器を利用して、郵政省通信総合研究所鹿島宇宙通信センターと関西文化学術研究都市を結び、地上系大容量通信網とETS—VIの大容量回線を接続し、高品質HDTV放送の地上通信網への伝送実験を6年7月ごろから行うこととしている（第2－6－1図参照）。

## (6) 超高速通信ホットワーク実現に向けての取組

## ア 超高速通信ホットワーク実験施設の整備

情報通信分野において、近年、大量のデータや映像の伝達に対するニーズが高まっている。

米国では、全国規模で研究用の高速ネットワークを整備し、さらに超高速ネットワークの実験計画に着手しており、EUにおいても同様の計画が予定されている。
一方、我が国では、現在、小容量のLANの整備が進みつつある段階であり、将来期待されている超高速通信ネットワークの実現に向けて取組を行う必要がある。

そこで、5年度第三次補正予算により、郵政省通信総合研究所と電気通信事業者の研究所を高速回線で接続し、6年度からは超高速通信におけるネットワーク運用・利用技術の研究開発等を行うこととしている。

## イ 超高速ネットワーク・コンピュータ統合化技術の研究開発

通信ネットワーク及びスーパーコンピュータ等の情報処理装置は、それぞれ高速化・広域化・分散化等が進展している。これらを有機的に連携することにより、従来は不可能だった大量のデータや画像などの情報を扱う様々なアプリケーションの提供が可能となる。

このため、6年3月に基盤技術研究促進センターと民間企業の出資により、ネットワーク・コンピュータ統合化技術に関する研究開発を行うため、「株超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所」が設立された。研究期間は、6年3月から11年3月までで、統合化技術を①ネットワークアーキティブの研究、②アクセス技術の研究、③情報処理・通信制御統合化技術の研究、④応用化技術の研究、の4つのサブテーマに分けて研究を行う。

## (7) 広帯域ケーブルテレビの技術開発

## ア広帯域ケーブルテレビシステム電波干渉施設の整備

通信・放送の融合時代に向けて、大規模ケーブルテレビ施設の技術基準策定のため、郵政省では、5年度第二次補正予算により、通信と放送の融合やケーブルテレビの多機能化、双方向機能の開発に必要な光ケーブルテレビ技術、デジタル伝送技術、画像圧縮技術及び双方向ケーブルテレビ技術の標準化や実証実験に必要なケーブルテレビ実験施設を整備した。6年度における研究・実証実験は、①1GHz帯ケーブルテレビ
伝送路の漏洩、電波干渉実験、②ケーブルテレビの大規模化、超広帯域化へ必要なガイドライン作り、③ケーブルテレビ伝送路の相互接続試験、技術基準作成、④ビデオ・オン・デマンド、ゲーム伝送等である。

## イ 光ケーブルテレビシステムの開発調査

ケーブルテレビは、地域情報格差の是正に大きく貢献するとともに、多様化・高度化する国民ニーズに応えることができるものと期待されている。今後は、好きなときに見たい番組を見ることができるビデオ・オン・デマンドなどケーブルテレビならではの新サービスの出現により、ますます多チャンネル・広域化され、高度・高品質のサービスが求められることとなる。

これらのニーズに応えるためには、従来のシステムでは伝送容量や品質の確保等に限界があり、伝送品質及び信頼性の向上と多チャンネル・広域化が可能な光伝送技術を用いた光ケープルテレビシステムの確立が急務となっている。

このため、今後の光関連技術の開発動向を踏まえながら、光ケーブルテレビシステムに関して、技術的な検討を行い、導入の目標とすべき望ましい標準的システムを確立することを目的として、4年度から開発調査を行っている。

4 年度・5 年度は、光ケーブルシステムに関する動向調査・要素技術調査・標準的光ケーブルシステムの各種設計を行った。6 年度は、実証実験試験モデルシステム等を設計・開発し、実証実験の実施と評価・分析を行い、開発調査を総括し取りまとめる予定である。

## (8) 高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発

21世紀の高度情報社会においては、テレビなどの画像の伝送に現在の二次元画像ではなく、より臨場感のある三次元画像が求められる。三次元画像情報通信技術により、遠隔地への正確な情報の伝達が可能となり、
産業・医療・教育等の分野での利用が期待される。

この三次元画像通信技術の確立を図ることを目的として、郵政省の特別認可法人である通信・放送機構において「高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発」を行っている。

これは、異なった角度から対象物を撮像した複数の二次元画像情報を、高度に圧縮して伝送した後、ホログラフィ技術を用い、元の対象物の三次元動画像をリアルタイムで形成・表示する技術を実現することなどにより、本格的な三次元立体動画像を伝送・表示することを可能とするための研究開発である。

5年度においては、これまで国内外の研究機関等において進められている立体動画像表示に係わる各種実験方式の中から、主な方式を選び、その実験結果について評価を行い、今後の研究開発の方向性を確定するための参考にする（第2－6－2図参照）。

第2—6—2図 高度三次元画像情報の通信のイメージ図
## (9) 通信・放送分野における研究開発体制の整備

## ア 高度映像通信利用技術に関する研究開発

広帯域ＩＳＤＮは、音声だけではなく、映像の伝送も可能とするものであり、現在の電話網に代わる21世紀の通信基盤として早期普及が期待されている。

郵政省では、5年度第三次補正予算により、特別認可法人である通信・放送機構に対し出資を行い、6年度から超高精細映像伝送技術等映像系の情報通信システムの研究・開発を行う上で必要な施設を整備し、映像系の情報通信システムの開発に不可欠な共通的、基盤的技術の研究・開発を行うこととしている。

## 広帯域デジタル無線通信システムの研究開発

現在のデジタル移動通信システムは、伝送容量が小さいので、音声伝送が主体である。今後、携帯型パソコン、テレビ電話等の普及により、無線系においても、有線通信系と整合性があり、画像や高速データ伝送等が可能な広帯域デジタル無線通信システムの開発が重要になってくる。広帯域デジタル無線通信システムにおいては、周波数ひっ迫が厳しくなると予想されているので、大容量の情報伝送に適し、周波数の利用効率の高い変調方式、アクセス方式等の研究開発を行う必要がある。郵政省では、5年度の第三次補正予算により、郵政省の特別認可法人である通信・放送機構に対し出資を行い、6年度から家庭・企業等のユーザと最寄りの基地局及び中継局とを光ファイバーと同等の大容量回線で接続するデジタル無線アクセスシステムと画像や高速データ等の大容量情報の伝送が可能となる広帯域デジタル移動通信システムの研究開発を行うこととしている。

## 立体ハイビジョン番組制作技術の研究開発

テレビジョン放送は、高画質化・高機能化等の方向で高度化が進展し
ているが、将来の放送として立体ハイビジョン放送への期待が高まっている。そこで、立体ハイビジョン放送を実現するために不可欠な立体ハイビジョン番組制作技術の研究開発を行うための施設を整備するために、5年度の第三次補正予算により、郵政省の特別認可法人である通信・放送機構に出資を行った。

本研究開発においては、立体ハイビジョン放送のための番組制作技術の研究開発を実施するとともに、立体ハイビジョン番組制作上の問題点の抽出、発生原因の究明、解決方策の研究等を行うこととしている。

## (10) デジタル映像技術開発の推進

郵政省では、通信・放送・パッケージ・映画・印刷等の各種映像メディアに共通して適用されるデジタル映像技術の体系化・規格の統合化の必要、超高精細デジタル映像システム（UDTV）の開発の提言を内容とする5年1月の電気通信技術審議会の答申「21世紀を展望したデジタル映像技術の在り方について」を受けて、今後のマルチメディアの時代に対応して、通信・放送・蓄積・印刷・医療・映画等の様々な映像メディアに共通して適用できるデジタル映像技術の研究開発を推進している。電気通信技術審議会の答申後の施策としては以下のものがある。

## ① デジタル映像技術開発に向けた情報交流

将来のマルチメディア化の時代を踏まえたデジタル映像技術開発に向け、通信事業者・放送事業者・利用者・製造業者等幅広い映像メディアの関係者間の情報交流の促進を図るため、5年2月「高度映像技術開発推進開発会議（A I M：Advanced Image Technology）」が設立された。

## ② MPEG-2 確認実験の実施

映像のデジタル化を図るに当たっては、通信・放送・蓄積メディアにおける統一的なデジタル圧縮技術が必要不可欠であることから、現