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## 事例V-1

## 湿原一帯の景観に配慮した森林施業

大分西部森林管理署は、平成17年にラムサール条約湿地として登録されたくじゅう坊ガツル・タデ原湿原に近接する九重山国有林で、地元関係者の意見を踏まえて湿原一帯の景観に配慮し等高線に沿った間伐を実施した。この施業により針広混交林へ誘導し、景観の形成や国土保全、水源かん養といった公益的機能の向上を図っている。

上空から見た間伐実施箇所

## 2 「国民の森林」としての管理経営

## （１）新たな管理経営に関する基本計画

国有林野では、管理経営の基本方針を明らかにするため、「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下、「管理経営基本計画」という。）を策定している。平成20年12月には、平成21年4月1日から平成31年3月31日までの10年間を計画期間とした管理経営基本計画を新たに策定し、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進、⑤生物多様性の保全の各項目を基本方針とした管理経営を行うこととしている。

## （２）国民の生活を守るための森林づくり

国有林野には、国土保全や水源かん養等公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在しており、平成19年度末現在、国有林野の89％に当たる677万haが水源かん養や土砂流出防備等を目的とした保安林に指定されている。

さらに、国民が安全で安心できる暮らしを確保するため、台風や集中豪雨等により荒廃した地域を早期に復旧するための治山事業を、自然環境の保全への配慮やコスト縮減に努めながら計画的に実施している。特に国有林と民有林が近接している地域では、上流域の国有林と下流域の民有林の復旧を一体的に行う特定流域総合治山事業を、平成20年度に新たに着手した秋田県の「沼頭」、長野県の「贄川」、岐阜県の「ふくろぼらしけい」、鳥取県の「久住」、愛媛県の「龍岡上」の5地域を含む24地域で実施している。
# 森林及び林業の動向

平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、岩手県奥州市・一関市、宮城県栗原市の国有林野を中心とした大規模な山腹崩壊や地すべり等により、林野関係で約1,003億円の被害が発生し、このうち国有林野内の林地や治山施設等には約603億円の被害が生じた。国有林野を管理する東北森林管理局では、国道の被災により孤立化した地区の交通を早期に確保するため、迂回路として国有林野内の林道を緊急に整備したほか、二次災害防止のため土石流センサーや監視カメラの設置等の応急対策を迅速に行った。また、災害が再び発生するおそれのある箇所については、緊急に山腹工等の治山施設を設置した。さらに、国有林野事業の組織を活かし、経験豊富な治山技術者等を全国から被災地に派遣するなど早期復旧に向けた取組を実施した。

## 地震により孤立化した地区への交通確保

東北森林管理局は、岩手・宮城内陸地震により通行止めになった国道342号線の迂回路として、桂沢林道、東桂沢林道（岩手県一関市厳美町）等を緊急整備した。迂回路は、孤立した祭時地区への交通を確保するために整備され、地区住民の生活路線として活用されるなど生活を守る一翼を担っている。

## （3） 地球温暖化防止対策の推進

国有林野では、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等を計画的に実施し、多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組んでいる。平成19年度には前年度の2倍に当たる約12万6千haの間伐を実施した（図V－2）。また、地球温暖化防止に貢献するため木材の利用を推進しており、治山事業・林道事業の森林土木工事に間伐材を積極的に利用した（図V－3）。さらに、森林環境教育の場等において、森林整備や木材利用が地球温暖化防止に果たす役割について積極的に説明し、森林吸収源対策等について国民の理解を深めるように努めている。
## 図V−2 国有林野における 間伐面積の推移

資料：林野庁業務資料

## 図V−3 国有林野事業における工事費 1億円あたりの木材利用量の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例V-3

## 森林土木工事における間伐材の積極的な利用

コンクリート構造物の型枠には、一般的に鋼板や輸入木材等から製造される合板を使用することが多い。近畿中国森林管理局は、谷止工等の上流側の型枠として、これまで十分に利用されなかった間伐材を有効活用することで、完成後の残置による撤去手間の省略や炭素固定等の効果を期待している。
# 森林及び林業の動向

## （4） 生物多様性の保全等に向けた森林の保全・管理

国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、知床（陸域）をはじめ、原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く残されている。

国有林野では、こうした貴重な森林を厳正に保全・管理するため、目的に応じて「森林生態系保護地域」や「森林生物遺伝資源保存林」等7種類の保護林を設定しており、平成20年4月1日現在、その面積は78万haとなっている（表V－1）。

表V−1 保護林の設定状況

(单位：箇所、千 ha)

名 称	目的	箇所数	面積
保護林の種類	森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29	495
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	324	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	369	182
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	37	21
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	35	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合計	841	780

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：平成20年4月1日現在

注2：計の不一致は、四捨五入による。

平成19年度には、宮崎県東諸県郡綾町及び小林市の国有林野において、約1千haの森林生態系保護地域を新たに設定するなど、地域の特徴ある貴重な天然林等8か所を保護林として新たに設定するとともに、1か所を拡張した。これらの保護林では、植生の回復やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置等貴重な自然環境の適切な保全・管理に取り組んでいる。
## 「国民の森林」としての国有林野の取組

平成19年4月に設定した「小笠原諸島森林生態系保護地域」については、世界自然遺産登録も視野に入れ、独自の進化を遂げた特異な生態系を適切に保全・管理するための「小笠原諸島森林生態系保護地域保全管理計画」を平成20年3月に策定した。また、平成20年9月には、レクリエーション等の利用による固有の生態系への影響を軽減し利用と保護の調整を図るため、立ち入ることのできるルートを指定するなどの新たな利用ルールを導入した。

## 事例V-4

## 小笠原諸島森林生態系保護地域における新たな利用ルール

関東森林管理局が導入した新たな利用ルールでは、森林生態系保護地域に立ち入る場合に、希少な動植物の生息・生育環境の保全と利用に関する講習の受講や入林許可を受けたガイド等の同行を義務づけている。このようなルールの導入は、全国の森林生態系保護地域で初めての取組であり、生態系への影響の軽減が期待されている。

平成19年度から、すべての保護林を対象としたモニタリング調査を開始している。この調査は、保護林の設定後の状況変化を客観的に把握するため5年ごとに森林や動物等の状況変化を調査し、その結果を植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てることを目的としている。

また、国有林野では、野生動植物の生息・生育地を結んだ移動経路を確保するため、保護林相互を連結した「緑の回廊」を設定し、種の保全や遺伝的な多様性の確保を図っている。

緑の回廊では、人工林の中に自然に生育した広葉樹を積極的に保残するなど野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行うほか、森林の状態や野生動植物の生息・生育実態を把握して保全・管理に反映するためのモニタリング調査を実施している。また、国有林だけでは緑の回廊として十分な幅が確保できない場合等は、必要に応じて隣接する民有林の協力を得て緑の回廊を設定するよう努めている。平成20年4月1日現在、24か所、50万9千haの緑の回廊を設定している（図V－4）。
## 図V−4 緑の回廊位置図

(単位：千 ha、km)

名 称	面 積	延 長
① 知床半島綠の回廊	12	36
② 大雪・日高綠の回廊	19	83
③ しこつ に い ね	7	30
④ さを ・無意根綠の回廊	27	150
⑤ 北上高地綠の回廊	22	50
⑥ 八幡太平山綠の回廊	11	60
⑦ 奥羽山脈綠の回廊	73	400
⑧ 鳥海朝日・飯豊吾妻綠の回廊	58	260
⑨ 会津山地綠の回廊	105	100
⑩ 綠の回廊越後綠	16	70
⑪ 日光・那須塩原綠の回廊	18	75
⑫ 綠の回廊日光綠	11	38
⑬ 綠の回廊三国綠	13	52
⑭ 秩父山地綠の回廊	6	44
⑮ 丹沢綠の回廊	4	43
⑯ 富士山綠の回廊	2	24
⑰ 綠の回廊雨飾・戸隠	4	17
⑱ 綠の回廊八ヶ岳	6	21
⑲ 白山山系綠の回廊	43	70
⑳ 越美山地綠の回廊	24	66
㉑ 東中国山地綠の回廊	6	42
㉒ 四国山地綠の回廊	18	128
㉓ 綾川上流綠の回廊	2	5
㉔ 大隅半島綠の回廊	1	22
合計 24箇所	509

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：平成20年4月1日現在

注2：面積は、国有林のみを記載。

注3：計の不一致は、四捨五入による。

## 事例V-5

## 四 国山地緑の回廊におけるモニタリング調査

四国森林管理局は、緑の回廊の適切な整備や管理を進めるため、平成15年3月に設定した「四国山地緑の回廊」(石鎚山地区・剣山地区)でモニタリング調査を実施している。このうち自動カメラによる野生生物の撮影では、四国において絶滅のおそれのあるツキノワグマの生息などが確認された。これらの調査結果を踏まえ、緑の回廊の適切な保全・管理を進めている。
## 「国民の森林」としての国有林野の取組

さらに、それぞれの地域や森林の特色を活かして、効果的な森林管理が可能となる地区について、市民団体や地域住民と協働・連携して森林の整備・保全活動等を行う「モデルプロジェクト」を実施しており、地域本来の生態系を復元するための森林整備や台風被害地の再生等の様々な活動を展開している。

## 事例V−6

## 生物多様性の保全を推進する取組

北海道森林管理局は、多様な生態系を有する森林の維持管理を進めるため、平成19年3月に「生物多様性検討委員会」を設置した。検討委員会の報告を受け、海と密接なつながりのある森林を、地域のボランティア団体等と協働してニシンの大群が押し寄せていた頃の状態に再生する「にしんの森再生プロジェクト」等を実施し、生物多様性の保全に努めている。

市民参加による植樹活動

## （５）木材の安定供給を通じた地域への貢献

## (木材の安定供給の推進)

我が国の森林面積の約3割を占める国有林野は、木材の供給面において国産材供給量の約2割を占めており、国有林野からの供給は国産材の安定供給を進める上で重要な役割を果たしている。

国有林野では、地球温暖化防止のための森林吸収源対策として積極的な間伐等の森林整備を進めており、それに伴い生産される間伐材等のこれまで利用が低位であった低質材については、木材加工技術の向上により集成材や合板等の原料として利用が拡大している。そこで、集成材・合板工場等の大口需要者との間で企画競争に基づく相互協定を結び安定的に木材を供給する「システム販売」を進め、地域における間伐材等の需要拡大に努めている（図V－5）。
図V−5 システム販売量の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例V

## 木材の安定供給に向けた取組

九州森林管理局は、森林吸収源対策として積極的な間伐に取り組むとともに、システム販売による木材の安定供給に努めている。平成20年度は、年間を通じた間断のない供給に努め、システム販売による販売量を前年度より3万2千m³多い18万7千m³に引き上げた。また、同局では、簡易で崩れにくい路網と高性能林業機械の組合せによる作業の効率化や生産された原木を山元から製材工場等へ直送する取組により、生産・流通のトータルコスト縮減を目指している。

大分西部森林管理署内で素材生産を請け負っているN社は、現地の地形に応じた列状間伐の実施や高性能林業機械の導入により、労働生産性の向上と生産コストの削減を進めている。生産された木材は、同局とシステム販売の協定を結んだ佐賀県のI社に持ち込まれ、ラミナ等の原料として使用されている。

N社の列状間伐の実施箇所

システム販売先の木材市場（I社）
また、インターネット等を活用し、迅速かつ広範囲にわたる公売情報の提供や民間市場への素材販売の委託等、樹材種の特質に応じた販売や販路の拡大に努めている。さらに、国有林は、列状間伐や路網と高性能林業機械を組み合わせた高効率・低コストな作業システムについて先導的な取組を行っており、民有林関係者にも参加を呼びかけ現地検討会を開催するなど、その普及に努めている。

## 事例V-8

## 流域の間伐を推進する民有林と連携した取組

近畿中国森林管理局は、島根県等と民有林・国有林を一体とした森林整備協定を結び、森林共同施業団地を県内各地に設定している。所有形態の異なる森林をまとめ、一体となった路網の整備や高性能林業機械を活用して低コストで効率的な間伐に民有林・国有林が連携して取り組んでいる。

やかわ 八川地域森林施業団地

低コスト路網の開設

高性能林業機械の導入

## (木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的木造建造物や各地の祭礼行事等、次代に引き継ぐべき木の文化を守るための取組として、国民参加による「木の文化を支える森づくり」を進めている。世界文化遺産及び重要文化財に指定されている社寺仏閣の修復等に必要なスギ・ヒノキ等を育てる「古事の森」など、平成21年3月31日現在、全国20か所で木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を進めている（図V－6）。
図V−6 「木の文化を支える森づくり」位置図

資料：林野庁業務資料

注：平成21年3月31日現在

これまでに「木の文化を支える森づくり」に設定された箇所では、地元自治体等からなる協議会が主催する植樹祭や下刈作業などの継続的な取組が行われている。

また、国有林では、多様な森林を有する国有林野の特性を活かし、木曽ヒノキ・天然秋田杉等の銘木や大径長尺材のように民有林からの供給が期待しにくい材の計画的な供給に努めている。

## 事例V-9

## 「首里城古事の森」の活動

沖縄森林管理署は、首里城の復元、修復に使用されているイヌマキ等の貴重な琉球の木の森づくりを進めていくため、平成20年11月、「首里城古事の森育成協議会」との間で「首里城古事の森づくり活動に関する協定書」を締結した。沖縄県国頭村でイヌマキ200本を植樹し、木の文化の継承に貢献する森づくりに取り組んでいる。

地元児童が参加した植樹活動
## （6） 国民に開かれた国有林野

## （国民参加の森林づくり）

国有林野では、「国民の森林」としての管理経営を一層進めていくため、教育関係者やNPO等へ活動フィールドの提供等を行い「国民参加の森林づくり」に取り組んでいる。

各森林管理局や森林管理署等では、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供する「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を設定するとともに（表V－2）、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定し（表V－3）、国民の保健・文化・教育の場として利用している。

表V−2 遊々の森、ふれあいの森、法人の森林の設定状況

(单位：件)

平成15年度	16	17	18	19
遊々の森	71	93	107	127	139
ふれあいの森	137	145	147	151	143
法人の森林	381	399	420	443	457

資料：林野庁業務資料

## 表V−3 レクリエーションの森の設定状況及び利用者数

(単位: 箇所、千ha、百万人)
種類	箇所数	面積	利用者数	代表地
自然休養林	90	105	32	高尾山、赤沢、屋久島
自然観察教育林	160	32	16	箱根、軽井沢、上高地
風景林	506	179	32	摩周、嵐山、宮島
森林スポーツ林	64	8	1	風の松原、扇の仙、西之浦
野外スポーツ地域	195	48	34	南蔵王、玉原、苗場
風致探勝林	115	22	16	層雲峡、駒ヶ岳、穂高
合計	1,130	394	131

資料：林野庁業務資料

注：箇所数及び面積は、平成20年4月1日現在の数値であり、利用者数は、平成19年度の数値である。
## 事例V-11

## 第1部

## 森林及び林業の動向

「遊々の森」は、子どもたちが植樹・下刈等の様々な体験活動や野生動植物の観察等の学習活動を行う場として設定され、森林の利用を通じた子どもたちの人格形成や、幅広い知識の習得を行う森林環境教育の場として利用されている。

## 事例V-10

## 「遊々の森」を活用した森林環境教育の取組

平成20年7月、山形森林管理署最上支署は、山形県弁形町教育委員会と遊々の森の協定を結び、ブナの二次林を「ふながた薬師の森」として設定した。最上支署と教育委員会、地域の環境学習支援団体の三者が連携し、児童・生徒等を対象とした森林環境教育に農山村地域の文化を取り入れた活動を行っている。

「ふれあいの森」は、NPO等が植樹・間伐等の森林づくり活動や自然観察会、森林教室等の森林とのふれあい活動を行う場として設定され、様々なアイデアを活かした活動を楽しむ場として利用されている。

## 「ふれあいの森」における国民参加の森林づくり

愛知森林管理事務所は、三河湾（漁場）の環境を守り将来に向けて豊かな水産資源を維持するため、穂の国森づくりの会と協定を結び「穂の国みんなの森林」を設定している。平成20年度は、漁業関係者や水産高校等が参集し、以前に植栽したブナ等の広葉樹の保育作業を実施した。

また、「法人の森林」は、契約者が国とともに森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う分収林制度を利用して、企業等が森林づくりを行う場として設定され、企業等の社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として利用されている。
## 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 事例V-12

## 国有林野をフィールドとした企業の森林づくり

九州森林管理局は、佐賀県鳥栖市内の国有林野において、かけがえのない水と関係の深い企業の社会的責任として水資源管理に取り組むC社と「法人の森林」契約を締結している。同社は、この森林を「さわやか自然の森」と名付け、社員や家族等による枝打ち等の林業体験や遊歩道の造成等を行っている。

このほか、「レクリエーションの森」では、国民が快適に利用できるよう、利用者の自主的な協力による「森林環境整備推進協力金」等を活用し、森林整備や案内板等の整備、美化清掃に取り組んでいる。さらに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、森林整備に関心の高い企業等の支援による「サポーター制度」を用いて、平成21年3月31日現在、全国7か所で支援協定を締結し整備や管理を行っている。

## 事例V-13

## 「レクリエーションの森」サポーター制度の取組

東北森林管理局は、A社、仁別森林博物館ボランティア案内人会と協定を締結し、仁別自然休養林内の森林等において、自然環境教育や森林整備等の活動に連携して取り組むこととした。平成20年度は、3者の協力により遊歩道へのウッドチップ敷きを行った。

## （国民の声を活かす取組）

国有林野では、平成16年度から活発な情報の受発信を行い国民の声を管理経営に活かすため、「国有林モニター」を広く国民から募集しており、平成20年4月1日現在308人が登録している。「国有林モニター会議」やアンケート調査のほか、森林整備や治山工事の現地見学を実施し、幅広い情報の提供や様々な意見の把握により国民の声を管理経営に反映させている。

また、開かれた「国民の森林」としての管理経営を推進するため、ホームページ等による情報発信や電子メール等を通じた意見・要望の把握に努めている。さらに、国有林野の管理経営の指針や主要事業量を定めた「地域管理経営計画」等の策定・変更に当たっては、計画案を公表し国民の意見を聴くなど、対話型の取組を進めている。
## 3 国有林野事業における改革の取組

## (財務状況の健全化)

国有林野事業では、自然環境の保全など公益的機能重視の管理経営を行う中で、林産物の販売や資産の徹底した見直しに伴う土地売払いの推進による収入確保、組織・要員の合理化、民間委託による森林整備事業の効率的な推進等により（図V－7）、財務の健全化に努めてきた。このような収支改善努力の結果、平成16年度以降、新規借入金をゼロとしている。

図V-7 国有林野事業の民間委託率の推移

資料：林野庁業務資料

## (一般会計化・一部独立行政法人化に向けた動き)

国有林野事業は、平成18年に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月法律第47号）において、平成22年度末までに一般会計化、一部独立行政法人化を検討することとされた。

一方、独立行政法人緑資源機構は、平成20年4月1日に解散し、これまで緑資源機構が行ってきた水源林造成事業については、経過措置として独立行政法人森林総合研究所に承継され、その後国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐこととされた。

これらについては、多岐にわたる課題がある中で、国有林野が果たしている公益的機能の重要性を踏まえつつ、幅広い観点から慎重に検討している。
## 第2部

平成20年度 森林及び林業施策
# 概說

## 1 施策の重点（基本的事項）

森林・林業基本計画に沿って、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（農林水産省）における施策をはじめとする以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

## （１）森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

重視すべき機能に応じた多様で健全な森林づくりを進め、併せて森林施業に不可欠な路網整備を計画的に推進した。特に健全な森林の育成に必要な間伐の条件整備や間伐材の利用促進を図りつつ推進した。

また、森林の現況等に応じた治山施設の設置等や保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策を推進した。

さらに、森林の整備・保全を社会全体で支えるという国民の理解と協力の下「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を図り、各種施策を推進するとともに、二酸化炭素吸収量の算定等に向けたデータの収集・分析等を行った。

## （２）林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化

効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、意欲ある林家や森林組合等の林業事業体を、経営規模の拡大支援、競争力ある木材産地形成のための施設整備等により育成した。また、「緑の雇用担い手対策事業」等により、林業就業者を確保・育成した。

地域の森林資源等を活かした新たな産業の創出や森林と居住環境基盤の総合的な整備等、魅力ある山村づくりを支援した。

さらに、山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、生産・供給体制の整備とともに、安全性の情報提供等を行い需要の拡大を図った。
## 平成 20 年度 森林及び林業施策

## （3） 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

施業の集約化、製材工場の大型化等を進め、品質・性能の確かな製品を安定的に供給する生産・流通・加工体制のモデル的な構築を図るとともに、林産物利用の意義に関する国民への情報提供と普及、木質バイオマス等未利用資源の新規需要の開拓、住宅や公共施設等への地域材利用の拡大を促進した。

## （4） 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

森林の機能、地球温暖化対策、木質資源の有効利用等に係る試験研究及び花粉症対策に有効な林木新品種の開発等を実施した。

## （５）国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理運営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

## （6） 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

世界における持続可能な森林経営のための国際協力、地球温暖化問題への対応や適切な木材貿易の推進に取り組んだ。

## 2 財政措置

## （1） 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。
林業関係の一般会計等の予算額

(单位：百万円)

区 分	19年度	20年度
林業関係の一般会計予算額	463,201	505,008
治山事業の推進	130,044	127,638
森林整備事業の推進	194,623	201,634
災害復旧等	37,046	53,434
保安林等整備管理	553	543
森林計画	1,101	1,114
森林の整備・保全	683	5,822
林業・木材産業等振興対策	10,097	12,424
森林整備・林業等振興対策	9,756	24,097
林業試験研究及び林業普及指導	11,305	11,091
森林病害虫等防除	996	992
林業金融	597	2,760
国際林業協力	375	368
森林整備地域活動支援対策	7,453	6,147
その他	58,573	56,944
国有林野事業特別会計予算額	472,592	483,720
森林国營保険事業・歳出	5,317	5,308

注1：予算額は補正後のものである。

注2：一般会計には、内閣府及び国土交通省計上の予算を含む。

注3：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## （2） 森林・山村に係る地方財政措置

森林・山村に係る地方財政措置として「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動」その他の地域における活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と
## 第2部

## 平成 20 年度 森林及び林業施策

連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④公的管理が必要な民有林について所有者との協定等により一定期間にわたり実施する管理、整備、⑤民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑥地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講じるとともに、⑦ふるさと林道緊急整備事業に要する経費に対して地方債措置及び地方交付税措置を講じた。

このほか、⑧森林吸収目標達成に資するため、追加的な間伐等の実施に必要な地方負担に対して、地方債措置及び地方交付税措置を講じた。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③新規就業者や林業後継者の定住化のための貸付用住宅の取得・整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の地方債措置を講じた。

## 3 税制上の措置

## （1） 国税

ア 所得税及び法人税に共通するものとしては、

（ア）中小企業者に該当する林業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長した。

（イ）エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の対象設備に木質バイオマス熱電併給型木材乾燥装置及び木質バイオマス利用加温装置を加えるなどの見直しを行った。

（ウ）エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（木質バイオマス発電装置）の適用期限を2年延長した。

（エ）資源再生化設備等の特別償却制度の対象設備を見直し、木質固形燃料製造設備について適用期限を2年延長した。

イ 法人税については、海外において造林等を行う法人の株式等を取得した場合の海外投資等損失準備金制度の適用期限を2年延長した。
## (2) 地方税

ア 不動産取得税については、国の補助金又は交付金の交付を受けて森林組合等が取得する林業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を2年延長した。

イ 固定資産税については、

（ア）廃木材破砕・再生処理装置を取得した場合の課税標準の軽減措置の適用期限を2年延長した。

（イ）新築住宅等を取得した場合の減額措置の適用期限を2年延長した。

## 4 金融措置

## （1） 農林漁業金融公庫資金制度

農林漁業金融公庫（平成20年10月以降は株式会社日本政策金融公庫）の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を267億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

林業基盤整備資金の中に利用間伐推進資金を創設するとともに、森林整備活性化資金について、無利子部分の貸付割合の拡充及び併せ貸しの対象の追加を行った。

## （2） 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。その貸付枠は100億円とした。

## （3） 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通した。その貸付枠は1,268億円とした。

また、間伐材の生産・引取・加工を大規模に実施する者や、川上と川下の協定等に基づき大ロットでの安定取引を確立するため同業種間の連携を図る者に対して、一層低利で運転資金を融通する資金を創設した。
## （4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

## （5） 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成するもので、その貸付枠は6億円とした。

## 5 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、農林水産省政策評価基本計画等に即し、政策評価を積極的に行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行った。
## I 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

我が国の3分の2を占める森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、このような機能の持続的な発揮に向け、森林を適切に整備・保全する「美しい森林づくり」を推進した。

具体的には、関係閣僚会合で決定した基本方針に基づき、官民一体となって幅広い国民の理解と協力の下「美しい森林づくり推進国民運動」を展開する中で、木材利用を通じた適切な森林整備、森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり、都市住民・企業等の幅広い森林づくりへの参画などの取組を総合的に推進した。

## 2 地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策等の展開

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トンを確保するためには、試算の結果、毎年20万 ha の追加的な森林整備が必要となっている。このため、以下の5つの柱からなる「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（農林水産省）をはじめ、各種の取組を通じて森林整備の加速化を図った。

特に、平成20年度においては前年度に引き続き20万 ha を超える追加整備量を確保するため、平成19年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開した。

## （１）健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進した。併せて、水産基盤整備事業、農業生産基盤整備・保全事業との連携による森林整備等を推進した。

また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進した。
## 平成 20 年度 森林及び林業施策

さらに、適切な森林の整備に当たり、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コストの低減等の推進や「緑の雇用担い手対策事業」の拡充等により担い手の確保・育成を図った。

## （２）保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源のかん養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図った。

このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林に設定し、適切な保全・管理を行った。

また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備など、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進した。

## （3） 木材・木質バイオマス利用の推進

森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進した。

また、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、「木づかい運動」等の消費者対策、木質バイオマスの利用拡大、木材の輸出促進等の取組を推進した。

## （4） 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等のイベント等を通じた普及啓発活動や森林ボランティア活動への支援等を通じて「国民参加の森林づくり」を推進した。

## （5） 吸收量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、
土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、我が国における吸収量算入対象森林を把握するため、育成林の現況に関するデータの収集等を行った。

## （6） 排出量取引、カーボン・オフセットの推進

排出量取引の国内統合市場の試行的実施等において、木質バイオマスの化石燃料代替による排出削減を推進した。また、カーボン・オフセットの推進のため、森林吸収に係るオフセット・クレジット（J-VER）制度を検討した。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備

多様で健全な森林整備や国土保全等を推進し、「美しい森林づくり」を進めた。

具体的には、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進した。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進した。

## （１）多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林など、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進した。

さらに、花粉発生源対策、竹侵入対策等里山エリアの抱える諸課題に対応するため、居住地周辺の森林の整備等を推進した。

## （２）間伐等の推進

森林吸収源対策として、団地的な間伐等に加え、森林所有者による自主的な整備が進まない森林におけるモデル的な間伐等を実施するほか、間伐事業者のリスク軽減による高齢級の森林の利用間伐を推進した。

また、路網の整備や高性能林業機械の導入等による条件整備を推進するとともに、関係省庁と連携した公共関係工事への間伐材の利用促進や間伐材の用途開拓等に取り組んだ。
## （3） 公的な関与による森林整備の推進

森林所有者等が自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林のうち、山地災害防止、水源かん養等の公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業や水源林造成事業により必要な整備を行うほか、森林整備法人等が分収方式等により行う森林整備を推進した。その際、地域の実情を踏まえ、長伐期化、複層林化など、多様な森林の整備を推進した。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、既に発生している箇所の更新を確保する対策に取り組んだ。

さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進した。

## （4） 路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率の作業システムの整備、普及及び定着

森林施業を効率的かつ効果的に実施するため、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムのモデルを開発・普及するとともに、モデル林における現地研修等による人材育成等を実施した。

また、導入する作業システムに対応し得るよう、高性能林業機械を使用するための作業ポイントの整備とともに、路網整備については、林道と作業道や作業路をつなぐ接続路の整備等により路網の効率的な整備を推進した。

## （5） 森林資源の管理体制の整備

市町村森林整備計画において、重視すべき機能に応じた森林の区分である「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」ごとに、望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、その適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行った。

また、持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータを継続的に把握する森林資源モニタリング調査を引き続き実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組んだ。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる森林GISの整備の推進とそれを活用する人材
の育成を図った。

このほか、森林施業の集約化を図るため、森林施業計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行った。

なお、水源地の森林の整備・保全を効果的・効率的に推進するため、林地荒廃の発生と森林の管理状況等との関連性の評価手法を検討した。

## （6） 森林整備のための地域における取組に対する支援

適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援措置を講じた。

## （7） 省庁間連携等による森林整備・保全の推進

より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進のための事業を実施した。

また、農林水産関係公共事業が一体となった取組により、良好な漁場環境の保全や良質な農業用水の安定的な供給を図るための森林の整備・保全を推進した。

## （8） 優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種の開発と種苗生産体制の整備を実施した。

## （9） 生物多様性保全確保施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」（閣議決定）に基づき、多種多様な動植物の生息・生育場所となっている森林の整備・保全等のための施策を推進するとともに、森林における生物多様性保全状況の総合的な把握手法と客観的な指標づくりを検討した。
## 4 花粉発生源対策の推進

## （１）少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産供給体制の整備

遺伝子組換え技術や人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の供給量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園の整備、②新たな挿し木生産技術の普及、③花粉症対策苗木を計画的に増産するための委託生産等を推進した。

## （２）花粉の少ない森林への転換等の推進

首都圈等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について、少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を重点的に促進した。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り、雄花の多いスギ林分の間伐等を推進した。

## 5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進

## （１）保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を効率的に管理する体制を整備することにより、国有林と民有林を通じた保安林の適切な管理を推進した。

## （２）国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

豪雨、地震等による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめることにより、地域の安全性の向上に資するため、治山施設の設置等を推進した。また、ダムの上流の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進した。

治山事業の推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策
等において他の国土保全に関する施策との連携を図るとともに、山地災害危険地区に係る情報の提供等を通じて、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施した。

また、大規模な山地災害に備えるため、既存の治山施設の防災機能の強化や火山防災林の整備を促進するとともに、過密化等が進んでいる保安林の水源かん養機能や山地災害防止機能の回復を図るための森林の整備を行った。

## (3) 災害対策

被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、再度災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

被災した林道施設、山村環境施設については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業により、早期の復旧を図った。

特に、平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震で大規模な山地災害が発生した地域において、直轄治山災害関連緊急事業等による復旧対策を実施した。

## （4） 森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害（マツ材線虫病）対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。

また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進するほか、航空機により松くい虫被害木を確実かつ効率的に判別する手法を確立するための調査を実施した。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施した。

林野火災の予防については、全国山火事予防運動などの普及活動や、予防体制の強化等を図った。

また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。
## 平成 20 年度 森林及び林業施策

## （５）野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

平成20年2月に施行された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を踏まえ、関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行った。

## （6） 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な天然生林や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林について、保護林に設定し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進した。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定に向けた検討を進めた。

## 6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## （１）国民参加の森林づくりの推進

「国民参加の森林づくり」を以下の取組を通じて推進した。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団全国大会等の普及啓発活動の支援

② 企業、NPO等の森づくり活動を促進するための、活動マニュアルの作成、研修会の実施、関係者等のネットワーク構築、地域や企業のニーズを踏まえた多様な森林づくりの企画の提案、活動の安全確保対策等に対する支援

③ 企業の森づくり活動を促進するための、企業の社会貢献ニーズ調査、企業の経営者等を対象としたシンポジウムの開催、森づくり活動の評価手法の普及を支援

④ 巨樹・古木林の保全管理技術など一般市民の緑化活動等への参加を促すための情報の提供や普及啓発

## （２）森林の多様な利用の推進

森林環境教育活動や里山林の保全活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を進めるため、以下の取組を推進した。
① 森の子くらぶ活動やモデル学校林の設定などによる幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 国民参加による森林整備事例の紹介、青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ人材の育成、モデルとなる活動や施設等の普及、森林・林業への理解を深めるプログラム作り等の実施

④ 地域とボランティア、NPO等との連携による居住地周辺の里山林の整備の支援

⑤ 里山林等の利用活動や保全・整備活動を推進する上下流が連携した取組に対する支援、里山林の保全・利用の動向についての調査

⑥ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加などの多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑦ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税・課徴金等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応などがあり、これらにより社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう努めた。
# Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と 森林を支える山村の活性化

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するための施策を講じた。

## （１）効率的かつ安定的な林業経営の育成

経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図り、国産材安定供給体制の整備を推進するため、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの普及・定着を支援した。

また、施業の集約化や低コスト化に必要な路網等の整備、高性能林業機械のリースによる導入を支援した。

さらに、施業の集約化につながる森林情報の収集活動その他の地域活動を確保するための支援措置を講じた。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じた。

## （２）森林組合等による施業の集約化と組合改革の推進

提案型集約化施業の定着に必要な「森林施業プランナー」の養成を加速させるため、従来からの先進地研修・地域実践研修に加え、更なる技術の向上及び推進体制の確立を図るためのステップアップ研修とその体制の評価を支援した。

また、森林組合系統と司法書士団体との連携による不在村森林所有者等への働きかけを強化した。

さらに、森林組合の合併や経営基盤強化を推進するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を実施した。
## （3） 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害をてん補する森林国営保険の普及に努めた。

## 2 林業の担い手の確保・育成

幅広い新規就業者の確保及び育成のため、就業環境の整備を行うとともに、意欲ある林業後継者の技術の向上と地域のリーダーの育成を図った。

## （１）「緑の雇用」等による林業就業者の確保・育成

林業就業に意欲を有する若者等に対して就業相談会等を実施するとともに、林業の実施に必要な技術・技能を付与するための実地研修に加え、低コスト施業の実施に必要な技術の研修等に対して支援した。

また、効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、専門的な知識・技術を習得させるための研修を実施した。

## （2） 林業経営を担うべき人材の確保・育成

地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が森林所有者に対して行う施業実施の働きかけや施業技術の現地実証等の活動を支援した。

また、地域林業の活性化のため、林業をビジネスとして展開する経営感覚に優れた森林所有者の養成を図るとともに、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対するインターンシップ、林業体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援した。

## （3） 林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる事業体に対する経営指導、経営者等の雇用管理研修、指導員の能力向上のための研修等を行った。

また、林業事業体の経営改善や就業条件等の整備に関する評価・指導等に向けた取組を行った。
## 平成 20 年度 森林及び林業施策

## （4） 労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、事業主を対象とした安全管理手法等の指導、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械や高齢者の安全作業の現地研修・指導、蜂刺されに関する知識及び危険性についての普及啓発等の事業を、近年の災害の発生状況を踏まえつつ、重点的かつ効果的に実施した。また、作業の安全を確保するため安全な作業機械・器具等の開発・改良を実施した。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底した。

## （5） 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業経営への参画を促進するための研修会開催等を支援するとともに、林業女性グループの活動やネットワーク化の促進を通じて、女性が林業経営に参画、活動しやすい環境づくりを推進した。

また、山村への回帰が期待される団塊世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供や研修等の支援、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等への支援を実施した。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の増大、都市と山村の交流、定住条件の整備等の施策を推進した。

## （1） 地域の特色を生かした美しく住みよい山村づくり

優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、健康・福祉、教育、環境などに着目した魅力ある山村づくりを推進した。

また、地域が主体となった里山エリアの再生を支援するため、地域が自ら設定した目標・指標に基づき、居住地周辺の森林と居住環境基盤の整備を総合的に推進した。
## （２）定住促進のための受け入れ体制の整備

都市との交流や地域資源を活用した山村への定住促進モデルを構築するとともに、山村活性化に資する人材の育成や、林業就業者等の山村への定住促進に必要な用排水施設、防災安全施設等の生活環境の整備を実施した。

## （3） 山村振興対策等の推進

「山村振興法」に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図った。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備を助成した。さらに山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進した。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、農林漁業金融公庫（平成20年10月以降は株式会社日本政策金融公庫）から長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。

## 4 特用林産の振興

きのこや山菜、木炭などの特用林産物は、農山村地域において貴重な収入、就労の機会などをもたらし、林業の持続的発展及び農山村地域の活性化に重要な役割を果たすものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進した。

## （１）特用林産物の生産・供給体制の整備

産地の特性に応じた特用林産物の供給体制の確立に向け、生産基盤の高度化、作業の省力化、品質の安定化、販売体制の多様化等に対応した生産、供給等の施設を整備するとともに、竹材の利用促進に資する加工施設等の整備を推進した。

また、特用林産物の優良生産地の事例調査の実施と、その普及等を推進した。
## 平成20年度 森林及び林業施策

## （２）適切な情報提供による需要の拡大と輸出促進

消費者への品質・安全性等に関する適切な情報提供を推進するとともに、適正な流通を確保するための調査や、全国的な利用の拡大に向けて必要となる統一規格の制定・普及のほか、地域特性や用途に応じた竹林管理体系の検討、しいたけのDNA判別手法のマニュアル化等を実施した。

また、乾しいたけ等の輸出を促進するため、生産体制の整備等を推進した。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行事業等に助成した。