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(地域や職場の変化と可能性)

かつての農村共同体のような、職住一致の下、地域共同体全体で労働に携わり、地域全体で同一の時間と空間を共有するような姿は、高度経済成長、産業構造の変化などにより少数となっていった。また、雇用者化の進行と勤続年数の伸長や長時間労働により、人々は意識の上でも生活実態としても企業への帰属を強めたと考えられる。同時に、都市化により職住が離れていったこととも相まって、ますます人間関係が職場を中心に築かれることとなる一方、退社後に過ごすこととなる地域との関わりが薄くなっていった。さらに、世帯規模の縮小、単身世帯の増加などの「家族の姿」の変化は、子育てや老親の介護に対する社会的なサービスの拡充（外部化）もあって、家族を取り巻く地域の姿を変化させていった。この間、社会保障制度は、変化した家族や地域の機能を補完するよう、社会的連帯の考え方に基づいて公的制度として創設・拡充してきたが、できあがった制度が家族や地域の変化をさらに促す側面があったことも否定できない。

一方で、このように変化してきた「地域」や「職場」は、将来の可能性を感じさせるものでもある。地域については、2006年厚生労働省アンケート調査においては、将来の日本の姿として、「近所付き合いが盛んになる」ことを理想とする者が多い。今後、雇用者人生から引退するいわゆる団塊世代やワークライフバランスにより自ら差配できる時間を得た現役世代などの意欲と実践によって、地域が活性化されることも可能性として期待できる。

・職場については、従来の景気変動の影響を超えて、働き方の多様化などの構造的な変化への対応が始まっており、今後、働き方のルールの見直しを踏まえて、個別の労働者がどのような働き方をし、また企業がどのような働き方を求めていくかによって、人々の労働を通じた生活の満足度は大きく変わる可能性がある。

## 第1節 公的制度のセーフティネット機能による「安心の基盤」の確保

(社会保障制度の持続可能性の確保に向けて)

○ 今後の急速な少子高齢化の進展等を見据えて、近年、年金制度、介護保険制度、医療制度構造改革などの社会保障制度の改革が続いている。今後の社会保障制度の在り方に対する基本的な考え方は、大枠として次のように整理できる。

①社会保障制度全体を将来に向けて安定的で効率的なものとし、社会保险料負担や税負担が特定の世代等に過重なものとならないように配慮することが重要である。そして、世代間及び世代内の給付と負担の在り方の見直しを行いつつ、給付に見合う財源を確保するなど持続可能な制度とする。

②特に医療・介護等のサービス分野については、リスクの発生後の保障だけでなく、疾病予防や介護予防、障害者の自立支援などに重点を置くことにより、健康寿命や勤労年齢の延伸等を図り、社会保障への需要の増大を抑制していくことが不可欠である。

③制度の持続可能性について、できる限り具体的な政策目標を設定し、随時検証した上で、その結果に基づいてさらに必要な見直しを検討する仕組みとする。

④制度の見直しに当たっては、国民に迅速かつ適切に情報提供を行い、国民的議論を通じて合意を求めながら制度設計ができるようにする。

○ 2006（平成18）年5月の最終報告書「今後の社会保障の在り方」（社会保障の在り方に関する懇談会）では、今後の社会保障のあり方に関する議論の取りまとめが行われている。また、報告書の中では、これまでに進められてきた年金制度、介護保険制度、医療保険制度等の改革の姿を反映した
「社会保障の給付と負担の将来見通し」が示されている。この試算では、これまでの改革が行われなかった場合の給付と負担の見通しも示されており、改革の効果が目に見える形となっている（図表3-1-1）。

図表3-1-1 社会保障の給付と負担の将来見通し

保険料

○ ここ数年の改革により給付費の増については抑制が図られる見込みであるが、引き続き中長期的な視野に立って、社会保障制度全般について不断の見直しが求められる。もとより、社会保障の給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しなければ負担も増加し、負担を抑制するならば給付を削減する必要があるという関係にある。このため、社会保障の在り方については、税・財政なども視野に入れて、財源も含めて給付と負担全体として議論していくことが重要である。
(施設中心のサービスから地域における生活の支援へ)

できる限り住み慣れた場所で、それまでの生活や家族、近隣などとの人間関係を継続しながら、尊厳を持って自立して健康に生活できることは、誰もが望んでいることと言える。そのことは、年齢、障害の有無、介護や子育て支援の必要性の有無などにかかわらない。戦後今日に至るまでの改革は、自助による生活が困難な者を国として福祉の対象と捉えて保護のために入所させる施設を確保・拡充していくことから、できる限り地域での生活ができるよう各人に対して必要なサービスや支援を提供するという方向で展開されてきている。

具体的には、①一人一人が実践する健康づくりを地域・職場が一体となって支援する一方、必要な医療はそれぞれの地域で包括的な地域完結型医療提供体制により、できる限り本人の希望を踏まえて、生活の場で受けられるようにする、②小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスを普及しながら、地域独自の介護予防活動を広めていく、③ニーズや障害適性に応じて福祉施設から地域生活に移行し、さらに就労を通じた自立生活を支援する、といった流れである。さらに、子育て支援・次世代育成支援についても、社会全体での働き方の見直しを求めることとあわせて、地域での子育ての新たな支え合いや連帯を育んだり、生命の大切さ、家族の役割について理解を深める取組みを進めることとしている。

この場合特に、①質の高いサービスが必要な量だけ提供される体制を目指すこと、②サービスの提供者や内容についてより多くの情報が利用者に提供され、利用者による選択を通じて質を向上させる契機となるような仕組みを作ること、③地域の特性に応じて、サービスの提供者が相互に十分な連携を図り、利用者が効果的・効率的にサービスを利用できるようにすることなどに留意することが必要である。

(雇用のセーフティネットの整備と就労の促進、働き方のルールづくり)

労働者の働き方については労使間の私的契約の内容によることを基本とするが、戦後の社会経済状況や国民意識の変化を踏まえ、セーフティネットとしての職業紹介、失業保険や労働条件などに関する最低基準の制定、男女雇用機会均等、高齢者や障害者などの就労促進、非正規労働や派遣労働に関する法律の策定など、労働者の働き方に関するルールを整備してきたところである。

具体的には、職業紹介、失業（雇用）保険制度や最低労働条件については、高度経済成長期までに現在の大枠を整備し、景気や経済の変化に対応した働き方に関するセーフティーネットの仕組みを作り上げた。雇用の分野における男女差別問題については、男女雇用機会均等法の制定により理由なき差別の禁止などの措置を講じてきており、本年も、間接差別の禁止など性差別禁止の範囲を拡大すること等を内容とする同法の改正が行われている。また、仕事と育児、介護との両立を支援することを目的とした育児・介護休業法も制定され、その内容も順次拡充が図られてきている。また、就労機会の確保については、高齢者や障害者などその特性に応じてルールづくりを行ってきている。

さらに、企業や労働者の就業ニーズの多様化により派遣労働者やパートタイム労働者が増加している状況に対応するため、このような雇用形態に関するルールを定めるとともに、通常の労働者との均衡を考慮した処遇（均衡処遇）の考え方を具体的に示したパートタイム労働指針を策定している。今後は、労働者が健康を確保しつつ、能力を十分に発揮した働き方を選択できる環境を作ることや働き方と処遇の均衡を図ること等の課題にさらに対応していく必要があり、引き続き働き方のルールの見直しについて検討していくことが求められる。

(行政の果たすべき役割)

○ 上記のような方向で施策を進めていく上で行政は、①制度の枠組みを作り、運営する、②地域に必
要なサービスを計画的に確保する、③サービス利用の適切な選択を支援するという役割を従来以上に担っていくことが重要であると考える。

## 第2節 地域の支え合いと職場（働き方）の見直し

## <「地域」において支え合う>

## (地域について)

○ 住み慣れた場所において自立した生活を送ることで、地域や家族から得られる満足や幸福感、充実感は、非常に大きい。従来の地域は、例えば農村地域であれば農作業を通じて家族や地域が全体として協力するとともに、農作業を円滑に進める観点から子育てを共に助け合うなど、地域の協働が強固に機能していたが、その後の産業構造の変化と都市化などの中で変容し、かつてのような形態を残す地域は数少ないと考えられる。

一方で、人はつながりを求めている。例えば、いわゆる団塊の世代については、今後順次退職年齢を迎えるが、継続雇用や再就職により今一度職場に戻ることを望む人がいる一方で、地域活動への参加意欲や地域に対する貢献意欲は高い。2000（平成12）年、団塊の世代前後の50歳代前半は、都市部（人口集中地域）非都市部ともに地域人口のおよそ8％を占める。この集団による地域への関わり方は、地域における支え合い活動が盛んになるか否かに影響する大きな要因となると考えられる。

○ 都会のサラリーマンや団塊世代が地域活動をはじめている事例（コラム）

・男性を地域にとりもどそう「地域コーディネーター」(滋賀県近江八幡市)

・地方自治体が高齢退職者と中小企業の橋渡し「達人倶楽部」(神奈川県川崎市)

・高齢者と子どもに対する支援サービス「NPO法人ピア・しんぐう」(兵庫県たつの市)

○ 今改めて従来の地縁・血縁だけでなく、活動を求めている個人とその活動による支援を必要としている個人が出会う「場」であり、つながりのネットワークとして地域の基盤が強まることが期待される。

また、グループホームなどの施策は、地域における先駆者による自発的な活動から始まり、その後制度に取り入れられ、全国に広がったものである。このように、地域における支え合いの活動などは新しい制度につながる「種」になりえ、地域は、新しい種を生み出す、孵卵器としての機能も果たす可能性を持っている。

○ 地域における支え合いの活動は、具体的には情報提供、相談、支援、サービス提供など様々である。行政の支援を受けない活動も数多く存在し、地域ごとのニーズにきめ細かく対応しているものも多い。このような主体、方法、内容などの多様性こそ、地域の活動の特徴である。

○ 地域における支え合い活動の事例（コラム）

・地域の専門家が身近な存在に「子育てマイスター」(福井県)

・現役世代が子育てを中心とした地域活動に参加するための取組み

「金沢小学校おやじの会」(東京都板橋区)「ネイチャーキッズ寺子屋」(島根県益田市)「おやじの休日の会」(愛知県名古屋市)

・地域における高齢者の健康づくり・仲間づくり（東京都品川区）

・地域における自由な交流の場「永山福祉亭」(東京都多摩市)

・小学生による自宅訪問「独居高齢者宅訪問隊」(福岡県久留米市)

・地方における支え合い「NPO法人おてつだいネットワーク木曽」(長野県上松町)

・商店街を中心とした地域づくり
「はりまや橋商店街」(高知県高知市)「中延商店街」(東京都品川区)

・地域独特の仲間としての結びつきのある島「坊勢島」(兵庫県姫路市家島町)

(地域の支え合い活動をさらに盛んにするために)

○ 地域の支え合いの活動は、地域のサービスの提供者と受け手の双方の理解と納得が大きければ、ますますその活動は活発となり、双方の満足度は高まる。

・地域のサービスの提供者は、地域社会の中で支援を必要としている人を発見し、できる限り幅広く支援の対象とし、柔軟なサービスを提供することで、地域住民一人一人に活動について理解を得ることができ、また、地域住民（全員）による協力や参加を得ることも可能となる。

・地域での活動に参加したいと考えている人がさらに参加しやすくするためには、会員にならなくても参加できるようにしたり、インターネット上での参加など多様な参加方法を用意したり、いったん加入するとしがらみでなかなかやめられないといった閉鎖的な雰囲気なくすなど、開放的で参加者を過度に拘束しない緩やかな形態での運営が求められる。

・地域の活動の存在や内容を知らない、活動に参加したい人と活動により生活を手助けされたい人にも、広報誌やインターネットなどを活用して情報提供を行うことで、ニーズの充足と活動の活発化、参加意欲のある人の活動契機となるなどの効果が期待される。

・必要に応じて専門家が支援することにより、多くの者の参加と地域ニーズに応じた活動が可能になると考えられる。

・個人情報保護法への過剰反応と言われる状況が一部で見られる。地域活動を実践する上で一定の個人情報の共有や連携が不可欠であり、法も一定のルールの下での情報の適切な利用は否定していないことも踏まえ、関係機関においても、個人情報保護の理解を深める取組みが求められる。

## (行政の役割)

○ 地域において行われている上記のような諸活動の多くは、地域による独自の取組みとして始められているため、このような活動に行政が関与するに当たっては自主性や自発性を阻害しないことが大切である。その上で、行政は、地域の活動などへの参加に意欲のある者の積極的な取組みへの条件整備を行い、地域の活動についての意欲と支援を求める人々のニーズを適切に組み合わせることも期待されている。

## <「職場」での雇用の在り方を変える>

（職場について）

現在、多くの人はその収入の大部分を勤労により得ている。そのような意味では、自立生活の大きな要素である経済的自立は、まず、労働することを通じて確保されるため、働く意欲と能力のある人が働けるよう、働く場を確保することは最も重要である。一方、家族と過ごしたり、地域での活動に参加したいができない人の多くは「時間がないこと」を理由に挙げる。

（意欲と能力のあるものには職場を～全員参加型社会の実現）

○ 我が国の雇用失業情勢は、近年改善が見られるものの依然として厳しい水準にあり、地域によってばらつきがみられるところである。こうしたことから、就職については、まず、引き続き厳しい状況にある地域の実情に配慮した雇用の創出・確保が必要である。

○ 雇用機会が少ない地域において雇用創出に自発的に取り組む市町村の事例（コラム）

（北海道札幌市、秋田県男鹿市）
○ 中長期的に見れば、労働力不足が生ずることも懸念されることから、意欲と能力のある者にはできる限り雇用が確保されるように社会全体で取り組んで行くことが求められる。現実には、若者や高齢者などについては、労働意欲があるにも関わらずその意欲を発揮する機会を得られないケースが多く見られ、また、女性については、結婚や出産を契機に仕事を辞めた者の再就職希望が多いものの必ずしも実現できていない状況にある。このような意欲と能力のある者がライフスタイルに応じた就職の機会を得ることができる社会、いわば「全員参加型社会」となるための仕組みづくりが望まれる。

意欲と能力のある者の多くが働くことによって、企業や経済は活力を維持することが可能となり、また、労働者は勤労意欲を満足させるとともに労働を通じて自己実現を図ることが可能となる。さらに、昨今、従来福祉の対象となっていた者についても就労により自立的な生活を可能とするような支援が行われている。

その実現のためには、企業には、年齢や性別に関わらず広く就業機会を提供するよう努めることが求められ、労働者には、若い頃から職業意識を涵養し、自己啓発に努めることで職業能力を高めることが求められる。国としても、職業紹介や職業相談等を通じた就業支援、特に就職が困難な者に対するきめ細かな施策や、労働者の職業能力開発に対する支援の実施が求められる。

○ 退職した高齢者が自ら新しい分野で創業した事例（コラム）

・退職サラリーマンが新しい分野に挑戦「企業組合力トレア・サービス」(愛知県名古屋市)

（職場の生産性向上のための職業能力開発）

労働力供給制約の強まる中で、企業が生産活動の活力を維持していくためには、生産性を高めていくことが不可欠である。労働力の側面から考えると、労働力の量的な確保が困難な状況が見込まれる場合に、生産性の向上を実現していくためには、個々の労働力の質を高めていくことが必要となる。個別の企業としても、労働者一人一人の職業能力開発に積極的に取り組んでいかなければ生産性の維持・向上は図れず、企業としての活力や競争力を維持していくことは困難である。

外部労働市場における即戦力の労働者の調達やアウトソーシングによる事業生産部門の外部化などは、経済効率を上げ利益に繋がる面もあるが、企業の活力、競争力の源泉とも言うべき自社の技能や技術を自ら開発し伝承していくことを怠ることは長い目でみれば自らの企業の「精強さ」を減衰させることにつながることとなる。こうしたことから、企業は自らの責任で自社の労働者の職業能力の開発、技能の伝承に努めることが求められる。このような企業内での職業能力開発と労働者の自己啓発、さらには企業や労働者の取組みに対する公的支援の3つが相まって、引き続き高いレベルでの職業能力開発、技能伝承が維持されていくことが期待される。

（誰でも安心して働けるよう正社員以外にも労働条件の整った職場を）

多様な雇用形態は企業側にも労働者側にも一定のニーズがあり、「働き方」の多様化、個別化は今後も進行していくことが見込まれる。しかし、働き方の異なる労働者間で、処遇を中心とした雇用管理の在り方に極端な差があり、納得性に欠ける状況である場合には、労働者の生活が不安定となるだけでなく、労働者のモラール（士気）の低下により労働生産性に悪影響を及ぼすおそれがあり、企業にとっても望ましくない状況が懸念される。企業の側から見ても、働き方の違いに関わらず、すべての労働者についてその貢献に応じた処遇を実施することは、中長期的には労働者のモラールの向上や優秀な人材の確保につながるものであり、合理的な選択と言える。

このため、パートや派遣、契約社員等様々な働き方（契約形態）がある中で、各々の働き方にかかわらず、職務、能力、労働時間等に応じて正社員等との処遇の均衡を進める必要がある。また、短時間正社員や在宅勤務といった新しい働き方（勤務時間、場所等）を含め様々な働き方を社会全体が柔
軟に取り入れていくことが求められる。

(仕事と生活を充実させるための職場の在り方~「ワークライフバランス」~)

○ 労働者が労働以外の生活や人生を充実することができるようにするためには、仕事と生活の調和を図ること（ワークライフバランスの実現）が必要であり、個々の労働者だけではなく、長期的にはそのメリットを享受できる企業を含めた社会全体でその実現を図るべきである。

これを可能とするためには、①労働時間管理の適正化や所定外労働時間の削減などの労働時間対策を推進する、②求人における年齢制限の撤廃、個人主導の職業能力開発の推進、職業能力評価制度の整備等、離職した者の再就職が容易となるような環境整備を図る、③個々の労働者が多様な働き方の選択肢の中から人生の各段階において主体的に選択・決定できるようにするとの観点から、働き方の実態に応じ、その労働条件について均衡のとれたものとなるよう、環境整備が図られなければならない。

○ 特に、子育ての期間については、長時間労働を避けることができる労働時間管理が強く望まれる。その際には、次世代育成支援の観点から育児休業の取得だけでなく短時間勤務などを可能とする仕組みの整備促進、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減などの対応策を講じていくことが重要である。

また、定年退職後の高齢者については、十分に健康かつ活動的で、就労意欲や社会参加意識の高い者もおり、今後、こうした高齢者の知識、経験等を活用していくことは社会の活力を維持していくためにも必要であり、高齢者の新たな自己実現の途を開くことにもつながる。高齢者については、健康状態や就業意欲に個人差が大きいため、フルタイムという形態だけでなく、短時間雇用、週3日勤務などのより柔軟な働き方や、「生きがい就労」と呼べるような仕事と社会貢献の間にあるような活動など、高齢者にふさわしい「ワークライフバランス」を定着させていくことが求められる。

ワークライフバランスに配慮した働き方を取り入れている企業の事例（コラム）

・短時間正社員制度などの両立支援の取組み「(株)イノス」(熊本県熊本市)

・「ワークライフバランス」を掲げるベンチャー企業「(株)クララオンライン」(東京都江東区)

(企業への期待)

企業には、労働法制の遵守、労働者が健康を確保して働くことができる職場づくりなどの責任を果たす法的な義務がある。一方で、企業は単なる経済主体ではなく、その雇用する労働者をはじめ多くの人々の生活や生き方に影響を与えるものであり、企業が社会の一員として雇用機会の提供努力や仕事と生活の両立を可能とする働きやすい職場環境の整備を図っていくことは、企業の社会的責任として期待されていることである。

○ 特に、「働き方の多様化」に関しては、現実には多くの労働者は自らのライフスタイルに合わせて働き方を選択することができていないとの調査結果がある。これは、労働者は企業から提示された募集条件の中から働き方を選択することとなり、労働者の希望する働き方で採用されるかどうかは企業側が選択することとなるケースがあったり、正規雇用と非正規雇用については、一方は長時間労働、他方は雇用の不安定化など労働者が望まない働き方となっているケースがあるためと考えられる。このような企業の行動選択は、個々の企業としては経済的に合理的な選択とも言えるが、我が国の社会全体としてみれば望ましい状態とは言えないのではないだろうか。

○ 2006年厚生労働省アンケート調査においては、労働時間の短縮策については「経営者の取組み」が必要とする割合が最も多く、約44％と半数弱に達する。「忙しすぎる人」と「現状も将来も不安定な人」を増やすことは長期的に見て社会の活力を低下させていくことにつながることも懸念されるた
め、企業の求める働き方（働かせ方）については、個々の労働者本人や家族の生活と調和を図れるよう社会的責任を果たすことが求められているのではないだろうか。

企業の行動を規定しているものの一つとして、多様で高度なサービスを限りなく要求し続ける消費者の存在があることを忘れてはならない。国民一人一人が利便性を徹底追求したサービスを要求することについて、支払っている社会的なコスト、代償としての働き方について、消費者の目線でだけでなく、人間としての在り方に思いをいたし、そこに働く労働者やその家族、友人・知人の目線で見直してみることも必要ではないだろうか。

○ 企業や個人の社会貢献の取組みを支援している事例（コラム）

・「1％クラブ」((社)日本経済団体連合会)

## おわりに 安心感と充実感のある生活に向けて

## <働くことを希望する者に働く場を創出し、一人一人の職業能力を向上させる>

○ 我が国の景気は総じて回復しつつあるものの、地域ごとの雇用状況にはばらつきが見られ、非常に厳しい状況にある地方もある。そのような地域においてはまず働く場を確保することが切実な課題である。

☐ 働くことを希望しながら就労や再就職ができない高齢者、障害者、女性や、フリーター等の働き方（契約形態）を選択をせざるを得ない若者にも、できるだけ安定し、かつ公平・公正な就労の促進が必要である。

労働者の仕事や自己啓発に取り組む意識の変革も求められる。すなわち、労働者は若い時から高い勤労意識を培い、自らの価値を上げるために職業能力を向上させるよう努める必要があり、また、企業も一層労働者の能力開発に努めるべきである。

## く仕事と生活を調和させるよう働き方を見直し、ワークライフバランスを実現する>

職場（仕事）は生活の中心の一つではあるがすべてに優先するものではない。子育てや介護が行われている家族や地域社会の一員として時間を過ごしたいという思いを実現させるためには、企業・労働者ひいては社会全体がワークライフバランスの考え方を共通のものとすることが必要である。この考え方の下、特に長時間労働については、労働者本人の意向や健康、家族の状況などを踏まえて、仕事以外の時間を持つことが可能となるような労働時間管理の適正化のための取組みを進めるべきである。

職場優先の風土を変革するためは、労働者一人一人の意識の変革だけではなく、企業が求める働き方（働かせ方）の見直しが不可欠であり、行政による企業への支援とも相まって、経営者による自主的かつ積極的な取組みが広がることが期待される。

## く身近な地域における支え合い活動>

○ 地域においては、既に、子どもや認知症高齢者の見守りなど住民同士の支え合いにとどまらず、教育や環境、防災など、われわれの生活の諸側面に応じ、自主的な活動が展開されている。このような地域のおける活動は、現在地域への貢献意欲のある者が多いことや、今後団塊の世代など職場を離れて時間を手にする人々が数多く出現することを考慮すると、将来、より一層活発化する可能性を秘め
ていると言える。このような可能性を現実のものとしていくためには、国民一人一人が少しずつでも意識を変えていく必要がある。

図表3-2-1 セーフティネットとしての社会保障制度と「支え合いの循環」のイメージ図

図は地域と職場に着目して今後望まれる社会像の一例を整理したものであり、社会の一側面を表すものに過ぎない。しかし、地域や職場における取組みは多くの人々の意欲とニーズに応じて進められており、試行錯誤を繰り返しながら発展しつつあるものである。社会全体で見た場合に、働く意欲のある人が能力を発揮しつつ働くことができるようにする一方で、家族や地域のために活用できる時間を手にすることができるよう働き方（職場）を見直し、あわせて、一人一人がその意欲に応じて身の回りの地域における活動に参加し、その結果、お互いの支え合いを通じて、各々の生活に対する満足度、充足感を高める、という流れをそれぞれ身近なところに形づくっていくことは、これからの社会の取組み如何によって現実のものとすることができるのではなかろうか。

このような取組みを社会全体に展開できれば、「支え合いの循環」ともいうべき新しい流れが生まれる。そして、このような流れが強まれば、地域や社会保障の支え手を増やし、地域における支援サービスを充実させ、意欲や能力に応じた自立的な働き方ができることから、結果的に公的な仕組みにおける取組みを一層望ましい方向に導くことも期待できる。セーフティネットとしての社会保障制度から得られる安心を基礎として、地域や職場をめぐる「支え合いの循環」が実感できるようなものになれば、人々の日々の生活により納得や満足を与えることにつながると考えられる。

○ 今後、地域における住民の自主的・積極的参加による活動や、働く意欲と能力のある人が就労する機会を得られること、労働者や経営者の意識変革によって生まれる仕事と生活を調和させる働き方が大きな流れとなっていくことを期待したい。
## 第3節 銀行に対する金融検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要

### 1. 主要行に対する検査実施状況の概要（資料19－1－5参照）

主要行においては、前事務年度に引き続き金融検査マニュアルに基づき、法令等遵守態勢、リスク管理態勢等についての確な実態把握に努めてきたところである。本事務年度の検査の実施にあたっては、金融監督庁発足後、二巡目の検査となることから、前回検査における指摘事項の改善状況について重点的に確認してきたところである。また、前事務年度に引き続き、業態毎に編成される検査班の枠組みとは別に、市場関連リスク、システムリスクといった、より専門性が要求されるリスクカテゴリーについて、必要に応じ機動的・弾力的に専門班を編成し、深度ある検査の実施に努めたところである。

主要行に対する検査については、平成13年5月31日現在、8行に対して検査に着手している。また、そのうち、1行に対して検査結果を通知している。

なお、検査にあたっては、主要行1行あたり平均して41.8日間の立入日数で、16.3人を投入している。

2. 地方銀行・第二地方銀行に対する検査実施状況の概要（資料19－1－5参照）

地方銀行・第二地方銀行においては、主要行同様、金融検査マニュアルに基づき、法令等遵守態勢、リスク管理態勢等についての確な実態把握に努めてきているところである。

地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、平成13年5月31日現在、地方銀行17行（金融庁11行、財務局等6行）、第二地方銀行20行（金融庁9行、財務局等11行）に対して検査に着手している。また、そのうち、地方銀行7行、第二地方銀行9行に対して検査結果を通知している。

なお、検査にあたっては、地方銀行・第二地方銀行1行あたり平均して25.0日間の立入日数で、7.4人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成11検査事務年度に着手した一部検査を含む。）において指摘した主な事例は以下のとおりである。

## （1） 法令等遵守態勢

コンプライアンス担当部署の役割・位置づけが不明確である。また、コンプライアンスプログラムの進捗状況についても正確に把握・評価がなされていない。

## （２）リスク管理態勢全般

リスク管理は各担当部署任せとなっており、統合的にリスクの現状を認識できる体制となっていない。

## （３）信用リスク管理態勢
① クレジットポリシー等、信用リスク管理の基本的な事項にかかる規程やその運用基準が整備されていない。

② 信用格付について、債務者区分や適用金利等との相関性が希薄であるほか、信用格付の更新が営業店任せとなっていることなど、その効果的な活用がなされていない。

## （４）市場関連リスク管理態勢

ミドルオフィスは、リスク量計測等の計表作成の作業が中心となっており、リスク分析面での能動的な活動ができる態勢となっていない。

## （５）システムリスク管理態勢

① 外部委託先の管理状況等に対するチェックが行われていない。

② 分散系システムについて、システム統括部署による統合的な管理が不十分となっている。

## （6） 事務リスク管理態勢

事務ミス等について、再発防止のための内容分析が不十分となっている。
## 本編目次

## 第1 章 特集 日本発の新IT 社会を目指して

はじめに……2

第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備
第1節の要旨……4

1 成長する情報通信

（1）世界最高水準のプロードバンド……5
（2）IP電話の本格的普及……13
（3）インターネットの着実な普及……14
（4）携帯インターネットの発展……17
（5）第3世代携帯電話の展開……19
（6）放送のデジタル化……21

2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題
（1）次世代を担うユビキタスネットワーク……25
（2）次世代を担うネットワークの萌芽……29
（3）情報家電の展望……31
（4）無線タグの広渕な活用……33
（5）IPv6への移行……34

第2節 企業の競争力の強化と産業の発展
第2節の要旨……37

1 マクロ経済と情報通信産業の動向
（1）日米欧におけるマクロ経済状況……38
（2）日米欧における情報通信産業の動向……39

2 情報化投資と企業のIT活用の動向
（1）情報化投資の動向……43
（2）情報通信資本の経済成長への寄与……45
（3）日米企業におけるIT導入と情報化投資効果の発揮状況……46
（4）日米企業における情報化投資効果の差の要因……49
（5）我が国企業の競争力強化に向けた取組方向……52

3 インターネットを活用したビジネスの動向
（1）インターネットビジネスの市場規模……56
（2）電子商取引……58

第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決
第3節の要旨……61

1 インターネット利用の高度化
（1）プロードバンドのインパクト……62
（2）インターネット利用の現状……63
2 インターネット利用による生活の変化
（1）インターネットによる生活行動の変化……66
（2）情報収集と情報発信……67
（3）インターネットによる消費行動……69
（4）オンライン・コミュニティ……72
3 デジタル・ディバイドとその解消
（1）インターネットの利用格差の現状……73
（2）インターネットの利用格差の要因分析……74
（3）プロードバンドの利用格差の現状……75
（4）プロードバンドの利用格差の要因分析……76
（5）インターネットの利用格差の国際比較……78
（6）インターネット未利用者にとっての利用
障壁……79
（7）障害者のインターネット活用とバリアフ
リー化……81
4 社会問題の解決に寄与する情報通信
（1）我が国の抱える社会問題と情報通信への
期待……82
（2）食品トレーサビリティシステム……83
（3）省エネモニタリングシステム……84
（4）失業時のeラーニングによる職業能力開発
……85
（5）インターネットを利用した生涯学習にお
けるeラーニング……86
（6）遠隔健康管理システム……87
（7）要介護者の遠隔モニタリングシステム……88
5 電子政府・電子自治体の推進……89
第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通
第4節の要旨……95
1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信
（1）デジタルネットワーク文化の浸透……96
（2）デジタルアーカイブの構築……98
（3）国際情報発信を支える国際インターネット回線……100
（4）多様な文化が共存するインターネット空間の構築……101
（5）諸外国における取組……102
2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通
（1）コンテンツ量の推移……103
（2）コンテンツ市場の状況……104
（3）有料コンテンツ利用の実態……106
（4）コンテンツ事業者の対応……109
（5）コンテンツビジネス及び技術の動向……111
第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築
第5節の要旨……114
1 情報セキュリティ確保の必要性……115

2 情報セキュリティ侵害等の動向……116
3 情報セキュリティ被害の状況
（1）個人の被害状況……119
（2）企業の被害状況……120
（3）個人及び企業の被害額推計……121
4 情報セキュリティに関する対策と課題
（1）個人の対策と課題……122
（2）企業の対策と課題……124
5 情報セキュリティビジネスの動向……126
6 情報通信ネットワークの安全性・信頼性……127
7 諸外国における対策……129
コラム1 ネットワーク・ロボット……36
コラム2 オープンソースソフトウェア……131

## 第2 章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業等の動向
1 市場規模……134
2 付加価値額……136
3 雇用……138
4 生産性……140
5 情報通信産業及び情報化投資のマクロ経済への寄与……142
6 設備投資……144
7 情報通信ベンチャー……145
8 国際貿易・投資……148
第2節 電気通信事業
1 電気通信事業者
（1）事業者数……149
（2）売上高……151
（3）競争状況……152
2 電気通信サービス
（1）概況……153
（2）加入電話……154
（3）ISDN……155
（4）国際電話……156
（5）専用線……157
（6）公衆電話……158
（7）携帯電話……159
（8）PHS……160
（9）衛星移動通信……161

3 電気通信料金

（1）国内料金

①固定通信料金……162
②移動通信料金……163

（2）国際比較

①国内電話料金……164
②国内専用線料金……165
③携帯電話料金……166
④国際電話料金……167

4 電気通信メディアの利用状況

（1）総通信回数・総通信時間……168
（2）相互通信……169
（3）時間帯・通信時間別通信……170
（4）距離区分別通信……172

5 電気通信ネットワーク

（1）加入者系ネットワーク……173
（2）衛星……174
（3）無線局……175

6 電気通信サービスに関する苦情・相談等……176

第3節 放送事業

1 放送事業者

（1）事業者数……177
（2）売上高……178
（3）NHK……179

2 放送サービス
（1）概况……180
（2）地上放送……181
（3）衛星放送……182
（4）ケーブルテレビ……183
（5）放送の国際展開……184
3 放送メディアの利用状況……185
第4節 郵便事業
1 郵便事業財政……186
2 取扱郵便物数……187
3 郵便局ネットワーク……189
第5節 情報流通
1 全国の情報流通……190
2 地域の情報流通……191
第6節 人材の育成
1 公立学校におけるIT教育……193
2 専門的なIT人材の育成……194
第7節 家庭及び企業の情報化
1 家庭の情報化
（1）概況……195
（2）情報通信支出……197

## 第3 章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現
1 日本発新IT社会の構築……218
2 Ⅱ国家戦略の推進……219
3 e-Japan関連予算……220
4 e!プロジェクトの実施……221
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信政策の展開
（1）電気通信事業における競争政策の在り方…222
（2）新たな競争の枠組みの導入……223
（3）料金政策の推進……224
（4）事業者間の接続料金の見直し……225
（5）事業者間の紛争処理……226
2 放送政策の展開
（1）デジタル放送推進のための行動計画の策定……227
（2）マスメディア集中排除原則の在り方の検討……229
3 電波の有効利用政策の推進……230
第3節 情報通信ネットワークの高度化

（3）メディア利用時間……198
2 企業の情報化
（1）企業の概況……199
（2）事業所の概況……200
（3）テレワーク……201
第8節 研究開発
1 情報通信産業の研究開発……202
2 情報通信分野の研究開発……203
第9節 海外の動向
1 海外におけるIT国家戦略……205
2 世界の電気通信利用状況及び市場規模
（1）インターネットの利用状況……207
（2）固定及び移動電話の利用状況……208
（3）電気通信市場規模……209
3 海外における通信・放送事業者の動向……210
4 米国のIT政策の動向……211
5 EUのIT政策の動向……212
6 アジアのIT政策の動向……213
7 国際的なデジタル・ディバイドの状況……215

1 ネットワークインフラの整備・推進
（1）IPv6への移行の推進……232
（2）IP電話への番号割当て……233
（3）IPアドレス・ドメイン名の管理……234
（4）第4世代移動通信システムの導入に向け
た取組……236
（5）無線インターネットの高度化……237
（6）ITS（高度道路交通システム）の推進……239
2 放送の高度化の推進
（1）地上放送のデジタル化の推進……242
（2）衛星放送の高度化……244
（3）ケーブルテレビの高度化……245
3 通信と放送の融合
（1）通信・放送融合に資する技術開発の促進…246
（2）電気通信役務利用放送の制度化……247
第4節 企業の情報化の推進
1 Ⅱ投資促進税制の創設……248
2 企業の国際競争力強化に向けた情報化戦略の
策定……249
3 情報通信ベンチャー企業に対する支援の充実…250
4 電子署名・認証の普及促進……251
第5節 行政・公共分野の情報化の推進
1 地域情報化の推進……253
2 Ⅱを活用した地域経済の活性化……255
3 電子政府の実現
（1）行政手続のオンライン化……257
（2）調達手続の電子化……258
（3）国民の利便性・サービスの向上、業務改革への取組……259
（4）高度消防防災情報通信ネットワークシステムの構築……260
4 電子自治体の実現
（1）総合行政ネットワークの構築の推進……262
（2）地方公共団体における申請・届出等手続の電子化……263
（3）共同アウトソーシング・電子自治体戦略等の推進……264
（4）住民基本台帳ネットワークシステムの構築……265
（5）地理情報の高度利用の推進……267
（6）地域文化デジタル化事業の推進……268
第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成
1 コンテンツの制作・流通の促進……269
2 人材の育成
（1）学校におけるインターネット普及の推進…271
（2）国民の情報リテラシー向上に向けた取組…272
（3）専門技術者の育成……273
第7節 情報通信利用者の保護
1 電気通信利用者の保護
（1）電気通信の適正利用のためのルール整備…274
（2）電気通信分野における消費者保護……276
2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進
（1）情報セキュリティ対策への取組……277
（2）政府全体での情報セキュリティ対策……279
（3）電気通信事業分野の個人情報の保護……280
（4）電気通信の安全・信頼性の確保……281
3 デジタル・ディバイドの克服
（1）地域情報通信ネットワーク基盤の整備……282
（2）携帯電話サービスエリアの地域間格差是正事業等の推進……283
（3）放送分野における格差是正への取組……284

（4）障害者・高齢者に配慮した情報通信機器等の開発・普及……285

（5）高齢者・視聴覚障害者向け放送番組の充実……286

4 電波利用環境等の整備

（1）電波利用料制度……287

（2）電波の与える影響からの人体の防護……288

（3）電波の機器に与える影響の防止……290

（4）適切な電波の監視・監理……291

（5）電気通信機器の基準認証……292

第8節 研究開発の推進

1 情報通信分野の研究開発政策の展開

（1）研究開発の推進による国際競争力の強化……293

（2）研究開発評価の充実……295

（3）競争的資金による研究開発支援……296

（4）情報通信分野の研究開発に対する税制の充実……297

（5）独立行政法人通信総合研究所（CRL）の研究開発の動向……298

（6）産学官連携による地域のIT研究開発の促進……299

2 重点的な研究開発の実施

（1）ユビキタスネットワークの実現に向けた技術の研究開発……300

（2）ネットワーク・ロボット技術の将来展望……302

（3）ギガビットネットワーク技術の研究開発……303

（4）ネットワーク超高速化技術に関する研究開発の推進……305

（5）量子工学、ナノ技術等を用いた情報通信技術の研究開発……306

（6）タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発……307

（7）ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発……308

（8）ナチュラルビジョンの研究開発の推進……309

（9）成層圏プラットフォームの研究開発……310

（10）宇宙通信の高度化……312

（11）次世代GISの実用化に向けた情報通信技術の研究開発……315

第9節 国際戦略の推進

1 国際政策の推進

（1）アジア・プロードバンド計画の策定……316

（2）二国間・多国間での取組……317
（3）日中韓における協力・協調……319
（4）世界情報社会サミット（WSIS）……320
2 国際協力の推進……321
3 国際標準化活動の推進……322
第10節 新たな郵政行政の展開
1 「日本郵政公社」のスタート……324

2 信書便事業の円滑かつ適正な推進……326
3 郵便局におけるワンストップサービスの推進……328
コラム1 超広帯域無線方式（UWB）……241
コラム2 電子投票……266
コラム3 情報通信統計データベース……329
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 6 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表 ..... 2
(会計) 08 財政投融資 ..... 2
3. 平成 2 6 年度概算要求定員表 ..... 17
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成26年度歳出概算要求額総表	1
平成26年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(項) 010 財政融資資金へ線入	2
01-95 財政融資資金へ線入れに必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
2	03-95 事務取扱いに必要な経費	2
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	12
(項) 030 諸支出金	15
4	01-95 預託金利子支払等に必要な経費	15
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	16
5	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	16
(項) 060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ線入	16
6	01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	16
(項) 090 予備費	16
7	01-98 予備費	16
平成26年度概算要求定員表	17
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	30,264,240,374	30,264,240,374	0	33,289,038,731	33,289,038,731	3,024,798,357	2
1 財政融資資金勘定	0	30,264,240,374	30,264,240,374	0	33,289,038,731	33,289,038,731	3,024,798,357	2
010 財政融資資金へ繰入	0	11,600,000,000	11,600,000,000	0	11,600,000,000	11,600,000,000	0	2
01-95 財政融資資金へ繰入れ必要な経費	0	11,600,000,000	11,600,000,000	0	11,600,000,000	11,600,000,000	0	2
020 事務取扱費	0	5,129,303	5,129,303	0	5,514,080	5,514,080	384,777	2
2	03-95 事務取扱い必要な経費	0	3,685,085	3,685,085	0	4,009,228	4,009,228	324,143	2
3	07-95 財政融資資金の運用必要な経費	0	1,444,218	1,444,218	0	1,504,852	1,504,852	60,634	12
030 諸支出金	0	637,950,795	637,950,795	0	642,565,709	642,565,709	4,614,914	15
4	01-95 預託金利子支払等必要な経費	0	637,950,795	637,950,795	0	642,565,709	642,565,709	4,614,914	15
040 国債整理基金特別会計へ繰入	0	17,324,400,276	17,324,400,276	0	21,040,898,942	21,040,898,942	3,716,498,666	16
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	0	17,324,400,276	17,324,400,276	0	21,040,898,942	21,040,898,942	3,716,498,666	16
060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	0	696,700,000	696,700,000	0	0	0	4 696,700,000	16
6	01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	0	696,700,000	696,700,000	0	0	0	4 696,700,000	16
090 予備費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	16
7	01-98 予備費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	16
会計計	0	30,264,240,374	30,264,240,374	0	33,289,038,731	33,289,038,731	3,024,798,357
平 成 2 6 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別會計(財政融資資金勘定)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	08財政投融資1財政融資資金勘定010財政融資資金入線入01-95財政融資資金入線入必要な経費	30,264,240,374	33,289,038,731	3,024,798,357
予算額	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
(12,200,000,000)	(15,600,000,000)	(16,100,000,000)	(17,100,000,000)	(17,100,000,000)	15,600,000,000
决算額	8,929,501,069	9,409,999,270	8,399,999,475	13,099,999,864	14,219,999,678
不 用 額	3,270,498,931	6,190,000,730	7,700,000,525	4,000,000,136	1,380,000,322
「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金への線入れ
95199-6-22-1000財政融資資金入線入020事務取扱費	11,600,000,000	11,600,000,000	0
5,129,303	5,514,080	384,777	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(6,451,805)	(5,343,261)	(5,333,219	(5,525,316)	5,811,487
决算額	6,689,860	5,343,261	5,333,219	5,529,514	5,811,487
不 用 額	240,444	391,184	4,767,422	5,219,807	5,090,574
2	03-95事務取扱いに必要な経費	3,685,085	4,009,228	324,143	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(3,860,727)	(4,009,534)	(4,011,951	(3,902,501)	3,961,266
决算額	3,658,689	3,696,583	3,516,902	3,676,668	3,293,663
翌年度線越額	-	-	25	-	-
不 用 額	202,038	312,951	495,024	225,858	667,603
001管理經費	3,067,005	3,339,200	272,195	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(3,229,009)	(3,302,055)	(3,337,834	(3,276,803)	3,281,991
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
001既定定員に伴う経費	予算額	(3,169,502)	(3,238,892)	(3,254,686	(3,195,890)	3,204,860
予算額	(3,213,226)	(3,238,892)	(3,254,686	(3,195,890)	3,204,860
01人件費	3,000,740	3,260,486	259,746
95016-1-02-0000職員基本給	1,466,657	1,555,798	89,141
02-0100職員俸給	1,280,435	1,359,071	78,636	既定分	1,359,071	1,280,435
02-0200扶養手当	48,162	48,162	0	既定分	48,162	48,162
02-0300地域手当	138,060	148,565	10,505	既定分	148,565	138,060
95016-1-03-0000職員諸手当	676,734	734,382	57,648
03-0100管理職手当	58,964	65,514	6,550	既定分	65,514	58,964
3 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0300 通勤手当	54,443	54,143	300	既定分	54,143(	54,443)
03-0700 期末手当	329,817	362,737	32,920	既定分	362,737(	329,817)
03-0800 勤勉手当	178,694	196,565	17,871	既定分	196,565(	178,694)
03-1000 寒冷地手当	4,106	4,091	15	既定分	4,091(	4,106)
03-1100 住居手当	17,856	17,856	0	既定分	17,856(	17,856)
03-1200 单身赴任手当	7,644	7,644	0	既定分	7,644(	7,644)
03-1300 管理職員特別勤務手当	222	304	82	既定分	304(	222)
03-1700 広域異動手当	6,059	6,509	450	既定分	6,509(	6,059)
03-1800 專門スタッフ職調整手当	1,156	1,246	90	既定分	1,246(	1,156)
03-1900 本府省業務調整手当	17,773	17,773	0	既定分	17,773(	17,773)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	154,980	165,949	10,969
95016-1-05-1200 休職者給与	1,571	1,694	123
95016-1-05-1400 公務災害補償費	1,087	1,172	85
95016-1-05-1500 退職手当	157,453	251,088	93,635
95016-5-16-7500 国家公務員共済組合負担金	542,258	550,403	8,145	1.長期負担金	224,451(	210,944)
2.短期負担金	114,973(	108,125)
3.介護負担金	7,502(	6,501)
4.公經済負担金	101,124(	100,859)
(1)長期	101,072(	100,828)
(2)短期	52(	31)
5.整理資源	100,535(	114,364)
6.事務費	1,818(	1,465)
(1)長期(連合会分)	1,169(	1,051)
(2)短期	649(	414)
1.通常事務費	258(	198)
口.標準共済システム関係経費	391(	216)
計	550,403(	542,258)
002 定員合理化に伴う経費
01 人件費	11,572	3,725	7,847
95016-1-02-0000 職員基本給	7,176	2,273	4,903
02-0100 職員俸給	6,524	2,066	4,458	定員合理化による減	2,066(	6,524)
02-0300 地域手当	652	207	445	定員合理化による減	207(	652)
95016-1-03-0000 職員諸手当	2,537	844	1,693
03-0300 通勤手当	299	96	203	定員合理化による減	96(	299)