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## ③法令遵守の徹底

・請負契約の適正化を図るため、取引上のトラブルや苦情相談を迅速に解決するための建設業取引相談センター（仮称）を設置する。また、下請取引の適正化や不良・不適格業者の取締り強化等建設業における法令遵守の徹底の必要性が高まっていることを踏まえて、各地方整備局共通の情報ネットワークを構築し、機動的かつ総合的な不良・不適格業者に対する取締りを図る。

## 建設業取引相談センター(仮称)の整備

## 建設業法令遵守推進本部

◎各地方整備局等の許可部局に設置（H19年度）

【調査対象】主に大臣許可業者を対象・民間工事を含めた建設業法の遵守・請負契約の適正な取引等幅広い取締

【H19年度の状況】

·通報、苦情、相談等の件数 812件

·法令違反疑義情報 211件

・立入調査等の件数 950回

☆下請代金の不払い、未払いや、契約書面の交付義務違反など下請取引に関する紛争案件が多い

## 経済財政改革の基本方針 2008(拋)

### 第2章 成長力の強化 1. 経済成長戦略

② サービス産業・中小企業の生産性向上

重要な業種について、現場の事業者が

将来展望もって取り組めるように「業種別

生産性向上プログラム」を実行

## 生産性向上プログラム（建設）

元請業者の下請業者へのしわ寄せ等の不公正な取引慣行を是正し、元請下請関係を適正なものとする

## 請負契約の適正化に向け紛争案件への対応が必要

## 建設業取引相談センター（仮称）

元下間・甲乙間における苦情受付（公共発注、民間発注）

苦情相談・苦情処理

（弁護士による簡単な事案の処理）

中紛審、都道府県紛審の紹介（請負契約をめぐる紛争案件）

## 適正な請負契約関係の 環境整備

☆建設業取引相談センター（仮称）が、従来、全て行政が受け付けてきた苦情・相談の一部について対応（将来的には民間によるADR機能へ強化も視野）。

☆行政は、建設業法違反事案や法的ADRに重点化。
## ＯＩＣＴを活用した建設生産システムの普及の促進【新規】

〜電子設計データを用いた革新的な施工の普及促進〜（建設施工企画課）

## 要求額 3 5 百万円

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した革新的な施工技術（情報化施工）は、一部の大規模工事において先駆的に導入され、作業速度が向上するなどの効果をあげている。今後、大規模工事において標準的な施工方法にするとともに、中小規模工事への普及に向けた課題解決が必要である。このため、建設機械の3次元制御技術等のＩＣＴを活用した革新的な施工技術（情報化施工）を普及促進させるための環境を整備する。

## <内容>

・情報化施工を実際の工事に適用し、普及させるための情報化施工に対応した施工管理基準や設計施工データの標準化等を検討する。また、情報化施工に対応した施工管理基準類の策定など受発注者間の環境整備を行う。さらに、中小規模現場を対象とした情報化施工モデル事業において、情報化施工に対応した新たな施工管理基準類の適用性検証などを行う。

## ～情報化施工の普及促進～

### 1. 現状と課題

·低い労働生産性(全産業平均の約7割)

·欧米に比べICT普及の遅れ

2. 対応方針

·ICT活用技術の中小規模現場へ普及促進

3. 具体な方策

・業種別生産性向上プログラムの実行

『ICT技術の普及促進のための環境整備』

・「情報化施工推進戦略(H20.7.31)」を策定

·情報化施工の普及を促進する施工管理基準類の策定

·中小規模現場でのモデル事業による検証等

### 4. 導入効果

合理的な施工にて労働生産性が向上

·道路土工の作業日数を20%程度短縮

·グレーダの敷均し作業速度約1.3～1.5倍

◆情報化施工の導入目標

·道路・河川土工、舗装工において、2012年度までに標準的な施工方法となることを目指す

◆建設機械由来のCO_{2}発生量の削減

◆将来の熟練技能者不足への対応

◆建設業者の技術力強化
○ 基幹技能者の活用の促進【新規】

（建設市場整備課）

要求額 15 百万円

・施工現場で直接生産活動に従事する技能労働者のうち、作業管理・調整能力を有し、基幹的な業務に従事する基幹技能者の積極的な活用に向けた検討を行うとともに、基幹技能者及び基幹技能者を活用する企業等が評価される環境整備を図る。

## <内容>

- 重層下請構造の建設生産システムにおいて、施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保に関して、基幹技能者を活用することによる効果を整理し、積極的な活用に向けた検討を行う。

・上記の検討を踏まえて、基幹技能者を確保・育成し、人材の育成に取り組む企業等が適切に評価される環境整備を図るため、総合評価落札方式における基幹技能者の評価など、評価・活用手法の検討を行う。

## 基幹技能者の活用方策の検討

## 基幹技能者制度

○平成9年から民間の資格制度として整備開始。（制度運用団体：21職種28団体、有資格者：29,190名（H20.3.31現在））

○平成20年4月1日建設業法施行規則改正。大臣登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者（登録基幹技能者）については、経営事項審査において加点評価を実施。

## 基幹技能者の意義・役割

○建設産業において、生産性の向上を図るとともに、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、施工現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要。

○職長等を中心とした技能労働者の中から、作業管理・調整能力等を有し、基幹的な業務に従事する者を「基幹技能者」として位置づけ、その確保・育成・活用を促進(※)することにより、施工現場の生産性の向上・建設生産物の品質の確保を図る。

※業種別生産性向上プログラム（2008骨太の方針）

## 建設生産システムの課題

○建設生産物の品質に対する国民の信頼の揺らぎ

○元請・下請の役割・機能の変化、専門工事業の管理的業務の増加

○技能労働者の賃金など処遇の低迷

基幹技能者の積極的な活用に向けた検討

・基幹技能者活用効果の整理等

基幹技能者を活用する企業等が評価される環境の整備

・基幹技能者を確保・育成する企業の評価 等

## 基幹技能者の 活用促進
○ 建設資材の価格高騰や調達難によるリスク負担の適正化の推進【新規】

（建設市場整備課）

要求額 20百万円

・資材価格の高騰などに伴うリスク分担の適正化に向けた取引環境の整備を促進する。

<内容>

・建設資材の価格高騰に対し、公共工事では、単品スライドの適用により価格転嫁が図られつつある。一方、民間工事では、特に中小建設業者において、価格転嫁が十分にできず、元請業者や下請業者などに負担がしわ寄せされ、その収益が圧迫されるおそれがある。

このため、民間工事の契約における発注者・元請、元請・下請など間のリスク分担の現状や、資材価格高騰に伴う対応の実態を調査する。これらをもとに、適切なリスク分担、資材調達、コスト縮減などの手法について分析検討を行うとともに、好事例などの情報発信により、民間取引における取引環境の整備を促進する。

## ○ 建設業における技能移転のための調査検討【新規】 (建設市場整備課)

要求額 4 5 百万円

・開発途上国からの要請に応え、海外の建設技能者に対し、我が国の建設技能を移転し、国際貢献を積極的に推進する。

<内容>

・技能実習制度の見直しの動きを踏まえつつ、海外からの建設技能実習者への技能移転について、他の企業の模範となる先導的でモデル的な取り組みを行っている企業等を支援するとともに、労働基準法等の労働関係法の的確な運用がなされるよう、受入企業等への指導・助言など法令遵守を積極的に推進する。
○ 我が国建設業の国際競争力の強化【拡充】

～ＪＡＰＡＮ建設ブランドの海外市場拡大支援～

（国際建設市場室・国際建設推進室）

要求額 1 1 6 百万円

・建設業における海外マーケットの持続的な拡大を受け、基本方針2008等を踏まえて、建設業を国際競争力ある成長分野とすべく、我が国建設業の国際展開への支援を抜本的に強化する。

<内容>

・ JAPAN建設ブランドの海外進出・受注促進の面での支援を強化するため、閣僚等によるトップセールスを、各国建設市場の動向に応じて戦略的に展開する。

・海外の建設現場での技術・技能のある人材の確保を支援するため、海外人材情報プラザ（仮称）を開設する。

・地方・中小の建設業者の海外進出を促進するため、海外事業展開の手順等をまとめた海外進出ビジョンマニュアルの作成等を行う。
○ 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業【新規】

～技術力を軸とした我が国建設業の海外展開促進のための環境づくり～

（国際建設推進室・国際建設市場室）

要求額 40百万円

価格競争力の高い新興国の台頭により、海外建設工事の受注に向けた競争が激化する中、海外において我が国建設業の強みである技術力がより発揮され、適切に評価される環境づくりに、官民が連携して取り組み、わが国建設業のさらなる国際競争力の強化を推進する。

## <内容>

・海外建設工事における技術的課題の解決支援のため、これまでに蓄積されている人材・経験を有効に活用し、施工業者等への技術支援を行う「海外建設ホットライン」を設置する。

・海外で通用する建設エンジニア養成のため、国内建設技術者や学生等を対象とする海外建設工事に必要な技術・ノウハウについてのプログラムを作成し、公開セミナー等を実施する。

・わが国建設技術の進出環境を改善するため、途上国建設工事の品質管理の実態調査や、当該国への品質管理改善方策の提案等を行い、途上国事業実施機関の品質管理能力・意識の向上を図る。

## 我が国建設技術の海外展開支援事業

## 【現状と課題】

## 【施策の概要】

## ①厳しい自然条件等における施工

厳しい自然・社会条件の中、我が国とは異なる技術基準や希有な工法による施工が必要なケースが多発。工事事故や工期延長等も発生。

## ②海外建設事業エンジニアの不足

海外建設工事の競争が激化し、我が国の高い技術力に期待が高まる一方で、海外建設工事に精通した建設エンジニアが不足。

## ③途上国の品質管理制度や意識等の不足

途上国の事業実施機関では、建設工事の品質管理に対する制度や能力・意識等が不足し、我が国の技術力の十分な発揮に障害。

## ①国際建設技術ネットワークの強化

海外建設工事における不具合事象に対し、施工業者等への技術支援を行う「海外建設ホットライン」を設置し、技術支援体制を強化。

我が国に蓄積された人材（専門家、建設業、NGO、研修生等）や経験を活用し、我が国技術の信頼性を向上。

## ②海外建設エンジニア養成支援

大学や土木学会等と連携し、国内建設技術者、学生を対象にした、海外建設エンジニア養成プログラムを検討・提案。

大学への講師派遣、公開セミナー等の開催により、海外で通用する建設エンジニアを養成。

## ③途上国品質管理改善事業

途上国における品質管理の実態について調査し、品質管理改善方策を当該国に提案。

発注者の品質管理能力・意識の向上を図り、我が国建設技術の進出環境を改善。

わが国建設業の一層の海外展開を促進
○ 重点的な建設援助の推進【拡充】

～アフリカ広域道路網の整備推進～

(国際建設推進室)

## 要求額 130百万円

・我が国は、2008年5月のアフリカ開発会議において、対アフリカ向けODAの今後5年間での倍増や広域道路網整備の支援強化を表明した。アフリカ地域の経済成長の加速化に向け、我が国官民が持つ資金・技術・ノウハウを活用し、アフリカ広域道路網整備の促進を図る。

## <内容>

・アジアハイウェイ等の国際インフラ整備支援の実績や我が国の高速道路整備・管理に係る専門的知見・ノウハウを活用し、アフリカ広域道路網整備の実施手法・体制を検討する。

・さらに、アフリカ諸国やドナー等との「アフリカ道路ドナー会合」の開催による協力体制の構築を行う。また、日本において、我が国の民間活力の活用推進のための「アフリカ広域道路網セミナー」を開催する。

## アフリカ広域道路網への支援表明（「TICAD IV（アフリカ開発会議）」（2008年5月横浜））

1. 特に交通インフラを整備することが民間投資を呼び込むには非常に重要。

2. 向こう5年のあいだ、交通インフラ分野を中心に40億ドル（約4000億円）の円借款をアフリカに供与。

3. アフリカに対する政府のODAと民間投資を12年までの5年間でそれぞれ倍増。

## アフリカ広域道路網整備における課題

## 国際インフラ整備の問題

・国境地域、山岳部におけるミッシングリンクの存在

・構造基準・規格が不統一

・維持管理・運営を行う主体、資金、技術の欠如

## 資金の確保

トラスアフリかイウィの整備状況

・莫大な延長に対する自己資金の不足

・多様なドナー間の調整不足

## ※国土交通省調べ

<幹線道路状況凡例>

:舖装済

：未舖装·改良済

:未舖装·未改良

## アフリカ広域道路網整備推進事業

1. 広域道路網整備の実施手法、体制等の検討

・「アジアハイウェイ」等のノウハウを活かし、国際インフラ整備にかかる実施手法、体制等の検討（PPP、アフリカ版道路公団等）

2. 「アフリカ道路ドナー会合」の開催(アフリカにて)

世界銀行、アフリカ開発銀行などのドナーや、AU (アフリカ連合)、アフリカ諸国との会合により、協力体制を構築

3. 「アフリカ広域道路網セミナー」の開催(日本にて)

・国、高速道路会社、コンサル、ゼネコン、商社等に対し、ドナー

会合、政策対話の結果等を情報提供

・民間等の案件形成における技術的なアドバイス

ODA·民間提案型ODA

PPP

官民投資の増加

交通インフラ整備の促進

資源開発関連企業等の進出

顔の見える国際協力の推進
## （３）物流の効率化

○ 多様な関係者の連携による物流効率化促進事業【新規】

（政策統括官物流政策室）

要求額 270百万円

- 空港等の物流拠点周辺や都市部など物流がふくそうした地域において、物流事業者、荷主企業、施設管理者、関係自治体等、物流に係る多様な関係者の連携による物流効率化の促進を図る取組みを支援する。

## <内容>

・多様な関係者が連携し、貨物運送業務の効率化を促進する新たな仕組みを設けることにより、輸送ルートの集約、配送の共同化、物流施設の混雑状況に関する情報提供など物流の合理化等に関する取組みを確実に実施するための環境整備を図り、輸送効率の向上等を通じた物流コストや環境負荷の低減を実現させて、我が国の成長力の強化等を図る。
○ 我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援【新規】～知と技による諸外国の人流・物流活性化～（国際業務室）

要求額 1 3 1 百万円

・途上国の経済活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、我が国の鉄道・物流・観光分野における優れた技術・経験の途上国等への普及を図るとともに、戦略的に技術移転を行い、人流・物流サービスの向上に資する効果的な支援を行う。

## <内容>

・アジア全体を視野に入れた我が国の企業のサプライチェーン構築にあたり、アジア諸国・地域と共同でボトルネックの解消を検討し、効率的な物流システムの構築を図るほか、我が国の高速鉄道及び都市鉄道の優位性を広くアピールし、今後導入を目指している国・地域に対して協力・支援を行う。また、日本人観光客受け入れ体制の向上や観光プロモーション実施を通した観光分野における支援を行う。

我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援
### 2. 安全・安心で豊かな社会づくり

## （１）生活者の視点に立った施策の展開

○ 既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査

【新規】

（不動産業課）

## 要求額 80百万円

・基本方針2008における「住宅ストックの流動化の促進」等を踏まえ、住宅履歴書・インスペクション（建物検査）を伴う既存住宅の取引実態の調査を行い、住宅履歴情報等の普及に向けた課題の整理、適正な市場価格形成のための評価方法の検討等を行うことにより、住宅履歴書・インスペクションがデファクトスタンダードとして機能する既存住宅流通市場の環境を整備する。

## <内容>

・都道府県単位の業界団体及び全国的な流通販売会社を数団体選定し、宅建業者を通じてモデルとなる住宅履歴書及び建物検査を伴う取引事例（約1000件）を収集・分析し、既存住宅市場における有効性及び課題の整理、住宅履歴書等の情報による価格査定の実態把握及びその反映方法の検討等を行う。

## ○既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査(新規)

1. 目的·必要性

### 2. 調査の概要

少子長寿化社会

人口・世帯数の減少

☑ 住生活基本法 ストック重視への転換

☐ 長期優良住宅法案(200年住宅法案)

## ☑ 住生活基本計画

既存住宅流通のシェアをH27年度に23%（約30万戸）に拡大

基本方針2008

「住宅ストックの流動化の促進」「環境負荷の低減等に資する

既存住宅流通市場の整備」

### 「流通市場研究会」中間取りまとめ (H20.6)

良質な既存住宅が安心安全に取引され、流通していく市場環境が不可欠

「住宅履歴書」の整備、保存、引継ぎ

○インスペクション（建物検査）の普及

○適確な価格による取引の透明性向上

今後、社会資本整備審議会不動産部会で制度改正等の審議を予定

## （1） 調查対象・方法

住宅履歴書・インスペクションを伴う約1000件の取引において、利用上の課題等を整理・分析

（２）具体的な調査内容

① 住宅履歴書・インスペクションの取引現場における課題整理

② 住宅履歴書・インスペクションの効果の把握

③ 適正な市場価格形成のための検討

### 3. 効果

住宅履歴書・インスペクションが「デファクトスタンダード」として機能する市場環境の整備

良質な既存住宅が安心安全に取引され、

流通する市場への変革
## ○ 未完成マンションの重要事項説明における情報提供のあり方に関する調査検討【新規】（不動産業課）

## 要求額 8 百万円

近年急増する大規模タワーマンションの建設に伴い契約から引渡まで長期化する傾向にある。この間、日照・眺望阻害等購入者心理に影響を及ぼしかねない周辺環境等の変化等が生じる例が増加している。こうした情報の提供の是非やタイミングについて、売主等と購入者の間に認識の差があるため、引渡後の紛争・トラブルの要因となっている。こうした紛争・トラブルの未然防止のため、適時適正な情報提供に関するルールを定めるガイドラインを策定する。

## <内容>

・マンション購入者に対してアンケート調査を実施し、契約から引渡までが長期化することに起因するトラブル事例等の実態を調査するとともに当該問題に対する業者の対応等についてヒアリング調査を実施し、問題点の体系的な把握・検討を行い、業者・消費者双方に向けたガイドラインを策定する。

未完成マンションの重要事項説明における情報提供のあり方検討経費

## 背景

①近年急増するマンションの大型化・高層化

②大規模タワーマンションにおける販売・契約から引渡まで長期化（2～3年間）

大規模タワーマンション

マンション等購入者

宅地建物取引業者

契約から引渡までの長期化に起因する周辺環境等の変化が、購入者に情報提供されない場合（②が的確になされない場合）、引渡後、購入物件が①時点での説明と相違するものとして紛争・トラブルの原因に。

紛争の未然防止のための業者・消費者双方に向けたガイドラインの作成

情報の非対称性の解消
○ 不動産投資市場の安定成長のための不動産投資顧問業務の促進【新規】

（不動産業課）

要求額 15 百万円

・平成19年9月の金融商品取引法の施行を受け、同法の投資運用業の登録要件である総合不動産投資顧問業者の登録が急増している。このような中、当該業務の普及・適正化を図り、適切な指導監督を行うことで、不動産投資市場の持続的・安定的な成長を図る。

<内容>

・個人投資家や年金基金等が行っている不動産投資事例について調査し、個人投資家や年金基金等が不動産投資を一任等するに際しての関心事項を把握する。あわせて、海外の事例についても実態の把握を行う。

- 不動産投資顧問業者における投資家への情報提供のあり方やコンプライアンス等の内部管理体制のあり方等について検討を進め、不動産投資顧問業の業務ガイドラインの作成を検討する。

不動産投資市場の安定成長のための不動産投資顧問業務の促進に関する調査検討

○金融商品取引法の施行(平成19年9月)に伴い、投資運用業の登録の要件とされた総合不動産投資顧問業の登録が急増(登録業者数:H18年度5件→H19年度80件)

○今後、不動産投資の知識・経験が少ない個人投資家や年金基金等の不動産投資市場への参画を促進するため、投資家への情報提供のあり方やコンプライアンス等の内部管理体制のあり方等、更なる業務の適正化が必要

不動産投資市場の安定成長のための不動産投資顧問業務の促進に関する調査検討が必要

調査の内容

個人投資家等による不動産投資事例等の

調査検討

不動産投資顧問業者の

業務ガイドライン作成等の検討
## ○ 公共交通における事故発生時の被害者支援のあり方についての 調査研究【新規】（安心生活政策課）

## 要求額 32 百万円

・鉄道、航空等公共交通における事故が発生した場合、事故発生直後における被害者情報の収集及び窓口としての対応や、加害者である公共交通事業者との接触に心理的抵抗感の大きい被害者等への支援等について、事故当事者以外の者も含めた被害者支援のあり方について検討を行う。

## <内容>

事故当事者以外の者が被害者支援を行う必要性、事故発生直後の被害者等への情報提供、被害者等への精神的支援等のあり方、事故当事者に十分な補償能力等がない場合の対応等について検討を行う。

## 公共交通に係る事故被害者支援の充実

## 現状·課題

鉄道事故・航空事故・船舶事故等が発生した場合、

被害者等に対する支援・救済については、一義的には

事故を起こした公共交通事業者により行われている。

## ただし

大規模事故発生時の現場での対応や中小事業者が事故を起こした場合等、事故当事者以外の者が行う被害者支援も重要。

平成20年10月発足の運輸安全委員会は、中立的な事故原因調査機関であることが求められるため、被害者支援には一定の制約あり。

運輸安全委員會設置に係る設置法一部改正法案に対する衆議院附帯決議（平成20年4月15日）において、被害者等に対する支援について、「総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること」が決議されている。

事故当事者以外の者も含めた事故被害者支援の充実に向けて、その必要性やあり方について検討

## 検討課題

当事者以外の者が被害者支援を行う必要性・支援の範囲

被害者等への精神的支援等のあり方

海外事例の調査・関係者からのヒアリング

事故発生直後の

被害者等への

情報提供

事故当事者に十分な補償能力等がない場合の対応
## ○ バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進 【拡充】（安心生活政策課）

## 要求額 98百万円

・建築物や公共交通機関などのバリアフリー化や、地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進するなど、バリアフリー施策を総合的に展開することを目的とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が平成18年12月から施行された。本法の施行を踏まえ、高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアフリー社会を着実に実現するための施策を推進する。

## <内容>

・バリアフリー新法の普及促進を図るための施策として、新たな制度に基づく基本構想の作成及び整備困難施設のバリアフリー化の促進、段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るための体制の確立、「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充等により、平成22年のバリアフリー化目標達成に向け、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

## バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進

### 1. 基本構想制度の充実

より一体的・連続的な整備が図られるよう、重点整備地区の範囲の拡大、特定事業の範囲の拡大、当事者参画を促進するための攘議会制度の法定化、基本構想の提案制度を新たに導入。

## O/I/Iアフリープロモーター派遣

○基本構想策定促進セミナーの開催

○バリアフリー新法に対応した基本

構想の改正・策定促進事業

### 2. スパイラルアップの考え方の導入

バリアフリー化に向けた施策の計画・検証・実行の各段階において、関係者の参画を図ることにより、持続的・段階的な発展を目指していくことが重要であることから、くスパイラルアップ＞を国の責務として規定。

Oバリアフリー技術規格調査研究

Oバリアフリーネットワーク会議

等の開催

Oバリアフリー新法の考え方をふまえた子育て環境整備のあり方に関する調査

### 3. 心のバリアフリー社会の実現

ハード面での整備と併せて、国民一人ひとりが、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力していくことが極めて重要であるととらえ、く心のバリアフリー>を国民の責務として規定。

Oバリアフリー教室の開催

Oバリアフリーリーダーの育成

O障害者駐車場等の適正利用に

関する調査研究
## （２）安全・安心な地域づくり

○ ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討【新規】（政策課）

要求額 40百万円

・人口減少や高齢化の進展、東アジアの急速な経済成長を始めとする我が国の経済社会情勢の変化、地方分権改革の進展や厳しい財政状況のもとでの公共投資の縮小等の動向を十分に踏まえつつ、今後の社会資本整備の重点的、計画的かつ効率的な推進を図るため、ストック型社会に対応する社会資本の整備、維持管理や更新のあり方を検討する。

## <内容>

・施設の状態を常に点検・診断、致命的欠陥が発現する前に速やかに対策を講じ、ライフサイクルコストの縮減を図る「予防保全」の考えに立った戦略的な維持管理の取組事例の収集、その効果の整理・分析等を行いつつ、こうした新たな取組を反映させた維持管理・更新費の推計を行うとともに、その他効果的なPⅠ手法の検討など、今後の社会資本整備のあり方の企画・立案を行うものである。

○ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討経費(新規)

## 背景

予防保全対策を考慮したライフサイクルコスト低減のイメージ

経済社会情勢の変化に対応しつつ、国民生活へ多大な影響を及ぼす致命的な損傷を回避するストック型社会への転換に向け、今後の社会資本の整備・維持管理・更新のあり方についての早急な検討が必要

※次期「社会資本重点計画」の中で、分野横断的な重点目標として「戦略的な維持管理や更新の推進」が新たに掲げられる予定。
## ○ 運輸安全マネジメント制度の充実・強化【拡充】 （大臣官房運輸安全監理官）

要求額 4 9 百万円

・国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起きれば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実・強化する。

## <内容>

・運輸事業者の安全管理体制の構築・改善を図るため、国がその構築状況を評価・助言する運輸安全マネジメント制度を強力に推進するとともに、より実効的な評価を行うための職員の力量の向上等を図る。

・また、運輸安全委員会の設置や運輸安全マネジメント制度の本格化による知見の集積を踏まえ、運輸事業者が事故防止に取り組むための環境の整備を図る。

運輸安全マネジメント制度の充実・強化

平成17年に入ってヒューマンエラーが原因と見られる事故等が多発

原因：➢ 経営・現場間及び部門間の意思疎通・情報共有が不足

➢ 経営陣の安全確保に対する関与が不十分

・社内一丸となった安全管理体制の

構築・改善

・事故の未然防止
## 国土交通省の主要施策

1. 安定的な海上輸送の確保 〜経済活動や国民生活の水準の維持向上のために〜

○日本籍船、日本人船員の増加を図るための総合対策

○スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

2. 海洋の安全の確保 〜平和と安全の確保及び自然災害への対策のために〜

OAISを活用した海上交通センター機能の強化等

○ふくそう海域での事故半減をめざすICTを活用した新たな安全システムの構築

○マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

○安全・安心な海の実現に向けた海上保安体制の充実強化

（巡視船艇・航空機等の緊急整備、巡視船艇・航空機運航経費の確保、巡視艇の複数クルー制拡充）

○津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

（観測施設の整備など情報基盤整備の推進及び局所的な堤防等未整備箇所の解消）

3. 離島の保全等 〜広大な管轄海域とその安全・利用・環境等のために〜

○海洋管理のための離島施策の新たな展開

○離島における活動拠点の整備

○沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

○離島地域・奄美群島・小笠原諸島の振興

（社会資本整備、島づくり地方再生推進調査、離島生活モニター調査等）

○離島航路補助制度の改革

4. 海洋調査の推進 〜海洋状況把握・変化予測や海洋の資源・産業・環境保全等のために〜

○海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

○地球温暖化に関する観測・監視体制の強化

5. 海洋環境の保全等 〜海洋の恵沢を持続的に亨受し続けていくために〜

クール・シピングの推進（海運におけるCO2排出削減）

(海洋環境イニシアティブ、スーパーエコシップの普及支援)

漂流・漂着ゴミ対策の推進

気候変動に適応した総合的な土砂管理の取組の推進

海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減

海洋・沿岸域に係る計画策定等の推進

※各施策の予算要求額については、別途とりまとめ。

新たな海洋立国の実現

## ○ 海洋管理のための離島施策の新たな展開【拡充】

(海洋政策課)

## 要求額 9 百万円

・広大な管轄海域を設定する根拠の一部となるなど重要な役割を担う国境離島について、海洋政策推進上の位置付けを明確化し、海洋管理のための保
全、管理、利活用に関するあり方を検討し、国土交通行政に適切に反映させる。

## <内容>

・管轄海域の設定の根拠、海上の安全の確保、海洋資源の開発・利用の活動拠点、周辺海域の環境保全等、海洋管理のための離島の保全、管理、利活用のあり方について、有識者からなる検討委員会を設けて検討を行う。

## ☐ 海洋汚染防止のための予防的な対策の充実強化【新規】

(海洋政策課)

## 要求額 7 百万円

· 船舶から排出される油、有害物質等による海洋汚染を防止し、海洋環境への負荷の低減、貴重な海洋環境の保護を図るため、特に保護が必要な脆弱な海域（特別敏感海域）の設定、船舶の航行規制制度の導入について、海洋汚染防止のための予防的な対策としての効果を検証し、我が国における設定・導入を検討する。

## <内容>

・船舶航行調査等の実態調査等を行うとともに、学識経験者、関係省庁、海運事業者等から構成される検討委員会を設置し、海洋汚染防止のための予防的な対策を講じるべき海域の設定の具体化に向けた検討を行う。

## ○ 船舶に起因する大気汚染防止に関する国際的な規制制度導入のための調査研究【新規】（海洋政策課）

## 要求額 5 百万円

・船舶起因の大気汚染を防止し、環境への負荷を低減させるため、排出規制水域の設定について、大気汚染防止のための予防的な対策としての効果を検証し、我が国における導入を検討する。

## <内容>

・船舶のふくそうする海域を中心に、燃料油等の現況調査、船舶からの排出ガス、海域の航行パターン等の実態調査、汚染防止のための規制の効果検証等を行い、上乗せ規制が認められる排出規制水域（ＥＣＡ）として認められる可能性のある海域の設定について検討する。
○ ふくそう海域での事故半減をめざす ICT を活用した新たな安全システムの構築【新規】（技術安全課）

要求額 3 5 百万円

・ふくそう海域における海難事故を半減させるなど船舶交通の安全性及び利便性向上を図る。

## <内容>

· 船舶自動識別装置（AIS）の情報伝達機能を活用し、海難発生状況、気象情報、航路標識、航行制限水域、海上障害物等の船舶の航行の安全に関する情報や、港湾等の関係情報を「何時でも、誰でも一目で分かるように提供するシステム」の技術開発を行う。

## 現状·課題

● 東京湾等のふくそう海域等での海難や大型船と小型船とが絡む海難などが多発

● 船舶への航行支援情報の提供の限界（アナログ）

● 不慣れな船員に対する分かり易い情報の提供

## AIS、レーダー、海図等の複数の情報を統合して分かりやすく表示

## 安全性・利便性の向上

● 操船者が必要とする情報（最適な航路、緊急災害情報、航路混雑状況、港湾（目的地）の状況等）へのアクセスが常時可能

● 複数言語（選択）表示により外国船員の情報の認識度を向上
### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり

・我が国の環境政策をめぐっては、地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機等地球規模の問題が深刻化しており、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の3つの社会を統合的に構築することにより、持続可能な社会を実現することが求められている。国土交通省としても、こうした課題に取り組むべく、環境と経済・社会の統合的向上、総合性・連携性の重視、人や企業の行動への働きかけ、面的広がり・時間的広がりの視点の重視を基本とした施策を実施することにより、地球環境時代に対応したくらしづくりを推進する。

## 地球環境時代に対応したくらしづくり

## 今後推進すべき環境政策の「5つの柱」（国土交通省「環境行動計画2008」より）

1. 京都議定書の目標達成に向けた取組

1—1 環境に配慮したまちづくり・公共交通

1—2 自動車単体対策

1—3 交通流対策

1—4 物流の効率化

1—5 住宅・建築物の省エネ性能の向上

1—6 下水道施設における対策

1－7 温室効果ガス吸収源対策

1－8 新エネルギー・新技術の活用等による先導的取組

2. 温暖化に対応した社会の骨格づくり

2−1 低炭素型の都市・地域づくり

2−2 低炭素型の交通・物流システムの構築

2−3 気候変動への適応策

3. 負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取組

3—1 水質汚染対策

3−2 大気質対策・騒音対策

3−3 ヒートアイランド対策

3—4 水循環系の再構築

3−5 自然共生と生物多様性の保全

3—6 海洋・沿岸域環境の保全・再生

3—7 環境に配慮した事業計画・実施

4. 環境を優先した選択の支援・促進

4—1 ライフスタイル・ビジネススタイルの変革

4−2 循環型の経済社会システムの構築

5. 地球環境時代の技術開発・国際貢献

5−1 技術開発の推進・支援

5－2 調査・観測・分析・情報提供の推進

5—3 交通分野の国際貢献

5—4 水分野の国際貢献

5－5 海洋・沿岸域分野の国際貢献

## 総合政策局21年度予算要求事項

環境的に持続可能な交通(EST)モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査

自然と共生する社会資本の形成促進

温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討

運輸分野における国内排出量取引制度導入可能性等に関する調査

建設機械施工における環境保全対策の推進

建設分野における循環型社会形成の推進

建設環境技術の海外普及事業

気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業

交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化

アジア諸国における交通グリーン化推進事業
## （１）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

○ 環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査【新規】（環境政策課）

要求額 7 百万円

・運輸部門の二酸化炭素排出を抑制するため、自動車よりも環境に優しい移動手段である公共交通機関や自転車などが活用される仕組みづくりにより「環境的に持続可能な交通（EST:Environmentally Sustainable Transport）」の実現を目指す自発的な地域を支援し、ＥＳＴを全国規模で普及展開する。

## <内容>

・平成16年度から18年度にかけて選定した全国27地域のESTモデル事業が、平成21年度に終了するに当たり、これまでのESTモデル事業で実施した具体的施策とその成果について分析を行い、効果的なESTの取組み方について情報発信していく。

## 環境的に持続可能な交通（EST）の普及展開

○京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日全部改定)

公共交通機関の利用促進

地域の特色を活かしたESTの全国への普及展開

○交通分野における地球環境・エネルギー

に関する大臣会合(MEET) 本年10月於東京

国際的にESTを推進

## ESTモデル事業の成果の有効活用

成果のとりまとめ及びその分析、検証

具体的施策とその結果の詳細調査

地域の特色を活かしたESTの実現に取り組む自発的な地域に対し関係省庁(国土交通省、環境省、警察庁)が連携して支援するとともに、蓄積した情報を発信
## ☐ 自然と共生する社会資本の形成促進【新規】

(環境政策課)

## 要求額 20百万円

・社会資本分野における自然共生に関する取組を強化することで、良好な自然環境の構築による自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を構築する。

<内容>

・「第三次生物多様性国家戦略」（平成19年11月閣議決定）等が目指す自然と共生した持続可能な社会の構築に貢献するために、これまで社会資本分野で行われてきた自然共生に関する先進的な取組の総合的な調査等を実施し、その成果を生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の名古屋開催に合わせて広く国内外に向けて発信することにより、自然共生型の社会資本形成を促進する。
## （２）環境を優先した選択の支援・促進

○ 温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討【新規】

（環境政策課）

## 要求額 40百万円

・地域や国民の取組を支援する観点から、民間事業者等の連携による温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組を広めることを通じて、「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月閣議決定）が目指す先進技術の普及や国全体を低炭素化へ動かす仕組み等につなげ、地球温暖化対策を着実に推進する。

## <内容>

・温室効果ガス削減に効果の高い経済活動上の先進的提案（事業モデル）を募集し、有識者委員会による検証・分析を通じて選定された提案の更なる検討に対して支援を行うとともに、フォローアップを実施する。

その結果、温室効果ガスの削減効果、人や企業の行動原理に働きかける効果に優れるなど、「国土交通省環境行動計画2008」実現への寄与度が高く、先進的な成果が見込まれる提案については、各部局等横断的な連携による支援や環境事業モデルとしての推奨により、事業化及び普及促進等を図る。

温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの創出
## ○運輸分野における国内排出量取引制度導入可能性等に関する調査【新規】 （環境政策課）

## 要求額 8 百万円

・「国内排出量取引制度」の本格的な導入に向け、諸外国の事例を調査すること等により、我が国の運輸分野における制度導入可能性等最適な取り扱いを検討する。

## <内容>

・「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月閣議決定）に基づき、平成20年秋より我が国において国内排出量取引制度が試行的に導入されることとなっており、今後の本格的な導入に向けて、運輸分野の最適な取り扱いを検討することが求められている。このため、既に運輸分野での排出量取引制度を実施又は検討している諸外国の事例を調査するとともに、国内に適用する場合の課題を整理することで、今後の戦略的な対応を進める。

## 運輸分野における国内排出量取引制度導入可能性等に関する調査

## 国内

低炭素社会づくり行動計画(平成20年7月)

平成20年秋から国内統合市場の試行的排出量取引制度の開始。

## 海外

欧洲連合(平成20年7月)

域内を離発着する航空機に対して、排出量取引制度を平成24年から導入予定。域内に入出港する船舶に対して、排出量取引制度の導入を検討。

そのほか、国内排出量取引制度について、ニュージーランド(平成20年予定)、カナダ(平成22年)、豪州(平成22年)、米国(州レベル平成21年)が導入予定。

## 企業A

「排出量取引」とは、CO2に価格をつけ、市場メカニズムにより、温室効果ガスの削減を図る制度

## ·概要調查

–運輸分野における国内制度の課題整理

–運輸分野における海外の制度の調査

–排出量取引に関連する共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）等の動向調査

・運輸分野における排出取引制度導入の検討

-対象事業者の検討

-割り当て方法の検討

-検証方法の検討

-最適な国内制度の検討

国内排出量取引制度等に対する運輸分野の戦略的対応

- 国際的な排出量取引制度等に対する運輸分野の戦略的対応
## ○ 建設機械施工における環境保全対策の推進【新規】

（建設施工企画課）

要求額 40百万円

・地球温暖化対策として建設機械から排出される温室効果ガスの大幅な削減を目指し、建設機械の燃費低減に係る技術要素の普及促進を図る。

• NOx、PM 等の人体に有害な排出ガスについて、建設機械における更なる低減を目的とした次期基準値による排出ガス規制が 2014 年に開始予定である。この基準値を達成していくために不可欠となる新たな技術要素について、技術基準を整備する。

## <内容>

・地球温暖化対策の推進のため、世界に先駆けて建設機械の燃費目標値を設定し、あわせて、目標を達成した機械を「低燃費型建設機械」として積極的に活用する制度を創設する。更にハイブリッド型建設機械の普及を目的として、フィールド試験による CO2 削減効果の検証や、適切な評価手法の検討を行う。

・次期排出ガス規制を円滑に実施するため、ハイブリッド型建設機械等の新たな技術についてフィールド試験を実施し、特性や効果の検証を行い、排出ガス対策に係る技術基準の検討を行う。
## ○ 建設分野における循環型社会の形成推進【新規】

(事業総括調整官・建設業課)

要求額 40百万円

・建設リサイクルの更なる推進を図るため、建設廃棄物の再資源化率の数値目標等を掲げた「建設リサイクル推進計画2008」に基づく、課題検討や仕組みづくりを実施するとともに、建設リサイクル法の施行状況の評価・検討を踏まえた同法基本方針の改定に係る検討を実施するものである。

<内容>

・建設副産物の再資源化・適正処理・製品化までの各段階での情報の追跡・提供等の方策の検討及び地域内での循環型処理を実現するための建設副産物の需給状況に関する情報収集・情報発信の仕組みについての検討を実施する。また、CO2など環境負荷の少ないリサイクルの実現に向けて、リサイクルによる環境負荷低減効果の簡便な算定手法の開発を行う。

・建設リサイクル法の施行状況の評価・検討を踏まえて、建設リサイクル法基本方針において改定すべき内容について、外部委員会を開催し検討を行う。

## 建設リサイクル推進計画2008の概要

### 1. 数值目標の設定

主要な目標値(%)	H17実績	H22目標	H24目標	H27目標
建設廃棄物全体(再資源化・縮減率)	9 2. 2	9 3	9 4	9 4 以上
建設発生土(有効利用率)	8 0. 1	8 5	8 7	9 0

## 2 ．具体的施策の提示

施策のポイント

◆建設発生木材、建設污泥、建設混合廃棄物、建設発生土)に注力

◆規制的手法に加え、民間の創造的取り組みを推進

◆他の環境分野との統合的展開を意識

◆発生抑制についてより具体的な取組を開始

## 3 ．フォローアップ実施

目標値のフォローアップ 目標値の見直し
## （３）地球環境時代の技術開発・国際貢献

○ 建設環境技術の海外普及事業【新規】

（国際建設推進室、国際建設市場室）

要求額 30百万円

・我が国の優れた建設環境技術が、気候変動の緩和・適応策、都市環境改善等に高い実効性を発揮することを海外において実際に示すことにより、これら技術の海外普及を推進し、もって我が国建設業の国際競争力強化を図る。

## <内容>

・我が国の優れた建設環境技術（環境配慮型の舗装、海面上昇対策技術、緑化、水質浄化技術等）の中で、新興国、途上国等の実情に即しつつ、市場動向も踏まえた上で、普及可能性のある技術に関する情報を収集、審査、整理する。特に効果的と思われる技術については実際に現地で試験施工等を行い、その効果を実証・ＰＲするとともに、セミナー等を通じて普及を図る。本事業は、トップセールス、見本市への参加などの売り込み活動との戦略的連携のもと実施する。

## 建設環境技術海外普及事業

## 背景

## I 我が国建設業の国際競争力強化

グローバル化の進展の中で世界との競争に打ち勝つため、我が国建設業の「高い技術力・ノウハウ等の強みをいかした国際展開等に向けた取組」への支援を推進【経済成長戦略大綱(平成20年6月27日改定)】

## Ⅱ 地球環境問題への対処

途上国の気候変動の緩和・適応策の支援を推進【G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言】

## 建設環境技術の普及強化

①優れた環境・省エネ技術の収集、審査、整理。

②特に効果的な技術等につき、海外で試験施工し、モニタリング等により実証・PR。

③海外及び国内でのセミナー開催等により、普及、売り込みを実施。

【小島嶼国等対象】環境に配慮した海面上昇対策技術

## 技術例

【都市化の進む新興国等対象】省エネ住宅、屋上緑化、透水性舗装技術、下水処理水の再利用、ITS等

《事業の流れ》

トップセールス、見本市への参加などの売り込み活動との戦略的連携

《屋上绿化技術》
## ○ 気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業【拡充】 （国際建設推進室）

## 要求額 23 百万円

・気候変動により、海面上昇、洪水被害等の被害が頻発・激甚化している。2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットの共同宣言を受け、気候変動の悪影響に特に脆弱である途上国への支援を強化するため、我が国の優れた建設環境技術の技術移転及び利活用、並びに地球地図のグローバルスタンダード化を推進する。これにより、基本方針2008に示されたとおり、地球規模の課題に対しリーダーシップを発揮する。

## <内容>

・我が国の技術を活用し、気候変動に伴い深刻な被害が想定されるモデル国の対策案を作成し、ワークショップにおいて同様の課題を持つ途上国に紹介する。

また、地球環境の現況や変化を統一様式で表す地球地図について、全球陸域データが概成することを踏まえ、国際機関の気候変動の緩和・適応策に関する議論や政策決定過程における利用を促進するとともに、インターネット上で誰もが簡単に利用できるツールを試作する。

## 気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業

海面上昇、洪水被害等の気候変動の悪影響に脆弱な途上国は、深刻な被害を受けており、資金面のほか、技術や能力開発について早急な支援が必要である。そこで、我が国の優れた建設環境技術を移転するとともに、地球地図のグローバルスタンダード化を推進し、気候変動問題等の対策を強力に支援する。

## 【気候変動対策における建設環境技術の普及促進】(新規)

モデル国における気候変動分野の技術移転の推進

## 【地球地図のグローバルスタンダード化の推進】(拡充)

·国際機関(COP等)との連携を強化し、地球環境問題等の検討における基礎資料としての利用を推進

·インターネット上で誰もが簡単に利用できるツールを試作

途上国の気候変動対策等を強力に支援
○ 交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化【新規】（国際企画室）

要求額 51百万円

- 地球的規模の課題となっている気候変動問題に対処すべく、平成20年10月に我が国が主催する「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」の成果を踏まえ、我が国のリーダーシップの下、各国との国際連携を強化しつつ、交通分野における温室効果ガスの削減及び大気汚染の改善に係る取組を強力に推進する。

## <内容>

・大臣会合における合意事項の強力かつ着実な実施を図るため、国際的な枠組が存在しない国内交通分野について、政策対話のための国際パートナーシップを形成し、各国の優良事例（ベストプラクティス）の共有、統計データの整備、新興国・開発途上国への技術支援等の具体的な取組を強力に推進するとともに、関係国際機関への提言を行う。

交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化
## アジア諸国における交通グリーン化推進事業【拡充】

(国際業務室)

## 要求額 4 3 百万円

平成20年10月に我が国において主催する「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」の成果を踏まえ、アジア諸国における交通分野からの二酸化炭素排出量の増加、大気汚染の深刻化に対応するため、陸・海・空の各交通分野における能力向上支援（キャパシティビルディング）を推進する。

## <内容>

・自動車の基準・認証制度導入に関する人材育成を行うとともに、都市における公共交通の導入支援、港湾荷役機械の省エネルギー化、船舶着岸時の陸電供給、航空路・空域管理の効率化等について技術的な支援を行う。

## アジア諸国における交通グリーン化推進事業

交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合の開催

大臣会合の成果を踏まえ、国際連携を強化しつつ、交通分野における温室効果ガスの削減及び、大気汚染の改善に係る国際的な取組を強化。

特に、今後モータリゼーションの急速な発展が見込まれるアジア諸国における環境対策の強化を図るため、優良事例(ベストプラクティス)の共有、能力向上支援(キャパンティビルディング)の実施、新技術・方策の普及等を推進。

アジア諸国に対するキャパンティビルディングの実施

陸上交通・海上交通・航空の各分野において、環境対策のためにアジア諸国に対して行う能力向上支援（キャパテイビルディング）の内容を検討するとともに、その成果を踏まえたセミナー等を実施する。

陸上交通分野

・環境にやさしい公共交通システムの導入

海上交通分野

航空分野

·港湾における環境対策技術の導入

·航空路・空域管理の効率化等による運航効率改善策の導入

·自動車基準·認証制度の導入

·アジア諸国のIMO加盟国監査

制度の導入
○ 建設機械施工の高度化推進

（建設施工企画課）

要求額（事業費）18,999百万円

（国費）12,558百万円

・社会資本の維持管理における作業効率の向上とともに、災害時の迅速な対応、品質の確保などを考慮しつつ、建設機械施工の高度化を推進する。

<内容>

・国が管理する河川及び道路における維持管理業務、災害対応等のための建設機械を整備する。災害対応においては、広域的な防災体制の構築に必要な災害対策用機械の導入を推進する。

・冬期道路交通の確保を図るため、「雪寒法」に基づく除雪機械の整備（地方公共団体への補助を含む。）を推進する。

・建設事業における施工の効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工の改善に関する調査、技術開発を推進する。

災害対策用機械

災害時の排水状況

除雪用機械

冬期の除雪状況
## 第4章 検査

## 第 1 概 說

## 1 検査の意義及び検査の対象

監視委員会は，証取法，外証法及び金先法により大蔵大臣から委任された権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

監視委員会の検査は，公益及び投資者の保護を図ることを目的とし，大蔵大臣の証券会社等に対する必要な措置及び施策に資するものである。

具体的な検査の対象は，以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の親銀行等 (証取法 第56条)

証券業務の認可を受けた金融機関 (証取法 第66条)

証券業協会 (証取法 第79条の15)

証券取引所 (証取法 第154条の2)

外国証券会社国内支店及び特定金融機関（外証法 第21条の2）

金融先物取引所及びその会員 (金先法 第52条の2)

金融先物取引業者 (金先法 第77条の2)

金融先物取引業協会 (金先法 第90条の2)

(注1)（）内は，監視委員会への検査委任規定である。

（注2）監視委員会は，本省監理証券会社及び本省監理金融機関を除き，検査権限及び報告・資料の徴取権限を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会は，自らその権限を行使することができる。）。

## 2 検査の範囲

検査の範囲は，政令（証取法施行令第16条，第17条の5，第18条
の２，第19条の２，外証法施行令第14条，金先法施行令第3条，第4条，第7条，第10条において定められており，例えば，証券会社については，証券会社又は役職員の禁止行為（取引一任勘定取引，断定的判断を提供した勧務，特別の利益提供を約した勧務等），損失保証・補てんの禁止，相場操縦の禁止，内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（附属資料１－３参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は，毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は，検査事務年度毎に，監視委員会自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため，検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては，当該検査事務年度の検査の重点事項，その他検査の基本となる事項を定め，検査基本計画においては，国内証券会社，外国証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等のうち当該検査事務年度の検査の対象とするものの種類，数等を定めている。

平成5検査事務年度（以下「本事務年度」という。）については，平成5年7月23日，検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成5検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 檢查基本方針

金融・资本市场の自由化・国際化等の進展に伴い，証券会社等の
業務が複雑・多様化してきている中で，株式市場は回復しつつあるものの，企業収益の減少等によりその歩みも緩やかであるなど，証券会社等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり，また，金融制度改革の実施により，新規に金融機関の証券子会社が市場に参入するなど，新しい動きもみられる。一方，証券会社職員による不祥事も跡を絶えず，投資家の証券市場に対する信頼の回復を図ることが重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ,平成5検査事務年度(平成5年7月～平成6年6月)における証券会社等検査の実施に当たっては,次の諸点を検査の重点事項とし,官房金融検査部等と連携しつつ,検査の厳正かつ的確な実施を図るものとする。

なお，深度ある検査を実施するため，引き続き検査体制の整備・強化に努めることとする。

(1) 証券会社等検査の重点事項

① 証券取引の公正確保の観点から，各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社等の健全な経営姿勢を維持する観点から，投資勧誘の実情等営業姿勢を十分に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から，各証券会社等における内部管理体制の仕組み・機能発揮の状況を十分に点検する。

## (2) 金融先物取引業者等検査の重点事項

金融先物取引業者等の取引の公正確保の観点から，市場ルールの遵守状況を点検するとともに投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握に努める。

## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社等検査