Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# テレワーク普及推進対策

## 総務省

## ◇取組の概要

## 背景

東日本大震災を機に，事業継続性・節電対策の観点からテレワークへの関心が高まっている。

テレワークを実施している企業は東日本大震災後から大企業を中心に徐々に増加し，平成23年6月時点で2割に達する。国土交通省による平成23年度テレワーク人口実態調査においても，ここ3年の横ばい状態から，大幅に増加したことが示されている。

## ■課題

このようにテレワークに対するニーズは高まっている一方，情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題が顕在化。

## ■平成24年度の取組

このような課題に対応するため、以下の施策を実施予定。

## ①新たなセキュリティガイドラインの策定

新たなICT機器の登場，クラウド型サービスの追加等の情報通信技術の進展を踏まえ，テレワーク導入の促進に資する新たなセキュリティガイドラインの策定を行う。

## ②全国キャラバンの実施

民間企業等を対象にテレワーク導入による効果，導入事例，セキュリティガイドライン等の周知・普及のためのセミナーを全国で実施。

## ③専門家の派遣

テレワークの導入を希望する企業に対し，テレワーク専門家を派遣し，企業の業務内容・セキュリティレベル・コスト等に応じた最適なシステムのアドバイス等企業への具体的導入支援を実施。

教訓の伝承・防災教育・訓練

参照先：テレワークの推進 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/telework/index.htm

## 総務省

## 「東日本大震災アーカイブ」の構築

## ◇東日本大震災から得られた教訓

我が国は，過去，幾度となく災害を経験し，その度ごとにその教訓を活かし，防災対策を強化してきたが，時間の経過とともにその教訓は，忘却され，風化しやすい面もある。東日本大震災と同様の被害を起こさないために，地域・世代を超えて今回の教訓を共有化することが必要。

## ◇取組の概要

## ○「東日本大震災アーカイブ」の構築

総務省と国立国会図書館が連携して，東日本大震災に関する記録をデジタルデータにより収集・保存・公開するためのルール作りを行うとともに，ネット上に分散して存在する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「東日本大震災アーカイブ」を平成24年度末までに構築。

また，被災地において震災関連デジタルアーカイブを構築，運用モデル実証を実施。

## 〇スケジュール

H25/4月：「東日本大震災アーカイブ」サービス提供開始

教訓の伝承・防災教育・訓練
←【訓練】高台への避難（群馬大学災害社会工学研究室HPより）

## 文部科学省

# 津波災害総合シナリオ・シミュレータを活用した 津波防災啓発活動の全国拠点整備

【問題点】津波が来た時は逃げるという危機意識が沿岸地域の住民に薄かった。

【成果】津波のハザードマップ作成等，啓蒙教育を子どもたちを対象に行い続けた結果，釜石市の14の小中学校の約3,000人が自主的に避難し津波を逃れた。

津波防災教育カリキュラムを作成し，学習の中に取り入れ，危機意識を徹底させたことが奏功

津波災害は住民の警戒意識の低さに大きな問題があり，津波警報が発令されても避難しなかったり，一旦避難しても第一波をやり過ごした後，家に戻るというような行動が被害を拡大させてきた。そこで群馬大学大学院教授の片田敏孝氏らのグループは，科学技術振興機構社会技術研究開発センターの「安全安心」研究開発領域で津波防災教育ツール「津波災害総合シナリオ・シミュレータ」を開発し，平成20年より「研究開発成果実装支援プログラム」で同ツールを活用して，災害に強い地域をつくるための意識啓発や小中学生への防災教育の取組を継続してきた。

東日本大震災では、活動の拠点の一つであった岩手県釜石市が津波に襲われ、海から1キロ以内にある小中学校では校舎が3階まで水没したが、日頃から行っていた防災教育・訓練により、中学生が小学生を引率して冷静に避難を行った。釜石市の14の小中学校から避難した生徒約3,000人が全員無事に逃げることができ、「釜石の奇跡」と呼ばれた。

## ■文科省が防災担当教員を全国全校に配置する方針を固め，研修を開始

これまで学校では防災教育は行われていなかった。そこで文科省では、防災の専門知識を持つ教員の養成と全校への配置を始めた。「釜石の奇跡」に着目し、指示がなくても「どうしたら生き残れるか」を自ら判断し、主体的に避難する子どもの育成を目指している。

参照先:科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

研究開発成果実装支援プログラム http://www.ristex.jp/implementation/index.html

津波が迫る中，自主的に避難する小中学生。中学生が小学生の手を引き，誘導した

釜石市の防災教育の概要

釜石市の避難行動に

関するアンケート結果

津波災害総合シナリオ・シミュレータを活用した津波防災啓発活動の全国拠点整備 http://www.ristex.jp/implementation/development/tsunami.html

## 文部科学省

# 学校における防災教育・防災管理等の見直し

## ◇取組の概要

東日本大震災では，日頃の防災教育の成果を生かし，小学生が自らの判断でさらに高台に避難した例や，中学生が，小学生やお年寄りを誘導して速やかに避難した例があった。

文部科学省では，東日本大震災の教訓を次代を担う子どもたちに伝え，児童生徒等の危険予測・危険回避能力を高められるよう，「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置し，防災教育や避難訓練等の防災管理の見直し，災害発生時の教職員の安全指導の充実等について審議し，中間取りまとめを公表した。

その中で、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため、

・「主体的に行動する態度」を育成すること

・支援者となる視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めること

・被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底

等が基本的な考え方として示され，これらの意見等から「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を作成し，全国の学校等に配布した。今後，教職員向け防災教育参考资料「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂や「実践的防災教育総合支援事業」においてさらに具体化していく。

特に，「実践的防災教育総合支援事業」では，

・児童生徒等の安全確保を推進するため，「主体的に行動する態度」を育成するための教育手法や緊急地震速報等の防災に関する科学技術等を活用した避難行動に係る指導方法の開発・普及

・外部有識者を学校に派遣し，『危険等発生時対処要領』や避難訓練等に対するチェック・助言と地域の防災関係機関との連携体制の構築

支援者としての視点から，被災地へのボランティア活動等を通じて，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及

を一体的に実施していくことで，学校内だけではなく，地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化していく。

また，平成24年4月27日に「学校安全の推進に関する計画」を閣議決定し，総合的かつ効果的な学校安全に係る取組を推進していくこととしている。

教訓の伝承・防災教育・訓練

←小中学生が一緒に避難している様子（H23.3.11津波襲来前撮影）

## 实践的防災教育総合支援事業

東日本大震災を踏まえ、救災員や泥漉生徒等の防災に対する意識の向上等を固め、安全を確保するため、震災の教訓を踏入した防災に関する指導方法等の関係・普及等のための支援事業を実施するとともに、地域の防災関係構築との連携体制を構築・強化する。

犯罪力法等の安全保護を検査するため、主体的に行動する相度の常期手在の防衛手法や危地災进釋等の防災に関する科学技術等を活用した、超行動に诉る規準方法の開発・普及

○ 危地災进釋実施法の安全に応じた特に防衛方法等の防災（全国 约 1,000 校で実施）

♦ ホランデア活動の推進・支援

支派者としての現状から、地元の手作りの活躍を通じて、安全で心身の安全に応じて、高める教育手法の発見・普及

学校財学専門所の活用

外部有識者を学校に通じて、「急陥等発生効果」や「避難団」などの図書や手作りの教えを通じて、地元の人々の防衛や防衛的な環境を保つ。

○ 完璧生徒等が自らの命を守り抜くため主体的に行動する程度を育成する教育手法の普及促進

○ 支援者としての自覚を認じ、安全で安心な社会につくりに奄剰する意識を高める教育手法の普及促進

○ 学校における契倉地貢献等を活用した避難行動に伝わる指導方法の普及促進

○ 外部有關者のチェック・助言による学校防災体制の再構築

参照先：「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」の作成について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/03/1318204.htm

「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」における中間とりまとめについて http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/09/1311690.htm
# タイの洪水被害への国際緊急援助隊の派遣

## 国土交通省

## ◇被害の状況

タイでは，平成23年6月から降り続いた雨の影響により，同年10月以降，チャオプラヤ河で洪水が発生し，バンコク近郊の工業団地を含む広い範囲で浸水被害が発生した。さらに，この洪水の影響はサプライチェーンの寸断により世界中に広がったほか，タイ国内での死者・行方不明者は800名に及んだ。

## ◇取組の概要

## O専門家及び排水ポンプ車の派遣

タイ政府の要請を受け，洪水被害を受けたタイへの支援の一環として，東日本大震災における浸水被害地域での排水作業の経験を踏まえ，排水対策の専門家を国際緊急援助隊として派遣した。排水活動に使用する機材として，国土交通省が保有する高性能で機動力のある排水ポンプ車10台を，海外に初めて派遣した。派遣された排水対策の専門家は，国土交通省地方整備局，外務省，JICA，民間企業等に所属する計51名である。官民が連携した国際緊急援助隊の派遣は，国土交通省関係では初のことである。現地での排水活動は，11月19日から工業団地，大学，住宅地等，計7地区において開始され，現地関係者との調整や現地調査を行い，タイ人作業員に対する技術指導等を実施し，12月20日までの32日間で約810万m³（東京ドーム約7杯分，25mプール約23,000杯分）の排水に成功した。

## ○「防災パッケージ」による国際貢献

タイで発生した洪水に対する日本の取組の成果を踏まえ，今後は，事前に災害を予防し，被害の軽減を図るため，それぞれの国のニーズに応じて，防災情報，警戒避難体制，インフラ，土地利用規制，制度・体制に係るヒト・モノ・ノウハウを組み合わせ，調査・計画段階から管理・運営段階まで一貫して対応する「防災パッケージ」を，関係省庁，JICA等関係機関，産，学と連携して世界に戦略的に展開することにより，国と国との「絆」を深め，我が国と他国とがともに発展する新たな国際貢献モデルとすることを目指す。

【排水作業位置図】

【作業狀況 $ ^{①} $ 】

【前後写真】

参照先：タイの洪水被害に対する国土交通省の取組 http://www.mlit.go.jp/river/kokusai/disaster/thailand/index.html

## 防衛省

## 災害対処の能力の向上

## ◇取組の概要

東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動について，平成23年8月に取りまとめた「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間とりまとめ）」を踏まえ，災害を始めとする各種事態に対する対応能力を強化する措置を実施する。

・災害対処機能の向上のための予算措置

自衛隊統合防災演習の他，各種訓練の実施や輸送力の強化，人員の確保，原子力災害対処能力向上のための予算を，平成23年度補正予算及び同24年度予算に計上した。

・平成24年度自衛隊統合防災演習（指揮所演習）の実施

震災への対応に関する教訓を踏まえ，平成24年度の自衛隊統合防災演習を同7月に実施し，自衛隊等の災害対処能力の維持・向上を図る。演習においては，関係機関との役割分担を整理し，連携の強化に努める。演習後には，結果を検証して，更なる向上に努める。

自衛隊首都直下地震対処計画の見直し

防衛省防災業務計画等に基づいて作成されている，自衛隊首都直下地震対処計画について，東日本大震災対応に関する教訓や，平成24年度自衛隊統合防災演習の検証を踏まえて，見直しを行う。

参照先：東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間とりまとめ）

教訓の伝承・防災教育・訓練

http://www.mod.go.jp/j/approach/defence/saigai/tohokuoki/index.html

## 【教訓のポイント】

## ○首都直下地震対処計画の見直し

☐部隊輸送力の強化

☐第一線部隊等の人員確保

☐自治体との連携

☐原子力災害への対応

(装備品の導入, 防災訓練, 研究開発等)

☐情報共有手段の強化

☐駐屯地等機能や体制の維持・強化

☐予備自衛官施策の充実

☐各種メンタルヘルスの充実 等

## 【訓練風景】

(平成24年1⽉12⽇政府総合図上訓練)
# 海溝型地震・津波に関する総合調査

文部科学省

## ◇東北地方太平洋沖地震を受けて

地震調査研究推進本部では，これまで過去に発生した地震データに基づき，同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方で地震の規模や発生確率等の長期評価を行ってきた。しかしながら，平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震のように，複数の領域が連動して発生する地震については，過去の知見が少なかったことから評価は行われていなかった。また，地震発生に伴う津波について，これまでは過去に発生した地震による津波の高さ等を示してきたが，長期評価は行っておらず，防災に資する情報を提供するには不十分であった。

## 取組概要

根室沖から房総沖までの海域において，今後発生する地震・津波の規模や発生確率等の評価の高度化に資するため，平成23年東北地方太平洋沖地震の震源域付近において，①海底自然地震観測，②地殻構造探査，③海底堆積物調査及び④海底地形調査を平成23年度から5ヶ年事業として実施し，近く構造や海底地形，過去の地震の発生履歴及び震源域の広がりを明らかにする。

平成23年度は観測機器の設置等，観測体制の構築を開始し，一部の観測を開始した。

現在の地殻活動・構造についての観測

海底自然地震観測

過去の地震・津波の履歴調査

海底堆積物調查

参照先：地震調査研究推進本部 調査研究の成果

文部科学省

## 海底地震・津波観測網の整備

## ◇取組概要

今後の震災に備え，地震・津波の観測・監視体制の強化を目的として，東北地方太平洋沖及び南海トラフにおいて海底地震・津波観測網の整備を行う。

## 日本海溝海底地震津波観測網

東北地方太平洋沖に整備する「日本海溝海底地震津波観測網」については，平成23年度にケーブル敷設ルートや海底に設置する観測装置の詳細を決定し，ケーブル敷設ルート調査，観測点直下の構造探査，海底観測装置やケーブルの開発作成の準備を整えたところ。

平成24年度は東北地方太平洋沖地震による誘発地震の発生する可能性が特に高い房総沖及び三陸沖北部において，ケーブル敷設ルート調査や観測点直下の構造探査を行うとともに，ケーブル式海底地震・津波計を敷設し，システムの運用を開始する予定であり，平成27年度からの観測網の本格稼働を目指す。

## ◇地震・津波観測監視システム

南海トラフにおいては，東南海地震想定震源域に地震・津波観測監視システムの整備を完了し，本格運用を開始したところ。今後は，南海地震の想定震源域に同様のネットワークを配置することとしており，平成27年度からの本格稼働を目指す。

調査研究・観測体制の充実

## 期待される成果

○高精度な津波即時予測

○地震像の解明

○緊急地震速報への活用 等

参照先：「防災科学技術研究所 日本海溝海底地震津波観測網の整備事業を開始(プレスリリース)」 http://www.bosai.go.jp/press/2011/pdf/20120329_01.pdf

「海洋研究開発機構 リーディングプロジェクト http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/maritec/donet/index.html
文部科学省

## ◇地震調査研究の在り方の見直し

地震調査研究推進本部は平成21年4月に今後10年間の地震調査研究の在り方を示した「新たな地震調査研究の推進について」（新総合施策）について，見直しが必要であるか否かについて検討を行うことを平成23年9月の本部会合で決定。これを踏まえ，同本部政策委員会総合部会において，新総合施策の見直しのための議論を平成23年12月より実施している。

## ◇地震に関する評価方法の見直し

地震調査委員会は，これまで地震の長期評価（地震の発生確率や規模等の評価）を行ってきたが，東北地方太平洋沖地震のような多くの領域が連動して発生する巨大地震を評価対象とできなかったことから，評価方法の見直しを実施することを平成23年6月に決定。

これを受け，同月，同委員会長期評価部会の下に海溝型分科会（第Ⅱ期）を設置し，海溝型地震における評価方法の改善，新手法による南海トラフにおける地震の評価改訂について審議中。その他の海域については，順次評価を行うこととしている。

日本海溝沿いの領域における地震については，東北地方太平洋沖地震に関する現時点の知見を組み込み，平成23年11月に現行の評価手法を用いて暫定的に評価を改訂。南海トラフにおける地震については，評価方法の改善と並行して，本年夏頃を目途に評価を改訂する予定。

☐参照先：（平成23年5月7日地震調査研究推進本部地震調査委員会決定）http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku12d/sg28-2.pdf

文部科学省

## 国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）

## ◇ 取組の概要

東日本大震災を契機として，緊急性を有する国際共同研究・調査を支援するために科学技術振興機構（JST）が開始した制度。支援対象は，自然災害，人的災害，感染症等の不測の事態に対して，緊急にデータの取得，問題解決を行う必要があり，海外研究グループと共同で行うことが特に効果的な研究・調査とした。

最終的には平成23年度は米国立科学財団（NSF），仏国立研究機構（ANR）等4カ国6機関と共同で，合計33件の支援を実施した。

## ◇ 主な成果

・時松孝次教授（東京工業大学）らが米国研究者と共同で実施した液状化発生地区の建物被害状況調査及び地盤調査では、液状化被害の痕跡が消失する前に学術的に重要なデータが多数取得され，その調査結果は被災地区の復旧対策を講じる上での重要な基礎情報としてタイムリーに活用されている。

・吉田和哉教授（東北大学）らと米国研究者が共同で実施したレスキューロボットの技術開発では，日本側研究グループの有する地上走行型と米国研究グループの有する空中飛行型の災害対応ロボットを組み合わせ，被災建物内をくまなく探査することを目指し，東北大学の震災被災建物にてロボット探査を行い，探査エリアのほぼ完全な地図を作成することに成功した。

調査研究・観測体制の充実

【時松教授らが米国研究グループと実施した液状化被害調査(a. 液状化による道路の陥没, b. 浮き上がったマンホール】

【吉田教授らが米国研究グループと実施したロボット探査(c. 探査対象の東北大学の被災建物, d. 日米のロボットによる探査, e. 探査エリアの地図の一例)】

参照先：国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）（独立行政法人 科学技術振興機構ホームページ）

http://www.jst.go.jp/inter/project/country/j-rapid.html
## 国土地理院

# 東日本大震災に関する地理空間情報の提供

## ◇発災前に整備していた情報の提供

地震の発災当日に，被災地域及びその周辺の地形図等を関係機関に提供した。同時に地形図や災害対策用地図及び津波の浸水地域の推定に有効な，被災前の標高データを用いた詳細な標高地図（デジタル標高地形図）を公表した。

## 被害状況の把握に関する取組と情報の提供

発災翌日より，青森県から千葉県の太平洋沿岸部において，航空機による空中写真の撮影を実施した。さらに，被災後の空中写真や衛星画像（福島第一原子力発電所周辺）の判読を基にした，津波による浸水面積（561km²）の算出と浸水範囲概況図を公表した。

また，被災後の数値標高モデルの作成やデジタル標高地形図を整備した。

地震による地殻変動に関しては，電子基準点の解析結果から，宮城県牡鹿半島で水平方向に最大で約5.3m，上下方向に約1.2mの地殻変動を観測した。さらに，震源断層モデル及び滑り分布モデルを作成し公表した。また，陸域観測技術衛星「だいち」のデータを用いたSAR干涉解析を実施し，東日本全域の地殻変動を面的に示すSAR干涉画像を公表した。

## ◇復旧対応等に関する情報の提供

復旧・復興事業に必要な位置の基準を整備するため，

・5月31日に電子基準点438点の新しい測量成果を公表

・10月31日に三角点約43,000点及び水準点約1,900点の成果を改定

・地震に伴う位置の変化を補正する座標補正パラメータを公表

・復興作業の効率的な実施や，復興計画の策定を促進することを目的とした災害復興計画基図を作成し公表

参照先：東日本大震災に関する情報提供

<变动量>绿(水平方向)><10万分1浸水範团概况>

<正射写真図>

<災害復興計画基図>

## 海上保安厅

## 地震・津波対策に資する海洋情報の収集

## ◇取組の概要

今後，発生が懸念される大規模地震及びそれに伴う津波に備えるため，海上保安庁においては，東北地方太平洋沖地震を含めた地震の発生メカニズムの解明に資するための海底地殻変動観測や，津波ミュレーションに必要となる詳細な海底地形データを整備するため，航空レーザー測量等による沿岸域の水路測量等を実施する。

## ○地震の発生メカニズムの解明

海溝型地震の震源域における断層等把握のための海底地形調査及び地殻活動観測のための海底地殻変動観測を実施することにより、地震の発生メカニズム解明に関する研究に寄与している。平成23年度においては、海底地殻変動観測に係る取組強化に資するため、東海・東南海・南海地震の発生域である南海トラフにおいて、地殻変動を観測するための海底基準局の増設等を実施し、南海トラフにおける海底地殻変動観測体制を強化した。

## ○津波シミュレーションに必要な海底地形データの整備

津波シミュレーションに必要となる詳細な海底地形データを整備するため、航空レーザー測量等による沿岸域の水路測量を実施する。平成23年度においては、仙台湾及び宮古湾において航空レーザー測量を実施した。測量結果は関係機関情報提供し、津波シミュレーションや海岸の侵食対策の検討に活用されるとともに、海図の補正等に活用している。

参照先:海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp

調査研究・観測体制の充実

## 【海底地殼変動観測】

【航空レーザー測量】
# 都市機能が集積した地域における安全確保策の強化

## ☑取組の概要

都市再生の推進に係る有識者ボード(座長:八田達夫(経済学者))において, 防災の専門家等からのヒアリングを行い, 東日本大震災における経験から得られる教訓を今後の我が国における都市再生にどのようにいかすべきかという点について, 議論・検討し, 平成23年10月7日に「都市再生特別措置法」に基づく都市再生基本方針の見直し(閣議決定)を実施した。

また，東日本大震災では，首都圏のターミナル駅周辺において避難者や帰宅困難者等による混乱が生じたことから，都市再生の推進に係る有識者ボードに，防災まちづくりの専門家による防災WG（座長：中林一樹（明治大学特任教授））を設置し，関係地方公共団体等の意見も踏まえ，人口・機能が集積したターミナル駅周辺等のエリアに係る防災対策の充実の在り方を議論・検討し，同年12月に提言を取りまとめた。

これを踏まえ，大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため，都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成，都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の所要の措置を講ずる「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が平成24年3月30日に成立，4月6日に公布された。

◇参照先：都市再生基本方針の改正について

http://www.toshisaisei.go.jp/kihonhoushin_kaisei/s1.pdf

人口・機能集積エリアにおけるエリア防災のあり方とりまとめ

http://www.toshisaisei.go.jp/yuushikisya/index.html

都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000051.html

# 都市再生特別措置法の一部を改正する法律の概要

## 都市再生安全確保計画制度の創設

都市再生紧急整備地域（全国63地域指定）の協議会（国、関係地方公共団体、都市開発事業者、公共公益施設管理者等（鉄道事業者、大規模ビルの所有者・テナント等を追加）からなる官民協議

会）が、大規模な地震の発生に備え、

- 退避軽路、退避施設、備蓄倉庫等

- 退避施設への誘導、災害情報・公共交通機関の運行情報等の提供、備蓄物資の提供、避難訓練

等について定めた計画（都市再生安全確保計画）を作成できることとする。

○ 計画に記載された事業等の実施主体は、計画に従って事業等を実施。

都市再生安全確保計画の作成、計画に記載された事業等の実施に対し予算支援（4.9億円）

## -

## 一 時退避の勇弼と縫路の確保

・地震発生時に、鉄道駅やビルから円滑に誘導

・誘導のための情報発信設備を整備

・退避軽路の協定（承建効付き）により

困係者による継続的な管理を担保

退避施設の確保

・鉄道駅、オフィスビル等に退避施設を確保（数日間滞在）

- 退避施設の協定（承継効付き）により関係者による継続的な管理を担保

## 聚胶

## 速做速做

## 管着含库等の確保

計画に記載された備需意願等の部分を容積率不算入

地方公共団体との管理協定（承継効付き）により

続的な管理を担保

- 都市公園に備菅食産等を設置する際の占用許可手掛を迅速化

## 情报提供

- 貨害情報、公共交通機関の運行情報等

## 耐震改修等の促進

·建築確認、耐震改修等の認定等手縁を一本化

## 首都直下地震に係る首都中枢機能確保の検討

## 内閣府

## 現在の首都直下地震対策の評価・問題意識

首都直下地震に対しては，災害対応目標だけではなく，首都中枢機能の継続性確保という，首都特有の視点が存在。

◆ 東京圏の防災力は，業務継続計画の策定や訓練の実施等により，世界の大都市の中でも際立った水準を示しているが，東日本大震災を踏まえ，「想定外」を繰り返さないためには，今後の防災対策は，「経験改善型から目標達成型へ」，「制度計画型から機能検証型へ」の転換が必要。

首都直下地震に対しても，被災者救助・救援，復旧等災害対応だけでなく，首都中枢機能の継続性確保のため，国として，政府全体としての目標整理，さらには，PDCAサイクルの強力な実施が不可欠。この際，現在の被害想定シナリオの見直しも必要。

## 今後の対策の基本的視点

○被害想定シナリオの抜本的見直し

○首都中枢機能維持のための政府全体としての業務継続計画の確立

○脆弱点発見のための評価・検証の仕組みの確立

○官民一体となった様々な主体間の連携体制の強化

○実践を想定した訓練体系の整備

## ◇対策確立に向けたプログラム：政府全体の推進体制の在り方

上記の基本的視点にのっとって，課題解決に向けて，各省庁が連携して推進体制を構築し，政府全体として課題解決に当たるべき。

◆業務継続計画の検証，政府全体としての検証

◆起こり得るライフライン・インフラの途絶やそれに伴う社会的，経済的シナリオの想定

起こり得る多様な最悪の事態を想定した，政府全体としての首都中枢機能継続性確保のための具体的な計画の策定

◆PDCAサイクルによる改善

## ◇首都直下地震対策推進のための今後への課題

今後，首都直下地震対策のさらなる充実のため，広域支援の仕組みの構築，許認可等の事前の洗い出し，そのための仕組みの構築等も検討していくべき。

首都直下地震に

向けた対応

## 「首都直下地震対策大綱」の構成

首都中枢機能の継続性確保

発労後3日程度を念頭に置いた目標と対策

## 膨大な被害への対応 ~地震に強いまちの形成~

計画的かつ早急な予防対策

居住空間内外の安全確保対策

建物物の財貿化

広域防災体制の確立

3-17-1-1-77の確保対策

平成17年9月 中央防兵会議決定（平成22年1月修正）

文化财保

首都圈区域港澳体制办建立

消火活动

> 宾客吟读读读老支提

> 购买高聚物处理对策

復旧·復興対策

（通名对）

> 治安の维持

## 膨大な避難者、帰宅困難者への対応

> ライフライン・イノフラの復旧対策

> 首都復興のための

総合的検討

> ポランテ(ア)活動の環境整備

> 遺観所としての公的施設・民賛施設の利用拡大

> 応急危険度判定等の迅速実施

> 多様なメニューによる応急住宅の提供

地域防災力、企業防災力の向上

(绵宅困難者対策)

> 駆用込みが湧き込み防止・円湯の説壇体制の検討

> もめに移動を開始しないという基本原理の知識・

> 促果典・生等の一時収容対策の促進

国民運動の展開

(公助、自助、共助)

## 首都中枢機能の継続性確保～継続性を確保すべき首都中枢機能の構成～

政治・行政活動、経済・産業活動の枢要部分は首都地域特有の機能。被貨時の影響は、全国、海外へと広域的に波及。

首都中枢機関

ライフライン・情報インフラ・交通インフラ（電力、情報・通信施設、交通施設）

◆参照先：首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会 http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/syuto_chusu/index.html
## 共同検討を通じて導入・改善される噴火警戒レベル

# 都市部を中心とした防災・減災力向上のための取組

## 文部科学省

## 目的

これまでの首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの成果を踏まえ，東北地方太平洋沖地震を教訓として，切迫性の増した首都直下地震や，東海・東南海・南海地震に対して，都市災害を可能な限り軽減するための研究・開発を行う。

## ◇取組概要

① 首都直下地震の地震ハザード・リスク予測

MeSO-net観測等による首都圏地下構造の解明／都市の大規模シミュレーション解析法の開発

②都市の機能維持・回復のための調査・研究

建物の崩壊安全余裕度の実験的検証／リアルタイムモニタリングシステムの開発

③都市災害における災害対応力の向上方策に関する調査・研究

災害情報提供手法の開発／防災リテラシーの育成方策

## ◇期待される成果

①首都圏の地下構造，地震の詳細な揺れ，都市の災害像を明らかにし，災害軽減策の検討に供する。

②崩壊に対する建物の安全余裕度を解明し，地震直後の退避要否，建物の継続利用の判断を迅速・正確に行い，事業継続を支援して都市の機能維持に貢献する。

③帰宅困難者，避難者等の円滑な応急・復旧対応を支援し，災害への対応力を向上させ，自助力を育成する。

参照先：「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」総括成果報告書（平成19～23年度）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/shuto/report/soukatsu/

東京湾北部首都直下地震

①地震の揺れと災害の予測(理学)

②建物・都市の安全と機能の確保(工学)

③災害回復力の向上方策(社会科学)

気象庁

# 火山観測・監視体制・防災情報の強化

## ◇取組の背景と必要性

○東日本大震災後，日本列島で火山噴火が発生する可能性が指摘されている。

火山噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石，火砕流，融雪型火山泥流等，短時間で火口周辺や居住地域に到達し，避難までの時間的猶予がほとんどない）から登山者や住民の命を守るためには，事前の避難が必要である。

火山活動に異常が観測された場合や噴火の発生が予想された場合等に，火山現象や噴火規模等を即時的に把握し，火山活動の推移を見極め，噴火警報を始めとする火山防災情報を適時・適切に発表することが求められる。

○平成23年12月に改定された防災基本計画に基づき，平常時から地元の火山防災協議会における共同検討を通じて合意された基準に沿って気象庁から噴火警戒レベルを発表すれば，警戒が必要な範囲や採るべき防災対応（避難等）が明らかとなり，地元地方公共団体・住民は混乱なく円滑に防災対応を採ることができる。

## ◇取組の概要

○噴火の時期やその規模の評価技術の向上により，一層的確な噴火警報等の発表に努める。

○防災基本計画・地域防災計画に基づき，地元の火山防災協議会における避難計画（いつ・どこから・どこに・どのように避難するか）の共同検討を通じて，噴火警戒レベル（いつ・どこから避難するか）の導入・改善を推進する。

○現行の降灰予報の高度化を図るため，情報内容や発表タイミング，伝達手段等を検討する。

## ◇取組の進捗状況と今後の予定

○火山観測・監視体制の充実，火山活動の評価技術の向上等については，継続的に取り組んでいる。

○平成24年4月現在，29火山で噴火警戒レベルを提供中。地元の火山防災協議会において避難計画の共同検討を進めることによって，平成27年度までに，既にハザードマップが整備されている火山を中心とする10火山で噴火警戒レベルを導入することを目指すとともに，既に導入した火山についても適宜改善を行う。

○平成24年度より「量的降灰予報（降灰警報）の開始に向けた検討会(仮称）」を開催する。

火山災害に向けた対応

## 噴火警戒レベルの導入・改善

## 火山防災協議会における避難の共同検討
## 気象庁

## 台風・集中豪雨等に対する防災情報の強化

大規模水害に向けた取組

## ◇取組概要

南海トラフの巨大地震や首都直下地震等の地震災害だけでなく, 大規模水害等の発生によっても, 東日本大震災と同等かそれを上回るような大きな被害が生じることが懸念されている。

風水害や土砂災害による人的被害を軽減するためには, 雨量, 台風の規模や進路予報等の情報から氾濫等の危険性についての確に予測を行うとともに, 災害が発生する前に, 浸水や土砂災害が想定される地域の住民や滞在者を安全な場所に避難させることが重要となる。

等の観点から,

・詳細な雨量実況・予測値を提供する等台風・局地的大雨に対する監視・予測の強化

・気象情報の伝送・処理のための基盤的情報通信システムの強化を行う。

国民や防災機関等への安定的な防災気象情報の提供を，いかなる時においても実現

新たな数値予報モデルによる

群細な降水量予測等のプロダクトの高度化

参照先： 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/index.html

## 【台風・局地的大雨に対する監視・予測の強化】

☑レーダー観測所処理装置の機能維持・強化

## 【基盤的情報通信システムの強化】

気象情報伝送处理システム（アデス）

・気象業務誕行に不可欠な、気象、地震、津波等の情報を即時的に収集・提供するシステム

・常時国内外のデータを収集・解析・配信し、気象業務の根幹をす業務処理システム（障害＝情報停止）
附属資料2 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の概要

項目	データ
発生日時	平成23年3月11日14時46分
震源及び規模(推定)	三陸沖(北緯38度6分,東経142度52分,牡鹿半島の東南東130km付近)深さ24km,マグニチュード9.0
震源域	長さ約450km,幅約200km
断層のすべり量	最大20～30m程度
震源直上の海底の移動量	東南東に約24m移動,約3m隆起
震度(震度5強以上の地域震度)	震度7	宮城県北部
震度6強	宮城県南部・中部,福島県中通り・浜通り,茨城県北部・南部,栃木県北部・南部
震度6弱	岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部,福島県会津,群馬県南部,埼玉県南部,千葉県北西部
震度5強	青森県三八上北・下北,岩手県沿岸北部,秋田県沿岸南部・内陸南部,山形県村山・置賜,群馬県北部,埼玉県北部,千葉県北東部・南部,東京都23区,新島,神奈川県東部・西部,山梨県中部・西部,山梨県東部・富士五湖

(出典：気象庁資料・海上保安庁資料)

附属資料3 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位

順位	日時(日本時間)	発生場所	マグニチュード(Mw)
1	1960年 5月23日	チリ	9.5
2	1964年 3月28日	アラスカ湾	9.2
3	2004年12月26日	インドネシア, スマトラ島北部西方沖	9.1
4	2011年 3月11日	平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震	9.0
1952年11月 5日	カムチャッカ半島	9.0
6	2010年 2月27日	チリ, マウリ沖	8.8
1906年 2月 1日	エクアドル沖	8.8
8	1965年 2月 4日	アラスカ, アリューシャン列島	8.7
9	2012年 4月11日	インドネシア, スマトラ島北部西方沖	8.6
2005年 3月29日	インドネシア, スマトラ島北部	8.6
1957年 3月10日	アラスカ, アリューシャン列島	8.6
1950年 8月16日	チベット, アッサム	8.6

※ Mw：モーメントマグニチュード

（出典：米国地質調査所資料）
附属資料4 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較

阪神・淡路大震災	東日本大震災
発生日時	平成7年1月17日5:46	平成23年3月11日14:46
マグニチュード	7.3	9.0
地震型	直下型	海溝型
被災地	都市部中心	農林水産地域中心
震度6弱以上県数	1県(兵庫)	8県(宮城, 福島, 茨城, 栃木, 岩手, 群馬, 埼玉, 千葉)
津波	数十cmの津波の報告あり, 被害なし	各地で大津波を観測(最大波相馬9.3m以上, 宮古8.5m以上, 大船渡8.0m以上)
被害の特徴	建築物の倒壊。長田区を中心に大規模火災が発生。	大津波により, 沿岸部で甚大な被害が発生, 多数の地区が壊滅。
死者
行方不明者	死者6,434名
行方不明者3名
(平成18年5月19日)	死者15,859名
行方不明者3,021名
(平成24年5月30日現在)
住家被害(全壊)	104,906	129,914
(平成24年5月30日現在)
災害救助法の適用	25市町(2府県)	241市区町村(10都県)
(※)長野県北部を震源とする地震で適用された
4市町村(2県)を含む
震度分布図
(震度4以上を表示)

（注）平成8年に震度階級が改定され，5弱，5強，6弱及び6強が新たに加わった。（出典：内閣府資料）
(出典：気象庁資料)
0 5 10 15 20 25

すべり量 (m)

▲ 解析に用いた観測点

× 各小断層の中心点

本震発生から1日間の

M5以上の地震の震央

3月9日以降のM7以上の地震の震央

★ 本震の破壊開始点

● 最大すべり量は約30m

● 破壊継続時間は約170秒間

● 大きくすべった領域の周辺で余震が多発
附属資料7 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の余震の活動状況

震度5弱以上を観測した地震(余震活動の領域内:本震以降平成24年4月まで)
No.	地震発生日	発震時刻	震央地名	深さ(km)	マグニチュード	最大震度
1	2011/3/11	14:46	三陸沖	24	9.0	7
2	2011/3/11	14:51	福島県沖	33	6.8	5弱
3	2011/3/11	14:54	福島県沖	34	6.1	5弱
4	2011/3/11	14:58	福島県沖	35	6.6	5弱
5	2011/3/11	15:06	岩手県沖	29	6.5	5弱
6	2011/3/11	15:08	岩手県沖	32	7.4	5弱
7	2011/3/11	15:12	福島県沖	39	6.7	5弱
8	2011/3/11	15:15	茨城県沖	43	7.6	6強
9	2011/3/11	16:28	岩手県沖	17	6.6	5強
10	2011/3/11	17:40	福島県沖	30	6.0	5強
11	2011/3/11	20:36	岩手県沖	24	6.7	5弱
12	2011/3/12	22:15	福島県沖	40	6.2	5弱
13	2011/3/13	08:24	宮城県沖	15	6.2	5弱
14	2011/3/14	10:02	茨城県沖	32	6.2	5弱
15	2011/3/16	12:52	千葉県東方沖	10	6.1	5弱
16	2011/3/19	18:56	茨城県北部	5	6.1	5強
17	2011/3/23	07:12	福島県浜通り	8	6.0	5強
18	2011/3/23	07:34	福島県浜通り	7	5.5	5強
19	2011/3/23	07:36	福島県浜通り	7	5.8	5弱
20	2011/3/23	18:55	福島県浜通り	9	4.7	5強
21	2011/3/24	17:20	岩手県沖	34	6.2	5弱
22	2011/3/28	07:23	宮城県沖	32	6.5	5弱
23	2011/3/31	16:15	宮城県沖	47	6.1	5弱
24	2011/4/7	23:32	宮城県沖	66	7.2	6強
25	2011/4/9	18:42	宮城県沖	58	5.4	5弱
26	2011/4/11	17:16	福島県浜通り	6	7.0	6弱
27	2011/4/11	17:26	福島県中通り	5	5.4	5弱
28	2011/4/11	20:42	福島県浜通り	11	5.9	5弱
29	2011/4/12	08:08	千葉県東方沖	26	6.4	5弱
30	2011/4/12	14:07	福島県中通り	15	6.4	6弱
31	2011/4/13	10:07	福島県浜通り	5	5.7	5弱
32	2011/4/21	22:37	千葉県東方沖	46	6.0	5弱
33	2011/4/23	00:25	福島県沖	21	5.4	5弱
34	2011/5/6	02:04	福島県浜通り	6	5.2	5弱
35	2011/5/25	05:36	福島県浜通り	7	5.0	5弱
36	2011/6/4	01:00	福島県沖	30	5.5	5弱
37	2011/6/23	06:50	岩手県沖	36	6.9	5弱
38	2011/7/23	13:34	宮城県沖	47	6.4	5強
39	2011/7/25	03:51	福島県沖	46	6.3	5弱
40	2011/7/31	03:53	福島県沖	57	6.5	5強
41	2011/8/12	03:22	福島県沖	52	6.1	5弱
42	2011/8/19	14:36	福島県沖	51	6.5	5弱
43	2011/9/21	22:30	茨城県北部	9	5.2	5弱
44	2011/9/29	19:05	福島県浜通り	9	5.4	5強
45	2011/11/20	10:23	茨城県北部	9	5.3	5強
46	2012/1/23	20:45	福島県沖	52	5.1	5弱
47	2012/2/19	14:54	茨城県北部	7	5.2	5弱
48	2012/3/1	07:32	茨城県沖	56	5.3	5弱
49	2012/3/10	02:25	茨城県北部	7	5.4	5弱
50	2012/3/14	21:05	千葉県東方沖	15	6.1	5強
51	2012/3/27	20:00	岩手県沖	21	6.6	5弱
52	2012/4/1	23:04	福島県沖	53	5.9	5弱
53	2012/4/29	19:28	千葉県北東部	48	5.8	5弱

(出典：気象庁資料)
附属資料8

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による津波の岩手県から福島県までの浸水範囲図
## 附属資料9 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を原因とする津波

## ○津波警報等の発表状況

· 3月11日14時49分 津波警報（大津波）等発表

・3月13日17時58分 すべて解除

津波警報発表日時	11日	11日	11日	11日	11日	11日	12日	12日	12日	13日	13日
津波予報区	14:49	15:14	15:30	16:08	18:47	21:35	22:53	03:20	13:50	20:20	07:30
青森県太平洋沿岸	1m	3m	8m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ
岩手県	3m	6m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ
宮城県	6m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ
福島県	3m	6m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ
茨城県	2m	4m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ	切下げ
千葉県九十九里・外房	2m	3m	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	10m以上	切下げ
北海道太平洋沿岸中部	1m	2m	6m	8m	8m	8m	8m	8m	切下げ	切下げ
北海道太平洋沿岸東部	0.5m	1m	3m	6m	6m	6m	6m	6m	切下げ	切下げ
北海道太平洋沿岸西部	0.5m	1m	4m	6m	6m	6m	6m	6m	切下げ	切下げ
伊豆諸島	1m	2m	4m	6m	6m	6m	6m	6m	切下げ
千葉県内房	0.5m	1m	2m	4m	4m	4m	4m	4m	切下げ	解除
小笠原諸島	0.5m	1m	2m	4m	4m	4m	4m	4m	切下げ
青森県日本海沿岸	0.5m	1m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
相模湾・三浦半島	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
静岡県	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
和歌山県	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	切下げ
徳島県	0.5m	0.5m	2m	3m	3m	3m	3m	3m	切下げ	解除
高知県	0.5m	0.5m	2m	2m	2m	2m	3m	3m	切下げ	切下げ

※津波警報（大津波）を発表した津波予報区のみ掲示

☑ 津波警報（大津波）

☑ 津波警報（津波）

☑ 津波注意報

☑ 津波なし・解除

(出典：気象庁資料)

☐津波の観測値（最大波）（津波観測点）

地点名	観測時刻	津波の高さ
えりも町庶野	15:44	3.5m
宮古	15:26	8.5m以上
大船渡	15:18	8.0m以上
釜石	15:21	4.2m以上
石巻市鮎川	15:26	8.6m以上
相馬	15:51	9.3m以上
大洗	16:52	4.0m

(出典：気象庁資料)