Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	前年度算額(百万円)	24年度算額(百万円)	比△	誠增(百万円)	備考	科目	前年度算額(百万円)	24年度算額(百万円)	比△	誠增(百万円)	備考
経常費用	124,557	128,703	4,146	4,146	経常収益	219,527	222,201	222,201	2,674	2,513	貨付金が予定より少なかったため
有償資金協力業務関係費	124,557	128,703	4,146	4,146	有償資金協力業務収入	219,035	221,548	221,548	2,513	2,513	貨付金が予定より少なかったため
(債券利息)	(3,627)	(4,334)	(707)	(707)	(貨付金利息)	(196,680)	(184,957)	(184,957)	(△11,722)	(△11,722)	(△11,722)
(借入金利息)	(35,646)	(31,348)	(4,298)	(4,298)	(国债等債券利息)	(21)	(12)	(12)	(△8)	(△8)	(△8)
(金利スワッ支払利息)	(6,126)	(8,296)	(2,170)	(2,170)	(受取配当金)	(19,964)	(27,519)	(27,519)	(7,555)	(7,555)	(7,555)
(業務委託費)	(22,564)	(21,030)	(△1,533)	(△1,533)	(貨付手数)	(2,123)	(2,775)	(2,775)	(651)	(651)	(651)
(債券発行費)	(345)	(353)	(8)	(8)	(投資有儲証券評価等益)	(—)	(5,777)	(5,777)	(5,777)	(5,777)	(5,777)
(外国為替差損)	(39)	(4)	(△34)	(△34)	(関係会社株式評価等益)	(—)	(505)	(505)	(505)	(505)	(505)
(人件費)	(3,350)	(2,993)	(△357)	(△357)	(その他経常収益)	(245)	(—)	(△245)	(△245)	(△245)	(△245)
(貨与引当金繰入)	(5)	(188)	(182)	(182)	財務収益	13	26	13	13	13	13
(退職給付費用)	(543)	(664)	(121)	(121)	(受取利息)	(13)	(26)	(26)	(13)	(13)	(13)
(物件費)	(11,749)	(12,794)	(1,045)	(1,045)	雑益	478	476	476	476	476	476
(減価償却費)	(405)	(281)	(△124)	(△124)	償却債權取立益	—	149	149	149	149	149
(税金)	(119)	(89)	(△29)	(△29)	経常利益	94,970	93,498	93,498	93,498	93,498	93,498
(投資有価証券評価等益)	(313)	(42)	(△271)	(△271)	臨時損失	903	1	903	1	903	1
(関係会社株式評価等益)	(4,184)	(195)	(△3,988)	(△3,988)	固定資産除却損	0	1	0	0	0	0
(利息費用)	(0)	(0)	(0)	(0)	固定資産応損	902	0	902	0	902	0
(貸倒引当金繰入)	(35,535)	(25,277)	(△10,257)	(△10,257)	臨時利益	1	0	0	0	0	0
(偶発損失引当金繰入)	(—)	(20,195)	(20,195)	(20,195)	固定資産応損益	1	0	0	0	0	0
(その他業務費用)	(—)	(124)	(124)	(124)	当期純利益	94,068	93,497	93,497	93,497	93,497	93,497
(その他経常費用)	(0)	(485)	(485)	(485)	当期総利益	94,068	93,497	93,497	93,497	93,497	93,497
（参考）政府関係機関の編成経緯（平成11年6月末から平成25年3月末まで）
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月17日（20時00分現在）からの変更箇所

平成23年8月18日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月9日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町(*) 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

## ・主な24時間降水量

福島県	只見(*)	527.0 ミリ	30日7時00分まで
新潟県	宮寄上	473.5 ミリ	30日9時10分まで
新潟県	塩沢	344.0 ミリ	30日7時50分まで
新潟県	入広瀬	273.5 ミリ	30日8時50分まで
新潟県	栃尾	273.5 ミリ	30日10時40分まで

## ・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只見(*) 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 十日町(*) 385.5 ミリ

新潟県 室谷(*) 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

新潟県 川谷(*) 378.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

(*)が付いている観測点は、大雨期間中に欠測している時間帯がある。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月18日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	6	16	16
福島県	1	14	2	4	237	329	14
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	3
新潟県	4	1	2	11	32	440	271	1,274	6,544	82
長野県	1	3
合計	4	2	2	11	46	442	276	1,519	6,904	96

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月18日17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 67人：8月17日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

・新潟県（避難所への実避難者数 90人：8月18日12:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，486世帯 合計 446，043人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
27	70	7月29日9:30	7月30日12:30
50	142	7月30日6:45	7月30日12:30
南会津町	28	83	7月29日20:05	7月30日8:00
小計	150	511
新潟県	新潟市	400	1,400	7月30日7:50	7月31日1:50
長岡市	2,180	7,372	7月30日7:00	7月30日17:00
三条市	2,946	10,253	7月30日5:30	7月31日10:25
加茂市	149	617	7月30日9:00	7月30日16:35
燕市	2	9	7月30日8:31	7月30日17:00
五泉市	54	124	7月30日3:20	7月31日7:00
田上町	298	1,204	7月29日19:30	7月30日20:00
阿賀町	1	3	7月28日16:50	7月31日12:00
小計	6,030	20,982
合計	6,180	21,493

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	23	90	7月30日10:30	7月30日18:00
会津坂下町	55	200	7月29日21:00	7月31日8:00
106	232	7月29日22:09	7月30日16:00
三島町	2	5	7月29日12:20	7月30日15:30
4	5	7月29日23:20	7月30日14:15
金山町	10	23	7月29日17:10	7月31日8:00
55	131	7月29日18:35	7月30日15:25
132	298	7月29日20:10	7月30日12:30
30	70	7月29日20:30	7月30日15:25
33	100	7月29日20:40	7月30日16:00
107	239	7月30日0:30	7月30日15:25
南会津町	31	60	7月29日19:50	7月31日15:00
20	28	7月29日21:10	7月30日7:30
只見町	1,960	4,990	7月29日17:30	8月2日9:00
喜多方市	3	13	7月30日9:15	7月31日7:10
小計	2,571	6,484
新潟県	新潟市	2,544	8,330	7月29日19:50	7月30日21:45
2,093	8,134	7月31日1:50
17,490	55,486	7月29日21:40	7月31日1:50
14,315	41,974	7月30日4:00	7月30日21:00
24,991	70,097	7月30日21:45
881	2,722	7月30日10:30	7月30日19:18
1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00	7月31日13:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50	8月11日12:00
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30	解除日時確認中
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	9	29	7月29日16:30
9	29	7月29日16:30	8月11日9:00
39	133	7月29日22:30	8月11日9:00
3	11	8月1日14:30	8月12日12:00
1	2	8月3日10:00
1	5	8月4日10:00
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,486	446,043
合計	150,057	452,527

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
3,514	10,964	7月30日 6:10
燕市	482	1,156	7月29日 19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日 13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日 15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日 11:10
合計	49,786	152,946

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

・2県の20市町村で194件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	75	29	63	14	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市、小千谷市、加茂市
福島県	21	1	5	6	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町
計	96	30	68	20

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月18日 15:00現在）

・7月28日から7月31日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村(地域)

## （２）河川（国土交通省調べ：８月１５日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## ○河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（河川名）
堤防決壊	0	2	4（阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川）
堤防・護岸一部流出等	1 0 0
越水・溢水	0

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（被害地域）
堤防決壊	10	13	285
## ·通行止め区間

堤防 · 護岸一部流出 等	2, 2 1 9	(新潟県、福島県)
越水 · 溢水	0

## （3） 道路（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	3
(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4
(7/30 7:00)	0
県管理国道	57
(7/30 14:00)	14
都道府県道	130
(7/31 5:30)	72

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月17日 14:00現在）

·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～大白川駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
大白川駅～小出駅	29 5:31	8/11	16:10
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	8/13	6:04
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～越後川口駅	30 始発	8/1	17:28
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07
（５）文教施設等（文部科学省調べ：８月１７日１８：００現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	37
私立学校施設	3
社会教育·体育、文化施設等	65
文化財等	5
計	110

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月18日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	15,993ha	新潟県、福島県等
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	4,802箇所5,351箇所	新潟県、福島県等
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害林産物等	299箇所1箇所2,194箇所40箇所	新潟県、福島県等
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	14隻723箇所5箇所2.4トン6箇所	新潟県、福島県

（７）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月17日16:00現在）

·東北電力（8月17日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：5戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月17日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月15日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	17戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	41戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）
· 新潟県 2 施設（床上浸水等）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月16日 10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で2局、福島県で2局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で1局の基地局が停波（車載型基地局によりサービスは復旧（8月12日）
ソフトバンクモバイル	○新潟県で1局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：8月2日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

·公園施設新潟県で45件発生。立入禁止措置等実施中(国土交通省調べ:8月17日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣
(8月2日)

（３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（７月２９日９：１５）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,300 名

車両 延べ約 340 両

航空機 延べ約 19 機

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・8月3日 撤収要請（10:55）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

[派遣規模] 人員 延べ約420名

車両 延べ約100両

航空機 延べ約13機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施

· 8月12日 撤収要請（10:00）

[派遣規模] 人員 延べ約460名

車両 延べ約130両

## （7） 広域応援等
## ○消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施（7月30日～31日）

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及
び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

・担当官2名を福島県に派遣（8月11日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談審口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台、応急組立橋 1 台を派遣（8 月 17 日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月17日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ191人、災害情報連絡担当官延べ33人を派遣（8月17日14:00時点）
## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日21:20）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

・長岡市、見附市、五泉市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月2日）

## ○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「只見町」に13回線、「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。
○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、国土交通省北陸地方整備局に10台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害義援金送付のための現金書留郵便物に係る郵便料金の免除（8月5日から平成24年1月31日まで）
○災害救助法が適用された新潟県及び福島県内の市町村の区域内において、次の取扱を実施
・郵便葉書等の無償交付（8月3日から8月9日まで）
・被災者が差し出す郵便物の料金免除
8月3日から9月2日まで（新潟県）
8月3日から8月31日まで（福島県）
## 感染症对策

概要

## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要

(平成10年9月28日成立、平成11年4月1日施行)

## 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

○ 感染症発生動向調査体制の整備・確立

☐ 国、都道府県における総合的な取組みの推進

(関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表)

○ インフルエンザ、性感染症、エイズ・結核等特定感染症予防指針の策定

（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、

まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）

## 感染症類型と医療体制

感染症類型	主な対応	医療体制	医療費負担
新感染症	入院	特定感染症指定医療機関(国が指定、全国に数か所)	全額公費(医療保険の適用なし)
1類感染症(ペスト、エボラ出血熱、南米出血熱等)	第1種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各都道府県に1か所]	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)
2類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1)、結核、SARS等)	第2種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各2次医療圈に1か所]
3類感染症(コレラ、O157感染症等)	特定業務への就業制限	一般の医療機関	医療保険適用(自己負担あり)
4類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、ウェストナイル熱等)	消毒等の対物措置
5類感染症(インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、エイズ、ウィルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)等)	発生動向の把握・提供
新型インフルエンザ等感染症	入院	特定感染症指定医療機関・第1種感染症指定医療機関・第2種感染症指定医療機関	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)

※ 1～3類感染症以外で緊急の対応の必要が生じた感染症についても、「指定感染症」として、政令で指定し、原則1年限りで1～3類の感染症に準じた対応を行う。

## 患者等の人権を尊重した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院

☐ 患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入

○ 都道府県知事（保健所長）による72時間を限度とする入院

○ 保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での10日（結核については30日）ごとの入院

○ 都道府県知事に対する、入院時の処遇についての苦情の申出

○ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定

○ 緊急時に、国の責任において患者の入院等について都道府県等に対し必要な指示を行う

## 感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○ 1～4類感染症及び新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のための消毒等の措置

○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

○ 緊急時に、国の責任において消毒等の措置について都道府県等に対し必要な指示を行う
## 資料編

## 動物由来感染症対策の整備

☐ サルの輸入禁止及び輸入検疫制度

○ ハクビシン、コウモリ、ヤワゲネズミ、プレーリードッグ等の輸入禁止

☐ 獣医師の届出対象となる感染症としてエボラ出血熱等10疾病を指定

○ 生きた哺乳類・鳥類又はげっ歯目・うさぎ目の死体を輸入する者は厚生労働大臣（検疫所）に輸出国政府機関が発行する衛生証明書を添付の上、必要事項を届出なければならないこととする「動物の輸入届出制度」

## 病原体等の所持等の規制の整備

○1～4種病原体等の分類に応じた、所持等の禁止、許可、届出、施設等の基準の遵守による規制

☐病原体等の分類に応じた施設等の基準の設定

○感染症発生予防規程の整備、病原体等取扱主任者の選任、運搬の届出等の所持者等の義務

○病原体等取扱施設への立入検査、滅菌譲渡の方法の変更等の措置を命じること等厚生労働大臣等が当該施設等を監督

## 新型インフルエンザ対策の整備

○入院等の措置を実施するとともに、政令により1類感染症相当の措置も可能とする

○感染したおそれのある者に対する健康状況報告要請・外出自歯要請

☐発生及び実施する措置等に関する情報の公表

○都道府県知事からの経過の報告

○都道府県知事と検疫所長との連携強化
## 第2章 情報通信政策の動向

実用実験が進む簡易型携帯電話システム（PHS）
## 第2章 情報通信政策の動向

高齢化社会への対応、経済の持続的発展、環境問題への対応等21世紀に向けた我が国の諸課題を克服し、真に豊かな社会を実現していくため、情報通信に対する期待と情報通信政策の重要性はますます高まっている。

本章においては、情報通信政策の展開を、情報通信の高度化及び振興のための総合政策、電気通信及び放送分野に関する政策、郵便事業の推進及び郵便局ネットワークの活用、情報通信分野における国際政策及び技術開発の視点から、5年度に実施した施策及び6年度に実施予定の施策を概観するとともに、外国の情報通信基盤整備施策について紹介する。

第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開

## 1 新世代の情報通信基盤の整備

## (1) 情報通信産業の新たな創造にむけて

郵政省は、6年1月情報通信政策に関するビジョン「情報通信産業の新たな創造にむけて」を発表し、情報通信産業は、21世紀に向けた我が国の経済改革の重要な柱であり、雇用の創出、豊かな国民生活を実現するため、情報通信分野におけるニュービジネスの展開を積極的に推進することを明らかにした。

情報通信の高度化のための具体的施策としては、現在電気通信審議会で精力的に審議が行われている情報通信基盤整備プログラム（仮称）の策定、マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロッ
トモデル事業）の推進等通信・放送融合問題への対応、簡易型携帯電話システムの事業化の促進等のニュービジネスの振興、国際間の連携が重要であるとしている。

## (2) 21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について

情報通信基盤は、我が国の産業経済活動、国民生活を支える重要な社会資本である。急速に進展する技術革新を背景として、新世代の情報通信基盤の整備は、高齢化社会への対応、一極集中の是正、経済の持続的発展、環境保全等我が国の諸課題の解決の決め手になるものと考えられる。

新世代の情報通信基盤の整備については、膨大な資金と長期の期間を要する一方、21世紀に向かって高齢化が急速に進展することが予測されるため、官民が適切に役割を分担、連携し、全国的に均衡のとれた形で、諸外国の積極的な動きに協調し、早急に情報通信基盤の整備を進めていくことが必要である。

そこで、郵政省では、21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方を検討し、「基盤整備プログラムの策定」等のため、5年3月に電気通信審議会に「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」諮問を行った。

電気通信審議会は、まず5年8月に「情報通信基盤の整備に関する提言」を発表し、将来の情報通信基盤整備に向けて、地域の生活情報通信基盤整備、マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）、情報通信基盤整備への総合的な取組について早急に取り組む必要があるとする緊急提言を行った。

同審議会においては、電気通信審議会専門委員により構成される調査団を欧米に派遣し、米国及び欧州における情報通信基盤の現状、整備に対する考え方等の調査を実施した。
現在、審議会では、情報通信基盤を総合的かつ円滑に整備していく上で必要となる政策展開について、精力的に審議を行っているところであり、6年3月現在、6年5月に予定されている答申において新しい情報通信基盤整備プログラム（仮称）を策定することとしている。

## (3) 地域・生活情報通信基盤高度化事業

首都圏への経済・文化機能や人口の集中により、地方の過疎化、経済基盤の弱体化、生活格差等の問題が生じており、その大きな原因である情報の一極集中の是正が重要な政策課題となっている。

そこで情報の一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るとともに、経済活動の持続的発展、高齢化社会への対応、環境保全等21世紀に向けた我が国の諸課題を克服し、真に豊かな社会を実現するために、技術革新の成果を活かした新たな情報通信基盤の整備に向け、6年度から公共投資によるパイロットモデル・プロジェクトとして地域・生活情報通信基盤高度化事業を推進することとしている。

本事業は、公共投資による先導的・試行的な情報通信基盤整備プロジェクトであって、米国のN I I構想において、議会が情報通信基盤整備計画として推奨している22のパイロットモデル・プロジェクト（個別具体的案件については、電気通信情報庁が、交付要綱を作成の上、現在募集中）に対応するものと位置づけられる。

## (4) マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）

「マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）」は、財新世代通信網利用高度化協会が、通信・放送事業者、家庭電気製品製造業者、総合商社等の参加を得て、6年7月から3年間、関西文化学術研究都市において実施するもので、実際にマルチメディア・パイロットモデル（新世代通信網パイロットモデル）を整備し、通
センター施設

伝送施設

第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開
信と放送の統合を指向した試行サービス実験をすることにより、利用面・制度面・コスト面・技術面等の課題の検討を行い、ファイバー・ツー・ザ・ホームの21世紀に向けての展望を開くことを目的とする。

郵政省では、20億円の補助金を同協会に交付するとともに、事業の円滑な推進を図るため、省内に「新世代通信網パイロットモデル事業推進本部」を設置するなど積極的に取り組んでいるところである。

同事業では、実験センターと300の加入者を光ファイバで結び、ケーブルテレビ番組やハイビジョン等の映像サービス、ビデオ・オン・デマンドサービス、テレビ電話、テレビ会議サービスの基本サービス及び実験に参加する民間事業者によるカラオケの配信やテレショッピングなどの様々なサービスの提供が予定されているとともに、FM多重波の通信サービスへの活用として、FM多重波を利用したページングサービスの実験を行うこととしている（第2－1－1図参照）。

## (5) 情報通信ニュービジネスの振興

21世紀に向けて、産業の構造調整を進め、我が国経済の持続的発展を図っていくためニュービジネスの台頭が望まれている。特に、情報通信産業はニュービジネスが創出される分野として大きな期待がかけられており、この分野のニュービジネスの創出と発展は、我が国経済の将来を担うものと予想される。

郵政省では、従来から特定通信・放送開発事業実施円滑化法を制定する等ニュービジネスの振興に取り組んできているが、情報通信産業におけるニュービジネスの一層の発展を図るために、6年2月から「情報通信ニュービジネス研究会」を開催し、情報通信産業においてニュービジネスを展開する上で直面する課題及びその振興策を検討することにより、新規産業及び雇用の創造を促す方策を研究しているところである。
## (6) マルチメディアの実現に向けた振興施策の推進

マルチメディア社会を展望して、新世代の情報通信基盤の整備、マルチメディアを活用した豊かな生活環境の実現やニュービジネスの展開が重要な政策課題となっている。特に、医療・教育・行政等のニーズに対応したマルチメディアによるサービス等の開発、超高速マルチメディアネットワーク技術の研究開発などへの取組を促進することが喫急の課題となっている。

このような認識の下、郵政省では、以下のようなマルチメディア振興施策を幅広く、積極的に推進している。

## ア 21世紀に向けた情報通信基盤整備プログラム（仮称）の策定

21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の検討等のため、5年3月に電気通信審議会に「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」諮問を行い、6年3月現在、6年5月に予定されている答申に向けて、マルチメディア時代を展望した情報通信基盤の整備の在り方について、電気通信審議会で精力的に審議が行われている。

## イ 先導的情報通信基盤の整備等のための予算措置

マルチメディア社会の実現に向けた先導的な情報通信基盤の整備等のため、5年度補正予算及び6年度予算案において、地域・生活情報通信基盤高度化事業（6年度予算案補助金7.2億円計上）、マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）関連（5年度第一次、第二次、第三次補正予算計69億円）、広帯域インタラクティブCATV実験施設の整備（5年度第二次補正予算5億円）、フルネットワーク支援センターの整備（5年度第三次補正予算15.5億円）、高度映像通信利用技術研究開発センターの整備（5年度第三次補正予算50億円）、超高速通信網テストベッドの構築（5年度第三次補正予算4.9億円）等のマルチメディア関連プロジェクトに対し、総額約220億円の予算措置がな
されている。

## ウ 電気通信基盤充実臨時措置法による新世代の情報通信基盤への支援措置

新世代通信網の整備を国による支援の下に全国的に推進するため、3年から電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、光ファイバ、同期デジタル伝送装置等を用いた新しい通信網の整備を図る高度通信施設整備事業を推進している。

## エニュービジネスの振興

ケーブルテレビ事業者による通信サービスを含めた「フルサービス」や、地域采NCCによるマルチメディアに対応できるISDNサービス等の新しい高度サービスの実現を促進している。

(なお、郵政省のマルチメディア振興施策については、第3章第3節に詳述)

## 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進

## (1) 電気通信格差是正事業の推進

3年度より、「生活関連」の公共投資として、「電気通信格差是正事業」を実施している。具体的な事業の内容として、5年度においては、①移動通信用鉄塔施設整備事業、②民放テレビ放送難視聴解消事業、③沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業、④民放中波ラジオ放送受信障害解消事業、⑤都市受信障害解消事業を実施した。6年度は、既に事業を終了した沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業を除く4事業を5年度に引き続き行うこととしているほか、新たに①地域・生活情報通信基盤高度化事業、②小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業を実施することとしている（第2－1－2表参照）。

国は、これらの施設の整備に要する経費について、事業内容に応じて、
第 2 一 1 一 2 表 6 年度電気通信格差是正事業

項目	目的
地域・生活情報通信基盤高度化事業(新規)	首都圈内に、地方への「情報選流促進センター」を構築するとともに、地方において、同センターと接続可能な情報通信基盤の整備を進め、地方への円滑かつ迅速な情報遺流の実現を図る。
小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業(新規)	東京都小笠原地区におけるテレビ放送の難視聴を解消するため、放送番組伝送用衛星回線施設及びテレビ放送中継施設を設置する東京都に対し、その経費の一部を補助する。
移動通信用鉄塔施設整備事業(拡充)	携帯・自動車電話等の移動通信サービスを全国どこでも使えるようにするため、移動通信用鉄塔施設を整備する地方公共団体等に対して、その設置経費の一部を補助する。
民放テレビ放送難視聴解消事業	民放テレビ放送の難視聴を解消するため、民放テレビ放送中継施設及び民放テレビ放送共同受信施設を整備する者を助成する地方公共団体に対して、その経費の一部を補助する。
民放中波ラジオ放送受信障害解消事業	民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するため、民放中波ラジオ放送施設を整備する者を助成する地方公共団体に対して、その経費の一部を補助する。
都市受信障害解消事業	テレビジョン放送の受信障害のうち、その原因となる建築物その他の工作物を特定できない受信障害の解消を図るための有線テレビジョン放送施設に係る施設及び設備を設置する地方公共団体に対し、その経費の一部を補助する。

経費の4分の1から3分の1までを地方公共団体に対し補助するものであり、6年度予算案においては、25億5,400万円が計上されている。

## (2) テレトピア構想の推進

テレトピア構想は、ケーブルテレビ・ビデオテックス・データ通信等のニューメディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的としており、6年3月末現在、127地域が指定されている。

具体的な支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資及び低利融資、そして、税制の特例措置（指定地域において債務保証、利子補給等を行う公益法人（テレトピア基金）に対して、民間企業が出之し
第2—1—3表 テレトピア追加指定地域の計画概要

地域名	テーマ(理念)	タイプ	構築予定システム	主なメディア
佐野市(栃木県)	「水と緑と万葉のまち佐野」	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	総合行政システムコミュニティ映像情報システム防災情報システム緊急通報システム観光情報システム	CATV、データ通信、防災行政無線、音声応答装置、ビデオテックス、LAN、緊急通報用電話
熊谷市(埼玉県)	交流と創造個性豊かな20万都市熊谷	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	コミュニティ情報システム文化情報システム緊急時通報システム防災情報システム	CATV、データ通信、ファクシミリ、ビデオテックス、緊急通報用電話、防災行政無線、パソコン通信、ハイビジョン
江東区(東京都)	伝統と未来の共生のための情報化	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	江東区インフォメーションサービスシステム防災情報システム	CATV、データ通信、防災行政無線、ファクシミリ、ハイビジョン、開放端末、電話
中野区(東京都)	ともにつくる人間のまち、いつまでも住み続けられるまち中野	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型物流・商流型	地域映像情報システム地域センターシステムコミュニティネットワークシステム生涯学習システム福祉情報システム防災情報システム地域産業情報システム	CATV、データ通信、パソコン通信、ビデオテックス、ファクシミリ、電話、光カード、ハイビジョン、POSシステム
小松市(石川県)	人と環境にやさしい、世界に開かれた活力ある高度産業情報都市	コミュニティタウン型福祉・医療型伝統地域産業型観光・レクリエーション型	市民生活支援システム健康・福祉情報システム空港情報システム産業支援システム	CATV、データ通信、パソコン通信、ビデオテックス、ファクシミリ、電話、光カード、ハイビジョン、POSシステム
桑名市(三重県)	人と情報ネットワークがつくるみれあいシティ桑名	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型	コミュニティ情報システム生涯学習システム緊急通報システム防災連絡システムリサイクル情報システム	CATV、データ通信、ファクシミリ、ビデオテックス、緊急通報用電話、パソコン通信、電話
鈴鹿市(三重県)	楽しさと創造性あふれるまち鈴鹿の実現(ハッピー・クリエイティブネット)	コミュニティタウン型都市問題解消型	すすかみれあいネットワークシステムすすか行政窓口ネットワークシステムすすかカルチャーサポートシステムすすか1629道路・駐車場情報システムすすかリサイクル情報システム	CATV、データ通信、パソコン通信、ビデオテックス、ファクシミリ、無線、電話、ISDN
西宮市(兵庫県)	魅力あふれた地域社会の創出	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	福祉支援システム公共施設管理システム防災情報システム市民みれあい情報システム大学情報提供システム	CATV、データ通信、パソコン通信、ファクシミリ、衛星通信、無線、LAN、音声応答装置、ビデオテークベース
た場合の損金算入措置）が講じられている。

5年度においては、佐野市（栃木県）、熊谷市（埼玉県）、江東区、中野区（東京都）、桑名市、鈴鹿市（三重県）、小松市（石川県）、西宮市（兵庫県）の8地域が新たにテレトピア地域として指定された（第2－1－3表参照）。

## (3) 地域情報化の新たな展開

テレトピア構想が提唱されてから10年が経過し、この間社会資本としての情報通信基盤の重要性はますます高まりつつあり、加えて情報通信技術の進展、経済社会環境の変化等により、我が国の地域情報化は新たな段階を迎えている。

そこで、郵政省では、地域社会を取り巻くこれらの諸情勢の変化に対応し、地域情報化の推進に関する総合的な施策の確立に資することを目的として、5年10月から「地域情報化に関する調査研究会」を開催し、テレビア構想をはじめとする地域情報化に係る課題の把握とその対応方策等の検討を行ってきたが、6年3月に中間報告がとりまとめられた。

本報告書では、5年12月に地方公共団体等を対象に行ったアンケート調査等の結果明らかになった地域情報化の現状と動向を踏まえ、地域情報化の円滑な推進のために早急に講ずべき対応方策として、①小規模市町村等に対する支援の充実等均衡ある地域情報化の推進、②広域的な連携による地域間のネットワーク化の推進、③ソフト面での支援の重視等生活者・利用者の視点に立った施策の重点的な推進、④異なるメディア間の相互連携等による情報通信関連事業の経営改善、⑤マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）等の成果を踏まえた先導的な取組の支援が提言されている。

なお、本調査研究会では、今後、地域情報化に関する技術動向と将来展望及びこれらを踏まえた新たな地域情報化施策の展開等について調査
研究を行うこととしている。

## (4) 地方拠点都市地域の整備

地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展を図る目的で、4年8月に施行された「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」により、6年3月末現在44地域が地方拠点都市地域として指定されている。郵政省としても東京一極集中の是正や地方の活性化については、情報通信基盤の整備が不可欠であるとの立場から、電気通信の高度化による地方拠点都市地域の整備を促進していくこととしている。

具体的な支援措置としては、以下のことが講じられている。

① テレビ会議、遠隔研修及び高速データ通信等の大容量の電気通信を行うための機能を備えた中核的施設（サテライトビジネスセンター）の整備事業を行う第3セクターに対する通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資。

② 情報通信サービス提供関連施設等の整備に対する日本開発銀行等からの低利融資。

③ 産業業務施設（電気通信業、放送業に係る事務所及び研究所を含む）に係る税制特例。

④ 地方拠点都市地域の電気通信の高度化の促進のための調査。

## (5) 民活法施設整備事業の推進

民活法（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、昭和61年施行）は、民間事業者の能力を活用して社会経済の基盤の充実に資する特定施設の整備を図ることにより、内需の着実な拡大と地域社会の活性化等に寄与することを目的としている。

支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資、低利融資及び税制の特例措置等が講じられている。