Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 1-3-3-14 インフラ（道路交通）における活用パターンと効果発現メカニズム

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

インフラ（道路交通）における効果ごとの事例を図表1-3-3-15に掲げる。

効果①については、橋梁にセンサーを設置して荷重やひずみの状況を収集し、状況を遠隔監視するソリューションが都市高速道路などに導入されている。これらの情報を用いて、橋梁のモニタリングを行うことで、現場での保守点検作業の効率化が図られているほか、中長期的なデータに基づく劣化の状況予測などへの展開が期待されている。

また効果②については、タクシーの走行軌跡情報や道案内のアプリをインストールしたスマートフォン端末から得られる軌跡情報に基づき、従来の道路交通情報システムが対象としていなかった細かい道路に至るまでのリアルタイム交通情報が提供された例がある。このことにより、渋滞回避による走行時間短縮やそれに伴う燃料消費削減効果が得られている。

図表1-3-3-15 インフラ（道路交通）における発現効果

カテゴリ	内容
効果①
メンテナンス体制の効率化	・橋梁に設置されたセンサーから荷重やひずみの状況を収集し、状況を遠隠監視するソリューションが導入されている。遠隠監視によって、保守・点検作業の効率化が図られているほか、劣化状況との分析によって、将来の維持、補修等の合理化が図られるものと期待されている。
効果②
渋滞の回避効果	・タクシーの車載器やエンドユーザーの持つスマートフォンから、年間13億kmに及ぶ自動車の走行軌跡情報を収集し、従来のVICS交通情報と合わせて、国内ほぼすべての道路85万kmにおいてリアルタイムの交通情報を提供するサービスが提供されている。
・このサービスを利用することによる完成道路走行における目的地までの時間短縮は最大33%、平均19%、燃費削減は最大24%、平均14%と言う効果が得られている。

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## ウ 事例に基づく潜在的な経済効果の推計

詳細調査の結果を基に、各業種におけるビッグデータの活用事例に基づき、ビッグデータの活用によって創出される効果について、それぞれ効果算出の式を計算した上で、想定される潜在的な経済効果について推計を行った。

## (ア) 流通業

流通業では、事例分析の結果から推計可能な効果として販売促進効率化効果と発注量最適化効果が現れており、推計の結果、前者は約9,894億円、後者は約1,635億円となった（図表1-3-3-16）。

今回の事例が該当する小売業種は、日本標準産業分類の中分類「（56）各種商品小売業」、「（57）織物・衣服・身の回り品小売業」及び「（58）飲食料品小売業」に相当すると考えられ、これらの年間販売額約67兆円の約2％に相当する規模であるが、これらの業種の過去5年間（平成18～23年度）の年間販売額の年平均成長率は0.1％とほぼ横ばいで推移している状況にある（図表1-3-3-17）。
図表1-3-3-16 流通業におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
販売促進効率化	自販機のPOSデータと他のデータの組み合わせ分析	✓事例での売上向上効果を国内全自動販売機にも該当するとして拡大推計した
✓全自販機での効果=①国内全飲料自販機台数×②1台当たり売上×③事例での売上向上効果
①214.7万台×②88万円×③5%=1,014億円
①、②は備考参照
③：事例での売上増（2009-2010）8%－市場全体での売上増3%=5%
※事例での売上増加分から市場全体での売上増加分を差し引くことで、事例单独での効果とした	1,014億円	✓①、②：一般社団法人日本自動販売機工業会より算出
流通チェーンへのPOSデータ分析によるレジクーポン配信	✓事例では、国内食品売上規模の5割を網羅しており、この事例の規模をここでは算出する
✓効果推計額=①年間リーチレジ通過者×②クーポン発行率×③クーポン利用率×④客单価向上額
①33.8億人×②10%×③10%×④1000円=338億円	338億円	✓①、④は事例より推計
✓③導入企業事例より設定
✓②は調査に基づき仮定
食料品スーパーでの顧客購買データ分析によるレジクーポン配信	✓事例での売上向上効果が、同社の加盟店と同業界の食料品スーパー全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①食料品スーパーの年間販売額×②事例での売上向上効果
✓170,843億円×5.0%=8,542億円	8,542億円	✓①は平成19年商業統計における、「食料品スーパー」の年間販売額
発注量最適化	アバレル製造小売での店舗売上・発注データ分析による発注量最適化	✓事例での売上向上効果が、同業界の衣料品スーパー全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①衣料品スーパー販売額×②事例での売上向上効果
✓16,776億円×1.8%=302億円	302億円	✓①は平成19年商業統計における、「衣料品スーパー」年間販売額
100円ショップでのPOSデータ分析による発注量予測	✓事例の売上高利益率の向上効果が、類似業種「その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）」に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）の年間販売額×②事例の売上向上効果
✓14,972億円×②12.6%=628億円
①は備考参照
✓②は事例の2012年の売上と、それが100円ショップ売上平均と同等であった場合の売上と比較し、その上昇分を向上効果としている。	628億円	✓①は平成19年商業統計における、その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）」年間販売額
食品製造小売におけるPOSデータ分析による販売予測	✓事例での売上向上効果が、類似業種と考えられる菓子・パン製造小売り、料理品小売業全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①類似業種全販売額×②事例での売上向上効果
✓35,274億円×2%=705億円	705億円	✓①は平成19年商業統計における、「菓子小売業（製造小売り）」、「パン小売業（製造小売り）」、「料理品小売業」の年間販売額の合計

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## （イ）製造業

製造業では、リモートメンテナンスによる対応時間の削減や最適運転の提案によって生じる節電効果などを対象とした。なお、リモート監視によるメンテナンス人件費の効率化効果（4兆7,380億円）は、対象としたはん用、生産用、業務用の機械器具製造業の出荷額（平成22年）の15.5％に相当する数字である。また、業務用エアコンのリモート監視による節電効果（519.7億円）は、業務用エアコン6.5万台分の電気料金に相当する数字である（図表1-3-3-18）。

図表1-3-3-17 事例の対象小売業種※の年間販売額の推移

※事例の対象小売業種：各種商品小売業、織物・衣服・身の回り小売業、飲食料品小売業（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)(経済産業省「商業動態統計調査」より作成)

図表1-3-3-18 製造業におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
メンテナンス体制の効率化	リモート監視によるメンテナンス人件費の効率化	✓事例における効率化がメンテナンスが発生するすべての製品に適用されるとして考える。
✓対象産業（はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具）
✓効果推計額=①事例における効果の出荷高比率×②対象産業の出荷額合計
✓①15.5%×②30.618.645（百万円）=4兆7,380億円
✓①、②は備考参照	4兆7,380億円	①:事例
②:工業統計（H22）
省エネルギー提案	業務用エアコンのリモート監視による節電	✓事例における節電効果発現が、すべての業務用エアコンに対して適用されると考える。
✓効果推計額=①事例における効果÷②サービス採用率÷③事例企業の国内シェア
✓①20.8億円÷②10%÷③40%=519.7億円	519.7億円	①:事例
②③:事例企業公表資料

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## (ウ) 農業

農業では稲作及び植物工場においてビッグデータの活用による潜在的な経済効果を算出した（図表1-3-319）。

稲作において、リモートセンシングによる品質管理の向上及びブランド販売戦略の相乗効果により、60kg当たりの米の価格が2.9万円向上した事例を基に潜在的な効果を算出した。植物工場では生産コストが12.5%低下し、露地栽培との差が解消される。施設野菜の生産コストは販売額の約60%であるため、生産コスト12.5%の低下により、利益率は7.5%上昇する計算になる（図表1-3-3-20）。

上記のほか、農業におけるビッグデータ活用事例としては、茶栽培において、圃場毎の土壌、茶葉の成分分析結果のデータベース化を図るとともに、生産履歴管理システムを導入することで、低コストで高品質の茶葉生産を実現している事例が存在する。
これにより生産規模の拡大が図られ、日本最大級の規模を実現したほか、定量的な効果としては、10a当たりの直接労働投入時間を66%、時間に換算して46時間分の削減に成功した。

図表1-3-3-19 農業におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
稲作	品質向上によるブランド化、販売単価向上	✓全国の水稻の10％がピッグデータ活用によって事例と同等の効果を得られると仮定して推計。
✓効果推計額=①事例での効果×②全国の主食用水稲生産量×③10%
✓①29,000（円/60kg）×②8,210,000t×③10%×単位変換定数（1/60/1000）=3,968.2億円
✓①～③は備考参照	3,968.2億円	①：活用事例より
②：作物統計（H24）
③：全国の水稻の10％がピッグデータ活用によって同等の効果を得られると仮定
植物工場	生産効率向上によるコスト削減額	✓植物工場で生産されるすべてのレタスが同等の効果を得られると推計。
✓効果推計額=①事例での効果×②レタス収穫総量×③レタスの工場生産比率
✓①100円×②40万t×③1%=4億円
✓①～③は備考参照	4億円	①：活用事例より
②：H24作物統計の「春」「夏秋」レタスの合計
③：インタピュー結果に基づき仮定

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## 図表1-3-3-20 植物工場における生産効率向上によるコスト削減効果

• 1kg当たりの生産コストが800円から700円に減少（12.5%の低下）。なお、700円/kgの水準は露地栽培とほぼ同等。

• 施設野菜の生産コストは一般的に販売額のおよそ6割程度であるため（※）、データの利用によるコスト低下に

よって生産コストが12.5%低下すると、利益率が7.5%向上することとなる。

※農林水産省「農業経営統計調査個別経営の営農類型別経営統計（経営収支）」による

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## (エ) インフラ (道路交通)

インフラについては、橋梁の予防保全による延命効果とプローブ交通情報 $ ^{*33} $ による渋滞解消に伴う燃費向上効果をポテンシャルとして推計した。前者は年間約2,700億円の削減となるが、これは橋梁整備費用（5,700億円：2009年）の48％に相当する数字である。また、後者は年間1兆1,600億円分の燃費向上となるが、これは国内の自動車約1,060万台分の燃料消費額に相当する数字である（図表1-3-3-21）。

図表1-3-3-21 インフラ（道路交通）におけるビッグデータ活用によって創出される潜在的な経済効果

カテゴリ	内容	推計方法	推計結果	備考
改修・維持管理効率化	予防保全の実施による橋梁更新費用の低減	✓①国内で100m以上の長大橋の年間整備費用は、2000～2009年度の10年間の平均で①75,507m×②単位長あたり橋梁整備費用520万円/m×③70%=約2,700億円（年間）となる。	2,700億円	国土交通省道路統計年報（2009年データ）
燃費向上	プローブ情報の活用による渋滞回避、それに伴う燃費の向上	✓国内全ドライバーが同様のソリューションを導入した場合には、①15,400円/台×②7,560万台分の燃料消費低減となるので、約1兆1,600億円となる。	1兆1,600億円

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

今回の推計結果を一覧表にまとめたのが図表1-3-3-22である。なお、事例として表面化していない利活用があるため、産業（分野）全体のポテンシャルはさらに大きいものと考えられる。

今回は、ビッグデータの活用による効果をすべての業種で定量的に測定することはできなかったが、効果の一端については測定できた。今後、活用場面の拡大や活用事例から収集できる情報の増加により、推計可能な効果の拡大やビッグデータの活用による効果そのものの拡大も期待されるところである。

なお、今回の分析においては以下の制約下での試みである点に留意が必要であり、今後、関係方面において更なる精緻化が期待される。

・時間的制約等から、対象となる業種を絞り込んだ上で効果の推計を行っていること。

・対象となった業種についても、ヒアリング調査等により発現効果を定量的に把握できたものについて、潜在的な経済効果を推計したため、当該業種におけるビッグデータの活用による効果のすべてを推計したものではないこと。
図表1-3-3-22 事例に基づく潜在的な経済効果の推計結果

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## （4） ビッグデータ活用の注目事例

ビッグデータの活用による発現効果の推計を行う過程で実際の活用事例に関する情報を収集したが、国内外、業種、事業規模を問わず、様々な分野においてビッグデータを活用する取組が始まっていることがわかった。ここでは、各業種から代表的な活用事例を取り上げる。

## ア 流通業における活用事例（株式会社アンデルセン）

アンデルセンは広島県を本拠とするパンの製造・販売事業者であり、現在全国に71店舗を有している。製販一体体制のため在庫リスクを抱えることなく、また売り切れが発生し機会損失してしまうことのないよう、より正確な販売計画の策定が要求される。

そこで、同社ではANS（アンデルセンシステム）という販売管理システムを導入した。ANSはPOSシステムからの販売履歴情報を解析し、来店客数を関連づけるようにすることで、来店客数から商品売れ行きパターンを予測できるようにした。これまでは店長の経験で商品ごとの製造量を決めるしかなかったが、ANSによって店長の業務負荷が削減され、より精度の高い製造計画を策定することができるようになった。従来、自動車産業に代表される大規模な製造業で行われてきた厳格な製造計画の策定が、ICTの進展に伴い、比較的規模の小さいパン製造事業者においてもビッグデータの活用により策定可能になっている点が特色である。

2011年10月から2012年3月までの半年間で、ANSの導入店舗は1.1%の売上増加、非導入店は0.9%の売上減少という効果を得ており、この数字が同社におけるビッグデータ活用により発現している効果であると言える(図表1-3-3-23)。

図表1-3-3-23（株）アンデルセンにおける活用
## イ 製造業における活用事例（Vestas Wind Systems社）

Vestas Wind Systems社はデンマークに本社を置く、風力発電機の設計・製造・販売では世界最大手の企業である。同社は既に30年以上の歴史を有し、67か国で45,000機の風力発電機を手がけている。また、同社は運用実績を重ねることにより風力発電を事業として成功に導くためのノウハウも蓄積している。

同社では、顧客である風力発電事業者の収益を極大化する目的から、同事業者にとって最適な風力発電機の設置場所を提案しているが、その提案にあたってビッグデータを活用している。言い換えれば、ビッグデータの活用により、風力発電機の製造だけでなく風力発電事業のコンサルタント業務まで実現している状況にある。

具体的には、天候、地形、潮の満ち引きといったデータをはじめ、衛星写真、森林地図、気象モデルなどを利

用して、発電量の予測、設置面積や環境・景観上の影響を考慮した最適な設置場所の解析を行っているほか、稼働後の発電量の推移についても解析を行い、発電所の最適なメンテナンススケジュールの策定も行っている。

このように、大量かつ多岐にわたるデータを分析するため、同社ではスーパーコンピュータに加え、オープンソースソフトウェアであるApache Hadoopをベースとした並列処理ソフトウェアを導入した。このことにより、同社ではこれまで約3週間要した解析作業をわずか15分で行えるようになり、業務の効率化を実現した。これに加え、大量のデータに基づく的確な提案をよりタイムリーに顧客に対して行うことができるため、同業他社に対する競争力の維持、向上にも寄与している（図表1-3-3-24）。

## ウ農業における活用事例（石川県羽咋市）

羽咋市は石川県の中部、能登半島の付け根に位置する人口23,303人（平成25年5月1日時点）の市である。同市では平成18年に地元の民間企業と連携して、人工衛星の画像データ等を活用することにより、米の食味を測定するシステム「羽咋市方式人工衛星測定業務」を開発した。

米国の商業衛星が撮影した刈り取り前の圃場の画像を主に活用しているほか、天候等により情報が不足する場合は無人へリコプターによる補足撮影も活用している。撮影には近赤外線デジタルカメラを使用し、撮影した画像の分析により米のタンパク質含有量を割り出し、地図情報への展開を行っている。一般的に美味しいとされる米のタンパク質含有量は6.5%以下が目安と言われており、同市では低タンパク米を収穫時に仕分け、ブランド化して販売することで好評を博している。

併せて、衛星画像を使った圃場解析サービスも行っており、解析したデータは施肥量の調整など、次年度以降の栽培にも役立てられている。

衛星画像の撮影並びに解析を安価に行うために、直接米国の商用衛星に撮影を依頼したこと、また、解析ソフトウェアを地元企業に開発してもらったことなどにより、従来は1,000万円以上かかるとされていた費用が数十万円程度と手軽に利用できるようになった。このシステムを活用することにより食味のよい高品質の米が安定的に収穫できるようになったため、ブランド米として販売を行った。この取組は、他の地域振興施策と相まって、生産者の収益向上のほか、移住者の増加、限界集落の環境改善といった効果も生んでいる。

羽咋市では他の地方自治体等に同システムを販売し、収益を得ている（図表1-3-3-25）。
## 図表1-3-3-25 石川県羽咋市における活用

【衛星画像によるタンパク質含有量解析結果】

※タンパク質含有量に応じて色分け

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## エインフラ（道路交通）における活用事例（株式会社NTTデータ）

NTT データは、災害時の異常検知や点検・補修の優先度検討等を目的に、各種センサーを用いて変位、加速度、ひずみ等のデータを収集し橋梁の状態をリアルタイムかつ継続的に監視するソフトウェア「BRIMOS」を開発した。

構造物の状況把握では、温度や気候により傾向が異なるため、長期間データを継続的に取得することが有効となる。よって、今後「BRIMOS」を活用することで、維持管理業務の参考となる解析の精度が向上すると見込まれる。

「BRIMOS」の活用により提供されるデータには、風向・風速、雨量等の気象情報や、ひずみをもとに算出した通行車両の重量情報も取得できる。気象情報については、通行規制を判断する際に必要なデータであり、重量情報については、画像データと組み合わせることで車両の特定が可能となり、重量制限をオーバーした車両の検知を行うことも可能となる。

将来的には、橋梁に蓄積したダメージを計算することにより、修復のタイミングに関するアラームを出すことも期待されている。

「BRIMOS」が活用されている事例としては橋梁で数件程度であるが、東京ゲートブリッジ（建設：国土交通省　管理：東京都）でも、「BRIMOS」の技術をベースとしたモニタリングシステムが構築され、変位、加速度、ひずみ等のデータを収集し維持管理に活用されている（図表1-3-3-26）。

図表1-3-3-26（株）NTTデータにおける活用

【車両検知画面（イメージ図）】

※WIM（Weigh In Motion）：走行車両の重量測定技術

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## オインフラ（エネルギー）における活用事例（関西電力（株））

関西電力では、顧客サービスの向上と業務運営の効率化に向けて、計量器や通信技術等の継続的な技術開発を行ってきた。そのことがスマートメーターやビッグデータ活用として話題に上るようになった。

同社では2008年よりスマートメーターの導入を開始し、2012年度末で1,300万件の契約件数に対して、190万台が導入されている。2023年度に全戸へ導入することが目標となっている（図表1-3-3-27）。
スマートメーターの活用事例として、メーターからのデータがデータセンターに集約されることにより、時間帯ごとの計量が容易になり、サーバー側で時間帯別電力量の計算などを実施できるようになることが挙げられる。

同社ではこのデータを活用して、ウェブを通じ電力使用量や電気料金を見える化するサービス「はぴeみる電」を展開している。

また、変圧器等の容量についてゆうど

は、現在は尤度を持った設計としているが、スマートメーターの導入によって必要十分なサイズに縮小する

## 図表1-3-3-27 関西電力（株）における活用

(出典) 総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

ことができる。そのことによる効率化効果は、年間10億円程度と見込まれている。

## 力 金融・保険業における活用事例①（Progressive社）

米国の自動車保険会社Progressive社は、自動車にM2M通信デバイスを搭載し、利用者の運転状況を常時監視する代わりに保険料を割引するサービス「スナップショット」を展開している。具体的には、自動車に通信モジュール付きの独自端末を設置し、当該端末から運転日時、場所、速度、急ブレーキの頻度といったデータが随時同社に送信され、同社では契約者の運転状況と事故リスクについて分析を行う。そして、6ヶ月間利用すると、契約者の運転特性に合った最適の自動車保険が提供される仕組である。安全運転を行う利用者にとっては、非常に割安な自動車保険が適用されることとなる。また、高リスク層への保険販売も可能となった。

自動車保険業界において、インターネット上で販売される安価な保険の登場により、各社では他社の商品との一層の差別化が求められていた。同社は本サービスの提供により、数年間で全米の自動車保険業界で第3位に躍進した。また、同社のような利用ベース自動車保険（UBI：Usage-based Insurance）の提供に際しては、米国は州ごとに保険に関する規制が異なることもあって競合他社の事業展開は遅れており、結果的に同社の「一人勝ち状態」と

図表1-3-3-28 Progressive社における活用

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

なっているとのことである（図表1-3-3-28）。

## キ 金融・保険業における活用事例②（Climate社）

米国の農家・農作物専門保険会社Climate Corporationは、国立気象サービス（National Weather Service）がリアルタイムに提供する地域ごとの気象データや、米国農務省が提供する過去60年間の収穫量や土壤情報を活用して、地域や作物ごとの収穫被害発生確率を独自の技術で予測し、保険料の算定を行っている。

なお、国立気象サービスは、米国内の様々な気象情報を細かい地域単位で随時公開しているほか、National Digital Forecast Database (NDFD: 国立デジタル予測データベース) というデータベースサービスを提供しており、地域単位で各種気象データの短期・中期予測や、竜巻・台風の発生予測などを行い、結果を公表している (図表1-3-3-29)。
（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## (5) ビッグデータ活用による新たな価値の創造（まとめ）

## アビッグデータ活用はなぜ効果を生み出すのか

今まで見てきたように、ビッグデータを活用することで企業の業績が向上したり、社会システムの効率化が図られたりすることが明らかとなった。ビッグデータの活用が効果を生み出すまでの流れを図表1-3-3-30に整理した。

ビッグデータは「悉皆に近い大規模性」、「非構造化データを含む」、「リアルタイムのデータを含む」といった特徴があると言われている。それらを分析するために、大規模で多様なデータを高速で処理できるよう、クラウドによる分散処理を含め、高度なコンピュータネットワークが整備された。

その結果、今までのデータの範囲では十分に把握することができなかった顧客等の傾向や動向を把握できるようになったほか、分析時間の短縮によってより早く分析結果を入手できるようになった。さらに悉皆に近い大規模なデータや定性的な情報を合わせて分析できるようになった結果、現実の現象を表現する数理モデルの精度が向上した。そのことにより、モデルから外れた異常値の発見が容易になったり、将来予測の精度が向上したりする成果が得られている。さらに、リアルタイムでのデータ入手と高速処理の結果、リアルタイムで状況が把握できるようになったことも大きな成果といって良い。

これらの分析成果を実際の業務に活用することで、企業等の意思決定の高度化や迅速化、日々の業務における判断の高度化や迅速化に貢献しているほか、ビッグデータによって今まで見えなかった傾向や動向を可視化し、そこから埋もれていたニーズを発掘し、新たな商品やサービスの開発・投入につながっていくなど、企業や社会において、効率化だけでなく新規市場の開拓など様々なプラスの効果を生み出している。
（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## イ事例に見る様々な萌芽

今まで取り上げてきた様々な事例において、ビッグデータの活用が企業業績の向上や社会における便益の向上に役立っていることが明らかになっている。それは、上記アで述べたようにビッグデータとその分析環境の発達によって今まで不可能だったことが可能となり、新たな価値を生み出しているためであるということができる。それを支えているクラウド等のコンピュータネットワークの発達が果たす役割も大きい。これまでに取り上げてきた事例から、ビッグデータの活用によって生み出された価値について説明する。

## （ア）新たな付加価値を創出した事例

羽咋市の人工衛星画像を用いた米作品質管理システムでは、きめ細かな情報を非常に安価に提供できることによって、農業の情報化による付加価値向上の可能性を広げたといえる。また、様々な地域振興策と相まって、地域産品のブランド化を実現し、限界集落の活性化に大きく貢献している。そればかりでなく、市の事業として他の地域に販売していくことにより、自治体ビジネスとしての可能性を開くことができた。

Vestas Wind Systems社の風力発電適地提案や国内メーカーによる最適運転サービスでは、ビッグデータを用い、かつ業務知識を形式知化することで、顧客に最適な提案を行えるようになった例である。このことによって、Vestas社は風力発電の最上流工程である立地選定の業務を行い、国内メーカーでは節電のための新たな有料サービスを立ち上げている。このように、製造業のノウハウがビッグデータと合わせて活用されることで、製造業の新たな付加価値サービスを生み出しているといえる。

Progressive社の自動車保険の事例では、今までは十分につかむことのできなかった契約者の詳細な運転状況を収集し事故リスクと合わせて分析することで、今まで獲得することが困難であったリスクの高い運転者という市場に参入することができるようになり、そのことで同社は全米第3位の自動車保険グループに躍進している。すなわち、ビッグデータを活用することで、今までは見えなかった顧客の動向が明らかになったため、適切なリスクの範囲での商品設計が行えるようになったことが同社の成功の鍵であるといえる。

## （イ）業務効率化を図った事例

アンデルセン社の事例では、販売データ処理をクラウドによって行うことで、大量で多様なデータから販売予測を比較的安価、容易にかつ短時間で行えるようになったため、より正確な製造計画が立てられるようになった。従来は、自動車産業に代表される大規模な製造業で行われていた生産計画の仕組を、一店舗ごとの小さな単位で実施できるようになった事例であり、小規模な事業所であってもICTの発達によってビッグデータ活用のメリットを享受できる例であると言える。

NTT データの事例は、道路インフラの維持管理の最適化や合理化をビッグデータを活用して実現しようというものである。高度成長期に整備された各種インフラの老朽化と維持管理費用の増大が懸念される中、ICTを用いてより合理的に社会インフラを管理し、適切な維持・補修によって耐用年数の延長など、インフラの有効活用を図っていくことが期待されている。

以上のように、ビッグデータを用いることで、企業活動や社会経済に様々な好影響を与え、日本経済の再生に寄与していくことが期待される。
図表2-1-1-5 業務・システム最適化対象分野一覧

○府省共通、一部府省関係業務・システム（20分野）

担当府省	業務・システム名
人事院・総務省	人事・給与等業務
内閣府	貨審管理業務
総務省	統計閣查等業務
電子申請等受付業務
行政情報の電子的提供業務
共通システム
文書管理業務
職員等利用者認証業務
共同利用システム基盤
調達業務
財務省	共済業務
予算・決算業務
国有財産関係業務(官庁営業務を除く。)
輸出入及び港湾・空港手続関係業務
文部科学省	研究開発管理業務
経済産業省	物品管理業務
掛金・諸手当業務
旅費業務
国土交通省	公共事業支援システム(官庁営業務を含む。)

※補助金業務については、当分の間、最適化分野から除外

担当府省	業務・システム名
内閣府	経済財政政策関係業務等に必要なシステム
警緊庁	全国的情報処理センター用システム
運転者管理等のシステム
指紋業務及び掌紋業務
企画分析業務(警察)
└── 疑わしい取引の届出に関する業務
警察総合捜査情報システム
└── DNA型照会業務

担当府省	業務・システム名
金融庁	金融検査及び監督業務
証拠取引等監視業務に関する業務
有価証券報告書等に関する業務
総務省	恩給業務
電波整理業務
電気通信行政関連業務
消防防災業務
政治資金・政党助成関係業務
法務省	出入国管理業務
外国人登録証明書調製業務
登記情報システム
地図整理業務
検察業務
墳正施設被収容者生活継持関連業務
墳正施設被収容者処遇関連情報の管理業務
更生保護情報管理業務
外務省	通信機能強化システム
ホストコンピュータシステム
在外経理システム
領事業務
財務省	外郵輸入事務電算処理システム
財政財資資金関連業務
共同利用電算機
国税関係業務
文部科学省	本省情報基盤システム
厚生労働省	監督・安全衛生業務
労働保険給付業務
労働保険適用徴収業務
社会保険業務
厚生労働行政総合情報システム
監督・安全衛生業務
労働保険給付業務

担当府省	業務・システム名
厚生労働省	労働保険適用徴收業務
社会保険業務
厚生労働行政啓合情報システム
原爛死没者追悼平和記念館運営業務
雇用均等業務
職業安定行政関係業務
(雇用保険業務、職業紹介業務、職業安定行政システムの3分野を1つにしたもの)
がん対策情報センター業務
農林水産省	総合食料局(旧食種庁)における情報管理システム
国有林野事業関係業務
農林水産省共同利用電子計算機システム
生鲜食料品流通情報データ通信システム
経済産業省	特許庁業務・システム
工業標準策定業務
国土交通省	自動車登録検査業務電子処理システム(MOTAS)
気象資料総合処理システム
汎用電子計算機システム
共用電子計算機システム(つば地区旭庁倉)
海上保安における船舶動静情報活用業務
地震津波監視業務・システム
地域気象観測業務・システム(アメダス)
管制情報処理業務・システム
防衛省	統合気象システム
航空自衛隊補給システム
航空自衛隊データ処理近代化システム
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置
陸自輔給管理業務
特別調達資金に関する業務
海自造修整備補給システム
技術研究本部研究開発業務
防衛大学校共同利用電子計算機システム

者（CIO）連絡会議において取りまとめを行っている。

平成24年9月に同連絡会議で取りまとめた平成23年度の最適化実施状況によると、これまでの最適化の取組によって発現した平成23年度の効果は、経費の削減効果が785億円/年（目標値：550億円/年）、職員等の業務処理時間の短縮効果が16百万時間/年（目標値：15百万時間/年）と試算されている。これらの効果は、それぞれの取組の進捗に応じ、年々増加しており、最終的には87分野の全取組において効果が発現することで、経費については1,151億円/年の削減効果、業務処理時間については63百万時間/年の短縮効果が見込まれている。こうした業務・システムの最適化による取組効果は、政府全体の情報システム関係予算にも反映されてきており、予算総額は平成21年度の6,340億円から平成25年度の5,319億円へ、そのうち運用経費等は平成21年度の4,662億円から平成25年度の4,197億円へと、それぞれ減少している（図表2-1-1-6）。

図表2-1-1-6 情報システム関係予算額の推移

注1. 整備経費: 情報システム関係予算のうち、情報システムの企画、設計・開発等に係る一時経費を計上

注2. 運用経費等: 情報システム関係予算のうち、情報システムの保守・運用や利用に要する経常的な経費、CIO補佐官等の推進体制の強化に係る経費等を計上
## (2) 電子行政の強化に向けた戦略的取組

（1）に述べたように、電子行政については、これまで政府情報システムの運用コストや業務処理時間の削減、行政手続のオンライン利用の促進等、様々な取組を進め、一定の成果を挙げてきたところである。一方で、行政の電子化を国民が十分実感できていないことなど、いくつかの課題が挙げられており、こうした課題を解消するため、今後、さらなる行政サービスの利便性向上や徹底したコストカットに取り組んでいくことが必要である。

こうした状況を踏まえ、総務省では、「便利なくらしを創る！」というミッションの下、「より便利で利用者負担の少ない行政サービス」、「徹底したコストカットと効率的な行政運営」、「災害やセキュリティに強い行政基盤」という3つのビジョンを実現するための施策を、平成25年3月28日に開催されたIT総合戦略本部に提言した（以下「総務省提言」という。図表2-1-1-10及び図表2-1-1-11）。この提言内容は、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月閣議決定及びIT総合戦略本部決定。以下「新戦略」という。）にも反映されており、同提言及び新戦略には、以下のような取組を推進していくことが示されている。

（出典）平成25年3月28日IT総合戦略本部総務省提出資料から抜粋、加工

## ア利便性の高い電子行政サービスの提供

行政手続のオンライン利用については、既述のとおり、近年の利用促進の取組により利用率が向上しているところであるが、国民ニーズの把握・使い勝手の改善や、オンライン手続の利用促進を通じて行政運営の効率化を図っていくことなどが今後の課題として考えられる。

総務省提言では、利用者視点で業務を見直し、時間、労力、コストといった国民負担を軽減する行政サービス改革を進めることを示し、これを受けて新戦略では、「2013年度中に、これまでのベストプラクティスも参考にしつつ、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針を策定する」とともに、「業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する」こととされている。

## イ 国・地方を通じた行政情報システムの改革

情報システムの改革については、従来進めてきた業務・システムの最適化の取組に加え、さらなる行政運営の効率化を推進する観点から、総務省提言において、各府省の情報システムの統廃合を進めるとともに、政府情強靭なシステム基盤の構築に取り組む方針を

報システムのクラウド化を加速し、災害やサイバー攻撃にも強い、強靭なシステム基盤の構築に取り組む方針を打ち出した。

新戦略では、「2013年中に政府情報システム改革に関するロードマップを策定し、政府CIOの指導の下、重複する情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい情報システムの見直しを進めるとともに、政府共通プラットフォームへの移行を加速する」こととされ、これらを踏まえ、「2018年度までに現在の情報システム数（2012年度:約1,500）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、2021年度目途に原則すべての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（3割減を目指す）」
の集約や二次利用に多くの時間と手間が必要とされるケースが散見された。また、機械判読が困難なデータ形式では、スマートフォンのアプリ等で自動処理することは非常に困難となり、民間による自発的な公共サービスの創造は期待しにくい。

次に、②の「二次利用が可能な利用ルール」については、第三者がデータを一部改变して利用すること、すなわちデータの二次利用を、データ所有者が予め許諾していることを明示することが必要となる。例えば、著作物には著作権が発生するが、二次利用を広く認めるには、その著作権の不行使を予め宣言しておくことが求められる。他方、現在の各府省のホームページの利用条件を見ると、無断での改変を禁じており、広く二次利用を認めるものとはなっていない $ ^{*13} $ 。また、数値データ等、著作物に該当しないデータについて、著作権の対象であるような包括的な表現となっている場合もある。

このように、オープンデータは、機械判読の容易性、著作権等の扱いにより、その開放性の程度が異なっている。これを、便宜的に5段階で示すと図表2-1-2-1のようになる。

図表2-1-2-1 オープンデータの5つの段階

①「オープンデータの5つの段階(出典:★)」と、データ形式

段階	公開の状態	データ形式例	参考) Linked Open Data 5star
1段階	オープンライセンスの元、データを公開	PDF、JPG	OL-Open License(計算機により参照できる(可読))	人が理解するための公開文書(編集不可)
2段階	1段階に加え、コンピュータで処理可能なデータで公開	xls、doc	RE-Readable(Human & Machine)(コンピュータでデータが編集可能)	公開文書(編集可)
3段階	2段階に加え、オープンに利用できるフォーマットでデータ公開	XML、CSV	OF-Open Format(アプリケーションに依存しない形式)	機械判読可能な公開データ
4段階	Web標準(RDF等)のフォーマットでデータ公開	RDF、XML	URI-Universal Resource Identifier(リソースのユニーク化、Webリンク)
5段階	4段階が外部連携可能な状態でデータを公開	LoD、RDFスキーマ	LD-Linked Data(データ間の融合情報が規定。検索可能)

出典：★ Open Dataのサイト（http://5stardata.info/）およびTim Berners-Lee氏のLinked Dataに関する提言ページ（http://www.w3.org/DesignIssues/LinkedData.html）を参考に作成。

（出典）電子行政オープンデータ実務者会議 第1回データWG 資料7（小池データWG主査代理提出資料）

## (2) オープンデータの推進に向けた我が国の取組

## アIT総合戦略本部における取組

オープンデータは、国・地方自治体すべてに関わることから、政府が一体となった取組が求められる。IT総合戦略本部において、2012年7月4日に、①政府自ら積極的に公共データを公開すること、②機械判読可能な形式で公開すること、③営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、④取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと、の4項目を基本原則とする「電子行政オープンデータ戦略」がとりまとめられた。取組対象とする公共データは、政府が保有するデータ（安全保障に関する情報等公開に適さない情報を除く）について率先して取組を推進し、独立行政法人、地方自治体、公益企業等の取組に波及させていくものとされた。併せて、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取組を進めておくことが重要としている（図表2-1-2-2）。
## (イ) ITダッシュボード $ ^{*21} $

IT ダッシュボードは、連邦政府のIT投資に関する詳細情報を提供し、投資の経年変化を追跡可能なものとするために作られた。各省庁が行政管理予算局（OMB）に提出したレポートから収集したデータ（調達にかかるコスト、スケジュール、パフォーマンス指標、CIO（最高情報責任者）による評価など）を掲載しており、グラフ化して示すなど分かりやすい形で開示している（図表2-1-2-12）。このように調達に関するデータを示し、各省庁のデータを一括して閲覧可能とすることにより、国民による調達パフォーマンスの比較が容易に行うことができ、自らパフォーマンスの評価を行うことも可能となっている。また、CIO等の関係者が、ITダッシュボードなどのデータを活用して、採算性の低い投資案件を集中的に検証するTechStatというIT投資案件に対するレビューをも行われており、同取組により、IT投資の削減効果を上げている $ ^{*22} $ 。

図表2-1-2-12 IT ダッシュボード ホームページ

(出典) IT ダッシュボードポータルサイト

## （ウ）21世紀の電子政府戦略 $ ^{*23} $

2012年5月に米国政府は電子政府戦略「デジタル・ガバメント戦略 (Digital Government)」を公表したが、同戦略の公表にあたって、オバマ大統領は各省庁宛に、「21世紀の電子政府の構築に当たって（Building a 21st Century Digital Government） $ ^{*24} $ 」と題する覚書を発出した。そこでは、「コンピューティング能力の飛躍的向上、高速ネットワークの普及やモバイル領域での革新により、インターネットへいつでもアクセスできるようになり、その結果として新しい産業が生まれ、既存の産業の形も変わりつつある」とする一方、「国のサービスは未だにスマートフォンやタブレットに最適化されていないケースがほとんどである」などと懸念を示している。その上で、①各省庁が新しいやり方で情報提供を促進し、モバイル及びウェブ技術のパワーと可能性を最大化させること、②各省庁にオンラインリソースを立ち上げさせて外部の開発者に開放すると同時に、政府情報に関するオープンでマシンリーダブルな新標準を受け入れさせること、③各省庁のオンラインリソースのページをwww.data.govに統合すること、④ウェブパフォーマンス分析及び顧客満足度測定ツールをすべての
図表2-1-2-15 その他の海外におけるオープンデータ戦略策定の動向

国	タイトル	主な概要【（ ）内は関連する動きを示す】
EU	European directive on the re use of public sector information (PSI指令)【2003年】	EU 諸国に対して PSI（公共部門情報）の再利用（re-use）に関するルール及びポリシーの設定を推奨。下記「欧州オープンデータ戦略」を受け、以下の点を中心に改訂協議中。①PSIの再利用を原則とする、②限界コストでの提供（実質無償化）、③マシンリーダブルな提供、④図書館、美術館、アーカイブへの対象の拡大
Open Data Strategy for Europe（欧州オープンデータ戦略）【2011年】	毎年400億ユーロの経済効果。以下の3つの施策を推進。①EUのデータボータルの開設（現在開発中）、②EU域内の公平な条件の確保、③データ処理技術の研究開発のための1億ユーロの支援。
フランス	単一ボータルによるPSI提供指針【2011年】	（・2010年、推進組織（Etalab）の設立に関する閣議決定）各省庁にEtalabとの調整を行う担当官の設置を義務付け。組織間の業務分担やデータのフォーマット等についても規定（・2011年、オープンデータボータルサイト「data.gouv.fr」開設）
ドイツ	Government Programme: Network-Based and Transparent Administration（ネットワーク・行政透明化に係る政府計画）【2010年】	・オープンデータについては、内務省が統計と地図情報についてバイロットプロジェクトを行うことが明記。・オープンデータ戦略は別途検討中（・2011年、オープンデータボータルサイト「daten.berlin.de」開設）

出典:『オープンデータに関する欧州最新動向』(2012年3月29日株式会社NTTデータ)、『電子行政TFにおけるオープンガバメントの検討とオープンデータの活用について』(2011年11月5日電子行政に関するタスクフォース 臨時構成員 村上文洋) 等より作成

## オープンデータへの海外の地方自治体の対応

オープンデータに対する取組は、米国、英国などの地方自治体においても進んでいる。米国では、Data.govにCities.data.govが新設され、シカゴ、シアトル、ニューヨーク、サンフランシスコの4大都市が参加しており、地方自治体のオープンデータポータルが連邦政府のオープンデータポータルに統合されている。また、英国では、434の自治体のうち、105がオープンデータ協議会を設置している。

具体例として、ニューヨーク市の例をあげると $ ^{*28} $ 、ニューヨーク市では、「オープンデータ」サイトで、市や関係機関が保有する数百種類のデータを公開している。データには、市内のWiFiアクセスポイントや地下鉄入口等の地図データ、市の総合電話相談サービスの相談記録データ、郵便番号コードの地区別電力消費量など様々なものが含まれている。ニューヨーク市では、これらのデータを一般に公開し、市行政の透明性とともに、住民・来訪者の利便性を高めるため、データを活用したアプリコンテストを実施しており、本年はグランプリ受賞者には3万5千ドルの賞金が与えられる。

なお、ニューヨーク市議会は、2012年2月に“Open Data Bill”と呼ばれる法案を可決している。市議会議長は、この法案により、例えば交通局がデータ収集を義務付けられている市内の事故情報データなどが自由に並べ替え・抽出・分析できるフォーマットで提供できるようになり、議会においても改善が必要な地域を特定するなど、市政の監視・機能向上に役立つであろうとコメントしている。

このようなオープンデータの取組は、ワシントンDC、フィラデルフィア、シアトルなど米国の様々な都市においても行われているとのことである。

図表 ニューヨーク市オープンデータサイト
## (2) 地方自治体の認識・取組状況

電子政府の浸透においては、住民に密着した行政サービスを提供している地方自治体の果たす役割は大きく、また地方自治体にとっても、住民サービスの向上、業務の効率化、地域産業の活性化などの観点から電子自治体への期待は高い。他方、地方自治体における電子自治体への取組は、首長の認識や自治体の規模等によりまちまちとの見方もある。ここでは、地方自治体へのアンケート $ ^{*30} $ 結果を通じて、電子自治体に対する地方自治体の認識・取組状況についてみていくこととする。

## ア アンケート結果に基づく地方自治体の取組状況分析

電子政府の取組段階については、国連の電子政府関連調査では、オンラインサービスの発展段階に応じて用いられている4段階評価がある（図表2-1-3-4）。ここでは、その考え方を援用しつつ、地方自治体からのアンケート結果をみていくこととする。なお、以下のステージ表記は、本件国連調査に準じているが、方法論が異なることなどから、厳密な対応ではない点に留意する必要がある。

図表2-1-3-4 国連調査における電子政府の4段階評価 $ ^{*31} $

段階	概要
ステージ1	新規情報サービス（Emerging Information Service）
政府ウェブサイトが公共政策、ガバナンス、法律、規則、関連する文書、提供される政府サービスの種類に関する情報を提供する。そのサイトには、省、部局、他の政府部門へのリンクがある。市民は容易に、国家政府や省の新しい出来事に関する情報を獲得でき、アーカイブ化された情報へのリンクを見つけることができる。
ステージ2	強化された情報サービス（Enhanced Information Service）
政府ウェブサイトは強化された方向の、または政府・市民間の双方向の電子コミュニケーションだけを提供する。たとえば、政府サービスや申請のためのダウンロード可能な申証用紙などである。サイトは音声やビデオの機能があり、多言語に対応している。
ステージ3	取引サービス（Transactional Service）
政府ウェブサイトが、政府の政策、プログラム、規則などに対する意見を求め、受け取ることを含む、市民との双方向コミュニケーションに従事している。市民の身分証明の電子認証フォームは、やりとりを成功させることを求められる。政府ウェブサイトは、非金钱的取引を処理する。たとえば、電子選挙、申込用紙のタウンロードとアップロード、オンラインでの税申告や身分証明、免許、許可書の申込みなどである。また金钱的取引、つまり、安全なネットワークで政府にお金を移動することも処理する。
ステージ4	接続サービス（Connected Service）
政府ウェブサイトは政府が市民とコミュニケーションするやり方を変える。これらのサイトは、ウェブ2.0や他のインタラクティブツールを使って、市民からの情報と意見を求めることに積極的である。電子サービスと電子ツリューシングが、シームレスに、部局と省を横断する。情報、データ、知識は統一された申請フォームを通して政府機関から送られる。政府は政府中心アプローチから市民中心アプローチへ移行する。後者では適切なサービスを提供するため、ライフサイクルイベントを通じて市民に、また分類されたグループに、電子サービスは向けられている。政府は、市民が、意思決定時の意見を持つために政府の活動により参加することを促す環境を創っている。

地方自治体に対して、以下の質問により、電子政府がどの段階に達しているかを選定したところ、ステージ1ないしステージ2（情報サービス）の段階にある地方自治体は75.8%であり、ステージ2に限れば76.2%と、おおむねこの水準には達していることがわかる。他方、ステージ3（取引サービス）、ステージ4（接続サービス）の段階に達している地方自治体は、それぞれ32.4% $ ^{*32} $ 、16.0%であった（図表2-1-3-5）。

図表2-1-3-5 電子政府段階別の構成比率（回答自治体） $ ^{*31} $

※方法論が異なることや、多言語対応などのいくつかの要件を除くため、厳密な対応ではない

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

また、ステージ3の地方自治体とステージ4の地方自治体を比較すると、ステージ4の地方自治体（16%）のうち約半数（8.3%）がステージ3を選定する質問についてNoと答えている。このように、双方向のICT活用に取り組んでいる地方自治体であっても、オンライン手続は実施していない地方自治体が多いことがわかる（図表2-1-3-6）。
行われている。

## 図表2-2-2-16 諸外国における資源問題解決に資するICT活用事例（エネルギー資源）

通信ネットワークを通じて、地域全体の電力の需給能力や需要量の変動をリアルタイムに収集し、効率的な送電や電力需給バランスの調整を実施。各家庭では、電化製品等を宅内ネットワークで接続し、個々の製品の電力使用状況を可視化するとともに、インターネット等からの遠隔操作や需給状況の変動に関する情報等に合わせて消費電力をコントロール。

（出典）総務省「ICT生活資源対策会議報告書」

## （ウ）環境資源問題の解決に資するICT活用事例

CO $ _{2} $ 排出量の削減など環境負荷の軽減をICTの活用により実現する取組が行われている（図表2-2-2-17）。

スウェーデンでは、市街地の出入口18カ所に課金ポイントを設置し、交通量に応じて時間帯ごとに変動課金を実施し、交通量の削減と、それに伴う渋滞の緩和により、CO $ _{2} $ 排出量削減に貢献している。

米国では、保有している多数の自動車の運行状況を収集・解析することにより、走行経路の最適化や必要最小限の車両台数での運行を可能とし、CO $ _{2} $ 排出量を削減している。

英国では、ロンドン市内に数百メートル間隔で設置されたステーションで自転車を借り、市内のどのステーションにでも返却可能なレンタサイクルサービスを展開。自動車に代わる環境負荷の少ない交通環境を整備している。

フランスでは、道路の映像情報やプローブ情報等の交通情報を即時に統合して交通状況を予測。交通状況に応じた信号制御や交通情報表示による交通の円滑化を実現している。

## 図表2-2-2-17 諸外国における資源問題解決に資するICT活用事例（環境資源）

ロンドン市内に数百メートル間隔で設置されたステーションで自転車を借り、市内のどのステーションにでも返却可能なレンタサイクルサービスを展開。自動車に代わる環境負荷の少ない交通環境を整備。

(イギリスでロンドン市により実施等)

出典: ロンドン交通局Webサイトより

ステーションの位置や自転車空き状況等がリアルタイムに更新され、Webやスマートフォンアプリを利用して確認可能

プローブ情報

（出典）総務省「ICT生活資源対策会議報告書」

## （エ）鉱物資源問題の解決に資するICT活用事例

鉱物の生産効率の向上や採掘作業の効率向上、作業の安全性確保のためにICTを活用している事例が存在する（図表2-2-2-18）。

豪州では、鉱石の積み込み場において、GPS、障害物検知センサー等を搭載したダンプトラックが中央管制