Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4-5-3-16 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移

（出典）総務省「平成23年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000042.html

## 図表4-5-3-17 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の内訳（23年度）

（出典）総務省「平成23年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000042.html

## （4） 支出状况

## ●電話通信料の支出額は、移動は増加しているが、固定は減少

平成24年の電話通信料の支出額は前年比0.5%増の11万1,906円、世帯消費支出に占める割合は3.77%と昨

年とほぼ同水準になっている。内訳をみると、移動電話通信料 $ ^{*24} $ への支出は、平成22年は減少しているが、平成17年以降増加傾向となっている。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料 $ ^{*25} $ への支出の約2.7倍となっている（図表4-5-3-18）。

図表4-5-3-18 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(年)	平成18	19	20	21	22	23	24
電話通信料	108,158	109,632	110,971	111,404	110,771	111,371	111,906
(うち) 固定電話通信料	37,352	35,640	33,212	31,418	30,853	30,806	30,429
(うち) 移動電話通信料	70,806	73,992	77,759	79,986	79,918	80,565	81,477
世帯消費支出	3,097,033	3,138,316	3,135,668	3,044,643	3,027,938	2,966,673	2,971,816
世帯消費に占める電話通信料の割合(%)	3.49%	3.49%	3.54%	3.66%	3.66%	3.75%	3.77%

(单位：円)

総務省「家計調査」(総世帯)により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## (5) IPv6対応に係る現状

## ア IPv4アドレス在庫の枯渇状況

## ● APNIC/JPNICのIPv4アドレスの通常在庫が枯渇

近年、IPv4 $ ^{*26} $ アドレスの需要は特にアジア太平洋地域において拡大している（図表4-5-3-19）。平成23年2月3日にIANA $ ^{*27} $ の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNICと我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅に前倒し）。このため、事業者において新たなIPv4グローバルアドレスの入手は困難な状況であり、一般的にはアドレス需要が旺盛な大手の事業者等は1年から2年分程度の在庫しか確保されていないといわれ、前倒しでIPv4アドレス枯渇対策に迫られている。

## イ IPv6への対応状況

## ●アクセス回線事業者のIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した23年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、多くのISPにおいてIPv6に対応したインターネット接続サービスが開始されつつある。平成22年度末時点では、既存FTTHユーザーの2,020万人加入のうち、IPv6に対応予定のFTTH回線は約720万回線であることから、35.6％のFTTH加入者がアクセス回線を変更することなく、IPv4に加えてIPv6インターネット接続サービスを利用できる環境にある。モバイル系ではNTTドコモが平成23年6月、LTE対応の通信端末においてIPv6インターネット接続サービスを提供開始している。
## 放送事業

## 1 放送市場

## （1） 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## ●平成23年度の放送事業者売上高は3兆9,115億円で、近年では衛星系放送事業者のシェアが拡大

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、平成22年度よりわずかに増加し、平成23年度は、3兆9,115億円（前年度比0.1％増）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者売上高総計、衛星系民間放送事業者売上高総計、ケーブルテレビ事業者売上高総計及びNHKの経常事業収入は、それぞれ2兆2,502億円（前年度比0.7%減）、4,490億円（前年度比7.3%増）、5,117億円（前年度比4.8%減）、6,946億円（前年度比2.0%増）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の69.9%（前年度差0.3ポイント縮小）を占めているが、衛星系放送事業者のシェアが昨年度に引き続き拡大傾向にある（図表4-6-1-1）

また、有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,510億円（前年度比10.6％増）、ペイサービスが347億円（前年度比63.7％増）となっている（図表4-6-1-2）。

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、平成24年の広告収入は、1兆9,003億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆7,757億円、ラジオ放送事業に係るものが1,246億円となっている（図表4-6-1-3）。

図表4-6-1-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

地上系基幹放送事業者 衛星系放送事業者 $ ^{※1} $ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ NHK $ ^{※3} $

年度	11	12	13	14	15	16	22	18	19	20	21	22	23
民間放送事業者	地上系基幹放送事業者	24,823	26,466	25,960	24,863	25,229	26,153	26,138	26,091	25,847	24,493	22,574	22,655	22,502
(うちコミュニティ放送)	-	125	137	139	141	140	140	144※5	148※5	150※5	123※5	116	120
衛星系放送事業者※1	1,607	1,891	2,335	2,769	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887	4,185	4,490
ケーブルテレビ事業者※2	2,244	2,463	2,718	3,076	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134	5,437	5,177
NHK※3	6,450	6,559	6,676	6,750	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,659	6,812	6,946
合計	35,124	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698	40,152	40,422	41,178	39,689	38,254	39,089	39,115

※1 衛星系放送事業者は、衛星放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 ケーブルテレビ事業者は、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする営業法人で、自主放送を行う登録一般放送事業者（有線一般放送事業者）のみ（旧有線テレビジョン放送法第9条の規定に基づき旧有線テレビジョン放送施設の使用のみで登録一般放送を提供のみで登録一般放送を行う者を除く。）

※3 NHKの偵は、経営事業収入

※4 平成9年から11年の地上系放送事業者の内訳については不明

※5 ケーブルテレビを兼業しているコミュニティ放送事業者は除く

総務省資料及び「NHK年鑑」各年度版により作成
図表 4-6-1-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

（注）平成17年度数値までは総務省「通信・放送産業基本調査」により作成

図表 4-6-1-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移

※地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした。

電通「日本の広告費」により作成

http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/index.html

## イ 民間放送事業者の経営状況

## ●民間放送事業者の平成23年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表4-6-1-4）。

## （ア）地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、平成23年度の売上高営業利益率は5.4%と上昇している。

## （イ）衛星系民間放送事業者

近年、一貫して経営状況が改善し、平成19年度以降は黒字となっており、平成23年度の売上高営業利益率は8.9％となっている。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

平成15年度以降、売上高営業利益率は一桁台後半を維持し、平成21年度、平成22年度には二桁台まで伸ばしたが、平成23年度は一桁台の8.1％になっている。

図表 4-6-1-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※コミュニティ放送を除く地上放送

一般社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000043.html
## (2) 事業者数及び放送サービスの提供状況

## ア 事業者数

## ●平成24年度末の民間放送事業数は、地上系は前年より増加

平成24年度末における民間放送事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者461社（うちコミュニティ放送を行う事業者が268社）、衛星系民間放送事業者が92社、ケーブルテレビ事業者（登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する事業者）が545社、うちIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は4社となっている。

図表4-6-1-5 民間放送事業者数の推移

年度末	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
地上系	テレビジョン放送(単営)	VHF	14	15	15	15	16	16	16	16	16	16	93	93
UHF	77	77	77	77	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	11	12	12	12	13	13	13	13	13	13	13	13
超短波(FM)放送	205	216	220	229	242	257	271	280	290	298	307	319
うちコミュニティ放送	152	163	167	176	189	204	218	227	237	246	255
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送(VHF+UHF)・ラジオ放送(兼営)	36	35	35	35	34	34	34	34	34	34	34	34
文字放送(単営)	2	2	2	2	2	2	2	1	1	1	1	0
マルチメディア放送	1
小計	346	358	362	371	385	400	414	422	432	440	449	461
衛星系	衛星基幹放送	BS放送	19	19	19	17	14	12	12	11	17	21	22	22
東経110度CS放送	18	18	18	17	16	14	12	12	13	13	13	22
衛星一般放送	114	105	105	107	107	104	103	96	91	91	83	66
小計	145	135	135	135	133	127	126	117	113	113	108	92
ケーブルテレビ	登録に係る有線一般放送(自主放送を行う者に限る)	旧許可施設による放送(自主放送を行う者に限る)	516	526	562	537	519	516	517	515	517	502	556	545
旧有線役務利用放送	-	2	9	11	16	17	19	21	23	26
うちIPマルチキスト放送	-	1	2	3	4	4	5	5	5	5	4
小計	516	528	571	548	535	533	536	536	540	528	556	545

※衛星系放送事業者について、「BS放送」、「110度CS放送」及び「CS放送（110度CS以外）」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない。

※ケーブルテレビについては、平成22年度までは旧有線テレビジョン放送法に基づく旧許可施設事業者及び旧電気通信役務利用放送法に基づく登録事業者。平成23年度より、放送法に基づく登録に係る有線一般放送事業者。なお、IPマルチキャスト放送については、平成22年度までは有線役務利用放送の内数、平成23年度より登録に係る有線一般放送（自主放送を行う者に限る）の内数。

## 提供状况

## (ア) 地上テレビジョン放送

●平成24年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社（うち兼営34社）

平成24年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表4-6-1-6のとおりとなっている。

## （イ）地上ラジオ放送

●平成24年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営13社、兼営34社）、FM放送については319社（うちコミュニティ放送事業者は268社）、短波放送は1社平成24年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。

図表4-6-1-6 $ ^{*1} $ 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成24年度末）

平成24年度末
視聴可能チャンネル数	都道府県数
☐ 6チャンネル	6
☐ 5チャンネル	14
☐ 4チャンネル	13
☐ 3チャンネル	9
☐ 2チャンネル	3
☐ 1チャンネル	2

中波放送（AM放送）については、NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成24年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）については、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成24年度末現在319社）
が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は268社となっている。

我が国の衛星放送に用いられて

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（平成24年度末現在1社）が放送を行っている。

図表4-6-1-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（平成24年度末）

## (ウ) 衛星放送

●平成24年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については22社、東経110度CS放送は22社であ

## り、衛星一般放送事業者は66社

平成24年度末における衛星放送提供事業者数は図表4-6-

放送種別	衛星	軌道（東経）	運用開始（平成）
衛星基幹放送	BSAT-3a	110度	19年10月
BSAT-3b	110度	23年7月
BSAT-3c/JCSAT-110R	110度	23年9月
N-SAT-110	110度	14年2月
衛星一般放送	JCSAT-4B	124度	24年8月
JCSAT-3A	128度	19年3月

1-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表4-6-1-7のとおりとなっている。

## A 衛星基幹放送

BS放送については、NHK及び民間放送事業者（平成24年度末現在22社）が放送を行っており、東経110度CS放送は、民間放送事業者（平成24年度末現在22社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表4-6-1-8のとおりとなっている。

図表4-6-1-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

1ch (11.72748GHz)	3ch (11.76584GHz)	13ch (11.95764GHz)	15ch (11.99600GHz)
BS朝日総合編成	BS-TBS総合編成	WOWOWブライム総合娯楽	BS Japan総合編成	BS日テレ総合編成	BSフジ総合編成	NHK BS1	NHK BSブレミアム
(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(23)	(21.5)

5ch (11.80420GHz)	7ch (11.84256GHz)	9ch (11.88092GHz)	11ch (11.91928GHz)
WOWOW ライブ 総合娯楽	WOWOW シネマ 総合娯楽	スター・チャンネル2 映画	スター・チャンネル3 映画	BS アニマックス アニメ	ディズニー チャンネル 総合娯楽 [SD]	BS11 総合編成	スター・チャンネル1 映画	TwellIV 総合編成	放送大学 大学教育放送	Fox bs238 総合娯楽	BS スカバー! 総合娯楽
(スロット数)(24)	(24)	(13)	(13)	(16)	(6)	(18)	(15)	(15)	(16)	(16)	(16)	(16)

17ch (12.03436GHz)	19ch (12.07272GHz)	21ch (12.11108GHz)	23ch (12.14944GHz)
地上デジタル放送の衛星利用による 暂定的な難視聴解消のための放送 【SD7番組】	グリーン チャンネル 農林水産情報・中央競馬	J SPORTS 1 スポーツ	J SPORTS 2 スポーツ	イマジカBS 映画	J SPORTS 4 スポーツ	J SPORTS 3 スポーツ	BS 釣りビジョン 娯楽・趣味	BS日本映画 専門チャンネル 映画	Dlife 総合編成

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（平成24年度末現在66社）が放送を行っている。

## （エ）ケーブルテレビ

## ●平成24年度末のケーブルテレビ事業者数は545社で、幅広いチャンネル数で放送されている

平成24年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は、約2,804万世帯、普及率は51.8％となっている（図表4-6-1-9）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表4-6-1-10）。
図表4-6-1-9 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。

※平成22年度末までの統計値は、自主放送を行う旧許可施設の加入世帯数、普及率の推移。

※IPマルチキャスト方式による放送に係る加入世帯数については、平成18年度以前の統計値は収集していない。

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

図表4-6-1-10 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

平成15	16	17	18	19	20	21	22	23	24(年度末)
幹線路(km)	155,866	164,755	198,441	213,105	239,418	235,680	262,521	273,406	291,003	371,669
うち光ファイバ幹線路(km)	45,549	49,601	63,592	84,506	100,331	108,374	121,847	139,097	156,632	230,435
幹線光化率	29.2%	30.1%	32.0%	39.7%	41.9%	46.0%	46.4%	50.9%	53.8%	62.0%

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

## (3) NHKの状況

ア NHKの国内放送の状況

● NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は2チャンネル

NHKが行っている国内放送については、次表のとおりである（図表4-6-1-11）。

イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対して、ほぼ全世界に向けて放送 NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、次表のとおりである（図表4-6-1-12）。

図表4-6-1-11 NHKの国内放送（平成24年度末）

区分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送（AM放送）	2
超短波放送（FM放送）	1
衛星放送（BS放送）	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2

※ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している。

※アナログテレビ放送については平成24年3月31日を以て終了した。

図表4-6-1-12 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（平成25年4月現在）

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ58時間10分
予算規模	138.5億円（平成25年度NHK予算）	62.2億円（同左）
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星／送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所及び海外中継局

※外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む。

## （4） 放送における安全性・信頼性の確保

## ●平成24年度における設備に起因する重大事故は43件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、平成24年度においては43件であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている。
## 2 放送サービスの利用状況

## （1） 加入者数

●平成23年度の放送サービスの加入者数は、地上放送（NHK）、NHK-BS放送、WOWOW、110度CS、ケーブルテレビについては前年度より増加

ア総論

平成23年度の放送サービスへの加入状況についてみると、124/128度CS放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表4-6-2-1）。

図表4-6-2-1 放送サービスの加入者数

→	地上放送	3,792.1	3,751.2	3,754.7	3,780.4	3,820.2	3,893.2	3,975.1	4,027.4
→	NHK-BS	1,235.9	1,254.3	1,292.2	1,342.3	1,399.9	1,475.2	1,567.2	1,649.6
→	WOWOW	246.1	238.2	243.4	243.8	247.6	249.0	251.2	254.8
→	東経124/128度CS	314.9	325.5	320.2	302.0	273.7	245.6	221.1	196.3
→	東経110度CS	16.1	23.4	35.7	55.9	83.0	112.6	140.4	173.7
→	ケーブルテレビ	1,788.2	1,912.8	2,061.1	2,194.4	2,300.7	2,470.6	2,601.6	2,655.6
(参考)放送受信機の出荷台数
→	地上デジタル放送	403.9	991.4	1,971.5	3,370.1	4,969.0	7,374.1	11,130.9	13,992.8
→	BSデジタル放送	655.3	1,242.5	2,221.1	3,492.5	5,010.0	7,254.0	10,609.0	12,637.7

※地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数。

※ NHK-BS の加入者数は、NHK の衛星契約件数。

※110度CSの加入者数は、スカパー!e2の契約件数。

※124/128度CSの加入者数は、スカパー!の契約件数。

※ケーブルテレビの加入者数は、旧有線テレビジョン放送法における自主放送を行う許可施設（許可施設には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧有線テレビジョン放送法の許可施設と同等の放送方式のものを含む。）の加入者数。

※地上デジタル放送の放送受信機出荷台数の平成15年度の数値は参考値。

※BSデジタル放送の放送受信機出荷台数の平成23年度の数値は平成23年12月末までの数値。

※一般社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料により作成

## イ NHKの受信契約数

平成23年度末のNHK受信契約数は4,028万件（前年度比1.3%増）であり、うち地上契約 $ ^{*2} $ 数（普通契約及びカラー契約）が2,378万件、衛星契約 $ ^{*3} $ 数が1,649万件、特別契約 $ ^{*4} $ 数が1万件となっている（図表4-6-2-2）

図表4-6-2-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

○普通契約：衛星によるテレビ放送の受信及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く放送受信契約。

衛星カラー契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約。衛星普通契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く、衛星によるテレビ放送の白黒受信を含む放送受信契約。

○特別契約：地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。

$ ^{*} $ 2 地上契約：地上波によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。

$ ^{*} $ 3 衛星契約：衛星及び地上波によるテレビ放送の受信についての放送受信契約。

$ ^{*} $ 4 特別契約：地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。
## (2) 家計の放送関連支出

## ●平成24年の1世帯当たりの年間放送関連支出額は2万3,651円で、7年連続の増加

総務省「家計調査」によると、平成24年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の受信料の合計）は、2万3,651円（前年比0.5％増）となっており、7年連続での増加となっている（図表4-6-2-3）。

図表4-6-2-3 家計の放送サービスに対する支出

総務省「家計調査」(総世帯)により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## （3） 視聴時間

## ● 1日のテレビジョン視聴時間は横ばい、最も視聴されているのは夜20時から21時までの時間帯

NHK放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」（平成24年6月）によると、1日のテレビジョン視聴時間は3時間45分となっており、前年度とほぼ変わらなかった。このうち、NHK視聴が計58分（地上放送51分、衛星放送7分）、民間他放送視聴が計2時間47分（地上放送2時間34分、衛星放送13分）となっている（図表4-6-2-4）。時間帯別の視聴率をみると、最もテレビジョンが視聴されているのは、夜20時から21時までの時間帯であり、NHK・民間他放送を合計して40.6％に達している（図表4-6-2-5）。

図表4-6-2-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移

NHK放送文化研究所「平成24年6月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/rating/index.html

図表4-6-2-5 30分ごとの平均視聴率（全国・週平均）

NHK放送文化研究所「平成24年6月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/rating/index.html
ソフトが7,304億円、衛星・CATV放送が4,956億円などとなっている。音声系ソフト7,259億円のうち、音楽ソフトが5,274億円、ラジオ番組が1,948億円となっている。テキスト系ソフト4兆1,408億円のうち、新聞記事が1兆6,046億円、雑誌ソフトが1兆1,148億円、書籍ソフトが6,145億円などとなっている（図表4-8-1-3）。

一方、平成23年のマルチュース市場の規模は2兆2,182億円（全体の19.9%）となっている。

マルチユース市場の内訳をみると、映像系ソフト1兆4,275億円の主な内訳は、地上テレビ番組が5,151億円、映画ソフトが4,440億円、衛星・CATV放送が3,770億円となっている。音声系ソフト1,172億円の主な内訳は、音楽ソフト1,135億円などとなっている。テキスト系ソフト6,735億円の内訳は、コミックが2,856億円、雑誌ソフトが1,123億円などとなっている。(図表4-8-1-4)。

また、マルチユース率の推移を見ると、平成20年以降わずかに増加しながら推移している（図表4-8-1-5、図表4-8-1-6）。

図表4-8-1-3 1次流通市場の内訳（平成23年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-4 マルチユース市場の内訳（平成23年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-6 マルチュース率の推移

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

## （3） 通信系コンテンツ市場の動向

●パソコン及び携帯電話向けなどの通信系コンテンツの市場規模は、コンテンツ市場全体の16.4％となる1兆8,341億円

パソコンや携帯電話などで流通する通信系コンテンツの市場規模については、近年のインターネットを利用したコンテンツ流通の大幅な増加等を反映して、平成23年の市場規模は1兆8,341億円、前年比7.1％増となり、市場全体の約16.4％に達した。

平成23年の通信系コンテンツ市場における映像系ソフト6,689億円の内訳は、ゲームソフトが3,161億円、映像系ネットオリジナルが1,272億円、ビデオソフトが914億円、映画ソフトが592億円、地上波テレビ番組
# 郵便・信書便事業

## 第10節

## 1 郵便事業

## （1） 郵便事業株式会社の財務状況

## ●平成24年度上期の営業利益は、58億円の黒字

平成24年度上期の郵便事業株式会社の営業利益は、58億円の黒字となっている（図表4-10-1-1）。

## 图表4-10-1-1 郵便事業損益（決算）

年度	19上期	19下期	20	21	22	23	24上期
営業利益	-756	1,047	504	589	288	678	58

※郵便事業株式会社の郵便事業の収支の状況を示している。

※郵便事業株式会社は、平成24年10月1日に旧郵便局株式会社と合併し、日本郵便株式会社となった。

※年末に年賀葉書販売といった収益が増える要因があるため、年度の下期に収益が集中する。

郵便事業(株)資料により作成

## (2) 郵便事業関連施設数

## ●郵便局数、郵便ポスト数及び郵便切手類

販売所・印紙売りさばき所数は横ばい

平成24年度末における郵便局数は、2万4,525局となっている（図表4-10-1-2）。内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万227局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,298局となっている（図表4-10-1-3）。

図表4-10-1-2 郵便事業の関連施設数の推移

また、郵便局を、営業中・閉鎖中の別でみると、営業中の局が2万4,230局、閉鎖

郵便局	24.631	24.574	24.540	24.539	24.531	24.529	24.514	24.525
郵便ボスト	191,423	192,300	192,157	192,213	188,326	186,753	185,409	—
郵便切手類販売所·印紙売りさはさ所	155,069	149,734	144,383	144,481	144,306	144,165	144,155	—

※平成24年度末の郵便ボスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

郵便事業(株)及び郵便局(株)資料により作成

中の局が295局となっている。なお、閉鎖中の郵便局については、平成23年3月の東日本大震災の影響により一時閉鎖している局を含む。

図表4-10-1-3 郵便局数の内訳（平成24年度末）

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,227	24	4,298	24,230	63	0	232	295	24,525

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」の「直営の郵便局」63局のうち、49局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」232局のうち、20局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」232局のうち、53局においては、移動郵便局又は渉外社員の出張サービスを実施。

※「営業中の郵便局」の分室24局のうち、1局は、簡易郵便局の一時閉鎖の応急処置として暫定的に設置。

## （3） 引受郵便等物数

郵便局(株)資料により作成

## ●平成24年度の引受郵便等物数は、荷物を除き減少傾向

平成24年度における総引受郵便等物数は、223億4,575万通・個となっている。内訳は、内国引受郵便物数188億1,439万通、内国引受荷物数34億8,345万個、国際郵便物数4,790万通となっている（図表4-10-1-4）。

図表4-10-1-4 総引受郵便等物数の推移

※ゆうパック及びゆうメールは、郵政民营化後、郵便法に基づく小包郵便物ではなく、貨物自動車運送事業法等に基づく荷物として提供。
## 2 信書便事業

## (1) 壳上高

## ●特定信書便事業の売上高は毎年増加しており、平成23年度には91億円に達している

平成23年度の特定信書便事業の売上高は、91億円となっており、前年度比31.9%の伸びを示している（図表4-10-2-1）。

図表4-10-2-1 信書便事業者の売上高の推移

## (2) 事業者数

## ●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業 $ ^{*1} $ への参入は行われていないものの、特定信書便事業 $ ^{*2} $ への参入は着実に増加しており、平成24年度末現在で397者が参入している（図表4-10-2-2）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多くみられる（図表4-10-2-3）。

図表4-10-2-2 特定信書便事業者数の推移

図表4-10-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

(单位：者)

平成18	19	20	21	22	23	24(年度末)
1号役務	176	206	235	263	295	320	344
2号役務	77	96	103	113	120	121	120
3号役務	101	124	141	164	192	213	221

※複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない。

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務。

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務。

・3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務。

## （3） 取极実績

## ●引受信書便物数は毎年増加しており、平成23年度末は833万通

平成23年度の引受信書便物数は、833万通となっており、前年度比32.6%の伸びを示している（図表4-10-2-4）

図表4-10-2-4 引受信書便物数の推移
欧州委員会は的を絞ったインフラ投資を欧州レベルで行うことにより成長と雇用を促進し、競争力を強化していく枠組「Connecting Europe Facility (CEF)」の一環として、超高速ブロードバンド網及び汎欧州デジタルサービスへの投資を刺激するために92億ユーロの提案を行っていた。しかし、理事会の修正により、この金額がデジタルサービスのみの約10億ユーロに削減されたため、欧州委員会において今年秋の最終合意に向けた修正予算案が提出された。

## 英国

2010年5月の総選挙の結果成立したキャメロン政権下でのICT政策は、(1) 行政サービスのオンライン化によるコスト削減、(2) 政府資産である周波数の売却、(3) ユニバーサル・ブロードバンドの実現、(4) 新たな地域密着型の放送局の創出等を推進することを明確にしている。

また、英国政府は、通信セクターによる長期的経済成長への道を確保し、デジタル時代に沿った通信規制の方向性を定めるため、新通信法の策定に向けて動き出している。

## （ア）行政サービスのオンライン化によるコスト削減「政府デジタル戦略」

英国においては、内閣府が行政サービスのオンライン化を推進する担当官庁となっている。キャメロン政権発足に伴い、内閣府は、行政情報の公開、行政コストの可視化、行政サービスのオンライン化等により積極的に行政コストの削減を図ろうとしている。

行政サービスのオンライン化に関する具体的な政策として、内閣府は2012年11月6日、政府が提供する各種サービスのデジタル化に向け、その具体的な取組の指針となる文書「政府デジタル戦略（Government Digital Strategy）」を発表した。

同戦略では、自動車免許試験の予約、税の申告、免許付与などを含め、各種行政サービス分野のデジタル化を一層推進することで、さらなるのコスト削減ができるとされている。

## （イ）政府資産である周波数の売却「4G（LTE）オークションの実施」

英国では、周波数割当等の周波数政策において経済的合理性を重視した手法が導入されており、電波の経済的価値に基づいた周波数割当ての公平化や、周波数行政管理の合理化等を進める中で、周波数オークションや周波数2次取引が実施されている。

通信庁（Ofcom）は2013年1月23日に、4G（LTE）サービス向け800MHz及び2.6GHz帯のオークションを開始した。その結果同年2月20日に、既存の移動体通信事業者4社（Everything Everywhere、Huchison 3G UK、Telefonica UK、Vodafone）とBTの子会社（Niche Spectrum Ventures Ltd）1社の合計5社が総額23億4,000万ポンドで落札した。この総額は、英国が2000年に実施した3G周波数のオークションの落札総額（225億ポンド）の10%程度にとどまる結果となった。

英国政府は、次世代ワイヤレス・モバイル・ブロードバンドの早期構築を目指しており、この4Gオークションにおいて800MHz帯の一部周波数帯を落札した移動体通信事業者1社に対しては、カバレッジ義務を課している。内容は、2017年12月までに、全英における人口カバー率98%（屋内受信）、英国を構成する4地域それぞれにおける人口カバー率95%（屋内受信）を達成することとされている。

## （ウ）ユニバーサル・ブロードバンドの実現

キャメロン政権下において、2010年12月に「英国の超高速ブロードバンドの未来（Britain's Superfast Broadband Future）」が発表された。その目標は「2015年までに欧州最良の超高速ネットワークを構築し、国民の誰もがブロードバンドにアクセスできる体制を目指す」とされており、具体的には「90％の世帯・事業所に対し超高速ブロードバンドへのアクセスと、全世帯に対して最低2Mbpsのブロードバンド・サービスへのアクセスの提供」を目指しており、①ルーラル地域へのブロードバンド敷設、②「超接続都市（Superconnected Cities）」構築、③移動体通信サービスカバレッジの改善の3点がポイントとなっている。

## ウ フランス

## （ア）デジタル化に関する政府活動ロードマップ

フランスでは2011年まで、サルコジ前大統領の下、超高速ブロードバンド推進やデジタル・コンテンツ産業育成等、ICT関連技術の普及と発展が経済成長のキーファクターの一つであるという認識に基づき、デジタル経済計画「フランス・デジタル2012（2008～2012）」、「フランス・デジタル2012～2020」が策定された。また、2010年に開始された先端産業育成プログラム「未来への投資」では、「デジタル経済」分野に2017年までの国債収入から45億ユーロの助成予算を設定、国家超高速ブロードバンド計画のほか、デジタルコンテンツ・サービス開発、スマートグリッド等のR&Dプロジェクトへの助成を実施している。
しかし、放送政策は放送委員会が所掌したため、通信・放送融合分野では省庁間の管轄争いで、IPTV等の融合サービス開始が大きく遅れるという弊害があった。また、情報通信部が機能を拡大するにつれ、他省庁との管轄を巡る摩擦も増えていた。李明博政権はICT分野を重要視しなかったとの指摘もあるところ、政権発足時に情報通信部を解体して放送通信委員会に再編し、情報通信部のICT機能を4省庁に分散した。

## イ ICT政策機能の未来創造科学部への移管

今回の省庁再編で朴槿惠大統領が最もこだわりを見せたのが、未来創造科学部の新設である。未来創造科学部は、李明博政権発足時に廃止された科学技術部と情報通信部を合わせた大型省庁で、5省庁から科学技術とICT関連の機能を未来創造科学部に移管することになった。

省庁再編は新政権発足と同時に実施の予定であったが、未来創造科学部への放送政策機能移管をめぐって国会での論議が難航を極めたため、政権発足から1か月後の3月後半まで大幅にずれ込んだ。なお、未来創造科学部の機能は与野党間合意により、周波数政策は未来創造科学部が総括するが、通信周波数管理は未来創造科学部、放送周波数管理は放送通信委員会の所掌とされたために、原案よりも縮小された。

未来創造科学部が4月に発表した2013年度政策方針には、新政権の国政課題に沿った内容が盛り込まれた。主な政策として、2017年までに科学技術とICT融合（衛星映像ビッグデータ処理等）の10プロジェクト推進による新産業創出、クラウド法制定、ビッグデータ分析・活用センター構築、M2M試験事業推進を通じたインターネット新産業育成等がある。また、国家情報化のため、文化・医療等民間の活用度が高いDB構築、社会各分野でのICT実装、伝統産業のICT化も推進する。世界進出を視野に入れたコンテンツ育成のためのファンドも設定する。通信インフラ政策では、2017年までに全国90％の地域にギガビット級ブロードバンドを普及する計画である。一方、通信料金引き下げ政策として、2015年までに携帯電話加入費を段階的に廃止する計画も盛り込まれた。

## （5） インドの情報通信政策の動向

インドの情報通信分野は、1991年以降の経済自由化政策の流れに従い、規制緩和、外資活用等による自由化路線がとられた。その結果、2000年以降、特に移動体通信分野において加入者が爆発的に増加した。2010年後半より、成長率はやや鈍化したものの、2012年12月末の加入者数は8億6,472万で人口普及率は70.82％となり、世界的には中国に次ぐ規模の市場となった。その一方で、固定通信サービスの加入者数は微減傾向を示しており、同じく2012年12月現在では3,079万で人口普及率2.52％にとどまっており、投資とサービス普及が移動体通信分野に集中している状況である。固定インターネットの加入者は2,533万（人口普及率5,49%）、そのうちブロードバンドは1,498万（3.25%）で増加傾向を示しているもののまだ普及率は低いといえる。

情報通信産業、特に通信分野は、電力、交通、水力等と同様にインドの経済成長にとって重要な基礎的インフラと考えられている。インターネット加入者が10%増加すると、GDPは1.08%増加し、移動体通信サービス加入者が10%増加するとGDPが1.5%増加するとの調査結果が出ている $ ^{*1} $ 。

## ア 2012年国家電気通信政策

インド内閣は2012年5月31日、今後約10年間のインド情報通信分野の方向性を決定付ける新たな規制・政策の枠組である「2012年国家電気通信政策（National Telecom Policy-2012）」を承認した。

2012年国家電気通信政策の目標は「安心安全で信頼でき、手ごろな価格で利用でき、高品質で融合された電気通信サービスが、いつでもどこでも利用できるようにし、それが社会経済全体の発展を加速させること」となっている。また、電気通信サービスが経済全体に乗数効果と変革をもたらすような影響を与えることをも目指している。

この政策は、今後制定される各種のガイドラインによって実施されることになり、現在のサービス・プロバイダが新しい自由で公平な政策枠組に迅速に移行できるよう、適切な対策が推進されることになる。

## 2012 年国家IT政策

インド内閣は2012年9月20日、「2012年国家IT政策 (National Policy on Information Technology 2012)」を承認した。同政策は、情報通信が人々の生活を変革する力を有するという確信の下、国家の経済的、
## 図表5-1-3-1 被災地域情報化推進事業の実施状況

被災自治体によるICTを活用した課題解決に係る取組みを支援するため、被災地域情報化推進事業等 $ ^{※1} $ により、54自治体（連携主体含む）における68事業 $ ^{※2} $ に対して交付決定。

事業区分名	交付決定件数
(1)東北地域医療情報連携基盤構築事業	3件
(2)ICT地域のきずな再生・強化事業	15件
(3)被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業	1件
(4)被災地域プロードバンド基盤整備事業	3件
(5)スマートグリッド情報通信インタフェース導入事業	4件
(6)災害に強い情報連携システム構築事業	21件
(7)自治体クラウド導入事業	21件
合計	68件

被災地域情報化推進事業の交付対象地域

（東日本大震災復興特別区域法に基づく特定地方公共団体）

被災地域情報化推進事業等により交付決定を行った地方公共団体（連携主体含む）

（※1）「被災地域情報化推進事業」及び「原子力災害避難住民等交流事業費補助金（ICT地域のきずな再生・強化事業）」（※2）複数の事業を実施する地方公共団体があるため、自治体数と事業数は一致しない。

図表5-1-3-2 復興街づくりICT基盤整備事業

## 図表5-1-3-3 被災地域記録デジタル化推進事業
図表5-2-2-2 ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会関連の最近の取組

年月	項目	目的等	策定者
平成23年7月	「クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド」の策定	企業等でのクラウドサービスの利用を促進する観点から、企業の営業秘密等の保護とコンプライアンス確保に資するため、サービス調達の手順に従って発生すると考えられるリスクを整理し、契約に先立ち事前確認しておくべき重要事項を明示したガイドを策定	ASPIC
平成23年12月	「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第2版）」の策定（改定）	クラウドサービスの安全・信頼性を向上させることを目的として、データセンター事業者が提供するデータセンター施設に関する項目について「ASP・SaaS データセンター促進協議会」と連携して検討し、結果を踏まえ改定	総務省
「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の策定	IaaS・PaaS事業者が提供するIaaS・PaaSサービスの比較・評価・選択の支援	総務省
（「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」）	「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」をあわせて総称	総務省
平成24年7月	「社会資本分野におけるデータガバナンスガイド」の策定	道路、橋梁、下水道、建物等の社会資本分野において、ASP・SaaS事業者が社会資本データ（台帳）の蓄積・管理（一次利用）、及び二次利用等のサービスを提供する際に留意すべき事項を、利用促進の観点からカイドとしてとりまとめたもの	総務省
「地盤情報の二次利用ガイド」の策定	ASP・SaaS事業者が、国・自治体等の地盤情報（ポーリングデータ等）をもとに、「データマネジメント」、「ブラットフォーム提供」、「付加価値サービス」等のサービスを提供する際に、順守すべき事項、留意すべき事項をカイドとしてとりまとめたもの	総務省
「ASP・SaaS・クラウドによる米・米加工品トレーサビリティサービス提供の手引き」の策定	米殻トレーサビリティ法が求める取引記録の作成・保存に係るトレーサビリティ管理のための記録と情報照会のモデルをASP・SaaS事業者向けに手引書としてまとめたもの	総務省
「ASP・SaaS事業者連携ガイド」の策定	複数のASP・SaaS事業者同士が連携してサービスを提供する際に、事業者間で留意すべき事項や事業者・利用者間で留意すべき事項を連携ガイドとしてとりまとめたもの	総務省

## (3) 「クラウドテストベッドコンソーシアム」の活動

総務省は、中小企業、ベンチャー企業等による新たなクラウドサービスの開発を支援するため、平成23年度から「中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業」を実施している。

同事業では、中小企業等のクラウドサービス開発を支援する環境を整備するとともに、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターと連携して、中小企業等に対してインキュベーション施策等を提供するための、平成23年12月に「クラウドテストベッドコンソーシアム $ ^{*3} $ (CTC)」を設立し、平成25年3月末時点で、61の企業及び10の団体が参加している。

CTCでは、会員にクラウドサービスの開発環境となる仮想マシンや、統計データを機械が判読可能かつ2次利用が容易な形で提供する仕組であるWebAPI（統計データベースAPI）機能を試験的に提供している。さらに、会員からの提案に基づき「統計活用ワーキンググループ」を設置し、統計情報のビジネス活用に向けた議論等を進めているほか、平成25年2月に統計データ及び統計データベースAPI機能を活用したサービスに関するアイデアを広く募集する「統計データベース・アイデアソン」を開催した。IT総合戦略本部等において、オープンデータに関する議論が本格化しており、CTCの統計情報を活用した取組は、我が国のオープンデータの先行事例の1つである。

引き続き、CTCの活動を推進し、我が国の中小企業、ベンチャー企業等のクラウドサービス創出を支援していく。

## （4） 研究開発・標準化等

中小を含む複数のクラウドが高度に連携し、広域災害時において全国から余力のあるクラウドを探し出し、最適な通信経路で迅速に連携させ、業務処理を円滑に継続させる、高信頼で省電力なクラウド間連携技術の研究開発を実施した。

この研究開発成果を基に、グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）と連携しつつ、複数のクラウド間を連携する機能等を国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU－T）に提案するなどの取組が行われている。

## （5） クラウド政策対話等

クラウドコンピューティングに関する各国との政策対話を継続的に実施している。平成24年10月に開催された「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第4回局長級会合）」では、日米産業界の代表からクラウドコンピューティングの推進に係る課題を整理した報告書が提出された後、平成24年初頭に設置された