Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考1)各府省の応札者数等の状況(平成22年度実績)

单位:件

平成22年度実績
一般競争	指名競争	企画競争	公募
1者	2者
以上	計	1者	2者
以上	計	1者
以下	2者
以上	計	1者
以下	2者
以上	計
内閣官房	29%	71%	100%	-	-	-	100%	-	100%	100%	-	100%
42	101	143	-	-	-	2	-	2	15	-	15
法制局	12%	88%	100%	-	-	-	-	-	-	60%	40%	100%
2	15	17	-	-	-	-	-	-	3	2	5
人事院	34%	66%	100%	-	-	-	-	100%	100%	94%	6%	100%
23	45	68	-	-	-	-	14	14	30	2	32
内閣府	24%	76%	100%	11%	89%	100%	37%	63%	100%	57%	43%	100%
327	1,018	1,345	20	167	187	54	93	147	43	33	76
宮内庁	17%	83%	100%	-	100%	100%	50%	50%	100%	94%	6%	100%
22	110	132	-	135	135	1	1	2	17	1	18
公取委	19%	81%	100%	-	-	-	-	100%	100%	-	100%	100%
7	29	36	-	-	-	-	1	1	-	1	1
警察庁	24%	76%	100%	3%	98%	100%	20%	80%	100%	100%	0%	100%
408	1,320	1,728	3	117	120	1	4	5	421	1	422
金融庁	16%	84%	100%	-	-	-	33%	67%	100%	75%	25%	100%
15	78	93	-	-	-	4	8	12	30	10	40
総務省	21%	79%	100%	-	-	-	7%	93%	100%	96%	4%	100%
217	793	1,010	-	-	-	42	526	568	188	8	196
法務省	16%	84%	100%	-	100%	100%	38%	63%	100%	77%	23%	100%
901	4,562	5,463	-	71	71	3	5	8	65	19	84
外務省	15%	85%	100%	3%	98%	100%	23%	77%	100%	98%	2%	100%
88	515	603	1	39	40	44	147	191	97	2	99
財務省	17%	83%	100%	-	-	-	8%	92%	100%	27%	73%	100%
835	4,081	4,916	-	-	-	2	22	24	378	1,044	1,422
文科省	40%	60%	100%	-	-	-	6%	94%	100%	28%	72%	100%
229	345	574	-	-	-	144	2,153	2,297	18	46	64
厚労省	25%	75%	100%	-	100%	100%	58%	42%	100%	98%	2%	100%
1,079	3,196	4,275	-	15	15	417	300	717	241	4	245
農水省	16%	84%	100%	0%	100%	100%	30%	70%	100%	10%	90%	100%
1,800	9,237	11,037	3	1,115	1,118	157	360	517	73	625	698
経産省	36%	64%	100%	-	-	-	16%	84%	100%	50%	50%	100%
532	948	1,480	-	-	-	177	960	1,137	21	21	42
国交省	30%	70%	100%	1%	99%	100%	31%	69%	100%	92%	8%	100%
8,306	19,477	27,783	71	8,530	8,601	1,467	3,261	4,728	465	39	504
環境省	42%	58%	100%	18%	82%	100%	53%	47%	100%	18%	82%	100%
529	738	1,267	9	42	51	132	116	248	64	290	354
防衛省	26%	74%	100%	3%	97%	100%	94%	6%	100%	80%	20%	100%
4,377	12,596	16,973	38	1,130	1,168	968	65	1,033	8,996	2,284	11,280
検査院	28%	72%	100%	-	-	-	-	-	-	93%	7%	100%
20	52	72	-	-	-	-	-	-	13	1	14
衆議院	23%	77%	100%	-	100%	100%	60%	40%	100%	33%	67%	100%
24	81	105	-	3	3	6	4	10	1	2	3
参議院	20%	80%	100%	-	100%	100%	-	100%	100%	100%	-	100%
21	84	105	-	20	20	-	3	3	9	-	9
国会図書館	22%	78%	100%	-	-	-	50%	50%	100%	100%	-	100%
33	115	148	-	-	-	1	1	2	1	-	1
最高裁	16%	84%	100%	-	100%	100%	17%	83%	100%	62%	38%	100%
239	1,244	1,483	-	3	3	1	5	6	8	5	13
合計	25%	75%	100%	1%	99%	100%	31%	69%	100%	72%	28%	100%
20,076	60,780	80,856	145	11,387	11,532	3,623	8,049	11,672	11,197	4,440	15,637

（注）「公募・2者以上」欄の件数は、契約の性質又は目的から、公募を実施した結果、複数者からの応募があり、かつ、当該応募者のうち、条件を満たした複数者と契約を締結したもの。
(参考2) 各府省における随意契約の適正化の一層の推進等の取組状況

競争性のない随意契約(平成21年度における四半期毎の契約情報の公表)	競争性のない随意契約(平成22年度における四半期毎の契約情報の公表)	1者応札・1者応募に係る改善方案の公表	随意契約見直し計画の厳正な実施の徹底	府省全体の状況本府省において定期的に把握	第三者機関の設置	再委託の適正化措置	内部監査計画等に随意契約の重点的実施を記載	内部監査マニュアルの整備	内部監査実施状況のテーマベース化	随意契約に係る決裁体制の強化	契約に係る情報の公表
内閣官房	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
法制局	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
人事院	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
内閣府	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
宮内庁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
公取委	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
警察庁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
金融庁	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
総務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
法務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
外務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
財務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
文科省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
厚労省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
農水省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
経産省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
国交省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
環境省	○	未措置	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
防衛省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
検査院	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
衆議院	未措置	未措置	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
参議院	○	未措置	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
国会図書館	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
最高裁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
(参考2) 各府省における随意契約の適正化の一層の推進等の取組状況

公共調達に関する総合窓口の設置
内閣官房	大臣官房会計課契約第四係http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou.html
法制局	長官総務室会計課用度係http://www.clb.go.jp/info/bid/bid.htm
人事院	事務総局会計課経理班用度係http://www.jinji.go.jp/tyoutatu/index14.4.1.htm
内閣府	大臣官房会計課契約第四係http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou.html
宮内庁	長官官房主計課支出負担行為係http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/chotatu/tekiseika/tekiseika.html
公取委	官房総務課会計室用度係http://www.jftc.go.jp/info/tyoutatu.htm
警察庁	長官官房会計課監査室監査係http://www.npa.go.jp/chotatu/chotatsu/newmainmenu2.htm
金融庁	総務企画局総務課管理室調達係http://www.fsa.go.jp/common/budget/index.html
総務省	大臣官房会計課契約第1係、第2係http://www.e-procurement.soumu.go.jp/pdf/madoguchi.pdf
法務省	大臣官房会計課監査室http://www.moj.go.jp/kaikei/choutatsu/chotatsu.kokyo-madoguchi.html
外務省	大臣官房会計課調達室http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/madoguchi/index.html
財務省	大臣官房会計課監査室監査第1係http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tekiseika.htm
文科省	大臣官房会計課総務班大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室http://sisetuweb1.mext.go.jp/procure/index.html
厚労省	大臣官房会計課監査指導室調達専門官http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/index.html
農水省	大臣官房経理課法規第1係http://www.maff.go.jp/www/supply/supply.html
経産省	大臣官房会計課政府調達専門官http://www.meti.go.jp/information.2/publicoffer/sogo.html
国交省	大臣官房会計課http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tekiseika/tekiseika.html
環境省	大臣官房会計課監査指導室http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/
防衛省	経理装備局装備政策課開発·調達企画室http://www.mod.go.jp/j/info/chotatsu/index.html
検査院	会計課調達係、会計課営緒係http://www.jbaudit.go.jp/proc/public/contact.html
衆議院	庶務部会計課調達係、庶務部営緒課契約係http://choutatsu.hor.go.jp/cj/acceptor
参議院	庶務部会計課契約係http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/choutatu/index.html
国会図書館	総務部会計課調達係http://www.nd.go.jp/j/supply/index.html
最高裁	事務総局経理局用度課経理係、営緒課契約係http://www.courts.go.jp/tyotatu/zyoho/index.html
第1章

# 「スマート ICT」の進展による新たな価値の創造

ICTは成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済成長戦略と社会課題解決の要の位置にある。また、インターネットの社会基盤化を背景として、高速ネットワーク、とりわけ高速モバイル通信の普及を背景としたスマートフォンの普及、クラウド化に伴うビッグデータ・オープンデータ活用の高まりなど、ICTの新たなトレンドが、大量に流通・蓄積される情報資源・データの活用をはじめとしたICTと成長に対する期待値を高めつつある。

## 第1節

## 新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長

本節では、ICT、とりわけ新たなICTのトレンドが日本の元気と成長にどう寄与するかについて概観する。その上で、新産業・新サービスの創出や防災・減災の強化、地域活性化に期待が高まる「G空間×ICT」について、政策的な取組の方向性も含めて紹介する。その上で、特にスマートICTによる事業活動の変革が今起こりつつある点について「コトづくり」など多面的に紹介する。

## スマート ICT が生み出す日本の元気と成長 — 総論 —

## (1) ICTと経済成長 一その基本的枠組一

## アマクロ的視点からの要因分解

マクロ経済の観点から、経済成長の要素を見ると、労働投入、すなわち労働の量的拡大と労働の質的向上、資本投入（資本蓄積—情報資本、一般資本）に加えて、TFPと呼ばれる、労働投入や資本投入の伸びでは説明できない生産性向上効果（一般に技術革新・経営ノウハウ等の知識ストック、企業組織改革、産業構造変化等の要因が含まれると解されている）に分解される（図表1-1-1-1）。このうち、労働の量的拡大については、ICTを

成長の原動力の中心として位置づけることは困難な面はあるものの、今後ワークスタイルの改善等による女性や高齢者の労働時間の増大を通じて、本格的に到来している我が国の少子高齢化の影響を軽減することが期待される。その一方で、我が国の経済

## 図表1-1-1-1 成長力の要因分解

(出典)総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査研究」(平成24年)

全体の成長を加速させるためには、労働の質的向上、資本蓄積、TFP向上がポイントとなる。これらに対して、ICT投資・ICT利活用を促進することにより、その成長力基盤を底上げできる可能性がある $ ^{*1} $ 。

## イ成長のエンジンとしてのICT／ICT利用産業の成長×ICT産業の成長

ICTの経済成長への牽引効果を具体的に見ていこう。まず第一に、「成長のエンジンとしてのICT」としての側面がある。ICTの効果は、ICT利用産業・部門、ICT産業部門両面で生じるものと考えられる。すなわち、ICT利用産業・部門においては、情報資本投資による労働生産性の向上や、生産手法等の改善によるTFP向上に加えて、以下に述べるように、近年では様々な製品やサービスとビッグデータ活用、スマートフォン活用等が融合して、製品・サービスの高付加価値化につながっている。他方、ICT利用部門におけるICTサービス・機器への需要の拡大は、ICT産業の技術革新・発展を促し、ICT産業部門の成長を生むという好循環を生じてきた。ICT産業部門については、我が国の成長のエンジンとして、ソフト・サービス関係部門（通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業等）、ハード部門（情報通信製造業等）全体で我が国経済を牽引してき
## ウ 万能ツールとしてのICT／ICT利活用によるグローバルな社会課題解決×国際展開

ICTによる成長のもう一つの軸として特に近年クローズアップされているのが、万能ツールとしてのICTの活用である。我が国国内において、少子高齢化やエネルギー制約、地方の疲弊、財政の悪化など成長の制約要件となっている社会課題は、グローバルに共通な課題ないし今後世界各国で問題となりうる課題であり、その解決をICTを活用したイノベーションを通じて進め、その成果を運営ノウハウも含め国際展開するという道筋である。既にICT街づくり（スマートタウン、スマートシティ）において取組が進められているが、第2章で言及するように超高齢化社会対策や生活資源対策など、我が国が抱える様々な社会課題の解決にICTを活用することを通じて取組の展開が期待されているところである。このようなグローバルな社会課題の解決をイノベーションにより進め、それを国際競争力ある製品・サービス開発に結び付けようとする考え方として、デマンドサイド・イノベーション政策 $ ^{*3} $ があげられる。

図表1-1-1-4 主な産業部門の実質 GDP と実質国内生産額の経年変化（平成7年～23年）

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年)

WEF（World Economic Forum）のICT世界競争力ランキング（2013）で1位となり、イノベーション政策の議論で取り上げられることの多いフィンランドの例をみると $ ^{*4} $ 、同国においては新技術・新製品と新サービス、新生産プロセスを生み出すことにあった伝統的なサプライサイド・イノベーション政策を従来とってきたが、その概念をさらに拡張し、新専門サービス、新ビジネスモデル、新デザインや新ブランド、さらには公共サービスの改良、組織や構造の改良がイノベーション政策に含まれるとしている。また、企業の競争力の向上だけでなく、公共部門の生産性や仕事と生活の質が経済成長と福祉に大きな影響を与えるとしている。

このような観点から、同国政府では、「デマンドドリブン・イノベーション」と「ユーザードリブン・イノベーション」に力を注いでいる。「デマンドドリブン・イノベーション」とは気候変動、高齢化などグローバルレベルの社会的課題を解決するタイプのイノベーションを指し、例えば、道路の渋滞の解消のために、排気ガスだけの規制では不十分で、イノベーションにより解決していこうという発想である。デマンドドリブン・イノベーションでは、グローバルに共通する社会的課題に対するソリューションを開発すれば、それが経済成長や国際競争力の向上に結びつくとの立場に立つ。フィンランド政府は、デマンドドリブン・イノベーション推進に向けて研究開発から始めて、公共セクターのリーダーシップ、先進的な規制、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、公共調達、標準化、システム構築という手順について、フレームワークとして公表している（図表1-1-1-5）。

「ユーザードリブン・イノベーション」は先進ユーザーが中心となって新しい製品やサービスを生み出すイノベーションを指している。フィンランドをはじめとする北欧諸国では、政府をはじめとする公共セクターが先進的なICT利用を行うなどイノベーションを先導する役割を担っているといわ

図表1-1-1-5 フィンランドのデマンドドリブン・イノベーション政策
信の対比では、平成23年度にデータ伝送事業の売上が音声伝送事業の売上を上回る結果となった（図表1-1-1-12）。また、固定通信・移動通信の対比では、移動通信の売上高はかなり前に固定通信の売上高を抜いているが、

図表1-1-1-12 電気通信事業の売上高の内訳の推移

平成23年度にはついに、移動通信の売上高が電気通信事業の全売上高の5割を超えたところである。

## イCT産業の成長による経済成長の牽引～上位レイヤーへのシフト～

先に述べたように、近年通信レイヤー、上位レイヤーの成長ポテンシャルの増大が顕著であるが、ICT産業のうち、情報通信関連製造業、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業について、実質国内生産額、実質GDPの経年変化（平成17年価額）を平成7年から平成23年についてみると図表1-1-1-13のとおりとなっている（インターネット附随サービス業は、当該部門が創設された平成17年以降の数値）。このように、時期によりブレはあるものの、通信業、情報サービス業がおおむね成長を牽引しており、近年ではインターネット附随サービス業の伸びが顕著であるなど、統計値上もこの傾向が裏付けられる。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

図表 1-1-1-13 情報通信産業における実質国内生産額と実質 GDP の変化（主要部門別） $ ^{*9} $

(出典) 総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年)

## (3) ICT の最新トレンドを新たな成長の原動力へ ースマート ICT—

本項冒頭に述べたように、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルといったICT分野の新たな技術革新、サービス革新が新たなICT成長基盤を生み出しつつある。昨年（平成24年版）の情報通信白書では、第2章において、それを「スマート革命」と称して、その影響について、ICT産業、とりわけモバイル産業の構造変化を分析し、「エコシステム間競争」ともいえる現象が生じつつあることを提示した（図表1-1-1-14）。また、ICT機器のコモディティ化の進展により、通信サービス、さらには上位レイヤーのサービスにより成長余力が生じていることを分析したところであるが、平成24年の各社決算をみると、その傾向が引き続き現れているところである（第1章第2節 図表1-2-1-1参照）。

さらに、このようなICTの最新トレンドは、ICT産業のみならず、今後ICT利用産業・部門の成長余力も大きく向上させることが各方面で期待されている $ ^{*10} $ 。例えば、米国の調査会社のガートナー社は、「モバイル」、
## 図表1-1-1-20 ICTによる日本成長戦略（ICT成長戦略会議における検討内容）

## 取り組むべき課題

### 1. 復興と防災

・復興加速

・国土強靭化

（災害に強い街づくり、

スマートシティの実現等）

### 2. 经济成長

・経済規模の拡大・雇用の創出

(ICTは国内最大の産業分野

・世界へ向けた情報発信力の強化（クール・ジャパン戦略）

・新しい「モノづくり」につながる「コト」づくりの推進

・イノベーションの実現

・戦略的な国際標準の獲得

### 3. 外交·安全保障

・地球規模の課題（資源、食糧問題等）への取組強化・サイバーセキュリティ対策

## 3 つの重要戦略

## くらしを変える

①資源問題の解決(海底資源確保等)(鉱物・石油資源、水、食糧、エネルギー問題等への対処)

②災害に強い情報通信インフラの強靭化

(G空間情報の活用等による防災・減災対策)

③ICTを活用した街づくり

(東北メディカルメガバンク計画)

### 2. 新しいモノをつくる

①放送コンテンツの海外展開

②放送サービスの高度化

(4 K・8 K、スマートテレビ等)

③ICTを活用した「コト」づくり

(高付加価値のサービス産業育成)

④サイバーセキュリティの強化

### 3. 世界に貢献する

①イノベーションの促進

(iPS細胞など再生医療への貢献)

②ICT国際標準の獲得

ICT成長戦略会議

総務省（関係省庁と連携）

国策プロジェクトの実施

新しいモノやサビスの実現

国際経済への進出

貿易・投資への刺

日本経済の成長と国際社会への貢献

ICTで実現

## 図表1-1-1-21 ICT成長戦略会議の全体像

## I CT 成長戦略会議

グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済復活の切り札として活用する方策等を様々な角度から議論

総務大臣、副大臣、大臣政務官、13名の有識者で構成

省庁の壁にとらわれず、他省庁の協力も得つつ、具体的・実践的なアウトプットを検討

## 社会実装戦略
## 图表 1-1-1-22 ICT 成長戦略—全体像

各省事業、自治体、民間等の連携

国策化による特定地域への集中投資

一体となった規制・制度改革

ICT 共通基盤

G空間情報の活用などオープンデータの推進

安心・安全を守る情報セキュリティの強化

世界最高レベルの I C T インフラの構築

イノベーションを創出する研究開発の推進

G空間情報を体系的に利活用できる基盤の構築

バーソナルデータの利活用環境の改善

サイバー攻撃への動的対応力の強化

ASEAN等との戦略的な国際連携の推進

災害に強い強靭な情報通信インフラの構築

世界最先端のワイヤレスプロードバンド環境の構築

イノベーション創出に向けた新たな研究開発スキーム

イノベーションを誘発する環境の整備

## (6) 白書の分析アプローチ

以上の問題意識のもとで、今般の白書では、ICT、とりわけクラウド・ビッグデータやモバイル（スマートフォン、M2M等）、ソーシャルメディア、4K・8KなどICTの最新トレンド（本白書では「スマートICT」としている）が日本の全産業・部門の成長、安全・快適な暮らしの実現、国際的地位向上にどのように寄与するかを具体的に示すことに留意しつつ、各種事例・動向紹介や分析を進めていくこととする。第1章では経済成長の側面に着目し、ICT活用する上で鍵となるG空間情報や、コトづくり、O2OなどスマートICTによる事業活動の変革を紹介し、我が国経済を牽引してきたICT産業をさらに成長軌道に乗せる上で不可欠なそのグローバル展開の現状と課題について分析を行う一方、ビッグデータの経済効果についてマクロ、ミクロ両面から分析する。第2章ではスマートICTによる社会課題解決の側面に目を転じ、電子行政・オープンデータ、街づくり、生活資源対策、超高齢社会対応の観点からICTの活用方策について紹介・分析する。第3章では、「スマートICT」活用の基盤となるパーソナルデータに関するルール整備の在り方、情報セキュリティの確保についての課題や研究開発イノベーションの推進について政府の取組の紹介を中心に述べることとする。
このように行政では、主に地方自治体において上下水道や道路等のインフラの管理においてG空間情報の利活用が先行し、GISも所管する部局単位で導入されてきた。このような状況の下、2001年7月に総務省より「統合型の地理情報システムに関する全体指針」及び「統合型の地理情報システムに関する整備指針」が公表され、部局横断的にG空間情報を利活用することのできる「統合型GIS」の導入が推奨された。

また、これと時期を同じくして、住民等への地図をベースにした情報提供が行われるようになってきており、災害、防犯、交通安全などの安心安全に関わる情報や、施設案内、観光等の情報提供が行われている。

政府においても、阪神・淡路大震災での教訓を元に地震防災情報システム（DIS）の導入が図られ、内閣府において被害想定などのシミュレーションに用いられるなど、G空間情報を用いた政策立案が行われていた。

## イ G空間情報を取り巻く産業の姿

G空間情報を生成、利活用する様々な事業体をその機能によって整理した（図表1-1-2-1）。

位置情報や地図の元となる情報を生成するのが測量事業者である。測量事業者は測量や空撮等により、測量データや空撮データなどを作成している。

次に様々な目的別に地図を作成しているのが地図調毎事業者である。地図調毎事業者は、測量事業者から入手したデータに加え、独自に調査した情報などを元に地図データを作成している。地図データは、次に述べるプラットフォーム事業者やサービス事業者/GISソリューション事業者を経由し、あるいは印刷物などとして一般の消費者にも販売・提供されている。

地図情報を電子的なサービスとして提供する事業者がプラットフォーム事業者である。ウェブポータル事業者などがこれに該当する。これらの事業者は地図調製事業者より入手した地図を自社のポータルサイトや専用アプリを通じて地図サービスとして利用者に提供している。

実際に G 空間情報を活用したサービスを提供しているのがサービス事業者 /GIS ソリューション事業者である。これらの事業者は地図調製事業者から入手した地図データやプラットフォーム事業者が提供している API などを利用して、個別のサービスを作り上げ、利用者に提供している。

(出典) 総務省「我が国のG空間関連産業に係る調査研究」(平成25年)

一方、G空間関連のサービスは、最終的にはデバイスを通じて、利用者（個人、法人）に提供されている。これらのデバイスを開発、製造、販売しているのがデバイス事業者である。デバイスはハードウェアに限らず、ブラウザ経由での利用や、スマートフォンの場合にはアプリケーションがプリインストールやアプリケーションストアなどからダウンロードされる形で利用されている。

## ウ G空間情報の利活用に係る環境の変化

今まで述べてきたように、G空間情報は以前から活用されてきたが、近年利用の範囲が急速に拡大してきている。その理由としては、G空間情報を生成、利用する技術、中でも第1節第1項で述べたようにスマートフォンなどモバイル通信の高度化、クラウドサービスの普及といったICTの最新トレンドによる利活用環境の整備が挙げられる。ここでは、関連するICTの発展について述べる。

## （ア）G空間情報を活用できる端末の普及

自らの位置を知る測位は、従来は目標物や天体等の位置に基づく手法や電波測位や自立測位による他はなかったが、衛星測位の出現によって、衛星測位信号が受信できる範囲であればどこでも一定程度の精度で測位をすることが可能になった。衛星測位信号の受信機はその初期では専用の機械が必要でかつ高額であったが、2007年に改正事業用電気通信設備規則の施行により、電気通信事業者が緊急通報（110、118及び119）を扱う際に、発信者の位置情報等を通知する機能等を義務づけられたことから、これ以降発売される携帯電話端末の多くにGPS測位機能が搭載された。このことにより、GPS受信素子の価格が低下するとともに急速に普及することとなった。また、カーナビゲーションシステムの普及もこれに貢献している。

また、測位した結果やGISに格納された情報を閲覧する上で、地図を表示する端末の普及も利用活用の上で
## 図表1-1-2-8 GISに期待する効果

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## 図表1-1-2-9 GIS利用拡大の課題

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

の徹底的利用によって、相互に「つながり」、「つながる」ことによって、これまで見えなかったヒト、モノ、情報等の可視化、共有化が進み、ヒト、モノ、情報等の共創、共助、共生等が推進される。これにより、これまで不可能又は実現困難であったことが実現する。

将来の利活用イメージとして、共創型元気経済社会、共助型安心安全社会及び共生型地域活力社会の3つに分類した上で、関連する事例について紹介する。

## ア 共創型元気経済社会（G空間×ICTで「元気な経済や便利な暮らし」を実現する）

企業、自治体や市民などが、G空間とICTを活用することにより、新たな革新的かつ共創型のサービスを開発・提供し、元気な経済や便利な暮らしが実現するような社会を実現するものである（図表1-1-2-10）。

例えば、小売・流通分野では、顧客の位置・行動情報を共有することにより、店舗情報の随時提供、デジタルクーポンの発行、チェックインポイントの付与、顧客情報を活用したプロモーションといったCRM（Customer Relationship Management）の高度化やGISから得られたデータを商圈・市場分析の可視化や、売上予測、販売促進支援、店舗配置計画、広告計画といったマーケティングに活用することが考えられる。

物流業や運輸業では、荷物位置や車両位置情報の共有により、荷物の入出荷状況に応じた在庫位置の最適化や在庫管理・分析といった自動倉庫ソリューションやプローブ情報の活用による配送経路の最適化、無人走行の実用化といった輸送の効率化、輸送状況の監視といった活用が考えられる。

また、次世代ITSでは、車や人などの位置情報を共有することにより、危険検知や自動制御、プローブ情報の活用による危険地点情報や渋滞情報の提供、EV充電ステーションの検索といった活用が考えられる。

さらに、機械警備や産業ロボット等のM2M通信の普及により、不審者や建機等の位置情報を共有することでエリア監視や無人機器による自動施工といった活用方法も考えられる。
（出典）総務省「コトづくり」の動向とICT連携に関する実態調査」(平成25年)

図表1-1-3-3は、「コトづくり」という概念が、時間および主体という2つの軸で広がってきたことを示す図である。すなわち、「コトづくり」は、当初、流通業を中心として、消費者がモノの機能以外の価値を求めるようになってきたという消費社会論などを背景として、商品の販売時に商品をより魅力的に見せる

図表1-1-3-3 「コトづくり」概念の広がり

価値発生の広がり(バリューチェーン)
生産	販売	使用
主体の広がり	作り手中心	大企業の組織	組織内の仕組づくり	販売の場づくり	サービス中心の価値づくり
サブライチェーン・中小企業間	企業間の仕組づくり	販売の意味的価値づくり(デザイン、インタフェースなど)	使用時点データ活用による価値づくり
利用者の巻き込み	専門家、補完業者	エコシステムの価値づくり	オープンデータを活用した価値づくり
ソーシャル(個人利用者)	ソーシャルな価値づくり	モノの使用による価値のN次創作

（出典）総務省「コトづくり」の動向とICT連携に関する実態調査」(平成25年)

売り場づくりという意味で使われた。さらに、製造業においては、デザインやインタフェースといった意味的価値を製品に組み込み、製品自体の差別化を図る取組として「コトづくり」が語られていた。これらの取組は、1980年代から始まったものであるが、現在でも引き続き重要な課題として認識されており、たとえば、地域活性化のための「まちづくり」の分野でも「コトづくり」という言葉が使われている事例もある $ ^{*31} $ 。

商品の販売時の価値を高めるための取組として最初に使われた「コトづくり」という言葉は、次に、商品の使用時および生産時における価値創造に関しても使われるようになっていった。商品の使用時の価値を重視するSDLや「製造業のサービス化」も、「コトづくり」に関する考え方とされている。この流れは、技術進歩によって価値の提供企業が利用者の使用データを把握できるようになり、そのデータに基づいて新しい価値を利用者に提供することへとつながっていった。さらに、時間の軸で生産・販売・使用の過程に着目した場合には、生産時点における価値創造の「仕組づくり」も「コトづくり」と呼ばれるようになった。この領域では、製造業における大企業を中心とした企業内の生販統合、さらには取引先の中小企業を巻き込んだ垂直的な情報連携、さらには中小企業同士の水平的な連携による価値創造の仕組づくりも「コトづくり」に含まれる場合がある。

「コトづくり」概念の広がりのもう一つの軸は、誰がコトを作るのかという主体である。当初は、コトづくり
## （イ）使用・サービス時における「コトづくり」の事例

モノを使用することで生まれるコトは、利用者がモノを購買（交換）した後にモノを使用（サービス）する時点で価値を作ることで表され、その主体が提供者にあるか、利用者にあるか、により生まれるコトが異なる。ICTと関連の深い事例としては、図表1-1-3-8のようなものがある。

図表1-1-3-8 使用・サービス時の「コトづくり」の主な事例

商品・プロジェクト名	企業名/団体名	事例のポイント、ICTとの関わり
マネージド・ブリント・サービス	富士ゼロックス、リコーなどの複写機メーカー	ハード（事務機）の単品売りからサービス事業への転換という意味では「販売・交換時」のコトづくりでもあるが、顧客の利用状況を回線を通じて分析し、サービスの付加価値を高めるという点で「使用・サービス時」のコトづくりに関連している。
KOMTRAX	コマツ	遠隔地からでも衛星通信経由でほぼリアルタイムに車両の稼働状態を把握し、部品交換などのメンテナンス・サービスの付加価値向上を実現している。
初音ミク	クリブトン・フューチャー・メディア	音声合成ソフトウェアをキャラクター付きで販売するという「販売・交換時」のコトづくりに加えて、ソフトウェアのユーザーなどが共同でコンテンツを創造することで、ユーザー自身がクリエイターになれるという新しい経験を提供している。
ネットワーク型家庭用植物工場（実証実験）	バナソニックなど	クラウドコンピューティングの技術を使って家庭用植物工場をネットワーク化し、ユーザー同士で植物工場使用状況（野菜の栽培状況）を共有することで、ユーザー同士の交流を促して新しい価値を生む。
Kindle	Amazon.com	Kindleという「モノ」とKindle Storeというコンテンツ配信プラットフォームを組み合わせて販売するという交換時のコトづくり以外に、WhisperSyncという仕組で利用者の読書状況を同期し、利用者がハイライトされた個所やメモなどをソーシャルメディア上で共有できる新しい読書体験を提供している。

(出典) 総務省「コトづくり」の動向とICT連携に関する実態調査」(平成25年)

## ● ICT を活用した事例（ネットワーク型家庭用植物工場）

パナソニック株式会社では、植物工場の技術を活用した家庭菜園向けの植物ミニプラントを発売し、クラウドコンピューティングを使用して温度や水量を自動管理するなどの初心者でも育てやすい育成管理サービスを一体で提供する。植物ミニプラントは幅100センチ、高さ50センチ、奥行き30センチでシステムキッチンに組み込める。また、発光ダイオード（LED）照明による光量制御や空気浄化機能など技術を盛り込み、同時に4種類の葉采を約40日で収穫できる。単なる栽培を楽しむだけではなく、有機野菜を購入するなど食の安全に気を使う顧客層への広がりや、SNSを介した成育情報の共有の場や、レストランでの調理といった多方面との連携コミュニティへの拡大も想定される。

## （ウ）生産・創造時における「コトづくり」の事例

優れた商品を作り出すための仕組としてのコトづくりは、コトを作る主体に注目していくつかのパターンに分けることができる。一つは製造業の大企業を中心とした企業内でのコトづくりであり、これが中小企業を中心とした取引先へと拡張さればサプライチェーンにまたがるコトづくりへと広がっていく。サプライチェーンが垂直的な関係であるのに対して、中小企業同士が水平的に連携して商品を作り出す仕組もコトづくりといえる。また、最近では、価値創造の主体がさらにオープンになり、世界中の専門家や一般のユーザーをも巻き込んだコトづくりが行われるようになっている。この視点でのコトづくりの事例としては、図表1-1-3-9のようなものがある。

図表1-1-3-9 生産・創造時の「コトづくり」の主な事例

商品・プロジェクト名	企業名/団体名	事例のポイント、ICTとの関わり
製品開発のためのナレッシテーターペース	ダイキン	「顧客の声」を共有するデータベースシステムを構築し、100億円ビジネスにつながる用途の開発を目指している。
試作加工に特化したソリューションネットワーク	京都試作ネット	2001年に京都府南部で機械金属関連の複数の中小企业が共同で試作特化のソリューション提供サービスサイトを立ち上げ、「顧客の思いを素早く形に変える」ための仕組を構築した。
デザインのクラウドソーシング	99デザイン	専門的な経験や信頼性が重要なデザインという仕事を、専門の企業に依頼するのではなく、ウェブを使って世界中のデザイナー（個人を含む）に依頼できる仕組を提供している。
3Dプリンターを利用したモノづくり	ファブラボ、テックションブなど	デジタルからアナログまでの多様な工作機械を備え、一般の人々がネットワーク上で協働しながら作成したデザインをモノとして作り上げる場所を提供している。
「ラリーファイター」などDIY的自動車	ローカル・モーターズ	自動車に高い関心を持つ人々のコミュニティを築き、自動車開発にまつわる情報をウェブ上のオープンな環境で共有しながらコミュニティを取り合い、一般の人々が自ら自動車の企画、設計、製作にかかわる場所を提供している。

（出典）総務省「コトづくり」の動向とICT連携に関する実態調査」(平成25年)

## ● ICT を活用した事例（ローカル・モーターズ）

ローカル・モーターズ社は大手企業では考えられない手法で自動車を製作している。ローカル・モーターズ自体は、基本的に、自動車製作の環境やSNSコミュニケーションプラットフォームである「The Forge」の提供や取りまとめに徹している。実際の企画や開発、部品調達、製作は、コミュニティに参加する総勢3万人を超える企業・個人を問わないデザイン関係や製造業に携わる人たち（中には学生なども含む）が中心となって行う。使用部品はすべて一から作る必要性はなく、既製品を組み合わせて作ることも可能である。

コミュニティ上では、部品や車両などの “モノ” だけではなく、「アイデアそのもの」も取引され、取引されるデザインは、時に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス $ ^{*32} $ に基づいて、柔軟性を持たせながら保護も行う。
Amazon急成長のもう一つの背景として同社が「price check」と呼ばれるスマートフォンアプリを世界各国で無料配信している点がある。このアプリは、実店舗で商品のバーコードを撮影するとAmazonの価格が検索表示され、その場で注文することが可能な仕組で、実店舗から同社のサイトに顧客を誘引することに繋がっている。このような仕組のもと行われる、「店頭では実物の確認をするだけで、商品の購入はネットで」という一連の消費者の購買行動は「ショールーミング $ ^{*44} $ 」と呼ばれ、小売業界を中心に実店舗側への影響が懸念されるとの指摘がある。

米国の調査会社Placed社が行ったAmazonのショールーミングのリスク値 $ ^{*45} $ の調査結果によると、これまで家電量販店が中心と思われていたショールーミングが、日用雑貨・本・おもちゃ・ペット用品などの幅広い企業にも影響が出ており、前述のAmazonアプリの利用者においては、リスク値が更に高い傾向となった（図表1-1-3-25）。

また米国IBMコーポレーションが行った世界の商品の購入先店舗におけるショールーミングの調査結果によると、14％の顧客がネットで商品を購入しており、そのうちの4割にあたる6％はショールーミングによる購入だった。このことから全体的には実店舗利用による商品購入が主流であるが、ネット購入者の多くは何らかの形でショールーミングを行っている実態が浮かび上がってくる（図表1-1-3-26）。

このようなショールーミングのリスクに対し、実店舗側も対抗策を講じている。世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマートは2009年にネット通販にも参入、Amazon同様の自社通販サイトへ誘引するスマートフォンアプリも配布し、他社ネット通販企業への顧客流出防止を図っている。また、同社は2012年9月よりショールーミング対策の一環としてAmazonのタブレット端末Kindleの発売を中止した。

加えて、前述のベストバイや、ディスカウントストア大手のターゲットにおいても、最低価格保証を2013年より恒常施策として開始している。これはネットを含めた他社が自社より安い価格であれば、自社もそこまで価格を下げる仕組で、ターゲットにおいては購入後1週間以内であれば同一価格まで保障するというものである $ ^{*46} $ (図表1-1-3-27)。

図表1-1-3-25 米国企業におけるAmazonショールーミングリスク調査

企業名	業種
Bed Bath & Beyond	家具・インテリア販売
PetSmart	専門小売、その他
Toys 'R' Us	百貨店
Best Buy	電器店
sears	百貨店
Barnes & Noble	専門小売、その他
Kohl's	百貨店
Target	ディスカウント、雑貨
Costco	ディスカウント、雑貨
J. C. Penney	百貨店

Amazonアプリ利用者におけるAmazonショールーミングリスク指数（平均=100）

企業名	業種
T.J. Maxx	百貨店
Costco	ディスカウント、雑貨
Office Depot	専門小売、その他
AT&T Wireless	電器通信サービス
Toys 'R' Us	百貨店
Macy's	百貨店
Best Buy	電器店
PetSmart	専門小売、その他
RadioShack	電器店
Bed Bath & Beyond	家具・インテリア販売
Target	ディスカウント、雑貨
GameStop	電器店

（出典）2013.3.1 米国 Placed 社「Placed Study Reveals Most At-Risk Retailers for Showrooming by Amazon Customers」
した即日配送もAmazonは年会費がかかるが、同社は無料と差別化を図っている。ヤマダ電機においても、2013年1月よりネットの他社店舗より自社店舗の価格が高ければ値引きするという米国の最低価格保証と同様のサービスを開始しており、同年3月からは同社ネットサイトでの即日配達サービスも開始するなど、国内においても実店舗とネット店舗の顧客争奪戦が激化している。

なお、企業アンケート調査 $ ^{*49} $ によりEC事業者への認識を聞いたところ、多くの企業では自社にはあまり関係がないと認識している（74%）が、歓迎している企業と懸念している企業を比較すると前者が13％に対し、後者が5％と後者を大きく上回った。歓迎理由としては、自社製品の販路拡大が最も多く、次いで大型ECの集客力に魅力を感じているとの回答があった（図表1-1-3-30）

図表1-1-3-30 国内企業におけるEC企業への認識

図表 1-1-3-29 我が国における主要小売業の2012年流通額比較 $ ^{*48} $

（出典）総務省「O2Oが及ぼす企業活動の変化に関する調査研究」(平成25年)

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトにかかわる調査研究」(平成25年)

## B 日本における Online to Offline

国内の Online to Offline においては、スマートフォンの急速な普及により（図表1-1-3-17）スマートフォン向けクーポンを中心とした取組が盛んになってきており、アプリやソーシャルなどの仕組も組み合わせ、これまでインターネットマーケティングとは距離があった業界からも様々な事例が出始めている。

各企業の取組事例を整理すると図表1-1-3-31のように、大きく「SNS連携」、「ソーシャルギフト」、「共同クーポン購入（フラッシュセール）」、「割引クーポン・ポイント」、「実店舗とECサイト情報連携（ポイント共通化、購買情報管理等）」、「ネットスーパー」の6つに分類することができ、様々な業種の企業でO2Oの取組が進んでいる。
図表1-1-3-31 O2Oの主な類型

活用タイプ	内容
①SNS連携（ソーシャルコマース）	サイト上での検索結果、ソーシャルメディア上の説明やロコミなどの情報から、商品・サービスの購買へつなげる。
②ソーシャルギフト	知人・友人に対して商品・サービスを購入できるギフトをメール等で配信する方法。
③共同クーボン購入（フラッシュセール）	期間内に目標人数が注文することで割引クーボンを購入できる仕組。そのクーボンを利用して、ユーザーは商品やサービスを割引価格で購入できる。共同クーボン購入サイト、クーボンサイトと呼ばれる。
④割引クーボン・ポイント	事前登録することで店舗などから割引を受けることができるクーボンが配信され、スマートフォンの画面を店舗側に提示することで割引価格にて商品・サービスを購入することができる。
⑤実店舗とECサイト情報連携（ポイント共通化、購買情報の管理、店頭受け取り等）	ECサイトと実店舗のポイントを統合し、共通化する。他社同士のポイントを共通化、交換する方法もみられる。ECサイトと実店舗の商品情報や購買情報を共有し顧客への提案力を高める取組もみられる。
⑥ネットスーパー	ECサイトから注文を受け付け、最寄の店舗等から購入商品を届けるサービス。

（出典）総務省「O2Oが及ぼす企業活動の変化に関する調査研究」(平成25年)

我が国のOnline to Offlineの状況を企業アンケートにより分析すると、企業でのインターネットを活用した実店舗への誘引手段としては、8割以上が自社サイトでのプロモーションを、5割弱が既に自社サイトでのネット販売を行っており、自社商品・サービスの認知度向上には5割弱の企業、実際の宣伝効果としては約2割の企業で来店者の増加効果があったとする回答があった。このことからもO2Oの取組が広く浸透しており、とりわけ認知度向上を中心に具体的な効果も現れつつあることがうかがえる（図表1-1-3-32及び図表1-1-3-33）。

図表1-1-3-32 企業における実店舗への誘引手段

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係わる調査研究」(平成25年)

一方で、インターネット活用の課題を聞いたところ、「投資対効果の説明が難しい」との回答が45％を超え、会員情報などの個人情報の漏えいりスク、社内の人材不足やシステムコスト等の課題が続いている（図表1-1-3-34）。高い期待の一方で、具体的に効果を上げるために的確なプロモーションを行い、効果を検証できる解析技術やそれを使いこなせる人材・スキルが課題となっていることが見て取れる。

## イ事業活動におけるソーシャルメディア利用の拡大

近年、スマートフォンやタブレット端末の普及により、ソーシャルメディアの活用が急速に拡大し、社会経済の様々な分野に大きな変革を与えており、ソーシャルメディアをマーケティングや社内のコミュニケーションツールとして活用する企業も急増している。1990年代から2000年代初め、企業が本格的にインターネットの活用を始めた当初は、企業の対外的

図表1-1-3-33 インターネット上における実店舗への誘引手段と効果

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

## 図表1-1-3-34 インターネット活用の課題

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)
## ウ 事業活動におけるBYODの実施

従来、企業等は業務で利用する情報機器は一括で調達して、従業員等に支給するのが通常であったが、端末購入費や通信費といったコストを削減する観点から、一括調達・支給を取りやめ、従業員等が私物の端末を業務に持ち込み、企業等の情報システムに私物の端末からアクセスし、必要な情報の入力や閲覧を行う形態をBYOD (Bring Your Own Device) という。

企業等にとってのBYODのメリットは、先述の通り、コスト削減を行える点にあるが、利用者たる従業員等にとっては、普段から使い慣れている端末を業務でも利用できることや、同種の端末の「2台持ち」を回避でき、管理が容易になるといった点がある。また、私物端末からの通信費が従業員等の持ち出しにならないよう、企業等が通信費の一部を補助する運用もなされている。

他方、企業等が支給する端末と異なり、端末の設定や導入するソフトウェアの種類などを企業側が完全にコントロールするのは難しく、情報漏洩やウイルス感染といった情報セキュリティ対策や、紛失・盗難時の対応などが複雑になる点や、業務中に利用できる機能やアクセス可能なサイトの制限といった対応も難しくなる点、さらに、本来は私用の端末であるため、通信履歴や保存したデータなどをどこまで企業等が取得・把握できるかなどプライバシーとの両立に関する点などが指摘されているところである。

以下に、今回企業を対象としたアンケート調査において、BYODの実施状況やBYODに関する企業の意識について尋ねた結果について紹介する。

## （ア）BYODに関するポリシー・ルールの策定状況

企業においてBYODを認めている、または禁止することについて、企業内のポリシーやルールで明確に規定しているかについて尋ねたところ、23%の企業がポリシーやルールで明確に禁止し、かつ、違反者に対する罰則規定を設けているとの回答であった。罰則規定までは設けていない企業を加えると、過半数の企業がポリシーやルールでBYODを禁止しているとの回答であり、ポリシーやルールにおいてBYODを認めていると答えた企業は17%にとどまった。業務における私物の使用を禁止する従来からのルールを踏襲している企業が多いものと考えられる（図表1-1-3-38）。

## （イ）企業におけるBYODの実施状況

続いて、企業におけるポリシー・ルールの有無・内容にかかわらず、実際にBYODを実施している従業員の有無について尋ねたところ、3割以上の企業において、一部の従業員が私物端末を業務に利用しているとの回答

図表1-1-3-38 BYODに関するポリシー・ルールの策定状況

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成25年)

であった。このように、我が国においては、企業はBYODを公式に認めることには躊躇する傾向がある一方、従業員側のリスクで非公式にBYOD的な運用がなされる実態があることが明らかになった（図表1-1-3-39）。

公式・非公式を問わず、実際にBYODを実施している企業において、どの部門においてBYODが活用されているかについて尋ねたところ、営業系部門が66.3％と最も高く、外出の多い従業員が可搬する端末を私物で使用しているケースが多いものと考えられる。また、2番目に高いのはシステム系部門であり、リテラシーの高い従業員が多い、全社導入に先駆けて試験的に導入している、といった理由が考えられる（図表1-1-3-40）。

BYODによる個人端末の利用について、どのような業務で利用が認められているかについて、海外と比較した結果が図表1-1-3-41である。インテルが米国・ドイツ・豪州及び韓国の4か国で比較調査を行った結果と我が国の調査結果を照らし合わせてみると $ ^{*50} $ 、日本はこれまでに述べたように全体的に利用を認める割合が低いのに対し、海外4か国では電子メールやスケジュール管理といった基幹業務とは無関係のアプリケーションにおいては、半数以上ない半数近くの企業が個人端末からの利用を認めている。なお、韓国では、基幹システムや機密データを扱うアプリケーションなどの利用も許されているケースが、他国と比較して少し多い傾向にあるのが特徴である。