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## 環境影響評価制度合理化·最適化経費 平成25年度予算要求額 82百万円(平成24年度予算額 34百万円)

## <背景>

・環境基本法において、放射性物質による汚染を適用除外とする規定が削除されたことを受け、環境影響評価法においても、放射性物質による汚染に対応した制度の早急な構築が必要。

・火力発電所リプレース時における手続迅速化や、CCS事業等についても、対応が必要。

○放射性物質汚染に対応した環境影響評価制度等検討調査費40百万円（0百万円）【新規】

・放射性物質による環境影響についての調査・予測・評価手法や環境保全措置についての技術的な知見の収集を行い、制度的な措置について検討を行う。

・放射性物質を取り扱う施設に関する知見の収集を行い、法対象事業化の必要性について検討を行う。

O環境影響評価制度合理化等檢討調查費41百万円（34百万円）【拡充】

・火力発電所リプレース事業等、環境影響の程度が限定的と考えられる事業に関して、環境影響評価の適切な合理化の在り方について検討を行う。

・燃料電池発電所、CCS事業及び撤去・廃棄単独事業等、環境影響の程度が著しいものとなり得るものについて、法対象化を視野に入れた検討を行う。

CCSパイロットプラント
環境教育強化総合対策事業 120百万円（102百万円）

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年6月に議員立法により「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）が成立し、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められているほか、平成24年4月に閣議決定された「第四次環境基本計画」、同6月に閣議決定された「第二次環境教育等基本方針」、同6月に開催された「リオ+20」等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める必要がある。

また、平成 14 年に我が国提案の「国連持続可能な開発のための教育（以下、ESD※）の 10 年」が国連で決議され、平成 17～26 年の 10 年間に世界各国で集中的に ESD の取組を推進していくこととされている。最終年となる平成 26 年には、我が国において「ESD に関するユネスコ世界会議」が開催され、これまでの検証と今後の対策を検討することとなっており、国際的なイニシアティブをとってきた我が国が、環境教育について国内外に対して範を示していく必要がある。

※「持続可能な開発のための教育（ESD:Education for Sustainable Development）」とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに自ら参画するための教育のことを指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）子ども環境教育強化事業

30,010 千円 (22,364 千円)

教職員や子ども達など幅広い層を対象に、環境教育の教材やコンテンツ等を提供する「環境教育・環境学習データベース」を運用する。

また、環境教育等促進法により、幼児期からの環境教育の推進が求められており、これに対応する新たなコンテンツ等の追加・再構築を行う。

## （2） 家庭環境教育強化事業

10,000 千円 (0 千円)

町内会や自治会等を中心に地方公共団体、学校、NPO等と協力し、家庭における環境教育のあり方を議論し、実践まで誘導する「エンジョイ！『井戸端エコロジー会議（ECOBATA会議）』（仮）」を全国10カ所で先導的に実施する。

（3）地域環境教育強化事業 16,838 千円（13,075 千円）

ア．地域における ESD の取組強化推進事業 11,768 千円（13,075 千円）

「＋ESD プロジェクト」の運用や、活動の共有やネットワークづくりを目的とし
た「ESD 学びあいフォーラム」を開催し、環境保全分野とジェンダー、人権、文化といった様々な分野との間で活動の ESD 化や連携を推進して持続可能な社会づくりを推進する。

イ．「体験の機会の場」認定促進事業 5,070 千円（0 千円）

環境教育等促進法にもとづく「体験の機会の場」の優良な認定事例を全国10カ所選定するとともに、看板、ステッカーの作成、インターネット及びパンフレット等を通じて広く紹介することで、認定制度の周知を図る。

（4）環境教育人材確保・育成事業 49,341 千円（49,245 千円）

ア．教職員・環境活動リーダー養成研修事業 5,985 千円（6,651 千円）

文部科学省と連携し、「フィフティ・フィフティ」等の優良事例や環境教育のノウハウ等に関する実践的かつ効果的な研修を行う。

イ．環境人材育成コンソーシアム活動支援事業 26,617 千円（24,089 千円）

企業、NP0、研究機関等による「環境人材育成コンソーシアム」と連携して企業向け環境教育ガイドライン作成・実証、セミナーや研修会の開催等を実施し、環境人材の育成と社会での活用を促進する。

また、企業が行う社員向け環境教育の研修内容の審査、認定、表彰等を検討して実施し、各企業における環境教育の活発化及び充実を図る。

ウ．地域に根ざした環境人材育成事業 4,344 千円（4,839 千円）

大学生が地域の小中高等学校に向けて出前講座を行い、大学における地域に根ざした環境人材の育成及び小中高等学校での環境教育の推進を図る。

エ．環境カウンセラー事業 8,491 千円（9,434 千円）

環境カウンセラー登録申請者の募集・選考を行うとともに、環境カウンセラーの活動の支援や活動報告等のとりまとめ等を行う。

オ．人材認定等事業の登録等に係る業務 3,904 千円（4,232 千円）

環境教育等促進法に基づく人材認定等事業の審査、登録を実施する。

（５）環境教育施策の定着・調査・検討事業 13,811 千円（16,840 千円）

環境教育等に関する有識者を委員とする環境教育等推進専門家会議や関係省との連絡調整を行う環境教育等推進会議等を開催する。

また、環境教育等促進法の施行に係る調査、検討等を行う。

### 3. 施策の効果

環境教育等促進法令に基づく取組の着実な実施が図られる。また、ESDに従った環境教育の普及・浸透・定着が進み、環境人材の育成・確保が図られる。更に、2014年に日本で開催される「ESDに関するユネスコ世界会議」における我が国のリーダーシップが図られる。
## 環境教育強化総合対策事業

平成25年度予算要求額120百万円（平成24年度予算額102百万円）

国際社会の動向

## 諸外国の動向

国内の動向

## リオ+20 成果文書

OESDの目的に従い、特に非公式な教育に対するプログラムを推進

リオ＋20 日本政府「緑の未来」イニシアティブ

O2014年、ESDに関する世界会議を日本で開催し、引き続きESDの推進に貢献

○持続可能な社会を担う人材づくりや環境教育プログラムの作成等を一層推進

リオ+20 環境省イニシアティブ

OESDに関する世界の地域拠点のネットワーク化等により、国際協力を推進

○2014年のESDに関する世界会議において、我が国が模範的な取組を提示し、リーダーシップを発揮できるよう、国内における環境教育の取組を強化

米国

エンパイアステートビルのエコ改修、白熱電球の販売停止等

EU

モーダルシフトの拡大、エコラベル付き製品の販売増、「欧州環境首都」の選定・表彰等

その他

○韓国では、低炭素グリーン成長戦略を打ち出すなど環境意識の高まり

○途上国では、持続可能性に配慮された一次産品生産の取組が進展

## 第4次環境基本計画

○環境教育・環境学習等の推進

環境教育等促進法の本格施行

OH24.10月より同法の本格施行となり、法改正を踏まえた各種取組が本格化

## 基本方針及び行動計画

OH24.6月に基本方針を閣議決定。

これを受けて年度内に都道府県、市町村による行動計画の作成や態勢の整備が図られ平成25年度より本格的に実施

2014年のESDに関するユネスコ世界会議

O愛知県名古屋市及び岡山県岡山市では、開催を盛り上げるため、産学官民による支援実行委員会を設立

## 我が国でも、これらの動向に対応して国民や社会の意識変革や具体的行動を加速化することが急務

## 環境教育の強化を総合的に実施

○未来の日本を背負う子ども対策の強化

○家庭、地域、職場といったあらゆる場での環境教育の強化

○「＋ＥＳＤプロジェクト」や環境カウンセラー支援等の着実な推進
（新）持続可能な社会を担う人材育成事業

# 総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の必要性・概要

平成24年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」においては、自ら学び考える力を育む教育を通じて叡智にあふれる人材を育成していくこととされており、出前授業等による発展的な学習促進や外部人材の活用等に取り組むことが規定されている。

一方、本年6月に開催された「リオ+20」において、ESDの更なる促進について合意されるとともに、我が国が表明した「緑の未来」イニシアティブにおいて、平成26年に我が国で開催予定の「ESDに関するユネスコ世界会議」に向けて、持続可能な社会を担う人材づくりや環境教育プログラムの作成等の一層の推進をうたっている。

このため、全国において、①ESDに従った小中学生向け環境教育プログラムの作成、②教職員、NPO、事業者、行政等によるワークショップの開催を通じた環境教育プログラムの検証や理解の深化、③出前授業等を活用した教育現場等での実証を実施し、持続可能な社会を担う人材づくりの先進地域を速やかに形成する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）ＥＳＤに従った小中学生向け環境教育プ�が抜成事業　１００百万円（０百万円）

平成２６年度の「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」に向けて、ＥＳＤ活動の促進を図るため、国内２０カ所において、各地域個別の課題や自然、歴史、文化等に応じたＥＳＤに従った標準的な環境教育プログラムを作成する。

（２）教職員、NPO、事業者等によるワークショップ事業 112 百万円（０百万円）

全国 47 カ所において、学校教職員、NPO、事業者、行政等が集うワークショップを開催し、上記（１）で作成した環境教育プログラムの検証を行うとともに、関係者のＥＳＤに対する理解の深化やネットワーク構築等を促し、郷土色豊かな環境教育プログラムを各地で共有する。

（3）出前授業等による教育現場等における実証事業 48 百万円（0 百万円）

ワークショップ等で共有した環境教育プログラムについて、全国 47 カ所において、NPO 等による出前授業などにより実証を行い、必要な改善を行って環境教育プログラムの熱度や効果を高めるとともに、全国各地での ESD に従った環境教育の取組を促進する。
### 3. 施策の効果

国内 20 カ所において、各地域の特徴を活かした環境教育プログラムを作成し、さらに教職員、NPO、事業者等が集うワークショップの開催を通じて、環境教育プログラムの共有や関係者のネットワークの構築等を図り、学校、NPO等の連携を強化して、ESDに関する人材育成の促進を図る。

また、全国各地で E S D に従った環境教育が活発になり、平成 26 年の「E S D に関するユネスコ世界会議」において、我が国がリーダーシップを発揮する下地づくりを図る。
## 持続可能な社会を担う人材育成事業 ～ESDに従った環境教育プログラム先進地域の形成

## 背景

○平成24年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」Ⅳ2(2)②我が国経済社会を支える人材の育成において、「自ら学び考える力を育む教育などを通じて叡智にあふれた人材を育成していくことが必要」とされており、出前授業等による発展的な学習促進等に取り組むこととされている。

〇リオ＋20の成果文書において、「持続可能な開発のための教育(ESD)を促進する」ことが明記され、日本政府「緑の未来」イニシアティブにおいても、「持続可能な社会を担う人材づくりや環境教育プログラムの作成等を一層推進する」こととされている。

OUNDESDの最終年である2014年に、ユネスコとの共催により「ESDに関するユネスコ世界会議」が日本で開催予定であり、主催国としてリーダーシップを発揮できることが必要となっている。

## 2014 年に向けて、持続可能な社会を担う人材を育成するESDに従った環境教育を充実することが必要不可欠

## 事業の概要

①ESDに従った中小学生向け環境教育プログラムの作成

②教職員、NPO、事業者、行政等によるワークショップの開催を通じたプログラムの検証や理解の深化

③出前授業等を活用した教育現場等での実証を実施

## 期待される成果

·持続可能な人材づくりの先進地域の形成

・先進地域から周辺地域への波及・広域化

·ESDの実績拡大による、主催国としての態勢の充実
（新）環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業

$$ 2\ 5\ 1 百万円 (⅔ 0 百万円 ) $$

総合環境政策局民間活動支援室

### 1. 事業の必要性、概要

平成24年7月31日に閣議決定された日本再生戦略では、「「フロンティア国家」として直面する数々の課題に対して、その解決策を見いだすためには、社会の多様な主体が、現在使っているあるいは眠らせている能力や資源を最大限に発揮し、創造的結合によって新たな価値を「共に創る」事が必要である。」と述べられている。

持続可能な社会の構築のためには、多様な主体が、環境保全に関して担うべき役割及び行動の有する意義を理解し、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、相互に協力・連携した協働取組を行うことが重要である。特に、震災により被害を受けた東北地方の復興を環境面に配慮した形で進めていくに当たっては、地域の多様な主体がパートナーシップの下で、主体的に持続可能な地域づくりを進めることが重要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①協働取組モデル事業の実施（平成25年度～平成27年度）

低炭素・循環型・自然共生各分野の環境課題を統合的に解決しようとする活動、政策提案による協働取組等をモデル事業として全国で展開する。事業の実施にあたっては、地域の多様な主体による円卓会議を開催する。また、地方環境パートナーシップオフィスに設置する地方支援事務局が活動をフォローし、成果を確実に得られるよう伴走指導し、地域における協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用して、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各地に創出し、ガイドラインとしてとりまとめる。

## ②被災地環境 NPO 支援（平成 25 年度～平成 27 年度）

被災地域における NPO を支援するため、運営に必要な事務的事項、総合的な環境情報を踏まえた環境保全活動に係る技術的事項について、公認会計士、行政書士、環境カウンセラー等が各団体を巡回して指導する。併せて、NPO 活動の成功事例（モデル事例）や、全国各地の自然災害の復興において環境保全の観点から有用と思われる活動事例を取り上げ、セミナーを通じて震災地域を拠点とする環境 NPO 間で活動経験を共有する。
### 3. 施策の効果

抽象的で共通イメージを描きにくい環境保全に係る協働取組について、協働取組の過程を通じて具現化するとともに、地域における各主体が、地域の資源や創意工夫を最大限活用した協働を実施する事により環境課題の解決とともに地域活性化に資する。

また、環境 NPO の活動基盤が強化されることで、将来にわたって環境保全活動が震災地域に根付くことが期待できる。
## 環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業

平成25年度予算要求額251百万円【新規】

➢「フロンティア国家」として直面する数々の課題に対して、その解決策を見いだすためには、社会の多様な主体が、現在使っているあるいは眠らせている能力や資源を最大限に発揮し、創造的結合によって新たな価値を「共に創る」事が必要。

持続可能な社会の構築のためには、行政・事業者・国民・民間団体といった各主体が、環境保全に関して担うべき役割及び行動の有する意義を理解し、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下で、相互に協力・連携した協働取組を行うことが重要

地域における協働の下、資源や創意工夫を最大限活用し、地域の多様な成功事例を創出し地域を活性化

## 事業內容

## <協働取組促進事業>

## (1) 協働取組のモデル事業の実施

低炭素・循環型・自然共生各分野の環境課題を統合的に解決しようとする活動 $ ^{*} $ 、政策提案を協働取組で具体化する活動等を、モデル事業として全国で展開。

(*) 例えば、自然エネルギー等の資源を地産地消する事業、里山管理とバイオマス資源活用を進める事業等

## (2) 地方支援事務局の設置

地方環境パートナーシップオフィスに設置する地方支援事務局が、地域の多様な主体による円卓会議を開催するなど活動をフォローし、成果を確実に得られるよう伴走指導

## (3) ガイドラインの作成

実例に則して評価を行い、協働取組ガイドラインを作成

## 事業スキーム

地方支援事務局

伴走指導

## <被災地環境NPO支援>

モデル公募

環境NPOの多くは運営基盤が弱く、事務能力や大局的な視点が不足している場合があり、強い意志と行動力がありながら十分な活動の成果があげられない状況がある。このため、震災地域を拠点として活動している環境NPOに対し、巡回指導等の支援を行う。

モデル提案

モデル事業

事業評価

円卓会議の開催

国民 事業者 NPO 自治体 国

巡回指導

公認会計士

行政書士

環境カウン

セラー
地方環境パートナーシップ推進費

148百万円（91百万円）

総合環境政策局民間活動支援室

### 1. 事業の必要性・概要

環境省では、環境パートナーシップによる取組を全国的に拡大するため、平成16年度より地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）の整備を進め、環境NPOや企業の取組に係る情報の収集・提供を実施している。

平成24年10月に環境教育等促進法が施行され、地方EPOが中心となって地方での環境保全活動を各主体の協働により促進させる必要があることから、地方EPOでの情報収集、情報発信、相談対応などの機能を充実・強化し、持続可能な社会及びそれに向けた行動について理解を進める事業を行う。さらに、地方EPOにおいて協働取組に関する相談対応や円卓会議のコーディネートを行うため、協働取組の実施に知見を有する専門家（プロセスマネージャー）を配置する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

行政、企業、NPO等の間の交流を促す場づくり等を通して地域の環境保全活動を促進する。また、業務を通じて得た知見を基に、各地方EPOの共通課題等を検討し、全国の地方EPO間のネットワークを生かして最適な情報提供に努める。

また、地方EPOに協働取組に関する相談対応や円卓会議のコーディネートを行うプロセスマネージャーを配置し、環境教育等促進法第21条の4にもとづく協働取組の実施を円滑に進めるほか、地域における協働取組の促進を図り、地域の資源や創意工夫を最大限活用した持続可能な社会を構築する。

### 3. 施策の効果

全国7箇所に設置した地方EPOにおいて、地方環境事務所と各地の民間団体、企業、自治体などが協働して実施する環境保全活動を増加させるとともに、地方EPOのネットワークを強化し、全国の環境関連情報を踏まえた効果的な情報発信やアドバイスを行う。また、環境教育等促進法の施行に伴い、同法に基づく国の機関との協働取組を促進し、地域における各主体の参加と連携を通して持続可能な社会を構築することが出来る。
## 地方環境パートナーシップ推進費

平成25年度予算要求額148百万円（平成24年度予算額91百万円）

平成14年12月中央環境審議会の「環境保全活動の活性化方策について（中間答申）」及び平成15年に成立した環境教育推進法を踏まえ、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点として、全国各ブロック（フカ所）ごとに地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）を設置。

地方EPOでは、パートナーシップづくりの支援拠点として、環境関連情報の収集と発信、各主体の協働の場づくりセミナーやワークショップ等を実施しているところ。

平成24年10月の環境教育等促進法の施行を踏まえ、地方EPOでの情報収集、情報発信、相談対応などの機能を充実・強化。さらに、地方EPOに協働取組に関する相談対応や円卓会議のコーディネートを行うプロセスマネージャーを配置し、法第21条の4にもとづく協働取組の実施を円滑に進めるほか、地域における協働取組の促進を図る。

H16設置

H17設置

H18設置

H19設置
## 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室

### 1. 事業の必要性・概要

気候変動枠組条約の下での国際交渉等において、すべての国が参加する新たな法的枠組みを遅くとも2015年（平成27年）に採択すべく議論を開始することが2011年（平成23年）末のCOP17で合意された。これを踏まえ、主要国の動向を踏まえつつそうした法的枠組みのあり方を探る。また、2010年（平成22年）12月に採択されたカンクン合意に基づき、開発途上諸国での排出削減を着実に実施するための能力向上や体制の構築等に資する取組を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 国際交渉戦略検討事業

## ①将来枠組み検討経費

歴史的責任論、一人当たり排出量、GDP 当たり排出量等の指標をベースとした様々な責任分担の各オプションにおける世界全体の社会・経済への影響や我が国としてのメリット・デメリット等を比較考量する。

## ②将来枠組みの構築に向けた戦略的対話・検討及び調査経費

中国、インド等の主要国との間で政策事例や研究成果の共有を行うことにより、国際的に我が国の立場、主張への理解を促し、主要国が参加可能な望ましい枠組みのあり方を探る。また、将来枠組みの活用を念頭に、途上国が必要とする適応策について、途上国のニーズに応じた先進国の有する知見、経験及び制度を調査する。

## （２）カンクン合意の早期実施事業

## ①カンクン合意に基づく途上国支援事業

カンクン合意に基づいて削減対策や適応策の立案・実施能力向上を目的にアジア太平洋諸国を対象としたセミナーを開催し、各国の政策動向等に関する意見交換を行う。また、アジア・太平洋、アフリカの国等においてモデル的な低炭素開発戦略の策定等のために必要な予備的調査、情報共有等を行う。

## ②緩和・適応の実施のために必要な国際支援事業

カンクン合意において設立が決定された緩和・適応の実施支援のための国際的な組織等の活動に貢献するための我が国の取組の検討や我が国の知見の提供等の支援を行う。

### 3. 施策の効果

世界全体の温室効果ガス削減、将来枠組みの国際合意。
国際交渉の見通しと将来枠組みづくり(H25)

COP16・CO17を踏まえた国際交渉戦略検討	カンクン合意の早期実施
2010(H22)	COP16 カンクンでの合意
2011(H23)	➢排出削減対策の効果の国際的報告・検証制度の構築に合意➢次期枠組み全体の具体化に向けた交渉は継続	➢各途上国が緩和行動を国際的に表明・実施する仕組みに合意(低炭素開発戦略の策定等)➢適応委員会、緑の気候基金、技術執行委員会(TEC)、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)といった国際的組織の設立に合意
2012(H24)	COP17 ダーバンでの合意
2013(H25)	本事業・歴史的責任論、一人当たり排出量、GDP当たり排出量等の指標をベースとした様々な責任分担のオプションの検討・中国、インド等との戦略的対話を通じ、主要国が参加可能な枠組みを検討	本事業・アジア太平洋セミナーの開催、アジア・太平洋及びアフリカの低炭素開発戦略作り支援により途上国の能力向上を促進・緩和・適応の実施支援を行う国際的な組織について、具体的な活動内容等を検討
温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務
190百万円（174百万円）

地球環境局総務課低炭素社会推進室

### 1. 事業の必要性・概要

2010年（平成22年）12月に開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）においては、2020年（平成32年）までの温室効果ガス削減に関するカンクン合意に関し、測定、報告、検証（MRV）の強化の一つとして、国別報告書及び隔年報告書の作成とこれらの専門家による技術的な審査及び多国間の国際的な評価を行うこととされた。次期国別報告書及び第1回隔年報告書の提出期限は2014年（平成26年）1月である。

また、2013年（平成25年）以降の温室効果ガスインベントリにおいて適用される新ガイドラインでは、対象ガスが新たに加わるなど、温室効果ガス算定方法の再構築が求められている。

我が国としては、新ガイドラインに対応しつつ、正確な温室効果ガスの排出量の把握に努めるとともに、国際的なMRVの強化に対して主導的な対応を図っていくことで、京都議定書第一約束期間が終了する2013年（平成25年）以降においても、温室効果ガス排出削減を着実に達成する姿勢を示していく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

COPによって定められるガイドライン等に基づき、温室効果ガス排出量の削減のための政策やその成果、将来予測等についての整理を行い、国別報告書及び隔年報告書を作成するとともに、国際的な評価や技術的審査の準備、対応を行う。また、新ガイドラインの対応に向けた温室効果ガス排出量算定方法の検討を行う。

### 3. 施策の効果

新ガイドラインへの移行後も正確な温室効果ガス排出量が算定されるとともに、京都議定書第一約束期間が終了する2013年（平成25年）以降においても、我が国における温室効果ガス排出削減を着実に達成する姿勢を、国内外へ示すことができる
# 温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務

### 気候変動枠組条約第16回締約国会議(H22.12) MRV(測定、報告、検証)の強化

## 温室効果がスイベーション

(每年、提出)

◆ 新ガイドライン適用NEW

☑ 対象ガス追加NEW

◆ 算定方法の精緻化 など

## 隔年報告書NEW

(第1回 :H26.1 提出 )

◆ 緩和行動の成果

温室効果ガス排出量

の将来予測

途上国の支援 など

確実な報告

審査の準備、対応

## 国別報告書

(次回 :H26.1 提出 )

国家情勢

☑ 政策 · 措置

◆ 気候変動の影響

技術開発 など

## 【施策の効果】

➢ 温室効果ガス排出量等の精緻化・正確化

我が国における2013年以降の排出削減への姿勢を国内外へ示す
二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業

4,093百万円(3,184百万円)

エネルギー特別会計 4,000百万円(3,110百万円)

一般会计

93百万円（74百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

○ 我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用するため、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（二国間オフセット・クレジット制度）を構築することが必要。制度構築に向けて、海外において具体的な排出削減・吸収事業を推進するとともに、制度を実施するための手続き・ルール等を整備し、国際社会にの理解を得ていくことが不可欠。

○ 本事業は、2013年以降できる限り早い時期に本制度を開始するため、途上国等の参加も促しつつ、制度設計の検討、実現可能性調査、情報収集・提供及び相談、途上国等向けの人材育成・MRV体制構築支援、記録簿整備調査を実施するものである。また我が国企業が有する技術等を活用して同制度を試行的に実施する排出削減モデル事業に対する設備補助（補助率：1/2）を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

以下の事業を実施し、これら事業から得られる知見・成果をもとに、国際交渉等にインプットしていく。

## （１）制度の構築の検討

排出削減・吸収量の計測・検証手法を含めた制度設計や既存メカニズムの改善提案のための検討を行う。

## （２）制度の構築に係る実現可能性等調査

途上国等における具体の排出削減・吸収事業候補を発掘し、専門家によるアドバイス等を得つつ、実現可能性についての調査や同調査結果を踏まえた排出削減量の計測等を行う。

## （３）制度の構築に係る情報収集・普及事業

本制度に係る国際的な検討状況を含め、各種メカニズムに係る最新情報等を収集し、広く一般に提供するとともに、事業者に対する相談の受付等による支援を行う。
## （４）制度の構築に係る途上国等人材育成支援

現地でのワークショップの開催等を通じ、途上国等における削減・吸収事業の案件発掘・形成等、制度実施に係る人材育成を支援する。

## （５）途上国等における審査・MRV体制の構築支援事業

（a）途上国等において排出削減・吸收量のMRV（測定・報告・検証）を実施する検証機関の育成を支援する。

(b) 途上国等政府と協議の上、専門家派遣による個別の削減事業の審査や現地人材を招聘しての研修プログラムを実施することで、途上国等に対し、本制度に対応できる堅固な審査・MRV体制の構築支援を行う。

## （6） 排出削減量記錄簿整備・調查

京都メカニズムに係る国別登録簿等も参考に、本制度に係る排出削減量の記録・管理のためのシステム並びに記録・管理の在り方に関して検討を行う。

## （7） 本制度を利用したプロジェクト設備補助事業

二国間協議が先行する途上国において、我が国企業が有する技術等を活用した CO₂ 排出削減事業の初期投資費用に補助を行う。

### 3. 施策の効果

日本の優れた低炭素技術や製品等による排出削減・吸収への貢献が適切に評価される制度の構築及び既存のメカニズムの改善が実現し、世界的な排出削減・吸収に繋げる。
## 平成25年度 二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業

✓ 我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用するため、海外における我が国の排出削減・吸収への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（二国間オフセット・クレジット制度）を構築することが必要

✓ 制度構築に向け、海外において具体的な排出削減事業を推進するとともに、制度を実施するための手続き・ルール等を整備し、国際社会の理解を得ていくことが不可欠

## 事業內容(予算規模41億円)

## 制度構築に向けた取組

【制度内容の検討】

制度設計やMRV方法論の開発、合同委員会の準備等

【情報普及】

制度に関する最新情報等の提供や事業者等からの相談の受付

【記錄簿整備】

➢ 排出削減量の記録・管理のためのシステムの整備に向けた検討

## プロジェクト開発に向けた取組

【実現可能性調査】

制度の対象として有望な案件の発掘と実現可能性調査の実施

【MRVモデル実証調査】

具体的な事業に基づきモデル的にMRV方法論を適用し実証を行う

## 二 国間オフセット・クレジット制度のイメージ

我が国の低炭素技術・製品・インフラ等

日本

## 我が国の削減目標の達成に活用

温室効果ガス排出削減・吸収効果を定量評価し、適切なMRVを実施

※MRV:Measurement（测定）、

Reporting(報告)、Verification

(検証)

## 途上国政府・事業者の支援

【途上国等人材育成支援】

制度実施のための現地の人材育成、案件発掘・形成のためのワークショップ開催等

【審査・MRV体制の構築支援】

➢ 途上国等においてMRVを実施する検証機関の育成支援

➢ 専門家派遣による個別事業の審査や現地人材を招聘する研修プログラムの実施

## プロジェクトの実施支援

## 【設備補助】

➢ 二国間協議が先行する途上国において、CO2排出削減事業の初期投資費用に補助を行いMRVを実施する
## 国際連携戦略推進費

環境保全に係る国際社会の

成熟化・複雑化

## リオ＋20の成果(H24年6月)

●国際連合環境計画(UNEP)の強化

●グリーン経済の推進

●持続可能な開発目標(SDGs)の検討開始 etc.

## 環境と貿易の観点

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、日中韓FTA等の経済連携協定の議論の進展

国際広報連絡会議の設置（H24年3月）

国際機関への望ましい拠出の

あり方の検討

## 調查·分析

環境分野における国際戦略の検討

## (79百万円)

①各国のポジション、国際的な議論の動向の精査等

③経済及び社会と環境との関係を考慮した国際環境戦略等の検討（拡充）

②環境政策に関する戦略的国際広報の推進、国際会議の開催（拡充）

④UNEP拠出金等への国内評価システムの構築（新規）

COP、EPA、FTA等の国際

交渉会議の場における議論を牽引

我が国の環境保全に係る先進的取組を海外へ発信

意志決定プロセスの透明性の向上
197百万円(171百万円)

地球環境局国際連携課国際協力室

### 1. 事業の必要性・概要

本事業は、特に環境負荷が増大しているアジアに対し、各種大臣会合等での政策対話を進めると同時に、各個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うものである。

平成25年度は、特に、日中韓三力国環境大臣会合を日本で開催するほか、協力の進展に応じた二国間協力の拡充、新たに活動を開始する緑の気候基金への支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

①CAI を推進するため、情報収集・発信及び案件発掘・形成等を実施

②東アジア首脳会議環境大臣会合等の開催支援

③環境的に持続可能な都市に係る協力

(2) 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)及びTEMMプロジェクトの推進

①TEMM の日本での開催

②各 TEMM プロジェクトの推進

(3) 二国間協力の推進

①日中両国の環境政策に関する共同研究の実施

②日本とモンゴルとの環境政策対話の開催

③日本とインドとの環境政策対話の開催

④日本とインドネシアとの環境協力の推進

(4) 緑の気候基金（GCF）立ち上げ準備支援

### 3. 施策の効果

我が国主導の下、アジア各国及び国際機関と連携し、アジア地域の低炭素、低公害、循環型及び自然と共生する社会の形成を進め、もってアジア地域における環境協力の推進に積極的な貢献を果たすもの。
## 環境国際協力推進費の概要

H25年度要求196,955千円（170,808千円）環境省地球環境局国際連携課国際協力室

●地球環境保全に関する国際的な連携と国際協力を推進し、主にアジア地域において環境保全の推進を図る。

●各分野でハイレベルでの政策対話を進めると同時に、個別環境協力プロジェクトの連携と推進を図る。

### 1. クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

(1) CAI 推進業務

## 52 ,124千円(72,729千円)

(2)東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合、ASEAN+3環境大臣会合及び日ASEAN環境協力対話

(3)環境的に持続可能な都市に係る協力

2. 日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)及び TEMMプロジェクトの推進

85,750千円（68,404千円）

(1)TEMMの日本での開催(増額)

(2)TEMMプロジェクトの推進

①グリーン成長及び低炭素社会に関する共同研究、②北東アジアの環境ガバナンスに関する共同研究、③自然災害に起因する環境破壊防止国際共同研究、④合同環境研修、⑤環境教育プロジェクト、⑥環境産業円卓会議

### 3. 二国間協力の推進

(1) 日中環境協力基礎調査

37,994千円（29,675千円）

(2) 日モンゴル環境政策対話 (増額)

(3) 日インド環境政策対話 (新規)

(4) 日インドネシア環境協力(新規)

4. 緑の気候基金(GCF)立ち上げ準備支援(新規)

21,087千円(0千円)
低炭素社会国際研究ネットワーク事業

8 7 百万円（8 9 百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

平成20年のG8首脳会合では、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減するという長期目標が合意された。この目標の達成には、低炭素社会への変革を国際的に進める必要がある。各国における低炭素社会に向けた包括的なビジョンを確立するための検討基盤として国際的な研究機関の英知を集結する研究が求められ、平成21年4月のG8環境大臣会合において、我が国提案による低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）の発足が合意され、低炭素社会の構築に係る研究を実施している各国の研究機関と関連省庁によるネットワークが立ち上げられた。

他方、アジアはこのままでは2050年には世界の温室効果ガス排出量の半分を占めるとの予測もあり、低炭素社会への投資に切り替えることが喫緊の課題となっている。このため、ASEAN＋3環境大臣会合での我が国提案に基づき、LCS-RNetで培った研究ネットワーク活動の経験をアジア地域に適用すべく、平成24年4月に低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）が設立された。

## 2 ．事業計画（業務內容）

引き続きLCS-RNetによる先進国間の取組を進めるとともに、LoCARNetの下、アジアでの研究ネットワーク活動の本格的な展開に注力することとしており、この成果を、ASEAN＋3環境大臣会合、東アジア首脳会議（EAS）及び東アジア低炭素成長パートナーシップ対話等に報告していくこととしている。また、アジアにおける共同研究の促進を図る。

## ① 我が国の低炭素社会研究の成果取りまとめと情報発信

低炭素社会研究で先進的な地位にある我が国の研究の最新動向を調査・取りまとめ、ネットワーク参加各国との情報共有や、広く世界に向けた情報発信を推進する。

## ② 国際的な低炭素社会研究をリードする計画作成・実施

国際的な低炭素社会研究の最新動向を調査・把握し、今後取り組むべき課題の特定や、具体的な共同研究や活動の計画を作成・実施する。
## 低炭素社会国際研究ネットワーク事業

## 8 7 百万円（8 9 百万円）

☐低炭素社会の実現に向けた研究を促進するための研究機関で構成されるネットワーク

☐平成20年5月のG8環境大臣会合(神戸)で、ネットワーク設立を各国が支持

☐平成21年4月のG8環境大臣会合(シラクサ)にて、発足が了承された

☐第1回年次会合:平成21年9月於ボローニャ(伊)・第2回年次会合:平成22年9月於ベルリン(独)、第3回年次会合:平成23年9月於パリ、第4回年次会合:平成24年9月於オックスフォード(予定)

☐現在7力国16機関が参加登録
## 低炭素アジア研究ネットワーク (LoCARNet) LCS-RNetのアジア版

☐平成23年10月: ASEAN+3環境大臣会合(於プノンペン)にてLCS-RNetのアジア地域版である「アジア低炭素開発研究ネットワーク」(ARNLCD)の設立を提案

☐平成23年11月:東アジア首脳会議で総理が「東アジア低炭素成長パートナーシップ」においても重要な柱の一つと発言。

☐平成24年4月東アジア低炭素成長パートナーシップ対話にて細野大臣が「低炭素アジア研究ネットワーク」(Low Carbon Asia Research Network : LoCARNet)の立ち上げを報告。

☐平成24年10月に第1回会合を開催予定。

国際機関等からの支援

・アジア開発銀行 (ADB)

・アメリカ合衆国

国際開発庁 (USAID)

など

国際的な知識共有活動・低炭素社会国際研究ネットワーク (LCS-RNet)・アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)など
(新)短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務

303百万円（0百万円）

# 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室

水·大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性・概要

ブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質については、その削減が短期的な気候変動の緩和と大気汚染の防止の双方に効果があるとして国際的に注目されている。平成24年2月に米国等のイニシアティブにより国際パートナーシップCCAC（短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション）が立ち上がり、我が国も、平成24年4月に参加を表明したところ。同枠組みに参加する我が国としては、資金拠出や個別具体的なプロジェクト等を通じた貢献が必要不可欠。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金

CCAC の参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、当枠組みに対し資金拠出を行う。

## （2） 短期寿命氖候污染物質削減対策調査

①エネルギー起源発生源からのブラックカーボン等の排出量の把握・検証

各種発生源からのブラックカーボン及び同時に排出される関連物質の排出量を把握するため、発生源調査を行う。また、国としての全排出量を把握するための推計方法論を検討し、排出量を推計・検証する。

## ②ブラックカーボン等の排出削減対策調査

各種発生源において適用されている排出削減対策技術及び関連法制度について情報を収集し、エネルギー起源 CO₂ 対策との共通対策を特定し、その効果を把握する。

## ③アジア地域における排出実態把握・対策措置検討調査

アジア地域の途上国を対象とした排出実態把握に向けた支援調査及び国際機関等が既に実施しているブラックカーボン対策について情報収集・課題整理を行い、効果的な事業や政策手法を検討する。

## ④日本の貢献の海外への発信

CCAC 事務局や CCAC 参加国等に対して発信するための情報整理を行う。

### 3. 施策の効果

CCAC への拠出金の有効な活用の管理・監督を行うとともに、アジア地域などの途上国における短期寿命気候汚染物質及びエネルギー起源 CO₂ の一体的削減に寄与し、気候変動の緩和及び大気汚染の防止に貢献する。
## 短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務

## 背景

○近年、短期的な気候変動防止と大気汚染防止の双方の観点から、ブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質の削減が国際的に注目。平成24年2月には国際パートナーシップ「短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション」(CCAC)が設立され、日本も同年4月に参加。(なお、同年5月のG8サミット(米国・キャンプデービッド)においてG8各国はCCACに参加することを確認。)

〇ブラックカーボンは、エネルギー起源の非効率・不完全な燃焼によって発生する物質であり、エネルギー起源CO2対策と密接な関係。さらに、呼吸器系等に悪影響を及ぼす微小粒子状物質の主要構成要素の1つ。

○CCAC参加国として、資金拠出や個別プロジェクト等を通じ、相応の貢献が求められる。しかし、ブラックカーボン単体としての国内排出量や対策技術についての知見は十分集積されていない。

## 必要性·目的

CCACへの拠出金の有効活用の管理・監督及びアジア地域に対する事業の展開を図る上で、

〇国内の排出実態及び対策技術等に関する情報整備

○エネルギー起源CO_{2}対策との共通対策についての評価

○アジア地域における排出実態調査

が急務
途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

565百万円（515百万円）

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の必要性・概要

気候変動枠組条約に係る国際交渉においては、温室効果ガス排出削減に係る中長期的な枠組について議論が継続されている。我が国は、京都議定書第二約束期間に参加しない一方、温室効果ガスの排出削減目標に引き続きコミットしており、将来枠組みへの議論を主導的に進めていくことが期待されている。

また、途上国においては依然として環境汚染が深刻な課題となっており、温室効果ガス削減において地域環境改善のコベネフィット効果を有する対策の優先度が高い。さらに、国際交渉において合意された途上国による温室効果ガス排出削減行動（NAMA）を含む新たな市場メカニズムの検討が進められているが、途上国はそれらのノウハウや適切な環境技術・測定技術の不足という課題があり、国際社会による支援が求められている。

本事業では、我が国の温室効果ガス削減目標の達成と途上国における環境汚染対策を進めるため、政府間の合意に基づく二国間協力の枠組も活用し、CDMを利用したコベネフィット支援事業の実施及び新たな市場メカニズムを念頭においたコベネフィット効果を有する事業実施に向けた協力等を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H23	H24	H25	H26
(1) 第二約束期間における CDM を利用したコベネフィット支援事業
(2) コベネフィット型削減対策検証・実証事業
(ア) コベネフィット型事業実現可能性調査の実施
(イ) コベネフィット技術の実証試験の実施
(ウ) プロジェクトの測定・報告・検証 (MRV) 定型化の検討

（１）第二約束期間における CDM を利用したコベネフィット支援事業

CDM を利用したコベネフィット型事業に対し、一定のクレジット移転を条
件に補助を行う。

（２）コベネフィット型削減対策検証・実証事業

（ア）コベネフィット型事業実現可能性調査の実施

アジア諸国との間で二国間の覚書等に基づき実施している協力を踏ま

## え、事業実現可能性調査等を行う。

（イ）コベネフィット技術の実証試験の実施

コベネフィット効果を伴う技術の実証施設を用いた調査を行う。

（ウ）プロジェクトの測定・報告・検証（MRV）の定型化の検討

コベネフィット効果を有するNAMAに関するMRVの定型化検討を行う。

### 3. 施策の効果

○ 我が国の温室効果ガス削減目標の達成と安定的なクレジットの取得

○ 途上国に対する環境汚染対策及び我が国の環境技術の普及

☐ 途上国における NAMA 制定の推進
# 途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業

## CDMを利用したコベネフィット支援事業

## 製糖工場における排水からのメタン回収エネルギー代替事業【スリランカ国】

事業費 8億円(国費4億円)

削减量 約39万t-CO $ _{2} $

本事業は、製糖工場から排出される廃液に含まれる多量の有機物の発酵を促進させるSMATシステムを導入する事により、バイオガスを発生させ、回収することで、所内電力の供給に用いるもの。排水の水質(COD)改善を図るとともに、温室効果ガス(メタン)の大気放出を抑制し、発電した電力を工場内で使うことにより化石燃料使用量の削減を同時に実現する。

## 温暖化対策

温室効果ガス(メタン)の大気放出の抑制

回収したメタンガスによる発電

環境污染対策

排水の水質改善

## コベネフィット型削減対策検証・実証事業

## (目的)

➢ 途上国による温室効果ガスの削減対策(NAMA)の策定支援

➢ 我が国の環境技術を活用したコベネフィット型対策の普及

<コベネフィット技術の例>

ソーラー吸收冷温水機を設置することにより温室効果ガス(CO_{2})の発生を抑制するとともにSO_{x}、NO_{x}の排出も削減する。

## (実施内容)

① 現地での環境条件下において適用可能なコベネフィット技術の実証を行うための実験施設の整備

② 温室効果ガス削減量・環境改善効果等のコベネフィット効果把握のための測定機器整備及びその測定と検証

③ NAMAの透明性を確保するため、測定・検証・報告（MRV）の普遍化・定型化の検討
淨化槽整備事業計画支援事業費	1 0 百万円（1 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

今後の污水処理施設の整備の中心は「人口散在地域」であり、浄化槽の役割がますます重要となっている。しかし、各市町村においては、浄化槽の整備事業計画の策定は十分に進んでいるとはいえず、設置基数は伸びていない。設置促進には、浄化槽の事業計画を策定し、整備すべき区域を明確に設定し、市町村が主体となり、計画的に整備を推進することが重要である。

本業務では、浄化槽整備事業計画の策定支援を行うとともに、平成24年4月の国土交通省、農林水産省及び環境省の三省政務官による「汚水処理のあり方検討会中間取りまとめ」を踏まえ、生活排水処理施設整備計画及び都道府県構想の策定支援を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 浄化槽整備の事業計画を策定しようとしている自治体に対する策定支援ツールの作成・更新、普及

② 生活排水処理施設整備計画及び都道府県構想の策定の支援（三省連携したマニュアル等）

③ 「人口散在地域」における浄化槽整備の今後の方向性調査

### 3. 施策の効果

地方公共団体の事業計画策定による浄化槽の計画的な整備の推進、都道府県構想の徹底した見直しによる、今後の社会情勢の変化に対応した効率的な汚水処理施設の選択の促進を図り、汚水処理施設の未普及率を早期に減少させる。
## 浄化槽整備事業計画支援

～浄化槽を活用した「人口散在地域」における効率的な汚水処理施設の早期整備～

課題

過疎化、人口減少社会

污水処理施設未普及率約13%

「今後の汚水処理のあり方検討会」

国交省:下水道

農水省: 集排

3省連携

環境省: 淨化槽

○中間取りまとめ(平成24年4月)

- 効率的な早期整備推進における国の支援

- 都道府県構想の見直しの加速

「人口散在地域」の現状把握、見通し

今後の浄化槽整備、維持管理費用

都道府県

人口推移等を勘案し

都道府県構想を見直す

市町村

浄化槽整備計画の策定

今後の社会情勢の変化に対応した効率的な汚水処理施設の選択の促進を図り、汚水処理施設未普及を早期に減少させる
淨化槽有効利用 · 技術開発調査検討費	9 百万円（9 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

今後想定される大規模地震等の災害に備え、地震・津波等の災害に耐える浄化槽について、技術的観点からの調査を行う必要がある。

また、施工性や下水道の損壊等の理由により、被災地の応急仮設住宅に浄化槽が導入されているところも多く、数年後には撤去されることになるため、有効利用の検討やさらなる施工性の向上、維持管理体制の確立等が喫緊の課題となっている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 地震・津波等の災害に耐える浄化槽の技術的問題や新技術導入の可能性に関する調査

② 施工性や維持管理のし易さ及び有効利用を考慮した、応急仮設住宅等、災害時の導入が容易となる浄化槽システムに関する技術的検討

### 3. 施策の効果

応急仮設住宅に導入される浄化槽について、さらなる施工性の向上や維持管理体制を確立するとともに、撤去後の再使用・再利用の促進により、廃棄物発生量を削減させる。また、地震・津波等の災害に耐えることができる浄化槽を開発するための技術的配慮事項を作成する。
## 浄化槽の有効利用・技術開発の調査検討

～災害時浄化槽システムの検討～

課題

今後想定される大地震等の災害

東日本大震災での経験

## 検討の方向性

応急仮設住宅に設置される

浄化槽システム

早急な施工、機能発揮

維持管理体制の向上

撤去後の有効利用

地震・津波等の災害に耐える

浄化槽の技術的な調査

技術的問題の整理

新技術導入の可能性

## 効果·目標

○仮設住宅に設置される浄化槽のさらなる施工性や維持管理の向上

○使用済み浄化槽の有効利用を促進し、廃棄物量を削減する。

○地震・津波等の災害に強い浄化槽開発のための技術的配慮事項
循環型社会形成推進交付金（公共）	（浄化槽分）
8, 4 2 1 百万円（8, 4 2 1 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の必要性・概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

## ○改正内容

（１）単独処理浄化槽合併転換促進支援事業の創設

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する際に、浄化槽接続のための配管の布設替えの費用は、設置者にとって大きな負担となっている。

このため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に限り、従来の国庫助成制度に配管費の一部助成のメニューを追加し、合併処理浄化槽への転換を促進することにより、污水処理施設の早期整備を推進する。

## （２）低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長

平成22年度から24年度にかけて実施してきた低炭素社会型浄化槽整備推進事業について、日本における温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO₂削減対策の促進を図るため、制度を延長する。

## （３）複数戸整備浄化槽の助成要件の緩和

浄化槽の効率的な運用を図り各戸での費用負担の軽減による設置・転換を進めるため、隣接する複数戸での浄化槽整備につき、現在地形等の特殊状況による場合のみ認めているが、10戸未満を処理対象とする場合で浄化槽の処理能力に応じて適切な使用が行われると認められる場合も、複数戸に1基の整備を助成対象とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施する浄化槽の整備に関する事業の実施に要する費用の一部を国庫助成。

助成率：1／3（一部事業1／2）、助成先：市町村等

### 3. 施策の効果

浄化槽の整備を推進することにより、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。

### 4. その他

上記の循環型社会形成推進交付金による浄化槽整備以外に、他府省に別途計上された以下の国庫交付金により浄化槽の整備を推進。

## ☐ 内閣府計上

①地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）

②地域自主戦略交付金[政令指定都市分]

## O復興庁計上

東日本大震災復興交付金（低炭素社会対応型浄化槽集中導入等事業）
# 单独处理净化槽合饼転换促進支援事業

## (公共)～配管費の一部助成～

## 背景

くみ取り式トイレと違い、単独処理浄化槽は合併処理浄化槽と同様水洗式であり、転換へのインセンティブが働かず、公費助成の対象とならない配管費の個人負担は合併転換の障害となっている。

従来の国庫助成制度に、配管費の一部助成のメニューを追加し、個人の費用負担を軽減。

## 目標

さらなる合併処理浄化槽への転換を図る
（新）廃棄物処理施設災害対策整備費補助金（公共）

1，000百万円（0百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災においては、多くの人命や財産が失われたとともに、災害に対する備えが十分でなかったために復旧・復興が思うように進まない事態が生じた。各市町村等が所有する一般廃棄物処理施設の中には、災害時に地域住民へのライフラインを提供できるような発電機能や熱回収機能を有しているものもあるが、それらは自己消費が前提であって必ずしも地域住民を対象としたものではない。また、多くの廃棄物処理施設には余熱利用を目的とした温水プールなどが設置されているが、そこの水が必ずしも活用できる状態にはなっていない。

いわゆる迷惑施設である廃棄物処理施設には災害時に地域住民へのライフラインを提供できる機能を持っており、それを活用し、地域の災害の拠点とするために必要な各種整備事業に対し補助を行うもの。

## 2 ．事業計画（業務の内容）

（1）補助対象市町村等

（2）辅助率

1 / 2

### 3. 施策の効果

各市町村等が所有する一般廃棄物処理施設において、発電機能を有する施設では、周辺の集団避難場所等へと電力供給が可能となるような既存のグリッドへの接続のための整備を行うとともに、熱回収機能を有する施設では、併設されている温水プールの水を活用したお風呂の提供等により被災者への精神的なケアを行うとともに、同じくプールの水のトイレへの活用や、飲み水として活用可能とするための浄水フィルターなどを設置することにより、被災者のライフライン確保への支援を可能とする。

また、既に使われていない廃焼却施設を解体し、その跡地に災害廃棄物用のストックヤードを整備することにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が可能となる。

上記施策により、廃棄物処理施設に地域における災害対策の一翼を担わせることで災害からの早期復旧・復興につながるとともに、災害時の拠点となることで地域住民の廃棄物処理施設への理解促進を図る。