Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 《Q11-1 で 1. と回答した方にお聞きします》

## Q11-1-1 貴社は、本邦金融機関の発行支援や引受について、どのような点を評価しますか。（〇はいくつでも）

1. 発行手続きに関連する証券市場、監督当局とコネクションがある

2. 手数料が安い

3. 手数料以外の発行条件(債券の場合は発行スキームの多様であること、など)が良い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他(

### 《Q11-1 で 2. と回答した方にお聞きします》

## Q11−1−2 貴社は、外資系金融機関(非現地系)の発行支援や引受について、どのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 発行手続きに関連する証券市場、監督当局とコネクションがある

2. 手数料が安い

3. 手数料以外の発行条件(債券の場合は発行スキームの多様であること、など)が良い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他(

### 《Q11-1 で 3. と回答した方にお聞きします》

## Q11-1-3 貴社は、現地金融機関の発行支援や引受について、どのような点を評価しますか。（〇はいくつでも）

1. 発行手続きに関連する証券市場、監督当局とコネクションがある

2. 手数料が安い

3. 手数料以外の発行条件(債券の場合は発行スキームの多様であること、など)が良い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他(

### Ⅶ. 進出先のキャッシュマネジメントシステム(CMS)についてお聞きします。

### Q12. 貴社では、金融機関からキャッシュマネジメントシステム(CMS)の提供を受けていますか。(〇は一つ)

1. CMS の提供を受けている → Q12−1 にお進みください

2. CMS の提供を受けたことはないが、考えたことはある → Q13 にお進みください

3. CMS の提供を考えたことはない → Q13 にお進みください

### 《Q12 で 1. と回答した方にお聞きします》

## Q12–1 貴社が採用している CMS で、最も多くの国をカバーするシステムを提供しているのはどのような金融機関でしょうか。(〇は一つ)

1. 本邦金融機関

2. 外資系金融機関(非現地系)

3. 現地金融機関

4. その他( )

## Q12–2 貴社では、キャッシュマネジメントシステムをどのような方針で整備しようとしていますか。近

## い考えのものをお選びください。(〇は一つ)

1. 全世界で統一の仕様をもとに整備している →Q12-2-1 にお進みください

2. 各国・地域毎に最適な仕様のシステムを導入しようとしている→Q12-2-2にお進みください

3. 地域により事情が異なるのでどちらとも言えない →Q13 にお進みください
### 《Q12-2 で 1. と回答した方にお聞きします》

Q12–2-1 全世界で統一の仕様をもとに整備するために、貴社ではどのような金融機関からキャッシュマネジメントシステム(CMS)の提供を受けていますか。(〇はいくつでも)

なお、現在と過去で CMS を受けた金融機関が異なる場合は、直近のものをお答えください。

1. 本邦金融機関 → Q12−3−1 にお進みください

2. 外資系金融機関(非現地系) → Q12−3−2 にお進みください

3. 現地金融機関 → Q12−3−3 にお進みください

4. その他( ) → Q13 にお進みください

### 《Q12-2 で 2. と回答した方にお聞きします》

## Q12–2-2 各国・地域毎に最適な設計のシステムを導入するために、貴社ではどのような金融機関からキャッシュマネジメントシステム(CMS)の提供を受けていますか。(〇はいくつでも) なお、現在と過去で CMS を受けた金融機関が異なる場合は、直近のものをお答えください。

なお、現在と過去で CMS を受けた金融機関が異なる場合は、直近のものをお答えください。

1. 本邦金融機関 → Q12−3−1 にお進みください

2. 外資系金融機関 (非現地系) → Q12−3−2 にお進みください

3. 現地金融機関 → Q12−3−3 にお進みください

4. その他（）→ Q13 にお進みください

## 《Q12-2-1 及び Q12-2-2 で本邦金融機関と回答した方にお聞きします》

## Q12−3−1 貴社は、本邦金融機関によるキャッシュマネジメントシステム(CMS)について、どのよ

うな点を評価しますか。(ひはいくうでも)

1. 対応できる国数が多い

2. 企業のオーダーメイドな設計要求に対応してくれる

3. 画面などが使いやすい

5. 運用における対応が良い(トラブル対応など)

6. 日本語で対応してくれる

7. その他( )

4. システム構築やメンテナンスの費用が安い

## 《Q12–2–1 及び Q12–2–2 で外資系金融機関(非現地系)と回答した方にお聞きします》

## Q12–3–2 貴社は、外資系金融機関(非現地系)によるキャッシュマネジメントシステム(CMS)について、どのような点を評価しますか。(Oはいくつでも)

ついて、どのような点を評価しますか。(〇はいくつかでも)

1. 対応できる国数が多い

2. 企業のオーダーメイドな設計要求に対応してくれる

3. 画面などが使いやすい

4. システム構築やメンテナンスの費用が安い

5. 運用における対応が良い(トラブル対応など)

6. 日本語で対応してくれる

7. その他( )

## 《Q12-2-1 及び Q12-2-2 で現地金融機関と回答した方にお聞きします》

## Q12–3–3 貴社は、現地金融機関によるキャッシュマネジメントシステム(CMS)について、どのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

うな点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 対応できる国数が多い

2. 企業のオーダーメイドな設計要求に対応してくれる

3. 画面などが使いやすい

4. システム構築やメンテナンスの費用が安い

5. 運用における対応が良い(トラブル対応など)

6. 日本語で対応してくれる

7. その他( )
### Ⅷ. 海外における伝統的な商業銀行サービスの活用についてお聞きします。

Q13. 貴社は貿易信用状のサービスを活用した経験はございますか。(〇は一つ)

1. ある →Q13−1 にお進みください

2. 考えたことはあるが貿易信用状のサービスを活用した経験はない →Q14 にお進みください

3. 貿易信用状のサービスの活用を考えたこともない →Q14 にお進みください

Q13-1 貴社は、どのような金融機関から貿易信用状のサービスの提供を受けましたか。(〇はいくつでも)

1. 本邦金融機関 → Q13−1−1 にお進みください

2. 外資系金融機関 (非現地系) → Q13−1−2 にお進みください

3. 現地金融機関 → Q13−1−3 にお進みください

4. その他( ) → Q14 にお進みください

### 《Q13-1 で 1. と回答した方にお聞きします》

Q13-1-1 貴社は、本邦金融機関が提供する貿易信用状についてどのような点を評価しますか。

(〇はいくつでも)

1. 対応できる国数が多い

2. 外国から第三国への輸出に対応してくれる

3. 信用状の費用が安い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他（）

### 《Q13-1 で 2. と回答した方にお聞きします》

Q13-1-2.貴社は、外資系金融機関(非現地系)が提供する貿易信用状についてどのような点を評価しますか。(○はいくつでも)

1.対応できる国数が多い 4.日本語で対応してくれる

2.外国から第三国への輸出に対応してくれる 5.その他( )

3.信用状の費用が安い

### 《Q13-1 で 3. と回答した方にお聞きします》

Q13-1-3 貴社は、現地金融機関が提供する貿易信用状についてどのような点を評価しますか。（〇はいくつでも）

1. 対応できる国数が多い

2. 外国から第三国への輸出に対応してくれる

3. 信用状の費用が安い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他（）

Q14. 貴社は進出国においてファクタリングのサービスを活用した経験はございますか。(〇は一つ)

1. ある →Q14-1 にお進みください

2. 考えたことはあるがファクタリングのサービスを活用した経験はない →Q15 にお進みください

3. ファクタリングのサービスの活用を考えたこともない →Q15 にお進みください

### 《Q14─1 で 1. と回答した方にお聞きします》

Q14-1 貴社は、どのような金融機関からファクタリング・サービスの提供を受けましたか。(〇はいくつでも)

1. 本邦金融機関 → Q14−1−1 にお進みください

2. 外資系金融機関 (非現地系) → Q14−1−2 にお進みください

3. 現地金融機関 → Q14−1−3 にお進みください

4. その他( ) → Q15 にお進みください
### 《Q14-1で1.と回答した方にお聞きします》

Q14-1-1 貴社は、本邦金融機関が提供するファクタリング・サービスについて、どのような点を評価しますか。(○はいくつでも)

1. 対応できる債務者企業の数が多い

2. 売掛債権の買取額が高い

3. 手数料が安い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他( )

### 《Q14-1 で2. と回答した方にお聞きします》

Q14−1−2. 外資系金融機関(非現地系)が提供するファクタリング・サービスについて、どのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 対応できる債務者企業の数が多い

2. 売掛債権の買取額が高い

3. 手数料が安い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他( )

### 《Q14-1 で3. と回答した方にお聞きします》

Q14-1-3 貴社は、現地金融機関が提供するファクタリング・サービスについて、どのような点を評価しますか。(Oはいくつか)

1. 対応できる債務者企業の数が多い

2. 売掛債権の買取額が高い

3. 手数料が安い

4. 日本語で対応してくれる

5. その他( )

### I X. 我が国金融業に対するご要望やご期待についてお聞きします。

Q15 貴社が国際展開に関連して本邦金融機関に提供してほしいサービスはどのようなものですか。（〇はいくつでも）

1. 営業エリアを地理的に拡大してほしい

2. 現地通貨の貸出をより円滑化してほしい

3. 現地通貨に係る商業銀行サービスを拡充してほしい

4. 海外における大規模な資金調達を支援してほしい

5. 現地情報の提供力を向上してほしい

6. 海外でのM&Aの候補企業及びM&A後の事業戦略を提案してほしい

7. 財務に関する総合的なアドバイスをしてほしい

8. 国際的な資金決済・送金を強化してほしい

9. その他(本邦金融機関に対するご要望やご期待について、ご自由にご記入ください)

(例：「〇〇な地域で□□なサービスを提供してほしい」、「〇〇を□□なものに向上してほしい」など)

## これでアンケートは終了でございます。ご協力誠にありがとうございました。
### 参考 3. 地域分類について

本報告書 $ ^{6} $ 及びアンケート票では、世界の国・地域を基本的に以下のように分類している。

図表 60 地域分類一覧表

分類	国・地域
東アジア、東南アジア、南アジア	モンゴル、中国、北朝鮮、東テイモール、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、プータン、モルディブ
うち、NIES	韓国、台湾、シンガポール
うち、ASEAN	インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア
中東	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、(パレスチナ)、バーレーン、ヨルダン、レバノン
西欧・北欧	イギリス、アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、ヒテンシュタイン、ルクセンブルグ
中東欧	オーストリア、クロアチア、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、セルビア・モンテネグロ、ラトビア、リアニア、ルーマニア
ロシア/NIS	アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア
北米	アメリカ、カナダ
中南米	アルゼンチン、アンティグアバーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファーネビス、セントビンセント・グレナーディーナ、セントルシア、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、プラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ヘルー、ボリビア、ホンジャラス、メキシコ
アフリカ	アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリリア、ガーナ、カボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール(象牙海岸)、コモロ、コンゴ(旧ザイール)、コンゴ共和国、サントメプリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セイシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト、中央アフリカ、南ア共和国、(西サハラ)
オセアニア	オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア
## 第Ⅰ章 森林・林業の再生と国有林

### 1. 森林・林業の再生に向けた取組

## (1) 森林・林業の再生に向けた取組の背景

(ア)我が国の森林・林業をめぐる情勢

○我が国の林業は、昭和50年代後半（1980年代）以降、木材価格が下落する一方、経営コストは上昇したことから、採算性が大幅に悪化。林業生産活動は停滞し、国産材供給量は平成14（2002）年には戦後最低の1,608万m³まで減少。間伐等の森林施業は十分に行われず放置される森林も。

○このような状況を踏まえ、平成13(2001)年に「森林・林業基本法」が制定。間伐の推進、提案型集約化施業の推進、「緑の雇用」による新規就業者の確保・育成、国産材の加工・流通体制の整備等に取り組み、一定の成果。国産材供給量も、平成20(2008)年には1,873万m³まで増加。

## (イ)森林・林業の再生に向けた施策の見直し

○近年、我が国の森林は量的に充実し、資源として本格的な利用が可能な段階へ。一方、国内の林業は、依然として、小規模零細な森林所有構造の下、生産性が低い状況。森林所有者の林業に対する関心は低下し、相続等に伴い経営意識の低い所有者も増加。森林資源が十分に活用されないばかりか、必要な施業が行われず、多面的機能の発揮に懸念。

○このため、「森林・林業基本法」に基づく森林・林業再生のための取組を強化・加速する必要。特に、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用拡大に必要な体制を構築することが課題。

○平成22(2010)年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定、平成23(2011)年に「森林法」を改正、平成24(2012)年に「国有林野の管理経営に関する法律」等を改正。平成23(2011)年7月には「森林・林業基本計画」について5年ぶりの見直し。

国産材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林·林業基本計画」（平成23(2011)年7月）
## (2) 森林・林業の再生に向けた主な取組状況

## (ア)実効性の高い森林計画制度

○平成23(2011)年7月に、「森林・林業基本計画」の見直しと併せて、「森林法」に基づく「全国森林計画」を見直し。地域主導で森林の区域を設定できるようにするとともに、伐採・造林の基準・計画量等を明示。

○「市町村森林整備計画」は、地域の森林に関する長期の構想とその実現のための規範を示すもの（マスタープラン）として策定。森林の区域や路網計画等も図示。

## (イ)適切な森林施業の確保

「森林法」の改正により、無届伐採に対する市町村長の命令、所有者不明森林における施業代行制度を導入。

○また、森林所有者の把握のため、新たに森林の土地所有者となった者の市町村への届出や、森林所有者情報の行政機関内部での共有等の制度を導入。

## (ウ)効率的かつ安定的な林業経営の育成

○ 施業の集約化を一層推進するため、平成24(2012)年度から、面的なまとまりをもった森林を対象に、森林所有者や森林の経営の委託を受けた者が森林の継続的な施業・保護に関する計画を作成する「森林経営計画制度」を導入。

○森林施業の効率的な実施のため、路網整備を加速化。一般車両の走行を想定する「林道」、10トン積程度のトラックの走行を想定する「林業専用道」、林業機械の走行を想定する「森林作業道」の3区分に整理して、これらを組み合わせた丈夫で簡易な路網整備を推進。

○高性能林業機械の開発・改良と普及を推進。

○林業事業体が施業集約化等に積極的に取り組めるよう、森林組合の改革や事業環境の整備を推進。

## 《事例》公募ボランティアにより施業集約化を推進

群馬県利根郡みなかみ町では、町役場が中心となって、森林所有者からの同意を取り付けて、ボランティア隊員が雑木や笹の刈払等の準備作業を、素材生産業者等が搬出間伐を実施。

《事例》高密度の路網を活用した搬出間伐

栃木県矢板市のたかはら森林組合は、路網を整備して(路網密度：38.0m/ha)、「チェーンソーによる伐倒→グラップルによる積込み→林内作業車による集材→道端でのトラックへの直接積込み」の工程により、搬出間伐を実施。
## 参考资料

地域福祉推進市町村について…(P2)

安心生活創造事業について…（P3～P7）
## 地域福祉推進市町村について

### 1 \. 趣旨

市町村と国とが協働して地域福祉推進に取組むため、モデル事業の実施やその効果検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換の実施、先駆的取組の情報発信等を行うことを目的とします。

### 2. 役割

(1)「安心生活創造事業」(国のモデル事業)の実施

(2) 各地の先進的取組事例や地域福祉に関する各種データの提供(国との意見交換会の実施)

(3)地域住民への地域福祉活動に関する周知広報

### 3. 安心生活創造事業の内容

安心生活創造事業は、以下の「3つの原則」を必須としており、地域の実情に応じた様々な手法で実施することができます。

【3つの原則】

① 基盤支援(※)を必要とする人々とそのニーズを把握すること

② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくること

③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組むこと

(※)「見守り」及び「買い物支援」を併せて、「基盤支援」としています。

実施した取組については国への定期的な状況報告とともに、一定の指標に基づき、その効果等を検証して報告することになっております。
(平成22年度予算(案)セーフティネット支援対策等事業費補助金240億円の内数・補助率10/10)

【目的】厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、事業の3原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」（「見守り」・「買物支援」）を行うことにより、一人暮らし世帯等が地域で安心・継続して暮らせる地域づくりを行う。

【事業の3原則】① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する

② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる

③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

## 《基本理念》 悲惨な孤立死、虐待などを１例も発生させない地域づくり

《基盤支援サービスの理念》
基盤支援サービス → 見守り・買物支援
基盤支援とは、悲惨な孤立死、餓死、虐待などを予防する生活(生命)維持のための最低支援
《基盤支援サービスの対象者》
高齢者、障害者のみならず、地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要なすべての者・世帯
《ニーズの把握》
高齢者、障害者に限定せず、基盤支援サービスの対象者・世帯を徹底的に把握
《マップづくり》
行政及び基盤支援サービス提供者が対象者情報を共有するためのマップを作成
《基盤支援サービスの提供》
把握した対象者・世帯へ“もれなく”基盤支援サービスを提供する体制を構築し、実施
※ 地域住民、自治会、民生委員、ボランティア等の参加による日常的見守り体制の構築を含む
《自主財源の確保》
国庫補助3年経過後には、国庫補助以外の自主財源で事業を安定的・継続的に運営
## 家族のサポートが期待できない「一人暮らし世帯等」への基盤支援

## ゾーン内がもれなくカバーされる基盤支援(見守り・買物支援)

〇 地域では、住民や民生委員による見守りが行われている。

○ 今後は更に、基盤支援を必要とする一人暮らし世帯等の増加や、困難なケースに対応できる体制づくりが求められる。

○ 「安心生活創造事業」は、住民や民生委員活動などでは対応できない部分を受けとめ、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう、基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくるもの。

「安心生活創造事業」とその他の「見守り」の関係
(参考例) 「安心生活創造事業」の事業モデル

## 「ひとり生活応援プラン=ton plan（仮称）」のサービスと財源のイメージ
## 安心生活創造事業による基盤支援（「見守り」と「買い物支援」）

・安心生活創造事業の利用者の多くは、「様々な公的サービスの対象とならない状態でありながらも、一人暮らしなどで日常的な家族等のサポートが得られない世帯など」が該当するものと考えられます。そのような世帯には、日常生活に何かあったときの不安があり、頼れる人がいないという人も少なくない場合があります。詐欺事件や孤立死などの深刻な問題の予防を考え合わせても、「見守り」は地域で安心して暮らしていくために不可欠な支援です。

・また、生活上不可欠という点では、食事や日用品などの生活必需品などを調達する「買い物」も、「見守り」と同様に重要です。

・安心生活創造事業では、「見守り」と「買い物支援」の2つを基盤となる支援と位置付け、その提供に当たっては、必要とする方々がもれなくカバーされる体制をつくることが求められます。
## 安定的な地域の自主財源確保

・地域の住民の方々にとって必要と考えるサービスを継続的に実施するためには、「安定的な地域の自主財源確保」が不可欠です。

・これまで、地域の福祉サービスをはじめ公的サービスの主な財源は「公費」、「保険料」、「利用料」の3つが柱となっております。継続的なサービスを実現させるためには、この3つの財源となるポケットに加え、寄附や賛助会費などによる「第4のポケット」を充実し、公費や利用料等を効果的に組み合わせることが必要であると考えております。
第一に、冒頭で指摘したように、公需は雇用者所得を相対的に多く生み出す。今回は、累次の経済対策を受けて公共投資が堅調に推移しており、これを起点として好循環が拡大するシナリオも考えられる。

第二に、サービスに対する需要は雇用者所得を多く生み出すが、サービス需要の大部分は個人消費など内需である。前述のとおり、我が国の最近の回復初期においては、諸外国と比べてサービス消費の伸びが弱いことが特徴的であった。この点が改善されれば、サービス消費の伸びが雇用者所得を生み出し、個人消費を起点とした好循環というルートも重要な役割を果たすようになると見られる（ただし下記の点に注意）。

第三に、所得ではなく就業者数の誘発では個人消費の力は大きい（第1－3－9図）。これは、個人消費が小売業・サービス業などを中心に自営・家族従業者を多く生み出すためと考えられる。このことは、個人消費関連の業種を平均すると、就業者当たりの生産性が低いことを示唆している。個人消費を軸とした景気回復の好循環を目指す場合、これらの関連業種における生産性向上が重要な前提となろう。

## 2 景気浮揚の方向に働く力

在庫調整の一巡につれ、景気回復が視野に入ってくる可能性が高いが、その際に最終需要の回復にも展望が開けていることが重要である。ここでは、最終需要の面から景気に浮力を与え

第1－3－9図 最終需要項目別の雇用誘発係数と就業誘発係数

（備考）総務省「平成17年産業連関表」により作成。
ると期待される要因として、政策効果の発現、交易条件改善の影響、海外経済における明るい動きについて点検する。

## (1) 政策効果の発現

ここでは、2008年夏以降の累次の経済対策の概要とその効果の発現状況について示すとともに、財政収支への影響に触れておきたい。

## ☑ 異例の規模となった4つの経済対策

今回の後退局面が始まって以降、政府は景気後退のフェイズに応じて、4度にわたる経済対策をとりまとめ、3度にわたる補正予算を編成した（第1－3－10表）。

第一に、2008年8月、サブプライム問題に端を発した世界的な成長鈍化と資源・食料価格高騰に対応するため、「安心実現のための緊急総合対策」が取りまとめられ、物価高対策や中小企業に対する緊急保証制度の創設などの施策が盛り込まれた。

第二に、2008年10月には、9月以降の米欧の金融機関破綻などによる世界の金融資本市場の混乱を受け、「生活対策」が取りまとめられた。ここでは、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」を3本柱に、定額給付金による家計支援や金融資本市場の安定化対策等が盛り込まれている。

第三に、2008年12月には、世界的な需要の大幅減が我が国の生産や輸出の急激な減少を引き起こしたことを背景に、「生活防衛のための緊急対策」が策定された。ここでは、雇用調整助成金制度の拡充などの雇用対策、政策金融における「危機対応業務」発動・拡充などの金融市場・資金繰り対策が打ち出されたほか、住宅ローン減税なども盛り込まれた。

最後に、2009年4月の「経済危機対策」は、輸出や生産など、企業部門の景気後退が深刻さを増し、雇用情勢や、国民全体の消費マインドといった家計部門にも深刻な影響が出始めていることを前提とした対策である。そこでは、雇用対策や金融対策がさらに拡充されたのと同時に、中長期的な成長力強化のために、環境対応車購入への補助などを実施する「低炭素革命」、地域医療強化への取組みなど「健康長寿・子育て」分野の施策等が重点的に打ち出された。

こうした累次の経済対策は、急速に景気が悪化するなかでとりまとめられたこともあり、その規模を順次拡大することとなった。国費について見ると、「安心実現のための緊急総合対策」では約1.8兆円であったが、「生活対策」では約5兆円、「生活防衛のための緊急対策」では約4兆円、今回の「経済危機対策」では約15.4兆円という規模になっている。「経済危機対策」のために編成された2009年度補正予算の規模は、過去の補正予算の中でも最大のものとなっている。
第1－3－10表 4つの経済対策の概要

累次の対策により異例の規模に

名称	内容	規模
安心実現のための
緊急総合対策
(2008年
8月29日
決定)	Ⅰ. 生活者の不安の解消
1. 生活・雇用支援対策
2. 医療・年金・介護強化対策
3. 子育て・教育支援対策
Ⅱ. 「持続可能社会」への変革加速
4. 低炭素社会実現対策
5. 住まい・防災刷新対策
6. 強い農林水産業創出対策
Ⅲ. 新価格体系への移行と成長力強化
7. 中小企業等活力向上対策
その他(地方)
8. 地方公共団体に対する配慮	事業規模
11.5兆円程度
国費
1.8兆円程度
生活対策
(2008年
10月30日
決定)	Ⅰ. 生活者の暮らしの安心
1. 家計緊急支援対策
2. 雇用セーフティネット強化対策
3. 生活安心確保対策
Ⅱ. 金融・経済の安定強化
4. 金融資本市場安定対策
5. 中小・小規模企業等支援対策
6. 成長力強化対策
Ⅲ. 地方の底力の発揮
7. 地域活性化対策
8. 住宅投資・防災強化対策
9. 地方公共団体支援策	事業規模
26.9兆円程度
国費
5兆円程度
生活防衛のための
緊急対策
(2008年
12月19日
決定)	Ⅰ. 財政上の対応
1. 雇用対策
2. 雇用創出等のための地方交付税増額
3. 経済緊急対応予備費の新設
4. 税制改正
5. 「生活対策」の実現
Ⅱ. 金融面の対応
6. 金融市場・資金繰り対策	事業規模
37兆円程度
国費
4兆円程度
経済危機対策
(2009年
4月10日
決定)	Ⅰ. 緊急的な対策一「底割れ」の回避
1. 雇用対策
2. 金融対策
3. 事業の前倒し執行
Ⅱ. 成長戦略一未来への投資
4. 低炭素革命
5. 健康長寿・子育て
6. 底力発揮・21世紀型インフラ整備
Ⅲ. 「安心と活力」の実現一政策総動員
7. 地域活性化等
8. 安全・安心確保等
9. 地方公共団体への配慮
Ⅳ. 税制改正	事業規模
56.8兆円程度
国費
15.4兆円程度

（備考）１．内閣府資料により作成。

2. 「経済危機対策」については、「生活防衛のための緊急対策」の一部として盛り込まれていた経済緊急対応予備費1兆円のうち、0.85兆円がその財源として使用されている。

## 公共投資の動向などに経済対策の効果が発現

このような異例の規模となった経済対策に盛り込まれた政策については、予算の執行に応じ順次その効果が発現してくると見られるが、現在のところはどのような政策効果が現れてきているであろうか。

第一に、公共投資分野において、前年を上回る実績が出てきている（第1－3－11図）。例
第1－3－11図 公共投資の動向

（備考）１．東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。

2．各四半期における当該年度の累計値について前年比を算出。

3．2009年は4－5月の累計値を前年同期と比較した値。

えば、2008年の各対策において、学校の耐震化促進といった措置が盛り込まれているが、「公共工事前払金保証統計」によって年度内累積額の前年比で見れば、ここ数年必ず前年割れとなって推移してきたにもかかわらず、2008年度全体としては前年度を上回った。これは、98年度以来、10年振りのことである。

第二に、「景気ウォッチャー調査 $ ^{27} $ など消費者マインドを調査する統計において、年明け以降、消費者心理が上向く動きが見られる。このような前向きの見方をする回答者の中では、経済対策に盛り込まれた様々な措置の効果や、それらに対する期待に言及する者が増えている。

第三に、中小企業向け金融対策である「緊急保証制度」や雇用安定化のための雇用調整助成金制度など、中小企業金融や雇用のための各種セーフティネット整備のための各種施策が順調に実績を積み上げている。こうした実績が、企業倒産や失業の急激な増加を緩和する方向に働いている可能性がある。

また、2009年春以降、定額給付金、環境対応車の購入促進措置、エコポイント（付注1－5）といった個人消費関連施策の効果が発現しつつあり、セーフティネット機能発現のフェイズから、新たな内需創出に円滑に移行していくことが期待される。各種施策の効果の発現状況について、引き続き注意深く見守っていくことが必要であろう。
## ☑ 財政収支は大きく悪化

このような果断な政策措置が一定の政策効果を生む一方、我が国の財政収支が急速な悪化を示しつつあることには十分注意を払う必要がある。

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（基本方針2001）」等に基づき、歳出削減努力が続けられた結果、構造的財政収支は2003年度以降2007年度まで改善傾向で推移してきた（第1－3－12図）。政策的経費を主とする構造的基礎的財政収支が常に財政収支の改善に最も寄与してきたことから、このような歳出削減努力が財政収支の改善に最も重要であったことが分かる。

ただし、2008年度及び2009年度は、2007年度に比べ、歳入面からは、厳しい経済状況を反映し、税収の大幅減が見込まれること、歳出面からは、社会保障の費用が引き続き増加することに加え、累次の経済対策により歳出が大幅に増加することから、財政収支も大きく悪化すると見込まれる（第1－3－13図）。

こうしたなか、政府は、財政の持続可能性を確保するため、国・地方の債務残高対GDP比

第1－3－12図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

2003年度以降、構造的基礎的財政収支が全体の収支の改善に大きく寄与したが、2008年度及び2009年度は悪化する見込み

（備考）1．2007年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2008年度・2009年度の見込みは、2009年6月時点の推計値。

２．推計方法については、付注１－６を参照。

3．1998年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

4．2000年度・2001年度の郵貯満期に伴う税収増は、それぞれ、約4.5兆円、約3.7兆円。

5．2005年度は、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分（9兆2,918億円）を除く。

6．2006年度、2008年度・2009年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ等を除く。

7．財政収支＝循環的財政収支＋構造的財政収支

=基礎的財政収支+利払い費（ネット）

8．2008年度・2009年度の見込みは、構造的財政収支と循環的財政収支の合計。
## 第1－3－13図 歳入、歳出の動向

## （1） 歳入の動向

歳入は2004年度から2007年度にかけて増加しているが、2008年度及び2009年度は減少の見込み

(2) 歳出の動向

2000年度以降、公共投資などを中心に歳出を抑制してきたが、2008年度及び2009年度は社会保障などを中心に増加の見込み

（備考）1．2007年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2008年度・2009年度の見込みは、2009年6月時点の推計値。

2．同じように、当該の経営移転（即効）は

2．国・地方間の経常移転は相殺した。

3.（1）で、2008年度以降については、歳入合計のみを表示。

4. （2）で、「その他歳出」の要因には、民間企業への補助金、資本移転（純）、固定資本減耗（控除）等が含まれる。

5．98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

6．2000年度・2001年度の郵貯満期に伴う税収増は、それぞれ、約4.5兆円、約3.7兆円。

7．2005年度は、道路関係4公園より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分（9兆2,918億円）を除く。

8．2006年度、2008年度・2009年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ等を除く。
を財政健全化目標の基本として位置付け、これを2010年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、2020年代初めには安定的に引き下げることなどを内容とする「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」を閣議決定した（2009年6月）。この財政健全化目標の達成に向け、成長政策、歳出・歳入の改革の3つに取り組むこととしている。

## (2) 交易条件改善の影響

2008年秋以降の原油・原材料価格の大幅な下落は、リーマンショック後の日本経済にとって数少ないプラスの効果を及ぼす要因であったと考えられる。この効果はどの程度の大きさであり、また、その後の国内需要にどのようなタイミングで現れるのだろうか。「交易利得」という概念を用い、実質GDI（国内総所得）への影響、為替レート変動との関係、民需への影響のタイミングを見ていこう。

## ● 2008年10－12月期には海外からの大幅な所得還流が実質国内所得の減少を緩和

原油・原材料等の輸入価格が上昇すれば、交易条件（輸出価格÷輸入価格）が悪化（低下）する。このとき、我が国はこれまでと同じ量を輸入するために、より多くの輸入代金を支払う必要が生じ、所得が海外に流出する。逆に、輸入価格が下落すれば交易条件は改善（上昇）し、所得が国内に流入する。こうした交易条件の変化による所得の流出入を示す概念が交易利得（流出の場合、交易損失）である。実質GDPに交易利得を加えたものが国内で得られる実質ベースの所得合計であり、実質GDI（国内総所得）と呼ばれる。直近の景気拡張局面から現在に至る期間の実質GDI成長率（前期比）の動きは、以下の3つ時期に区分すると理解しやすい（第1－3－14図）。

第一は、2007年秋までの景気拡張局面である。この期間には、当然ながら実質GDPは増加基調を続けた。一方、原油価格等の上昇が続き、交易損失が恒常的に拡大した。結果として実質GDIは増加したものの、その足取りは一層緩やかなものとなった。このときの景気回復が「実感に乏しい」といわれた背景には、こうした所得の恒常的な海外流出もあると考えられる。

第二は、景気後退局面に入った後、2008年7－9月期までである。この期間には、実質GDP成長率が鈍化から減少へと向かうなかで、交易損失の大幅な拡大が見られた。これは、実体経済の活動の弱まり以上に景況感の悪化を厳しいものにしたと考えられる。

第三は、2008年10－12月期以降である。リーマンショック後の急速な景気悪化によって実質GDP成長率は大幅に減少したが、交易利得は反転した。特に、10－12月期はこれまでに海外に流出した所得が一挙に還流した。

## 2008 年の円高は交易条件の改善に相当程度寄与

交易条件は為替レートの変動によっても影響を受ける。為替レートが円高に動いた場合を考
第1－3－14図 実質GDI成長率の要因分解

実質 GDP の減少を交易利得の増加で緩和

（備考）１．内閣府「四半期別GDP速報」により作成。

2．実質 GDI = 実質 GDP + 交易利得（損失）

えよう。我が国の輸入品は、原油・原材料を中心にドル建てで国際価格が決まるものが多く、為替レートの変化がそのまま円べースの価格下落に反映されやすい。一方、輸出事業者は契約通貨ベースの価格競争力を維持するため、円べースの価格下落を容認することが多いが、収益確保の観点からこれには限度がある。したがって、輸出価格と輸入価格の比である交易条件は改善する。

それでは、交易利得の変化のうち、どの程度がこうした為替レート変動の影響だったかを調べてみよう。具体的には、交易利得の前年差を、「為替要因」と「その他価格要因」に分解する。「その他価格要因」としては、契約通貨ベースの輸入価格、輸出品の国内生産コストの影響が考えられるが、主要な部分は前者のうち特に原油・原材料価格の変動である。結果を見ると、交易利得の動きの基調を決めているのは「その他価格要因」であるが、2008年においては「為替要因」のプラス寄与が比較的大きくなっている（第1－3－15図）。このように、2008年に生じた円高は、原油・原材料価格の高騰による所得流出を相当程度緩和したといえよう。

## ●交易利得の改善は時間をかけて民需を押し上げ

海外からの所得の流入は実質GDIを押し上げるが、実質GDPの成長にはつながるのだろうか。そのようなルートとして考えられるのは、企業や家計の実質所得が高まってその支出が増加することである。この効果を検証するため、過去における交易利得と民間需要の時差相関をとってみよう。結果を見ると、交易利得が前年と比べて増加（減少）してから、2年程度が経
第1－3－15図 交易利得の要因分解

資源価格の下落と円高で交易利得が改善

(実質 GDP 比率、前年差 %)

（備考）1．内閣府「四半期別GDP速報」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．作成方法については付注1－7を参照。

過した時点で最も実質民需の増加（減少）につながりやすいことが分かる（第1－3－16図）。すなわち、交易条件の改善は長期間の遅れを伴って民需の拡大をもたらす。また、民間需要の種類ごとの違いを調べると以下のようになる。

個人消費については、交易利得の増加から3～4四半期後に最も効果が生じやすい。これは、輸入物価から消費者物価への波及にはある程度時間がかかるが、消費者物価が下落すれば早期に家計が反応する可能性が高いことを示している。ガソリンなど価格が伸縮的な財では、輸入価格の下落から消費量の増加までの時間が特に短いと見られる。

住宅投資については、個人消費よりやや遅れて4～5四半期後に効果が大きくなっている。消費者物価の下落が家計の実質的な購買力を高める一方、資材価格の下落が住宅価格を引き下げる効果が働くと考えられる。

設備投資については、最初の1年程度はまったく効果が見られない。2年経過後に、漸く効果が顕在化する。設備投資の場合、計画に盛り込んで実施するまでに長期間を要することがその原因として指摘できる。また、投資コストの下落による直接的な効果というより、交易条件の改善傾向が確認され、長期的な経済の見通しが上方に修正されることが、設備投資の増加につながる面が強いためとも考えられる。

以上の分析から、2008年後半以降の交易条件の改善は、2009年後半に向けて潜在的な効果が次第に大きくなる可能性が高い。在庫調整が終了に近づき、先行きの展望が開けるなかで、交易利得による所得増が実際の支出につながり、景気回復へ向けた浮力として働くことが期待される。
## 第1－3－16図 交易利得と実質民間需要との時差相関

交易利得が民需を押し上げる効果は時間をかけて発現

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．推計期間は72年第1四半期～2009年第1四半期。いずれも前年差。

## コラム

## 1 −4 交易利得の変化の国内における分配

交易条件の悪化（改善）に伴う海外への所得流出（流入）は、国内では基本的に家計と企業に分配されることになる。この状況は、「平成20年度年次経済財政報告」で示したように、最終財1単位における物価上昇分を、賃金、利潤等、輸入物価の寄与に分けることで判明する（コラム1－4図）。

その結果を改めて確認すると、原油価格等の上昇を受け、輸入物価のシェアは2008年7－9月期に至るまで大きく上昇を続けてきた。しかし、輸入物価の上昇は物価全体にはほとんど反映されることなく、そのしわ寄せは国内の家計および企業に回されていたことが分かる。2007年度まで、賃金のシェアと利潤等のシェアはともに低下し続けたが、その低下度合いはほぼ同じとなっており、輸入物価上昇の影響は家計と企業で等しく負担されていた。

2008年4－6月期以降、賃金のシェアが下げ止まりを見せる一方、利潤等のシェアは引き続き低下した。さらに2008年10－12月期以降は、原油価格等の反転を受けて輸入物価のシェアが急速に低下し、全体の物価も下落した。それによる国内の負担軽減分については、これまでのところでは家計の方により多くが回っているようである。
## コラム 1－4図 交易利得の変化の国内における分配

原油価格等の下落による国内負担の軽減分は、家計により多く分配

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．利潤等＝国内総生産－雇用者報酬（賃金）としている。

## (3) 海外経済における明るい動き

2008年後半以降の世界経済は、米欧等の金融危機が深刻化して厳しい「世界同時不況」の様相を呈したが、このところ明るい動きも一部に見られる。具体的には、第一に、金融危機は依然深刻ではあるものの、小康状態となっていること、第二に、各国で大規模な経済対策が実施され、直接的な効果が見られ始めたこと、第三に、こうしたなかで実体経済面でも悪化テンポの緩和が見られること、などである。

## ●米欧における金融市場の緊張度は低下

世界的な金融危機は依然深刻な状況にある。しかし、一部で改善の兆しが現れていることもまた事実である。その一例として短期金融市場における緊張の度合いを見てみよう。今回の局面では、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融不安が拡大し、リーマンショックの後には、金融危機となってリスクプレミアムが大幅に上昇した。これを端的に示すのが、銀行間金利（LIBOR）とOISレート $ ^{28} $ とのスプレッドの動きである（第1－3－17図）。実際、このスプレッドは2007年夏に上昇していたが、2008年秋以降、アメリカと欧州を中心に一段と大幅に上昇した。

しかし、その後各国で政策金利の引下げや流動性供給策、信用不安対策等が実施された。ア
第1－3－17図 日米欧のLIBOR-OISスプレッドの推移

（備考）Bloombergにより作成。

メリカ、欧州ではこれを受けて、2009年初にかけてスプレッドは大幅に低下した。我が国も含め、2007年前半の水準と比較すると依然高いものの、その後はやや安定的に推移しており、短期金融市場における緊張度が低下していることを示している。

なお、同様の動きは、社債利回りの国債利回りとのスプレッドでも観察され、長期金融市場においても緊張が緩和されていることが分かる。

## ●各国における経済対策の実施とその効果

アメリカでは、2009年2月に成立したアメリカ再生・再投資法の下で大規模な需要刺激策が実施されている。同法により総額7,872億ドルの財政負担がなされることとなっており、2010年9月までに4分の3、2011年9月までに9割が執行される見込みとなっている（第1－3－18図）。こうした経済対策による景気浮揚効果が十分に発揮されれば、GDPギャップの拡大は半分以下にとどまるとの見方もある $ ^{29} $ 。

アメリカ以外でも、欧州、アジア等の各国で経済対策が実施されつつある。GDP比で見たとき、欧州の対策はアメリカと比べ財政出動の規模は小さめであるが、中国では極めて大規模な対策が実施されている $ ^{30} $ 。中国の対策には、2年間で総額4兆元の投資計画の実施などが含まれるが、実際に固定資産投資の増加テンポが高まるなど、対策の効果が発現し、景気は持ち
第1－3－18図 各国の財政政策の規模

各国で積極的な財政出動が行われる見込み

（備考）OECD “Economic Outlook No.85”、IMF “Global Economic Policies and Prospects” により作成。

直している。また、ドイツやフランスでも自動車の販売台数が前年比で増加に転ずるなど、直接的な効果が一部で見られている。

## ● アメリカにおいて経済の収縮テンポが緩和

こうしたなかで、急速な悪化を続けてきたアメリカの実体経済においても、経済の収縮テンポが緩やかになってきている。

まず、企業部門の動向を見よう（第1－3－19図（1））。製造業の景況感を示すISM総合景況指数は、2008年後半から急速に悪化したが、2009年初以降は改善している。こうした動きの背景には、在庫調整の進展があると考えられる。在庫率は2008年後半に急速に上昇したが、2009年以降、わずかながら改善が見られる。

今回、打撃の大きかった家計の状況はどうか（第1－3－19図（2））。マインド面を示す消費者信頼感指数に注目すると、2007年以降低下傾向となってきたが、2009年初以降は改善が見られる。大規模な経済対策が実施されるなかで、景気回復への期待が高まっているものと考
## 主な動き

○ 農家数は、昭和35（1960）年以降、一貫して減少。

○ 高度経済成長期に多くの農家は兼業化し、昭和45（1970）年には第2種兼業農家が過半を占め、専業農家は16%にまで減少。

☐ 農業就業者は減少を続け、全就業者に占める割合は平成22（2010）年には4%まで低下。また、高齢化が進行し、農業就業者に占める60歳以上の割合が平成2（1990）年に5割を超え、平成22（2010）年には7割強（65歳以上では6割）まで上昇。

☐ 農家子弟の新規学卒者のうち自家農業に就業した者は、昭和37（1962）年の8万人（就業者の1割）から、その後大きく減少し、平成22（2010）年には1,800人。

## 主な指標

昭和35年(1960)	平成22年(2010)
■農家数	606万戸	⇒	163万戸
■専業農家数	208万戸	⇒	45万戸*9
うち男子生産年齢人口がいる割合	69%*1	⇒	41%
■兼業農家数	398万戸	⇒	118万戸
■主業農家数	82万戸*2	⇒	36万戸
■農業就業人口	1,454万人	⇒	261万人
うち60歳以上の割合	17%	⇒	74%
全就業人口に占める割合	33%	⇒	4%
■基幹的農業従事者	1,175万人	⇒	205万人
■新規学卒就農者	79,100人*3	⇒	1,770人*8
■集落営農数	9,961集落営農*4	⇒	14,643集落営農*5
■農業生産法人数	2,740法人*6	⇒	11,829法人
■1経営体当たり平均経営耕地面積(参考)	0.9 ha*7	⇒	2.2 ha
■乳用牛の1戸当たり飼養頭数	2頭	⇒	68頭
■豚の1戸当たり飼養頭数	2頭	⇒	1,437頭*8

資料：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、農林水産省「農林業センサス」、「集落営農実態調査」、「新規就農者調査」、「農林漁家就業動向調査」、「家畜の飼養動向」、「畜産統計」、農林水産省調べ

注：1)農家は、経営耕地面积が10 a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上の世帯。ただし、昭和55（1980）年以前は、経営耕地面积は東日本では10 a以上、西日本では5 a以上の農業を営む世帯または年間農産物販売金額が年次により2～10万円以上の世帯

2)* 1 は昭和 55（1980）年の値。* 2 は平成 2（1990）年の値。* 3 は昭和 37（1962）年の値。* 4 は平成 12（2000）年の値。* 5 は平成 23（2011）年の値。* 6 は昭和 45（1970）年の値。* 7 は農家 1 戸当たりの値。* 8 は平成 21（2009）年の値。* 9 は販売農家数
# かつて農作業受委託をめぐって

吉原孝氏（日本政策金融公庫）

(元農林水產省調查課出向)

平成元年度と2年度の白書において、私は主に農地の流動化と経営規模の拡大の動向について担当しました。

バブル経済崩壊直前の当時、農地価格は都市近郊での上昇と農村部での下落が続いて地域間格差が拡大し、農業経営への影響は地域ごとに異なった様相を呈していました。また、農用地利用増進法の制定から10年を経て、農地の権利移転の中心は所有権移転から貸借へと移り、さらに、実質的な規模拡大となる農作業受委託が注目されました。平成2年の農林業センサスでは、自己の農業経営を持たず農作業受託を行う「農業サービス事業体」の調査結果が初めて登場しました。私は、こうした規模拡大の地域ごとの動向とその促進のための課題を呈示しようと努めましたが、総じていえば、規模拡大のテンポは遅く課題は大きいものでした。

思い出深いのは、農作業受委託に関する農林水産省内での議論です。私は、統計資料による農作業受委託面積の把握や分析の方法について、農地政策所管部署等の先輩諸氏から多くを教わり重要な示唆も頂きました。そして、稲作経営の規模について、農地の所有と借入による経営面積に、主要な稲作作業の受託面積の平均値を加算する方法によって実質的な経営規模を算出・グラフ化し、その地域ごとの状況を示すことができました。特に、東海地域における農作業受委託の進展はインパクトがありました。その一方、同じ検討の過程で、「農作業受託は経営規模の拡大ではなく、単なる賃稼ぎだ。」といった話を何度か耳にしました。いわゆる自作農主義の理念に関わる話です。当時、既に古風なものとなりつつあったとはいえ、30歳前後で出向中の身であった私にとって、決して悪い意味ではなく新鮮で考えさせられる内容でした。時は流れ、平成21年の農地法改正によってその第1条の自作農主義が薄れるに至り、隔世の感を禁じ得ません。

しかし、感慨に耽っている場合ではありません。この20年、担い手の減少等が続くなか、農地の流動化に大きな進展はなく、もはや流動化以前に農地自体の維持も課題となっています。現在、農業政策金融の業務に携わる私としては、今次白書が示す喫緊の政策課題の一端を着実に遂行することが使命です。
## 国際化と食料・農産物輸入

## 主な動き

○ 昭和 30（1955）年にガットに加入し、昭和 35（1960）年に農産品 121 品目の輸入自由化。以降、昭和 36（1961）年大豆等、昭和 38（1963）年バナナ、粗糖等の自由化。

○ ガット・ケネディ・ラウンド交渉妥結（昭和42（1967）年）を受け、植物性油脂、チョコレート、ビスケット類、グレープフルーツ、豚肉、配合飼料等の自由化。

○ 昭和 47（1972）年、農林水産物のうち 50%強（270 品目）の関税引き下げ等。

○ ガット・東京ラウンド妥結（昭和53（1978）年）を受け、牛肉・かんきつの輸入枠を拡大。

○ 日米農産物交渉（昭和63（1988）年）において、牛肉・かんきつの輸入枠の順次拡大、輸入数量制限を撤廃等合意。

○ 平成 5（1993）年、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意。農産品についてすべて関税化。米に関しては関税化の代わりにミニマム・アクセス機会の提供等。

○ 平成7（1995）年にWTO（世界貿易機関）が発足し、平成13（2001）年、WTO ドーハ・ラウンド交渉開始。

○ 平成 11（1999）年、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき適用してきた米の関税化の特例措置について、関税化措置へ切換え。

○ 平成 14（2002）年、シンガポールとの間で EPA（経済連携協定）が初めて発効。以降、平成 23（2011）年 2 月までにメキシコ、マレーシア、フィリピン、タイ、インド、ペルー等 13 の国・地域との EPA が発効・署名・交渉完了。

## 主な指標

昭和35年 (1960)	平成22年 (2010)
■ 農産物輸入額	6,223億円	⇒	4兆8,281億円
うち殻物	1,049億円	⇒	6,969億円
果実	75億円	⇒	3,485億円
野菜	38億円	⇒	3,451億円
畜産物	1,449億円	⇒	1兆2,351億円
資料：財務省「貿易統計」