Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 地域再生の推進のための利子補給金の支給に必要な経費	249,965	267,753	(1)広報用パンフレット(カラー平版印刷 A4 上質 20頁)1種類 3,000部 @86.5 1.08(2)成果事例集(平版印刷 A4 上質 140頁)1種類 490部 @765.1 1.08(3)その他の資料ア.関係法令集(平版印刷 A4 上質 200頁)1種類 1回 250部 @1,093 1.08イ.申請マニュアル(平版印刷 A4 上質 200頁)(250)1種類 1回 120部 @1,093 1.084.借料及び損料(1)全国会議会場借料(20名)(30,000)1回 8箇所 @30,600 1.08(2)深夜自動車借料(8,180)(3,037,684)3人 @3,028,6046.保険料(441,497)3人 @446,9667.児童手当拠出金(3,037,684)3人 @3,028,6049,086(441,497)1,341(1,324)7.児童手当拠出金(3,037,684)3人 @3,028,6049,086(441,497)1,341(1,324)7.児童手当拠出金(3,037,684)3人 @3,028,6049,086(441,497)1,341(1,324)7.児童手当拠出金(3,037,684)3人 @3,028,6049,086(441,497)1,341(1,324)7.児童手当拠出金(3,037,684)3人 @3,028,6049,086(441,4
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 総合特区の推進に必要な経費	472,159	619,916	147,757	(24年度融資残額に対する利子補給金支給額)44,036,132円(25年度融資残額に対する利子補給金支給額)41,687,105円(26年度融資額)11,500,000,000円(利子補給率)0.7%	(平準化)0.975	44,036(52,556)41,687(58,013)78,488(53,667)
(27年度融資額)11,500,000,000円(利子補給率)0.7%	(平準化)2/3	53,667(0)
2.特定地域再生支援利子補給金(25年度融資額)0円(26年度融資額)500,000,000円(利子補給率)0.7%	(平準化)0(3,412)3,413(2,333)
(27年度融資額)500,000,000円(利子補給率)0.7%	(平準化)2/3	2,333(0)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(0)(0)(0)(0)(0
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,601	4,140	Δ	461	(5)事後書面評価教授級(4)(0)(50)教授級5人7分野9件@5,000(6)規制の提案協議教授級3人2回3時間@8,100(7)フォローアップのための現地調査国際戦略特区教授級2人7地域3時間@8,100地域活性化特区教授級1人41地域3時間@8,100内国旅費1.フォローアップのための現地調査国際戦略特区10～7級(全国平均1泊2日)(49,371)1人7地域@49,9206～3級(全国平均1泊2日)(46,491)1人7地域@47,120地域活性化特区10～7級(全国平均1泊2日)(49,371)1人41地域@49,9206～3級(全国平均1泊2日)(41)(46,491)1人30地域@47,120内国旅費1.総合特区の評価に係る経費(1)評価調査検討会10～7級(全国平均日帰り)(34,560)6人4回@35,520(2)評価ヒアリング10～7級(全国平均日帰り)(6)(3)(34,560)23人1回@35,520(3)評価打ち合わせ10～7級(全国平均日帰り)(14)(34,560)23人1回@35,520	1,575(1,000)0)1,336(0)340(0)996(4,601)679(671)349(346)330(325)3,930)2,024)1,906)3,819)1,935)852(829)817(622)484)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,290	1,054	Δ	236	2. フォローアップのための現地調査国際戦略特区1 0～7級(全国平均日帰り)2 人 7地域 @35,520地域活性化特区6～3級(全国平均日帰り)1 人 41地域 @35,1203. 規制の提案協議1 0～7級(全国平均日帰り) 3 人 2回 @35,520総合特区制度の事務経費1. 印刷製本費広報用パンフレット(軽印刷 A4 中質 20頁)11,000部 @50.2 1.082. 会議費国と地方の協議会(14) 7地域 15人 1回 @82 1.083. 雑役務費テーブ反訳国と地方の協議会1回 2時間 7地域 @17,280242(8)評価検討会4回 3時間 @17,280総合特別区域に関する調査分析ア 人件費(44,700)18人日 @47,000 1.08技師A(38,900)45人日 @41,000 1.08技師B(31,500)90人日 @33,400 1.08技師C(26,200)135人日 @27,100 1.08イその他印刷製本費(平版、A4、50頁、上質紙)100部 @1,092.00 1.08	1,937(1,884)497(1,400)213(0)1,054(1,290)596(596)449(657)242(207(11,292(10,649)9,642)914(869)1,891)3,951(3,820)172(172)118(118)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	0)(0)	0)(1,134,789)	1,086,159)	200,000)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	0)(0)	0)(60,000)	61,205)	50,000)
(要求要旨)新成長戦略に位置付けられた「環境未来都市」の実現のため、選定された環境未来都市の計画を普及啓発するための事業の実施等に必要な経費
環境未来都市普及啓発事業	76,746)	79,694)
1.普及啓発事業	53,069)	47,877)
(a)人件費	21,645)	20,636)
主任技師	60人日	@47,000	1.08	3,046)	2,897)
技師A	100人日	@41,000	1.08	4,428)	4,201)
技師B	190人日	@33,400	1.08	6,854)	6,464)
技師C	250人日	@27,100	1.08	7,317)	7,074)
(b)委员謝金	4,047)	2,620)
①国际会議	181)	172)
講演料(大学学長級)	2人	1時間	@11,600	25)	24)
パネルディスカッション(大学学部長級)	8人	2時間	@8,572)
②国际会議有識者打合せ	教授級	(3)	(7,620)
教授級	5人	5回	@8,100	1.08	437)
③推進ポード実施推進会議	教授級	(7,620)	683)
教授級	7人	3回	@8,100	1.08	367)
准教授級	1人	3回	@6,200	1.08	40)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏	考
講師級	1人 3回 2時間	(5,048)@5,300	1.08	34(	33)
民間役員等
2人 3回 2時間	@11,600	1.08	150(	128)
民間部長等	2人 3回 2時間	@7,100	1.08	92(	79)
④推進求一下現地会議	1,369(	1,248)
教授級	7人 4回 3時間	@8,100	1.08	735(	691)
准教授級	1人 4回 3時間	@6,200	1.08	80(	77)
講師級	1人 4回 3時間	@5,300	1.08	69(	65)
民間役員等
2人 4回 3時間	@11,600	1.08	301(	257)
民間部長等	2人 4回 3時間	@7,100	1.08	184(	158)
⑤情報交換会議	1,027(	0)
教授級	7人 3回 3時間	@8,100	1.08	551(	0)
准教授級	1人 3回 3時間	@6,200	1.08	60(	0)
講師級	1人 3回 3時間	@5,300	1.08	52(	0)
民間役員等
2人 3回 3時間	@11,600	1.08	226(	0)
民間部長等	2人 3回 3時間	@7,100	1.08	138(	0)
⑥評価手法等檢討会
教授級	5人 4回 2時間	@8,100	1.08	350(	329)
(c) 委員等旅費	3,600(	2,563)
①国際会議
1 0～7級(全国平均1泊2日)
10人 1回 @49,920	499(	494)
②国際会議有識者打合世
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	偏 考
1 0～7级(县内平均日帰り)
(3) 5人 5回 @2,430	61(36)
③推進求一下实施推進会議	194(191)
1 0～7级(全国平均日帰り)
1人 3回 @35,520	107(104)
1 0～7级(县内平均日帰り)
10人 3回 @2,430	73(73)
6～3级(县内平均日帰り) 2人 3回 @2,330	14(14)
④推進求一下現地会議	1,844(1,794)
1 0～7级(全国平均日帰り)
(34,560)
11人 4回 @35,520	1,563(1,521)
6～3级(全国平均日帰り) 2人 4回 @35,120	281(273)
⑤情報交換会議	953(0)
1 0～7级(全国平均日帰り)
11人 2回 @35,520	781(0)
6～3级(全国平均日帰り) 2人 2回 @35,120	140(0)
1 0～7级(县内平均日帰り)
11人 1回 @2,430	27(0)
6～3级(县内平均日帰り) 2人 1回 @2,330	5(0)
⑥評価手法等検討会
1 0～7级(县内平均日帰り)
5人 4回 @2,430	49(48)
(d) 海外招～✓旅費	10,064(8,957)
欧米地域	(1,254,960)
5人 1回 @1,319,200	6,596(6,275)
アジア地域	(536,400)
5人 1回 @693,500	3,468(2,682)
(e) 海外調查旅費(全国平均2泊3日、1 0～7級相当)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
欧米地域(1,254,960)2人 1回 @1,319,200	2,638(2,510)6,392(6,379)3,749(3,749)
(f) その他借料及び損料国際会議一式(会場借上、設備使用料等)1回 @3,051,280 1.08	3,295(3,295)
見本市出展料1回 @420,000 1.08	454(454)
通信·運搬費求スタ一送付(定形外250gまで)(247)40箇所 @250	10(10)10印刷製本費717(717)
求スタ一(平版印刷、A3上質紙、4000枚未満求スタ一、1枚)160部 @33.21 1.08	6(6)6)
当日配付資料(平版印刷、A4上質紙、A4三色カラー、50頁)1,000部 @525.75 1.08	568(568)
パンフレット(平版印刷、A4上質紙、A4三色カラー、12枚)1,000部 @126.18 1.08	136(136)
報告書(軽印刷、A4版、100頁)10冊 @690 1.08	7(7)7)
通訊料同時通訊(海外招聘者)10人 @100,000 1.08	1,080(1,080)
翻訳料日本語→英語(100)(7,620)150枚 @5,160 1.08	836(823)
(g) 一般管理費(a)～(f)(印刷製本費及び翻訳料を除く)×10%(42,125)46,833千円 10%	4,683(4,212)
2. 環境未来都市の国際展開等(a) 人件費(44,700)10人日 @47,000 1.08	23,677(15,855)9,112(3,436)
主任技師	508(483)
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
技師A(15)30人日@41,000 1.08	1,328(630)
技師B(30)80人日@33,400 1.08	2,886(1,021)
技師C(46)150人日@27,100 1.08	4,390(1,302)
(b)委員會銷金
國際会議等イベントへの参加	192(183)
講演料(大学学長級)1人6時間@11,600 1.08	75(72)
パネルディスカッション(大学学部長級)
3人4時間@9,000 1.08	117(111)
(c)委員會等旅費
國際会議等イベントへの委員會派遣
アジア地域5人1回@693,500	3,468(2,682)
(d)海外招へい旅費
アジア地域2人1回@693,500	1,387(1,073)
(e)事前調整打合せ旅費
アジア地域(全国平均2泊3日、10～7級相当)
(536,400)
1人2回@693,500	1,387(1,073)
(f)その他	6,133(6,120)
借料及び損料	3,749(3,749)
國際会議一式(会場借上、設備使用料等)
1回@3,051,280 1.08	3,295(3,295)
見本市出展料1回@420,000 1.08	454(454)
通信·運搬費
ポスター送付(定形外250gまで)
(247)
160簡所@250	40(40)
印刷製本費	860(860)
ポスター(平版印刷、A3上質紙、4000枚未満ポスター、1枚)
300部@33.21 1.08	11(11)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046特定地域再生計画の推進に必要な経費	200,000	200,000	0	当日配付資料(平版印刷、A4上質紙、A4三色カラー、50頁)1,200部@525.75 1.081,200部@126.18 1.08報告書(軽印刷、A4版、50頁)10冊@345.25 1.08通訊料同時通訊(海外招聘者)6人@100,000 1.08翻訳料日本語→英語150枚@5,160 1.08(g)一般管理費(a)～(f)(印刷製本費及び翻訳料を除く)×10%(12,884)19,983千円 10%3.環境未来都市の事業評価分析等【前年度限りの経費】0(15,962)2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度予算額00
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	001都市再生安全確保計画策定費	90,600	60,400	△	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2405-16-7475都市再生安全確保計画策定事業費補助金	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(100,000)
071総合特区推進調整費	△	30,200	都市再生安全確保計画策定事業費補助金
01-95総合特区の推進調整に必要な経費	(12)	(1/2)	60,400	90,600)
005総合特区の推進調整に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95199-2129-99-1097(総合特区推進調整費)	9,500,000	6,100,000	△	3,400,000	総合特区推進調整費	6,100,000	9,500,000
その他、付加価値の向上に資する要素として注目されているものに、ソフトウェアや知的財産権等の無形資産がある。無形資産は、機械設備等の有形資産と同様、本来は付加価値を生み出す資本の一部とすべきものではあるが、その投資額や効果について十分に把握されてこなかった。しかし近年、経済成長に与える影響について注目を集めている $ ^{*5} $ 。

無形資産は、Corrado, Hulten, and Sichel（2005）によると、情報化資産（Computerised information）、革新的資産（Innovative property）、経済的競争力（Economic competencies）に分類される（図表2-1-1-2）。

上記分類における経済的競争力の中に含まれる人的資本や組織変革といった無形資

図表2-1-1-2 無形資産の分類と内容

分類	情報化資産	革新的資産	経済的競争力
無形資産の内容	ソフトウェア資産（受注ソフトウェア、パッケージソフトウェア、自社開発ソフトウェア）	科学及び工学的研究開発、鉱物探査、著作権及び商標権、その他の製品開発、デザイン及び研究への支出	企業固有の人的資本、組織変革に対する費用、企業のブランドの価値を高める広告などへの支出
(出典) Corrado, C., Hulten, C. and Sichel, D. (2005). Measuring capital and technology: a expanded framework, Board of Governors of the Federal Reserve System (U.S.). 及び宮川・比佐 (2013)「産業別無形資産投資と日本の経済成長」 財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」 平成25年第1号（通巻第112号）2013年1月をもとに作成総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」（平成26年）

産とICTとの関係については、米国におけるBrynjolfsson等の一連の研究 $ ^{*6} $ によると、ICTを導入して成功を収めている企業は、ICTを効果的に活用できるように組織の業務慣行の見直しが行われていることや人的資本への投資を行っていることを指摘している $ ^{*7} $ 。

以上、先行研究の成果等からは、ICTは、①ICT投資による資本蓄積を通じた生産能力の向上、②ICT分野での技術革新によるTFP（全要素生産性）の向上、③ICT投資と併せて、人的資本への支出、企業改革等を行うことでICT投資の効果の一層の向上により、経済成長を高めるといえる $ ^{*8} $ （図表2-1-1-3）。

図表2-1-1-3 ICTと経済成長の関係

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

以下では、アンケート結果 $ ^{9} $ をもとに、タブレットやスマートフォン等の新たな端末の活用、クラウド技術・サービスの浸透、ネットワーク化の状況といった我が国の産業界でのICT化の進展状況を明らかにするとともに、意思決定の権限移譲や組織のフラット化、CIOの設置状況、人材面の投資等の組織改革・人的資本への取り組みの状況についても把握し、企業業績（売上・利益）の高い企業が、どのようなICT化及び組織改革・人
また、ICT化と同様に、産業別に売上、利益のそれぞれで業績を増加させていると回答したものとそれ以外のものの組織改革・人的資本への取組のスコアを比較してみた。

それを見ると、全ての産業において、売上及び利益の双方で業績を向上させている企業の方が、組織改革・人的資本への取組が進んでいる状況にある。産業別にみると、スコアの差は商業やサービス業で大きく、これら業種においては業績が向上した企業群は組織改革・人的資本への取組が進展しているといえる。他方で、金融・保険

図表2-1-1-18 産業別組織改革・人的資本への取組等の状況（スコア）

(出典) 総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年) (図表2-1-1-19、図表2-1-1-20)。

図表2-1-1-19 産業別業績と組織改革・人的資本への取組状況（売上増加企業とそれ以外）

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

図表2-1-1-20 産業別業績と組織改革・人的資本への取組状況（利益増加企業とそれ以外）

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

## エICT化及び組織改革・人的資本への取組が企業業績にもたらす影響

ここまでは、ICT化の進展及び組織改革・人的資本への取り組みと業績との関連について個別にみてきたが、双方の取組を同時に実施した場合には、企業経営にはどのような影響を与えるのだろうか。

以下では、まず、経営トップの意思決定の正確性・迅速性向上、既存顧客の満足度向上、新規顧客の開拓従業員の作業効率の向上等、さまざまな経営改善効果をスコア化し（18点満点）、ICT化の進展の高低に加えて、組織改革・人的資本への取組の高低により、この経営改善スコアがどのように変化するかについて分析をおこなった（図表2-1-1-21）。

その結果をみてみると、ICT化の進展が高く、組織改革・人的資本への取組も高いほうが、経営改善スコアが最も高い傾向

图表2-1-1-21 经营改善指標

全般
最大
9点	経営面
最大
3点	1) 経営トップの意思決定の正確性や迅速性の向上
2) 組織構造の改善または改革
3) 経営計画の立案と実行能力の向上
顧客面
最大
3点	4) 新規顧客の開拓
5) 既存の顧客の満足度の向上
6) 顧客の意見を吸い上げ、新しいビジネスを創り出す能力の向上
職場面
最大
3点	7) 一人あたりの作業能率の向上
8) 従業員の意欲や満足度の向上
9) 社内の情報活用や情報交流の活発化
業績面
最大
9点	収益面
最大
3点	10) 新市場の売り上げの向上
11) 既存市場の売り上げの向上
12) 投資収益率(ROI)の向上
業務面
(コスト)
最大3点	13) 在庫の圧縮
14) 人員の削減
15) 業務プロセスや作業効率の改善
業務面
(付加価値)
最大
3点	16) 商品企画力や顧客への提案力の向上
17) 他社との協働・連携の促進
18) 異業種間の交流の活発化

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)
時に世界で呟かれ、大会期間中では2008年の北京オリンピックの125倍にあたる1億ツイートにも達した $ ^{*22} $ 。

セキュリティにおいては、侵入検知システムの構築した上で、他システム（大会運営・リザルトシステム等）と監視システムのネットワークを分離し、技術運用センター（TOC）内にあるセキュリティ運用センターにてシステムログを24時間監視するなど自動化及び人的な対策を講じた。公式サイトは世界中のハッカーからの攻撃ターゲットとされ毎秒1万1,000件もの不正リクエスト等もあったが、これら取組により、オリンピック競技運営を支障なく実現させたとされている。

サステイナビリティ（持続性）／スケーラビリティ（拡張性）においては、ネットワークデザインの要件を15％削減して材料や消費電力を節約し、ICTインフラが環境に与える影響について分析を行ったことや、クラウドベースのIP電話システムを活用して必要回線数の急増減に柔軟に対応する仕組みを構築したこと等が挙げられる。

これらの施策の中で、通信面を支えたのは英国BT社等であり、同大会に向けて総延長4,500kmのケーブルを新たに敷設する等、2008年の北京オリンピックの約4倍にもなる60Gb／秒のデータ転送設備を用意した。また、1,800カ所におよびWi-Fiスポットを設置することでオリンピック関係者や観光客等の通信環境を確保するとともに、大会期間中のデータオフロード $ ^{*23} $ にも活用され、選手村等で設置した高速ブロードバンド等と合わせ、これら通信インフラの大部分は大会後にも活用された。

同大会では、大会サイトおよびリザルトアプリ $ ^{*24} $ のアクセス数 $ ^{*25} $ は47.3億PV $ ^{*26} $ 、ユニークユーザー数 $ ^{*27} $ は1.1億人に達し、ピーク時には5秒間に49.3万人 $ ^{*28} $ がアクセスするなど大規模なアクセスが集中したが、サイトのダウン等の大規模な障害は起こらなかったといわれている。また、London 2012 WEBサイト利用の半数程度をモバイル端末が占めるなど、スマートフォン等のモバイル端末への配信・サービス提供が重要な大会となったことも特徴である $ ^{*29} $ （図表2-1-2-9）。

図表2-1-2-9 ロンドンオリンピックにおけるWebサイトアクセス

統計データ	備考	Webサイトアクセス数のチャネル別利用推移
総データ量	1.3ペタバイト	1日あたり 訪問回数 3,50,00,000
総ページビュー	47.3億PV	設計上は400億PVに対応可能 (北京大会の約7倍トラビックを予測)
ピーク時1秒あたりのHTTP要求数	19.9万回
ユニークユーザー数	1.1億人
ピーク時の同時アクセスユーザー数	49.3万人	デスクトップサイトおよびモバイルサイトが対象 (モバイルアプリ含まず)。5秒間のサンプリンプレート使用	250,00,000
1秒あたりの最大ページビュー数	10.5万PV	8/3午後2時、テニス準決勝、フェデラー対デル・ポトロ戦。 アルゼンチンだけでトラビック全体の6%を占めた	150,00,000
サイト平均滞在時間	8分	デスクトップサイトのみ
ツイート数	1.5億回	1日のツイート数が北京大会の総数を超えている日もあった

（出典）総務省「オリンピック・パラリンピックがもたらすICT分野の事例及び経済効果等の調査研究」(平成26年)

放送面においては英国BBC社等が主体となり、全競技の高精度な映像がリアルタイムかつ多様な視聴形態で配信され、地上波放送、オンライン配信（パソコン、モバイル、インターネット接続テレビ向け等）、双方向サービスのそれぞれについて図表2-1-2-10に示すサービスが提供され、ここでもインターネットが活用された。

英BBCのオンライン配信の総視聴回数は1億回を超え、北京オリンピックの3倍超となり、このうちの約60％がライブストリーミングと報告されている。また期間中、米国NBCは全競技をインターネット中継で配信し、特設サイトは20億PV、ストリーミング映像の視聴回数は1億5,900万回に上ったとされている $ ^{30} $ 。
## 図表2-1-2-10 ロンドンオリンピックにおけるBBCの取組

## ロンドン大会での BBC の主な取り組み

## 高臨場感

✓ HDTV (High Definition TV) による番組制作・放送

✓ SHV (Super Hi-Vision) によるパブリックビューイング (PV)

## ユビキタス

✓ テレビ・PC/スマホ・ラジオ・3D テレビ・インターネット向け放送など様々な視聴形態への対応

✓ リアルタイム放送、オン・デマンド放送の提供

✓ スマートフォン/タブレット向け専用アプリの提供

## 豊富な情報サービス

✓ すべての五輪競技の生中継及び関連情報の配信

✓ BBC スポーツ・サイト (www.bbc.co.uk/sport) の開設

(競技結果 / ニュース / イベント / スケジュール等だけでなく、競技映像のストリーム放送を実施し、生中継の動画の巻き戻しも可能)

## サービス提供に向けた構築・準備

✓ 技術協力・拠点連携

・各国メディアとの連携

・ NHK(日)との技術協力、同社・オリンピック放送

機構・NBC(英)とのPV連携

✓ 大容量トラヒックネットワーク対応

・ 専用光回線の新規敷設

• 既存衛星・ケーブル回線の確保

• IP ネットワークによる伝送技術検証・活用

マルチデバイス/マルチアクセス対応

- 五輪専用チャンネルの新設 / 確保

- 地上波 / CATV / 衛星放送環境整備

- インターネット配信環境整備（ライブストリーミング、オンデマンド配信）

• モバイル向け 4G モバイル規格検証

✓ 放送内容の魅力度向上

• 双方向デジタルサービス環境準備

• 3D 機器・高性能 AV 機器の導入

地上波放送	オンライン配信	双方向サービス
利用チャンネル	BBC1/BBC3を中心に5チャンネル	特設の24チャンネル	既存3チャンネル及びオンライン配信の24チャンネル
総放送時間	2,500時間	2,500時間	-
視聴料金	無料	無料	無料
視聴動向	5,190万人(内双方向サービス経由2,420万人)	総視聴回数1億600万回(内ライブストリーミング6,200万回)(内モバイルデバイス視聴1,200万回)	-

（出典）総務省「オリンピック・パラリンピックがもたらすICT分野の事例及び経済効果等の調査研究」(平成26年)

## エ 東京オリンピック・パラリンピック（2020年）

このようにICTはオリンピック・パラリンピックにおいても大会を支える重要インフラとして欠かせないものとなっており、現在のフルハイビジョンと比べ大幅な高精細映像が実現できる4K・8Kテレビについても2014年6月より4Kの試験放送を開始されている。さらに、2016年には8Kの試験放送が始まる予定であり、スマートテレビと合わせて今後のオリンピック等を意識した官民一体となった取組等も進められている（図表2-1-2-11）。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは日本全体の祭典として、我が国

図表2-1-2-11 放送サービスの高度化に関するロードマップ

が活力を取り戻す弾みになるとともに、それらを世界に発信する絶好の機会となる可能性を秘めており、第1章で述べたように我が国だけでなく地球規模でICTが普及しつつあることからも、ICTは今後更に幅広い産業に浸透していき、2020年における重要性も一層増していると考えられる。

総務省においても、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたICT施策について、「ICT成長戦略推進会議」及び「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」等における議論で、多くの構成員からの報告や提言がなされており、それらを踏まえ「オリンピック・パラリンピックおもてなしグループ」を平成26年4月に設置し、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける「ICTによる最高のおもてなし」の実現に向け、取り組むべきICT分野の施策について集中的に検討を行い、今後これら取組を進めていくこととしている（図表2-1-2-12）。

図表2-1-2-12 「ICTによる最高のおもてなし」の実現に向けて
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の

## 登録免許税の免除特例に関するお知らせ

東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

令和3年度の税制改正により、次の登録免許税の免除措置について、その適用期限が令和8年3月31日まで5年延長されました。

また、次の3の登録免許税の免除措置について、その適用対象から「漁船」以外の船舶及び航空機が除外されました。

## 1 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除

東日本大震災の被災者等が、東日本大震災により滅失等した建物に代わるものとして新築若しくは取得をした建物の所有権の保存・移転の登記又はその建物の敷地の用に供する土地の所有権（地上権・賃借権）の移転（設定）の登記で、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます。

## 2 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除

東日本大震災の被災者（農業を営む者に限ります。）等が、東日本大震災により耕作等の用に供することが困難となった農用地等に代わるものとして取得をした農用地の所有権の移転の登記で、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます。

## 3 被災した漁船の再建造等に係る登録免許税の免除

東日本大震災の被災者等が、東日本大震災により滅失等した漁船に代わるものとして建造又は取得をした漁船の所有権の保存・移転の登記で、平成23年4月28日から令和8年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます。

## 4 再取得のための資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免除

1から3の免除措置の適用を受ける資産の取得等のための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含みます。）が行われる場合又はその対価の支払が赋払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権（その保証に係る求償権を含みます。）又はその赋払金に係る債権を担保するために受けるそれらの資産を目的とする抵当権の設定の登記については、1から3までの登記と同時に受けるものに限り、登録免許税が免除されます。

詳しくは、特例のあらましに関するパンフレット登免 02をご参照ください。

○ ご不明の点や詳細につきましては、最寄りの法務局又は税務署におたずねください。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について (総括表)

(所管)環境省

注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの (例 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等) で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

3.エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

総額の 內数」で表記し 合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)環境省

## 樣式2

(单位:円)

政策評価体系	組織	項	事項	擬出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	擬出予算現額	支出減額出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 地球温暖化対策の推進	2,782,812,000	270,280,296	0	0	3,053,092,296	1,085,380,868	1,944,921,822	22,789,606
89,325,006,000	0内数	0	0内数	0	89,325,006,000	0内数	0	82,935,919	0内数
環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	2,782,812,000	270,280,296	0	0	3,053,092,296	1,085,380,868	1,944,921,822	22,789,606
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制(2)森林吸收源による温室効果ガス吸収量の確保(3)京都メカニズム活用の推進	<	石油石炭税财源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税财源エネルギー需給構造高度化対策の推進に必要な経費	86,000,000,000	0内数	0	0内数	86,000,000,000	0内数	0	0内数	0
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

## 様式2

(所管)環境省

(单位:円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減額出額	翌年度線越額	差引額	備考
6 化学物質対策	3,430,659,000	378,598,000	36,640,000	0	3,845,897,000	2,461,386,012	971,325,000	413,185,988

(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調における取組(5)国内における毒力ス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	3,430,659,000	378,598,000	36,640,000	0	3,845,897,000	2,461,386,012	971,325,000	413,185,988	平成20年4月30日予備費使用決定36,640,000円
7 環境保健対策の推進	22,352,446,000	0	0	0	22,352,446,000	20,963,101,707	0	1,389,344,293
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救济対策(4)環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	12,197,446,000	0	0	0	12,197,446,000	10,814,923,907	0	1,382,522,093
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	10,155,000,000	0	0	0	10,155,000,000	10,148,177,800	0	6,822,200
8 環境・経済・社会の統合的向上	5,165,134,000	0	0	0	5,165,134,000	1,079,407,433	4,000,000,000	85,726,567
84,206,000	0	0	0	84,206,000	0	0	0	0
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の酿成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	5,022,624,000	0	0	0	5,022,624,000	940,678,452	4,000,000,000	81,945,548
広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	83,898,000	0	0	0	83,898,000	0	0	0	0
地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	142,510,000	0	0	0	142,510,000	138,728,981	0	3,781,019
広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	808,000	0	0	0	808,000	0	0	0	0
9 環境政策の基盤整備	10,197,901,000	0	0	0	10,197,901,000	9,950,271,740	0	247,629,260
16,023,031,000	0	0	0	16,309,376,500	0	0	0	0
5,377,375,000	0	0	0	5,377,375,000	5,280,124,034	0	97,250,966
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	5,377,375,000	0	0	0	5,377,375,000	5,280,124,034	0	97,250,966
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	4,173,182,000	0	0	0	4,173,182,000	4,098,666,259	0	74,515,741
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	595,012,000	0	0	0	595,012,000	526,663,527	0	68,348,473
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	816,618,000	0	0	0	816,618,000	0	0	0	0
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	8,290,800,000	0	0	0	8,290,800,000	0	0	0	0
独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	2,196,828,000	0	0	0	2,196,828,000	0	0	0	0
独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,675,216,000	0	0	0	9,675,216,000	0	0	0	0
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	499,221,000	0	0	0	499,221,000	0	0	0	0
地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	18,249,000	0	0	0	18,249,000	15,027,465	0	3,221,535
地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	34,083,000	0	0	0	34,083,000	29,790,455	0	4,292,545	内閣府所管から移替34,083,000円
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	44,348,000	0	0	0	44,348,000	0	0	0	0
合計	#REF!	#REF!	#REF!	#REF!	#REF!	#REF!	#REF!

総額の 內数」で表記し 合計欄において本書きに含めている。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの (例: 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等) で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
## 樣式3

## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)環境省 エネルギー対策特別会計

(单位:円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による經費增額	流用等増△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地球温暖化对策の推進	40,072,265,000	7,997,109,711	0	0	10,000,000	48,079,374,711	25,744,615,605	19,264,448,309	3,070,310,797
0>の内数	0>の内数	0>の内数	0>の内数	0>の内数	0>の内数	0>の内数	0>の内数	0>の内数	0>の内数
(1)国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	24,650,675,000	6,338,280,790	0	0	10,000,000	30,998,955,790	22,645,838,243	5,478,766,297	2,874,351,250
(2)京都メカニズム活用の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	15,421,590,000	1,658,828,921	0	0	△10,000,000	17,070,418,921	3,098,777,362	13,785,682,012	185,959,547

合計	40,072,265,000	7,997,109,711	0	0	10,000,000	48,079,374,711	25,744,615,605	19,264,448,309	3,070,310,797

注）1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの (例: 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等) で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の 內数」で表記し 合計欄において本書きに含めている。

3.エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
オウム病 など

【げっ歯類】

ネズミ、ハツカネズミ、

ハムスター、ウサギなど

ペスト

腎症候性出血熱

野兎病 など

# 物ぶつ

どう

動

感

かん

【食肉獣】

イヌ、ネコ、キツネなど

狂犬病

エキノコックス症 など

染

せん

# 由 症

しょう

【家畜】

ウシ、ヒッジ、ニワトリなど

腸管出血性大腸菌

鳥インフルエンザ

など

采

ごぞんじですか？

動物からうつろ

病気があること。

【さる類】

エボラ出血熱

マールブルグ病

Bウイルス病、細菌性赤痢

結核 など

お問い合わせは最寄りの保健所へ。野生動物の飼育は控えましょう。
## 平成１９年度警察庁予算の概要

## 1 予算総額

260,507百万円

平成18年度予算額

259，415百万円

前年度予算額との比較

1,092百万円（0.4%）

人件費 1,845 百万円（1.8%）

物件費 △ 7 5 3 百万円（△ 0．5%）

## 2 主な内容

(1) 治安再生のための総合対策の推進 17,556百万円

ア 安全・安心なまちづくりの推進 ~子どもの安全・安心を中心に~

5,504百万円

子どもを守る防犯ボランティア支援事業の推進

• 街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）等の整備

子ども等を守るための匿名通報モデル事業

・地域パトロール活動強化のための小型警ら車の増強整備

振り込め詐欺等広域知能犯罪対策用資機材等の整備

公的懸賞金制度の創設

イサイバー空間の安全確保の推進 3,040百万円

サイバー犯罪対策用資機材の整備

・「ホットライン」業務の充実強化

・情報セキュリティ対策の推進

ウ 被害者対策の推進 2,603百万円

・「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

・ 被害者保護のための車両の増強整備

エ 科学技術を活用した捜査活動基盤の整備充实 6,409百万円

警察総合捜査情報システムの高度化

・都道府県警察間の組織犯罪情報共有基盤の確立に向けた取組み

・ DNA 型鑑定資機材等の充実、携帯電話発信地表示システムの整備

(2) 深刻化する組織犯罪への抜本的な対策の推進 9,123百万円

・ FIU（資金情報機関）の移管及び犯罪収益流通防止対策の推進

• 外国人生体情報システム（BICS）の整備

自動車ナンバー自動読取システムの整備・拡充
(3) テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化 19,622百万円

・平成20年サミットに向けた警備対策資機材の整備充実

・ 大規模災害対策用資機材の整備

情報収集・分析態勢の強化

(4) 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進 19,837 百万円

アウトカム目標の達成に向けた交通安全施設等整備事業の推進

「プロファイル信号制御方式」等モデル事業の推進

## (5) 精強な第一線警察の構築

ア 人的基盤の充実強化

19,379百万円

8 1 4 百万円

（ア）地方警察官の増員 増員数 3,000人

（イ）国家公務員の増員 増員数 191人

イ 装備資機材・警察施設の整備充実 18,565百万円

・改良型警棒、防刃衣等資機材の整備による現場執行力の強化

・実戦的教養・訓練の充実

警察活動の拠点たる基盤施設の整備

## ☆ 組織改正

○ FIU関連

【政令事項】

• 長官官房審議官（犯罪収益関連対策担当：充て職）の新設

・刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官の新設

中国管区警察局広域調整部の廃止

中国管区警察局総務監察部の総務監察・広域調整部への名称及び所掌事務変更

- 中国管区警察局総務監察部の総務監察・広域調整部への名称及び所掌事務変更

## 【府令事項】

刑事局組織犯罪対策部国際連携対策官の新設

刑事局組織犯罪対策部総括分析官の新設

刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課国際情報室の廃止

## ○ その他

## 【府令事項】

• 交通局運転免許課外国人運転者対策官の新設

## 【国家公安委员会规则事项】

・警察大学校警察情報通信研究センター応用第三研究室の新設
# 平成22年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて

平 成 23年 12月 26日

公共調達の適正化に関する

関係省庁連絡会議
平成22年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて

1. 「随意契約見直し計画」の概要

平成18年2月

政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、各府省において、平成17年度に締結した「所管公益法人等」との随意契約を対象に点検を実施。

平成18年6月

上記の点検結果を踏まえ、所管公益法人等との随意契約について見直しを行い、それを平成17年度の実績にあてはめる形で「随意契約見直し計画」を策定。

平成19年1月

その他の者(所管公益法人等以外の者)との随意契約についても同様の見直しを行い、随意契約の全体について、平成17年度実績ベースの「随意契約見直し計画」を策定。

○ 平成19年1月に改訂した同計画においては、平成17年度実績に照らして、競争性のない随意契約合計約3.4兆円のうち、約2.1兆円（約6割強）を一般競争入札、企画競争・公募等に逐次できるだけ速やかに移行することしている。

上記の取り組みについて、平成22年度における進捗を把握するため、平成22年4月から平成23年3月末までに各府省が締結した契約についてフォローアップを行った。
### 2. 平成22年度における競争性のある契約方式の状況

○ 22年度実績においては、17年度実績に比較して「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合が、金額ベースでは25ポイント、件数ベースでは30ポイント減少している。

(注1) 図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。

(注2) 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
### 3. 平成22年度における随意契約の状況

○ 22年度における随意契約を所管公益法人等(注1)又はその他の者(注2)と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、「競争性のない随意契約」については、前者が約1兆4,979億円(約2.6万件)、後者が約5,540億円(約3.5万件)の減少となっている。この結果、「競争性のない随意契約」全体として約2兆0,519億円(約6.1万件)減少し、随意契約全体に占める割合では42ポイント(金額ベース)減少している。
(3－1)各府省の随意契約の状況(平成22年度実績)

单位:件、億円

その他の者との随意契約

(注1) 件数及び金額は、平成22年度に締結した支出原因契約（少額随意契約は除く）。

(注2) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。
### 4. 今後の取組み

○ 「随意契約見直し計画」の厳正な実施の徹底等の措置を講ずることとした、「随意契約の適正化の一層の推進について」(平成19年11月2日)等に基づき、随意契約の適正化を一層推進する。

## 「随意契約の適正化の一層の推進について」のポイント

### 1. 「随意契約見直し計画」の厳正な実施の徹底

「随意契約見直し計画」に基づく各般の措置について、

移行後の契約形態において、制限的な応募条件等を設定することにより競争性の発現を阻害していないか

・引き続き随意契約により契約を行うこととされたものについて、法令等に照らし適正に執行されているか

等の観点から適切に点検し、公募等における応募要件の緩和、より競争性の高い契約方式への移行などの必要な措置を講じる。

### 2. 監視体制の充実強化

【各府省における監視体制の強化】

〇全ての府省において全ての契約の監視が行えるよう第三者機関を設置

⇒応札者(応募者)が1者しかないものなどは重点的に監視

○随意契約見直し計画の対象契約について、府省全体の実施状況を本府省において定期的に把握

【各府省の取組を一元的・横断的に監視する体制の整備】

○総務省の行政評価等プログラムに、各府省における「契約の適正な執行に関する行政評価・監視」を追加

### 3. 随意契約の適正化のための政府のフォローアップ体制

○各府省においては、随意契約の適正化に向けて不断の努力を講じるとともに、公共調達に関わる全ての職員が、契約をはじめとする公共調達の全ての過程において関係する諸法令等を遵守するとともに、適正な契約の執行に万全の注意を払うよう、様々な機会を捉えて徹底を図るものとし、不適切な事案が明らかになった場合には厳正に対処する。