Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自社および提携先のブロードバンド回線顧客に対し提供することで、動画視聴やネットブラウジング、アプリ利用を可能としており、「Smart TV Box」ではスマートフォン・タブレット端末との連携機能を盛り込むなどマルチスクリーン化も意識している。また、KDDIでは平成25年4月にジュピターテレコム（J:COM）を連結子会社化し、同年秋にはKDDI子会社のJCNと統合することを発表しており放送と通信の融合への取組を進めている（図表1-2-1-6）。

さらに、平成25年2～3月にテレビのHDMI端子に差し込むスティック型の端末により映像サービス等を提供するサービスをNTT、KDDI、ソフトバンクが相次いで開始している（図表1-2-1-7）。このように各通信事業者ともに映像コンテンツやアプリ等の上位レイヤーへ展開を進めている状況にある。

図表1-2-1-6 主要通信事業者によるスマートTVサービスのエコシステム

※1「MOVIESPLUSHVOD」CATV 向けに提供する VOD サービス

※ 2「BBTV NEXT」多チャンネルサービス（50以上の専門チャンネル提供）

※3 「UULA」音楽と映像の定額制配信サービス（エイベックス社と共同）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-1-7 主要通信事業者によるスティック型スマートTVサービス

NTTドコモ	KDDI	ソフトバンク
商品名	「dStick」	「au Smart TV Stick」	「SoftBank SmartTV」(スマテレ)
発売日	2013年3月1日	2013年2月23日	2013年2月20日
価格	8,925円 (端末の月額費用無し)	9,800円 (端末の月額費用無し)	月額490円
機能など	·DLNA/YouTube対応
·「dピテオ」「dアニメストア」「dピッツ」をテレビで視聴可能。ホームネットワーク内にあるDLNA対応のパソコンやスマホから画像・動画などを再生可能	·YouTube/ニコニコ動画/Androidアプリ対応
·「ピテオパス」「ラたパス」「LISMO WAVE」がテレビで視聴可能。ユーザーが任意でAndroidアプリの追加インストールが可能。	·「UULA」「TSUTAYA TV」「BBTV NEXT」「GyaO」などがテレビで視聴可能。

（出典）各社公表資料より作成

メーカーにおいても、SonyやPanasonic等の日本メーカーは自社のタブレット端末やスマートフォンと連携を図りスマートフォンから番組の予約や視聴を可能にするなど、マルチスクリーンを軸に映像コンテンツへの展開を行うことによる端末の魅力向上を図っており、海外メーカーでもSamsung、LG電子などのメーカーが自社製造のテレビをスマートTV化し参入している（図表1-2-1-8）。

## 図表1-2-1-8 各社のスマートテレビにおける取組

## メーカーの動向

## ■Panasonic

「Smart VIERA」、「Smart DIGA」など、AV機器とスマートフォンで動画を共有するモデルを訴求

テレビ製品VIERAやレコーダー製品DIGAとスマートフォンとを連携させる「VIERA remote」、「DIGA remote」などのアプリを紹介。チャンネルと音量の変更、メニューの選択などの操作をスマートフォンの画面タッチで実行できたり、番組検索・予約やTwitterとの連携が簡単にできるアプリなど。

## ■SONY

ブルーレイディスクレコーダーや『nasne（ナスネ）™』の動画をXperia™ Tabletで共有するモデル

録画番組や放送中番組を、家庭内ネットワークを介してXperia™ Tablet 上で視聴したり、録画済みのコンテンツをXperia™ Tabletに転送して外出先で楽しむといった、機器間の連携機能を強化した商品群を訴求。

## その他海外事業者の動向

## ■Google「Google TV」

インターネット・Youtubeなどの視聴や、Google Playの利用が可能。10月～11月にかけて、Google Playで扱っている映画、テレビ番組、音楽コンテンツを購入・レンタルも可能に。他のデバイスでGoogle Playから購入済みのコンテンツもGoogle TVで視聴可能。

## ■Apple「Apple TV」

Hulu、YouTubeなどのコンテンツや、スポーツ中継などの視聴、AirPlayを使った、iPhone、iPad等に保存されている動画や写真などのコンテンツの視聴が可能。

## ■Samsung「SMART TV」

Skype・Youtubeなど、多数のアプリを利用が可能。ジェスチャーコントロール、ボイスコントロールなど、多様なUIを持っている。スマートフォンはリモコンとして利用が可能。
## ア 我が国におけるベンチャー起業の動向

## (ア) ベンチャー起業全体の動向

一般的にベンチャー企業は事業規模に応じて大きく「シード」、「アーリー」、「エクスパンション（ミドル）」及び「レイター」の4ステージに分類される。「シード」はビジネスプランが出来上がった段階を主に指し、事業規模に応じて「アーリー」、「エクスパンション（ミドル）」、「レイター」とステージが上昇し、株式市場に新規上場（以下IPO $ ^{*9} $ ）するか、大企業がM&Aで買収することにより起業者や投資家が利益を得るという流れが一般的である。

近年の我が国におけるベンチャー起業動向について、ベンチャーキャピタル $ ^{*10} $ （VC）における投資社数・投資額を見てみると、2008年度のリーマンショックにより大きく落ち込んだが、2010年度以降は回復傾向にあり2011年度の投資は1,017社、1,240億円に回復している。また、投資先企業の段階については、シードステージが2010年度の4.4%から2011年度は15.7%に増加しており、ベンチャーキャピタルが将来性のある企業に対し早い段階で投資する方向にシフトしていることがうかがえる（図表1-2-1-10）。

図表1-2-1-10 国内ベンチャーキャピタルにおける投資件数・投資額推移・投資先ステージ

国内企業におけるIPO件数についてみても、ベンチャーキャピタルによる投資と同様に2010年以降は回復傾向であり、2012年においては新規上場が48社とほぼ2008年の水準に回復している。(図表1-2-1-11)。(イ) ICTベンチャー企業の動向

クラウドサービスやスマートフォンの浸透など、ICTの最新トレンドの動向を背景に、近年ICT業界を中心としたベンチャーの活性化が進みつつある。例えば、クラウド環境が身近に利用できるようになったことで、アプリケーション開発や提供のハードルは大きく下がったことがあげられる。また、ネットビジネスにおいては、これまでの通信事業者によるプラットフォーム配信からスマートフォンアプリ中心のマーケットにシフトしたこ

（出典）日本ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャービジネスに関する年次報告書」

図表1-2-1-11 国内におけるIPO件数の推移

(出典) 日本ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャービジネスに関する年次報告書」

とで、個人や小規模な企業でもアプリの世界市場へ提供可能になるなど事業化へのハードルが低下し、世界的に展開するアプリを生み出すことも夢ではなくなったといえる。このような環境変化を背景に、若手起業家においては、ICT関連分野、ICTを活用したサービス業等において、活発な起業の動きが定着してきたと評価されている $ ^{*11} $ 。
図表1-2-1-12 2011年～2013年5月におけるICTベンチャーの上場状況（東証マザーズ）

上場年月日	会社名	主な事業	ネット・スマホ関係
2013/4/25	オークファン	オークション相場サイト運営	●
2013/3/14	オルトプラス	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2013/3/12	ソフトマックス	医療システム
2012/12/19	モバイルクリエイト	車関係のシステム製品
2012/12/13	コロプラ	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2012/12/11	enish	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2012/7/24	エニグモ	ショッピングサイト・ファッションアプリ運営	●
2012/7/19	ワイヤレスゲート	公衆無線LANサービス
2012/6/26	モブキャスト	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2012/3/14	エムアップ	音楽系モバイル配信・モバイルコンテンツ	●
2011/10/28	イーブックイニシアティブジャパン	電子書籍	●
2011/9/22	プレインバッド	データ解析
2011/7/21	モルフォ	画像解析・処理技術
2011/6/23	ディジタルメディアプロフェッショナル	画像処理機器の開発（3D等）
2011/3/3	駅探	運行情報検索	●
2011/3/1	コネクトホールディングス	雑貨・プローモーション等

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

2011年から2013年5月までの期間における東証マザーズでのICTベンチャーの上場例は左記のとおりであり、同期間の上場数43件中16件、37％を占めている。事業内容については、スマートフォンアプリやネットビジネス関係の上場が目立っている（図表1-2-1-12）。

## イCT分野の動向とベンチャー起業環境の進化

このようなベンチャー起業の活性化には、ICT分野の動向、とりわけクラウドサービスの普及やECの浸透が、第一世代のICT産業を中心とするベンチャー企業の成長・大企業家や成功起業家の活動など基礎的環境の変化と

## I CT ベンチャーのグローバル展開

ICT ベンチャー企業は、グローバル展開の観点においても活動を積極化させている。その背景には、以前は海外に支店等を作る必要があった海外展開が、アプリ配信に代表されるビジネスモデルでは、グローバルに広がるインターネット上のプラットフォームやスマートフォンのアプリストアにより、必ずしも支店を開設しなくとも世界を相手に容易にビジネス可能になるなど、グローバル展開へのハードルが低下していることがあげられる。日本で成功したICT ベンチャー企業が、上場後すぐに海外への展開を指向する例も増えてきているともいわれる。

スマートフォンアプリまで含めると事例は多数に及ぶが、管理システムやクラウドサービス等をアジアや世界各国に展開するベンチャー企業も出始めている。2010年1月に創業したミドクラはサーバー仮想化環境向けに仮想スイッチのソフトウェア（SDN）を提供するベンチャー企業である。同社はクラウドや大規模仮想化環境におけるインフラ効率化技術を軸に北米で設立、欧州およびアジアの拠点に事業を展開している。

また、シリコンバレー、サンフランシスコ、東京、大阪の4拠点を置いているサンブリッジ社では前述のミドクラ等へ出資しており、日本発のグローバルベンチャーを育成することを目標とした取組が行われているなど、グローバルを意識したベンチャー支援の動きも徐々に高まりつつある。

## 图表

## グローバルICT ベンチャー展開および支援事例

## グローバルICTベンチャー事例

企業名	概要
ヌーラボ (2004年)	• 自社開発のプロジェクト管理ツールや、リアルタイムコラボレーションツールを販売。
• シンガボールに現地法人を設立し、海外ベンダーとの提携を推進している。
ソニックス (2006年)	• UIテストの煩雑な点検作業を自動化するクラウドサービス「scirocco(シロッコ)」を提供。クラウドベースでグローバルレベルのサービスを指向。
• ニッセイVCから1億で海外展開。
ミドクラ (2010年)	• ユニークな自律分散アーキテクチャーもとづくネットワーク仮想化技術を核に、北米・欧州・アジアの拠点で事業を展開。
Co-Meeting (2011年)	• リアルタイムテキスト会議サービスを開発。
• 国内外に5000ユーザーを抱え、うち40%を海外ユーザーが占め、米グーグルが提供していた「Google Wave」からの乗り換えが多いという。

## I CTベンチャーのグローバル展開支援事例

ITベンチャーの投資育成事業を展開するサンプリッジ（Global Ventures）は、国内ITベンチャーの米国進出に際して資金調達や社長の登用を支援（以下は取組例）。

## Sunbridge Start-up LLP

✓ サンブリッジが出資して設立したLLP(有限責任事業組合)

✓ スマートフォン、ソーシャルメディア、クラウドコンピューティングという「3大潮流」を踏まえ、日本発のグローバルベンチャーを育成すべく、リスクマネーを提供

## I nnovation Weekend

✓ ベンチャーナウ株式会社と共同で運営する企業化の支援・育成を目的としたプラットフォーム。

✓ 創業まもなく、将来有望なベンチャー企業を発掘し、ベンチャーキャピタル、シードアクセラレーター、エンジエル投資家、CVC等の投資家等のベンチャー企業の支援者と繋ぎ、シードマネーやメンタリング、ネットワークの提供を促す、支援・育成を実施。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
第1章第3節でも触れるビッグデータにおける活用方法の重要性が増してきたことに加え、データサイエンティストと呼ばれるデータ分析専門の人材を早期に囲い込みたいという背景によるものと考えられ、今後この動きは更に広まっていくことが予想される。

## （ウ）ベンチャーを取り巻く環境の進化とICT

我が国においても、ICT分野においてEC関係ICT企業や、ソーシャルゲーム関係企業など、ベンチャーとして出発した企業が高い成長性を発揮し、大企業化した事例がいくつも生じつつあり、近年の上位レイヤーの高い成長性を背景に、今後もこの状況は続くものと思われる。米国では、いわば伝説的な存在となっているベンチャー起業家が存在し、若手起業家の指南役として活躍している事例も数多いが、我が国においても、第一世代のベンチャー企業の成功起業家が、ベンチャーキャピタル等を通じて若手起業家を支援する例が増えつつあり、近年のベンチャー起業熱の高まりの背景ともなり、ベンチャー関連イベントやセミナーにも登場し啓発活動等を行っている。また、ベンチャー企業から出発した企業が大企業となることにより、いわばベンチャー起業家精神を強くもった企業の発言力が我が国において強まりつつあり、それが米国等に比べて後れていると指摘される我が国のベンチャー起業環境の進化にもつながりつつある。そのような企業の中でもICT関係企業が大きな役割を担っていることは指摘できるだろう。

## ウ ICTベンチャー起業に対する支援の動向

ベンチャー起業を行う場合、ビジネスプラン、資金、人材等が必要になるが、自己資金が乏しいベンチャー企業の場合、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資団体からサポートを受けるのが一般的である。ベンチャーキャピタルは将来性のあるベンチャー企業に対し資金提供を行い、企業が成長した後は最終的に上場もしくはM&Aにてリターンを得る形の投資を行っている。また、企業価値を向上させるために、単純な資金提供だけに留まらず経営コンサルティングを行うなど、会社経営に深く関わる場合も多く企業育成の役割も担っている。

しかし、上述したように第一世代の起業家の成熟や、ベンチャー起業への幅広い世代の関心の高まりを背景に、単に資金を支援するのみならず、シードアクセラレーターと呼ばれるスタートアップ段階の起業家に対し、起業ノウハウの支援や、各種セミナーの開催、さらにはスマートフォンアプリ等ではSDK $ ^{*16} $ など開発環境を提供して支援する動きも高まっている。

さらに近年、大企業がいわゆる「一社単独主義」を転換し、ベンチャー企業のM&A、提携を通じてノウハウを短期間で取得し、製品・サービスの高付加価値化を図る動きが顕在化するなかで、自らベンチャーキャピタルを設立・運営する「コーポレートベンチャーキャピタル」が活発化しており、とりわけモバイル産業に関連する分野で顕著になっている。また、スマートフォンアプリ関係ベンチャーを対象に、起業ノウハウ・開発環境、資金の一体的提供を行う事例も表れている。ここでは、コーポレートベンチャーキャピタルを巡る動向と、シードアクセラレーターによる支援動向について紹介する（図表1-2-1-16）。

図表1-2-1-16 ICTベンチャー企業に対する支援

① ベンチャー投資・融資

・ ベンチャーキャピタル・各種ファンドなど

投資だけに留まらない起業家支援の拡大

② 起業ノウハウ支援

・ 法制度・税制・資金調達ノウハウなど

③ 開発環境の支援

・ API・SDK・試験端末の提供など

④ セミナー・コンテスト など

起業家コミュニティ成立

⑤ コーポレートベンチャーキャピタル (CVC) 設立・通信キャリア、ネット事業者、放送事業者など

⑥ 起業ノウハウ・開発環境・資金の一体的支援・メンター制度、起業コミュニティ、投資・資金提供、アプリテスト環境の提供など

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## (ア) コーポレートベンチャーキャピタル (CVC)

ICT産業において、海外を中心に最近活発なのがネットワークキャリア・プラットフォーマー・ベンダー等を中心としたコーポレートベンチャーキャピタル（以下CVC）と呼ばれる、ICT産業部門の大企業からICTベ
ファンド」からの出資も検討される。

本プログラムでは、海外の有力インキューターと連携し、日本のベンチャー企業の海外進出をサポートするとともに日本に進出したい海外ベンチャー企業のサポートも行う予定であり、国内外に幅広く門戸を開いているオープン性が特徴である。

## エ 日米におけるベンチャー起業状況の比較

我が国においても、ベンチャー起業支援が経済成長に重要な役割を担っているとの認識が広がり、起業環境の整備が図られているが、日本のベンチャー起業環境は、特にベンチャーが経済成長の原動力として機能している米国と比較して見てもまだ低い評価にある。その背景として、一般的な資金面のハードルに加え、開発環境や起業マインド等の課題も指摘されており、これらの課題を解決しICTベンチャーの活性化を促進することは、我が国のICT産業の拡大や雇用の促進を後押しする重要な意味を持っている。ここでは、世界各国のベンチャーキャピタル投資の状況について触れつつ、日米におけるベンチャー企業のイグジット $ ^{*18} $ 状況を比較するとともに、ICT関連ベンチャー企業がベンチャー企業全体に占める地位の違いについても述べる。

## （ア）ベンチャーキャピタル投資額比較

世界各国のベンチャーキャピタル投資額を比較すると、我が国は米国から大きく差がついており、GDP比では0.02％と先進各国と比較しても低い状況にある（図表1-2-1-21）。

図表1-2-1-21 世界各国のベンチャーキャピタル投資額

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

OECD Science Technology and Industry Score Board およびベンチャーキャピタル投資等動向調査

## （イ）日米におけるベンチャー企業のイグジット状況

日米のイグジット件数および内訳をみると、IPOとM&Aどちらが好ましいかは企業毎のビジネス内容や状況により異なるが、米国は大半の9割前後がM&Aによる事業売却が主体で、日本は7割前後になっており、IPOとM&Aの合計では日本は米国の半分以下の状況である（図表1-2-1-22）。このことから前述のとおり活性化しつつはあるが日本のベンチャー起業環境は米国に比べ遅れを取っていることがわかる。

加えて注目されるのは、日本は米国と比較してIPO時の時価総額・M&A時の買収金額ともに低額となる傾向にある点である。IPOの日米比較を見てみると、米国のIPO調達額の中央値は3,000～8,000万ドル規模なのに対し、日本の場合は300～500万ドル規模に留まっている。また直近の上位3位のIPO事例を見ると、米国は2012年のFacebookが突出しているものの、2位以下にも2～3億ドル規模の事例が並んでいる一方、日本の場合は0.2～1億ドル規模となっている。また、創業からIPOまでの年数を見ると米国は日本に比べ1～4年程度短い傾向にあり、短期間で上場に至る傾向が強い状況にある（図表1-2-1-23）。

さらにM&Aについてみると、米国では2012年のM&Aの平均額が1.73億ドルに達しているのに対し、我が国はM&Aの金額を公表している事例が少なく、厳密な比較はできないが、ICT分野で近年の大型案件といわれた事例でみる限り、大きな差があることがわかる（図表1-2-1-24）。

このような背景から、有望なベンチャー起業家が海外に向かっているとの指摘もなされている。
程度の世界シェアを持つ企業が一層の事業拡大を図る場合に多く見られる。3つ目が通信事業者の新興国進出等が該当するが、販路・サービス網・生産設備獲得で進出先の販路やサービス網などを早期に獲得し、一定の市場シェアを確保することで、将来の自社製品販路を狙うケースがある（図表1-2-2-12）。

図表1-2-2-8 海外展開及び国内事業に関する先5年程度の見通し

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-9 海外展開におけるICT産業・企業との連携意向及び有効性

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-10 ICT連携によって得られる・期待される直接的効果（左）と間接的効果（右）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-11 企業における事業拡大の方向性

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

ハーバード・ビジネス・レビュー2013年1月号を元に作成

図表1-2-2-12 企業におけるM&Aの類型

○ : M&Aの傾向として特徴的なセグメント

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

一ツ橋ビジネスレビュー2013年春号を元に作成
図表 1-2-2-15 ICT産業におけるグローバル展開モデル $ ^{*29} $

グローバル展開モデル	主な日本の展開事業者	展開モデルの概要	主な顧客・地域	展開上のポイント	参入障壁	展開上の課題等
通信事業者展開	通信事業者	・外資規制や免許制度等のある通信事業において、展開対象国との深い関係性（歴史的な同質性等）、文化的・言語的な同質性等）や地縁を活かして展開するモデル。	・各国政府（利用者はコンシューマ及びビジネスユーザー）・アジア・ASEAN、北米等	・事業成長性が期待でき、歴史的・経済的・文化的な関係性から参入障壁の低い地域の開拓。・日本企業の高い技術力、運用ノウハウ、事業ノウハウを活かした提案。・下位レイヤーへの一定の波及効果が期待される。	高い
（外資規制、免許制度等の存在）	・官民一体の取組の実現。・外資規制や免許制度への対応。・グローバル展開の実績作り。
ICTサービス展開	Sler	・Slerが、ソリューションの品揃えと自社の強みを活かして高付加価値なサビスを提供して展開するモデル。・業務コンサルやインテグレージョンに強みを持つSlerの川下統合のバターンが存在する。	・既存法人顧客、現地法人顧客（B2B）・グローバル	・国際的評価・ランキングの向上。・業務コンサルを含む上位レイヤーの品揃えと川下統合によるバッケージング。・現地ベンダーとの連携によるローカライズ対応。・現地優良顧客の獲得による実績作り。	低い	・営業及び案件形成の体制の整備。・商品の品揃え、ローカライズを含む顧客対応力。・セキュリティ対策、各国の個人情報保護法制等への対応。
ネットワーク事業者	・キャリアを中心とするネットワーク事業者が、上位レイヤーのソリューションの品揃えと自社の強みを活かした高付加価値サビスを持って展開するモデル。・ネットワークに強みを持つキャリアの川上統合（グローバルクラドネットワーク等）のバターンが存在する。	・既存法人顧客、現地法人顧客（B2B）・グローバル	・国際的評価・ランキングの向上。・グローバルクラドネットワークや高品質・高信頼IPネットワークを強みとしたソリューション展開と川上統合によるバッケージング（ジャパン・イニシアティブによる展開）。・現地ベンダーとの連携によるローカライズ対応。・現地優良顧客の獲得による実績作り。	低い	・営業及び案件形成の体制整備。・商品の品揃え、ローカライズを含む顧客対応力。・セキュリティ対策（ハーソナルセキュリティを含む）、各国の個人情報保護法制等への対応。
インフラ輸出展開	全レイヤー事業者	・非ICT産業のインフラ関連事業者が政府と協力して、オールジャパン体制でICTを組み込んだパッケージ型社会インフラを輸出するモデル。・リージョナル性の強い社会インフラでは、地縁を活かした展開が想定される。	・電力・水道・鉄道等のインフラ事業者、公的機関・新興国、発展途上国	・日本の優れたインフラ技術の強みを活かし、ICT組み型として提案。・日本ICT産業の幅の広さと課題・先進国としての強みを活かした、オールジャパンモデルによるバッケージ捉案。・社会インフラ、スマートタウン等の整備に関する活動の取り返み。・ODAや政府支援の活用。	高い	・関係府省庁の連携による支援体制の確立（案件形成時を含む）および関係国とのG2G連携。
機器ベンダー展開	通信機器ベンダー	・通信事業者がディストリビュータに特化している市場において、通信機器ベンダーがネットワークの運用・保守を一括請負し垂直展開する、あるいは、商品の品揃えと低廉な価格の魅力により水平展開するモデル。	・国内外通信事業者・新興国（アジア・ASEAN）、米国	・グローバル展開を指向する通信事業者との戦略的提携の構築。・マネージャービス、ターンキー等のサービス提案。	低い	・国内外で異なるビジネスモデルへの対応。
・国内通信事業者・グローバル	・SDN等の次世代通信技術の導入を見据えた市場参入とシェア獲得。・次世代通信技術標準の獲得、当該技術のトライアルといち早い実装。・新興国で普及・標準化し、国内・先進国に逆輸入。	低い	・次世代通信技術に対する研究開発投資。・国にある次世代通信技術の国際標準化活動支援。
ブラットフォーム（PF）展開	PF事業者（端末事業者）	・参入障壁の低いブラットフォーム事業において、強力なコンテンツ・アプリによる専占市場の形成、あるいは、PFと端末のレイヤー間連携による高付加価値化と専占化を組った展開モデル。	・世界の上位レイヤー事業者（利用者はコンシューマ）・先進国、新興国（アジア・ASEAN）	・グローバル展開に必要な規模の確保。・上下レイヤーの事業者とのエコシステム形成とネットワーク効果を活用したスピーディーな事業規模（ユーザー、開発者）の拡大。・事業サイクルの速さへの対応（リソースの柔軟な拡充と確保）。・世界に適用する優秀なコンテンツ・アプリ事業者やICT利用産業の事業者の囲い込み（SDK開発、ビジネスモデル開発等）とベンチャー育成。	低い	・現地同業他社との連携によるブラントカの獲得。・ユニバーサルとローカライズ対応とのハラス。・事業展開に必要なインフラ及び仕組の整備（譲金システム、物流ネットワーク等）。・事業展開に必要なリソース充当に係る各種支援。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
1つ目が「投資重視型」であり、SingTelのアジア周辺国・インドへの展開、VodafoneのVerizonへの投資など、資本提携のみに留めキャピタルゲイン $ ^{*30} $ やエクティメソッド $ ^{*31} $ を意識した経営には介入しない傾向にある展開手法である。2つ目が「規模拡大重視型」であり、資本参加率が50％以上の場合が多く、積極的に経営に参加しているVodafoneの欧州・インド展開や、Telefonicaの南米やヨーロッパ展開等、国際的プレゼンスの向上を意識した進出方法である。最後の3つ目が「新規事業・シナジー重視型」であり、日本のソフトバンクによるインド進出や、NTTドコモのアジア進出に代表される新規事業拡大等によるシナジー効果を重視した海外展開である。

グローバル展開に積極的な海外事業者においては、これらの手法を用いて展開国ごとにその目的に応じたポートフォリオを組んでいる状況である。

加えて、通信事業者のM&Aにおいては、リーマンショックの影響で一時期落ち込んだものの徐々に底打ち感が出ており、直近におけるクロスマーケット型 $ ^{*32} $ の事例においては欧州系事業者に加え、南米・インド・中東の事業者のM&A展開も目立っている（図表1-2-2-23）。

図表1-2-2-23 世界の通信事業者におけるクロスマーケット型M&A

発表時期	M&Aの概要	買収額(B USD)
2012年Q2	メキシコ/オランダ	America MovilがオランダKPNの株式27.7%を取得	不明
2012年Q2	メキシコ/オーストリア	America MovilがオーストリアTelekom Austriaの株式6.75%を取得	1.0
2012年Q2	スペイン/ロシア	TelnorがVimplecomの株式保有率を31.7%から35.7%へ拡大	0.7
2012年Q1	スペイン/カザフスタン	TeliaSoneraがK' Cellの株式49%を取得	1.5
2011年Q4	日本/フィリピン	NTTドコモがフィリピンPLDTの株式保有率を20%へ拡大	0.3
2011年Q3	フランス/中国	仏FTが中CCTの株式保有率51%を取得（ZTEより）	0.4
2011年Q2	ドイツ/ギリシャ	独DTがギリシャOTEの株式保有率を40%へ拡大	0.6
2011年Q2	ロシア/ベトナム	ロシアVimplecomがベトナムGTelMobileの株式保有率を49%へ拡大	0.2
2011年Q1	スペイン/中国	TelefonicaがChina Unicomの株式保有率を9.7%まで拡大。他方、UnicomがTelefonicaの株式保有率を1.37%まで拡大	1
2010年Q4	カタール/チュニジア	Qatar TelecomがTunisianaの株式保有率50%を取得	1.2
2010年Q4	オーストリア/ベラルーシ	Telekom AustriaがベラルーシVelcomの残りの株式を取得。	0.5
2010年Q3	ボルトガル/プラジル	Portugal TelecomがプラジルTelemar Norte Leste（Oi）の株式25.3%を取得	5
2010年Q3	フランス/モロッコ	France TelecomがモロッコMedi Telecomの株式40%を取得	0.8
2010年Q2	スペイン/プラジル	TelefonicaがプラジルVivoを完全子会社化	9.8
2010年Q1	インド/アフリカ	BhartiがZainのアフリカ事業を買収。	10.7

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## イ 通信レイヤーにおけるグローバル展開モデル

通信事業のビジネスモデルは、主に既存市場を対象とした「高付加価値化」（垂直展開）と「規模の拡大」（水平展開）の2つの方向性に大別される（図表1-2-2-24）。前者は日本の通信事業者など、自国の通信市場がある程度成熟期を迎えた場合の国内事業展開の一般的な傾向で、既存の通信事業を軸にデータセンター等のソリューションやコ

図表1-2-2-24 通信事業者の国内・国外におけるビジネスモデル

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

ンテンツ等の上位レイヤーへ展開しているケースが多い。

一方のグローバル展開においては、主として後者（顧客基盤の拡大）を通じて規模の経済性による便益を狙うことに意義がある。これにより、通信機器のインフラ運用等を下位レイヤー企業へ外部化するといった構造変化や、将来的な高付加価値化展開に波及することが想定される。本項では、この規模の拡大を狙いとしたグローバル展開モデルについて海外の成功事例を参照しながら概観する。

ここまで述べたグローバルの通信市場の現況などを踏まえ、主な通信事業者のグローバル展開モデルを整理すると図表1-2-2-25となり、「歴史的経緯に基づく展開モデル」と「周辺経済圏地域への展開モデル」の2つに大別されることがわかる。前者は主に旧植民地時代の宗主国関係を生かした海外展開であり、後者は自国周辺地域への経済圏の繋がりを生かした展開モデルである。これら両モデルの事業者はともに自国市場の伸び悩みを背景に、南米・アジア・太平洋・アフリカ諸国といった新興国へ展開しており、海外売上比率は40～90%弱に達する。
## （6） 通信機器レイヤーのグローバル展開

通信機器レイヤー $ ^{*53} $ においては、前述のとおりICT産業の中でもコモディティ化が特に進んでいる市場であり、スウェーデンのEricssonや中国Huawei、米Cisco等の海外ベンダーによる寡占化が進んでいる状況にある。その中で日本企業は国内では一定のシェアを持っているものの、グローバル全体の中では存在感を見出せていない状況にある。

一方、当該レイヤーはネットワークのIP化に代表されるような技術変革が進みつつある業界でもあり、LTEやSDN $ ^{*54} $ 等を初めとした次世代基盤による業界構造の変化も予想される。本項ではこれらの背景を踏まえグローバル市場における通信機器レイヤーの現況と今後の展望について分析する。

## ア 通信機器レイヤーの市場動向

通信機器市場は、グローバルな通信需要の拡大を背景に、コモディティ化が進んでいる中でも年平均4.8%のプラス成長率で推移すると予測されており、製品別では移動系インフラ機器市場が5割弱を占め、今後も堅調に拡大するものとみられる。固定系インフラ市場については、レガシーネットワーク向けの通信機器需要は大幅なマイナス成長となっているのに対し、IPネットワーク向けの通信機器需要はプラス成長で推移し、特にルーター・スイッチ分野が8.5%と高い成長率が予測されている（図表1-2-2-64）。

図表1-2-2-64 通信機器市場規模の推移

（出典）Gartner資料より総務省作成

また、2012年の地域別市場規模では、移動系がアジア・太平洋地域で129億ドル、固定系は北米地域が129億ドルで最も大きな割合を占めている。2017年までの予測においても、アジア・太平洋などの新興国は固定系も堅調に成長するが、特に同地域の移動系インフラは165億ドル規模まで成長し、世界で最も大きい市場が続くことが見込まれている。また成熟市場と言われる我が国は、固定系・移動系ともに、マイナス成長と予測されている一方で、その他の地域については、おおむね年平均成長率4～5％のプラス成長と予測されている（図表1-2-2-65）。この背景として日本では世界的にも早期から次世代インフラ・ネットワークの整備を進めてきたが、アジア・太平洋地域の今後の経済発展に加え、欧米等の先進国では国家戦略としてのブロードバンド整備にこれから注力する等、今後これらの地域において投資やネットワーク構築が進展することに起因しているものと想定される。

図表 1-2-2-65 通信機器市場規模の地域別比較

（出典）Gartner資料より総務省作成
企業別のキャリア向け通信機器市場シェアを見ると、Ericssonは移動系機器で35％の高いシェアを持っており前述の移動体基地局に強みを持っていることが現れている。Huaweiは同社の幅広い品揃えから固定・移動系双方で2割弱のシェアを持ち、過去4年間で着実にシェアを伸ばし全体で世界2位のシェアを握っている。Ciscoにおいては固定系のIPルーターやスイッチ関連を軸に18％の高いシェアを有している（図表1-2-2-68）。

図表1-2-2-68 通信機器市場の移動系・固定系シェア

（出典）Gartner資料より総務省作成

加えて、地域別の市場シェアをみると、移動体インフラ市場においては先進国、新興国のいずれにおいてもEricssonが20〜45％の市場シェアを有しており世界規模で幅広く展開をしている状況が見て取れる。Huaweiは、南米・中東・アジア太平洋などの新興国地域を中心に北米を除く欧州でも2割前後のシェアを確保している。CicsoにおいてはIPネットワーク領域（スイッチ・ルータ）においてはアジア以外の世界各地でシェア1位の状況である。なお、日本国内の移動体インフラ市場においては日本企業の存在感が強いといえよう（図表1-2-2-69）。

図表1-2-2-69 通信機器市場の地域別シェア

（出典）Gartner資料より総務省作成

## イ 通信機器レイヤーのグローバル展開モデル

ここまでで述べた市場動向を踏まえ、通信機器ベンダーのグローバル展開におけるビジネスモデルを類型化すると、マネージドサービス等で通信インフラの運用・保守を一括して請け負う「垂直展開モデル」と、機器の品揃えを重視し各国に展開する「水平展開モデル」の2つに大別されることがわかる（図表1-2-2-70）。

端末メーカーであれば、特定デバイスや技術優位性を武器にグローバル展開しているIntelやQualcomm等の例もあるが、通信機器レイヤーにおいては、現在このような特定技術の優位性で参入障壁を構築することは難しい状況にある。そのため当該レイヤーは市場が成熟してくると規模の勝負になりやすく、コモディティ化が進みやすい傾向にある。このような背景から水平展開モデルの企業においても、ほとんどの企業で少なからずは上位レイヤーを意識した垂直展開モデルを指向しつつある状況にある。
従来のネットワーク機器の供給・販売に加え、機器の運用・保守を担うマネージドサービス、ネットワーク整備・システム構築などのグローバルサービス事業を行っている。また戦略的な事業領域として、通信キャリアの事業全体を支援するOSS $ ^{*60} $ ・BSS $ ^{*61} $ 、TV・メディア、モバイルコマースといったサポートソリューション事業へも進出しており、より上位の領域へ垂直統合型の事業拡大を展開している。特に後者2つのサービス系事業（グローバルサービス、サポートソリューション）は、2012年には機器販売のネットワーク事業と拮抗するまでに成長しており、ネットワーク事業と同規模の営業利益率を確保している。

また、商材別でみると、サービス系事業が占める割合が42％に達しており、ハードウェア・ソフトウェアの供給に対して徐々に売上に占める率を高めている状況にある（図表1-2-2-73）。

図表1-2-2-73 Ericssonの事業内容およびセグメント別の収益内訳

事業	内容	競合他社
ネットワーク	・移動、IP、コア網等NW機器販売
(2012年末時点でLTE網で120契約締結)	Alcatel-Lucent, Cisco, Huawei, Juniper, NSN, Samsung, ZTE
グローバルサービス	・マネージャサービス
・コンサルティング、システム構築
・ネットワーク整備	Accenture, HP, IBM, Oracle, Tata Consultancy Service
サポートソリューション	・OSS、BSS
・TV/メディアマネージメント(IPTV等)
・モバイルコマース	ローカル系事業者
IT機器事業者
Harmonic, Harris, Comviva, Sybase, Infosys, Gemalto

機器供給のみならず、ネットワークの整備・運用や戦略的事業としてIPTV・モバイルコマース領域などへ拡大

事業別売上高・営業利益率の推移

売上高の商材別構成比

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## （イ）水平展開モデル

水平展開モデルの典型例は日本の通信機器ベンダーと国内通信事業者の取引であり、通信事業者がソリューションから回線運用まで担う垂直統合型のビジネスモデルを採用しているケースに多く見られる。代表例としては大量生産による低廉さと、品揃えの豊富さを強みにグローバル展開をしているHuaweiが挙げられ、またIPを軸に様々な分野や顧客向けのプロダクトとサービスを展開しているCisco等も同モデルに含まれると言えよう。

## A 中国Huaweiのグローバル展開

Huaweiは、当初香港製交換機の代理店販売から事業を始め、自ら交換機を製造するようになり、通信インフラ整備が遅れていた農村地域を中心に売上を伸ばしてきた。加えて、いち早く移動体通信に着目し3G網の機器開発・販売に着手、その後、売上高・収益ともに急激な成長を遂げている。