Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ②生協活動を通じた支援の動き

## 販売額から農家に支援金を送る取組

## おかやまし 岡山県岡山市

鳥インフルエンザ被害をきっかけに、産直の卵生産者の不慮の被害への補てん等を目的として、産直の卵1パックにつき、1円の募金を上乗せして販売しています。

## かごしまし 鹿児島県鹿児島市

飼料価格高騰で経営がひっ迫した酪農家を支援するため、平成20年（2008年）6月から平成21年（2009年）2月の間、生協が販売した大隅産牛乳1本当たり2円を県酪農協へ支援金として送っています。

## 生産者と消費者が参画し、有機野菜を届ける取組

## 熊本県益城町

生産者が組合員でもあるこの生協では、消費者に有機野菜を届ける活動を行っています。価格は生産者の希望を基に設定され、豊作不作にかかわらず価格は一定となっています。消費者は、「提携」により生産者を支える意識をもっています。

## 土づくり等を支援する取組

## 東京都

組合員がお金を出し合い、資金を産地に低利で融資する「土づくり基金」をつくり、たい肥場建設や農業機材の購入等に活用しています。

## 基金等により多様な活動を支援する取組

## 全国・新潟県

事業連合組織では、農林漁業の発展等への貢献を目的に、活動の余剰金の一部を活用した基金を設立し、調査研究、環境保全、食育等に取り組む生産者・生産者団体・メーカー・特定非営利活動法人へ助成しています。また、JAささかみ（新潟県）と、特定非営利活動法人「食農ネットささかみ」を設立し、産直交流、食育に取り組んでいます。
③NPO・企業等と連携した動き
企業と連携して耕作放棄地を解消する取組
山梨県北杜市特定非営利活動法人「えがおつなげて」は、企業との連携による耕作放棄地活用を行っています。耕作放棄地の貸し手と借り手のマッチング機会の提供や、イベントの開催等により、農村での企業CSR*²活動、人材育成、安全・安心な農産物の直接調達も行っています。
メーカーの支援により耕作放棄地を解消する取組
K機械メーカーは、ディーラーや第三者機関との連携により、農業の活性化を支援しています。耕作放棄地の農地への復元整備と作物栽培作業の一部を、農業機械作業での応援を通じて支援しています。
资料：農林水産省作成*1 CSA (Community Supported Agriculture) とは、「地域支援型農業」のことであり、特定の消費者が、生産者と農産物の種類、生産量、価格、分配方法等について、代金前払い契約を結ぶ農業のことです。*2 CSR (Corporate Social Responsibility) とは、「企業の社会的責任」のことです。企業が活動するに当たって、社会的公正や環境等への配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められています。

## (若者や消費者等の取組は未来に大きな希望)

農業者の減少・高齢化、後継者や若者の不在、地域の活力低下等、農村では厳しい状況がいわれ続けています。一方で、近年の景気悪化もあり、平成21年（2009年）では15～24歳の若年層のうち、中高卒者の完全失業率が年平均14％と過去最悪になるなど、若者も含め雇用環境は非常に厳しくなっています $ ^{1} $ 。未来に向けて「夢と希望のある農業・農村」を目指すためには、このような「若者を求める農村」と「職を求める若者」等とのミスマッチを解消していくことが必要と考えられます。

既にみたような昨今の若者、消費者等の取組や支援については、決して一過性のものとせず、継続的に行われるようにしていくことが重要です。各地で若者等を取り込み、農村地域の活性化等に成功している取組をみると、地域の関係機関等の熱心な支援やコーディネーターの活躍があります。今後これらをより盛んにしていくため、全国・地域段階でしっかりしたサポートを行うことが一層重要となっているのではないでしょうか。
2011年は円高が進む中、東日本大震災の影響や世界経済の減速に伴う輸出減と鉱物性燃料の価格上昇などによる輸入増加により、貿易収支は赤字に転じ、経常収支の黒字幅も減少した。製造業からの失業者数は大きなものとはなっていないが、一部業種で雇用面への影響も生じつつあり、今後の円高の進行・継続により賃金・雇用調整を行う意向の事業所は製造業で約2割となっている。

また、近年は企業の海外生産が増加しているが、現地の需要拡大に対する市場獲得が主な目的となっている。企業の海外生産増加は、国内生産を代替するものでない限り、必ずしも「空洞化」を招くものとは限らないが、一方で、輸入浸透度が上昇している産業ほど国内就業者数を減らしている傾向があり、今後も高付加価値化を始めとした製造業の競争力強化を進めて行く必要があるとともに、急激な円高の進行や欧州政府債務危機に伴う世界経済の減速の影響には注視が必要である。

## (円高が進行・継続した場合の賃金・雇用調整策の実施意向)

外国為替相場において、円は2011年10月31日に1ドル75円台をつけ戦後最高値を記録した。製造業においては現実の為替レートが採算レートより円高で推移していることも企業収益の悪化の一因となっており、経常利益は2010年1〜3月期以降緩やかな減少傾向にある。今回の円高局面で直接的に製造業からの失業者が増加する状況にはなっていないが、第9図により、今後円高が進行・継続した際の企業の対応を見ると、何らかの賃金・雇用調整を行うと回答した企業は、製造業では約20％と、非製造業の9.2％を大幅に上回っている。具体的な内容としては「賞与の削減」や「所定外働時間の削減」の割合が高くなっており、国際金融環境の不確実性には今後とも注意を要する。

## (海外生産比率の上昇とその理由)

近年、主にアジアを中心とした製造業の海外生産が拡大している。第10図により、この主な理由についてみると、新興国の需要拡大に対して市場を獲得することを主な目的としていることがわかる。これを時系列でみると、需要への対応は上昇傾向にあるのに対して、安価な労働力確保は低下傾向にあり、海外生産を行うに当たり重視する目的が変わってきている。

## (輸入浸透度の上昇と国際競争力強化の必要性)

企業の海外生産増加は、国内生産を代替するものでない限り、必ずしも「空洞化」を招くものとは限らないが、一方で輸入の増加に伴う輸入浸透度の上昇は、国内の生産・雇用に対し、より大きな影響を及ぼす可能性がある。産業別に鉱工業生産と国内就業者数の変化量をみると、両者は正の相関関係にあり、生産水準を落としている産業ほど国内就業者数も減少させている傾向にある。また、国内で生産される鉱工業製品のうち約8割が国内需要に対応しており、国内企業の海外現地法人からの逆輸入を含めた輸入品の割合が上昇することは、海外需要への対応により輸出量を増大させない限り国内生産の縮小を招きやすい。実際に第11図により輸入浸透度と国内就業者数変化をみると、一部産業を除き輸入浸透度が上昇している産業ほど国内就業者数を減らしている傾向がある。以上から、国際的な分業に伴う産業構造の転換に対応しつつ、アジアなどの経済発展による需要の拡大をにらみながら、今後も高付加価値化を始めとした製造業の競争力強化を進めて行く必要がある。また、円高により国内生産が低下し輸入浸透度が上昇した可能性が否定できないことを考えると、国内雇用の観点からも急激な円高や欧州政府債務危機に伴う世界経済の減速の影響には注視が必要である。
## 第9図 今後円高が進行・継続した場合の賃金・雇用調整策の実施意向

今後円高が進行・継続した際、製造業の約20%は何らかの雇用・賃金調整策を実施すると回答。

資料出所 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年1月時点)

## 第10図 企業が海外に生産拠点を設置する理由

企業が海外に生産拠点を設置する理由としては海外市場の拡大が大きなものとなっている。

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査（2011年度）」より作成

## 第11図 輸入浸透度と国内就業者数の関係

輸入浸透度が上昇している産業は国内就業者数を減らしており、企業の国際競争力強化が求められる。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業総供給表」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）「国民経済計算」の産業分類に合致させる様に鉱工業総供給表」の分類を組み替えている。

2）輸入浸透度、就業者数ともに2005年から2010年までの変化。
## 5 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第5号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
外国為替等売買差益	319,498
運用収入	2,729,017
雑収入	43
前年度剩余金受入	421,841
計	3,470,401

(单位 百万円)

歲 出
事務	取	扱費
諸支	出	金
一般	会計	入線入
国债整理基金特別会計入線入
予備	費	—
計	488,546

平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	2,702,294
翌年度の歳入に繰り入れる額	279,560

## (2) 概說

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は2,695,891,889千円

である。

この予算額に対し

を増加した。これは前年度剩余金の受入れがあったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
外国為替等売買差益	120,000,000	319,498,635	199,498,635	266
運用収入	2,575,882,279	2,729,017,595	153,135,316	105
雑収入	9,610	43,825	34,215	456
前年度剩余金受入	-	421,841,237	421,841,237	-
計	2,695,891,889	3,470,401,293	774,509,404	128

(口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

2,034,131,673 千円

である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	488,546,203 千円
翌年度線越額は	2 千円
不用額は	1,545,585,466 千円

であって、翌年度繰越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、外国為替資金証券利子及び国際通貨基金通貨代用証券利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,352,367,921	1,352,367,921	126,925,084	-	1,225,442,836	9
その他の事項経費	381,763,752	381,763,752	361,621,119	2	20,142,630	94
予備費	300,000,000	300,000,000	-	-	300,000,000	-
計	2,034,131,673	2,034,131,673	488,546,203	2	1,545,585,466	24
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	407,607	407,607	378,415	2	29,188	92
外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	457,187	457,187	364,627	-	92,559	79
手数料等に必要な経費	30,898,958	30,898,958	10,878,076	-	20,020,881	35
一般会計へ繰入れに必要な経費	350,000,000	350,000,000	350,000,000	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,352,367,921	1,352,367,921	126,925,084	-	1,225,442,836	9
予備費	300,000,000	300,000,000	-	-	300,000,000	-
計	2,034,131,673	2,034,131,673	488,546,203	2	1,545,585,466	24

## (3) 実績

平成18年度から平成22年度までの外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを示せば、次のとおりである。

## (イ) 外貨建資産の内訳

項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
冊貨貸付金	-	-	-	398,443	916,566
外貨預付金	14,503,868	13,716,207	8,863,088	3,370,505	980,522
当座預付金	700,065	704,333	713,266	524,749	479,029
定期預付金	13,803,802	13,011,874	8,149,822	2,845,755	501,492
外貨貸付金	-	-	546,000	1,419,600	1,494,000
金地金	80,059	92,921	99,317	113,709	125,841
外貨証券	82,234,310	88,255,344	85,440,494	78,889,478	77,285,607
項目	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
特別計劃	引出権	340,019	328,678	272,681	1,874,462	1,737,268
97,158,257	102,393,152	95,221,582	86,066,198	82,539,806

## (口) 外貨建運用収入の内訳

項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
外貨預計金利子	649,195	655,391	245,292	19,340	4,693
当座預計金利子	363	4,807	1,990	121	145
定期預計金利子	648,832	650,583	243,302	19,219	4,547
外貨証券運用益	3,065,815	3,641,381	3,378,213	2,697,290	2,503,730
外貨証券利子	2,626,620	3,261,943	3,181,043	2,632,864	2,472,315
外貨証券償還益	430,736	360,251	171,909	60,235	29,179
外貨証券貸出収入	8,459	19,186	25,261	4,189	2,235
その他外貨建収入	13,671	11,841	6,760	15,370	14,002
計	3,728,683	4,308,613	3,630,267	2,732,001	2,522,426
(参考)償還差額補填金	22,880	21,588	17,638	13,530	9,429

(ハ) 外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回り

項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
運用資產平残	3,691,767	4,270,376	3,603,877	2,702,978	2,498,847
運用資產利図	92,203,456	98,652,665	97,428,767	87,662,775	79,761,167
運用資產利図	4.00%	4.32%	3.69%	3.08%	3.13%

(注) 1 運用収入には、外貨預け金利子のうちの定期預け金利子及び外貨証券運用益の当該年度における合計額から償還差額補填金の金額を控除した金額を掲記している。

2 運用資産平残には、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券の合計の当年度末残高と前年度末残高の平均の金額を掲記している。

3 運用資産利回りには、当年度における運用収入を当年度における運用資産平残で除した数値を掲記している。

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における国際収支(IMF方式)の実績を示せば、次のとおりである。

項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
経常収支	212,531	245,444	123,363	157,817	161,255
貿易・サービス収支	82,959	90,902	8,878	47,813	52,225
貿易収支	105,145	116,861	11,591	65,998	64,955
輸出	736,299	809,446	677,117	555,669	644,513
輸入	631,154	692,584	665,527	489,671	579,557
サービス収支	22,187	25,960	20,469	18,185	12,730
所得収支	142,390	167,544	145,531	120,759	120,779
経常移転収支	12,818	13,002	13,290	10,755	11,749
資本収支(注)	153,256	223,531	174,253	123,113	97,220
投資収支	148,331	219,675	169,314	118,227	92,416
直接投資	75,474	68,243	102,287	52,995	52,140
証券投資	152,141	60,863	259,978	137,832	71,170
金融派生商品	6,126	11,739	19,580	8,040	6,701
その他投資	231,124	102,307	173,371	64,560	24,193
項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
その他資本収支	△	4,925	△	3,856	△
資本移転	△	4,354	△	1,986	△
外貨準備増減(注)	△	39,452	△	40,839	△
誤差脫漏	△	19,824	18,926	75,648	△

(注) 資本収支及び外貨準備増減の $ (\triangle) $ は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示す。
損益計算書

损
科目	前年度算额(百万)	22年算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度算额(百万)	22年算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度算额(百万)
一般会计入繰入	350,000	350,000	350,000	一般会计入繰入	350,000	350,000	350,000	350,000	350,000	350,000	350,000	350,000	350,000
事務取扱費	1,424	1,362	1,362	一般会计入繰入	1,362	1,362	1,362	1,362	1,362	1,362	1,362	1,362	1,362
諸支出金	15,041	10,878	10,878	一般会计入繰入	10,878	10,878	10,878	10,878	10,878	10,878	10,878	10,878	10,878
借入金利子	166,810	126,305	126,305	一般会计入繰入	126,305	126,305	126,305	126,305	126,305	126,305	126,305	126,305	126,305
本年度利益	2,922,522	2,981,855	2,981,855	一般会计入繰入	2,981,855	2,981,855	2,981,855	2,981,855	2,981,855	2,981,855	2,981,855	2,981,855	2,981,855
合	3,105,799	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401	3,470,401
借方
科目	22年度末决算额(百万)	比 减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比 减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比 减额(百万)
外図為替資金に属する金	21,620,247	20,766,309	△	853,937	外国為替資金証券	104,535,400	109,313,040	4,777,640	△	500,000	△	208,577
当 座 预 付 金	31,690	39,987	△	8,296	国库余裕金繰替金	3,900,000	3,400,000	△	500,000	△	208,577	△
財政融資資金預	21,588,557	20,726,322	△	862,234	国际通貨基金通貨代用証券	1,549,188	1,340,611	△	208,577	△	208,577	△
付 金	398,443	916,566	△	518,122	特别決済勘定借	0	0	△	0	△	0	△
外 貨 贷 付 金	3,370,505	980,522	△	2,389,983	保 受 金	11	10	△	1	△	1	△
当 座 预 付 金	524,749	479,029	△	45,719	资 金	755,627	755,627	△	128,741	△	128,741	△
定期 预 付 金	2,845,755	501,492	△	2,344,263	特别引出権純累積	1,721,302	1,592,561	△	128,741	△	128,741	△
外 貨 贷 付 金	1,419,600	1,494,000	△	74,400	配分額	20,558,557	20,558,557	△	20,558,557	△	20,558,557	△
金 地 金	113,709	125,841	△	12,132	積 立 金	2,981,855	2,981,855	△	2,981,855	△	2,981,855	△
外 貨 証 券	78,889,478	77,285,607	△	1,603,870	本 年 度 利 益	2,922,522	2,922,522	△	2,922,522	△	2,922,522	△
特 别 引 出 権	1,874,462	1,737,268	△	137,193	外国為替等の評価換え	135,942,611	139,942,264	△	139,942,264	△	139,942,264	△
国際通貨基金出資	1,867,661	1,710,936	△	156,724	に伴って生じた平成21	156,724	156,724	△	156,724	△	156,724	△
仮 払 金	89,016	159,105	△	70,089	年度の外国為替等評価	70,089	70,089	△	70,089	△	70,089	△
外国為替等評価	12,871,276	8,466,618	△	4,404,658	損益計上したため	12,871,276	12,871,276	△	12,871,276	△	12,871,276	△
外国為替等繰越評価	13,428,210	26,299,486	△	12,871,276	合 计	135,942,611	139,942,264	△	139,942,264	△	139,942,264	△
合 计	135,942,611	139,942,264	△	3,999,653	合 计	135,942,611	139,942,264	△	139,942,264	△	139,942,264	△
# 平成21年度防衛関係予算のポイント

# (政府案)

平成20年12月

市川主計官
# 防衛関係予算のポイント

米軍再編事業の本格化に伴う経費を手当てする一方、既存経費の合理化・効率化に努め、防衛関係費全体として微減

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
防衛関係費	47,796億円	47,741億円	▲55億円(▲0.1%)

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
新規後年度負担額	18,330億円	17,461億円	▲869億円(▲4.7%)

◆ 防衛力の向上と装備品等の充実強化 （計数は後年度負担分を含む契約ベース）

1 戦闘機 F－15 の近代化改修 (892 億円)

22 機分を改修し、現行中期防の整備機数（26機）に上乗せするとともに、更に38機分のレーダー部品等を取得

(1, 451億円)

3 輸送ヘリコプターCH-47JAの能力向上 (256億円)

損耗更新分4機を取得するとともに、エンジンの能力向上、衛星電話、防弾板等の整備

在日米軍再編事業への対応

(計数は歳出ベース)

1 地元負担軽滅事業経費 602 億円 前年度の 191 億円から +411 億円 (主な事業)

・グアム移転移設支出金 346 億円 (皆増)

・普天間飛行場移設 94 億円 (対前年度 +46 億円)

・再編交付金 91 億円 (対前年度 +29 億円)

2 このほか、在日米軍再編関連事業予算として以下を計上しており、全体では839億円抑止力の維持等分 149億円、地元負担軽減関連施設整備等分 87億円

コスト削減など経費の効率化 (原則として計数は歳出ベース)

1 防衛装備品のコスト縮減の取組み （5年間で15％の縮減目標）（数字は契約ベース）

・21年度予算での縮減額 約2,800億円（暫定値）

・装備品の短期集中調達によるコスト節減

戦闘機F-15（前掲） 868億円

VLA（護衛艦用垂直発射魚雷投射ロケット） 41億円

・救急車等7車種の仕様を共通化 0.6億円

2 総人件費改革 自衛官実員を 1,860 人減

3 自衛隊病院等の見直し

・次期中期防を控え、「自衛隊病院等在り方検討委員会」を防衛省が設置、検討中・予算執行調査の指摘を踏まえ、部内受診奨励、後発医薬品使用で13億円を反映

4 在日米軍駐留経費負担 1,928億円（対前年度△156億円）

※2, 000億円を下回るのは平成4年度以来、17年ぶり

5 基地周边对策经费 1,155 德円（対前年度△19 億円）
## 防衛関係費と新規後年度負担の推移

(单位: 億円、%)

元 年 度	2 年 度	3 年 度	4 年 度	5 年 度	6 年 度	7 年 度	8 年 度	9 年 度	10 年 度
当 初 予 算 额	39,196	41,592	43,858	45,516	46,404	46,833	47,234	48,452	49,473	49,394
伸 率	5.9	6.1	5.5	3.8	2.0	0.9	0.9	2.6	2.1	△ 0.2
新规後年度負担額	16,526	17,390	16,544	17,134	17,720	18,301	17,982	18,519	18,938	17,544
伸 率	9.9	5.2	△ 4.9	3.6	3.4	3.3	△ 1.7	3.0	2.3	△ 7.4

11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
当初予算额	49,319	49,355	49,550	49,557	49,527	49,026	48,560	48,136	48,013	47,796	(47,028)
伸率	△0.2	0.1	0.4	0.0	△0.1	△1.0	△1.0	△0.9	△0.3	△0.5	(△0.8)
新规后年度负担额	17,839	17,537	17,609	17,693	17,773	17,906	17,874	17,943	17,984	18,330	17,461
伸率	1.7	△1.7	0.4	0.5	0.5	0.8	△0.2	0.4	0.2	1.9	△4.7

（注1）SACO・米軍再編（地元負担軽減）関係経費を含む。21年度の（）内は、これらを除いた金額。

(注2)21年度予算額47,741億円の三分類は、人件・糧食費20,773億円(20年度20,940億円)、歳出化経費17,091億円(20年度17,442億円)、一般物件費9,877億円(20年度9,415億円)。
## 後年度負担の推移

(单位: 億円、%)

年度	新規分	既定分	合計
主要裝備品等	その他	合計	併率	併率
併率	併率	併率
(1998)	10	7,836	△5.2	9,708	△9.0	17,544	△7.4	13,528	8.4	31,073
(1999)	11	7,863	0.3	9,976	2.8	17,839	1.7	12,688	△6.2	30,527
(2000)	12	7,622	△3.1	9,915	△0.6	17,537	△1.7	12,347	△2.7	29,884
(2001)	13	7,572	△0.7	10,037	1.2	17,609	0.4	12,180	△1.4	29,789
(2002)	14	7,553	△0.3	10,140	1.0	17,693	0.5	12,260	0.7	29,952
(2003)	15	7,523	△0.4	10,250	1.1	17,773	0.5	11,917	△2.8	29,690
(2004)	16	7,523	△0.0	10,383	1.3	17,906	0.8	11,611	△2.6	29,517
(2005)	17	6,832	△9.2	11,042	6.3	17,874	△0.2	11,954	3.0	29,828
(2006)	18	7,177	5.1	10,766	△2.5	17,943	0.4	12,342	3.2	30,285
(2007)	19	7,346	2.4	10,638	△1.2	17,984	0.2	12,333	△0.1	30,317
(2008)	20	6,706	△8.7	10,326	△2.9	17,032	△5.3	12,555	1.8	29,587
(2009)	21	7,920	-	10,410	-	18,330	-	12,555	-	30,885

（注）1. 計数は四捨五入によっているので符合しない場合がある。

2. SACO、米軍再編(地元負担軽減に資する措置)経費を含む。

3. 平成20年度に初度費の計上方法を変更しており、イタリック体は従前の計上方法による数値。
F−15の近代化

$ ^{※} $ VHSIIC CC: Very High Speed Integrated Circuit Central Computer
## F-15近代化改修(経費節減効果及び事業の進捗状況)

F-15近代化改修事業の進捗状況

※1 節減額については、現時点の試算であり、今後の調達状況により変動があり得る。

※2.「集中して整備する場合」の経費合計1,055億円のうち、初度費を除く本体の経費は892億円。

年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
F-15近代化改修	2機	②
4機	④
2機	②
20機	②	②	②	②
22機+38式	②	②	②

※〇の数字は当該年度の納入機数

中期防（別表）の修正：26機

48機（+部品38式）
## 米軍再編関係経費の概要
## 平成21年度米軍再編関係経費

(地元负担轻减分)

(单位：百万円、%)

事項	平成20年度予算	平成21年度政府案	対前年度	備考
増△減額	伸率
1 在沖米海兵隊のグアムへの移転	< 400> 400	< 34,608> 34,608	< 34,208> 34,208	< 86.5倍> 86.5倍	「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進
2 沖縄における再編のための事業	< 9,395> 5,049	< 29,066> 9,590	< 19,670> 4,541	< 3.1倍> 89.9	我が国の「真水」事業の実施
(1) 普天間飛行場の移設	< 8,903> 4,831	< 28,780> 9,387	< 19,877> 4,556	< 3.2倍> 94.3	普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設に関する事業
(2) 嘉手納以南の土地の返還	< 492> 219	< 285> 203	<△△△	<△△△	<△△△	嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業
3 米陸軍司令部の改編に関連した事業	< 5,639> 264	< 2,772> 386	<△△△	<△△△	<△△△	相模総合補給廠の一部返還等に関する事業
4 空母艦載機の移註等のための事業	< 9,336> 5,843	< 12,489> 5,584	< 3,153> 259	< 33.8> 4.4	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移註等に関する事業
5 訓練移転のための事業	< 5,829> 1,123	< 856> 856	<△△△	<△△△	<△△△	嘉手納飛行場等所在米軍機の本土への訓練移転に関する事業
6 再編関連措置の円滑化を図るための事業	< 6,428> 6,428	< 9,188> 9,188	< 2,760> 2,760	< 42.9> 42.9
(1) 再編交付金	< 6,184> 6,184	< 9,122> 9,122	< 2,938> 2,938	< 47.5> 47.5
(2) 基地周辺対策等	< 243> 243	< 66> 66	<△△△	<△△△	<△△△	< 2.4倍> 3.2倍
合計	< 37,026> 19,107	< 88,979> 60,213	< 51,953> 41,106

注：1 上段〈〉内は、契約ベース、下段は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）である。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

3 予算額は、当初予算額である。

4 伸率は、小数点 2 位を四捨五入した。

5 米軍再編関係経費は、このほかに

・抑止力の維持等分

(歳出ベース14,946百万円、契約ベース23,762百万円)

・地元負担軽減関連施設整備等分（歳出ベース 8,707百万円、契約ベース 7,411百万円）

があり、これらを全て合わせると、歳出ベース83,866百万円、契約ベース120,152百万円となる。
事業内容	財源	金額
日本側の分担	司令部庁舎
教場
隊舎
学校等生活関連施設	財政支出
(真水)	28.0億ドル
(上限)
家族住宅	出資
融資等
効率化	15.0億ドル
6.3億ドル
4.2億ドル	25.5億ドル
インフラ
(電力、上下水道、廃棄物処理)	融資等	7.4億ドル
計	60.9億ドル
米国側の分担	ヘリ発着場
通信施設
訓練支援施設
整備補給施設
燃料・弾薬保管施設
などの基地施設	財政支出
(真水)	31.8億ドル
10.0億ドル
道路(高規格道路)	融資
又は真水	10.0億ドル
計	41.8億ドル
総額	102.7億ドル

※1 事業内容については計画段階における見積もりに基づくもの。

※2 金額やスキームについては、今後変更があり得る。

※3 日本側の金額は総額に占める割合でコミットしたのではなく、施設やインフラの所要に基づき経費を分担するもの。

※4 家族住宅は、「効率化」の4.2億ドルにより、実質的には25.5億ドルから21.3億ドルに減額。

※5 出資や融資等は、米国が支払う家賃や使用料により将来回収される。

※6 沖縄からグアムへの海兵隊移動経費やグアムにおける海兵隊の活動経費は、総額102.7億ドルに含まれない。
平成 21 年度特別行動委員会 （SACO）関係経費

(单位：百万円、%)

事項	平成20年度予算	平成21年度政府案	対前年度	備考
増△減額	伸率
1 土地返還のための事業	< 8,066>	< 6,955>	<△	1,111>	<△ 13.8>	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施
13,347	5,904	△	7,444	△ 55.8	提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等
2 訓練改善のための事業	< 1,684>	< 2,212>	< 528>	< 31.4>	< 31.4>	沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送及び訓練を安全に実施するための施設整備等
1,698	1,525	△	173	△ 10.2
3 騒音軽減のための事業	< 205>	< 281>	< 76>	< 36.8>	< 36.8>	騒音軽減イニシアティヴの実施
234	78	△	156	△ 66.6
4 SACO事業の円滑化を図るための事業	< 4,183>	< 1,936>	<△	2,247>	<△ 53.7>	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を円滑に実施するための事業
2,707	3,665	958	35.4
合計	< 14,138>	< 11,384>	<△	2,754>	<△ 19.5>
17,986	11,172	△	6,814	△ 37.9

注：1 上段＜＞内は、契約ベース、下段は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）である。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

3 予算額は、当初予算額である。

4 伸率は、小数点 2 位を四捨五入した。
# 総人件費改革における自衛官の実員減

年度	民間委託等	地本の業務効率化(募集・援護)	自衛隊生徒制度の見直し	その他	増員	純減数
18	△350	50	△300
19	△472	△237	△100	31	△778
20	△590	△80	△109	14	△765
21	△1,344	△170	△352	6	△1,860

○ 18年6月に成立した行革推進法においては、国の行政機関の一般職員の定員(自衛官を除く)を18年度からの5年間で5％以上を純減すること等が定められた。これを受け、定員(33.2万人)の5.7%(18,936人)を純減することを同年6月末に閣議決定。

○ 自衛官の取扱いについては、同法において行政機関の純減の例に「準じて」実員を純減するとされた。

○ 上記により、民間委託をはじめとする施策により、8,685人の自衛官実員の純減を行うこととし、20年度予算までに、1,843人の実員の純減を実施。

（注）なお、総人件費改革を契機として行うこととしている防医大の独法化による事務官等（1,065人）の減も併せると、防衛省全体では、9,750人の職員の減となる。

○ これに21年度予算での1,860人の減を併せると、21年度予算までに3,703人の実員の純減を実施することとなる。

(自衛官全体の実員 17年度末 237,106人 → 21年度末 233,403人)
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	20年度予算	21年度政府案	増▲減額	反映額
防衛省	(63)自衛隊病院などの衛生機能	-	23,493	23,341	▲151	▲1,352
事業の概要	自衛隊病院の収支試算及び利用状況並びに自衛隊病院における後発医薬品の使用状況について。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 自衛隊病院の収支試算及び利用状況について収支データ等を利用して、病床数の見直しやオープン化（保険医療機関化）の推進など、利用状況や収支状況を改善すべきである。また、各病院の位置づけを見直すべきである。2. 自衛隊病院における後発医薬品使用状況について採用比率の低い病院等に対して、原因の分析とその改善を求める。(次頁)↓
3. 各自衛隊の救急車
自衛隊が保有する救急車は、大きく分けて防衛仕様タイプと市販品タイプ（高規格タイプと汎用タイプの2種類）の合計3種類であるが、それぞれの種類でも、各自衛隊で異なった仕様のものを保有している（合計6仕様）。このうち、市販品タイプについて各自衛隊の間での共通化が可能。
4. 野外手術システム
野外手術システムは、限定的な初期外科手術及び応急治療に使用され、国際平和協力活動や災害時等に活用。現在、4両の車両から構成されているが、技術の進展による民生品のコンパクト化や仕様の共通化が可能であり、①衛生補給車②滅菌車③手術車④手術準備車について、①衛生補給車と②滅菌車を1両に統合、滅菌補給車及び④手術準備車のシェルターの仕様を共通化する。
自衛隊病院及び防衛医大病院の配置状況
## 各自衛隊病院の状況

(平成19年度実績)

名称	病床数	職員数	收支比関する指標	病床利用率
蔵出: 蔵入
一般保険医療機関	自衛隊中央病院	500	約 700	286.9%	34.7%
自衛隊横須賀病院	100	約 200	212.3%	40.8%
自衛隊富士病院	50	約 100	320.5%	20.4%
自衛隊札幌病院	300	約 400	312.0%	23.0%
自衛隊福岡病院	200	約 300	414.4%	22.5%
一般保健医療機関 計	1,150	約 1,600	294.2%	29.4%
職域病院	自衛隊大湊病院	30	約 100	378.9%	26.8%
自衛隊三沢病院	50	約 100	194.1%	35.2%
自衛隊仙台病院	150	約 200	371.5%	15.8%
自衛隊岐阜病院	100	約 100	244.6%	29.2%
自衛隊阪神病院	200	約 300	356.1%	26.8%
自衛隊舞鶴病院	50	約 100	337.0%	14.0%
自衛隊呉病院	50	約 100	236.6%	26.2%
自衛隊熊本病院	100	約 200	456.3%	27.2%
自衛隊別府病院	50	約 100	637.0%	20.8%
自衛隊佐世保病院	50	約 100	296.9%	27.1%
自衛隊那覇病院	50	約 100	193.8%	32.6%
職域病院 計	880	約 1,600	322.3%	25.0%
合計	2,030	約 3,000	305.0%	27.5%

（注） 収支については、今般初めて行った粗い試算に基づく。（例：自衛官に対する医療行為については、金銭等の授受が行われていないため、診療実績等に基づいて収入を試算する等で対応）
在日米軍駐留経費負担の経緯

(参考) 地位協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和35年（1960年）～）

特別協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
平成21年度基地周辺対策経費

(单位:百万円)

事項	平成20年度予算額A	平成21年度政府案B	对前年度増△減額C=B-A	对前年度伸率B/A(%)
基地周辺対策経費	< 119,054>117,372	< 117,551>115,520	<△ 1,503>△ 1,852	<△ 1.3>△ 1.6
周辺環境整備	< 84,592>82,910	< 81,623>79,592	<△ 2,969>△ 3,318	<△ 3.5>△ 4.0
(1) 障害防止事業	< 15,659>15,506	< 14,870>14,221	<△ 789>△ 1,285	<△ 5.0>△ 8.3
(2) 騒音防止事業[除<住宅防音>	< 16,152>15,175	< 16,720>15,264	< 567>90	< 3.5>0.6
(3) 民生安定助成事業	< 20,455>18,929	< 18,115>18,466	<△ 2,339>△ 463	<△ 11.4>△ 2.4
(4) 道路改修事業	< 8,307>9,265	< 8,114>7,776	<△ 193>△ 1,489	<△ 2.3>△ 16.1
(5) 施設周辺整備統合事業	1,061	1,073	12	1.1
(6) 周辺整備調整交付金	13,633	13,633	0	0.0
(7) 移転措置事業	< 8,296>8,313	< 8,077>8,140	<△ 219>△ 173	<△ 2.6>△ 2.1
(8) 緑地整備事業	958	958	0	0.0
(9) 施設周辺の補償	71	63	△ 8	△ 11.6
住宅防音	34,461	35,928	1,466	4.3

注：1 上段〈〉内は、契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
BMDに関するこれまでの予算の推移

事業名	16予算	17予算	18予算	19予算	20予算*4	21予算案*4
ウェポンシステム関連	イージス艦の能力向上等(SM-3サイルの取得、SM-3発射試験等含む)	340	307	309	312	199	125
ペトリオット・システムの能力向上等*1	555	572	685	769	869	367
PAC-3ミサイルの取得	64	75	101	132	129	98
センサー関連	FPS-5(旧称FPS-XX)の整備等	-	0	189	185	198	194
FPS-3改の能力向上等	-	-	28	27	0	0
指揮統制・通信システム関連	自動警戒管制システムへの弾道ミサイル対処機能付加等*2	19	204	32	142	113	83
戦術データ交換システム(TDS)の整備	13	30	17	5	4	11
BMDシステムの整備 小計	991	1,188	1,361	1,572	1,512	877
BMDシステムの研究開発等	日米共同開発(弾道ミサイル防衛用能力向上型迎轟ミサイル)等*3	76	9	37	216	201	238
多国間BMDカンファレンスへの参加 等	1	1	1	1	1	1
将来のBMDシステムに関する研究開発等 小計	77	10	38	217	202	239
弾道ミサイル発射事案を踏まえた追加的施策 小計	-	-	-	37	-	-
合計	1,068	1,198	1,399	1,826	1,714	1,116

この他、平成18年度補正予算において、①PAC−3ミサイルの早期取得（約76億円）、②EP−3の改善（約66億）を計上している。また、弾道ミサイル発射事案を踏まえた追加的施策は、電子戦データ収集機（EP−3）の改善や弾道ミサイル探知用先進赤外線センサーの研究の推進の経費を計上。

※1 ペトリオット・システム改善に伴う維持整備関連器材等の取得・改修経費を含む。

※2 TDSを除くC2BMC関連を含む。

※3 平成16年度及び17年度予算については、日米共同技術研究のみに要した経費。

※4 平成20年度予算より、装備品等の製造等に要する初度費については、当該装備品等の調達初年度に一括計上することとしている。（上記金額の中に、平成20年度予算では約582億円、平成21年度予算案では約4億円の初度費を計上。なお、20年度は同年度に新規調達する装備品等に係る初度費に加え、19年度以前に調達を開始した装備品等に係るものも一括して計上している。）
平 成 16 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成16年度政府関係機関予算参照書添附)

第 159 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成16年度政府関係機関予算

予算総則

ページ

甲号 收入 支出 予算

( 添附 )

平成16年度政府関係機関予算参照書

平成16年度政府関係機関収入支出予定計算書

13

(参考)

コード番号について

169
## 平成 16 年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
7
国民生活金融公庫
7
住宅金融公庫
7
農林漁業金融公庫
8
中小企業金融公庫
8
公營企業金融公庫
9
沖縄振興開発金融公庫
9
中小企業総合事業団信用保険部門
10
日本政策投資銀行
10
国際協力銀行
10
## (添附)

## 平成 16 年度政府関係機関予算参照書目録

平成16年度政府関係機関収入支出予定計算書

甲号収入支出予定計算書
国際協力銀行
甲号収入支出予定計算書
(参考)

国民生活金融公庫
13
(参 考)

甲号収入支出予定計算書
13
(参 考)

住宅金融公庫
25
コード番号について
169

甲号収入支出予定計算書
25

農林漁業金融公庫
49

甲号収入支出予定計算書
49

中小企業金融公庫
61

甲号収入支出予定計算書
61

公営企業金融公庫
93

甲号収入支出予定計算書
93

沖縄振興開発金融公庫
101

甲号収入支出予定計算書
101

中小企業総合事業団信用
117

保険部門
甲号収入支出予定計算書
117

日本政策投資銀行
141
平 成 16 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 16 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１６年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

沖縄振興開発金融公庫

中小企業総合事業団信用保険部門

日本政策投資銀行

国際協力銀行

2 前項に規定する中小企業総合事業団信用保険部門とは、中小企業総合事業団における「中小企業総合事業団法」第25条第1項に規定する特定保険等業務、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」に規定する機械保険経過業務及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務に関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 生 活 金 融 公 庫	借 入 金 2,600,000,000千円
国 民 生 活 債 券 390,000,000
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 145,600,000
政府以外の者からの借入金 320,022,000
2 予算総則

公 庫	限 度 額
住宅金融公庫債券1,500,000,000千円住宅金融公庫財形住宅債券329,315,000住宅金融公庫住宅宅地債券211,642,000
農林漁業金融公庫借入金203,745,000農林漁業金融公庫債券23,000,000
中小企業金融公庫借入金960,800,000中小企業債券541,000,000
公營企業金融公庫公營企業債券2,270,000,000
沖縄振興開発金融公庫政府からの借入金130,785,000政府以外の者からの借入金4,500,000沖縄振興開発金融公庫債券20,000,000沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券1,323,000
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。3 第1項に規定する国民生活債券、住宅金融公庫債券、住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、農林漁業金融公庫債券、中小企業債券、公營企業債券、沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
予算総則 3

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本政策投資銀行又は国際協力銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる公庫又は事業団において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫 又 は 事 業 団	保 険 金	限 度	額
1 住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による証券化支援積立金及び住宅融資保険積立金の金額と同法第26条の3第1項の規定による債務保証特定保険基金及び住宅融資保険基金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業金融公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金「中小企業金融公庫法」に基づく保険金「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業金融公庫法」の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額「中小企業金融公庫法」の規定による機械保険経過業務運営基金の金額と積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
3 中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業総合事業団法」第36条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
4 予算総則

公庫又は事業団	保険金	限度額
「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」に基づく保険金「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」の規定による機械保険経過業務運営基金の金額と積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる公庫又は事業団の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成16年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」の規定により中小企業総合事業団が解散し、中小企業総合事業団信用保険部門に係る業務が中小企業金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める中小企業総合事業団信用保険部門の保険価額の総額又は貸付金の総額のうち保険又は貸付けを行うに至っていない金額がある場合には、これらの金額をそれぞれ右欄に定める中小企業金融公庫の保険価額の総額又は貸付金の総額に加えるものとする。
公庫又は事業団	根拠規定	限度額
住宅金融公庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	500,000,000千円
中小企業金融公庫	「中小企業金融公庫法」	保証金額の総額	63,000,000
保険価額の総額	18,023,000,000
貸付金の総額	534,327,000
受益権の譲渡により調達する資金の総額
保険価額の総額	64,000,000