Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 厚

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
152	040 国 立 八 冊 冊 冊 冊 所	19,300,567	16,310,944	35,611,511	19,418,688	16,226,586	35,645,274	33,763	1257
005 国 立 八 冊 冊 冊 冊 冊	19,300,567	0	19,300,567	19,418,688	0	19,418,688	118,121	1257
01-05 国 立 八 冊 冊 冊 冊 冊	19,300,567	0	19,300,567	19,418,688	0	19,418,688	118,121	1257
010 国 立 八 冊 冊 冊 冊 冊	0	5,237,697	5,237,697	0	5,246,949	5,246,949	9,252	1265
01-05 国 立 八 冊 冊 冊 冊 冊 冊	0	5,237,697	5,237,697	0	5,246,949	5,246,949	9,252	1265
020 国 立 八 冊 冊 冊 冊 冊 冊	0	11,073,247	11,073,247	0	10,979,637	10,979,637	93,610	1267
154	01-05 国 立 八 冊 冊 冊 冊 冊 冊	0	11,073,247	11,073,247	0	10,979,637	10,979,637	93,610	1267
組 織 計	19,300,567	16,310,944	35,611,511	19,418,688	16,226,586	35,645,274	33,763
155	045 厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 機 關	7,720,288	4,700,722	12,421,010	7,700,219	4,480,354	12,180,573	240,437	1277
010 厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 共 通 費	7,720,288	0	7,720,288	7,700,219	0	7,700,219	20,069	1277
05-13 国 立 医 薬 品 食品 衛 生 研 究 所 必 要 な 経 費	2,147,465	0	2,147,465	2,156,839	0	2,156,839	9,374	1279
10-13 国 立 保 健 医 療 科 学院 必 要 な 経 費	1,295,142	0	1,295,142	1,276,116	0	1,276,116	19,026	1290
15-13 国 立 社 会 保障·人口問題 研究所 必 要 な 経 費	752,870	0	752,870	733,191	0	733,191	19,679	1297
20-13 国 立 感 染 症 研 究 所 必 要 な 経 費	3,524,811	0	3,524,811	3,534,073	0	3,534,073	9,262	1302
015 厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	0	253,222	253,222	0	149,369	149,369	103,853	1311
01-13 厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費 備 に 要 な 経 費	0	253,222	253,222	0	149,369	149,369	103,853	1311
020 厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 試 驗 研 究 費	0	3,926,972	3,926,972	0	3,816,731	3,816,731	110,241	1314
05-13 国 立 医 薬 品 食品 衛 生 研 究 所 の 試 驗 研 究 に 要 な 経 費	0	1,010,663	1,010,663	0	989,232	989,232	21,431	1315
161	10-13 国 立 保 健 医 療 科 学院 の 養 成 訓練 及 び 試 驗 研 究 に 要 な 経 費	0	490,146	490,146	0	477,335	477,335	12,811	1345
162	15-13 国 立 社 会 保障·人口問題 研究所 の 試 驗 研 究 に 要 な 経 費	0	166,177	166,177	0	141,761	141,761	24,416	1375
163	20-13 国 立 感 染 症 研 究 所 の 試 驗 研 究 に 要 な 経 費	0	2,259,986	2,259,986	0	2,208,403	2,208,403	51,583	1394
030 血 清 等 製 造 及 検 定 費	0	520,528	520,528	0	514,254	514,254	6,274	1442
164	01-13 血 清 そ の 他 の 製 造 及 び 検 定 に 要 な 経 費	0	507,218	507,218	0	501,210	501,210	6,008	1442
165	06-13 医 薬 品 等 の 国家 検 定 及 び 検 查 等 に 要 な 経 費	0	13,310	13,310	0	13,044	13,044	266	1448
組 織 計	7,720,288	4,700,722	12,421,010	7,700,219	4,480,354	12,180,573	240,437
金融庁委託調査

# 我が国金融業の国際競争力強化に関する調査研究

報告書

平成24年2月

株式会社 野村総合研究所
## はじめに

本報告書の目的は、海外進出を行っている我が国上場企業に対して行ったアンケート調査や、補足的に実施した財務部署へのインタビューに基づいて、我が国金融業の国際競争力の実態を明らかにすることを通じて、その強化に向けた検討に資する材料を提供することである。

我が国経済がグローバル経済の中に組み込まれるもとで、我が国企業の海外進出は傾向的に増加している。この中で、海外進出の在り方も変容しており、進出先が地理的に拡大しているほか、進出先での事業展開も生産面のみならず販売面に及ぶに至っている。この過程で、我が国企業が求める金融サービスも内容・種類の両面で高度化している。例えば、資金調達や資金管理はグローバル・レベルで実施される必要性が生じている一方で、進出先現地では現地通貨が調達され、また同通貨による資金決済が実施されるなど、ローカル・レベルでの対応も不可欠となっている。さらには、我が国企業がその国際戦略を実行に移すにあたって、海外企業を買収することも決して珍しくなくなっている。

こうした状況下、我が国金融業は、我が国企業の多様な金融サービス・ニーズをしっかり充足できているのだろうか？というのも、我が国企業が国際展開を拡充してきたまさにその時期において、金融機関サイドでは、不良債権処理の推進を主因に、総じて「守りの経営」が進められ、その国際展開はむしろ縮小傾向にあったからである。

この問題意識を検証するために本報告書では、国際展開を行っている企業に対してアンケート調査、インタビュー調査を実施し、我が国金融業の国際競争力について吟味している。

本報告書が、今後の我が国金融業の国際競争力向上及びそれに結び付く施策の一助となれば幸いである。
## 目次

I．経済成長の内外格差.....1
1．我が国経済の成長鈍化.....1
2．世界経済の動向.....1
3．我が国の今後の成長戦略.....2
4．我が国金融業の国際展開の現状.....5
II．我が国企業の国際展開の動向.....7
1．進出国数、進出国の特徴.....7
2．海外売上高比率の現状、目標.....10
3．海外進出の目的.....10
III．我が国企業の国際展開に伴って生じる金融サービス需要とその充足状況.....13
1．海外進出における金融業の利用全般.....13
2．海外M&A.....15
3．大規模な資金調達.....23
4．融資による「現地通貨」調達.....27
5．証券市場による「現地通貨」調達.....33
6．進出先のキャッシュマネジメントシステム（CMS）.....35
7．海外における伝統的な商業銀行サービスの利用.....41
8．我が国金融業に対する要望や期待.....45
IV．我が国金融業の強み・弱みと今後の方向性.....48
1．金融サービス別に見た我が国金融業の強み・弱み.....48
2．企業の国際展開ニーズへの対応からみた強み・弱み.....51
3．本邦金融機関の国際競争力強化の方向性.....52
参考1．インタビュー調査の実施について.....57
参考2．アンケート調査の実施について.....58
参考3．地域分類について.....71
## Ⅰ．経済成長の内外格差

### 1. 我が国経済の成長鈍化

我が国経済の実質 GDP 成長率は 1992 年以降に一貫して 3% を下回っている。また、この年を境に、世界の実質 GDP 成長率を下回るようになっている。この内外成長率格差は、我が国において銀行破たんが増加した 1997 年以降については、2000 年を除いて、1.8% ポイント以上になっている。

図表 1 日本と世界の実質成長率の推移

(出所) International Monetary Fund, "World data Bank, World Development Indicators & Global Development Finance, World Economic Outlook Database, September 2011"

### 2. 世界経済の動向

前述のように、近年の世界経済は、日本を大きく上回る経済成長率を示している。

その中でも、中国、インド、ロシア、ブラジルは、人口が2億人を超えるとともに、近年急成長を遂げている。BRICsと呼ばれるこれらの4ヶ国の2004年～2009年までの平均成長率(実質)
はリーマンショックの影響を受けた 2009 年を含んでいるにも関わらず、平均で 7.0% となっている。

図表 2 BRICs4 ヶ国の近年の経済成長率

中国	インド	ロシア	ブラジル	平均
2004	10.1	8.3	7.2	5.7	7.8
2005	11.3	9.3	6.4	3.2	7.6
2006	12.7	9.4	7.7	4	8.5
2007	14.2	9.6	8.1	6.1	9.5
2008	9.6	5.1	5.6	5.1	6.4
2009	9.1	7.7	-7.9	-0.2	2.2
平均	11.2	8.2	4.5	4.0	7.0

出所）総務省統計局「世界の統計」の主要指標

他にも、近年、ASEAN等のように成長率の伸びが顕著な地域が現れてきている。このような地域の経済成長は、大きな消費市場としての期待も増大させている。そのため、我が国企業のみならず、欧米の企業も進出を加速させている。

### 3. 我が国の今後の成長戦略

このような経済成長の内外格差を踏まえると、我が国企業が旺盛な海外需要の取り込みを目指すことは自然な反応と言える。我が国企業の海外進出がもたらし得る国内産業の空洞化は、国内雇用情勢を悪化させるほか、製造拠点周辺の地域社会の在り方にも様々な変化をもたらし得る。その一方で、我が国企業が海外で生み出した付加価値は海外子会社や投資先から利子・配当等（GNI＜国民総所得＞の構成要素）の形で我が国に還流する。これは国内需要（GDP＜国内総生産＞）を刺激する「重要な種火」となる。すなわち、海外進出を行う我が国企業の労働者がより多くの賃金を得れば、また当該企業が国内にて投資を行えば、それぞれ民間消費および民間投資の増加を通じて、GDPは増加する。この点、GNIおよびGDPの名目値の推移をプロットしている図表3をみると、GNIの超過幅が2005年頃から拡大している。この差を占める前述の利子・配当等（海外からの所得の純受取）は、2005年以降、金額ベースで10兆円を超えており、2007年にはGDP対比では3.4%にのぼっている。
図表 3 日本の GNI と GDP の推移（名目値）

出所）内閣府「国民経済計算」

この議論は、我が国経済の成長について、一つの示唆を与える。すなわち、海外進出を行う我が国企業による海外事業の収益性の高まりは、より多くの「重要な種火」の獲得に繋がり得るということである。ここに本邦金融機関の新たな貢献のフィールドがある。本邦金融機関は、金融サービスの提供を通じて、我が国企業の海外事業展開を支えることが期待されているのである。

我が国企業の海外進出のプロセスを見ると、本邦金融機関が関与できる余地は多々あることがわかる。例えば、進出前の段階にて、進出先の法規制に関する情報提供を行ったり、M&Aのアドバイザリーを行ったりすることである。また、進出後でも、融資を行ったり、キャッシュマネジメントシステム（以下、CMS）を通じて、我が国の現地での取引・決済の支援を行ったりできる。

こうした金融サービスが現に提供される限り、我が国企業にとって、提供者の国籍は関心の外かもしれない。しかし、そのことは我が国の国民経済にとっては重大なことである。海外にて、本邦金融機関が我が国企業からの金融サービス需要を充足できていないとすれば、それは本邦金融機関の海外収益を逸失していることを意味し、その分「重要な種火」を取りこぼしていることに他ならない。同様に、本邦金融機関が海外のグローバル企業からの金融サービス需要を充足し収益を獲得できれば、そうでない場合には他国に還流したであろう「重要な種火」を追加的に得ることに他ならないのである。

最後に、図表４にて、以上の議論が視覚的に整理されている。
図表 4 我が国企業/金融業の国際展開と我が国の経済成長との関係
### 4. 我が国金融業の国際展開の現状

前述のように、我が国経済が旺盛な海外需要を取り込んでいく成長路線をたどるにあたっては、我が国企業のみならず我が国金融機関にも国際展開の拡充が求められる。この点、我が国金融業は、海外需要の取り込みにおいて、産業界に立ち遅れている。例えば、国内最大手の証券会社については、国際的M&Aおよび提携等を進めた結果、海外経常収益比率が高まりここ数年40%台になっている一方で、国内の三大フィナンシャルグループの同比率は17.6%あり、他の主要産業の上場企業に比べて大幅に小さい。上場している銀行・証券会社全体でみると、産業界との格差はもっと大きくなるはずである。こうした状況は、国際展開で先行する我が国企業が求める金融サービス需要が本邦金融機関によって充足されていない可能性を示唆する。

図表 5 主な産業の平均海外売上高比率（2010 年度）

金融グループ	電機	輸送用機械	機械	化学
企業数	3	21	46	91	83
平均	17.6%	58.8%	52.5%	45.6%	34.5%

出所）東洋経済新報社データベースより。電機、輸送用機械、機械、化学については、東証上場企業で、海外売上高比率を公表している企業の平均。金融グループは三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三社の平均。海外売上高比率は海外経常収益比率を用いている。

これに対し、外資系金融機関は、世界の各地域に積極的に進出しており、HSBCでは本店がある欧州以外の収益比率 $ ^{1} $ が2010年には65%に達している。この水準には及ばないものの、ゴールドマン・サックスの米国以外の収益比率は2010年で45%となっている。いずれも本邦金融機関の海外収益比率を大きく上回っている。このことは、国際展開を行う我が国企業の金融サービス需要の一部が外資系金融機関によって充足されている可能性を示唆する。
図表 6 HSBC の地域別収益構成

地域	2009 年	2010 年
欧洲	38%	35%
香港	12%	13%
香港以外のアジア太平洋地域	11%	12%
中東	3%	3%
北米	21%	22%
南米	14%	15%
欧州以外の収益	62%	65%

出所）HSBC ホールディングス「2010 Final Results - Highlights」

図表 7 ゴールドマン・サックスの地域別収益構成

地域	2008年	2009年	2010年
米国	70%	56%	55%
欧州・中東・アフリカ	26%	26%	27%
アジア	4%	18%	18%
米国以外の収益	30%	44%	45%

出所）ゴールドマン・サックス「2010 Annual Report」

図表 8 JP モルガンの地域別収益構成

地域	2008年	2009年	2010年
米国	74%	75%	78%
欧州・中近東・アフリカ	17%	17%	14%
アジア太平洋地域	6%	5%	6%
ラテンアメリカ及びカリブ海地域	2%	2%	2%
その他の地域	1%	1%	0%
米国以外の収益	26%	25%	22%

出所）JP モルガン「年次報告書 2010 The Way Forward」
## Ⅱ．我が国企業の国際展開の動向

我が国企業は、製造業を中心に、これまでも国際展開を進めてきているが、ここではまず我が国企業の国際展開の動向について、本調査研究で実施したアンケート調査 $ ^{2} $ をもとに分析する。

本アンケート調査は国際展開を行っている企業を対象にしていることから、回答企業の業種はその6割が製造業となっている。この内訳は、機械・機器が22.4%、素材製造業が21.6%、輸送機器・関連部品が6.9%、その他製造業が10.2%である。次に多い業種は、商社・卸売・小売で13.5%となっている。建設・土木が8.6%、電力・通信・運輸が4.9%で続いている。

図表 9 回答企業の業種

■建設・土木 ■素材製造業 ■輸送機器・関連部品 ■機械・機器 ■その他製造業 ■商社・卸売・小売 ■金融・不動産 ■電力・通信・運輸 ■サービス業 ■その他 ■無回答

### 1. 進出国数、進出国の特徴

## 1 ）事業所開設の国数

事業所開設の国数では、10ヶ国以上が半数を占めている一方で、3ヶ国以下の企業も3割強存在している。
図表 10 事業所開設の国数

0%	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	100%

## 2 ）進出国の特徴

## （１）進出済みの国々（事業所を開設）

進出済み国では、中国が最も多く79.2%を占めている。次いで、北米（70.2%）、NIES（62.9%）、ASEAN（58.4%）が続いている。これらの国・地域では、回答企業の半数以上が事業所を開設している。

## （２）今後の進出予定国

今後進出予定の国では、インドが最も高く9.0%、次にASEANで6.9%となっている。

これに対し、北米、西欧・東欧の先進国の地域では2.0%、1.6%と低くなっている。今後は成長が期待されるアジアの新興国に進出を予定している企業が多い。
図表 11 進出済み・今後進出予定の国・地域

【インタビューより】
➢ 海外の中でも新興国に重点を置いており、新興国の事業所では2桁成長を期待している。(電気機器メーカー)
➢ 鉄道事業などの社会インフラについては、老朽化を主因に欧米でも更新需要が見込まれる。また、インフラ未整備の新興国は、各国企業にとってのこれからの主戦場になる。(電気機器メーカー)
## 2 ．海外売上高比率の現状、目標

海外売上高比率の現状では40％以上の水準にある企業は4割弱にとどまっているが、目標では5割強が40％の水準を目指している。また、60％以上の水準は、現状では13.5％であるが目標では29.8％となっている。

全般的に、海外売上高比率を伸ばそうとする傾向にあるといえる。

図表 12 海外売上高比率の目標

【インタビューより】

➢ グローバル化が目標なのではなく、グローバル化しなくては事業にならない。なお、当社では海外売上高比率、海外生産高比率の2つの指標で海外進出度合を見ている（電気機器メーカー）
➢ 国内市場は縮小ないし横ばいなので、海外に収益・成長の機会を探している。海外展開のターゲットは、東アジア地域等である。（食品メーカー）

### 3. 海外進出の目的

## 1 ）時代による変化

海外進出の目的の多くは、海外展開の積極化により増加傾向にある。特に、「現地の顧客の獲得・シェア拡大」は、10年前より20％以上増加して72.2％に達し、最も多くの企業が挙げている。
現在ではまだまだ少数ではあるが、研究開発に関する海外進出も時代を経るにつれ増加してきている。

なお、「拠点の移転による人件費等のコスト削減」のみが減少傾向にある。

以上から、海外進出の主眼が、生産から販売に移ってきている、といえる。

図表 13 海外進出の目的の時系列的变化

インタビューにおいても、最近の海外進出は、販売や研究開発の現地化に力点を置いてきていることがうかがえる。

【インタビューより】

➢現在では、現地のニーズに対応した商品企画を進めるために、商品企画機能を現地に移してきており、現地の生活を研究する体制を構築している。(電気機器メーカー)
➢昨今ではR&Dセンターなど基礎研究も先進国(北米、欧州、シンガポールなど)に移そうと考えている。(電気機器メーカー)

## 2 ）地域別の差異

pg. 11
新興国については、「現地の顧客の獲得・シェア拡大」、「販売ルートの開拓」、「需要増の消費地の近くにおける増産対応」を目的とする進出が多くなっており、今後の旺盛な需要の取り込みが企図されている様子がうかがえる。

一方、先進国については需要の取り込みが新興国と同様に進出の主眼となっているが、その技術力の高さを反映して、「先端技術研究の強化」が6.1％となっている。

なお、発展途上国には進出していない企業は、27.8%存在している。

図表 14 海外進出の目的の地域による違い

➢国内市場の需要はじり貧状態であり新たな需要を取り込むため、新興国への展開を早い時期から模索しており、現地企業へのM&Aをこれまでも行ってきた。(食品メーカー)
➢技術獲得の目的の一手段として、M&Aを行っている。その場合には、米国等の先進国のベンチャー企業が対象となる。(化学メーカー)
➢工場はアジアがほとんどで、欧米の事業所は販売会社が中心である。(電気機器メーカー)
## Ⅲ．我が国企業の国際展開に伴って生じる金融サービス需要とその充足状況

### 1. 海外進出における金融業の利用全般

## 1 ）海外進出前に必要とされる金融サービス

多くの企業（78.8%）が、金融機関から進出予定国に関する情報提供を受けている。インタビューにおいても、メインバンクを中心に金融機関から進出予定国の情報を入手しているという話が多かった。

なお、「M&A の候補企業の抽出サービス」を受けている企業は 15.9% に過ぎない。現在のところでは、M&A ではなく 我が国企業が単独で事業所を開設する進出の方が多いようである。

図表 15 提供を受けた進出前のサービス

## 2 ）進出後（決済・取引）に必要とされるサービス

海外進出後に受けるサービスとしては、融資を受けている企業が多く、現地通貨建ての融資が55.9％と過半数の企業が利用している。国際通貨建ての融資も36.3％の企業が利用している。また、貿易信用状が24.5%、キャッシュマネジメントシステムが23.7％となっている。
図表 16 提供を受けた進出後のサービス (決済・取引)

## 3 ）ワールドワイドでの金融サービス

ワールドワイドでのサービスについては、提供を受けている日本企業は多くはない。提供を受けている割合の多いサービスでも、「ワールドワイドでの財務戦略に関するアドバイザリーサービス」（12.2%）、「タックスプラニングに関するアドバイザリーサービス」（10.2%）と1割強に過ぎない。

図表 17 提供を受けたワールドワイドでのサービス
### 2. 海外M&A

## 1 ）海外M&Aの経験

39.6%の企業が海外で M&A を実施したことがあり、「海外で M&A を行うことを考えたことはない」と回答した企業（32.2%）を上回った。また、海外売上高比率の高くなるほど、海外 M&A の経験を有している企業の割合が高くなる。海外 M&A により販売地域を海外に拡大しているケースや、国内市場の成熟化に伴い海外売上高比率の目標を掲げ海外 M&A の検討を開始するケースなどがある。

図表 18 海外 M&A の経験（海外売上高比率）

先進国における M&A を実施した経験が、新興国における M&A を実施した経験よりも多くなっている。具体的には、海外 M&A を実施した地域として、北米（63.9%）、西欧・北欧（49.5%）が、上位2地域となっている。新興国での M&A の経験は、中国（20.9%）、NIES（12.4%）、インド（9.3%）が上位となっている。他方、インタビューから分かる近年の動きとして、新興国での海外 M&A に積極的である。この背景として、新興国は、安価な労働力などによる生産拠点だけでなく、需要が旺盛な市場としての魅力も高まっていることが挙げられる。
図表 19 海外 M&A を実施した国・地域

【インタビューより】

➢ 買収した欧州企業は、当社が対応できていない特定の商品分野に強い企業であり、事業領域を広げるために M&A を実施した。他方、当社の販売地域は、先進国中心であったが、新興国でのニーズの伸長率が高いことを考慮し、新興地域での販売力を高めるために新興国の企業を買収した。(化学メーカー)
➢ 当社の技術力・ノウハウで外国を圧倒できるレベルにある。ただ、当社の商品はローカルプロダクトゆえに外国では受け入れられにくい。買収先企業のブランドを残し、その会社の技術力などを高めて売上を伸ばす。安定的な成長が期待できる先進国・地域の企業も買収してきたし、不安定だが急拡大が期待できるアジア地域の企業も買収した。(食品メーカー)
➢ これまでは欧州や米国で M&A をしてきたが、アジアの売上高比率を高めるという目標に伴いアジアやインドでの M&A も増えるだろう。(機械メーカー)

## 2 ）海外M&Aでの金融機関の利用

## （１）支援を受けた金融機関

海外 M&A を実施したことがある企業において、本邦金融機関から支援を受けた企業は 56.7% であった。また、外資系金融機関 $ ^{3} $ から支援を受けた企業も 19.6% 存在している。
図表 20 海外 M&A 実施時に利用した機関

本邦金融機関を利用する理由については、「以前からのリレーションシップのため」という回答が大半（83.6%）であった。他方、外資系金融機関を利用した理由は、「営業時の提案や情報提供が良かったため」という回答が多かった（63.2%）。利用した理由として「営業時の提案や情報提供が良かったため」という回答が、本邦金融機関は18.2%にとどまっており、提案力、情報収集力において外資系金融機関に対する立ち遅れがうかがえる。

今後、日系企業が外資系金融機関を利用する機会が増えることで、本邦金融機関の利用理由である「以前からのリレーションシップ」が効かなくなることが懸念され、本邦金融機関は、外資系金融機関に負けないために、提案力・情報力やM&Aの実績などを伸ばしていく必要がある。

【インタビューより】

➢ 買収は基本的に自社で対応できる範囲は自社で対応し、制度的にフィナンシャル・アドバイザー（以下、FA）でなければ対応できない部分のみ外部に頼る。買収候補探しは対象となるプレイヤーが明確であるため自社で対応できる。外部機関を利用する理由は相手選びではなく、財務デュー・デリジェンスやスキーム構築などの部分である。（食品メーカー）
➢ M&A の支援に関して、銀行にしても証券会社にしても、「日系だから」、「外資だから」で金融機関を選択することはない。海外 M&A では、日本に金融機関の本店があることにあまり意味はなく、それよりは M&A 対象企業の所在地に店舗があることが重要である。（食品メーカー）
➢ 日系の証券会社でも最近は外資系投資銀行と提携しており、本格的なディールの話になると（FA の中心拠点である）ロンドンやニューヨークから担当者が来る。そのため、外資系金融機関と本邦金融機関との間に違いはないと思う。（電気機器メーカー）
➢ 新興国ではそもそも現地の情報がないことが多く、提携先のターゲットはわかっても、手続きや進め方がわからないケースが多い。そのため、FA の選択理由も現地の事情に明るいかどうかにウェイトがかかることとなる。（食品メーカー）
図表 21 海外 M&A において日系・外資系の金融機関を利用した理由

【インタビューより】

➢ M&A の FA は、原則として案件ごと 1 金融機関を利用する。案件を持ってきてくれた金融機関に対して、義理もあり FA もお願いすることが多い。(素材・部材メーカー)
➢ M&A の経験・知識、担当者の能力等が提案力の差になると思う。FA の選定は買収案件に関する複数社の提案・見積を見比べて決めるということは、案件の情報が漏れる可能性があるので行わない。(素材・部材メーカー)
➢ FA の選定にあたっては、当社のニーズをうまく汲みこんだ提案を行えることが重要である。そのため、金融機関に対しインプットやコミュニケーションも積極的に行っている。(化学メーカー)
➢ 過去には本邦金融機関と外資系金融機関と大きな違いはなかったように思うが、現在は提案や分析で差がついているイメージを持っている。東南アジア地域であれば本邦金融機関から情報を得ることはあるが、全体的に外資系の方がよい。(機械メーカー)
➢ 本邦金融機関と外資系金融機関に大きな違いは感じていない。いずれにせよ、現地に支店を持っている金融機関の方が、現地情報に深みがある。(流通)

## （２）本邦金融機関・外資系金融機関の比較

海外 M&A で本邦金融機関を利用した企業は、進出予定国の法制度に関する情報入手の段階で利用したケースが多い（69.1%）。次いで、M&A の候補企業の抽出（38.2%）、デュー・デリジェンスの実行（32.7%）の段階で利用している。
一方、外資系金融機関を利用した企業のうち、68.4％が「デュー・デリジェンスの実行」の段階で利用している。63.2％が「進出予定国の法制度に関する情報入手」の段階や「M&Aの候補企業の抽出」の段階で利用している。以上が上位の利用理由となっていることを踏まえると、法制度に関する情報入手やM&A候補企業の抽出から、デュー・デリジェンスの実行まで一貫して外資系金融を利用するケースも少なくないものと想像される。

図表 22 海外 M&A で金融機関を利用したプロセス

本邦金融機関を評価する点としては、52.7%が「現地拠点を活用した情報収集力が高い」と回答している。次いで、「日本語で対応してくれる」が41.8%、「現地の制度に精通している」が40.0%となっている。

但し、海外 M&A で本邦金融機関を利用したことはあっても外資系金融機関を利用したことがない企業も多いため、外資系金融機関との比較の上で本邦金融機関を評価すると回答しているわけではないことに注意が必要である。また、上述のように「進出予定国の法制度に関する情報入手」の段階で本邦金融機関を利用したケースが多いため、その利用段階から確認できる点（例えば、「現地拠点を活用した情報提供力が高い」「現地制度に精通している」など）が評価されやすい点も注意が必要である。

一方、外資系金融機関を評価する点としては、73.7%が「現地拠点を活用した情報収集力が高い」と回答している。次いで、「現地の制度に精通している」が57.9%、「デュー・デリジェンス、申請手続きが円滑である」が52.6%となっている。
海外 M&A で本邦金融機関と外資系金融機関の双方を利用したことのある事業会社の担当者からは、「本邦金融機関が出してくる提案は似ているが、外資系金融機関は独自性のある提案を持ってくる」という意見を聞くことが多かった。背景として、外資系金融機関では、専門性を高めるキャリアパスがあることや、大学や事業会社から金融機関に転職する人材がいることなど、本邦金融機関よりも多様な人材で構成されている点を指摘できる。

図表 23 海外 M&A における金融機関の評価

【インタビューより：本邦金融機関に対するコメント】

➢ 知識と経験・ノウハウ・提案力においては、本邦金融機関は（金融スキームなどについて）提案してくることが似ている。特に銀行系は似たり寄ったりで面白くない。日系では証券会社は比較的面白い提案を持ってくることがある。（食品メーカー）
➢ 日系の証券会社の持ち込み提案がきっかけで少数の特命チームで海外M&Aの検討を始めた。その金融機関がアドバイザーになり、ディールまで担当してもらった。他社の提案と比較したことは無く、競合他社が米国の会社を買うなど動きも活発だったことから、経営主導で意思決定した。タイミングの良い時期に提案があって、当社の経営課題にフィットした。（電気機器メーカー）
➢ 我が国の主要な金融機関・証券会社も、外資の投資銀行を買収したり提携することにより、海外のディールに対応できる体制を整えつつある。日本の証券会社の場合、営業担当者は日本企業の意志決定のプロセスやタイミングを良く理解していると感じる。これは良い点であ
る。ただし、ディールの主要な部隊は欧米に存在するため両者の間の意思疎通がうまくいっていないように感じる。(機械メーカー)

日本の証券会社の良さは、外資系投資銀行とは異なり長期的なリレーションを重視して短期的には利益を生まない仕事を引き受けてくれることである。ただし、外資系投資銀行でも、本国の大口顧客となるGE、GM等の顧客との間では、長期的なリレーションを重視した付き合い方をすると思われる。（機械メーカー）

日系企業としては、日本語で対応してくれる邦銀はありがたい。コミュニケーションが取りやすいこともあるが、日本人だと安心するということがある。(電気機器メーカー)

現行では、本邦金融機関が外資系に追い付くには、時間をかけるか、外資系金融機関を買収するしかないと思う。（素材・部材メーカー）

## 【インタビューより：外資系金融機関に関するコメント】

➢ 外資系金融は、①地脈・人脈といった海外ネットワーク、②知識と経験・ノウハウ・提案力、③担当者の頑張り・担当者をバックアップする専門部隊・バックオフィス、といった点で本邦金融機関よりも強みがあると感じている。(食品メーカー)

外資系と日系の最大の違いはネットワークである。どの外資系金融機関が強いというより、そういうネットワークを持った人材がいる金融機関が強いという方が正しい。（食品メーカー）

金融機関との付き合い・イメージは、組織そのものではなく担当者に依存する部分も大きい。本邦金融機関は3~4年程度で担当者が変わってしまうのに対し、(転職を機にいなくなることはあるが）外資系金融機関の担当者は長く担当してくれる。（電気機器メーカー）

外資系金融機関の方が、提案を持ってくるスピードが速い。外資は人手が多く、現地のネットワークもある。フィーに関しては高いこともあるが、交渉次第で下げることも可能という印象がある。(素材・部材メーカー)

➢ 外資系金融機関は、逆に成果を上げたいので不適切な案件を持ってくることもある。ただし、日頃からコミュニケーションを取れていれば、そういうリスクは減らせる。(素材・部材メーカー)
## 3 ）海外M&Aのまとめ

海外 M&A に関する金融サービスの評価において、我が国企業が重視する点を M&A プロセスごとに整理すると図表 24 のようになる。

図表 24 M&A の各プロセスにおける金融サービスについて我が国企業の重視する点

M&Aのプロセス	評価が分かれるポイント
進出予定国の法制度に関する情報提供	・継続的に現地情報を収集できる体制(現地に支店やネットワークがあるなど)
M&Aの候補企業の抽出	・M&A提案の数・提案の積み上げによる信頼関係の構築・クライアントとの継続的なコミュニケーション・スピーディーな対応・クライアントの事情にマッチした提案の工夫
M&Aによる事業戦略の構築	・ポストM&Aの事業戦略を伴った提案・金融スキームの提案
M&Aのための関係当局との交渉、当局等への申請手続き	・現地の関係当局とのパイプが太いこと(特に中国に関しては、関係当局との関係が重要)
デュー・デリジェンスの実行	・現地の会計事務所とのネットワーク・現地の法律事務所等とのネットワーク

アンケートやインタビューを通じて、本邦金融機関への評価は、雇用形態や体制面を主因に総じて外資系金融機関に比べ低いことが明らかになった。

まず、雇用形態による評価への影響については、評価形態面と採用面を指摘できる。評価形態面では、成果主義のもとで報酬・雇用継続が決まる外資系金融機関の担当者はモチベーションが高く、提案や営業においてより熱心でガッツがあるという意見が聞かれた。また、採用面については、外資系金融機関では、金融以外の業界経験者がインベストメントバンカーとして採用されることが本邦金融機関に比べて多く、このことが特定業界や現地社会との強固なネットワークを背景にしたサービス提供を可能にしている面がある。次に、体制面では、外資系金融機関は担当者をサポートする専門部隊やバックオフィス機能が本邦金融機関よりも整っている様子が伺える。

本邦金融機関は、外資系金融機関に対抗するために、中長期的な視点で担当者を育成したり、体制を整備したりすることは有益であろう。しかし、より短期的には、外資系金融機関との提携や同機関の買収などにより、ネットワークを獲得することが効果的であると考えられる。実際、最近では、本邦金融機関の間において、外資系金融機関を買収したり、あるいは外資系金融機関と提携したりする動きが見られる。こうした動きを反映して、インタビューによると、本邦金融機関が関与する海外M&A取引においても、ニューヨークやロンドンの部隊が参加する体制が整備されつつあり、外資系金融機関との格差は縮まりつつあるとの指摘があった。
### 3. 大規模な資金調達

ここでは、我が国企業が500億円を超える規模の資金調達を行う場合における、資金調達手段、利用している金融機関、その評価について把握した。

## 1 ）資金調達手段

500 億円超規模の資金調達を行った経験が無い企業が多く、78.8％に達している。

大規模な資金な調達を行っている企業の調達手段は、「本邦金融機関からの調達」が18.0%、「外資系金融機関からの調達」が2.9%、「ロンドン市場、ニューヨーク市場等の金融センターにおける直接金融による調達」が2.9%である。

図表 25 大規模な資金調達を行う際の手段

## （１）金融機関を利用する場合の利用理由

本邦金融機関から調達している企業にその利用理由を尋ねたが、最も多い理由が「これまで構築された強いリレーションシップ（例えば、メインバンク）の存在」で84.1%である。次が、「十分な額の調達が可能である」で70.5%である。さらに、「金利が低い」が43.2%で続いている。

これに対し、外資系金融機関を利用しているサンプル数は7で誤差を考慮すると断言することは難しいが、外資系金融機関を利用する理由は、「十分な額を調達することができる」が85.7%、「多様な通貨建てでの資金調達が可能である」が57.1%となっている。
図表 26 大規模資金調達を行う場合の金融機関の選択理由

インタビューにおいても、国内の低金利環境や自社の国内知名度の高さを受けて、大規模資金調達は銀行信用に頼ることが分かった。また、海外での直接調達を行う場合には、国際的な格付会社より格付を取得する必要があるが、このような追加的な費用の発生も海外調達を避ける一因として指摘された。

ただし、財務状況に応じて格付が悪い場合には、本邦金融機関から十分な資金を調達できないことがある。このような場合には、メガバンクを幹事行としたシンジケートローンを組成し、国内で調達している企業も存在した。

## 【インタビューより】

国内における銀行融資が金利やスプレッドの面で最も低コストであるため、ロンドン等の国際金融市場での資金調達を積極的に行う必要がない。(輸送機械メーカー)

長期資金については、邦銀より5年の期間で借入することができる。生保からは、さらに長期間での借入が可能である。現在の調達環境では、円で資金を調達してドルに転換した方がコスト面でのメリットがある。現状では、ニューヨークやロンドンにおいて調達を行わなければならないような理由はない。円が暴落するような事態になれば別だろうが。(機械メーカー)

巨額（1,000 億円以上）の資金調達は、日本国内で実施する。日本の金融環境は低金利で調達できるし、国内は自社の知名度が効くので有利な調達ができる。（電気機器メーカー）

➢ 海外での直接調達では国際的な格付会社より格付をとる必要があるが、国内の格付会社より
費用がかかるうえに、格付が1ノッチくらい低いことが多い。(機械メーカー)

大規模調達を行う際には、メインバンク主導のシンジケートローンを利用している。シンジケートには、メガバンクだけでなく、地銀や信託銀行も入ってもらっている。この金額を個別行単独から調達することはできない。直接調達の場合は、官庁への届出等の手続きが発生するが、それと比べるとシンジケートローンの方が慣れてしまっていることもあり、労力がかからない。(輸送機械メーカー)

## （２）直接調達を行う場合

海外で直接調達を行う場合に利用する金融機関は、本邦金融機関が85.7%、外資系金融機関が42.9%である。（ただし、サンプル数は7で誤差を考慮すると断言することは難しい。）

図表 27 海外直接調達を行う場合に利用する金融機関

本邦金融機関の選択理由としては「調達額が大きい」、「発行条件が良い」、「手数料が安い」、「調達にあたり社内担当者の労力がかからない」、「日本語で対応してくれる」等の項目が挙げられている。（ただし、サンプル数は本邦金融機関が6、外資系金融機関が3で、誤差を考慮すると断言することは難しい結果である。）

インタビューでは、海外において大規模な直接調達を行う場合には、資金調達のためのプラン（複数市場での調達等）を作成する、調達しようとする証券市場に精通している（投資家に精通していることから、可能な引受の額を判断できる）、という理由から外資系金融機関の方が優れているという意見があった。
図表 28 金融機関の選択理由

## 【インタビューより】

格付が下がった時期があったが、欧州ではミディアムタームノート（MTN）で最後まで資金を調達することができた。海外の方が多様な投資家が存在するため、低格付の企業でも高金利、高い手数料等を負担すれば調達しやすい。（輸送機械メーカー）

大規模な直接調達について最初は本邦金融機関に依頼したが、アレンジメントがうまくできなかったため、外資系にお願いすることとした。外資系金融機関は、資金調達のためのストーリーやプランニングについては優れており、複数の海外証券市場から調達するプランにした。外資系金融機関の場合は、主要な証券市場において、今回発行しようとしている証券がどの程度引き受けてもらえるかのサイズの勘が働く。このような勘は、日系だと日本以外では働かない。(素材・部材メーカー)

## 3 ）大規模資金調達のまとめ

国内調達、海外調達を議論する前に、国内と海外の環境の違いについて理解しておく必要がある。

日本の国内市場は、金融機関や投資家が得るスプレッドが海外市場よりも小さい。このことは、低い調達コストで大量の資金を調達すること（メガバンクを中心に）が可能となるため、格付の良い企業にとっては大きなメリットになる一方で、低格付の企業ではメガバンクからでも十分な額の資金調達ができない場合がある。

これに対し、ロンドン等の海外市場では多様な投資家が参加しているため、低格付の企業でも資金調達できる可能性がある。もちろん、この場合には、高い金利、調達をアレンジする投資銀行への手数料、国際的な格付会社による格付の取得等のコストを負担する必要がある。
図表 29 国内市場と海外市場の環境の違い

国内市場	海外市場
金利	・スプレッドが小さい傾向にある。	・リスクに応じたスプレッドが付く傾向にある。
企業の資金調達の可能性	・(スプレッドが小さいため、リスクの高い企業の場合は、取引が成立せず、)低格付の企業が資金調達しにくい。(特に、直接調達)	・低格付の企業でも、金利等の負担をすれば資金調達ができる可能性がある。

### 4. 融資による「現地通貨」調達

## 1 ）「現地通貨」建て融資の利用経験

進出先の新興国・発展途上国で、現地通貨建て融資を受けた経験のある企業は45.7％に達している。

現地通貨建て融資を「考えたことはあるが受けたことはない」企業が19.6%あり、融資を受けた経験のある企業とあわせると、概ね3分の2の企業でニーズを有しているといえる。

図表 30 「現地通貨」建て融資の利用経験

ちなみに、融資を受けたことがない企業は半数強存在するが、インタビューではグループ・ファイナンスを実行していること、日系企業等の取引先に対しては国際通貨での決済が可能なことが、その理由として挙げられた。

グループ・ファイナンスを行っている企業グループでは、海外の事業所で必要となる資金を日
本の親会社あるいは金融統括会社から融資する形態をとっているためである。また、デバイスのようなハイテク業種では、その部品・部材のサプライヤーにも高度な技術が要求され、海外生産においても調達先は日系企業等の先進国の企業の場合が多く、支払のために現地通貨を必要としないためである。

## 【インタビューより】

無借金経営であるため、現地での融資による資金調達は行っておらず、必要な資金はすべてグループ・ファイナンスで対応している。日本国内でも調達はない。（電気機器メーカー）

➢ 海外の生産拠点における部品・部材の調達は、日本での生産と同様に、グループ会社、日系のサプライヤーから仕入れている。そのため、現地通貨での決済が多額になることはなく、現地通貨建て融資は必要としていない。(デバイスメーカー)

海外を含むグループ内の企業・事業所で必要となる資金は、グループ内の出資・ローンの形で提供するようにしている。(化学メーカー)

資金管理に関して、グループ内各社の独立性を重視する方針から、本社が主導して管理する方針にシフトしてきている。これまでは、子会社の独自の判断で金融機関と取引していたが、親会社で管理するようになっている。(化学メーカー)

現地通貨建て融資を受けた経験の有無を、売上高規模別にみると、売上高が大きくなるほど「融資を受けたことがある」と回答する比率が高まることがわかる。売上高1兆円以上の企業では73.1%、売上高1,000億円以上1兆円未満の企業では58.4%が、現地通貨建て融資を受けた経験がある。

既に確認したとおり、我が国企業が海外にて手掛ける業務は生産のみならず販売まで拡大しており、規模の大きな企業ほど海外売上高比率が大きい。これらによって、売上高の大きな企業ほど進出先現地において現地通貨による経済・金融取引に携わる機会が増え（現地での従業員給与支払や取引先への支払など）、現地通貨ニーズも高まると考えられる。
図表 31 「現地通貨」建て融資の利用経験（売上高規模別）

## （１）「現地通貨」建て融資を受けた国・地域

現地通貨建て融資を受けたことがある企業に該当地域をたずねたところ、最も多い国が「中国」で64.3%である。次点が、「ASEAN」で58.0%である。この2地域が他地域を大きく上回っており、3位のインド以下は割合が2割以下と大きく差が付いている。

図表 32 「現地通貨」建て融資を受けた国・地域
## （２）「現地通貨」建て融資を受けた機関とその評価

現地通貨建て融資を受けたことがある企業に借入先の機関を尋ねたところ、「本邦金融機関」が86.6％と最も多い。以下、「現地金融機関4」が43.8％、「外資系金融機関」が19.6％とつづいている。

図表 33 「現地通貨」建て融資を受けた金融機関

現地通貨建て融資を提供した金融機関に対する評価を尋ねたところ、本邦金融機関については、「融資の交渉がスムーズである」、「日本語で対応してくれる」ことが高く評価されており、他の金融機関を大きく上回っている。

一方、「融資額が大きい」、「資金調達に付随してのサービスの提供」では外資系金融機関への評価が本邦金融機関への評価を上回っている。「金利が低い」、「融資額が大きい」では現地金融機関への評価が本邦金融機関への評価を上回っている。

融資額の大きさに関して、本邦金融機関の評価が低い理由の背景には預貸率規制の問題があるものと推察される。本邦金融機関は総じて現地支店数が少なく、預金の獲得量が少ない。こうした中で、本邦金融機関は多数の我が国企業に与信を行おうとすると、どうしても1社あたりの融資額は小さくなってしまう。
図表 34 「現地通貨」建て融資を受けた機関に対する評価

インタビューにおいても、運転資金や設備投資資金の調達を目的に、「現地通貨」建て融資を本邦金融機関から受けているとの発言があった。ただし、進出先によっては本邦金融機関が支店を有していない場合には、現地通貨を扱う資格を有さない場合があるといった指摘や、設備資金等で調達額が大きい場合、現地預金量の少ない本邦金融機関は十分に対応できないとの見方もあった。

【インタビューより】

➢ アジアにおける拠点設立に必要となる資金は日本にて用意する。例えば、工場設立であれば、工場建設資金及び当面の運転資金に相当する分が投資される。その後必要となる運転資金需要については、基本的に本邦金融機関の現地支店からの現地通貨建て融資で賄っている。現地通貨の資金は従業員への給与や現地取引先への支払に用いるためである。(機械メーカー)
➢ 邦銀とは付き合いが長いことから、海外進出のサポートもお願いしたいところであるが、進出先によっては邦銀が支店を有していないことや、現地通貨を取り扱う資格を有していないことがあり、その場合は仕方なく現地の銀行に融資等を頼むことがある。(流通)
➢ 中国においては、外資系金融機関と比べて邦銀は支店数や預金による資金調達能力が劣っており、預貸率規制があると邦銀では十分な資金を調達することが不可能であると考える。(流通)
## 2 ）融資による「現地通貨」調達のまとめ

まず、海外に進出した企業が「現地通貨」が必要となる主な事態を整理する。

現地事業所の従業員への給与等の支払や現地ローカルな取引先からの仕入れ等に対する支払では、現地通貨が必要になってくる。また、現地事業所が設備投資等を行う際に現地ローカルの取引先を利用する場合には、その支払いに現地通貨が必要になってくる。

国外との取引や国内でもグローバルな取引先の場合には、国際通貨での取引が可能になり、現地通貨を必要としない。

次に、現地事業所の主な資金調達方法について整理する。

現地通貨での支払が少額である場合には、親会社からの出資金やそれを元手にして獲得したキャッシュを利用する。現地通貨での支払が多額である、受注の波等で手持ち資金が無くなる又はその可能性がある等の場合には、現地通貨建ての融資を利用する。なお、資金をグループ内で管理するポリシーが徹底している企業等では、親会社から融資を行いそれを現地通貨に転換するケースもある。

以上を整理したものが図表 35 である。

図表 35 現地事業所の資金使途と資金調達方法

現地通貨建ての調達で利用する金融機関では、我が国企業の約9割が本邦金融機関を利用しており、特に「融資交渉がスムーズ」「日本語で対応可能」など従来の取引に基づく円滑なコミュニケーションが高く評価されている。一方、「金利の低さ」や「融資額の大きさ」といった、サービスの実質的な面への評価は必ずしも高くない。融資額に関しては、支店・預金量の少ない本邦金
融機関では十分な融資を提供できないとの意見もあり、企業の現地通貨建て調達ニーズに十分対応できない可能性がある。

今後、我が国企業が新規で海外進出を行ったり、既存の海外拠点の業容や規模を拡大させる場合に、現地通貨ニーズに対する本邦金融機関の取りこぼしがさらに増大する可能性がある。

### 5. 証券市場による「現地通貨」調達

## 1 ）証券市場での「現地通貨」建て調達の利用経験

進出先の新興国・発展途上国で、「債券・株式の発行等による資金調達を行ったことがある」企業は、3.3％にとどまる。「考えたことはあるが、行ったことはない」企業も9.0％であり、総じて進出先での証券市場を通じた資金調達はニーズが低い。ちなみに、証券市場での現地通貨建ての調達については、海外子会社や投資先企業の上場によるものが多いと考えられる。

図表 36 証券市場での「現地通貨」建て調達の利用経験

■債券・株式の発行等による ■債券・株式の発行等による ■新興国・発展途上国に ■無回答

資金調達を行ったことがある 資金調達を考えたことはあるが、

行ったことはない 資金調達を考えたことがない 進出していない

## （１）サービスを受けた金融機関とその評価

進出先での証券市場を通じた「現地通貨」調達を行った企業に、引受等のサービスを受けた金融機関を尋ねたところ、「本邦金融機関」が75.0％と最も多い。以下、「現地金融機関」が37.5%、「外資系金融機関」が25.0％とつづいている。（ただし、サンプル総数が8と少なく、誤差を考慮すると断言することは難しい。）
図表 37 引受等のサービスを受けた金融機関

証券市場での調達に際してサービスを受けた金融機関に対する評価を聞いたところ、本邦・外資・現地いずれの金融機関でも「発行手続きに関連する証券市場、監督当局とのコネクションがある」ことが最上位となっている。(ただし、サンプル総数が8と少なく、誤差を考慮すると断言することは難しい。)

図表 38 引受等のサービスを受けた金融機関に対する評価
## 2 ）証券市場による「現地通貨」調達のまとめ

証券市場から現地通貨での調達を行った経験のある企業は3.3％と少ない。この理由としては、現地証券市場のインフラが整っておらず費用・手続などの負担が大きいこと、及び現地通貨建て融資により資金ニーズを十分代替できること、などが考えられる。

今後、企業の海外進出が進み、現地通貨建て調達の必要量が増加するにつれ、資金調達源の多様化を目的に、証券市場からの調達に対するニーズも高まるものと考えられる。

### 6. 進出先のキャッシュマネジメントシステム（CMS）

## 1 ）キャッシュマネジメントシステム（CMS）の利用

キャッシュマネジメントシステム（CMS）について、「CMS の提供を考えたことはない」と回答した企業が 43.7% であり、提供を受けたことがある企業は 19.6% にとどまっている。目標とする海外売上高比率が高いほど CMS の提供を受けているものの、60% 以上の海外売上高比率を目標としている企業でも、CMS の提供を受けているのは 26.0% にとどまっている。

図表 39 CMS の利用の有無（目標とする海外売上高比率）
CMS を利用したことがある企業のうち、最も多くの国をカバーしている CMS については本邦金融機関から提供を受けているケースが多く、68.8%に達している。

図表 40 （最も多くの国をカバーしている）CMS の提供元の金融機関

## 【インタビューより】

➢ CMS を今後利用したいと考えている。その際、日系か外資系かに強いこだわりはなく、できるだけ1つの金融機関に集約したい。システム・サービス品質とロケーションの問題で決めていきたい。(素材・部材メーカー)
➢ CMS は国際的な大手銀行にお願いしたい。(機械メーカー)
➢ 国数が増えるとともにCMSの仕様を統一していくことを考えると、本邦金融機関では対応できないことが多い。(運輸)
➢ 今後グローバルな視点からCMSのオペレーションなどの機能性などを検討した結果、今後も邦銀を利用し続けるのは難しい部分もあると感じている。(化学メーカー)
➢ 全世界で共通で利用できるキャッシュマネジメントシステムはないため、国・地域ごとに最適なものを導入するようにしている。(電機メーカー)

## 2 ）キャッシュマネジメントシステム（CMS）の整備方針と金融機関

CMS を利用したことがある企業の CMS の整備方針について、「全世界で統一の仕様をもとに整備している」と回答した企業は 8.3% にとどまった。一方、「各国・地域毎に最適なシステムを導入する」という方針を打ち出している企業は 45.8% とほぼ半数を占めた。インタビューでは、「全世界で共通で利用できる CMS は存在しないため、国・地域ごとに最適なものを導入するようにしている」という意見があり、まだ世界統一の仕様に沿って整備を進めている企業は少ない。

したがって、我が国企業では CMS の選定にあたっては、海外事業所等の現場の判断に委ねているため、各国・地域毎に個別のシステムが導入される結果になっている。