Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た社内完結型の研究開発管理体制は高い効率性を発揮してきた。しかし技術水準が欧米に追いついてしまえば、明確な成果目標を設定することができなくなり、社内外から広くアイデアや知識を吸収し、他社にない独創的な技術・製品を開発する必要が生じる。また、製品に必要とされる技術水準が高まり科学技術との関連が深くなってくると、生産現場において着実な問題解決を図るよりも、普遍的な科学的・工学的知識を持つ研究者・技術者の力を引き出すことが重要になってくる。こうした状況下では、他企業や大学・研究機関との協力関係を築けない自前主義 $ ^{66} $ は、技術開発競争を勝ち抜くことへの足かせとなりかねないとの評価もみられるようになった。

第二に、日本の金融システムが、メインバンク中心の間接金融を主体としており、ベンチャーキャピタルのような直接金融によるリスクマネーの供給に乏しかったことが挙げられる。アメリカでは、大学や研究機関の周辺からベンチャーキャピタルによる初期投資を受けたベンチャー企業が大量に生まれ、この中から巨大企業に成長するものも現れた。特にITやバイオなどの新産業については、日本では研究開発の中心的な役割を担ってきた大企業に代わって、中小のベンチャー企業によるイノベーション活動を活発化させることができず、大きな差がつくことになった。

第三に、従来我が国における知識資産の蓄積は、企業内での幅広い職場間の配置転換などを通じて、経験や熟練から生じる文書化しにくいノウハウや微妙な調整を行う「暗黙知」の共有・活用という形で行われてきた。しかしながら、企業外の様々な組織と連携・協働を進めながら、知識を蓄積して一早く製品開発過程に繋げていくためには「暗黙知」を分かりやすく外部に伝えていくための「形式知」化が必要となる $ ^{67} $ （第3節コラム9「知識創造経営」からみた情報ネットワークの質を参照）。

## 3 イノベーションを創出する経済社会環境と制度設計

上記の点を踏まえて、我が国が有効なイノベーションを継続的に生み出す上で前提条件となる環境が、現在どのような状態にあるのか、（1）人材面、（2）研究開発費、（3）ネットワーク（クラスター活動状況）、（4）ベンチャー企業の動向、について国際比較などを通じて俯瞰し、併せて課題を把握する。
## ・理工系の高度人材の確保に不安

イノベーションが新製品開発の形を採る場合はもちろん、新たなビジネスモデルの開拓を通じて発揮される場合でも、その実現については技術の裏付けの下で成立している場合が多い。イノベーションの創出及び具現化において、社会全体として理工系の高等専門知識を持った人材を豊富に有し、かつ今後とも持続的に提供する環境が必要である。仮に理工系の人材の供給が十分行われないような場合、社会全体としての技術的知識保有が失われるおそれがある。

OECD のデータで研究者について国際比較した場合、日本の現役の研究者比率は高い（第2－4－1図）。ただし、高度知識の保有者という意味で、大学における博士号の取得者比率をみると日本は低位である。さらに、今後のイノベーションを担う層に目を転じると、若年層の理数系離れが懸念される。大学・短大学生の数は増加しているが、学科別にみると工学部、理学部など、減少している学部もある（第2－4－2図）。

イノベーションの創出を目指すためには高度人材の獲得は各国の重要課題となっている。特に即戦力となる研究技術者を、国境を跨いで採用することは難しく、人材確保対策として外国人の高度人材獲得に対する国際的競争が激化している $ ^{68} $ 。

第2 - 4 - 1 図 企業における雇用者1,000人当たりの研究者人数

(備考)1. OECD (2006)“ Main Science and Technology Indicators” により作成。

2. G7各国、OECD平均、EU25カ国平均、比率1位のフィンランド、及び韓国について抜粋して掲載。

3．アメリカ、カナダ、OECD平均は2002年、フランス、ドイツ、イタリア、EU25カ国については2003年の値を使用。
第2 - 4 - 2 図 大学・短大学生数の変化（関係学科別の寄与）

（備考）1．文部科学省「学校基本調査」により作成。

2．関係学科の分類については、基本統計の区分を以下のとおり一部組み直している。

【学校基本調査の区分】

理学＋工学＋農学 → 理工農学

商船＋芸術＋教育＋その他 → その他

留学生交流については、世界的な広い視野に立って大学等の教育研究の内容や水準を改善することを促し、国際競争力強化やイノベーションの創出に寄与するものである。近年、留学生の受入れ数は大幅に増加しているものの、高等教育機関の在籍者数に占める割合はOECD諸国の平均を下回っている。なお、その教育分野をみると、工学系は他国と同等も、理学系は少ない。これら留学生については、卒業後、我が国の企業等に就職する者が増加傾向にあり、今後、高度人材として活躍することが期待される（第2－4－3図）。
## 第2 - 4 - 3 図 外国人留学生に関する指標

## （１）高等教育機関に在籍する外国人学生の割合（2004年）

(備考)1. OECD“Education at a Glance 2006”により作成。

２．カナダは２００２年の値。

3. 各国の移民規制等の制限により、外国人学生の定義については各国により異なる。

## （２）高等教育機関に在籍する外国人学生の専攻分野別分布（２００４年）

科学分野専攻の比率が極めて低い

## ● 増加に転じる研究開発費

企業では基礎分野における研究は成果が明確になるまでに要する時間が長く、短期での企業利益に直結しにくいために、短い期間内での成果創出（株主還元など）を求められる状況の下で、これまで研究開発費が削減される傾向にあった。また、世界に占める特許シェア（25.7%（2003年））はアメリカ（36.4%（同））に次ぐものの、90年代にかけてのシェア低下はOECD中で最も大きく（1991年→2003年 - 4%）特許当たりの引用論文の数である「サイエンスリンケージ」も欧米に比べて低いとされている $ ^{69} $ 。

90年代に入っていったん低下した研究開発費は、90年代後半には緩やかに増加し始めてい
る。さらに、2000年代に入ると、企業の研究開発費用については、好調な企業業績を受けて、社内使用分、外部支出ともに増加を見込む企業が増え始めている。特に分野別でみると、大学向けなど外部支出研究開発費も増加させつつ、基礎研究開発費を増加させる予定の企業が増えている点が着目される（第2－4－4図）。

## 第2 - 4 - 4 図 企業の社内研究開発費の増減見込み推移

好調な企業業績を受けて、社内外とも増加基調が継続。基礎研究も増加に転じる

（1）社内研究費全体

（３）社内研究費における基礎研究費

（2）外部支出研究開発費

（４）社内研究費における応用研究費

（備考）1．文部科学省「民間企業の研究活動に関する調査報告」により作成。調査年度と比較しての、次年度の研究費の増減に関する回答を集計。

２．０５年度の「減少の見込み」には、「本年度は支出したが次年度は支出しない見込み」とするデータを含む。

3.02年度の調査においては、研究分野ごとの増減に関する設問がないため、空白データとしている。

一方で、研究費の政府負担割合をみると、日本は主要国と比して低めである $ ^{70} $ 。これは民間での活動が活発である証左である一方、短期的な景気動向に研究費が左右されやすいリスクもある。成果創出の結果が不透明であり、かつ長期間を要する基礎研究には、国家の継続的な関与が要求される。実際に、2000年以降の政府負担研究開発費の動きをみると、新興国は基礎
研究強化の観点から政府が積極的に関与している。その他先進国においても冷戦後いったん政府負担比率が減少したものの、イノベーション創出の源泉としての基礎研究の重要性再評価に伴い、政府関与の度合いを増している。これに対して、我が国における政府負担研究開発費の比率は依然として横ばいで推移している（第2－4－5図）。

第2 - 4 - 5 図 政府負担の研究開発費及び基礎研究開発費比率

我が国の政府負担比率は低位。基礎研究開発費比率も同様の動き

（備考）1．OECD（2006）Main Science and Technology Indicators”により作成。

2．アメリカについては2003、04年の値は暫定値。フランスは2003年まで。

3．政府負担研究費比率は研究開発費全体に対する比率、基礎研究開発費比率は名目GDPに対する比率。

4．政府負担研究開発費と基礎研究開発費両方のデータがそろっている国から抜粋して掲載。

## ・産業のネットワーク化における課題

イノベーションについては、携わる人材の知識・技術水準も重要であるが、実際の研究開発の現場における多様な分野の人材・研究をつなぐネットワークの重要性を強く認識する必要がある。

特に中小企業や創業間もないベンチャー企業などにおいては、イノベーションの源泉となり得る技術や発想を持っていても、実際に研究開発レベルでイノベーションを創出し、それを活用したビジネスを単独で成立させることについては、極めて困難を伴う。しかしながら、社会全体でのイノベーションを促進していくためには、これらの企業群が参画していくことが不可欠であり、そうした活動を支える仕組みとしての企業間、産学官のネットワーク形成についても注目していく必要がある。

我が国においても、産業の国際競争力を強化するとともに、地域経済の活性化に資するため、
産学官、産産・異業種連携の広域的なネットワークを形成し、イノベーションを創出する産業クラスターの形成が図られている。産業クラスターの評価としては、情報の確保、異業種ネットワーク作りの点で一定の効果は出ているものの、現段階では、資金調達・人材確保などの点では相対的に低い効果にとどまっている（第2－4－6図）。この点を産学の連携について研究開発費の推移でみると、大学が使用する研究開発費の対GDP比率はEU諸国よりは低位であるがアメリカと同等程度である。先に述べたとおり、経年的には企業による外部支出研究開発費は増加傾向がうかがえるが、国際比較でみると企業の支出比率はアメリカや韓国が高いのに対して日本は低めである（第2－4－7図）。

第2 - 4 - 6 図 産業クラスター計画の効果

（備考）経済産業省（2007）「産業クラスター計画モニタリング等調査参画企業アンケート」により作成。
## 第2 - 4 - 7 図 大学が使用する研究開発費の国際比較

## 企業から大学への流れは低水準

## (1) 大学の研究開発費使用比率

（２）うち企業が支出する比率

(備考) 1. OECD (2006) “Main Science and Technology Indicators” により作成。

2. アメリカについて2003、04年の値は暫定値。

3.（1）は研究開発費全体に対する比率、（2）は（1）図のうち企業が支出する比率。

## 海外と比較して低調なベンチャー企業の活動

企業の資本別研究費（平成17年度12.7兆円）の構成比をみると、9割近くは資本金が10億円以上の大企業が支出しており、さらに7割強は資本金100億円以上の相当規模の企業が支出している $ ^{71} $ 。このように研究開発費の金額でみる限り、我が国におけるイノベーション・システムでは中小企業よりも大企業が中心的な役割を果たしている。一方、各国においては、大企業だけではなく、競争力を有する中小企業、特にベンチャー企業がイノベーションの担い手として重要な役割を果たしている。シリコンバレーのハイテクベンチャーに代表されるように付加価値が高く成長性の大きい需要や質の高い雇用を創出することによって、国全体の生産性を引き上げ、競争力を強化するという点で、ベンチャー企業の果たす役割は大きい。

## 低調な我が国のインキュベーションの状況

ベンチャー企業を支援する仕組みとしてのインキュベーション $ ^{72} $ を確認するため、我が国におけるベンチャーキャピタル投資活動を国際比較でみると、OECDからの指摘 $ ^{73} $ にもみられる
とおり、低調である（第2－4－8図）。

海外では政府調達を、中小企業・ベンチャー企業育成の仕組みとして積極的に使うことに力を入れ始めている。アメリカにおいては、事業化支援の仕組みとしてSBIR（Small Business Innovation & Research）制度があり、一定額以上の外部研究開発予算を持つ連邦省庁に対し、一定比率以上をベンチャー企業に供与することを義務付けるなど、政府調達を通じてのインキュベーションを行っている。この結果、2005年度の連邦政府の調達額における中小企業からのシェアは25％を超えている $ ^{74} $ 。

EUについても、2006年12月に公表したイノベーション促進のための、戦略的優先事項として知的財産やリスクキャピタル市場の改善への取組に加えて、中小企業が調達手続に参画しやすい環境作りの観点から政府調達の有効活用を明言している。

第2 - 4 - 8 図 OECD 各国におけるベンチャーキャピタル投資額の対 GDP 比率

日本におけるベンチャーキャピタル投資は低調

(備考)1. OECD“Venture capital database”により作成。

2．2000～03年の値。ただし、日本、ニュージーランド、オーストラリア、韓国は1998～2001年、アイスランドは2000～02年の値。
## ・ベンチャー企業の新規株式公開後に求められる資金の有効活用

長期的に成長性や生産性の高いベンチャー企業を輩出していくためには、ベンチャーキャピタル投資活動に加えて、ベンチャー企業向けの証券市場の整備が重要である。世界的にみると、ハイテクベンチャー企業など成長性の高い企業から成るアメリカのナスダック市場を範として1990年代後半から世界各国でベンチャー企業向けの市場設立が相次いだ。我が国においても東証マザーズ（1999年12月売買開始）ナスダック・ジャパン（2000年6月売買開始、2002年12月に「ヘラクレス」に改称）が設立された。1963年に日本証券業協会が制定した店頭登録制度を前身とするジャスダックを加えた新興3市場では、2000年に株式の新規公開ブームがみられたが、同時期の新規公開企業の中には、公開後の業績が伴わず、結果的に株価が大幅に下落した先がみられた $ ^{75} $ 。

間接金融を主体とする我が国の金融市場では、ベンチャー企業が創業やその後の成長に必要な資金の調達が難しい点を指摘した。しかしながら、株式公開（あるいは増資）によって多額の資金調達を実施したにもかかわらず、資金が十分に活用されておらず、総資産回転率（売上高／総資産）の悪化がみられている。

新規公開銘柄の株価の動向を確認するため、市場開設後時間が経過し公開前後の財務データの取得が可能なジャスダックの新規公開企業（1999年～2003年）に関して、公開後3年間のベンチマーク（JASDAQ指数など）対比での株価収益率（累積超過収益率）を分析した。これによれば、新規公開銘柄では、（1）株価収益率が日経平均株価と比べて大幅に下回っている、（2）同じ市場であるJASDAQ指数との対比でみても、公開後一貫して株価収益率が下回っている、（3）業績との関係をみると、ROAが悪化した企業を中心に株価収益率の悪化がみられる、（4）財務面以外の属性との関係をみると、ベンチャーキャピタルの投資先企業であっても、非投資先企業に比べて株価収益率に大きな違いはみられない。また、公開所要年数との関係でみると、公開後半年程度の間は公開所要年数の短い企業ほど株価収益率が高い。（5）業種別にみると情報・通信で特に大きな株価収益率の悪化がみられる $ ^{76} $ （第2－4－9図、付注2－6）。

長期的に株価のパフォーマンスが良くない企業が市場で増加していくこととなれば、市場そのものの信証が損なわれることで、流動性の低下や価格形成の歪みといった市場機能の低下を招き、結果的に成長性や生産性の高いベンチャー企業の資金調達を制約することにつながると考えられる。

今後、長期的に成長性や生産性の高いベンチャー企業を輩出していくための新興市場における制度設計が期待される。
第2 - 4 - 9 図 新規公開株の株価收益率（累積超過収益率）

新規公開銘柄の株価収益率は悪化

(1) ベンチマーク別

（３）ベンチャーキャピタル投資状況別

(5) 業種別

（4）公開所要年数別

(備考) 1. 日経NEEDSにより作成。

2. 横軸は公開後の経過月数、縦軸はベンチマークに対する累積超過収益率。

3. (1) ベンチマーク別の対日経平均株価の系列以外はすべてJASDAQ指数をベンチマークとしている。

4. 1999～2003年にJASDAQ市場で株式を公開した企業を分析対象としている。ただし、(3) ベンチマークやビタル投資状況別に限り2001～2003年にJASDAQ市場で株式公開した企業を対象としている。

5. 収益率は連続復利ベース。

6. 分析方法の詳細は付注2－6を参照。
I．震災等の影響による施設の休業状況（3月11日～6月30日）

●休業した施設は、東北・関東地方に多い。

参考表1.

表1.休業施設数	アンケート
回収数	休業施設
総数	観光	ビジネス
全国	11,322	1,305	1,007	268
北海道	594	10	8	2
青森県	168	53	29	24
岩手県	148	100	66	32
宮城県	134	90	52	32
秋田県	183	73	51	21
山形県	229	49	40	8
福島県	291	152	99	47
茨城県	144	88	42	43
栃木県	290	143	131	11
群馬県	230	56	52	2
埼玉県	134	14	10	2
千葉県	306	70	61	9
東京都	496	24	13	11
神奈川県	382	92	88	4
新潟県	444	37	36	1
富山県	147	2	1	1
石川県	175	2	2	-
福井県	174	1	1	-
山梨県	212	35	32	2
長野県	706	54	51	3
岐阜県	233	3	3	-
静岡県	610	126	119	6
愛知県	336	4	3	1
三重県	249	3	2	1
滋賀県	154	2	1	1
京都府	323	2	2	-
大阪府	232	1	1	-
兵庫県	351	2	2	-
奈良県	105	2	1	-
和歌山県	145	1	-	1
鳥取県	108	-	-	-
島根県	149	1	-	1
岡山県	173	-	-	-
広島県	245	1	-	-
山口県	154	-	-	-
徳島県	85	-	-	-
香川県	95	1	1	-
愛媛県	130	1	-	-
高知県	122	1	1	-
福岡県	280	1	-	1
佐賀県	115	2	2	-
長崎県	219	-	-	-
熊本県	293	1	1	-
大分県	222	2	1	1
宮崎県	113	1	1	-
鹿児島県	254	2	1	-
沖縄県	240	-	-	-

休業日数別施設數
休業日数
1～7日間	休業日数
8～20日間	休業日数
21～50日間	休業日数
51日以上
北海道	1	3	5
青森県	24	12	16
岩手県	31	40	22
宮城県	12	25	31
秋田県	37	19	13
山形県	13	14	15
福島県	20	42	34
茨城県	15	24	29
栃木県	33	39	48
群馬県	7	22	17
埼玉県	7	5	1
千葉県	21	18	20
東京都	7	8	3
神奈川県	16	28	26
新潟県	10	9	10
富山県	2	0	0
石川県	2	0	0
福井県	1	0	0
山梨県	7	6	11
長野県	9	11	20
岐阜県	2	0	0
静岡県	30	35	29
愛知県	3	0	0
三重県	1	1	0
滋賀県	0	1	1
京都府	0	0	0
大阪府	0	0	0
兵庫県	0	0	1
奈良県	1	0	0
和歌山県	1	0	0
鳥取県	0	0	0
島根県	0	0	0
岡山県	0	0	0
広島県	0	0	0
山口県	0	0	0
徳島県	0	0	0
香川県	0	0	1
愛媛県	0	0	0
高知県	0	0	0
福岡県	0	0	0
佐賀県	0	0	0
長崎県	0	0	0
熊本県	1	0	0
大分県	1	0	0
宮崎県	0	0	0
鹿児島県	0	0	0
沖縄県	0	0	0

※表1「休業施設総数」は、3月11日～6月30日の間に1日でも休業した、と回答のあった施設をカウント。「観光」と「ビジネス」とは、最近1年間に訪れた宿泊者の宿泊目的を「観光レクリエーション」と「出張・業務」に分けた場合、「観光レクリエーション」が50％以上を占める施設を「観光」、50％未満を「ビジネス」と定義。宿泊目的割合が不明な施設があるため、「観光」と「ビジネス」は「休業施設総数」に一致しない。

再開の見込みが立っていない場合は休業開始日から6月30日までの日数をカウントした。
## Ⅱ．被災者の受け入れ状況（3月11日～6月30日）

●被災者は全国の宿泊施設で受け入れている。特に東北・北関東に集中。

表2. 受入施設数及び受入延べ宿泊者数

受け入れ施設数	延べ宿泊者数	表2.
3月(11～31日)	4月	5月	6月
全国	2,176	187,482	289,962	337,781	299,377
北海道	71	2,089	1,553	2,024	2,358
青森県	45	1,163	2,814	2,206	1,159
岩手県	73	6,527	37,484	38,533	23,725
宮城県	43	4,521	7,050	14,425	14,693
秋田県	86	2,499	5,969	11,520	10,960
山形県	125	14,989	15,554	20,165	15,213
福島県	163	34,195	109,323	149,251	145,140
茨城県	38	2,818	3,219	4,101	3,394
栃木県	126	16,068	13,726	15,354	13,998
群馬県	51	3,332	5,195	2,941	1,871
埼玉県	40	4,004	1,186	1,656	1,555
千葉県	57	5,438	6,349	2,014	1,107
東京都	114	8,511	10,385	9,504	8,623
神奈川県	60	1,534	1,609	535	775
新潟県	193	24,703	20,575	20,712	19,746
富山県	29	2,094	902	464	577
石川県	35	4,582	4,599	4,783	4,468
福井県	18	268	109	207	201
山梨県	30	925	725	670	1,060
長野県	99	2,617	2,457	2,262	1,173
岐阜県	28	651	551	167	29
静岡県	71	2,166	1,481	1,447	1,814
愛知県	63	4,256	4,956	4,736	4,774
三重県	17	193	503	316	203
滋賀県	23	1,413	1,068	792	603
京都府	53	2,066	900	400	239
大阪府	53	4,497	1,944	250	128
兵庫県	35	1,933	1,162	782	448
奈良県	6	146	70	12	0
和歌山県	6	134	186	8	33
鳥取県	14	255	100	8	14
島根県	9	307	83	0	186
岡山県	25	4,400	3,888	4,080	3,874
広島県	27	2,768	4,355	2,930	2,042
山口県	13	204	120	117	68
徳島県	7	58	29	61	21
香川県	6	452	89	70	33
愛媛県	13	4,145	4,671	4,695	3,989
高知県	5	72	33	251	139
福岡県	50	6,398	5,126	2,898	2,157
佐賀県	13	605	582	964	521
長崎県	17	1,505	2,357	3,471	2,316
熊本県	17	1,206	1,483	2,170	1,839
大分県	14	219	117	60	42
宮崎県	9	187	95	60	16
鹿児島県	17	398	217	176	139
沖縄県	69	3,971	3,013	3,533	1,914

单位：人泊

※ 被災者については、「災害救助法による受入」か「自主的な受入」かの区別はない。

受入延べ宿泊者数について拡大推計は行っておらず、各施設の回答を足し上げたのみ。
## Ⅲ．宿泊目的の推移（3月(震災前・後)～6月30日）

●震災前と後を比べると、東北では「復興関係」「被災者」が増。関東以西ではあまり変化が見られない。

グラフ2－1. 宿泊目的(3月震災前)N=9,556

グラフ2−2. 宿泊目的(3月震災後)N=9,302

※ 数值については、回答のあった施設の回答の単純平均である。
グラフ2−3. 宿泊目的(4月)N=9,897

グラフ2－4. 宿泊目的(5月)N=10,045

グラフ2−5. 宿泊目的(6月)N=9,947
Ⅳ．震災の影響による宿泊予約のキャンセル状況（3月11日～6月30日）

●3月にキャンセルが多く、時間の経過とともに落ち着きを見せている。

グラフ3. キャンセル延べ宿泊者数(4本の棒グラフは、左から順に3月(11日以降)、4月、5月、6月)

单位：人泊
## V ．宿泊予約のキャンセル理由（3月11日～6月30日）

●時間の経過により「交通機関」が理由でのキャンセル割合は減少する一方、「放射線」の割合は増加。

グラフ4. 宿泊予約のキャンセル理由(グラフは、左から順に、3月(11日以降)N=5,187、4月N=4,040、5月N=2,898、6月N=1,924)
## 参考

～外国人宿泊者のキャンセルが有ったか、無かったかによるキャンセル理由の違い（3月震災後～6月）～
### V I. 雇用状况（3月(震災前·後)～6月30日）

● 正社員に変化は少なく、パート（パート・アルバイトや派遣労働者等）は一部減少が見られる。

### グラフ5. 雇用状況の推移

3月(震)	3月(震)	3月
# 平成25年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
1

1

9

15

## 目

財 政 投 融 資 特 別 会 計

財 政 融 資 資 金 勘 定

投 資 勘 定

特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 資 金 運 用 収 入	有価証券及び貸付金の利子
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入
0101-01 利 子 収 入	2,512,560,070
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	11,000,000,000
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	16,229,010,987
0600-00 積 立 金 より 受 入
0601-00 積 立 金 より 受 入
0601-01 積 立 金 より 受 入	696,700,000

0700-00 信託受益権等議渡収入
0701-00 信託受益権等議渡収入
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0700-00(信託受益権等讓渡収入)	0701-00(信託受益権等讓渡収入)	0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	指定預金利子金利スワリ取引に係る利子等
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	21,954,359
0301-03 経過利子受入	10,414,890
0301-02 指定預金利子収入	247,000
0301-01 雑収入	11,292,469
歳入合計	30,660,225,416
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 財政融資資金へ繰入	一般職行政職俸給表(一)3632
95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	11,600,000,000
02 事務取扱費	5,129,303
95 事務取扱いに必要な経費	3,685,085
95016-001-02 職員基本給	1,459,481
02-01 職員俸給	1,273,911

02-02 扶養手当	48,162
02-03 地域手当	137,408
95016-001-03 職員諸手当	674,197
03-01 管理職手当	58,964
03-03 通勤手当	54,144
03-07 期末手当	328,344
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-08勤勉手当	177,929	365人
03-10寒冷地手当	4,106	49人
03-11住居手当	17,856	34人
03-12单身赴任手当	7,644	19人
03-13管理職員特別勤務手当	222	45人
03-17広域異動手当	6,059	2人
03-18専門スタッフ職調整手当	1,156	93人
03-19本府省業務調整手当	17,773	時間外手当調査員53人
95016-001-04超過勤務手当	154,415
95016-001-05非常勤職員手当	305,829
95016-001-05休職者給与	1,571
95016-001-05公務災害補償費	1,087
95016-001-05退職手当	157,453
95089-001-05子どものための金銭の給付	31,780
95016-002-08職員旅費	16,609	16,609千円
6,440
4,422
3,556
2,191
95016-002-08赴任旅費	9,063	内国旅費
95016-003-09庁費	186,852	備品費
533千円
20,170
8,112
1,676
31,241
22,209
4,328
4,704
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	借料及び損料金保険料児童手当拠出金雑役務費燃料費職員厚生経費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為5.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額消耗品費通信運搬費借料及び損料雑役務費うち繰越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費旅費等内部管理業務共通システム開発経費国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	4.平成24年度国庫債務負担行為5.平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額通信運搬費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2,446財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金欠損補填金払戻金1千円299恩給負担金繰入失業者退職手当負担金繰入
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95財政融資資金の運用に必要な経費	1,444,218	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当公認会計士等謝金調査研究等謝金
95016-001-05 委員手当	1,841
95016-009-06 諸謝金	5,281
3,276千円2,005
95016-002-08 職員旅費	4,046	407千円
3,639

95016-002-08 融資先調査及検查旅費	33,508	33,508千円31,410
1,063
1,035

95016-002-08 委員等旅費	3,629	109千円2,922
598

95016-003-09 庁費	23,606	333千円1,837
6,046
27
15,363
95016-003-09 情報処理業務庁費	696,223	987千円1,920
1,912
691,404
5,618
3,907
1,711
(參考)
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	1. 国庫債務負担行為限度額総計35,175千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額6]平成24年度以前支出額10,737平成25年度支出予定額5,618平成26年度以降支出予定額18,8142. 平成25年度国庫債務負担行為限度額20,525借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化676,084千円1. 平成22年度国庫債務負担行為2. 平成24年度国庫債務負担行為3. 平成25年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計3,296,223[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額14,885]平成24年度以前支出額180,923平成25年度支出予定額676,084平成26年度以降支出予定額2,424,3312. 平成25年度国庫債務負担行為限度額659,437
95016-003-09電子計算機等借料	676,084
8 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(東日本大震災復興国債整理)基金特別会計へ線入	20復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ線入	696,700,000	復興債の償還の支払財源線入
09予備費	98予備費	(98110-009-...)	60,000
歳出合計	30,264,240,374
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
投資勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	758,697,705	貸 付 金 利 息 財政融資資金預託金利子
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貸 付 金 償 還 金	142,117
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	100,466

0103-00 納 付 金	659,018,020
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	9,018,020
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	650,000,000
0104-00 配 当 金 収 入	99,159,112
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	32,000,006
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	55,176,422
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	11,169,884
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800
0106-00 出 資 回 収 金 収 入
0106-06 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	277,990
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	304,309
0401-02 国有財産売払代	304,308
0401-01 雑 収 入	1
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	154,998,859
歳 入 合 計	914,000,873
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 産業投資支出	株式会社日本政策金融公庫5,000,000千円株式会社農林漁業成長産業化支援機構10,000,000うち繰越明許費10,000,000株式会社農林漁業成長産業化支援機構40,500,000千円沖縄振興開発金融公庫500,000独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構112,500,000独立行政法人奄美群島振興開発基金200,000独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構25,000,000株式会社農林漁業成長産業化支援機構10,000,000事業推進機構(仮称)10,000,000株式会社産業革新機構50,000,000株式会社海外需要開拓支援機構(仮称)112,500,000独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構112,500,000
95 産業投資に必要な経費	263,800,000
95062-009-23 貨 付 金	15,000,000
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構	100,000千円
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	25,000,000
株式会社民間資金等活用事業推進機構(仮称)	10,000,000
株式会社産業革新機構	10,000,000
株式会社海外需要開拓支援機構(仮称)	50,000,000
02事務取扱費	100,785
95事務取扱いに必要な経費	92,535
95016-001-02職員基本給	33,994	一般職行政職俸給表(一)	9人
02-01職員俸給	27,248

02-02扶養手当	1,560	7人
02-03地域手当	5,186	9人
95016-001-03職員諸手当	16,070
03-03通勤手当	1,661	9人
03-07期末手当	7,357	9人
03-08勤勉手当	3,884	9人
03-11住居手当	972	3人
03-12单身赴任手当	915	2人
03-19本府省業務調整手当	1,281	9人
95016-001-04超過勤務手当	10,861	時間外手当
95089-001-05子どものための金銭の給付	1,140	内国旅費
95016-002-08職員旅費	5	普通財産管理処分調查旅費
備品費	50千円
95016-003-09庁費	4,109
12 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	消耗品費275千円印刷製本費276通信運搬費30光熱水料901電気料523水道料243ガス料135借料及び損料1,730雑役務費799職員厚生経費48うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)284国庫債務負担行為限度額総計6,749平成24年度支出額72平成25年度支出予定額284平成26年度以降支出予定額6,393借料及び損料1,990千円雑役務費1,997うち繰越明許費20人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費旅費等内部管理業務共通システム開発経費国庫債務負担行為の歳出化3,4951.平成21年度国庫債務負担行為102.平成22年度国庫債務負担行為123.平成23年度国庫債務負担行為164.平成24年度国庫債務負担行為2,9935.平成25年度国庫債務負担行為464(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計17,515{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額954}平成24年度以前支出額2,464
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	平成25年度支出予定額3,495千円平成26年度以降支出予定額10,6022.平成25年度国庫債務負担行為限度額48千円

95016-003-09 国有財産管理処分庁費	10,116	印刷製本費
雑役務費
通信運搬費
95016-003-09 通信専用料	57	財務省共済組合11,974千円
95199-003-09 消費税	75	長期負担金11,974千円
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	11,974	追加費用2,207
短期負担金2,472
介護負担金52
事務費負担金34
払戾金
95016-009-18 賠償償還及払戾金	142	調査研究謝金
95016-009-18 貨幣交換差減補塊金	5
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,250
95016-009-06 諸謝金	734	內国旅費調査及び実地監査旅費外国旅費産業投資類似制度調査旅費
95016-002-08 職員旅費	2,100
1,131千円
969

95016-002-08 委員等旅費	70	調査研究旅費
95016-003-09 庁費	5,346	会議費雑役務費
6千円
5,340
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入
14 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05 (地方公共団体金融機構納付金)金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入に必要な経費	95199-006-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	650,000,000	外貨債事務取扱費繰入
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入 れに必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	88
09 予備費	98 予備費	(98110-009-...)	100,000
歳出合計	914,000,873
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	15,156,650
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	213,478
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	18,095
0301-02 雑 入	195,383
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	41,575,755
歲 入 合 計	56,945,883
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	37,010,769	内 国 旅 費
95 特定施設整備に必要な経費	15,322,010
95016-202-08 施設施工旅費	8,551

95016-203-09 施設施工庁費	739,080	工 事 事 務 費	21,490千円
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	設計監理費717,590千円うち国庫債務負担行為の歳出化676,9101.平成22年度国庫債務負担行為13,7192.平成23年度国庫債務負担行為105,3313.平成24年度国庫債務負担行為547,8764.平成25年度国庫債務負担行為9,984(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,358,366[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額82,083]平成24年度以前支出額332,311平成25年度支出予定額676,910平成26年度以降支出予定額267,0622.平成25年度国庫債務負担行為限度額110,219施設整備警視庁第七機動隊外11箇所14,257,034千円うち国庫債務負担行為の歳出化1,234,9182.平成23年度国庫債務負担行為7,554,8423.平成24年度国庫債務負担行為4,092,6204.平成25年度国庫債務負担行為1,374,654(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計47,365,245[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額37,517]平成24年度以前支出額11,710,418平成25年度支出予定額14,257,034平成26年度以降支出予定額21,360,2762.平成25年度国庫債務負担行為限度額9,263,962内国旅費監督検査等旅費工事事務費
95016-204-15特定施設整備費	14,574,379
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化74,111千円1.平成22年度国庫債務負担行為43,5032.平成23年度国庫債務負担行為29,9263.平成25年度国庫債務負担行為682(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計373,471[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額41,160]平成24年度以前支出額204,218平成25年度支出予定額74,111平成26年度以降支出予定額53,9822.平成25年度国庫債務負担行為限度額25,200
18 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95事務取扱いに必要な経費	5,659,013	150千円
95016-123-09 庁費	36,246	14
33,765
2,199
118
95199-133-09 消費税	4,999	150千円
95016-959-18 賠償償還及払戻金	5,600,344	14
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	17,424	14
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	582,487	150千円
95016-129-06 諸謝金	848	150千円
337千円
511
150千円
95016-122-08 職員旅費	8,228	150千円
2,619
5,609
95016-122-08 委員等旅費	13	150千円
95016-123-09 庁費	573,398	150千円
1,408千円
1,408千円
1,408千円
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09予備費	98予備費	(98110-959...)	10,000
歳出合計	43,262,269
## [参考资料]

## 整備新幹線の取扱いについて（平成12年12月18日政府与党申合せ）の概要

### 1. 基本的な考え方

整備新幹線については、整備計画に沿って着実に整備を進める必要があるが、公共事業のあり方について、効率化や重点化等の観点から見直しが進められている中、期待感のみをふくらませることは慎むべき。

・安定的な財源見通しを確保した上で新たな着工を行う。

### 2. 既に着工した区間の工期短縮等

・今後の整備にあたっては、開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要との観点から、先ず開業時期が近づいている区間の早期完成を図り、次いで既に着工した区間の工期短縮を図ることを優先的に行う。

・具体的な工期短縮期間は、公共事業の性格上、今後概ね十年程度とすることが適当。

### 3. 新たな区間の着工

・現在工事実施計画の認可申請がなされている区間のうち、既に着工した区間と同時開業の望ましい区間について新たに着工することを優先する。

・ 収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。

・今回着エしない区間については、社会経済情勢、国・地方公共団体の財政事情等に照らし、東北新幹線盛岡・八戸間及び九州新幹線新八代・西鹿児島間の両区間の完成後に見直す。

### 4. 主な線区の取扱い

・東北新幹線　盛岡・八戸間　平成１４年末の完成を目指す　八戸・新青森間　今後概ね１２年後の完成を目指す

・九州新幹線 新八代・西鹿児島間 フル化し、平成15年末の完成を目指す

博多・新八代間 フル化し、今後概ね12年後の完成を目指す

・北陸新幹線 長野・富山間 フル化し、今後概ね12年強後の完成を目指す
## 整備新幹線概要図

## A
## 「新しい区間」についての収支採算性等に関する検討状況について（抄）

## Ⅰ．収支採算性について [運輸省試算]

整備区間	收支採算性
需要予測結果(人扣/日·km·億)	收支改善効果[年平均概算額](億円/年)
開業後10年経過	開業後20年経過
北陸新幹線上越～糸魚川間	約10.5千人	約40億円	約50億円
九州新幹線博多～船小屋間	約28.5千人	約90億円	約95億円

注 収支改善効果の年平均概算額は、開業10年目～11年目、20年目～21年目の平均

## Ⅱ．費用対効果分析について [運輸省試算]

整備区間	総便益B
(億円)	総費用C
(億円)	B-C
(億円)	B/C
北陸新幹線
上越～糸魚川間	約3,330億円	約2,460億円	約870億円	約1.35
九州新幹線
博多～船小屋間	約5,500億円	約2,680億円	約2,820億円	約2.05

注1 総便益は、当該区間の開業に伴う時間短縮による沿線県内の総生産増加額を50年間累計し現在価値化したもの

2 総費用は、平成9年4月価格による各年度毎の工事費等を累計し現在価値化したもの
## （参考）北陸新幹線に係る追加検討ケースについて

## Ⅰ．収支採算性について [運輸省試算]

整備区間	收支採算性
需要予測結果(人和/日·km·在複)	收支改善効果[年平均概算額](億円/年)
開業後10年経過	開業後20年経過
上越～糸魚川間(駒)	約10.5千人	約40億円	約50億円
上越～富山間	約17.0千人	約65億円	約75億円
上越～金沢間	約19.0千人	約75億円	約85億円
上越～福井間	約21.0千人	約85億円	約90億円

## Ⅱ．費用対効果分析について [運輸省試算]

整備区間	総便益B(億円)	総費用C(億円)	B-C(億円)	B/C	(参考)区間B/C
上越～糸魚川間(輔)	約3,330億円	約2,460億円	約870億円	約1.35	糸魚川～富山約3.5
上越～富山間	約8,240億円	約3,870億円	約4,370億円	約2.13	富山～金沢約3.1
上越～金沢間	約14,120億円	約5,740億円	約8,380億円	約2.46	金沢～福井約1.3
上越～福井間	約19,830億円	約10,010億円	約9,820億円	約1.98

注 参考は、各ケース毎の総便益と総費用を用いて算出した概算値
# 成田新高速鉄道アクセスの整備

### 1. 事業の概要

O整備概要・新線整備（印藤日本医大～成田空港 19.1 km）・北総・公団線の改良（京成高砂～印藤日本医大）・空港内駅部の改良

O整備主体 第三セクター（空港内駅部インフラ改良は空港公団）

○運行主体 京成電鉄

○起事業費 1,286億円

（その他、空港内駅部インフラ改良が281億円）（複線区间を極力短くする、新駅設置を1値所に抑えるなど事業費を圧縮）

O資金フレーム 補助金461億円、負担金261億円、出資金205億円、借入金359億円

※本事業については、ニュータウン鉄道等整備事業費補助の補助率を引き上げ（国、地方それぞれ現行補助率18%→1/3）

○建設期間 平成14年度～21年度

## ※都市再生プロジェクト

本事業は、大都市図の国際販争力を高め、我が国経済の幸引役とするため、国際都市に相応しい国際交流機能を確保する観点から、平成13年8月、都市再生本部が決定した都市再生プロジェクト（都心と成田空港間、更に成田・羽田両空港間を短時間で結ぶ、新たな鉄道アクセスルートの早期整備）として位置付けられている。

### 2. 成田新高速鉄道アクセスの整備効果

## ①所要時間の短絵

世界の主要空港に比肩し得るアクセス利便性の実現

空港と部心部との間の所要時間を

約 17 分の短縮 $ \Rightarrow $ 30 分台の実現

世界の主要空港と都心との間の鉄道アクセス所要時間

（注）成田は京成スカイライナー
②成田空港から1時間以内の昼間人口を4倍増

成田空港から1時間以内の昼間人口

整備前 整備後

約288万人 → 約1,114万人

### 3. 事業の収支予測

## ①需要予测

需要予測は「四段階推計法」により行っており、開業時（平成22年）の輸送人員の予測値は、以下の通りである。

なお、輸送需要の太宗を占める成田空港航空旅客については、航空局による第7次空港整備7歯年計面における成田空港にかかる需要予測値を前提としている。

总输送人员（平成22年）	37,400人／日
成田空港航空旅客	25,900人／日
都市内旅客	11,500人／日

## ②第三セクターの収支試算結果

成田新高速鉄道アクセスの整備主体である第三セクターの収支については、収入を当該路線の運行主体である京成電鉄が支払う線路使用料（注）、費用を当該路線の整備にかかる資本費（減価損失、支払利息）や会社運営費等として試算を行っており、その結果は以下の通りである。

損益収支	累積欠損金の解消	開業後26年目
資金収支	累積資金不足の解消	開業後27年目

（注）線路使用料の頼は、京成電鉄の成田空港アクセスの経営全般について、新線を「整備する場合」と「整備しない場合」の収支改善。効果（受益）を全て線路使用料として支払うものとして算定。
# 第2節 海外における 日本人・日本企業への支援

## 総論

海外に渡航する日本人は、年間延べ約1,664万人（2010年）に達している。また、海外に在留 $ ^{1} $ する日本人も年々増加し、約114万人（2010年10月現在）に上っており、国際社会の様々な分野や地域で多くの日本人が活躍している。その一方で、海外で日本人が遭遇する危険も増加・多様化している。海外における日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の重要な任務の一つであり、外務省は、日本人が海外で安全にかつ安心して生活や活動ができるよう、様々な取組を行っている。

外務省は、テロ・誘拐を含む事件や事故、戦乱や紛争、自然災害や感染症など、海外における日本人の安全と安心に関わる情報を幅広く的確に収集し、それを提供するとともに、国民の一人ひとりに自ら危機管理をすることの重要性を認識して安全対策をとるように呼びかけている。一方、危険に巻き込まれた日本人に対しては、各地の事情に即し、可能な限り迅速かつ適切な支援を行えるように、その体制や基盤の強化に努めている。

また、世界各国の日本国の在外公館（大使館や総領事館など）において、旅券（パスポート）や各種証明などの発給、在外選挙の実施など、基本的な行政サービスを提供することに加え、日本人学校や補習授業校への支援、医療・保健関係情報の提供などを通じ、海外で活躍する日本人の生活基盤を支えている。こうした施策（領事サービス）は、日本人・日本企業が海外へ展開し、活動する上でも重要なサービスとなっている。

さらに、長年にわたり各国の発展に寄与し、日本との「架け橋」となって二国間関係の緊密化に大きく貢献してきた日本人移住者及び日系人の存在は、日本が開かれた国を目指す外交を進める上で重要な資産であり、両者への支援も併せて行ってきている。

また、グローバル化が進展し、新興国の台頭などにより国際経済環境が変化する中、アジアを始め、海外の成長を日本の成長につなげることが極めて重要になっている。そのためには、パッケージ型インフラ海外展開の推進や、震災に伴う諸外国の輸入規制措置等への対応など、政府として、日本企業に対する積極的な支援が必要となっている。外務省は、在外公館を始め、日本企業が直面している諸問題について企業から意見を幅広く聴取し、企業からの問い合わせや要望に対応している。その上で、諸外国との間で規制改革やビジネス環境の改善に関する対話や協議を行い、相手国・地域に対して改善を求めている。