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家庭工コ診断推進基盤整備事業

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・家庭部門の温室効果ガス排出量は、2010年度には1990年度比で約3割以上も増加しており、家庭の全ての排出源で抜本的な対策が必要である。

・しかし、各家庭にて温暖化対策への意識の向上が実際の削減行動には十分に結びついておらず、排出状況やライフスタイルに応じて、きめ細やかに対策をアドバイスする機会の創出が求められるが、東日本大震災以降のエネルギー問題への関心の高まりもあり、より重要なニーズとなっている。

・平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」においても「環境コンシェルジュ制度」の創設が位置づけられており、制度創設に向けた基盤整備事業を実施しているところ。

この制度の創設に当たっては、家庭の二酸化炭素排出構造実態の統計的把握と客観的かつ各家庭に合わせた診断のための情報の整理、診断の拡大に向けて信頼性が確保された制度の構築が必要不可欠である。

・また、事業活動を通して得られる二酸化炭素排出構造実態等の家庭情報は、家庭対策全般の推進に向けて統計として整備し、広く活用できるようにする必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・公平かつ適切なアドバイスの確保のための診断ツール等の改良を行う。

・地域や民間企業等による診断を実施し、実施主体や受診家庭の気候・居住形態等の特性による CO2 削減・省エネ効果の検証、環境コンシェルジュ制度創設後のスキームに関する検証等を行う。

・診断員の資格認証スキーム、及び診断員を認証、管理、派遣する実施機関の要件の整理等を行い、試行的に運用を行う。

・家庭部門の二酸化炭素排出実態の把握及び情報整備を行うため、公的統計の確立等に向けた試験調査を行う。

### 3. 施策の効果

・受診家庭への啓発、普及効果

・低炭素機器の市場創出、拡大

・家庭向けの民間コンサルティングビジネスの拡大・普及

・家庭の二酸化炭素排出構造実態に係る公的統計の確立
## 家庭工口診断推進基盤整備事業（平成23～25年度）

## ①「環境コンシェルジュ制度」の創設を目指す

※新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～に位置づけ

## 温暖化について知りたい!

①「気づき」の提供

チャレンジ

25

等の普及啓発

## ②きめ細やかな対策を提案する「うちエコ診断」

診断ソフトにより、光熱費等から、各家庭のCO2排出量をランキング表示

家庭のどこからどのくらいのCO2が排出されているかを確認し、使いすぎている箇所を認識

各家庭のライフスタイル等に応じた、オーダーメイドの目標・対策を提案

## ③民間企業等も含めた診断体制の確立

環境省が家庭の診断サービス事業を管理・監督

## 全国事務局（診断支援体制の確立）

診断ツールの提供、資格制度による診断員の供給、コミュニティサーバの運用

## 地方自治体

地域のコミュニティの中で実施

## 民間企業

H24年度は

10社試行実施

(H23は2社)

H24年度は企業のオリジナルソフトも使用可能

民間企業のサービスとして実施

## ④家庭部門の排出構造実態の把握

## 現状

家庭部門のCO2排出構造実態が統計的に把握されていない。

⇒実態を踏まえた効果的な対策の導出に限界がある。

## 事業内容

1. 家庭からのCO₂排出に係る統計調査手法の基盤整備⇒H₂₅年度は北海道・関東地域の試験調査を実施。

2. 家庭の実測調査

⇒世帯間偏差が大きいCO2排出構造を対象とする統計調査の補完手法と位置づけて、家庭エコ診断と連携して、効果的な実測調査方法を検証。

## 目指す姿

公的統計を確立し、定期的かつ継続的に代表性のあるデータを蓄積・公表する。
## HEMS活用によるCO₂削減术 $ ^{°} $ イント構築推進事業（平成24～26年度）

## ①目指すインセンティブ付与・自立的な資金メカニズムのしくみ

(将来的) CO_{2}削減ポイント

比較情報・削減アドバイス等

エネルギー消費データ

(自動化)

データ利活用

## データ利活用

(将来的) 利用料

企業等

検討事項

○様々なHEMS機器からのデータ収集

○利用価値のあるエネルギー消費データの収集

○資金メカニズムのしくみの検討

## ②HEMS機器の2011年度販売台数は約3万台

※全国の世帯数：約5000万世帯

【目標とするHEMSの普及率（ストック）】

2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会 住宅・建築物WGとりまとめ資料より

## ③継続的な取組のためのHEMS価値の向上

家庭における省エネ対策によるCO2削減量をHEMSで管理

▶ 削減量に応じたインセンティブの付与

## HEMSによる 見える化

「見える化」による一時的なCO₂削減

飽きや慣れによる

取組の停止

継続的な取組

HEMSの価値向上
## 各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポートシステム 普及促進実証事業（平成24～26年度）

## 高機能HEMSによる需要側での低炭素化サポートによる省エネ・省CO₂対策

## 見える化によるCO_{2}削減

HEMSでのエネルギー使用量の

把握による省エネ・CO₂削減

## 低炭素化サポートによるCO_{2}削減

## 発電量に応じた価格設定 供給側からの強制制御

## 従来型HEMSとスマートメーターによる供給側での制御

ユーザーの要求に応じた管理・自動操作

## 高機能型HEMSによる 需要側での低炭素化サポート

照明や家電、空調等の

ユーザー側からの低炭素

サポートシステムを実施

## 従来の供給側での制御の例

○夏場の気温上昇時に

自動でエアコン停止

○夕方の電力供給不足時に、照明や家電等の自動停止

日本人の生活には

合わない可能性がある

## 需要側における低炭素化サポートの例

## 【ニーズ(例)】

①節電しながらも、部屋を快適な室温で暮らしたい。

②照明や家電の消し忘れを防ぎたい。

## 【効果的な節電の一例】

①日射状況に合わせてカーテンを閉めたり、エアコン稼働前に外気を取り入れる取組が必要

②一定時間ごとに各部屋の照明等を見て回る取組が必要

→節電疲れをまねく恐れ

## 【需要側の制御(例)】

①日射に合わせて自動でカーテンを閉めたり、帰宅時のタイミングと気温に合わせて換気を行ってからエアコンを稼働。

②液晶テレビやタブレット等で、使用している照明や家電の稼働状況を表示（人がいないところでは自動で消灯）。消し忘れ等への気づきを与える。

## 【需要側の制御に効果がある可能性を持つ世帯】

①共働き世帯／②高齢世帯 等
（新）木材利用推進・省エネ省CO2実証事業（農林水産省連携事業）
5 0 0 百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・木材利用は、化石燃料の代替によるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に加えて、炭素の貯蔵及びエネルギー集約的素材の代替の面からも、地球温暖化防止に貢献するとされている（IPCC（2001））。

・しかしながら、その効果の定量的な把握・分析については、一部でなされているものの、建築物や家具等個々の製品や部材別のデータの蓄積等、未だ不十分な状況である。

・世界の森林が減少を続ける中、国土の約7割を占め、年々資源量が増加する我が国の森林から生産される木材 $ ^{注} $ について、この環境面での貢献を定量的に明らかにしつつ、消費者に訴え大幅な利用拡大を進めることにより、低炭素な資源循環型社会を構築することが喫緊の課題となっている。

（注）日本では、人工林を中心に資源量が毎年約8,000万 $ m^{3} $ 増加。日本の用材需要量7,025万 $ m^{3} $ （H24年）を上回る状況。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・省エネ FS 調査として、建材や家具等の製品区分ごとに、鉄等のエネルギー集約的素材を使用した場合と木材を利用した場合の、製造から廃棄に至るまでの二酸化炭素排出量について LCA の観点から比較を行い、木材を素材として使用した場合の二酸化炭素排出削減量を定量的に評価するとともに、排出削減につながる効果的な木材利用方法について検討を行う。

・建築物、家具等への木材の利用を大きく拡大するため、各地域での取組事例等を調査・分析しつつ、効果的な手法について実証を行う。

・木材等の森林資源の循環利用や森林・林業再生の意義等について、全国的な木材の利用行動を促進する。

### 3. 施策の効果

・代替材としての木材の省エネ効果をLCAの観点から明確化。

・木材利用による二酸化炭素排出削減効果の最大化方法の取りまとめ。

・木材利用を誘導する効果的な仕組みの実証・分析・取りまとめ。

・日本の森林資源活用する意義に対する国民理解に醸成と利用行動の促進。

・これらにより、二酸化炭素の排出削減、低炭素な循環型社会の実現に寄与。
## 木材利用推進・省工不省CO $ _{2} $ 実証事業（農林水産省連携事業）

## ○エネルギー集約的素材に対する木材の省エネ効果の明確化

建材や家具等の製品の区分ごとに鉄等にエネルギー集約的素材と木材のライフサイクルにおけるCO2排出量を定量的に比較・評価

## 素材としての木材の省エネ・省CO_{2}効果を明確化

## ○省エネ効果を最大限発揮するための木材利用方法の分析

製品の製造・加工時により木材の省エネ・省CO2効果を発揮できる利用方法等について分析

## 製造・加工時の省エネ・省CO_{2}効果がより高い製品の開発を誘導

## ○木材利用を誘導する仕組みの研究

## ○木材利用の行動促進

各地域での取組事例等を調査分析し、非木質素材の利用が定着している分野において木材利用を誘導する仕組みを研究

＜全国的なキャンペーンの展開＞

➢ シンポジウム・セミナー ➢ インターネット

➢ 新聞・雑誌 ➢ ラジオ・テレビ

➢ ポスター・チラシ ➢ コンクール 等

木材の利用を大きく拡大

木材利用拡大手法の実証を実施し、効果・課題等を検証

## ○木材利用拡大手法の実証

地域の特色ある取組を全国にも紹介

◆木材利用による地域資源の循環、低炭素社会の実現、森林・林業の再生の意義を普及

## ○木材の利用普及を行う諸団体の活動支援（地域提案公募型）

## <取組例>

地域間連携による木材供給・利用体制の構築

地域材製品の節目節目の祝い品等への活用

間伐、木製品作り活動等を通じた木づかいへの理解促進

木材利用の利用拡大による二酸化炭素排出削減により地球温暖化防止に貢献
カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業

873百万円(335百万円)

エネルギー特別会計 807百万円(259百万円)

一般会計

66百万円（76百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

カーボン・オフセットに用いられるオフセット・クレジット（J-VER）制度は2012年度末を制度のいったんの区切りとしており、2013年度からは国内クレジット制度と統合し、新たなクレジット制度として引き続き制度を継続することになっている。

○ J-VER 制度同様、資金還流と地域資源の活用や雇用の確保など地域振興を目的として新クレジット制度を活用することを想定して、事業者支援や対象プロジェクト種類の拡充等を行い、制度の信頼性向上と普及を図っていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

新クレジット制度については、新クレジット制度の関連委員会の運営、制度のウェブページの更新等を行い、制度の円滑な運営と適切な情報提供を行う。また、制度運用において信頼性を確保するために必要な規定類等の改善を行い、統合したものと現行のものとで混乱をきたさぬように、新制度の周知を図る。

☐ エネルギー起源 GHG 排出削減プロジェクト種類について、広く一般よりプロジェクト種類に関するアイディアを募集し、当該プロジェクトの計画・評価（方法論等の策定）を行う。また、GHG 排出削減プロジェクトを実施し、新クレジット制度の認証を受けるために必要となる認証申請や検証等プロセスについて支援を行う。

○ 既存の J-VER 登録簿システムを基にした新クレジット登録簿システムを開発し、新クレジット制度を効率的に運営する。

### 3. 施策の効果

新クレジットの取組促進を通じ、我が国の中期目標の達成に貢献するとともに、国内の中小企業や農林分野を含めた国内投資の促進、雇用促進につなげ、地域活性化に寄与する。
### カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業(8.7億円)

## ＜カーボン・オフセット＞

市民・企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分を、他の場所の削減・吸収量（クレジット等）で埋め合わせること

家庭やオフィス、移動(自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットを購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ(相殺)する

事業概要

信頼性の高い新クレジットの創出

・新クレジット制度の円滑な運営と適切な情報提供、新クレジットの認証、プロジェクト種類の承認等

・広く一般より募集したプロジェクトに関する方法論等の事業実施可能性等を勘案した策定支援

·新クレジットの認証取得支援を通じたプロジェクトの発掘

·新クレジット制度を効率的に運営するための登録簿

システムの開発・運用・保守

新クレジットの取組促進を通じ、我が国の中期目標の達成に貢献するとともに、

中小企業や農林分野を含めた国内投資の促進、雇用促進につなげ、地域活性化に寄与
カーボン・オフセット推進事業

700百万円(575百万円)

# 地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性・概要

○ 幅広い主体による主体的な排出削減を進めることができるカーボン・オフセットの取組は、新聞等の報道がなされているものだけでも国内の事例が1,154件(H24年5月現在)を超えるなど着実に広がってきている。

○ 平成 24 年度には、カーボン・オフセット認証主体の多様化等を盛り込んだ新たなカーボン・オフセット制度に拡充・強化し、オフセットの高付加価値化や取組事例の増加を促すなど、更なる市場の活性化を図ることとしている。

○ カーボン・オフセットに用いるクレジットを創出する J-VER 制度については、2013 年度より国内クレジットと統合して制度の強化を図ることとしており、それに伴って創出される大量のクレジットについても、オフセット需要の発掘・拡大を図っていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ カーボン・オフセットについては、各種セミナーの開催やイベント出展を行うなど、事業者・消費者への普及促進策を強化するとともに、カーボン・オフセットの認証取得経費の支援を行うことで、オフセットの取組の拡大を図る。

○ カーボン・ニュートラルについては、カーボン・ニュートラルの認証取得経費の支援や、カーボン・ニュートラルの対象活動に、これまでの組織活動のみから製品の生産活動を加えることで、カーボン・ニュートラルの活性化を図る。

○ 地産地消の視点から、地域で活発にオフセット等の取組を行う事業者を増やすため、取組に関心のある事業者を対象にクレジット創出者との間でのマッチング機会の提供等や、関連情報の積極的な提供を行うとともに、各地域に密着したオフセット・プロバイダーの養成を行う。

### 3. 施策の効果

新クレジット制度を活用した信頼性の高いカーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラルの取組を国民・事業者に広く普及し、我が国の中期目標の達成に貢献する。
# カーボン・オフセット推進事業(7億円)

## ＜カーボン・オフセット＞

市民・企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分を、他の場所の削減・吸収量（クレジット等）で埋め合わせること

家庭やオフィス、移動(自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットを購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ(相殺)する

事業概要

カーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセット制度に関する委員会の運営

・カーボン・オフセット制度の普及促進のための情報提供

・カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラルの認証取得支援を通じた先進事例の発掘

・地域における売り手と買い手のマッチング機会の提供

・地域プロバイダーの養成を通じた地域における普及促進

・製品におけるカーボン・ニュートラル実施事業を通じた

カーボン・ニュートラルの活性化

新クレジット制度を活用したカーボン・オフセットの取組促進を通じ、我が国の中期目標の達成に貢献する
地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

500百万円（188百万円）

# 地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実の必要性への対応のため、地域の活性化も視野に入れつつ、地域ぐるみで市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例が見られている。これを継続的な取組へつなげつつ全国的に広めていくことが必要である。

このため、市場メカニズムを活用し、温室効果ガス削減効果に応じて経済的インセンティブを付与するといった取組を地域ぐるみで行うものについて、実施体制の構築・効果検証等を支援し、各地に普及できるよう取組手法の確立を図る。

### 2. 事業計画

## （１）地域ぐるみの取組モデル事業

市場メカニズムを活用して地域ぐるみの排出削減の取組を行う事業について、実施細則の策定、参加事業者等の募集等事業の立ち上げ・大幅拡充に必要な費用や削減効果の確認等に要する費用について支援する。

・モデル事業 225 百万円（15 百万円 × 15 地域）

## （２）排出量等管理システム整備

各地域における市場メカニズムを活用した取組に必要な排出量・排出削減量管理システム等の構築を支援するため、必要なインフラの整備を行う。

### 3. 施策の効果

先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法

・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢ 費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

課題・成果の共有、制度運営コストの低減

➢ 地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

○ また、市場メカニズムを活用して効率的に CO₂ 削減を促すことで、地域における低炭素投資の拡大を図る。
## 地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

## 背景

市民を巻き込んだ温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、地域の活性化も視野に入れつつ、地域ぐるみで市場メカニズムを活用した取組を行う先進事例がみられている。

このため、これを継続的な取組へつなげつつ、全国的に広めていくことが必要。

## 事業内容

市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減等の取組を地域ぐるみで行うものに対し、事業の立ち上げ・拡充に必要な費用を支援。

## 地域ぐるみの取組を支援

## 効果

「あおもりエコの環スマイルプロジェクト」普及（青森県）

先行事例を基に課題・成果を共有・整理し、他地域でも活用可能な取組手法・評価手法の確立を図ることにより、取組の全国展開を目指す。

➢費用効率的な取組の実証による地域の参加の促進

➢課題・成果の共有、制度運営コストの低減

＜H24年度採択モデル事業＞

炭素本位制構築事業(下川町)

➢地域を越えた連携のための共通的な基盤の整備

南アルプス市民参加者による低炭素化推進事業(南アルプス市)

DO YOU KYOTO?クレジットの創出・活用促進事業(京都市)

ぐんま温泉クレジット

事業(群馬県)

こうべCO_{2}バンク制度

設立事業(神戸市)

九州版炭素マイレージ制度促進事業(九州地域)

関西広域カーボン・クレジット推進事業（京都モデル事業との協同提案事業）

地域オフセット・クレジット普及拡大事業(四国地域)

島嶼共通の課題解決に向けた観光資源活用型

CO2削減および吸収モデル事業(沖縄県宮古島)
CO2 削減ポテンシャル診断と利子補給の「ワンストップ化」事業

1,065 百万円 (246 百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 実施可能なCO2削減対策は多岐にわたるが、各種の対策に係る経済性や導入可否等に基づく削減ポテンシャル（以下「削減ポテンシャル」という。）を明らかにした上で、安価な削減対策の実施を後押しし、対策の費用効率性を高めることが重要。

○ 東日本大震災後の全国的な電力需給ギャップの解消と東日本の迅速な復興を実現するためには、一時的な運用改善対策や事業活動の分散・抑制による節電のみならず、省エネ設備投資による節電の推進が重要。その際、節電とCO2排出量削減の両立に留意することも必要。

○ 削減ポテンシャルの存在や講ずべき対策に係る情報、人材の不足等により実施されていない削減対策の導入ポテンシャルを明らかにし、具体的な対策を企業に提示するとともに、利子補給事業と組み合わせることで、資金調達の面でも企業に対する支援を行い、自発的な投資を促し、費用効率的な対策を普及させる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 環境省が派遣する診断機関が、排出量の大きい(例:年間排出量3,000t-CO2以上)企業に対して、設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、投資回収年数3年未満の経済性の高いCO2削減・節電対策技術とともに導入効果及びコスト等に関する情報を提供することにより、企業における費用効率的な対策の実施を促進する。

○ 削減ポテンシャル診断により提案された対策技術に係る投資資金について、金融機関から融資を受ける際に、融資残高の1％の利子補給を行い、企業の対策実施を資金調達の面で支援する。

### 3. 施策の効果

CO₂ 削減ポテンシャル診断及び利子補給を通じて経済性の高い対策について企業の自発的な投資が促進され、費用効率的に大規模な CO₂ 削減と節電を実現する。

○ 削減ポテンシャル分析を通じて、費用対効果の高い対策メニューの選定を行い、企業へ広く周知することで中長期的な対策の実施に寄与する。
### 平成25年度 CO2削減ポテンシャル診断と利子補給の「ワンストップ化」事業 10.7億円

## ワンストップにより無料診断で効率的な対策を提案、利子補給で対策実施の資金調達を支援

● 環境省が派遣する診断機関が、排出量の大きい(例:年間排出量3,000t-CO2以上)企業に対して、設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、経済性の高いCO2削減・節電対策技術とともに導入効果及びコスト等に関する情報を提供することにより、企業における費用効率的な対策の実施を促進する。

● 診断により提案された対策技術を行う際には、利子補給(1%)を行う事により、企業の効率的な対策実施を資金調達の面で支援する。

CO2削減ポテンシャル診断

ワンストップ化

診断機関が事業者に対し計測を含む詳細な診断を実施し、CO2削減の対策技術の提案を行う

対象: 大規模事業者 (例: 年間排出量3,000t-CO2以上)

規模: 115件程度

CO2削減ポテンシャル診断を実施した事業者が、診断により提案された対策を行う際の設備投資に掛かる融資に対し1%の利子補給を行う

利子補給先: 民間金融機関
先進対策の効率的実施による CO₂ 排出量大幅削減事業

3,000 百万円（1,000 百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ CO2 排出量の増加が著しく（2009年には1990年比32％増）、増加に歯止めのかからない業務部門における対策は急務。加えて、全部門の中に占める温室効果ガス排出量の割合が37.6％と最大の産業部門についても、これまで以上に削減対策に取り組む必要がある。

○ なかでも圧倒的な割合を占め、かつ大量の削減余地を有する既存ストックへの対策が重要だが、最大限費用効率性を高めるためには、単に設備導入を行うだけではなく運用改善等により対策の総量削減を担保する仕組みも不可欠。また、既存ストックにおける CO₂ 削減は、光熱費削減や CSR 的観点からの企業イメージ向上等による資産価値の向上を促すという利点も有する。

以上を踏まえ、本事業では既存ストックを対象とし、トン C02 当たり削減費用を抑制しつつ総量削減を担保する排出枠やリバースオークション等の各種市場メカニズムの最大限活用することで、費用効率的に業務・産業部門における C02 排出量を大幅に削減することを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

☐ 事業者は、設備導入と運用改善による削減約束を掲げ、先進的な技術（BAT，Best Available Technology）の中から先進的温室効果ガス排出抑制設備や見える化機器導入に係る補助金（補助率最大1/3）を申請。

☐ 削減量当たりの補助額 [円／t-CO2] （補助額／温室効果ガス削減約束量）の小さい、費用効率の良い事業から順番に予算額まで採択（リバースオークション方式）。

○ 参加事業者が削減約束量を超過達成した場合には排出枠を交付する一方、達成できない場合には超過排出分の排出枠を購入して目標を遵守することとし、削減総量を担保しつつ、個々のテナントや従業員の削減努力を促す。

### 3. 施策の効果

○ リバースオークションを活用した費用効果的な先進削減対策の導入と 排出枠の付与を活用した運用改善による総量削減。

○ 得られた削減に関するデータを活用し、業務・産業部門の削減ポテンシャル把握と費用対効果の高い対策に関する事業者への情報提供を実施。
## 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 (30億円)

## 必要性

① CO₂排出増に歯止めのかからない業務部門(10年比32%増)、全部門の中に占める温室効果ガス排出量の割合が37.6%(2010年確定値)と最大の産業部門における対策

② 排出量の大部分を占める膨大な数の既存ストックへの対策が最重要

③ 対策の費用効率性を高め、かつ総量削減を担保することにより、大量の既存ストックにおいて安く、大量かつ確実にCO2を削減することが必要

## 概要

## 関係者全員の削減努力を最大限引き出すため、市場メカニズムを活用

## リバースオークションによる 費用効率的な先進対策導入

○ 事業者は、環境省指定の先進技術BAT(高効率な空調等)を組合せ、削減約束値とともに申請

○ 1トンの削減に必要な補助額の小さい順から採択(リバースオークション)し、補助することで、費用効率的な削減対策を実施。

先進対策

運用改善

## 約束の超過削減への排出枠付与による運用改善のインセンティブ

○ 見える化機器を活用し、テナントや従業員等が運用改善に努力

○ 削減約束量を上回る削減を達成した場合に排出枠を付与することにより、運用改善のインセンティブ強化

## 排出量

大幅

## 排出枠取引による総量削減

○ 削減が約束量を下回る場合には排出枠購入により目標達成に活用

設備導入と運用改善により、既存建築物から費用効率的に大幅な総量削減
地球環境局地球溫暖化対策課

（新）洋上大型風車作業船の早期実用化推進事業（国土交通省連携事業）
200百万円（0百万円）

### 1. 事業の必要性、概要

環境省が実施した再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査等によると、風力発電は最も大きな導入ポテンシャルを有しており、中でも洋上風力発電は、広大な空間と安定的な風況を活用可能であることから、普及拡大が見込まれている。

洋上風力発電はライフサイクルコストの約4割を設置・メンテナンスが占めており、かつ、発電効率、導入コスト等の観点から今後施設の大型化が進むと予想されていることから、大型風車を安全かつ効率的に多数設置可能な作業船の実用化が喫緊の課題である。また、実用化に当たっては、我が国特有の厳しい気象・海象条件も考慮する必要がある。

そうした中、平成24年5月に総合海洋政策本部が決定した「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」においても、「（洋上風車等を安全かつ効率的に設置・メンテナンスしていくための）インフラや作業船等の整備方策について検討する。」とされているところである。

このため、本業務では、我が国における洋上風力発電の本格普及に向けて、我が国の気象・海象条件を踏まえた洋上大型風車作業船の早期実用化のための調査を行い、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成25年度は、着床式洋上風車に対応した作業船について、海外の技術動向等に関する調査を行うとともに、大型風車に対応するための緩衝型船体昇降用ジャッキ、我が国の気象・海象条件に対応した船体動揺を低減する船型、減揺装置等の技術検討を行い、作業船の概念設計を行う。加えて、浮体式洋上大型風車を設置可能な作業船について、コンセプトの検討及び複数存在する浮体形式に応じた設置方法の技術的検討を行う。

### 3. 施策の効果

洋上大型風車作業船について、我が国の気象・海象条件の下、技術的課題の抽出及びその克服方法を明らかにすることで、洋上大型風車作業船の早期実用化が促進され、洋上風力発電施設の普及拡大が期待される。
## 洋上大型風車作業船の早期実用化推進事業(国土交通省連携事業)

平成25年度概算要求額 2.0億円(0億円)

◆風車は年々大型化（今後の洋上風車のサイズは5MW以上の計画がほとんど）

背景

◆風車の設置・メンテナンスの効率化が課題（その費用はライフサイクルコストの約4割）

◆大型風車の大規模展開に対応し、安全・効率的に設置・メンテナンス可能な作業船が必要

## ■安全かつ効率的な洋上大型風車作業船の実現のための技術的課題

## 外洋上の厳しい気象・海象条件を踏まえた洋上大型風車作業船特有の技術的課題について検討が必要

① 船体への波浪影響の対応

（緩衝型船体昇降用ジャッキの開発等）

② 船体動揺の低減

(船型の工夫、高精度な位置保持システムの開発等)

③ 浮体式洋上風車の設置

(船体昇降用ジャッキによらない位置保持、風車の吊り上げ方法等)

洋上大型風車作業船のイメージ(例)

(参考)風車の定格出力及び回転翼直径の変遷、航空機・建築物との大きさ比較

Rotor diameter (m)

葛西臨海公園の観覧車（直径112m）

## く事業内容・スケジュール>

平成25年度

· 技術的檢討

· 概念設計

平成26年度

·詳細設計
2013年以降の温暖化対策の計画等に関するPDCA実施費
75百万円（102百万円）

地球環境局総務課低炭素社会推進室

### 1. 事業の必要性・概要

新たに策定する2013年以降の温暖化対策の計画には、基盤整備等の長期期間を要する対策・施策も含まれることとなることから、目標を達成するための行程を詳細かつ具体的に規定したロードマップを策定し、計画の着実な進捗管理を図る必要がある。

また、2013年以降の温暖化対策の計画において中期的な削減目標とそれを実現するための対策・施策がまとめられるが、更に、先進国が国際的に約束している2050年80%削減を達成するという長期的視野を持って着実な温室効果ガス排出削減に取り組むために、2030年～2050年の間の対策導入の見通しと80%削減の具体的な道筋を詳細に検討し、明らかにする必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

2013年以降の温暖化対策の計画について、例えば、風力発電を一定量導入するためには、系統対策等の基盤整備をいつまでに終え、その整備計画をいつまでに策定する必要があるかなど、目標を達成するための行程を詳細かつ具体的に規定したロードマップを策定する。

また、2030年～2050年の間の対策導入の見通しと80％削減の具体的な道筋を詳細に検討し、明らかにする。

なお、2013年は、京都議定書第一約束期間（2008年～2012年）における対策・施策の進捗状況が明らかになることから、同期間の総括も併せて行う。

### 3. 施策の効果

2013年以降の温暖化対策の計画の着実な進捗管理が可能となり、2050年80%削減に向けて必要となる対策を計画的に導入していくことが可能となる。
（新）エネルギー対策特別会計技術評価費

600百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

平成23年11月に実施された提言型政策仕分け（原子力・エネルギー等：省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策）において、「省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策については、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。」、「関係省庁の事業の効果測定等に当たっては、環境省がリーダーシップをとって積極的に情報提供等に努めることを求めたい。」との提言がなされたところ。

これを受けて、まずは環境省自らがエネルギー特別会計で実施する事業に資する、効果測定、重複排除、優先順位付け等を実施することが必要である。

このため、本事業では、事業の技術的評価のために必要な事業効果算定ガイドライン（仮称）の策定、事業効果算定結果の検証、重複の有無の確認、優先順位付け等を実施する。併せて、事業の技術的な評価及び重複排除のための国内外の最新技術動向・事業実施状況及び関連事業の追跡評価等を行う。

## 2 ．事業計画（平成24年度～平成26年度）

事業の技術的評価のために必要な事業効果算定ガイドライン（仮称）を策定し、事業効果を算定（事前評価）することにより、予算要求に当たっての重複排除・優先順位付けのために必要な知見を整理する。そのために、学識経験者や専門家からの協力のもと、国内外の最新のエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術等の動向調査を行う。

また、地方公共団体の地球温暖化対策関連事業の実施状況を調査し、上記の事業効果算定手法をベースとした温室効果ガス排出削減効果等の効果検証を行う。

### 3. 施策の効果

事業の策定にあたり、重複の排除、優先順位付け等を実施することで、省エネルギー、再生可能エネルギーの利用、低炭素化の促進が期待される。

地方公共団体が実施する地球温暖化対策関連事業等の効果検証を行い、事業の効果を定量的に測定することで、全国的かつ体系的な評価体制が構築される。
## エネルギー対策特別会計技術評価費

平成25年度概算要求額 6.0億円(0.0億円)

◆提言型政策仕分けにおいて、効果測定等については「環境省がリーダーシップ」をとるよう求められている。

このことから、エネルギー対策特別会計で環境省が実施する事業に関し、予算要求段階から事業の実施中、終了段階における効果測定、重複排除、追跡調査、優先順位付け等を実施するための基盤整備を行う。

具体的な効果測定等の内容

①事業効果算定手法の検討

評価及び重複排除のために

②技術動向調查

評価：検証

最新の動向は？

·事業効果を算定（事前評価）

学識経験者・専門家からの情報や意見の聴取

さらなる情報

・事業効果算定ガ

ぜラインの策定

・重複排除・優先順位付けの知見を整理

事業実施状況は？

エネルギー起源二酸化炭素排出削減技術の調査・追跡

地域に

展開

③地域における地球温暖化対策事業の実施状況調査・効果検証

・地方公共団体の地球温暖化対策関連事業の実施状況を調査

・事業効果算定手法をベースとした温室効果ガス排出削減効果等の効果検証
特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
260百万円（130百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災及び原子力発電所の事故を契機とするエネルギー政策の見直しが求められているなか、地球温暖化対策の推進は今後、より厳しいものとなることが推察される。そのため、今後の地球温暖化対策の推進のためには、着実に CO₂ 排出量の削減が見込まれるものについて、より一層の推進を図ることが必要となる。

この様な中、エネルギー効率が高く、着実に CO₂ 排出量の低減に資することができる環境配慮型建設機械等の普及を積極的に推進することは、運輸部門を含めた他部門における CO₂ 排出削減に大きな効果が得られるものである。

平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、低炭素化・低公害化が遅れているオフロード車について、2030年において全建設機械の販売に占めるハイブリッド車等の割合を4割とすることを目指し、必要な支援を行うこととしている。そのため、燃料消費量25%～40%の削減が見込まれ、他の車種に比べて大幅に低炭素化と低公害化を加速させることが可能であるハイブリッドオフロード車等の導入促進を図り、国内保有台数の増加による市場認知度の向上、技術開発や量産効果等の進捗加速による将来価格の低下等を促すことにより、効率的かつ効果的に一層のC02及び大気汚染物質排出量の削減を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

1 台あたりの CO₂ 排出量の削減効果が高いハイブリッドオフロード車等を対象に、以下の導入費用の補助を行う。

(1) 補助対象者：民間企業

(2)補助対象車両：ハイブリッドオフロード車等

$$ \left( ショベル・ローダ、ブルドーザ、フォーク・リフト \right) $$

(3)補助交付額：通常車両価格との差額の1/2

### 3. 施策の効果

車両性能は実用可能な段階に達しているものの、従来車との価格差が大きいため差額コストが回収可能な顧客層が限定されること等が普及の妨げの一因となっている。そのため、ハイブリッドオフロード車等の導入を支援することは、
一義的に当該車両の顧客層の拡大に有効なほか、生産・保有台数の増加や市場認知度の向上に伴う需要喚起によって、量産効果、機種拡大、メーカー間競争市場の醸成等を促すことができる。これらによって従来車との価格差が低減されることで差額コストが回収可能な顧客層の拡大及び市場拡大が期待でき、ハイブリッドオフロード車等の導入が加速されることにより、効率的かつ効果的なCO2排出量等の削減が可能である。
フロン等対策推進調査費

120百万円（106百万円）

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類及び強力な温室効果ガスである代替フロン等については、オゾン層保護及び地球温暖化対策の推進のため、排出抑制や代替製品の利用促進等の対策を推進することが必要である。

本事業においては、フロン回収・破壊法による回収・破壊の促進を始めとしたフロン類等排出抑制対策の推進、途上国におけるフロン等対策支援、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）脱フロン社会構築推進費

次期通常国会での改正を目指すフロン回収・破壊法の確実な施行を推進するため、政省令整備に必要な検討を行うとともに、法順守徹底のためのセミナー、説明会を開催する。また、ノンフロン製品等の普及を促進するためのマニュアルの策定や、今後、排出抑制対策を求められる京都議定書新規対象物質について調査・検討を行う。

## （２）途上国におけるフロン等対策支援事業費

アジアにおける冷媒フロン等処理対策支援及び途上国におけるオゾン層破壊物質転換支援を行う。

（３）フロン類等排出抑制に係る経済的手法の検討及びその効果等検証事業

フロン税、デポジット等の手法について、課題の整理を行い、経済的手法の活用実現性を分析し、導入に向けた検討を行う。

## （４）オゾン層及びフロン類等状況評価検討費

フロン類等の大気中濃度の調査を行うとともに、オゾン層破壊状況及びフロン類等の大気中濃度状況等について評価・公表を行う。

### 3. 施策の効果

オゾン層の保護・回復と地球温暖化の防止を推進することにより、脱フロン社会・低炭素社会の構築の促進を図る。
## フロン等対策推進調査費

## 25 年度要求額 103百万円

## フロン類等対策の流れ

## オゾン層破壊物質

CFC、HCFC

オゾン層破壊効果 有り

地球温暖化効果 有り

## モントリオール議定書

オゾン層保護の観点から

生産規制等

転換

## 代替フロン等

オゾン層破壊効果 無し

地球温暖化効果 有り

転換

## 京都議定書

地球温暖化防止の観点から

温室効果ガスとして削減等

## ハンフロン等

炭化水素、アンモニア等オゾン層破壊効果 無し地球温暖化効果 僅少

脱フロン社会・

低炭素社会の推進

## フロン類の抑制対策の推進

・フロン回收・破壊法改正後の政省令整備・法順守徹底のための説明会開催

オゾン層保護法に基づく

・フロン類等の濃度状況監視調査

・オゾン層破壊状況等の評価・公表

・京都議定書新規対象物質に係る排出抑制対策検討

・フロン類等対策への経済的手法の適用検討

途上国における

・フロン等処理対策

・オゾン層破壊物質転換支援

ハンフロン製品の普及加速化
600百万円（250百万円）

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

業務用冷凍・冷蔵・空調装置（以下「冷凍等装置」という。）は、その用途上、エネルギーを常時かつ大量に消費する設備であるため、省エネルギー性能に優れた装置を普及させることにより、温室効果ガス排出量の効果的な削減を図ることができる。また、それに加えて、オゾン層破壊物質であり強力な温室効果ガスでもあるフロン類冷媒（二酸化炭素の数百～一万倍超の温室効果をもつ人工物質）ではなく、自然冷媒（アンモニア等、自然界に元来存在する物質）を使用したノンフロン冷凍等装置の普及により、使用時の漏洩等により排出されるフロン類の削減を図ることができる。

しかしながら、このような省エネ性能に優れ、温室効果ガスの排出抑制に効果が大きいノンフロン冷凍等装置は、現段階においては、フロン類冷媒を使用する設備に比べ高価であることや、認知度が低いこと等により、普及が進んでいない状況である。

そこで、本事業は、省エネ型ノンフロン冷凍等装置に導入する民間事業者に対し、その導入費用の一部について補助を行うことにより、省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入を支援するものである。これにより、初期需要創出が図られ、当該装置の価格低減に資することをもって導入・普及の加速化を促進し、温室効果ガス削減を推進させる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

小売業等の業務用冷凍等装置について、省エネ型ノンフロン冷凍等装置を導入しようとする民間事業者に対して、当該設備導入の事業費の一部（従来型装置の導入費用との差額の3分の1）を補助する。

事業期間：平成25年度～平成27年度

負担割合：国 1／3、民間事業者 2／3

補助先：民間事業者

所要額：（従来型装置の導入費用との差額）

①大規模小売店舗（スーパーマーケット等）25百万円×40事業者×1／3＝333百万円

②小規模小売店舗（コンビニエンスストア等）5百万円×3事業者×1／3＝200百万円

③その他中型装置

25百万円×8事業者×1／3＝25百万円

### 3. 施策の効果

省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入・普及の拡大を加速化することにより、省エネルギー化による二酸化炭素の排出を削減すると同時に、温室効果の極めて高いフロン類冷媒の使用時漏洩等の削減を図る。
# 省エネ型ノンフロン整備促進事業

(担当:地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室)

25年度要求額 6億円

## 目的·意義

スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店舗や、冷凍工場、食品・農水産物加工場、市場等で冷凍、冷蔵、空調用に使用されている装置は、一般的に大量のエネルギーを消費していますが、近年、省エネルギー性能に優れ、かつ冷媒として、強力な温室効果ガスであるフロン類ではなく、格段に環境負荷の少ない自然冷媒（アンモニア、CO₂等の元来自然界に存在する物質）を利用した冷凍・冷蔵・空調装置（省エネ型ノンフロン冷凍等装置）が開発されています。

こうした省エネ型ノンフロン冷凍等装置を導入することによって、使用時の電力の節減を図ることができ、エネルギー起源CO₂（エネルギーの使用に伴い発生するCO₂）排出量の削減と冷媒の脱フロン化によるフロン類の排出削減を同時に推進できることから、本事業の実施によりその普及促進を図るものです。

## 事業內容

省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入に対して補助を行います。対象となる装置として、例えば次のようなものが開発されています。

冷凍冷蔵ショーケース

## 補助対象となる装置例

①スーパーマーケット、コンビニエンスストアの冷凍機・冷蔵庫、ショーケース等

②冷凍工場、食品・農水産物加工場等の冷凍機、冷蔵庫、冷温熱給水器、空調機器等

③市場等の冷凍機、冷蔵庫、空調機器等

## 補助内容

1. 補助対象者：民間事業者

2．補助対象事業：既存の冷凍等装置を更新する際、あるいは新設する際に、省エネ型ノンフロン冷凍等装置を導入する事業

3. 負担割合：ノンフロン冷凍等装置導入費用とフロン冷媒冷凍等装置導入費用の差額の1／3を限度として補助します（工事費を含みます。）

装置導入費用の差額
環境省	民間事業者
1/3	2/3
（新）スポーツ施設の自然冷媒冷却装置導入促進事業（文部科学省連携事業）

400百万円（0百万円）

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

アイススケートリンク等に使用されている冷却等装置は、オゾン層破壊物質であり強力な温室効果ガスでもあるハイドロクロロフルオロカーボン（主にHCFC-22、地球温暖化係数:1,810）を冷媒として使用している事例が多いが、この物質はモントリオール議定書に基づき2020年までに我が国での生産・消費が停止されることから、多くの施設で、近く機器の入れ替えが起こると考えられる。この際、自然冷媒（アンモニア等、自然界に元来存在する物質）を利用した省エネ自然冷媒冷却装置の導入を推進し、省エネルギー化による二酸化炭素の排出を削減すると同時に、温室効果の極めて高いフロン類冷媒の使用時漏洩等の削減を図ることが必要である。

本事業は、省エネ自然冷媒冷却装置をスポーツ施設に導入する地方公共団体及び民間事業者に対し、その導入費用の一部について補助を行うことにより、省エネ自然冷媒冷却装置の導入を支援する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

スポーツ施設における冷却装置について、省エネ自然冷媒冷却装置を導入しようとする地方公共団体及び民間事業者に対して、当該設備導入の事業費の一部（従来型装置の導入費用との差額の2分の1）を補助する。

事業期間：平成25年度～平成27年度

負担割合：国 1／2、民間事業者 1／2

補助先：地方公共団体及び民間事業者

所要額：100百万円×8事業者×1／2=400百万円

### 3. 施策の効果

スポーツ施設への自然冷媒導入・普及を促進し、温室効果ガス削減を推進させるとともに、スポーツの振興等に資する。
## スポーツ施設の自然冷媒冷却装置導入促進事業

(文部科学省連携事業)

25年度要求額 400百万円

モントリオール議定書のスケジュールに基づいて、2020年に生産・消費が全廃されるR－22からの冷媒転換にあたり、自然冷媒を使用機器への転換を促進する。

## 对象

自然冷媒冷却装置をスポーツ施設に導入する地方公共団体及び民間事業者

## 補助率

従来型のフロン機を導入した場合と自然冷媒冷却装置を導入した場合の差額の1／2

◆ アイスリンクに充填されている冷媒は主にHCFC(R−22)

○使用時にフロン類冷媒が漏洩することによる温室効果ガス排出量の大幅削減

## 効果

○省エネルギー性能の高い冷却装置への交換による電力消費の削減

◆ アイススケートをはじめとしたスポーツの振興

◆ 自然冷媒やフロン類対策に関する意識の啓発

冷媒種別による施設数(想定)	GWP:IPCC4次評価報告(2007)
冷媒	施設数	冷媒量(kg)	GWP	CO2(t)
R-11	3	700	4,750	3,325
R-22	131	38,390	1,810	69,486
R-134a	10	2,382	1,430	3,406
R-404A	8	2,140	3,920	8,389
R-507	1	50	2,210	111
NH3	18	6,270	0	0
171	合計	84,716

(事業者ヒアリングにより作成)
気候変動影響評価・適応推進事業

276百万円（299百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

既に避けられない気候変動による影響に短期的に対応し、将来の影響評価を進め、中長期的な気候変動に対する適応策の立案を推進することが我が国及び国際社会における重要な課題となっている。このため、本事業は、関係府省庁と連携した国内における適応施策の実施、気候変動に脆弱なアジア太平洋地域における適応分野における国際協力、IPCC 第2作業部会（影響評価・適応）報告書作成支援を通じた温暖化の科学的基盤整備における国際貢献を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 気候変動影響評価・適応推進事業

地球観測連携拠点（温暖化分野）の設置・運営、気候変動影響統計データベースの更新・運用を行う。また、政府全体の総合的・計画的な適応に係る取組を取りまとめる「適応計画」の策定（平成26年度末目途）に向けて、様々な分野の専門家の知見を影響予測評価手法に取り入れるための専門家会合を開催し、我が国における気候変動及びその影響について検討する。

## (2) アジア太平洋地域気候変動影響評価・適応パートナーシップ推進事業

気候変動に脆弱なメガデルタ地域、島嶼地域、山岳地域等を有し、我が国と外交・経済的に密接なアジア太平洋地域の適応実施を支援するため、国連環境計画(UNEP)、アジア開発銀行その他の国際ドナーと協調して、アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)のハブセンター運営を支援する。具体的には、①知識の管理・活用、②途上国の能力開発の支援、③情報発信、対話の推進を行う。また、これら事業を通じて我が国の技術情報やノウハウの移転・提供を推進する。

## (3) IPCC 報告書作成支援

IPCC 第 5 次評価報告書（2014 年公表予定）等への我が国の科学的知見の反映を行うべく、我が国から参加する執筆者・研究者の活動を支援する。
### 3. 施策の効果

関係府省庁・機関の連携強化、自治体等における国内適応策の促進

・アジア太平洋地域の脆弱な途上国における適応策の促進

- IPCC 報告書作成への貢献等を通じた気候変動影響評価に関する科学的知見の強化
## 気候変動影響評価・適応推進事業（276百万円）

2005年までの100年間で世界の平均地上気温が0.74度上昇。多くの自然システムが影響を受けつつある。

(IPCC第4次評価報告書)

脆弱性の高い途上国のみならず、我が国を含む先進国でも既に影響が顕れつつある

モニタリング、情報収集・分析・評価、適応策の検討・実施

データ収集

影響評価

適応策支援

情報発信

気候変動影響監視評価センター

(52百万円)

データ品質の管理・保証

気候変動影響統計データベースの

整備 （公的統計に関する基本的な計画に基づく）

気候変動影響評価及び適応策推進支援（41百万円）

気候変動及びその影響の予測評価の実施

地域・都道府県レベルでの適応策実施に

おける優先課題を検討

自治体等国内適応策実施主体の支援、普及・啓発

## アジア太平洋地域ハブセンター支援事業（79百万円）

アジア太平洋地域における観測、データ収集に基づく脆弱性評価

適応に係るニーズの把握、適応事例の整理、ワークショップ開催等によるキャパシティビルディング

適応情報のAPANを通じた政策決定者への配信

適応技術支援機能の整備（40百万円）

我が国の適応技術を整理し、途上国における利用を促進

我が国の技術の海外展開等アジア太平洋途上国支援

UNEP適応ネットワーク構築への貢献

我が国の有する科学的知見のIPCC等国際的な科学的基盤への貢献

IPCC報告書作成支援業務（64百万円）
気候変動による水循環への影響評価・適応策検討

19百万円（11百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

気候変動への適応に関する政府全体の取組として、H24年度末までに温暖化の影響に関する最新の科学的知見がとりまとめられ、H25年度には適応計画策定のための予測・評価方法の策定、H26年度末には政府全体の適応計画が策定される見通しであることから、深刻な影響が懸念される湖沼等の水環境への影響を精度良く予測を行い、必要となる適応策、気候変動による湖沼等の水環境への影響評価と適応策の検討を実施する。

### 2. 事業計画

①気候変動等が湖沼水質・生態系等に及ぼす影響についての既存情報収集分析

気候変動が湖沼等の水質等に与える影響について、既存の研究調査、長期トレンドデータ等を収集し、過去における気候変動と水温上昇、及び水質変動等を解析し、各要素の関連性に係る基礎資料の整備を行い、気候変動に伴い考慮すべき水質影響を整理する。

## ②気候変動による水質・生態系への影響予測手法の検討

気候変動に伴う湖沼等の水温、水質の変動を予測するため、気候変動の影響とみられる全循環停止もしくは期間減少傾向が見られている池田湖・琵琶湖等における水温、水質、全循環機構等を再現可能なモデルを構築し、将来の気候変動による影響を評価する。

## ③適応策の検討

②により得られた結果で今後気候変動の影響に対して脆弱と判断された湖沼に関し、各湖沼流域の社会状況等を踏まえ、具体的な適応策（Ⅰ．水温上昇や水質悪化に対する対策　Ⅱ．水温上昇や水質悪化により生じうる影響に対する対策の双方を含む）を検討し、政府全体の適応計画に反映させる。

### 3. 施策の効果

気候変動等により引き起こされる湖沼等の水温・水質等の定量的な影響予測評価（水温・水質）と定性的な影響評価（生態系）の検討を実施し、政府全体の策定する適応計画に反映させることにより、水環境の保全を図る。
（新）廃熱利用等によるグリーンコミュニティ一推進実証事業

2,500百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

昨年の東日大震災と原子力発電所の事故を契機に、安定したエネルギーの確保や災害対応並びに温室効果ガスの削減の観点から、グリーンコミュニティーの推進が政府としても重要な政策として位置づけられており、自治体や民間事業者により、地域資源を活用し、地域の特性やニーズ等に適した地域づくりが具体化している。

こうした取組をさらに進めるため、再生可能エネルギーと同様潜在量が高い廃熱（冷熱を含む）などを活用したグリーンコミュニティーを展開する必要がある。

本事業では、地域の廃熱などを活用したグリーンコミュニティーづくり（例えば自治体等）をテーマに、地域の特性を考慮した新たな活用方法などについてコミュニティー単位での二酸化炭素削減効果などを検証し、全国に普及させることを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## O実証事業（民間委託費）

①廃熱や温水(冷熱や冷水を含む)を利用したグリーンコミュニティ一推進

自然由来や地域で棄てられている熱や温水（冷熱や冷水を含む）等を利用し、グリーンコミュニティ一を推進する新たな活用方法（新たなエネルギー技術・システムを除く）について、コミュニティ一単位での二酸化炭素削減効果等を検証する実証事業を実施。

## ②通信回線などを利用する一元的管理手法の利用推進

再生可能エネルギーや廃熱・冷熱等により得られた電気や熱・温水等を効果的に活用するため、通信回線などを利用する「創エネ・蓄エネ・省エネ」一元的管理手法等の導入について、コミュニティ一単位での二酸化炭素削減効果等を検証する実証事業を実施。

## ○中長期事業並びに効果的な支援制度等調査費（民間委託費）

廃熱利用や再生可能エネルギーを活用したグリーンコミュニティーを推進するため、リードタイムが中長期にわたる国内外の今後の取組や効果的な支援制度等を調査。