Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ $ ^{*} $ )について ※Strategic Approach to International Chemicals Management(サイカム)

## 背景

○2002年9月、ヨハネスブルグサミット(WSSD)で定められた実施計画において、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響を最小化することを目指すとの目標(WSSD 2020 年目標)を設定。

○2006年2月、第1回国際化学物質管理会議(ICCM)がドバイで開催され、WSSD 2020年目標達成のための方途としてSAICMを採択。

## 国際的な化学物質管理

## 2006 年2月

## 第1回国際化学物質管理会議

SAICMの採択

・国際的な化学物質管理に関するドバイ宣言

·包括的方針戦略

·世界行動計画

## 2009 年5月

第2回国際化学物質管理会議

SAICMの実施状況の点検

## 2012 年9月

第3回国際化学物質管理会議（ICCM3）

## SAICM国内実施計画の策定・実施

## 第四次環境基本計画

SAICM に沿って国際的な観点に立った化学物質管理を位置づけ

## 化学物質と環境に関する政策対話

市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が参加

## 平成24年9月

## SAICM国内実施計画策定

WSSD2020年目標の達成に向けた

我が国の今後の戦略を提示

## アメリカ

## 諸外国の動向

北米環境協力委員会(CEC)※でSAICM実施のための化学物質管理戦略を策定※カナダ、メキシコを含む。

カナダ

CEC での戦略に加え、平成18年にカナダとして「化学物質管理計画」を策定。

## イギリス

2004年に国内計画を策定。(2006年に修正)

## オーストラリア

2007年に「化学物質環境管理のための国家的枠組み」を策定。

## 韓国

2011年1月に「化学物質管理基本計画」を策定。これをもとに2011年11月にSAICM国内実施計画を策定。

## SAICM国内实施计划画实施推进事业

·様々な主体による合意形成を目指す「化学物質と環境に関する政策対話」

・対話における課題の解決に向けた取組に係る調査・検討

国民の安全・安心の確保に向けた政策提言の取りまとめを目指す

・(新)計画の実施状況に係るフォローアップ調査

・(新)国内外における取組状況の調査

・我が国の対応策の検討 等

SAICM国内実施計画の確実な実施を促進

包括的な化学物質対策の確立と推進
# POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費

150百万円（156百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

PCB、DDT、ダイオキシンなどの、分解性が低く生体内に蓄積しやすい化学物質（残留性有機汚染物質：POPs）については、国際的な協調のもと、その製造・使用の廃絶・削減等を行うため、2001年（平成13年）5月に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下、「POPs条約」という。）が採択され、2004年（平成16年）5月に発効した。また、第4回締約国会議（平成21年5月）では9物質群、第5回締約国会議（平成23年4月）では1物質群が新たに同条約の附属書に追加されることが決定された。

我が国は、平成24年8月に国内実施計画を改定して、新規対象物質も含め国内措置を強化するとともに、POPs条約検討委員会（POPRC）や締約国会議での交渉参加を通じて適切な主張をしていくこととしている。また、国内においても、人へのばく露状態把握のためのヒト生体に対する調査など、新規対象物資も含めた環境及びヒト生体中におけるPOPs残留状況の経年変化等を把握し、条約の有効性評価にこれら調査結果を活用していく。

さらに、我が国は、POPs 条約に基づき、東アジアにおける地域的な取組の一環として、平成 14 年度より「東アジア POPs モニタリング事業」を実施しており、今後も、東アジア地域周辺諸国が一貫して分析まで行えるように技術支援を行いつつ、東アジア地域の POPs の環境中での存在状況の推移を把握し、同地域から我が国に流入する POPs の実態把握を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

区分	23年度	24年度	25年度	26年度
1. POPs条約対応総合対策検討調査
(1) 新たな条約対象物質の検討に係る調査等
(2) POPs条約候補物質の汚染実態調査
2. 全国POPs残留状況の監視事業
3. 東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力
(1) 東アジア地域のPOPsモニタリン実施及びワークショップの開催
(2) 世界モニタリング計画への対応
### 3. 施策の効果

POPs について、環境中の存在状況の監視及び条約の有効性評価に資する基礎データを取得・発信し、率先して取り組むことにより、POPs 条約の国際的な履行の一層の推進を図りつつ、POPs による環境リスクの効果的な削減に資する。

また、我が国が主体となって、東アジア地域における技術協力を行うことにより、同地域のPOPs条約の履行その他POPs対策の実施を一層促しつつ、POPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。
## POPs条約総合推進費

POPs条約

第11条:国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること

第16条:モニタリングデータを活用した条約の有効性の評価を行うこと

平成13年5月「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」採択

平成14年8月日本がPOPs条約を締結→「POPsモニタリング調査」の開始（10物質群）

平成16年5月POPs条約発効

平成17年6月国内実施計画の策定

締約国会議

平成21年5月、平成23年4月

第4, 5回POPs条約締約国会議(COP4、5)

→新規POPs対象物質(計10物質群)の追加決定

POPs検討委員会

専門家で構成される検討委員会により、新規条約対象物質の検討を行う

平成24年8月 改定国内実施計画策定

■ 改定した国内実施計画に基づき、POPs条約対象物質22物質群のモニタリング調査の計画的な実施及び経年変化の把握が必要不可欠

東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(平成25年度)

■ 第2回有効性評価への提出データを参加国で承認

■ 第3回有効性評価に向けた計画の策定

■ 東アジアの第3の重点調査地点の選定

東アジアの第3の重点調査地点として、継続的な調査可能な地点を選定する。

重点調査地点

(日本：辺戸岬)

※東アジアPOPs

モニタリング参加国

カンボジア

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

モンゴル

フィリピン

シンガポール

タイ

ベトナム
（新）我が国とアジアにおける化学物質管理制度の高度化促進事業

300百万円（0百万円）

総合環境政策局環境保健部 企画課化学物質審査室・環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

我が国の化学製品の輸出額の約4分の3を占めるアジア諸国においては、環境への影響を未然に防止するための化学物質管理施策を整備する必要性が高まってきているが、一方、これらアジア諸国では、事業場からの排出を管理する「出口規制」や、上市前の化学物質を審査・規制・管理する「入口規制」ともに対応技術や制度が十分整備されてはいない。そこで、我が国の化学物質対策の経験を生かし、化学物質管理に関する環境政策パッケージをアジア諸国に伝達・普及することにより、アジア諸国における化学物質対策の能力向上を促進する。また、アジア諸国からの輸入製品を含む製品の使用・廃棄に伴う化学物質によるリスクの削減手法の検討を進め、この検討を通じて得られる我が国の知見をアジア諸国と共有することにより、アジア諸国における化学物質対策の推進に資する。さらに、我が国の化学物質管理スキームが事実上の国際標準として受け入れられるよう、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の制度的／技術的検討を行い、戦略的な化学物質審査規制の強化を図る。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）アジア諸国の化学物質対策能力向上促進

アジア諸国の化学物質管理政策担当者を対象とし、化学物質の入口・出口規制を含めた化学物質管理に関する環境政策パッケージに関する実務講習を行い、アジア諸国の化学物質対策能力の向上を図る。

## （２）製品中化学物質のリスク削減手法の検討

アジア諸国からの輸入製品等の使用・廃棄に伴い環境中へ排出される化学物質の種類や排出の経路、排出量等を把握する手法について検討し、化学物質による環境負荷を把握するための分析方法や環境へのリスク低減手法を検討するための実証実験を計画・実施する。また、製品に含まれる化学物質の有害性や環境負荷等の情報をわかりやすく伝達する手法について検討し、検討結果を踏まえた手法を活用した取組を行う。

## （３）化学物質審査規制スキームの強化方策の検討

我が国の化学物質管理の枠組について事実上の国際標準として受け入れられるよう、化学物質管理に係る国際的な状況を踏まえ、化学物質審査規制に関する制度的／技術的検討を行い、化学物質審査規制の強化を図る。

### 3. 施策の効果

アジア諸国における環境保全上適切な化学物質対策政策の実現に貢献し、成長市場であるアジアを含めた国際的な環境保全政策の向上に資する。また、我が国の企業が遵守する国内化学物質管理制度をアジアに伝搬・普及することにより、成長を続ける海外市場における我が国企業のビジネス展開の側面支援にも資する。
## 我が国とアジアにおける化学物質管理制度の高度化促進事業

## アジア 諸国

我が国の化学製品の輸出額の約4分の3を占める

「出口規制」や「入口規制」の双方ともに対応技術や制度が十分整備されていない

## 日本

使用・廃棄に伴い環境中へ排出される化学物質の環境リスクの増加の懸念

アジア諸国における化学物質による環境汚染のおそれ

輸入品による国内の環境汚染

## 化学物質管理施策の高度化が必要

## 事業の概要

(1)アジア諸国の化学物質対策能力向上促進

・化学物質の入口・出口規制を含めた化学物質管理に関する環境政策パッケージの実務講習

(2)製品中化学物質のリスク削減手法の検討

・アジア諸国からの輸入製品等の使用・廃棄に伴い環境中へ排出される化学物質の種類や排出の経路等の検討

·分析方法や環境へのリスク低減手法を検討するための実証実験

·製品に含まれる化学物質の情報の周知手法の検討

(3)化学物質審査規制スキームの強化方策の検討・化学物質審査規制に関する制度的／技術的検討

## 効果

・アジア諸国における適切な化学物質対策政策の実現

・成長市場であるアジアを含めた国際的な環境保全施策の向上

・海外市場における日本企業のビジネス展開の側面支援
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
6, 480百万円（4, 526百万円）
（うち特別重点要求分2, 102百万円）

総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

近年、子どもたちの間で、先天奇形や喘息、精神発達障害などの心身の異常が急激に増加しており、環境中の化学物質の影響の可能性が指摘されている。このため、3年間で10万人の参加者（妊婦）の募集・登録を行い、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料、ハウスダスト等の環境試料を採取・保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票や面接による追跡調査を行うことにより、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。

環境省の企画立案の下に、国立環境研究所をコアセンター（実施機関）、国立成育医療研究センターをメディカルサポートセンター（医学的支援）とし、全国15地域のユニットセンター（大学等）と協力して調査を実施する。

### 2. 事業計画

本事業は平成22年度に開始（予算額約30億円）したものであり、参加者募集（平成23年1月から3年間の予定）が本格化した平成23年度は約45億円に増額した。平成24年度は、放射線の健康影響に対する国民の不安が高まっていることから、福島県における調査地域を全県に拡大（参加者募集が約1.2万人増）し、予算は約61億円（平成23年度補正予算で前倒した約16億円を含む）に増額した。平成25年度は、平成23年1月からの参加者の追跡調査等に係る業務に加え、最終年度（3年目）の参加者募集に係る業務が発生することから、約65億円の経費が必要となる。

具体的には、一般要求枠（4，378百万円）により、平成25年6月までの参加者募集、同月までに登録される参加者（福島拡大分を含め約8.1万人）に係る追跡調査、これらの業務に伴うユニットセンターの運営等を行い、要望枠（2，102百万円）により、平成25年7月から平成26年3月までの参加者募集（福島拡大分を含め約3.1万人）等を行う。

<※参考：事業全体のスケジュール>

平成22年度	研究計画書の策定、地域体制の構築、調査実施者の研修等。→約310箇所の協力医療機関、関係自治体等からなる体制を構築。
平成23年1月～	参加者の募集・登録、追跡調査。→平成24年7月末時点で、約4万人の妊娠が登録されており、約70％と見込んでいた同意率は77％を超える等、調査は順調に進捗。
平成25年度	新規参加者登録の最終年度。
→ これまでの参加者の募集・登録、追跡調査と併せて、事業規模（経費）が最大となる。
平成26年度～平成39年	新規参加者登録は発生しない。既存登録者の追跡調査の他、試料の分析作業や詳細調査（面談調査や環境測定等）を本格化し、最後の参加者が13歳に到達した時点で終了。
平成40年～平成44年	蓄積されたデータを基にした解析を行う。

### 3. 施策の効果

本調査の実施により、子どもの発育に影響を与える化学物質等の環境要因が明らかになり、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図ることができる。また、放射線による子どもの健康への影響が生じないかどうかを見守っていくことにより、安全・安心な子育て環境の実現に資する。さらに、本調査は環境要因に限らず幅広い視点からの子どもの健康研究の共通基盤を提供することから、ライフサイエンス分野の技術開発・国際競争力の確保に資するものである。
## 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)

エコチル調査とは…子どもの健康に環境汚染物質が与える影響が解明されておらず、子育てへの不安が広がっていることを踏まえ、胎児期から小児期にかけての環境汚染物質へのばく露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査

【調査内容】

3年間募集

13年間追跡

調査対象者(10万組の親子)を募集・登録

妊娠中

出產時

質問票調査

母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取出生児の健康状態の確認

1ヶ月後

臍帯血の採取

健診、質問票調査

13歳誕生

日まで

母乳、子どもの毛髪採取

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

【実施体制】

化学物質等の測定試料の長期保存等

遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

環境省

企画立案、各省との連携、国際連携

コアセンター(国立環境研究所)

## ユニットセンター (全国15地域の大学等)

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

参加者募集と追跡調査

(地域の医療機関の協力)

【これまでの経緯と今後の展開】

H22年4月、環境大臣より認定書授与

①北海道 ②宮城 ③福島 ④千葉

⑤神奈川 ⑥甲信 ⑦富山 ⑧愛知

⑨京都 ⑩大阪 ⑪兵庫 ⑫鳥取

⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州・沖縄

平成23年1月 参加者の募集・登録開始

平成24年10月 放射線の健康影響に対する国民の不安の解消に資するため、福島県内の調査地域を福島市等14市町村から全県に拡大

平成26年3月 参加者の募集・登録終了

平成39年 追跡調査終了

【期待される成果】

化学物質が子どもの健康に与える影響を解明

放射線の健康影響を長期

にわたって見守り

子どもの脆弱性に配慮した化学物質管理

安全・安心な子育て環境の実現

全国最大規模のバイオバ

ンクの確立

個別化医療等のライフサイエンスの進展に寄与
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業

213百万円（234百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題については、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点が多く、これまでに「SPEED'98」及び「Extend2005」といった取組方針を策定し、研究や試験法開発、一般への情報提供等の取組を進めてきた。一方、米国やEUにおいては、社会的関心も非常に高く、近年、化学物質の内分泌かく乱作用の評価を順次進める計画が進行中である。

こうした状況を踏まえ、環境省では、平成22年に今後の対応方針として「EXTEND2010」をとりまとめ、内分泌かく乱作用の評価手法の確立と評価に係る取組を推進しているところである。本事業は、これに基づき、各化学物質の評価を進めるとともに、必要な調査研究や一般への情報提供を実施するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## (1) 化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究事業

化学物質の内分泌かく乱作用について、未解明の課題が多く残っている生物個体内での化学物質の作用メカニズムや、種々の試験評価手法等に係る事項について基盤的研究を進める。

## (2) 野生生物の生物学的知見研究事業

野生生物に認められる異変の中で化学物質による影響が懸念されるものについて、異変の原因解明、化学物質の影響機構の解明、内分泌かく乱作用の解明等を進める。

## (3) 化学物質の内分泌かく乱作用に関するリスク評価等検討推進事業

EXTEND2010 に基づき、内分泌かく乱作用等が疑われる化学物質を選定し、既に合意されている試験方法を用いて試験を行い、環境中の生物に対する作用影響の評価及びリスク評価を進めるほか、得られた知見について、ホームページ等を活用し、一般国民に広く情報提供を行う。

平成25年度は魚類を用いた試験実施事業を加速化させる。

## (4) 試験法検証推進事業

現時点で開発が不十分となっている多世代への影響を評価する試験法について、更に試験法の開発を進める。
また、魚類、両生類、無脊椎動物を用いた試験法のうち、OECD で合意に至っていないものについて、OECD での採択を目指して再現性等の評価を実施する。

## (5) 国際協力推進事業

化学物質の内分泌かく乱作用への対応を効果的に進めるため、我が国とともに本問題に対する先進的な取り組みを行っている英国をはじめとする二国間で共同研究、合同ワークショップなどを実施する。

### 3. 施策の効果

化学物質の内分泌かく乱作用について、リスク評価手法を確立し、評価を進めることで、環境行政によるリスク管理の必要性を判断することが可能となり、環境リスクを効果的に低減することができる。

区 分	24
年度	25
年度	26
年度
1. 化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
(1) 基盤的研究
(2) 野生生物の生物学的知見研究
(3) リスク評価等検討推進
①化学物質の内分泌かく乱の作用影響評価
②再生類を用いた試験実施
③魚類を用いた試験実施
④リスク評価
(4) 試験法検証推進
①魚類を用いた試験法開発・検証
②再生類を用いた試験法開発・検証
③無脊椎動物を用いた試験法の開発・検証
(5) 国際協力推進
## 化学物質の人へのばく露総合調査事業費

＜背景＞・モニタリング（環境、生体中の化学物質存在状況の把握）は、リスク評価・管理の基本。

・環境モニタリング（化学物質環境実態調査）は、1974年(S49年)から継続的に実施。

・人体中の化学物質モニタリングをH24より開始。

## 化学物質の人へのばく露量モニタリング調査(H24～)

協力者

90人募集(H25予定)

血液・尿・食事の採取

化学物質・放射性物質の分析

## 化学物質環境実態調査 （化学物質エコ調査） (S49～)

人体・食事中の化学物質・放射性物質の存在状況を継続的に把握

大気、水質、底質（水底の泥）、生物（鳥・魚など）中の化学物質を分析

## 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

・10万組の親子の生体試料を収集し、化学分析。子どもの健康との関係を解明。

・化学物質の蓄積の少ない若い世代が対象。H26年度以降の生体試料(成人)データは得られない。

## 化学物質管理のための基礎データ

・リスク評価・管理を行うべき物質の特定

・リスク評価のためのばく露量の算出

・対策効果の把握

・放射性物質に関する不安の解消

## 海外の調査事例 全米健康栄養調査

(NHANES)

1971年から実施。

毎年5000名程度

ドイツ環境試料バンク

毎年約400名の生体試料を収集

※これらの調査では放射性物質は測定していない。
ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業

18百万円（16百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

ナノ材料については、近年技術開発が急速に進んでおり、今後大規模に商品化される一方で、それに伴って環境中への排出量が増大することが見込まれており、これらのナノ材料が環境中に放出されることにより、人の健康や環境に対して悪影響を与えることが懸念されている。このため、平成20年度に作成した「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」では、「今後の課題」として、国と事業者が連携し、ナノ材料の環境中挙動の確認に必要な測定方法の検討や管理技術の有効性の確認、生態毒性試験法の開発等を行うことが必要とされている。

本事業では、①ナノ材料の環境中への放出を防止するための管理技術の有効性評価を行うため、廃棄物の破砕処理施設におけるナノ材料含有製品の破砕時のナノ材料の飛散状況、湿潤化等による破砕時の飛散防止効果等に関する検討を行う。また、②ナノ材料の生態毒性に関する既存知見を広く収集し、対象物質、実験条件、水中の存在状況等に基づき知見を体系的に分類・整理した上で、重点的に検討すべき課題を抽出する。さらに、③ナノ材料の環境中挙動の把握に向け、環境中の粒子状物質を対象とする既存の測定技術について広く知見を収集し、環境ナノ材料への適用可能性が高いと考えられる手法を洗い出す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

区分	24年度	25年度	26年度	27年度
(1)管理技術の有効性評価
(2)生態毒性試験法検討等
(3)環境中挙動の把握手法の検討

### 3. 施策の効果

ナノ材料に関する環境管理技術の整備に向けた実証実験や、環境中挙動の把握手法等の開発のための検討を行うことにより、ナノ材料の環境リスクの適切な評価を実現する。
# ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業

## 背景

近年の技術開発の進歩により、ナノ材料(例:カーボンナノチューブ)について大規模な商品化が見込まれることより、環境中への排出量の増大も見込まれる

→ 健康被害を引き起こすことが懸念

課題：ナノ材料の人の健康や環境への毒性評価に関する試験手法の確立、環境・生体中の動態等に関する知見の集積、ナノサイズの粒子の特性を踏まえた環境リスクの評価方法の確立等

## これまでの取組

· 平成21年3月に「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」を取りまとめ公表

· ナノ材料の人及び動植物へのばく露を未然に防止するための管理方策を事業者へ提示

· 平成21年度から、同ガイドラインで指摘された「今後の課題」を基に、ナノ材料の管理手法についての検討計画をとりまとめ、順次検討を実施

①環境中への放出防止のための管理技術の有効性評価を目的とした検討

・廃棄物の破碎処理施設におけるナノ材料含有製品の破碎時のナノ材料の飛散状況

・湿潤化等による破碎時の飛散防止効果

事業內容

②生態毒性に係る試験法の検討等

・生態毒性に関する既存知見を分類・整理

・生態毒性に関する情報を把握し、重点的に検討すべき課題を抽出

③(新)環境中の挙動を把握するための手法の検討

・既存の測定技術の知見を収集・ナノ材料への適用可能性が高い手法を洗い出し

ナノ材料の環境リスクの適切な評価の実現を目指す
化学物質複合影響評価等調查費

60百万円（29百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質のリスク評価は、これまで個々の物質に係る毒性情報に基づき、物質ごとに評価を行うことが基本とされてきたが、構造が類似であり、同様の作用メカニズムが考えられる複数の化学物質の同時ばく露に伴う複合影響の評価については、近年、国際的な関心の高まりとともに、各国で取組の進展が見られている。

このうち、欧米の一部では、化学物質の審査・規制及び評価の場面で複合影響の評価手法に係る検討が始められているほか、WHOでは化学物質の複合影響評価を考える上でのフレームワークの提案が既になされており、また、OECD等でも技術的な検討等が進められていることから、わが国でも複合影響評価に関する知見を早急に集積し、適切に対応していく必要がある。

☐ 環境中の微量な化学物質による多様な症状の誘発や増悪の可能性が専門家から指摘されており、いわゆる化学物質過敏症については国民の関心も高い。一方で、微量な化学物質による健康影響の病態や発症メカニズムについては不明な点が多く、これらの解明のための研究を推進する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

化学物質の複合影響評価について、これまでの国内外の知見や取組状況の情報収集・整理に加え、平成25年度より新たに以下の取組を開始する。

① 内外のリスク評価書等において複合影響評価の検討が行われたことのある物質群、OECD等で「カテゴリー評価」が行われた物質群等の中から、複合影響評価を検討すべき候補物質群の母集団を抽出する。

② 抽出した候補物質群について、必要な諸知見を収集・整理し、WHO の複合影響評価のフレームワークに沿ったスクリーニング評価を試行する。

③ より詳細な評価を行うべき物質群を同定し、WHO のフレームワークに沿った詳細な評価の実施に向けた優先順位を設定する。

☐ 環境中の微量化学物質による健康影響について、国内外の知見の整理・分析を実施するとともに、これまでの知見を踏まえ、具体的な病態と発生メカニズムの解明を目指し、環境中の微量化学物質のばく露量の評価、ばく露量に応じた影響の度合い（感受性）の分析、いわゆる化学物質過敏症等が疑われる者の診療情報の分析などを行う。
### 3. 施策の効果

○ 複数の化学物質の同時ばく露に伴う複合影響を評価するスクリーニング手法を確立し、より詳細な評価を行うべき物質群を同定することを可能とすることにより、環境行政として複合影響評価を検討すべき物質群の絞り込みを効率的に進めることができる。

☐ 環境中の微量な化学物質による健康影響について評価検討を行い、病態や発症メカニズムを明らかにすることで、環境行政としての対応の必要性や方向性を明らかにすることができる。
## 化学物質複合影響評価等調查費

## 化学物質の複合影響に関する調査事業

複数の化学物質が同時に作用した場合の影響については、メカニズムや具体的な影響について不明な点が多い。

→ 一般環境中では、複数の化学物質が同時にばく露するものであり、国民の関心も高い状況

## 母集团抽出

①国内外のリスク評価書等において複合影響評価の検討が行われたことのある物質群、OECD等で「カテゴリー評価」が行われた物質群等の中から、複合影響評価を検討すべき候補物質群の母集団を抽出

情報収集・

スクリーニング評価試行

②抽出した候補物質群について、必要な諸知見を収集・整理し、WHOの複合影響評価の枠組みにおけるスクリーニング評価を試行

## 優先順位設定

③より詳細な評価を行うべき物質群を同定し、WHOの枠組みにおける詳細な評価の実施に向けた優先順位を設定

複合影響評価に関する知見を集積し、行政対応の必要性の有無等を検討

環境中微量化学物質による健康影響評価事業

化学物質過敏症等の健康影響等については国民の関心が高く、微量な化学物質による健康影響を訴える患者は一定程度いるものの、その病態や発症メカニズムについては不明な点も多い。

国内外における知見の整理・分析

調査研究の

実施・拡充

・ばく露評価

・ばく露量に応じた影響の度合い(感受性)の分析

・診療情報の分析等

微量な化学物質による健康影響の病態・メカニズムの解明
平成 26 年 5 月 29 日

総務省行政事業レビュー

推進チーム事務局

平成26年度に総務省において実施する行政事業レビュー公開プロセスの対象事業候補の

選定過程等について（外部有識者からいただいたご意見への対応）

行政事業レビュー公開プロセス（以下、「公開プロセス」という。）の対象事業の選定については、「行政事業レビュー実施要領」（平成25年4月2日行政改革推進会議策定）（以下、「実施要領」という。）で示された手続により選定しているところ。

今般、行政改革推進会議（平成26年3月14日開催）において、実施要領の一部が改正され、公開プロセス対象事業の選定に当たり、「客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行う」（以下、「外部有識者意見聴取」という。）ことが求められた。

これを受け、総務省における公開プロセスに係る関連手続を定めた「総務省における行政事業レビュー公開プロセス実施要領」（平成25年5月22日総官会第1007号の2）（以下、「総務省公開プロセス実施要領」という。）の一部を改正し（最終改正平成26年3月31日総官会第777号）、外部有識者意見聴取を行ったところ、「①選定過程と②他の事業よりも優先させて候補とした理由について、外部有識者にも国民にも情報開示できるようにしてもらいたい」旨のご意見をいただいた。

このため、下記のとおり、選定過程等を示し、透明性の向上に資することとする。

## 記

### 1. 選定過程

総務省行政事業レビュー推進チーム事務局において、全事業を対象として、総務省公開プロセス実施要領第1条第1項及び第2項に該当する事業をフィルタリングし、その中から、以下に示した選定理由により候補を選定、外部有識者への意見聴取を経てご了解をいただいた後、内閣官房行政改革推進本部事務局に登録。

2．公開プロセス対象事業の概要と選定理由（金額の単位：百万円）

事業名	H25年度補正後予算額	事業內容	選定理由
行政評価等実施事業(総務本省)	219	総務本省が実施する、「行政評価局調査機能」、「政策評価推進機能」及び「行政相談機能」の全て。	本年度の政策評価の対象 $ ^{*} $ となっているため。
定住自立圈構想推進費	158	他の定住自立圈のモデルとなる先進事例の構築、シンポジウムや意見交換会の開催等による定住自立圈構想の推進。	制度のあり方等については昨年度に研究会を開催したところであるが、更に外部の点検を受けることにより、定住自立圈構想をより効果的に推進していくため。
無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)	2,499	市町村等の「消防・救急無線」及び「防災行政無線」のデジタル化のための電波利用料による補助事業。	平成25年度から開始した事業であり、平成28年度までの「消防・救急無線」の完全デジタル化に向け、政策の優先度合も高いため。

※ 公開プロセス対象事業の選定に当たり、総務省では可能な限り幅広い政策分野から対象事業の選定を行うことにより、総務省全体として、事業の効果的・効率的な実施を通じた質の高い行政を実現するとともに、行政の透明性を高め、より一層の国民への説明責任を果たすこととしているところ。本年度の政策評価の対象となっている政策は6つあるが（政策3、7、10、11、14及び17）、「行政評価等実施事業（総務本省）」（政策3に該当。）は、これまで公開プロセスで取り上げてこなかった政策分野であることから、今回選定したもの。
## むすび

## ・ 景気のなかで見られる前向きの動き

我が国の景気は、2002年1月に谷を越え、景気循環上は景気回復局面に移行している。しかし、その後の展開は必ずしも平坦ではなく、2002年末には踊り場的な状況に入っていった。それは、輸出の伸びが次第に弱まったことによるところが大きかった。しかし、そうしたなかにあっても、企業部門では、企業収益や設備投資を中心に前向きの動きが続いた。それは更に雇用情勢にも波及しつつあり、その影響は家計部門にも及ぼうとしている。今後、アメリカの成長率が再び高まり、輸出が回復してくれば、景気の持ち直しに向けた動きは更に強まっていくであろう。

他方、デフレは依然として続いており、日本経済にとって下押し圧力となっている。しかし、その中にあっても、変化がみられる。まず株価が上昇に転じた。このことは、企業部門における前向きの動きを受けて、景気の先行きに対する見方が明るくなったことの現れであるが、同時に、これが景気にとって好ましい影響を及ぼしていくことも期待される。また、一般物価も、下落幅が縮小し、横ばいの動きがみられるようになった。この背景には、一時的な要因の影響があるものの、商品市況が堅調になっていることの影響もみられている。

景気がこのような動きをみせるなかで、財政政策面では、財政構造改革が進められている。しかし、一般政府の財政支出がほぼ横ばいで推移する一方、収入が弱含んでおり、財政赤字は若干拡大している。したがって、一般政府ベースの財政政策のマクロ経済への直接的な影響について考えると、歳出改革の下でも、マイナスの影響を及ぼしているわけではない。また、経済及び財政の状況によっては、財政再建が非ケインズ効果を持ち得ることにも留意する必要がある。他方、金融政策面では、量的緩和政策が続けられ、市場に対する豊富な流動性の供給を通じて、金融システムに対する不安感を払拭するのに大きく貢献した。しかし、量的緩和政策のマクロ経済への影響という面では、期待された効果が十分に現れているとは言い難しい。不良債権や過剰債務の問題によって銀行が媒介する金融政策の効果波及過程が寸断されていることが影響している。

## ・ 景気は持ち直しへ

こうした現状を踏まえて先行きについて展望すると、景気は次第に持ち直していくものと考えられる。企業部門における前向きの動きは、輸出が回復してくるのに伴って、更に強まっていくであろう。そのような前向きの動きは、雇用・賃金にみられる変化を更に確かなものにし、やがて家計部門にも好影響を及ぼしていくことになるであろう。その中で、一般物価面でのデフレについても、脱却に向けたよりはっきりとした展望が開けてくるものと期待される。
もっとも、この基本シナリオは、アメリカ経済の成長率が高まるという前提に依存するところが大きい。アメリカ自身の景気も決して盤石ではなく、仮に弱い面が現実化すると、我が国の景気持ち直しに必要な輸出の増加に大きな影響が及ぶというリスクがある。依然として民間需要の自律的な回復力ではなく、輸出に依存した景気の持ち直しを基本シナリオとして想定せざるをえないところに、現在の景気の脆弱性が現れている。

景気が、単に持ち直すだけでなく、民需を中心とした自律的な回復を示すためには、民間部門が前向きな支出活動を行うようにならなければならない。そのためには、現在の景気の「重し」となっている不良債権・過剰債務の問題や社会保障制度改革の課題等を解決し、先行きに対してより明るい見通しが持てるようにしなければならない。それによって、金融の量的緩和政策の効果も、はじめて十分な効果を発揮し、デフレ脱却に向けた強い力となっていくであろう。

## 金融・企業の再構築の重要性

日本の金融システムは、金融機関が仲介する間接金融が中心である。しかし、その間接金融の機能が低下している。資金が経済成長のために効率的に利用されるためには、直接金融の機能向上を図るとともに間接金融を正常化することが必要である。

間接金融の機能低下の背景には、金融機関が多額の不良債権を抱え、リスク許容力が低下し、貸出に慎重になっていることがある。また、企業が過剰債務を抱えながら収益力も低く、信用リスクが高まっていることも影響している。すなわち、金融と企業の双方の問題が影響しているのである。設備投資の動向や中小企業金融の現状をみてもそれが確認できる。間接金融の機能を正常化するためには、不良債権の処理と過剰債務の削減の双方に取り組むことが何よりも必要である。

金融部門では、不良債権の処理が着実に進展している。依然として不良債権は新規に発生しているが、それを上回る額の債権流動化や債権放棄等が行われている。不良債権処理を一層促進するためには、破綻懸念先以下の債権の削減に引き続き取り組むとともに、要管理債権として残っている不良債権の処理に力を入れること、正常債権の不良化を防止することが重要である。また、不良債権処理の原資を確保するためにも、リスクに見合った金利設定を行い、収益力を高めることが必要である。さらに、金融機能が十分に発揮できるような条件を整えるためには、融資を企業単位ではなくプロジェクト単位で行えるようになること、債権の流動化を容易にすること、政策金融を見直すことなどが必要である。

他方、企業部門では、リストラが進展し、キャッシュフローを生み出す力がついてくるのに伴って、過剰債務の削減も進んでいる。しかし、建設、不動産、卸小売の三業種や、非製造業の中小企業を中心にまだバランスシート調整を進めなければならない企業が残っている。特に、多額の債務を抱えながら、収益基盤の弱い企業は大きな困難に直面している。そうした企業の一部には、整備が進んでいる事業再生の枠組みを活用して、徐々に再建への一
歩を踏み出す動きもみられるが、そうした動きが他の企業にも広がっていく必要がある。また、企業は、過剰債務の削減と事業再生を超えて、厳しい競争環境を生き抜くために必要な収益力を確保するための継続的な努力をすることが求められており、その一端が、近年法整備が進んできた会社組織再編手法も活用したM & Aの増加などに現れている。このような動きが更に強まることが期待される。

## 企業が当面する新しい課題

企業が収益力を高めていくためには、次々と投げかけられる新しい課題に果敢に取り組んでいくことが必要である。

情報通信手段の発達や直接投資や経営資源の移転の活発化によって、内外関係は緊密化しており、グローバリゼーションの拡大・深化への対応が問われている。また、研究開発の成果が新製品や新事業に結実しておらず、技術を事業展開の中核に据える「技術経営」の手法の重要性が増している。さらに、環境問題への意識の高まりの中で、環境問題をビジネスチャンスととらえようとする動きも出てきている。

企業がこのような課題に積極的に取り組んでいくことは、我が国経済の活性化にもつながることになる。

## 企業再建・事業再生の評価

不良債権処理や過剰債務処理の中で重要性を高めているのが、企業再建・事業再生である。すなわち、企業を清算するのではなく、不採算部門の売却や人員削減等を通して企業を再建することによって処理しようとする手法である。そうした動きは、不良債権処理において再建型処理が多くなっていることに、また過剰債務処理では債権放棄型の私的整理が多くなっていることに現れている。

このような手法の活用は、企業がこれまで蓄積してきた資本ストック、人的資源、経営資源が、散逸することなく、引き続き活用されるという意味で重要である。

しかし、再建型処理が行われたということは、再建への第一步が踏み出されたことを意味するに過ぎない。債権放棄と再建計画の策定が、実際にその企業の再建をもたらすのかどうかは、ひとえにその再建計画の内容と、それを確実に履行していく実行力にかかっている。企業再建は、それが実現して初めて実体的な意味を持ってくるのであり、企業再建が実現することなく終われば、現在の再建型処理も単なる「先送り」に過ぎないことになってしまう。企業再建のためにはまだ多くの努力が払われなくてはならない。

## 「構造改革の痛み」をどう考えるか

構造改革は、生産性の低い部門から生産性の高い部門へ、資本や労働力などの資源が移動することを意味する。労働力の場合、それによって離職が増加する可能性が高まることにな
る。したがって、不良債権処理や過剰債務削減が進展すれば、離職も相当増加するものと見込まれた。しかし、最近における離職者の動向をみると、不良債権処理や過剰債務削減が進展しているにもかかわらず、離職者数は大きく増加していない。その理由は、前述のように、企業を清算するより、企業を再建する動きが強まっているからである。

しかし、離職した場合、再雇用が必ずしも円滑に行われるとは限らない。むしろ、雇用に関するミスマッチが存在していることもあって、離職者がそのまま失業者として労働市場に滞留する確率が高い。また、最近の特徴は、若年失業者や長期失業者が増加していることである。調整に伴って発生するこのような損失を調整コストと呼ぶならば、調整コストを最小限にする努力は重要である。その意味では、雇用政策の重要性は今まで以上に高まっており、特に雇用される能力を高めるために教育訓練を中心とする積極的雇用政策を強化することが重要である。

このような動向について考える際に、注意すべきことは、このような意味での調整コストが、必ずしも「構造改革によって新たにもたらされた痛み」ではないことである。日本の経済社会システムについては、バブルの発生と崩壊を経験するなかで、様々な問題点が浮き彫りにされてきた。また、発展途上国の追い上げや急速な技術進歩が進むなかで、それに十分に適応できるシステムへの変革が求められてきた。しかし、システムの変革はこれまで先送りされてきた。それが1990年代以降の日本経済の低迷の最大の理由である。現在取り組んでいる構造改革は、このような現状を踏まえて、これまで先送りされてきた変革を今度こそ実行しようとするものである。したがって、現在負担しようとしている調整コストは、本来であれば、もっと早くに負担しなければならなかったはずのものであり、もしそうしていれば、おそらく今日より少なくて済んだかもしれないコストである。それは、時代にあったシステムを構築するためには避けて通れないコストなのである。

## 高齢化・人口減少の経済成長への影響

日本経済が当面する長期的な課題として、高齢化・人口減少に対する対応がある。高齢化・人口減少は、経済発展に伴って、先進諸国を中心にみられる現象である。しかし、そのペースは、我が国が過去に経験したことがないばかりでなく、諸外国でも類がないものである。したがって、それが日本経済にどのような影響を及ぼすことになるのかについては、不透明感が強い。しかし、高齢化・人口減少は、それだけを取り出せば、労働投入や資本投入の減少を意味するので、マクロの経済成長に対してマイナスの影響を及ぼすことになる。今後の出生率の動向、人口減少の程度によっては、マイナス成長の可能性もある。

確かに、その影響を必ずしも悲観的にとらえる必要はない。一人当たり所得で考えれば、引き続き増加を続けることが見込めるし、マクロの経済成長の大幅な鈍化の影響を相殺するようなメカニズムも存在するからである。人口減少が進めば、個人への教育投資や省力化のための技術進歩等が促進される。また、貯蓄率の低下が資本ストックの蓄積を制約する可能
性も、外国からの資本流入が円滑に行われれば、補うことができる。さらに、就労意欲の高い女性や高齢者が労働市場に参加してくれば、労働投入の減少それ自体も緩和することができる。

しかし、問題は、高齢化・人口減少のもたらすマイナスの影響を相殺する要因の多くが、今後の努力いかんにかかっていることである。生産性を高めようとする企業の不断の努力、就労しようとする個人の意欲、そうした動きを支援しようという政府の政策等に大きく依存している。こうした努力が十分に行われれば経済成長は維持できる。しかし、もし努力が不十分なものに終われば、マイナス成長の可能性もある。我々の高齢化・人口減少に対する取組が問われている。

## 持続可能な財政・社会保障制度の確立に向けて

高齢化・人口減少は様々な経済社会システムにも影響を及ぼしている。特に深刻であるのは、財政及び社会保障制度である。

現在の財政・社会保障制度は、人口構成が若く、経済成長率も高い時代に基本的な骨格が構築されており、そのような時代が続いていれば、大きな問題を生じることはなかった。しかし、高齢化が進み、人口が減少に向かい、経済成長も鈍化するのに伴って、現在の受益と負担の構造を維持した場合、既存の制度の持続可能性に問題を生じさせる。例えば、年金は、このままの制度を維持すれば国民の保険料負担は現在の2倍程度まで上昇すると見込まれ、将来の現役世代の負担が過重になり、制度が持続可能でなくなるのではないかとの不安を生じている。こうした問題は早くから認識され、制度の持続可能性を維持するための対応がとられてきたが、少子・高齢化のスピードが当初の予想を上回るものであったこともあり、改革は途半ばの状況にある。こうした現状を目の当たりにして、制度に対する不安から、若年世代では年金保険料の未払い等が急増している。財政・社会保障制度の持続可能性には大きな不安が生じており、一刻も早く大胆な制度改革を遂行することが求められている。

制度改革に際して考えられるべきポイントは二つある。まず、人口減少の予測について一定の幅があることや、経済成長にも不確実性があることを踏まえ、将来にわたって持続可能で安定的な財政・社会保障制度を構築することである。そうしたことによってはじめて長期的に安定し、信頼できる制度が確立されることになる。また、制度改革は、年金や医療をそれぞれ別個に考えて実施するのではなく、財政・税制とも整合性をとりながら、総合的に考えることが必要である。そのような改革を通して、はじめて将来世代に大きな負担を転嫁することを回避し、持続可能な社会保障制度を構築することができることになる。

## ・ 制度改革を促すようなインセンティブ

金融・企業の再構築や高齢化・人口減少への対応は、いずれも課題と認識され、取組が始まってからかなりの期間が経過している。にもかかわらず、いまだにその取組が十分でない
のはなぜだろうか。

それは、必ずしも、家計や企業、金融機関が非合理的な行動をとっているからではない。非合理的な行動をとらなければならない理由はない。むしろ、各経済主体にとって、実質的な「先送り」は、合理的な行動の結果であった可能性さえある。現在の当事者が負担をしなくてすむならば、それを負担せず、全て次代の当事者に転嫁することは、現在の当事者にとっては合理的な選択であると考えられるからである。

もしそうだとすると、問題は、現在の当事者にとって合理的な行動が、社会全体としては、必ずしも合理的な行動であるといえないということにある。換言すると、現在の当事者が行動を決定するときにその前提となり、そのあり方によって行動に大きな影響を及ぼすことになる誘因（インセンティブ）の構造が適切なものになっていないということである。現在の経済社会システムが内包する家計や企業を取り巻くインセンティブ構造が、日本経済の当面する課題の解決に対応していないのである。

例えば、金融面でいえば、すぐに不良債権を処理することへの政策面での対応や株主からの圧力が弱ければ、困難な処理は先送りされがちである。また、企業単位の貸出が原則とされ、しかもそのような貸出債権を流動化することができなければ、不良債権処理は、企業そのものを整理することにつながるので、二の足を踏みがちである。年金制度面でも、収支の悪化が現役世代の負担や給付に大きく影響することがない限り、本格的な改革を先送りし、将来世代に負担を転嫁してしまう誘因が存在する。逆に、改革を先送りした結果、過重な保険料負担を将来世代に負わせることになれば、将来世代は、保険料を払い、社会保障制度を支える意義を見出せなくなってしまう。

したがって、古くなったシステムの改革を進めたり、新しいシステムを確立したりするためには、それと整合的なインセンティブ構造をもあわせて確立する必要がある。今後の制度改革に求められているのは、インセンティブのあり方を十分に考慮したシステム改革であり、システム設計である。
# 平成23年度

# 道路関係補正予算（第 4 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度道路関係補正予算（第4次）配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度道路関係補正予算（第4次）配分総括表・……2

Ⅲ．都道府県別等配分額・……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……5

平成24年2月

国土交通省道路局

国土交通省都市局
## Ⅰ．平成23年度道路関係補正予算（第4次）配分方針

## 〇国庫債務負担行為（ゼロ国債）

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。
## Ⅱ．平成23年度道路関係補正予算（第4次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	ゼロ国債	備 考
本省配分	一括配分	計
直 軸 事 業	83,818	13,076	96,894
補 助 事 業	3,970	0	3,970
合 計	87,788	13,076	100,864

（注）事業費ベース
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	弋口国債
本省配分	一括配分	計
北 海 道 開 発 局	28,045	4,060	32,105
東 北 地 方 整 備 局	7,600	973	8,573
関 東 地 方 整 備 局	9,540	592	10,132
北 陸 地 方 整 備 局	9,963	1,673	11,636
中 部 地 方 整 備 局	6,210	2,271	8,481
近 畿 地 方 整 備 局	4,160	1,213	5,373
中 国 地 方 整 備 局	6,830	1,376	8,206
四 国 地 方 整 備 局	2,200	399	2,599
九 州 地 方 整 備 局	7,530	269	7,799
沖 縄 総 合 事 務 局	1,740	250	1,990
合 計	83,818	13,076	96,894

（注）事業費ベース
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	弋口国债
本省配分	一括配分	計
北	海	道	390
青	森	県	400
岩	手	県
宫	城	県
秋	田	県
山	形	県
福	島	県
茨	城	県
桥	木	県
群	馬	県
埼	玉	県
千	葉	県
東	京	都
神	奈	川	県
山	梨	県
長	野	県
新	潟	県	200
富	山	県
石	川	県	200
岐	阜	県	540
静	岡	県
愛	知	県
三	重	県
福	井	県
滋	賀	県
京	都	府
大	阪	府
兵	庫	府
奈	良	県
和	歌	山	県
島	取	県
岡	根	県	120
広	山	県	300
山	島	県
徳	口	県
香	島	県
愛	川	県
高	媛	県	120
福	知	県
佐	岡	県
長	賀	県	1,500
熊	崎	県	100
大	本	県
宮	分	県
鹿	崎	県	100
沖	見	島	県
合	計	3,970	3,970

（注）事業費ベース
### Ⅳ. 配分箇所の具体事例

(ゼロ国債)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
石川県·富山県(七尾市～氷見市)	一般国道470号(七尾氷見道路	(百万円)6,130	·事業内容:高規格幹線道路·事業延長:28.1km·補正予算(ゼロ国債)投入効果補正予算(ゼロ国債)の充当により、七尾東IC～大泊IC間の改良工事、トンネル設備工事、七尾IC～七尾東IC間の橋梁下部工事及び大泊IC～灘浦IC間の改良工事の早期発注が可能となり、冬期期間を避けた施工を推進することで、平成24年度及び平成26年度の供用に向けて実に事業進捗を図る。
広島県·島根県(三次市～雲南市)	中国横断自動車道尾道松江線(三次～三刀屋木次	3,133	·事業内容:高規格幹線道路·事業延長:61.0km·補正予算(ゼロ国債)投入効果補正予算(ゼロ国債)の充当により、平成24年度に発注予定であった下門田地区の改良工事及び岡大内地区、杉戸地区等の舗装工事を前倒しで実施することで、平成24年度の全線供用に向けて実に事業進捗を図る。
秋田県(大館市)	一般国道7号秋田7号交差点改良等	438	·事業内容:歩道整備等·事業延長:1.9km·補正予算(ゼロ国債)投入効果補正予算(ゼロ国債)の充当により、積雪寒冷地域である白沢地区の歩道整備(改良及び舗装工事)等を前倒しで実施し、降雪期前までに完了させることで、平成24年度の早期供用を図る。
岐阜県(下呂市)	一般国道256号(金山下呂道路	380	·事業内容:地域高規格道路·事業延長:5.4km·補正予算(ゼロ国債)投入効果補正予算(ゼロ国債)の充当により、平成24年度に発注予定であった舗装工事、橋梁下部工事を前倒しで実施することで、平成24年度の部分供用に向けて実に事業進捗を図る。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品等の安全性を確保する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-4-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,474,061	4,636,753	4,198,335	3,427,265	3,340,306

補正予算(千円)	762,023
繰越し等(千円)
計(千円)	5,236,084	4,636,753	4,198,335
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	5,103,914	3,983,402	3,810,743

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	指標1大规模食中毒の発生件数	基準値	実績値	目標値	指標5ポジティブリスト制度の導入に伴い新たに残留基準を設定した農業等のうち、基準の見直しを行った農業等の数	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	6	5	1	2	4	3.6(過去5年の発生件数の平均)以下	-	7	29	16	21	54	前年度以上
年度ごとの目標値	2.2以下	3.2以下	3.以下	2.8以下	3.2以下	年度ごとの目標値	前年度以上	前年度以上	前年度以上	前年度以上
指標2許可を要する食品関係営業施設の禁止命令を受けた施設数	基準値	実績値	目標値	指標6健康食品等に関する健康被害報告数	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	845	825	778	898	集計中	前年度以下	-	15	30	22	27	16	22(過去5年の報告数の平均)以
年度ごとの目標値	前年度以上	前年度以下	前年度以上	前年度以下	前年度以下
指標3輸入食品のモニタリング検査達成率	基準値	実績値	目標値	年度ごとの目標値	-	76.2以下	43.6以下	30.2以下	26.6以下
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	指標7食品の安全性に関する基礎的な知識を持つている国民の割合	基準値	実績値	目標値
-	102	103	105	104	104	100	-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100	-	-	68.4	57.6	49.7	55.6	37.4	60
指標4輸入食品の規格基準等の違反件数	基準値	実績値	目標値	年度ごとの目標値	-	-	-	-	60
-	18年	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	【参考】指標8食品の安全に関する意見交換会の参加者数	实績値
-	935	1530	1150	1559	1376	前年度以下	-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
年度ごとの目標値	前年度以上	前年度以上	前年度以上	前年度以下	前年度以下	-	12896	2434	1688	1839	1167	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、食品等の安全性確保を継続して実施するために、引き続き必要は経費を適切に要求している。