Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
海岸漂着物处理事業費補助金事業

100百万円（0百万円）

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

地方自治体における海岸漂着物対策については、都道府県ごとに策定された地域計画等に基づき、取組が進められているところであるが、引き続き国外や他の自治体由来の海岸漂着物対策が必要な自治体も多いことから、平成23年度で期限の切れた（一部地域においては平成24年度まで期限延長した）地域グリーンニューディール基金に代わる財政支援が求められている。

右記の状況に鑑み、海岸漂着物処理推進法に規定する海岸管理者等の実施する海岸漂着物対策（回収・運搬・処理、発生源対策、海岸漂着物対策に係る検討会の運営等）に要する費用の一部を補助する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## 【補助の対象となる事業】

(1)海岸漂着物等の回収・運搬・処理に係る事業

(2)発生源対策事業及び海岸漂着物対策に係る検討会の運営等の事業

## 【補助対象事業の範囲】

海岸漂着物等の回収・運搬・処理に係る事業にあっては、以下の要件を満たす事業のみ、補助の対象とする。

(1)海岸漂着物処理推進法に基づき各都道府県の選定した重点区域のうち、離島振興法における離島振興地域内に存在する海岸等における事業

(2) 当省所管の「災害等廃棄物処理事業費補助金」及び国土交通省又は農林水産省所管の「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」の適応を受けない事業

## 【補助率】

補助率は、1 事業につき 50/100 とする。

## 3 ．施策の効果

地域の実情に応じた海岸漂着物対策を推進し、海岸における良好な景観及び環境の保全に資する。
## 漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業

(1)漂着ごみ対策総合検討事業

①漂着ごみ状況把握事業

・漂着ごみのモニタリング

・全国的・経年的な漂着状況の

把握

②漂着ごみ原因究明事業

・主要ごみの発生実態調査(国内及び海外)

・効果的な発生源対策の検討（広域連携による対策の検討）

・海外の発生源に係る情報収集

実効的な発生抑制対策の実施

③海洋ごみ生態系影響把握事業

・日本沿岸における状況調査

・国内外の最新知見の収集

効果的な漂着ごみ対策に

関する施策の立案

(2)漂流・海底ごみ対策総合検討事業

生態系影響の実態を踏まえた適切な対策の検討

·代表的地域における状況把握、発生原因究明、海洋生態系情報の収集

·効率的かつ生態系にも配慮した回収実施のための技術的検討

漂流・海底ごみの実態を踏まえた適切な対策の検討

(3)海岸漂着物处理事業費補助金

·GND基金に代わる、海岸漂着物の処理等への支援

·処理にかかるコストの割高な離島振興地域を対象

自治体による海岸漂着物対策の推進
### 光化学オキシダント及び微小粒子状物質(PM2.5)の総合的な対策の推進（光化学オキシダント総合対策推進費・微小粒子状物質等総合対策費）

## 発生源

国内

前駆物質

人為起源

·工場事業場

·自動車

·船舶

·航空機

·家庭用設備

・野焼き など

## 自然起源

·土壤

·黄砂

·火山

·森林火災

・植物 など

酸性雨

黄砂

## オキシダント

◆環境基準

達成率0%

◆年平均値は

漸増傾向

注意報発令

地域広域化

(特に春季

日本海側で

対策が喫緊の課題

前駆物質が共通するなど関連多い

### PM2.5

◆まだ測定数が

不十分

◆環境基準達

成率が非常

に低い(一般

局32%、自

排局8%)

## 海外（越境）

◆西日本地域の状況が特に悪い

## 問題点

・発生機構や発生源寄与の解明が不十分

・対策検討に必要な発生源データが不足

・シミュレーションモデルの高度化が不可欠

・オキシダントに関する環境改善効果を適切に示す指標がない

## 必要な事業

〇モニタリングの充実

·PM2.5測定網／オキシダント前駆物質測定充実

・国際的な議論に耐える測定精度の管理・保証

・常時監視データの多角的解析

等

○発生源インベントリ等の整備

・発生源プロファイルの作成

·公式な排出インベントリの整備等

〇シミュレーションモデルの高度化

・大気中濃度の空間・時間分布の再現性向上を通じた発生源寄与の把握、有効な対策の検討 等

○オキシダント環境改善指標の検討

## 国内発生源対策の推進

・環境中の濃度低減に有効な発生源対策の実施

## 国際協力の展開

・日中韓共同研究(オキシダント、黄砂)

・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク
光化学オキシダント総合対策推進費の経緯

## H19まで

光化学オキシダント

・濃度レベルの上昇

・注意報発令地域の広域化

・極めて低い環境基準達成率

（唯一の悪化指標）

大気汚染防止法改正

(VOC対策)(H18.4)

・ベストミックス

・3割削減

(中環審意見具申)

光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会

中間報告(平成19年12月)

<今後の課題>

調査研究・モニタリングの推進

・地域毎の詳細な要因分析

・適正な大気常時監視システムの維持

削減対策等の更なる推進

・VOC削減対策

(排出インベントリ整備、モデル解析等)

## H20～H22

【光化学オキシダント】

短期予測モデルの確立（H20～H22）

オゾンの精度管理体制の整備（H21）

オゾンの精度管理体制の運用・維持管理（H22～）

## 【VOC】

モニタリング (H18～)

排出量把握（H18～H23）← PM2.5等総合対策費へ

VOC削減対策推進のための支援及び普及啓発（H18～H24）

次期VOC対策ありかた検討会（H22）

国内固定発生源のVOC対策だけでは十分に改善せず

## H23

光化学オキシダント検討会（H23～）

対策を見据えた調査研究の在り方をとりまとめた。対策検討のために必要な事項は以下のとおり。

①モニタリングの充実、データの多角的解析 ②排出インベントリの精緻化など ③シミュレーションの高度化

## H24以降

○対策の検討

データの多角的解析（H24～H26）

対策検討のためのモデル高度化（H26～H28）

O環境改善効果を適切に示す指標の検討（H25～H26）

O非メタン炭化水素に代わるVOC監視方法の検討（H27～H28）

第四次環境基本計画(H24.4閣議決定)に、対策の検討とともに、「環境改善効果を適切に示す指標の検討」が位置づけられた。

対策検討に必要な環境調査の実施（H24～H27）

対策の検討・評価（H28～H29）

効果的・効率的な光化学オキシダント対策の実施
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	80百万円（67百万円）

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の必要性・概要

我が国の大気汚染の状況については、自動車排出ガス規制の強化等、種々の大気汚染防止対策が講じられ、改善傾向にあるものの、大都市市域の一部等においては、環境基準が達成されていない測定局がある。一方、公定サイクルを外れた走行条件や実使用条件において排出ガスが増大する事例も報告されており、今後も引き続き排出ガス規制の強化を検討する必要がある。また、微小粒子状物質（PM2.5）や未規制物質についても、排出実態を把握し、必要に応じ対策を検討する必要がある。

自動車交通騒音についても、環境基準の達成状況は概ね横ばいの傾向であり、苦情も後を絶たない状況であるため、自動車単体への騒音規制の強化を検討する必要がある。

本事業では、以下のとおり自動車排出ガス低減対策及び騒音対策に係る実態調査を実施し、今後の規制の強化等について、その効果の評価等を踏まえ、検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①自動車次期排出ガス規制策定費

最新規制適合車の排出ガス量原単位及び実使用環境下での排出ガス量について調査するとともに、各車種の寄与度、対策を実施した場合の効果を算定し、各車種の排出ガス規制強化について検討を行う。

また、エンジンの電子制御化により、実走行を含む公定試験モード外の走行において燃費を改善し排出ガスを増大させる車両が出現する可能性もあるため、実使用環境下での排出ガス量の実態調査を強化する。

## ②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査費

平成22年より開始されたマフラー性能等確認制度について、使用実態により近い試験条件で評価することを目的とした新車の騒音試験法見直しに併せ、マフラー性能等確認試験として行う加速走行騒音試験法の見直しや、更なる騒音対策強化のために、交換用マフラーの実態把握及び交換前車両の騒音値との相対値による規制を含む規制値の検討を行う。

## ③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定

自動車排出ガスのうち、PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に基づき、自動車からの未規
## 自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費

## 現状·課題

・自動車排出ガス・騒音規制の導入及びその強化により環境は改善傾向にあるものの、大気汚染や騒音に係る環境基準が依然として達成されていない状況

NO $ _{x} $ （自排局）:95%、騒音（幹線道路）:84.4%（H22年度）

・排出ガス後処理装置等、高度な排出ガス低減技術の導入により排出ガスの性状が変化し、未規制物質が増加する懸念

図: ティーセル重量車規制の推移

図: 乗用車の加速騒音規制の推移

## 事業の概要

①自動車次期排出ガス規制策定

・実使用環境下における排出ガス原単位、大気汚染寄与度・規制による低減効果の調査、次期排出ガス規制の検討

②交換用マフラーに係る騒音対策強化等調査

・新たな加速走行騒音試験法による交換用マフラーの実態調査及び試験法の見直しの検討

·交換前車両の騒音値との

相対値による規制を含む規

制値の検討

③自動車からの微小粒子状物

質・未規制物質等実態分析

·PRTR法に基づく排出量算定のための未規制物質調査、排出ガス後処理装置導入に伴うN2O等調査

·PM個数・成分等調査、タイヤ粉じん調査

·バイオディーゼル使用時排出ガス調査

④NOx後処理装置の使用過程での性能確保対策策定

·尿素SCR搭載新長期適合車の後処理装置の検証、劣化原因の究明

・耐久性試験の見直し検討

## 効果

実使用環境を考慮した自動車排出ガス・騒音対策等、現行自動車排出ガス・騒音規制強化

➢ 尿素SCR搭載新長期規制適合車への対策や交換用マフラー対策等、使用過程における自動車排出ガス・騒音の低減

➢ 大気環境等への影響を考慮した未規制の排出ガス・燃料等に対する新たな規制の検討

更なる排出ガス・騒音の低減・環境基準の達成
水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の必要性・概要

自動車等の移動発生源について、現行制度の下での排出ガス対策を着実に推進するとともに、大気環境基準の達成状況を評価しつつ、自動車 N0x・PM 法やオフロード法等の制度の点検・見直しを適切に行うことにより、大気環境基準の達成に向けた総合的な対策を推進し、併せて温室効果ガスの効率的な削減を図る。

自動車については、平成23年3月に自動車N0x・PM法の基本方針の変更に伴い設定された新たな目標「平成32年度までに対策地域における環境基準の確保」の達成に向けて、自動車大気環境汚染対策を引き続き推進していく。

オフロード車については、オフロード法施行後5年時点での規制効果の検証のフォローアップや、地域主権大綱に基づく立入検査体制の見直しを踏まえた検討を実施する。また、平成23年のPM規制強化に続く同26年のN0x規制強化に適正に対応するため、技術課題の検討や、情報管理システムの保守を行い、より効果的、効率的な規制実施を目指す。

船舶・航空機については、我が国における船舶・航空機からの NOx、SOx 等排出ガスの影響を実測データから推計し、現在及び将来の規制による効果の検証及び環境影響の調査・検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

項目	H24	H25	H26
①自動車大気汚染対策等推進事業
ア自動車大気汚染対策等推進費
イ局地汚染対策推進費
②オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業
ア効果検証/法令改正フォローアップ
イ規制強化に係る技術課題等対応検討（含広報）
ウ立入検査等権限付与準備
エ情報管理システム及びサーバの保守
③船舶・航空機排出ガス対策検討調査
ア排出量推計（実測・シミュレーション）
イ環境影響の評価
ウ諸外国における動向調査
## 自動車等大気環境総合対策費 オフロード特殊自動車排出ガス対策推進事業

「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」

（オフロード法）H18.4～

【規制の枠組み】

(エンジンメーカー申請)

(車両メーカー届出・申請)

(使用者)

エンジン型式指定

·基準適合車型式届出

·少数生産車承認

·基準適合表示車の使用

·個別使用確認

(国による

規制担保)

- 排出ガス抑制指針の公表

- 報告徴収、立入検査

- 基準適合命令等

(国)

効果検証·規制強化方針

排出ガス技術基準決定

【課題】

・規制強化に伴う申請増

・審査内容の複雑化

→事務処理効率化が必要

【課題】

・基準適合車の普及進捗

と中古車化

→整備不良車両抑止の重要性が増大

【課題】(地域主権大綱アクション・プラン)対応→地方公共団体への立入検査権等付与

【課題】(中環審9次答申)対応→排出ガス規制2段階強化

・PM約9割削減(H23～)

・NOx約9割削減(H26～)

【課題】法施行5年時検証 →規制効果把握、課題改善

(オフロード車の例)

フォークリフト

普通型コンバイン

油圧ショベル

○規制強化に係る業務効率化対応

【対応】『情報管理システム改修』

(H25～H27) 新システム＋新サーバー

保守

○規制強化や法令改正等への対応

【対応】『監視体制強化に必要な事項整備』(H25)地方公共団体への権限付与に係る諸検討、検査技術維持

【対応】『規制強化に係る技術課題検討』(H25) PM規制適応状況把握調査(H25) NOx規制技術課題対応検討(H25) オパシメータ導入等対応検討
風力発電施設からの騒音・低周波音など新たな騒音・振動問題等に対する対応18百万円（14百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

### 1. 事業の必要性・概要

近年、風力発電施設の導入拡大など、騒音・低周波音を発生する施設、形態が多様化し、従来の環境基準や騒音規制法等による規制を必ずしも適用できない新しい問題が発生している。そこで、様々な社会的状況の変化や新たな科学的知見も踏まえ、次の（1）～（3）について検討し必要な施策を講ずる。

## （１）風力発電施設からの騒音・低周波音に係る検討

これまで、施設を新設する場合の調査、予測、評価の手法について検討してきたが、加えて、既設の施設に対する規制を含めた対策の有効性・可能性や基準値等について検討する。

## （２）騒音規制法及び振動規制法の見直しに向けた検討

両法とも、規制対象、測定方法等が現在の技術や社会情勢に合わなくなってきており、その見直しに向けて課題ごとに検討する。

## （３）鉄道騒音対策についての検討

環境基準が未設定で、新幹線に比べ対策が遅れている在来線鉄道について、基準等の策定を目指し、実行可能かつ有効な対策を検討する。また、新幹線については、環境基準の評価指標の見直しについて検討する。

2．事業計画（業務內容）

H24	H25	H26	H27
(1)風力発電施設からの騒音・低周波音に係る検討
①施設を新設する場合のガイドラインの作成
②既設の施設も含めた法制度等の検討
(2)騒音規制法及び振動規制法の見直しに向けた検討
①3軸方向での振動評価量の検討
②法体系全般に係る新たな枠組みと制度設計の検討
(3)鉄道騒音対策についての検討
①在来鉄道の測定データ等収集と基準値等の検討
②新幹線鉄道の測定データ等収集と基準値等の検討

### 3. 施策の効果

現在の騒音・振動対策の体系を、法律の改正も含めて、時代に合ったものに見直しを行い、新たな騒音・振動問題に的確に対処できるものとすることにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資する。
新たな騒音・振動問題等に対する対応（今後のスケジュール）
適応策を中心としたヒートアイランド対策の強化 80百万円（30百万円）

水・大気環境局大気生活環境室

### 1. 事業の必要性・概要

ヒートアイランド対策は人工排熱の抑制等の「緩和策」を広く展開しつつも、近年、都市の急速な暑熱環境悪化に伴い、人の熱ストレスの低減に寄与する「適応策」の導入が求められている。このため、適応策を導入すべき場所、効果測定の手法等の調査・検討を行い、広く普及を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①適応策普及に必要な調査・評価手法等の開発

これまで検討を行った街路空間における適応策について、地方公共団体や事業者への普及を図るために、導入すべき地点や導入後の効果の測定・評価手法の検討・開発等を行う。また、これまで検討が行われなかった「街路空間以外の適応策」についても検討に着手する。

## ②街路空間における適応策のモデル導入・検証

街区レベル（数戸～十数戸）における複数の適合策導入の効果を検証するため、モデル街区（数箇所）において、地公体・住民（町内会・商店街・NPO 等）や暑熱環境の専門家等が協働し、ソフト・ハード両面の適応策の取組計画を策定した上で、その効果を検証する。

## ③劣悪な暑熱環境での暑さ指数（WBGT）の検討

暑さ指数（WBGT）の情報提供は、情報を活用した「適応策」として位置づけられており、これまでの様々な生活の場での暑さ指数の検討結果を踏まえ、熱中症が発生しやすい具体の場所（グランド・体育館・ビニールハウス等）での暑さ指数の検討を行う。

## ④熱中症予防情報の継続的提供

これまで全国約150地点について暑さ指数の情報提供を行ってきたが、これを6倍の約900地点に拡大し、個人向けのメール等による情報提供サービス等の機能拡張を検討・実施する。

### 3. 施策の効果

「ヒートアイランド対策大綱」に基づき、都市における適応策の効果的な手法等を明確にし、地公体や事業者への適応策の実施を促す。また、都市部の街区レベル（数戸～十数戸）での暑熱環境を緩和し、熱中症等の人への健康影響の低減が期待できる。
## 【重点施策】ヒートアイランド現象における適応策の検討

背景・人工排熱の排出抑制等の「緩和策」には長期的な取組が必要

・ヒートアイランド対策大綱の改定の中で新たな取組に「適応策」が追加

・「クールサマー2012」にみられるように、節電等に伴う人への熱ストレスの増大

人への熱ストレスを低減させる「適応策」の普及を推進

（適応策:街路樹やミスト、打ち水、高反射塗装等による暑熱環境の回避等）

適応策の例

(左:緑陰、右:ミスト)

## 適応策(街路空間・それ以外)を中心に調査・検討を実施

①街路空間の適応策の普及に必要な「導入すべき場所」「導入後の定量的な効果評価手法」等について検討・開発し、「街路空間以外」の適応策についても体系化を図り、検討に着手する。

②複数の適合策導入の効果を検証するため、数カ所モデル街区において、地公体・住民(町内会等)と協働し、ソフト・ハード両面の適応策を実施し、その効果を検証する。

③暑さ指数(WBGT)の情報提供では、特に熱中症が発生しやすい具体の場所（例:体育館やグランド等）について、実測を行い、予測値の算出手法を開発する。④また、暑さ指数の情報提供地点を150地点から900地点に増やすとともに、個人向けのメール提供等を開始する。
## 熱中症対策緊急推進事業

## 背景

・熱中症については、猛暑の影響により、平成22年に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加。

・平成24年には、夏季の節電対策下での対応も求められる中、関係省庁が連携し、例年以上に取組が進められたが、依然として高齢者を中心に被害が多発し、平成24年7月の救急搬送者数は、調査開始以来最多である2万1082人となった。

→ 今後も夏季の電力不足が生じ、節電対策が求められる懸念が続く中で、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者など、いわゆる熱中症弱者に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められている。

## 熱中症に係る指導者養成事業

## 自治体職員、民生委員等を対象とした講習会の開催

■基礎的知識や対策等についての講習会を、別途作成しているマニュアルやリーフレット等も配布しつつ、実施

→各自治体が熱中症対策を進める際、指導者として中心的に対応できる者を養成

個々の熱中症対策についての意識啓発を進めるとともに、地域の特性に応じた対策を推進
コベネフィット・アプローチ推進事業費

108百万円（128百万円）

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の必要性・概要

アジアを主とする途上国においては、著しい経済成長に伴い環境汚染（大気汚染、水質汚濁等）への対策が課題となっている。また、気候変動枠組条約に係る国際交渉においては、途上国による温室効果ガス削減行動の重要性が再認識されている。

環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減を同時に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチは、途上国が温暖化対策へ参画するために有効であり、我が国がその実施を促進することは、我が国が温室効果ガスの排出削減に対して国際的な責任を果たす上でも重要である。また、最近では、短期的なコベネフィット効果が期待できる短期寿命気候汚染物質（SLCPs）対策についても国際協力の枠組みが立ち上がるなど関心が高まっている。

本事業は、アジアの途上国の環境所管官庁、国際機関等の関係者と連携し、コベネフィット・アプローチを推進するための情報共有、共同研究、研修等を通じた国際協力を行うとともに、科学的知見を有する国際的な研究機関への支援を通じて、コベネフィット・アプローチの環境施策への主流化を目指した取組を展開する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

調査項目	H22	H23	H24	H25
(1) コベネフィット・アプローチの普及(2) コベネフィット型対策に向けた協力推進(3) 国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動支援

## （１）コベネフィット・アプローチの普及

多国間の枠組であるアジア・コベネフィット・パートナーシップの活動を支援し、優良事例の共有やコベネフィット・アプローチの推進方策の立案支援等を行う。

（２）コベネフィット型対策に向けた協力推進

二国間の覚書に基づき実施しているアジア諸国との協力において、コベネ
## コベネフィット(共通便益)・アプローチの推進

## 背景

● 地球温暖化に代表されるグローバルな環境問題の拡大と多様化

● 急速な成長を続けるアジアにおける環境問題(大気汚染、水質汚濁等)の顕在化

● 短期寿命気候污染物質削減対策への国際的な取組への関心

## 事業概要(一般会計)

## ● 普及·啓発活動

アジアの環境所管官庁・国際機関関係者から構成されるアジア・コベネフィット・パートナーシップの活動支援。環境施策におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目指す。

コベネフィット・アプローチとは

## ● 対策実現に向けた協力

コベネフィット効果の定量評価手法の検討(共同研究)、キャパシティ・ビルディング(研修)の実施。

## 環境污染対策

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減対策とを当時に実現する対策

温室効果ガス削減対策

## ● 研究活動支援

解析モデルの開発支援等を通じた、気候変動・環境保全に関する科学的知見の蓄積及び日本の環境行政への貢献を実現。

## 効果

途上国の環境

汚染の改善

環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に実現するコベネフィット型事業をCDM・新メカニズムを利用し、我が国の環境技術を導入して実施。

## 事業概要(特別会計)

途上国の温暖化対策への

積極的な参加の促進

## 調查·事業支援

低炭素社会形成

我が国の環境技術の海外移転

我が国の中長期目標への貢献
日本モデル環境対策技術等の国際展開	88百万円(88百万円)

水·大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の必要性・概要

アジア諸国では経済成長に伴い、都市部を中心に大気汚染、水質汚濁等の環境問題が顕在化しており、その対策が喫緊の課題となっている。

こうしたアジア諸国における環境問題の解決を図るため、アジア諸国において、我が国の優れた環境対策技術が適正に評価され、積極的な導入につながる制度など枠組の構築や、環境対策技術が適切に運用されるための人材の育成等が急務となっている。

このため、本事業において、中国、ベトナム及びインドネシアを対象として、我が国の公害克服経験に基づく「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開することにより、当該国における政策への反映を図るとともに、アジア諸国における環境対策技術等の実証・認証制度などの技術情報を展開する制度の構築等を推進することにより、我が国環境産業のアジア諸国への海外展開の促進を図っていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) アジア各国の環境法体系・技術ニーズ、日本の技術情報等の提供

(2) パッケージ施策推進のための二国間協力事業の推進

(3) アジアにおける環境対策技術等の実証・認証制度等構築の促進

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) アジア各国の環境法体系・技術ニーズ、日本の技術情報等の提供
(2) パッケージ施策実現のための二国間協力事業の推進
(3) アジアにおける環境対策技術等の実証・認証制度等構築の促進

### 3. 施策の効果

本事業によって得られた成果は、我が国の公害克服経験に基づき、規制体系の整備や人材育成とも併せて我が国の環境対策技術等をアジア諸国に広め、将来的にはアジア各国が互いに連携した環境対策技術等の実証・認証制度等の構築を通じた環境上適正な技術の普及を推進することに活用する。

もって、アジア諸国における環境立国・日本としてのリーダーシップの発揮、プレゼンスの向上及び我が国の環境産業の活性化及び国際競争力の強化を図る。
# 日本モデル環境対策技術等の国際展開

25年度要求:88百万円(88百万円)

## <日本の現状>

◆現地事情に応じた

技術カスタマイズが不十分

◆装置の売り切り型のビジネスモデル

→高い技術力を持つも、アジア諸国

への市場開拓が不十分

## ＜アジア諸国の現状＞

◆規制・制度の執行体制、

人材能力が不十分

◆技術の客観的な評価システムが未確立→適正な環境対策技術の導入が進んでいない

～官民一体で日本の「環境対策・モニタリング技術」の普及・展開を「制度」の整備・「人材」の育成とのパッケージで推進～

日本企業等への

現地の技術ニーズ情報等の提供

技術導入、制度整備、

人材育成等の支援

① 日本国内及びアジア各国への情報発信

② 対象国(中・越・尼)に適したパッケージ施策の実現と成果の発信

③ アジア各国の国情に応じた環境対策技術等の実証・認証制度等の構築のための制度整備、人材育成のあり方の検討

施策の効果

<日本>

日本の技術の優位性がアジアで評価

アジアでの環境対策技術等の市場

における日本の優位性確保

＜アジア諸国＞

規制・制度の実施体制強化、環境管理能力の向上、環境上適正な対策技術の導入・普及
水環境改善ビジネスの海外展開の推進（アジア水環境改善モデル事業）

298百万円（73百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

我が国の民間企業による、水質汚濁が深刻化するアジア地域への水環境改善事業（中小規模生活排水処理や産業排水処理、水域の直接浄化等）の展開促進を通じ、アジア各国の水環境改善に貢献する。

具体的には、公募を通じて選定した民間事業者による実現可能性調査（FS）や現地実証試験等を支援するとともに、現地のビジネス環境の改善（環境規制執行改善も含めた相手国政府への働きかけなど）、国内企業（特に高い技術を有する一方で情報、人材面等の理由で海外展開を躊躇する中小企業）に対する現地の環境規制やプロジェクト情報、現地企業とのマッチングの機会提供など、継続的に我が国水関連企業による水環境改善ビジネスの海外展開を促進・支援するための施策を実施する。

### 2. 事業計画

①水環境改善に関する実施可能性調査（H25－27年度）

公募を経て選定された海外展開を検討する事業者による実施可能性調査を実施。具体的には、事業対象地域の現状調査（水質、排水処理の現状、規制やその執行体制など）、関係政府・企業等との連携体制の構築を経て、事業計画書を作成するとともに、当該案件の技術面、制度面及びビジネスモデルとしての課題等を明らかにする。

②水環境改善効果実証試験（H25-28年度）

①に基づき、現地で水環境改善効果を実施要するための小規模な実証試験を実施。

③水環境改善ビジネスのアジアへの展開促進施策の実施（H25－28年度）

①②より明らかになった課題等を踏まえ、アジアへの展開促進に資する支援施策（対象国における規制の遵守徹底に関する指導、現地セミナーの開催等を通じた事業案件情報の入手支援、マッチングの機会創出支援等）を実施。

### 3. 施策の効果

我が国企業（特に中小）のアジア市場展開促進

上記を通じたアジア地域の水質汚濁問題の解決
## 水環境改善ビジネスの海外展開推進 (アジア水環境改善モデル事業)

## 背景

## ●新成長戦略の7つの戦略分野

(1) グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国

(3) アジア経済戦略

## ●高成長が見込まれる アジアの水ビジネス市場

世界水ビジネス市場の地域別成長見通し

## ●衛生に関するMDGの達成は極めて厳しい見通し

ミレニアム開発目標(衛生施設)の傾向(1990–2008)と達成見通し

Progress on Sanitation and Drinking-water を加工

出典:水ビジネス国際展開研究会報告書(経産省)

## ● 日本各地で自治体を中心とした水ビジネス展開の動き

● 第三セクターの設立

## ●伸び悩む日本のODA

• 東京水道サービス(株)

・横浜ウォーター（株）

・名古屋上下水道総合サービス

● 協議会等の設立

- 関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（水分科会）

出典：2010年版 政府開発援助（ODA）白書

• 北九州市海外水ビジネス推進協議会

• 埼玉県水ビジネス海外展開研究会

経済成長を通じたアジアの水環境の改善のため、日本企業による水ビジネスの海外展開を積極的に支援する必要

## モデル事業の概要

## アジアの水環境を改善する事業を公募

● 对象事業：

工場排水処理

水域直接净化

水環境改善事業

● 対象地域: アジア全域

中小規模生活排水処理（浄化槽など）

モニタリング

●「アジア水環境ビジネス展開促進方策検討会」で応募案件選定

● 選定基準: 水環境改善効果、実現性、将来性など

## 実現可能性調査(FS)を実施

H23: 申請19件中5件を採択

H24: 申請19件中3件を採択

● 「検討会」でフォロー、実証案件の選定

● 事業計画書の作成

## 現地実証試験

※H24年度は2件実施中

「効果を見せて売る」スタイル

※H24年度は2件実施中

事業効果・ビジネスモデル適用性検証

アジア水環境改善ビジネスセミナー

(H24.6 於東京、約200名が参加)

● 様々なアジアの国々における多様な形態のビジネスモデル形成を支援

モデル事業のサイクルを通じ

① 海外展開対象国の情報収集・分析

②ビジネス化に向けた課題抽出

③実現可能性向上のための行政施策の検討

（アジア水環境パートナーシップ（WEPA）等の枠組みを通じ相手国政府への働きかけ）

④実証試験を通じた事業実績の構築

## 期待する成果

①支援した事業の海外ビジネス展開への発展

②モデル事業を通じ得られた知見に基づき、

水環境改善ビジネス推進戦略を策定

③事業成果を国内企業に還元することによる水環境ビジネスの海外展開活性化

④上記を通じたアジア諸国の水環境改善
# 「アジア水環境改善モデル事業」実施事業一覧

## 中国連雲港市の農村地域における 面源汚染浄化システム

FS事業者: (株)建設技術研究所 他実施場所:中国 江蘇省 連雲港市

● 農村地区を対象地区とし、家庭からの汚水、家畜糞尿、農地負荷を対象とした面源汚染浄化システムを構築し、周

辺水路・湖沼の水環境改善に寄与。

## 中国 遼寧省藩陽市における 水質改善および資源回収事業

FS事業者: (株) アタカ大機

実施場所: 中国遼寧省瀋陽市

● 下水処理場の汚泥処理施設にリン回收技術を適用することで、放流水中のリン濃度を低減して地域の

水質を改善

● 同時に回収リンの農業分野での有効活用の可能性を調査

H24年度FS実施事業

## インド工業排水処理施設の総合的改善と再利用促進事業

FS事業者：東洋エンジニアリング

実施場所：インド ハリヤナ州

H23年度FS実施事業

H23年度FS,H24年度

実証試験実施事業

## ベトナム国・省エネ型有機性産業排水処理による水環境改善

FS事業者:積水アクアシステム(株) 他実施場所:ベトナム国ハノイ周辺地域

● 現地の経済レベルに合った省エネ型で維持管理が容易な生物膜(回転接触体)法を用いた水処理装置のビジネス化に向けた調査を実施

● 具体的には、食品工場(ビール、飲料製造等)排水における調査／実証試験を検討

## ダナン市工業団地排水処理事業

FS事業者: 鹿島建設 他

実施場所: ベトナム国ダナン市

## バイオトイレ導入による水環境改善事業

FS事業者: (株)長大 他

実施場所: ベトナム国鉄沿線地域及び駅周辺

## 養豚場廃水のゼロエミッション化水処理システム

FS事業者: (株)アクア 他

実施場所: マレーシア ペナン州

● 養豚場で発生する糞尿廃水を加ぶ等微細藻類連続培養装置(MACシステム)で処理

● 処理水を豚舎の洗浄、堆肥の水分調整、水耕栽培に再利用することでゼロエミッション化し、地域周辺の水質を改善し、水道原水の安全性を向上させる。

## ジャカルタ 浄化槽試験面整備による水質改善事業

FS事業者: クボタ 他

実施場所: インドネシア ジャカルタ特別州

● 日本式浄化槽を戸建て住宅(20基以上)やマンション、病院等に設置し、放流水質等のモニタリングを行い、汚泥の発生状況、水質を調査

● 周辺水域の調査を行い地域の面的な水環境改善を図る。
環境管理分野における国際協力（水環境保全におけるフットプリント導入推進費）

15百万円（7百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

ウォーターフットプリント（WF）は、バーチャルウォーター（仮想水）等の概念をベースとした水への負荷の「見える化」指標であり、現在国際標準化機構（ISO）2011年までに国際規格化される方向で議論が進められていたが、環境への影響評価手法や地域偏在性の問題、水質劣化の取扱等について活発な議論が交わされており、2013年度末のWFのISO発効に間に合うようにガイドラインを作成し、普及させることにより、我が国の優れた水処理や水の有効利用に関する技術が相対的に高く評価され、我が国企業の海外展開にとって有利に働くことが期待される。

### 2. 事業計画

①WFの基本的考え方・算定方法等の検討（H25年度）

H 25年度は事業者や消費者等から構成される検討会の継続に加え、WFの具体的算定方法に関する専門家からなる検討会も開催し、実際の事業者によるWFの算定事例等の検証を踏まえ、WFの基本的考え方・算定方法等を検討する。

②ガイドラインの策定（H25年度）

①に基づき、WFの基本的考え方、算定方法等のガイドラインを策定。

### 3. 施策の効果

我が国企業の水ビジネス海外展開促進

水環境保全について、国民意識の向上
## 水環境保全におけるフットプリント導入推進費

## 課題1

世界では、水質汚濁や水不足など水環境問題がますます深刻化。

国際規格化(ISO化)に向けた動向

## 課題2

日本は、輸入食料を通して、海外の水を多く使用しており、水質汚濁や水不足に大きな影響。

## 課題3

世界的な視点から国民の水環境保全に関する意識が低い。

日本に有益な規格化を推進することが不可欠

•H21.6

## H21

WFのISO化作業が決定し、

WGIにて議論開始

（対応国内委員会

委員長:沖東大教授）

目に見える水環境情報(ウォーターフットプリント:WF)の導入

•H21.11

第1回国際会合

(ストックホルム)

食品などがライフサイクル全般で水環境(水質と水量)に与える影響を可視化

・食品等の生産過程における水の使用量や汚染度など必要な水環境情報の収集

・水環境情報からウォーターフットプリント(WF)を算定する手法及び表示手法の検討

## H22

●H22.7

第2回国際会合開催（メキシコ）

•H23.1

第3回国際会合

(ローザンヌ)

•H23.6

第4回国際会合(オスロ)

## H23

・第5回国際会合（ブラジル）

※PWI(予備業務項目)→AWI(承認済新業務項目)へ移行予定

第6回国際会合（タイ）

H24

## H22 WFの指標簡素化に向けた検討

かつ簡素な指標とするための検討を実施し、標準化作業へ反映

WFを水への環境負荷を正確かつ公平に反映し、

検討の

●地域偏在性

視点

●水源の種類(化石水と表流水)

●時間変動制

●排水量と取水量の環境負荷の評価 等

## H23 WFの試行的算出及び課題抽出

WF算定手法に関するISO化WGでの議論を踏まえて、

いくつかの生産品を対象にWFを試行的に算出し、課題を整理

H24 WFを活用したコミュニケーションに関する検討

H25

●第7回国際会合(ローマ)

事業者や消費者等で構成する検討会の議論を経てニーズを整理

ウォーターフットプリントの事例

(日経エコロジーWebサイトより抜粋)

•ISO14046発行(予定)

H25 WFの基本的考え方・算定方法等のガイドライン策定

今後の水環境保全型社会に向けたWFを使った施策展開へ！

・国際関係を含む水環境保全について、国民意識の向上、国際協力の必要性の明確化

・水環境への負荷の少ない生産活動・消費活動誘導

・我が国の優れた水処理技術の国際競争力の向上
（新）水銀条約外交会議開催経費水銀対策に関する戦略策定事業	400百万円（0百万円）75百万円（64百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

現在、国連環境計画（UNEP）を事務局に、水銀に関する条約の制定に向けた国際交渉が進行中であり、平成25年後半に我が国で開催予定の外交会議において条約が採択される予定である。水俣病経験国である我が国としては、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、国際交渉に積極的に貢献し、外交会議を成功させることにより「水俣条約」を実現するとともに、国際的な水銀対策の推進への貢献及び早期批准に向けた国内対策の検討を進めることとしている。

具体的には、以下の取組を実施する。

## ○水銀対策に関する戦略の策定

外交会議における条約の署名・採択及び早期の批准に向けて、必要な国内対応策等について検討を進める。また、条約が採択された後も具体的な運用のためのルール作り等についての議論が継続することが見込まれるため、この国際交渉に際しての我が国の対処方針の検討及び交渉における検討材料として我が国の考え方を提案するための調査・検討を行う。さらに、これら検討に活用するため、我が国における水銀等の環境監視等を行う。

## ○外交会議の開催

平成25年後半に我が国で開催予定の外交会議における「水俣条約」の制定に向けて、外交会議を円滑に開催・運営する。

※開催時期・場所については、平成25年秋頃に熊本市を主会場とし、水俣市で関連行事の一部を行う方向でUNEP事務局等と調整中。

### 2. 事業計画

区分	24年度	25年度	26年度
（1）水銀対策に関する戦略策定事業
（2）外交会議開催経費

### 3. 施策の効果

本事業により、①平成25年度後半の「水俣条約」の制定及び国際的な水銀対策の推進に貢献するとともに、②「水俣条約」の発効に向けた国内対応の準備を着実に進める。
## 水銀規制に関する条約制定推進事業

## 背景

○ 平成21年 2月 UNEP第25回管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して平成22年に交渉を開始し、平成25年までの取りまとめを目指すことに合意

○ 政府間交渉委員会(INC)はこれまで4回開催。来年1月の第5回政府間交渉委員会(INC5)で条約案文の合意が得られるよう、交渉が進められており、来年秋に水銀条約の採択・署名のための外交会議が日本で開催される予定

## 重要性

総理大臣（平成22年5月、水俣病犠牲者慰霊式）及び環境副大臣（平成23年1月、INC2）による意向表明

- 水俣病経験国として、水銀条約の制定に向けて積極的に貢献したい

- 条約の採択と署名を行う外交会議(平成25年後半開催予定)を我が国に招致し「水俣条約」と名付けたい。

○ INC2において、我が国における外交会議の開催をて承。

## 平成25年度の事業概要

(1) 水銀対策に関する戦略の策定 →

（2）外交会議開催

## 現在議論されている条約の主な内容

○ 水銀の供給・国際貿易の制限

・水銀鉱山からの一時産出の廃止、水銀の輸出入を規制

○ 水銀添加食品、水銀使用プロセスの制限

・水銀添加製品（蛍光管、体温計、血圧計等）の製造、水銀を使用する工業プロセスを規制（段階的廃止等）

○ 大気・水・土壌への排出の削減

・利用可能な裁量の技術のための最良の慣行(BET/BEP)を基に排出削減対策を推進

○ 水銀含有廃棄物対策

・水銀含有廃棄物については、既存の条約(バーゼル条約)と整合性を取りつつ、適正処分を推進

・我が国の対処方針、国内担保措置の検討に活用

・アジア太平洋地域の水銀対策の検討に活用

・条約の運用ルール、ガイドラインの検討材料として提案

平成25年後半に予定されている「水俣条約」制定のための外交会議の円滑な開催・運営
## 水銀規制に関する条約制定推進事業

## 背景

○ 平成21年 2月 UNEP第25回管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して平成22年に交渉を開始し、平成25年までの取りまとめを目指すことに合意

○ 政府間交渉委員会(INC)はこれまで4回開催。来年1月の第5回政府間交渉委員会(INC5)で条約案文の合意が得られるよう、交渉が進められており、来年秋に水銀条約の採択・署名のための外交会議が日本で開催される予定

## 重要性

総理大臣（平成22年5月、水俣病犠牲者慰霊式）及び環境副大臣（平成23年1月、INC2）による意向表明

- 水俣病経験国として、水銀条約の制定に向けて積極的に貢献したい

- 条約の採択と署名を行う外交会議(平成25年後半開催予定)を我が国に招致し「水俣条約」と名付けたい。

○ INC2において、我が国における外交会議の開催を了承。

## 平成25年度の事業概要

(1) 水銀対策に関する戦略の策定 →

（2）外交会議開催

## 現在議論されている条約の主な内容

○ 水銀の供給・国際貿易の制限

・水銀鉱山からの一時産出の廃止、水銀の輸出入を規制

○ 水銀添加食品、水銀使用プロセスの制限

・水銀添加製品（蛍光管、体温計、血圧計等）の製造、水銀を使用する工業プロセスを規制（段階的廃止等）

○ 大気・水・土壌への排出の削減

・利用可能な裁量の技術のための最良の慣行(BET/BEP)を基に排出削減対策を推進

○ 水銀含有廃棄物対策

・水銀含有廃棄物については、既存の条約(バーゼル条約)と整合性を取りつつ、適正処分を推進

・我が国の対処方針、国内担保措置の検討に活用

・アジア太平洋地域の水銀対策の検討に活用

・条約の運用ルール、ガイドラインの検討材料として提案

平成25年後半に予定されている「水俣条約」制定のための外交会議の円滑な開催・運営
化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査事業

5 4 百万円（4 5 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

化学物質審査規制法（化審法）に基づき、第二種特定化学物質への指定等を迅速かつ円滑に行うためには、ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質を高感度に分析するための分析法の開発、環境調査の実施及び調査結果を取りまとめデータ提供することが必要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 優先評価化学物質に係る環境調査総合検討業務 4 百万円（4 百万円）

ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質について、物質情報や既存の分析法等の情報を整理し、リスク評価に資するデータをより効率的に収集・提供するために、調査地点の選定など具体的な調査実施計画の策定等を行う。

② 優先評価化学物質に係る環境調査 3 7 百万円（4 1 百万円）

ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質について、高感度の分析法を用いて、環境媒体ごとの調査を行い、リスク評価に資する情報を速やかに提供する。

③（新）優先評価化学物質に係る分析法開発調査 13百万円（0百万円）

ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質のうち、リスク評価で求められる精度を満たす既存の分析法がないものについて、分析法の開発を行う。

### 3. 施策の効果

必要とされる優先評価化学物質のばく露情報を収集・提供することで、化学物質審査規制法に基づく化学物質の迅速かつ円滑なリスク評価と適切なリスク管理の実施に寄与するとともに、国民の健康と環境を守る視点に立った化学物質対策に係る施策の実施に資する。
# 化学物質環境実態調査（化学物質エコ調査）費

## 概要

化学物質審査規制法(化審法)における規制対象物質の選定、化学物質排出把握管理促進法(化管法)における届出対象物質の選定、環境リスク初期評価のために必要なばく露実態の把握などの、化学物質対策を迅速かつ円滑に実施するための前提となるデータ整備の根幹を担う、一般環境中の化学物質の残留状況を把握するための調査

○ 水質、底質、水生生物、大気等を対象に一般環境中での残留実態を把握

化学物質環境実態調査の体系

「3. 化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境事業調査」として、新たな枠組のもとで重点的に調査を実施し、施策の要望に速やかに対応していく。
化学物質審査規制の強化に向けた戦略検討調査

3 5 百万円（3 5 百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

平成21年5月に化審法の一部を改正する法律が公布され、平成22年4月に改正化審法の一部が施行、平成23年4月に完全施行されたが、化審法の担う範囲が制定当初よりも広がった現在、改正化審法を運用するにあたり、いくつかの課題が明らかになっている。

現時点で考えられる課題としては、国際的な規制のハーモナイゼーション、市中在庫のある第一種特定化学物質含有製品の代替促進等がある。これらの課題について解決し、戦略的に化学物質審査規制の強化を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容H25～27）

化審法は法施行後5年を経過した時点で見直すことが規定されているため、以下の検討を行う。

・化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法等の高度化

・有害化学物質含有製品の代替等の加速化

### 3. 施策の効果

化学物質審査規制制度の強化、化学物質の製造から廃棄までのライフサイクル全体を通じたリスクの削減により、化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への悪影響の削減に資する。化審法に基づき収集された有害性情報について情報共有及び利用が促進される。
## 化学物質審査規制の強化に向けた戦略検討調査 35 (35)百万円 [H25(H24)]

化審法は平成21年改正時の附則で、法施行後5年を経過した時点で見直すことが規定されている。このため、以下の検討を行うことが必要。

## 課題

①国際的な規制のハーモナイゼーションに向けた課題

②市中在庫のある第一種特定化学物質含有製品の代替促進に係る課題

## 事業

①化学物質の人の体内や環境中の挙動の解析手法等の高度化

②有害化学物質含有製品の代替等の加速化検討

化学物質審査規制制度の強化

化学物質のライフサイクル全体を通したリスクの削減
（新）化学物質の事故時・災害時等に関する対応強化検討事業

40百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

東日本大震災等により被災した事業所からの化学物質の漏出等による環境汚染が懸念され、地元の地方公共団体では、大防法や水濁法などの環境法令や、その他の法令に基づく化学物質の事故時・災害時の対応を可能な範囲で行いつつも、様々な課題も明らかになった。このため、地方公共団体の経験と関連する課題を明らかにし、その対応方策を整理し、他の地方公共団体と共有することにより、今後の大規模災害に備えた化学物質の事故時・災害時等の対応を強化し、災害に対する「減災」対策を行うことにより、国民の安全・安心の一層の確保を図る必要がある。

本事業では、化学物質の危険性、地方公共団体が対応した事故事例、事故時の対処方法等についての情報共有を図るためのデータベースを開発するとともに、国際機関や米国・EU等の国際動向を踏まえつつ、過去の事例で明らかになった課題に対する我が国の更なる取組方策を検討し、これらを踏まえて地方公共団体向けのガイドラインを作成する。

具体的には、以下の取組を進める。

## （１）我が国における対応策の強化の検討

化学物質に係る事故時・災害時等について、地方公共団体が対応した事例、国際機関や米国・E U等における取組状況等について調査し、これを踏まえ、我が国において化学物質に係る事故時・災害時等の対応策を強化するための取組方策を検討する。

## （２）事故時・災害時等に関する対応策に係るデータベースの検討

化学物質の危険有害性、地方公共団体が対応した事故事例、事故時・災害時等の対応方法等に関するデータベースの開発に向けて、必要な情報の収集を行うとともに、データベースの検討を開始する。

### 2. 事業計画

区分	25年度	26年度	27年度
（1）我が国における対応策の強化の検討
（2）事故時・災害時等に関する対応策に係るデータベースの検討・開発
（3）ガイドラインの作成

### 3. 施策の効果

本事業により、化学物質の事故時・災害時等に関する国及び地方公共団体の対応を強化し、大規模災害に対する「減災」対策を行うことで、災害に強い国土・地域の構築を図り、もって国民の安全・安心の一層の確保に資する。
## (新)化学物質の事故時・災害時等に関する対応強化検討事業

## 課題

東日本大震災により被災した事業所からの化学物質の漏出等による環境汚染が懸念

化学物質の事故時・災害時等に関する対応を強化する必要がある

## く事業の内容＞

## ①国内外における取組状況等に関する動向調査

地方公共団体が対応した事故事例、事故時の対処方法等についての調査

・国際機関や米国・EU等における取組状況の調査

## ②対応策の強化の検討

・国内外における取組状況等を踏まえ、我が国において化学物質に係る事故時・災害時等の対応策を強化するための取組方策を検討

## 国民の安全・安心の一層の確保を図る

## ③データベースの検討・開発

·事故事例や事故時の対応策等について情報収集・情報の活用方法の検討

化学物質の危険性、地方公共団体が対応した事故時、災害時の対応方法等に関するデータベースの開発

## ④ガイドラインの作成

・地方公共団体、事業者等を対象として、化学物質に係る事故時・災害時等の対応に関するガイドラインの作成
SAICM国内实施计划画实施推进事业

1 4 百万円（1 3 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

「2020 年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への著しい悪影響の最小化を目指す」という WSSD2020 年目標※の達成に向けて、平成 24 年 9 月に取りまとめ予定の SAICM 国内実施計画に基づき、我が国の取組を強化するとともに、アジア太平洋地域における SAICM の実施を促進する。

(※持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）2020年目標)

具体的には、以下について取り組む。

## （１）国内外における SAICM 実施の推進・対応の検討

関係省庁との連携を強化しつつ SAICM 国内実施計画に基づく施策・対策の確実な実施を推進するため、計画の実施状況に係るフォローアップ調査を実施するとともに、我が国の取組の参考とするため、第3回国際化学物質管理会議（平成24年9月開催（予定））後の国際動向等の調査を行い、我が国において必要な対応策を検討する。また、アジア太平洋地域におけるSAICM実施を推進するため、途上国等を招聘した国際ワークショップを開催し、我が国のSAICM実施に係る取組を共有・周知し、情報・意見交換を進める。

## （２）国民参加型の政策形成の推進

SAICM では、化学物質の環境安全に係る政策決定プロセスへの多様な主体の参加を通じた政策の透明性・説明責任の確保が求められている。このため、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の化学物質に関係する多様な主体が参加する「化学物質と環境に関する政策対話」（以下、「政策対話」という。）を設置し、SAICM 国内実施計画を実施していく上で、化学物質対策全体を見渡したときに対応が必要な課題について意見交換を行い、合意形成を図ることで、化学物質と環境に係る国民の安全・安心の確保に向けた政策提言の取りまとめを目指す。また、政策対話において今後取り組むべきと提言のあった課題の解決に向けて、国内外における取組状況を調査するとともに、今後の取組の強化策を検討する。