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### 3. 施策の効果

太陽光等の再生可能エネルギーだけでなく、廃熱・冷熱等の未利用エネルギーを活用し、エネルギーの安定供給、災害時の安全や都市機能を確保するグリーンコミュニティーを国内に普及させる。
# 廃熱利用等によるグリーンコミュニティ一推進実証事業

平成25年度予算要求額 2,500百万円【新規】

## 背景·趣旨

昨年の東日大震災と原子力発電所の事故を契機に、安定したエネルギーの確保や災害対応並びに温室効果ガスの削減の観点から、グリーンコミュニティーの推進が政府としても重要な政策として位置づけられており、自治体や民間事業者により、地域資源を活用し、地域の特性やニーズ等に適した地域づくりが具体化している。

こうした取組をさらに進めるため、再生可能エネルギーと同様潜在量が高い廃熱(冷熱を含む)などを活用したグリーンコミュニティーを展開する。

## 事業の概要

・ 地域の廃熱などを活用したグリーンコミュニティーづくり(例えば自治体等)をテーマに、地域の特性を考慮した新たな活用方法などについてコミュニティー単位での二酸化炭素削減効果などを検証し、全国に普及。

## 《事業內容》（対象者: 民間事業者）

① 廃熱や温水(冷熱や冷水を含む)を利用したグリーンコミュニティ一推進

自然由来や地域で棄てられている熱や温水(冷熱や冷水を含む)等を利用し、グリーンコミュニティーを推進する新たな活用方法(新たなエネルギー技術・システムを除く)について、コミュニティー単位での二酸化炭素削減効果等を検証する実証事業を実施。

② 通信回線などを利用する一元的管理手法の利用推進

再生可能エネルギーや廃熱・冷熱等により得られた電気や熱・温水等を効果的に活用するため、通信回線などを利用する「創エネ・蓄エネ・省エネ」一元的管理手法等の導入について、コミュニティ一単位での二酸化炭素削減効果等を検証する実証事業を実施。

## ③ 中長期事業並びに効果的な支援制度等の調査

廃熱利用や再生可能エネルギーを活用したグリーンコミュニティを推進するためリードタイムが中長期にわたる国内外の今後の取組や効果的な支援制度等を調査。

《①の事業例》
(新)住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業

222百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課／環境影響評価課環境影響審查室

### 1. 事業の必要性・概要

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑みると、温暖化対策の観点からは、都市機能の再配置や集約等を進め、低炭素型都市・地域構造への転換を図ることが重要である。その場合、都市・地域構造の転換には、低炭素のみならず、地域社会の多様なニーズの反映が要求される。

また、地域ニーズを踏まえた低炭素型の都市・地域構造は、個々の開発事業の結果として徐々に転換されるものであるため、地域において将来像を共有することが重要である。しかしながら、既存の事業計画では、地域社会で将来像を共有し、快適な環境や地域活性化等、住民の多様なニーズを十分に反映した都市・地域の低炭素化事業が計画されているとは言い難い。

以上を踏まえ、事業者や住民といった地域のステークホルダーにおけるコミュニケーションによって計画策定を行う取組を支援し、個々の開発事業を低炭素型に確実にシフトさせていくことが不可欠である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

地方自治体が策定する「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」（地球温暖化対策推進法）や「低炭素まちづくり計画」（都市低炭素化促進法）等に位置づけられる開発事業の計画や、それらの計画目標達成に資する民間事業者が策定する事業計画（集約都市開発事業の計画等）の策定に際して、ステークホルダー間のコミュニケーション活性化を図ることで、地域住民と事業者等が協働で計画を作り上げていく取組を支援し、共有された地域ニーズや将来像を踏まえた低炭素型の開発を実現させる。

具体的には、開発計画等の策定において、平成24年までに環境省で構築する新たな低炭素効果推計手法等を用いたより詳細な二酸化炭素排出量の削減シミュレーションや、「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン」などを用いて、周辺自治体や地元研究機関等の専門家を交えた検討会、地域住民・事業者等を交えたワークショップの開催、地元住民への説明会やアンケートの実施等を行う地方公共団体・民間事業者を支援する。
## 【事業背景】

都市機能の再配置や集約等を進め、低炭素型都市・地域構造への転換を図ることが重要であるが、都市・地域構造の転換には、将来の地域社会における大きな変化を伴うため、低炭素のみならず、地域社会の多様なニーズの反映が要求される。

また、低炭素と地域ニーズを踏まえた将来の都市・地域構造は、日々の開発活動の積み上げの結果として徐々に達成されるものであるため、開発事業を従来型から将来像を踏まえた低炭素型へと質を変化させ、蓄積させることが必要である。

## 【事業内容】

地方自治体が策定する「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)」、「低炭素まちづくり計画」等に位置づけられる開発事業の計画や、それらの計画目標達成に資する民間事業者が策定する事業計画（集約都市開発事業の計画等）について、ステークホルダー間の双方向コミュニケーションの活性化を図ることで、地域住民と協働で作り上げていく取組を支援し、共有された地域ニーズや将来像を踏まえた低炭素型の開発を実現する。

## ＜具体的な双方向コミュニケーションの活性化手法＞

低炭素効果推計手法等を用いたCO2排出量削減シミュレーションや、

「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン」等を用いて以下を実施。

・周辺自治体や地元研究機関等の専門家を交えた検討会

・地域住民・事業者等を交えたワークショップ

・地元住民への説明会やアンケート

等

地区・街区全体での面的対策や交通対策導入によるCO2削減効果を概算評価

【実行計画(区域施策編)イメージ】

将来の地域社会像

+

Co2削減

+

多様な地域ニーズ

【地区計画・再開発事業計画イメージ】

より住民ニーズを反映した開発事業の形成

※平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業委託業務（大崎駅西口地区再開発事業）報告書から画像引用
地方公共団体実行計画実施推進事業

85百万円（93百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、

① 都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市（以下「都道府県等」という。）は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（以下「実行計画（注）」という。）において、その区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定めることとされている（法第20条の3第3項）。

② また、実行計画と都市計画等関連施策との連携を図ることとされている（法第20条の3第4項）。

③ 都道府県等以外の地方公共団体についても、実行計画の策定は努力義務となっており、地域の特性に応じた対策・施策を進めることが期待されている（法第20条第2項）。

（注）実行計画には、（1）地方公共団体が自らの事務事業に関して行う温室効果ガスの削減等について定める部分（事務事業編）と（2）区域の自然的社会的条件に応じた排出抑制等を行うための施策に関する事項を定める部分（区域施策編）があり、本事業は（2）に関するもの。

これを受け、環境省は、計画策定に当たっての排出量算定、目標設定、対策・施策の立案等の考え方を示した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を策定し、地方公共団体における地球温暖化対策の計画的実施を推進している。

しかし、現状では、ノウハウ不足等の原因によって、地方公共団体、とりわけ都道府県等以外の自治体における実行計画の策定率は高くない。また、計画の内容と具体的事業や削減効果が必ずしも連動していないといった課題がある。地域における地球温暖化対策の更なる充実に向け、実行計画の策定率、実効性を一層向上させるためには、地方公共団体に対して、きめ細かな計画策定・実施支援を行っていくことが必要である。

このため、平成24年度に全面改定するマニュアルの普及、地方公共団体間の情報交換支援、過年度に構築した先進的削減手法のツール化等を通じて、地方公共団体の計画策定及び計画に基づく事業実施を推進する。また、地方公共団体の取組状況フォローアップ、地域主導の地球温暖化対策をより一層発展させるための施策立案に資するため、調査・検討を継続する。
## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）マニュアル説明会・テーマ別研修会

温暖化対策の最近の動向や最新の知見等を盛り込み、平成24年度に改定する実行計画策定マニュアルの説明会を実施する。また、マニュアルの考え方に基づいた計画策定・改定ノウハウや、地域資源を活用した地球温暖化対策事業の構築・推進を目的とした他自治体の事例分析、事業スキーム構築力強化等、多様なニーズに対応するテーマ別研修会、地域の温暖化対策の実践に顕著な実績を持つ自治体職員等の講演等を実施する。

## （２）先進的削減対策検討手法のツール化

平成 22 年度から平成 24 年度にかけ、都市・地域の構造全体を低炭素型にしていくための方策を検討する手法として、土地利用・交通分野、地区・街区単位の対策分野の削減効果推計手法を構築した。しかし、これらの手法は多数のデータ加工や計算を伴い複雑であることから、地方公共団体を始めとする地域づくりの担い手にも利用できるようシステム・ツール化（ソフトウェア化）し、実地での活用を促進する。

## （３）自治体の取組状況基礎調査及び地域主導の温暖化対策加速化検討

地方公共団体の地球温暖化対策の取組状況を把握するとともに、地域主導の温暖化対策の一層の推進を図るため、平成23年度の中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会」における地域づくりWGで継続的検討課題とされた事項等について、有識者による詳細な検討を実施する。

### 3. 施策の効果

地方公共団体が最新の知見を踏まえた改訂版マニュアルを参照しつつ計画策定を行うことで、実行計画（区域施策編）の内容が充実し、地域主導の計画的な温暖化対策が進展する。

説明会やテーマ別研修会におけるきめ細やかな計画策定ノウハウの伝達、自治体間の情報交換等により、地球温暖化対策への取組が滞りがちな小規模な地方公共団体等の取組が促進される。
## 地方公共団体実行計画実施推進事業費 平成25年度予算要求額 85百万円（平成24年度予算額 93百万円）

## 【現状と課題】

◆ノウハウ不足等により、実行計画の策定率は高くない（特に小規模自治体）

◆ 都市構造対策の削減効果推計手法の未整備等により、計画と事業や削減効果が必ずしも連動していない

## 【对策】

◆ きめ細かなノウハウの伝達、自治体間の情報交換促進

◆ 都市構造対策分野の削減効果推計手法をツール化し、実地利用を促進

## 【効果】

実行計画(区域施策編)の策定率向上 & 実効性向上

地方公共団体主導の計画的な地球温暖化対策の進展

## 【事業内容】

## マニュアル説明会・テーマ別研修会の実施

H24年度に改定するマニュアルの説明会及び地方自治体の多様なニーズに対応するテーマ別研修会を実施

計画策定・改定のノウハウ共有

地域資源を活用した対策事業の推進

地方自治体は近隣又は同規模の自治体の取組状況を重視する傾向が強いことを踏まえ、きめ細やかな説明会を実施するとともに、自治体間、自治体と国の間のインタラクティブな情報交換を促進

## 自治体の取組状況基礎調査及び地域主導の温暖化対策加速化検討

従来の「地方公共団体における地球温暖化対策法施行状況調査」に加え、地域主導の温暖化対策を一層推進する方策について有識者による検討を実施

## 先進的削減対策検討手法のツール化

H22～24年度に検討した都市構造対策(土地利用・交通、地区・街区単位の対策)分野の削減効果推計手法をシステム・ツール化(ソフトウェア化)し、実地での活用を促進

検討結果をもとに、関係者と合意形成
（新）地域における課題解決型バリューチェーン形成促進事業1，000百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

政府における日本再生戦略、第四次環境基本計画の策定やエネルギー政策見直し議論と並行して、地方公共団体においても、環境・エネルギー分野での産業振興に向けた計画・戦略づくりの動きが強まっており、特に、再エネは地域資源であるとの認識の下、それを活用して地域の活性化、雇用創出に繋げようとする気運が高まっている。あわせて、従来のものづくり支援、企業支援を超えて、環境エネルギー分野に特化した支援策を講じる自治体も増えつつある。

こうした中、地域においては、自前の技術・ビジネスノウハウ等を活用して、再エネ・省エネ等温暖化対策関連分野への進出を目指す企業が増加しているが、資金不足、人材不足、情報不足等が課題となっている。とりわけ、出口（商品化・販売促進）を確保するためのバリューチェーン構築が求められており、「産学官」に金融機関の協力や市民の視点を取り入れた連携が必要となっている。

このため、再エネ資源の活用など地域の課題解決の観点から、地域における環境分野への企業進出、バリューチェーンの構築（シーズとニーズの結びつけ）等を支援し、地域発のグリーンイノベーションを促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）地域の課題解決型バリューチェーン形成促進事業（補助事業）

CO2 削減に向けた地域の課題解決の観点（※）から、環境分野への企業進出、バリューチェーンの構築等の支援に取り組む地方公共団体又は民間団体に対して補助を行う。当該地方公共団体又は民間団体が中心となり、産学官連携に加え地域金融機関の協力や市民の視点を取り入れた形で支援事業を行うことを要件とする。具体的な支援メニュー（例）は以下のとおり。

※・地域でポテンシャルを有する再エネをもっと有効活用したい。

・特色ある地場産業でより効率的な省エネを進めたい。等
《支援事業の具体的なメニュー（例）》

① 産学官等の連携協議会の開催

② 地域の企業が行うビジネス・商品展開に向けた試作、認証取得、展示会出展等に係る費用の補助

③ 公設試験研究機関による試作品等の実証・評価

④ 事業化コーディネーターの派遣

⑤ 事業者マッチングフェアの開催

※補助率はメニューに応じて適切なものを設定。

## （２）事業評価及び成果普及（委託事業）

（１）に係る応募事業について、有識者を含めた委員会において、①温暖化対策としての効果、②事業の実現可能性、③波及可能性、④独自性・連携性、⑤温暖化対策以外の効果（他の環境保全効果、地域活性化、雇用創出等）といった観点から審査し、採択するとともに、事業の進捗についても評価する。あわせて、成果事例の普及のための事例報告会の開催等を行う。

《補助対象》

地方公共団体、民間団体

### 3. 施策の効果

地域における環境分野への企業進出、バリューチェーンの構築等を支援することで、地域発のグリーンイノベーションを促進し、我が国のグリーン成長に貢献する。
## 地域における課題解決型バリューチェーン形成促進事業

## <背景>

政府における日本再生戦略、第四次環境基本計画の策定やエネルギー政策見直し議論と並行して、地方公共団体においても、環境・エネルギー分野での産業振興に向けた計画・戦略づくりの動きが強まっており、特に、再エネは地域資源であるとの認識の下、それを活用して地域の活性化、雇用創出に繋げようとする気運が高まっている。あわせて、従来のものづくり支援、企業支援を超えて、環境エネルギー分野に特化した支援策を講じる自治体も増えつつある。

○ こうした中、地域においては、自前の技術・ビジネスノウハウ等を活用して、再エネ・省エネ等温暖化対策関連分野への進出を目指す企業が増加しているが、資金不足、人材不足、情報不足等が課題となっている。とりわけ、出口（商品化・販売促進）を確保するためのバリューチェーン構築が求められており、「産学官」に金融機関の協力や市民の視点を取り入れた連携が必要となっている。

○ このため、再エネ資源の活用など地域の課題解決の観点から、地域における環境分野への企業進出、バリューチェーンの構築(シーズとニーズの結びつけ)等を支援し、地域発のグリーンイノベーションを促進する。

## <事業內容>

CO2削減に向けた地域の課題解決の観点(※)から、環境分野への企業進出、バリューチェーンの構築等の支援に取り組む地方公共団体又は民間団体に対して補助を行う。当該地方公共団体又は民間団体が中心となり、産学官連携に加え地域金融機関の協力や市民の視点を取り入れた形で支援事業を行うことを要件とする。具体的な支援メニュー(例)は以下のとおり。

※・地域でポテンシャルを有する再エネをもっと有効活用したい。

・特色ある地場産業でより効率的な省エネを進めたい。等

## 【支援事業の具体的なメニュー(例)】

①産学官等の連携協議会の開催

②地域の企業が行うビジネス・商品展開に向けた試作、認証取得、展示会出展等に係る費用の補助

③公設試験研究機関による試作品等の実証・評価

④事業化コーディネーターの派遣

⑤事業者マッチングフェアの開催

※補助率はメニューに応じ適切なものを設定。

太陽光

風力

地域の再エネ資源

バイオマス

小水力
家庭・事業者向けエコリース促進事業

1，800百万円（1，800百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

温室効果ガスを 2020 年に 90 年比 25% 削減という中期目標達成のためには、特に家庭、業務、運輸部門の大幅な排出削減が急務。さらに、東日本大震災の影響を受け、電力需給対策、節電対策及び再生可能エネルギーの推進が求められている。

このため、これらの部門における低炭素機器（使用段階において CO₂ の削減に資する機器）導入に向けて追加的な投資が必要であるが、特に家庭・中小企業ではその導入に伴う多額の初期投資費用（頭金）負担がネックとなる。

こうした多額の初期投資負担を軽減し、低炭素機器を普及させるためには、

「リース」を活用することが有効である。

しかしながら、リース手法への家庭における馴染みのなさといった理由から、これまで低炭素機器の普及のためにリースは必ずしも活用されておらず、リースによる低炭素機器の普及促進を図るための政策的な後押しが必要。

特に家庭・業務部門における温暖化対策を更に進めていく上で、低炭素機器のリースを家庭を含め広く普及させ、もって低炭素機器の普及を加速化していくために、引き続き本事業を実施することが必要。

## 2 ．事業計画（業務內容）

リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の3％又は5％をリース事業者に対して助成する。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県又は福島県における低炭素機器に係るリース契約に限定して補助率を10％とする。

なお、本事業において低炭素機器を導入できる者は家庭及び事業者（大企業を除く）とし、他に補助制度がある場合には本制度といずれかを選択することとする。

## 【需要が見込まれる低炭素機器】

（1）家庭向け：住宅向け太陽光パネル等（家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象としない。）

(2) 事業者向け：高効率ボイラー、コージェネレーション、高効率冷蔵冷凍庫、太陽光パネル、高効率建設機械等

### 3. 施策の効果

○2020 年 25% 削減という中期目標達成に向け、家庭、業務、運輸部門における低炭素機器等の普及を促進し、地球温暖化対策を加速化。

○本事業による温室効果ガスの削減効果は約4万t-CO2/年を見込んでいる。

○経済効果として、約 330 億円の低炭素機器の設備導入を創出するとともに、約 1,800 人の雇用を創出（平成 25 年度）。
## 家庭・事業者向けエコリース促進事業

平成25年度予算要求額 1,800百万円（平成24年度予算額 1,800百万円）

## 概要

·導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭及び事業者(中小企業等)について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現。

·具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース総額の3％又は5％を指定リース事業者に助成(ただし東北3県に係るリース契約は10%)（他に補助制度がある場合にはどちらかを選択。）。

・対象機器の例

家庭向け:住宅向け太陽光パネル等(家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象外。)

事業者向け:高効率ボイラー、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機、太陽光パネル等

·効果:①約4万トンのCO2削減、②約330億円の環境投資促進、③約1,800人雇用創出を見込む

## スキーム
（新）グリーンファイナンス促進事業

1,200百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

環境金融という手法は、中長期的なリスクやリターンを含めた様々な要素が価格に反映される金融市場の一部として「環境」の要素も価格に反映することにより、効率的な資源配分を可能とする。また、環境金融においては、投融資判断時（フィルタリング）だけでなく、その後のモニタリングやコンサルティング機能が、継続的な取組支援を行う上で重要である。

国際的にはプロジェクトファイナンス等の事業が、環境・社会に将来及ぼす影響について、金融機関が赤道原則に基づき審査を行っており、環境に対して悪影響が及ぶ可能性がある場合には、コンサルティングやモニタリングも審査に加え実施している。さらに、現在赤道原則においては、今後プロジェクトファイナンスに限らず、特定の環境影響を及ぼす事業については融資審査の中で環境配慮状況の審査を行う方向で議論が進められているところである。

一方、国内のプロジェクトへの融資審査では事業性と企業の財務内容のみが評価されているため、金融機関によるプロジェクトの評価要素に環境配慮を組み込み、将来における環境・社会問題を予防することが環境金融の役割として重要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

金融機関の融資判断において環境影響を防ぐ観点から審査を行った温暖化対策に資するプロジェクト（低炭素型発電所、低炭素型不動産開発等）におけるCO2排出量が、標準的なプロジェクトを実施した場合に想定されるCO2排出量に対し、一定程度上抑制されるよう排出抑制計画を作成することを条件として、温暖化対策設備の設置・導入費用に係る融資に対し2％を限度として利子補給を行うための基金を民間団体等に造成する。

これにより、環境金融の拡大を通じて温暖化対策の促進を図る。

### 3. 施策の効果

金融機関によるプロジェクトへのファイナンスに環境配慮を組み込むことにより、将来の環境問題を予防するとともに、低炭素型プロジェクトへのファイナンスの活性化を通じて温暖化対策を促進する。
## グリーンファイナンス促進事業

## 平成25年度予算要求額1,200百万円【新規】

①環境審查

參加金融機関等

## 温暖化対策に資するプロジェクト

②温室効果ガス

抑制計画

④融资

⑥環境配慮状況に関し定期的にモニタリング

## (参考)赤道原則

10百万米ドル以上の大規模開発事業へのプロジェクトファイナンスを行う際に、環境や社会面での影響評価を行うこと等を求める。

世銀Gの国際金融公社の協力の下、主要な欧米銀行10行が2003年に策定。

プロジェクトの

環境審査

（日本では大手都市銀行3行のみが署名。）

③利子補給申請

補助事業者

補助金

⑤利子補給

環境省

プロジェクトを環境面から

審査するテンプレートを提示
グリーン経済における情報開示基盤の整備・金融のグリーン化推進事業80百万円（42百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

リオ+20 でもテーマになったように、グリーン経済への転換において、金融機能を活用した効率的な仕組みである環境金融の果たす役割は大きい。

グリーン経済を市場メカニズムにおいて実現するためには、事業者の環境経営が適正に評価されるための環境情報が有効に利用される必要がある。そのため、環境情報の質の向上を図り、かつ容易に利用できるための情報開示基盤を整備し、我が国における環境金融の普及促進に向けた施策を進める。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１） グリーン経済における情報開示基盤の整備

## ① 環境報告における比較可能性及び信頼性の向上

改訂した環境報告ガイドライン 2012 年版に記載された KPI（主要業績評価指標）の考え方や開示の手引きを作成し、バリューチェーン関連情報を含めた環境情報の比較可能性の向上を図る。また、信頼性に関する第三者審査及び自己評価等の手引きを更新し、信頼性確保の向上を図る。

## ② 地域金融機関等向け環境情報開示の実証事業（新規）

地域金融機関においてバリューチェーンを含む環境情報を簡易に利用し、環境格付融資等において投融資先の比較評価を実施するためのケーススタディの実施を行う。

## ③ 組織による環境会計情報の有効利用促進事業（新規）

バリューチェーン関連情報に基づく環境負荷情報と環境会計情報を連動して、環境管理のために有効利用するための新たな会計手法についてケーススタディを実施し、ガイドラインを策定する。

## （２）金融のグリーン化推進事業

## ① 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の普及促進

原則を通じた環境金融の取組を維持・促進するため、優良取組事例の共有やUNEP FIとの共同セミナーの実施等のフォローアップ事業を行う。
## ② 地域金融機関における環境金融に係る体制整備

地域金融機関では、環境金融実践のための課題として「社内の体制作り」や「ノウハウ不足」が挙げられている。このため、環境金融の裾野の拡大に向けて、地域金融機関における環境格付融資や環境経営への助言を行える体制整備として、地域における環境金融の実践に当たっての課題抽出や解決策の検討・共有などの支援を行う。

## ③ 地域における再生可能エネルギー（再エネ）事業性評価支援（新規）

昨今地域での再エネ導入における地元資金の活用が課題となっているため、地域金融機関が活用できる再エネ事業性評価のテンプレートを作成・提供することにより、審査の簡素化・低コスト化を図り、地域における再エネ導入を促進する。

### 3. 施策の効果

環境情報開示基盤が整備されることにより、投融資に当たって環境配慮が適切になされ、環境ビジネスや環境配慮型の企業活動が積極的に評価されるとともに、そのような分野に適切に資金が提供され、もってグリーン経済を実現する。
## グリーン経済における情報開示基盤の整備・金融のグリーン化推進事業 平成25年度予算要求額80百万円(平成24年度予算額42百万円)

- グリーン経済を実現のためには、事業者の環境経営が適正に評価され、環境情報が有効に利用される基盤の整備と、環境金融の普及が必要。

それにより、環境ビジネスや環境配慮型の企業活動が積極的に評価されるとともに、そのような分野に適切に資金が提供される。

## 金融 = 経済活動の血流

あらゆる経済活動・環境対策には、金融が必要

環境に配慮した金融には、環境情報により環境経営を適正に評価できる基盤が必要

「環境金融」による

積極的な取組

グリーン経済の実現

環境経営の実践

グリーン経済

環境金融

環境情報開示

環境経営の評価

## 環境情報開示基盤の整備

環境報告における比較可能性及び信頼性の向上

- 地域金融機関等向け環境情報開示の実証事業

- 組織による環境会計情報の有効利用促進事業

## 金融のグリーン化推進

- 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の普及促進

- 地域金融機関における環境金融に係る体制整備

・地域における再エネ事業性評価支援
環境配慮製品等の国際展開促進事業	41百万円（3百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

日本再生戦略で掲げられた「世界のグリーン経済への移行」を実現するためには、国際市場における環境配慮製品や環境に配慮されたサービス（以下「環境配慮型製品等」という。）の流通促進が必要である。しかしながら、国際市場における現状は、各国が独自の環境基準に基づき公共調達や環境ラベルの制度を展開しており、環境配慮型製品等を国際的に流通促進させるためには、各国の環境基準の調和化を図っていくことが必要である。

そこで、企業の各国環境ラベル取得の取組を後押しし、環境配慮型製品等の流通を促進するために、以下の施策を行う。

### 2. 事業計画(事業內容)

(1) 各国環境ラベル基準の整合化に向けた枠組みづくり

ア. 国際整合性に向けた戦略的なビジョン、行動計画の策定

・我が国の国際整合性のあり方や方向性を包括的に議論する会議体の構築

・国際整合性に向けたビジョンおよび行動計画の策定

イ. 国際的整合性に関する検討

・海外環境ラベルとの整合性、相互認証の実態調査

・代表監査制度(非共通基準も一括審査できる仕組み)に関するヒアリング

ウ．国内環境基準の国際展開について検討

・海外展開に向けたガイドライン、ロードマップを作成

・ガイドライン、ロードマップに基づき、日本の基準の国際展開実行

(2)企業の各国環境ラベル取得支援

① 各国ラベル基準の情報提供

・各国ラベル基準および申請要件の調査及び情報提供システム構築

② 各国環境ラベル申請手続支援制度

・企業への実態ヒアリングに基づく、支援対象品目、条件の検討

### 3. 施策の効果

・海外環境ラベル取得支援により、中小企業等の海外市場進出が促進される。

海外基準との整合を図ることにより日本の環境基準のガラパゴス化を防止し、国内企業の海外展開が促進される。

新興国におけるグリーンマーケットの創出支援し、国際的枠組みづくりにおけるアジアでのイニシアチブ確立できる。
## 環境配慮製品等の国際展開促進事業

平成25年度予算要求額 41百万円(平成24年度予算額 3百万)

環境物品の国際流通（相手国市場への参入）

それぞれの環境ラベル基準を満たす必要

現状

国・地域毎に満たすべき基準、規制が異なる(事実上の市場参入条件)

課題

・それぞれの基準等に関する情報把握、手続きに係る企業の負担が大

・各基準を満たすために製品仕様を変えなければならない

目指す姿 国際的に基準の整合がとれており、日本がその潮流に乗り遅れない（ガラパゴス化しない）

施策

(中長期的)国際的整合性を図る枠組みづくり(我が国のビジョン、行動計画策定)(短期的)企業の各国ラベル取得支援(各基準の情報提供、手続き支援の仕組み)
消費者によるエコなお買い物促進策検討事業

30百万円（20百万円）

総合環境政策局 環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

市場のグリーン化を図るための手段として、環境配慮型製品の普及が挙げられる。環境配慮型製品を普及するために、国の官公庁等においてはグリーン購入法、グリーン契約法等により環境配慮型製品の利用を進めつつあるが、一般事業者、消費者に対する環境配慮型製品の普及のための施策は十分ではない。消費者に対する施策の一つとして、消費者と接点が多く、販売方法等を工夫していくことができる小売・流通業者の中で、環境配慮型製品を積極的に販売促進する小売業者を適切に評価し、インセンティブ等を与えることが重要である。これにより小売業者における環境配慮型製品の販売を加速させ、消費者による環境配慮型製品の購入を促進し、更なる市場のグリーン化を図ることが期待できる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ① モデル事業実施

平成24年度においては、「環境配慮型製品を積極的に販売している小売業者を適切に評価する手法」と「評価手法により高い評価を得た小売業者に与えるインセンティブ」を検討しており、これらの検討結果の有効性を検証するためにモデル事業を行う。具体的には、モデル事業を実施する小売業者を公募し、モデル事業者自ら定めた環境配慮型製品について一定期間、販売促進を行う。事業後、環境配慮型製品の販売促進状況等を調査し、事業者の評価を行う。

## ② モデル事業の効果検証

環境配慮型製品の売上高の推移を見て環境配慮型製品の普及率を見るとともに、事業の対象となった事業者にヒアリング調査を行い、環境配慮型製品の選定方法、販売促進方法、本事業における小売業者の評価手法等の妥当性について検証する。さらに、サプライヤーである環境配慮型製品のメーカーに対して、環境配慮型製品の基準の妥当性に関する調査を行う。

### 3. 施策の効果

小売業者を通して、消費者による環境配慮型製品の購入が進むことにより、環境に配慮した製品が売れるという環境と経済の好循環（市場のグリーン化）を作り上げることができる。
## 消費者によるエコなお買い物促進策検討事業

平成25年度予算要求額 30百万円（平成24年度予算額 20百万円）

## 目的

## 現状と課題

・国等の機関や企業などにおいては環境配慮型製品の利用が進みつつある。

・消費者に対する環境配慮型製品の普及のための施策は十分ではない。

## 環境配慮型製品の更なる普及

## 施策の概要

## モデル事業

• 実施する小売業者の公募

• 対象の小売業者による環境配慮型製品の選定

• 小売業者による一定期間の販売促進

• 対象の小売業者の評価

（評価手法とについてはH24年度の検討事業）

## 効果検証

- 環境配慮型製品の売上高の推移により普及率を検証

- 評価手法の妥当性の検証

- モデル事業対象者の環境配慮型製品の選定基準、販売促進方法の検証

## 消費者による環境配慮型製品の購入が市場のグリーン化を実現
税制全体のグリーン化推進検討経費	30百万円（19百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

低炭素社会をはじめとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員する必要があり、税制はその有効な政策ツール施策である。

第四次環境基本計画（平成24年4月27日閣議決定）においては、「税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する」ことされており、持続可能な社会の実現にむけ税制面の一層の検討が求められている。

このため、本事業は、持続可能な社会の構築を推進する観点から、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制を中心に、広くそれらが与える環境効果や経済影響等に関する分析・把握を行うとともに、諸外国における税制のグリーン化の動向に関する調査を行うことにより、環境面からの我が国の税制のあるべき姿及びその推進方策について、総合的かつ体系的な検討を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

本年度実施している「税制全体のグリーン化推進検討会」の結果も踏まえ、今後の税制全体のグリーン化の方向性やその推進方策の総合的・体系的検討（学識経験者による検討）、税制全体のグリーン化による環境効果・経済影響分析（シミュレーション分析）等を実施する。

### 3. 施策の効果

持続可能な社会の構築に向け、低炭素化の促進のみならず、循環型社会、自然共生社会の構築など、幅広い視点に立った税制全体のグリーン化の検討を行うとともに、環境関連税制等による環境効果等を調査・分析し、環境負荷や税負担の観点から公平で、負担を最小化しつつ最大限の環境効果を得られる効率的な税制に向けた検討を行うことにより、更なる税制全体のグリーン化を推進する。
## 税制全体のグリーン化推進検討経費 平成25年度予算要求額 30百万円(平成24年度予算額 19百万円)

## 第四次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)(抄)

○ 税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する。

## 【今後の税制全体のグリーン化の方向性】

○ 持続可能な社会の構築に向け、低炭素化の促進のみならず、循環型社会、自然共生社会の構築など、幅広い視点に立った税制全体のグリーン化の検討

☐ 環境効果等の適切な把握により、国民負担や経済影響を最小化しつつ、環境負荷削減効果の最大化が図られる効率的な税体系の検討

○ 諸外国における環境税制改革の進展状況とその環境面からの評価を踏まえたグリーン化措置の検討

## 更なる税制全体のグリーン化に向けた総合的・体系的な調査・分析

○今後の税制全体のグリーン化の方向性やその推進方策の総合的・体系的検討（有識者検討会・ヒアリング等）

## 事業 內容

〇環境関連税制等による環境効果等の分析（シミュレーション分析等）

○諸外国における新たな制度の導入事例や環境効果の調査等（文献調査、現地政府機関へのヒアリング等）

## 期待 される 効果

○持続可能な社会の構築に向け、低炭素化社会、循環型社会、自然共生社会など幅広い環境分野において税制グリーン化の検討を行うとともに、環境関連税制等による環境効果等を調査・分析し、公平で効率的な税制に向けた検討を行うことにより、更なる税制全体のグリーン化を推進する。
施策

② 持続可能な社会と逆方向に作用する施策

③ 講じられているがより強化すべき施策

等を明らかにし、持続可能な社会に向けた施策の抜本的な強化につなげる。

（３）　本事業により描き出した、「低炭素」、「循環」、「自然共生」等の各分野を統合的に達成した持続可能な社会の姿の世界への発信

本事業により描き出した、（１）の持続可能な社会の姿について、国連大学等を通じ、世界に発信することにより、世界全体の持続可能性を高めるための我が国としての貢献の一つとする。

### 3. 施策の効果

本事業で導き出した結論をもとに、持続可能な社会の実現に向けた施策を効率的・効果的に推進する。
## 持続可能な社会実現のためのトップダウン型政策形成事業について

平成25年度予算要求額 20百万円【新規】

東日本大震災·原発事故

自然の持つ力の大きさと、科学技術を過信することのリスクを我々に知らしめた。

社会の在り方を根本的に見直す必要

第四次環境基本計画 平成24年4月閣議決定

【目指すべき持続可能な社会の姿】

人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、「安全」が確保されることを前提として、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で、統合的に達成される社会

持続可能な社会の実現に向けた施策を加速化する必要

持続可能な社会の姿の具体化・実現の検討、世界への発信

(トップダウン型政策形成)

「低炭素」、「循環」、「自然共生」等の各分野を統合的に達成した持続可能な社会の姿の描出

○達成されるべき環境指標やその具体的数値の検討

○持続可能な社会におけるライフスタイル、産業活動の具体的な姿の描出

持続可能な社会を実現するための施策のロードマップ作成

○描出した持続可能な社会の姿から、必要な施策、制度、技術等を、トップダウン的に割り出し、ロードマップ化

比較

(問題点の明確化)

①本来講じられるべきなのに講じられていない施策

②持続可能な社会と逆方向に作用する施策

③講じられているがより強化すべき施策等

現在の政府の施策

施策の

抜本的強化

## 持続可能な社会の姿の世界への発信

国連大学等を通じ、世界に発信することにより、世界全体の持続可能性を向上させる
グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業
200百万円（190百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

平成24年6月のRio+20におけるグリーン経済、グリーン成長の必要性の確認等、世界的に環境分野に経済発展の牽引力として強い期待がもたれていること、「日本再生戦略」等において環境分野から積極的な市場の開拓を進めることが我が国の経済成長の重点分野とされていること等から、環境保全の取り組みが経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について政策ニーズを踏まえた政策研究・調査分析を行い、情報整備・発信を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）環境経済の政策研究の実施

政策ニーズを踏まえた複数年度の研究を公募により選定された外部研究者と共同で実施し、その研究成果を国内外の環境政策の検討・立案に随時インプットしていく。

## （２）環境経済観測調査（環境短観）の実施

環境経済観測調査（環境短観）の実施により、環境産業に係る全国規模、地域別の景況感等、環境に関連する経済動向の情報を体系的に収集・整理し提供する。

## （３）環境ビジネス市場成長の要因分析及び関連成果の普及

我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模等の推計について、最新の知見、実数値等を反映させ、現状をより精緻に把握するとともに将来推計も行う。我が国に特徴的な環境産業分野の分析、成長要因抽出等を行い、環境保全に資する経済活動推進のための情報整備・発信等を行う。

### 3. 施策の効果

本施策の成果を、戦略的な環境政策の展開や環境産業の振興に活かすことにより、我が国が先導して環境と経済がともに向上・発展するグリーン経済、グリーン成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することができる。
## グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業

平成25年度予算要求額 200百万円（平成24年度予算額 190百万円）

Rio+20（平成24年6月）等を踏まえた国際的なグリーン経済・グリーン成長議論に貢献できる環境経済政策研究の機動的実施による政策へのインプット、及び「日本再生戦略（平成24年7月 閣議決定）」等における2020年までの「50兆円超の環境関連新規市場」、「140万人の環境分野の新規雇用」の実現に向けた関連情報の整備・発信

## 情報発信

情報整備

## 政策推進の土台

背景

政策研究の成果、環境短観、環境産業市場関連情報の発信

環境経済政策研究、環境短観、環境産業市場分析等の関連情報をポータルサイトの活用等により発信

環境政策の企画立案段階における経済・社会影響の分析手法、環境産業を取り巻く情勢等についての情報発信

環境産業の業況等について、平成22年より年2回の統計調査を実施・公表

環境経済の政策研究 <第Ⅱ期（平成24～26年度）>

政策ニーズを踏まえた新たな課題の設定等により、統合指標の分析・検討、地域地球温暖化対策の経済・社会影響の分析、廃棄物・リサイクル対策及び生物多様性の経済的価値評価等の9課題を実施。

研究者と政策担当者の共働により成果等を随時、環境関連政策にインプットすることにより、経済・社会影響等をより勘案した政策の企画立案。

グリーン経済、グリーン成長の実現に向けた環境政策を戦略的に実施していくためには、中期的な政策ニーズも踏まえ、各種環境政策のもたらす経済効果や社会影響を調査分析し、成果を政策形成議論の土台とするのみならず、グリーン経済・グリーン成長を牽引する環境産業の業況や将来像を分析・整備し、的確な情報を発信していくことが必要。
(新) 自然模倣技術・システムによる環境技術開発推進事業

10百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

第4次環境基本計画（平成24年4月閣議決定）でも資源制約・環境制約の増大について指摘されているとおり、エネルギー・資源の確保の困難さは、地下資源の枯渇への懸念と相まって、今後ますます増大していくものと考えられる。

これらの資源制約・環境制約に対応していくためには、エネルギーや枯渇性の資源を極力使用しない技術・システムを活用していくことが必要不可欠であるが、これには極めて効率的なエネルギー・資源の循環を達成している自然を参考とした技術・システム、すなわち「自然模倣技術・システム」に関する研究開発を進めていくことが有望である可能性が高い。

本事業においては、以上のような観点から、エネルギー・資源の消費を極力抑えた環境技術としての自然模倣技術・システムについて調査・検討を行い、有望な自然模倣技術・システムのリストアップ、及び今後の環境技術の開発に対する貢献の可能性について明らかにすることを目的とする。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## 〈平成25・26年度〉

調査検討の実施。

〈平成27年度以降〉

検討結果を踏まえ、次期「環境研究・環境技術開発の推進戦略」への反映。

### 3. 施策の効果

自然模倣技術・システムの概念を確立したうえで、それを新たな研究開発に活用していく一般的な手法を明らかにすることを目標とする。これにより、今後の資源・環境制約の高まりの中で、多くの研究開発領域における活用の基礎となり、エネルギー・資源消費の少ない技術・システムの開発を効果的に促進することが期待できる。
## 自然模倣技術・システムによる環境技術開発推進事業

## 平成25年度予算要求額 10百万円【新規】

## 自然模倣技術・システムについて

自然界の生物が作りだす構成物など、自然界を参考とする研究開発に、要素技術のみならずシステムも含め、さらに社会工学的な考え方も加えた「自然模倣技術・システム」としての概念を確立し、その知見を整理し、今後の資源・環境制約の高まりの中で、多くの研究開発領域における活用の基礎を提供する。

## 検討体制

親検討会

(報告書とりまとめ)

開発実例分析

検討会

・企業へのアンケート

・開発者へのヒアリング

・実例分析を通じた方法論の整理

生態学に基づく

技術・システム設計

検討会

·定義と概念整理

·有用性のまとめ

·生態学者へのアンケート

·生態学者のヒアリング

·活用可能な生物の生態の分析・整理

## スケジュール

## 平成25年度

・2つの検討会での調査検討の実施

・中間報告のとりまとめ

(自然模倣技術・システムの有用性について)

## 平成26年度

・自然模倣技術・システムの方法論の活用方法の調査検討(新たな環境低負荷型の研究開発の実施方法、システムを生活に組み込むための方策)

・最終報告のとりまとめ

（自然模倣技術・システムを用いて資源環境制約に対処する）

## 平成27年度

・次期推進戦略(※)へのインプット

※推進戦略

「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(平成22年6月中央環境審議会答申)
いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備

$$ 3,700 百万円 \ (1,352 百万円 ) $$

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の必要性・概要

温室効果ガス専用の観測衛星として世界唯一の「いぶき」は平成21年の打ち上げ以降、順調に観測を続け、ハード面に問題はないが、設計寿命は5年（平成26年）であり、遠からずその寿命を迎える。世界をリードする温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に対し貢献する我が国の国際社会における役割を継続的に果たすため、平成29年度打ち上げを目標として「いぶき」後継機を開発する。

## （１）事業の必要性

## ①気候変動の科学に対する貢献

二酸化炭素及びメタンの大気への排出・蓄積による温暖化等の地球システムへの影響の科学的評価のためには、全球において、森林等の陸面、海面におけるこれら温室効果ガスの吸収・排出の地域的な収支や、温暖化によってその収支がどのように変化するか等の炭素循環の解明が極めて重要である。このためには二酸化炭素及びメタンの全球的・継続的な観測が必要であるが、地上における観測点は世界に約300か所程度に過ぎず、地球上の広大な観測の空白域を埋めるには衛星観測が必須である。このため、「いぶき」及び観測精度と密度を飛躍的に向上した後継機により、継続的・体系的に衛星観測を行う。

## ②全球的な気候変動政策への貢献

気候変動リスクの一つとして熱帯林や永久凍土等における炭素循環の大規模な変化が懸念され、地球環境の変動の監視による早期検出が極めて重要である。また、2050年の世界温室効果ガス排出量半減の促進の観点から、地域別の二酸化炭素の吸収排出量推定（REDD+の効果、主要排出国の削減行動の評価）を精度良く行う必要性が高まっている。このため、「いぶき」及び後継機により、継続的・体系的な観測体制を確立する。

## ③地球観測における国際責任

全球地球観測システム（GEOSS）や全球気候観測システム（GCOS）を担う「いぶき」による観測連携を後継機によって継続することが宇宙・科学技術先進国の責任である。このため、後継機を開発し、現行の国際協力を継続し、二酸化炭素・メタンの観測衛星 OCO-II（2014 年打ち上げ予定）を計画している米国等各国との連携強化を目指す。
## （２）事業の概要

後継機においては、観測点の温室効果ガスの濃度を高精度かつ全球で多点的に観測する現行「いぶき」の点的観測の発展的継続を開発方針とする。具体的には、地上観測における空白域を一層削減し、全球の温室効果ガスの挙動をより精度良く、かつ、稠密に把握するとともに、地域別の吸収・排出量の推定精度を高める。このような観測の高度化を実現するため、観測センサーの高度化に加えて、地上システムの統合的な高度化を行う。現行機と同様に環境省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立環境研究所（NIES）の共同開発の予定であり、環境省は観測センサーを中心とする衛星の開発、地上等検証システムの開発及びモデリング技術の開発を受け持つ。

「いぶき」は、環境省、JAXA 及び NIES により共同で開発され、打ち上げ以来、観測データの解析結果（二酸化炭素・メタン濃度等）の研究機関や一般へ提供（平成 22 年 2 月開始）し、今年度中には全球の地域別二酸化炭素吸収・排出量データを公表する予定。全球を多点かつ精度良く観測（通年で約 13,000 箇所程度、そのうち陸上は約 5,000 箇所程度）し、陸上観測の空白域を大幅に減らし、その高度な機能によって世界をリードしている。

### 2. 事業計画（業務內容）

（１）次期温室効果ガス観測センサー等を中心とする「いぶき」後継機の設計、開発

「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサーの詳細設計、工学試験モデル（EM）及び衛星の基本設計の制作・試験等。

## （２）「いぶき」後継機に向けた観測・データ処理過程の統合的高度化

観測・データ処理過程の統合的高度化のためのモデリング技術の改良・開発、検証体制の強化を、次期温室効果ガス観測センサー等の開発・設計過程へ還元しつつ一体的に実施。

### 3. 施策の効果

☐ 全球炭素循環の解明による気候変動予測の精緻化、大規模な地球システムの変動の監視及び地域別吸収・排出量推定の精緻化による国際的削減努力のモニタリングに貢献する。

○ 米国で計画されている OCO-II 等の面観測と後継機の点観測の連携を行い、全球地球観測の国際的な体制強化に貢献する。

○ REDD+活動の温室効果ガス削減・吸收効果を定量的・客観的に把握し、世界の森林の減少・劣化に伴う温室効果ガスの排出の削減に貢献する。
## いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 3,700百万円（1,352百万円）

世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星・いぶきの使命

・二酸化炭素やメタンの全球的な挙動の解明

・地域別の温室効果ガス吸収・排出量の推定精度の高度化

・気候変動予測の精緻化に貢献

・国際的な気候変動関連施策に貢献

## いぶき後継機の達成ポイント

## いぶきによる地球環境監視の発展的継続

測定点数の向上（雲域、高輝度域（海洋など）での観測の改善など）

…センサーの高度化及び検証体制の強化によるデータ品質の向上により達成

測定精度の更なる向上（観測法規の高度化、解析アルゴリズムの向上など）

…濃度推定、吸収・排出量算出手法の高度化により達成

REDD+のMRVシステム開発

…我が国中期目標達成への貢献（クレジット化）に関連する国際的なMRVシステムとすることも視野に入れる

## 後継機開発・年次計画（予定）

年度	H24	H25	H26 ~ H29
環境省・宇宙航空研究開発機構・観測センサー等の設計・開発	概念設計	試作試験用モデル	工学試験用モデル
・本体の設計・開発・打上	いぶき後継機本体の設計・開発
国立環境研究所データ処理手法の高度化等	データ処理手法の統合的高度化等
## REDD＋のMRVシステムの開発

## 森林炭素量の変化を測定又は検証する技術システム概念設計およびプロトタイプによる実証試験

大気観測におけるデータ集積、技術開発

「いぶき」など温室効果気体観測衛星によるデータ蓄積・解析

温室効果ガス地上観測（航空機・船舶、小型自動観測機器、フラックスタワー等を含む）の充実によるデータ蓄積・解析

• REDD＋の国際動向を踏まえた

概念モデルの設計

• 観測、モデルング技術の開発

・大気輸送モデルの高度化

・海洋生態系・輸送モデルの高度化

森林地上観測の充実によるデータ蓄積

陸域生態系モデルの精度向上

「だいち」など森林画像観測衛星によるデータ蓄積・解析手法の高度化・森林減少、劣化のマッピング・森林炭素収支のマッピング

森林生態系炭素量に関する知見集積、技術開発

検証

整合性チェック

森林生態系バイオマス変化量（REDD活動の効果）の評価

途上国の森林インベントリを補完・検証

できるシステムのプロトタイプを構築
環境影響評価制度合理化・最適化経費	8 2 百万円（3 4 百万円）

総合環境政策局環境影響評価課

### 1. 事業の必要性・概要

環境基本法（平成5年法律第91号）第13条の放射性物質の適用除外規定が削除されることに伴い、環境影響評価法（平成9年法律第81号。以下「法」という。）においても、法第52条第1項の放射性物質による環境影響の適用除外規定を見直す必要があること、また、東日本大震災を契機として法の手続の迅速化が必要との議論が高まっていること等から、数年後の制度改正を視野に入れた環境影響評価制度全体の最適化のための検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）放射性物質汚染に対応した環境影響評価制度等検討調査費

放射性物質による環境影響についての調査・予測・評価手法や環境保全措置（回避・低減・代償措置）についての技術的な知見の収集を行うとともに、制度的な措置について検討を行う。

また、放射性物質を取り扱う施設のうち当該施設の設置又は供用に当たって環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある施設（高レベル放射性廃棄物処分場等）に関して、海外の事例も含めて知見を収集し、法対象事業化の必要性について検討を行う。

## （2） 環境影響評価制度合理化等調查檢討費

火力発電所リプレース事業のように既設設備を更新することによって、更新前に比べ供用時の環境負荷が低減される事業など、一般的な法対象事業に比べて環境影響の程度が限定的と考えられる事業に関して、環境影響評価の適切な合理化の在り方について検討を行う。

また、燃料電池発電所、CCS 事業及び撤去・廃棄単独事業等、現時点で法の対象となっていない事業で、環境影響の程度が著しいものとなり得るものについて知見を収集し、必要に応じて法対象事業への追加を検討する。

### 3. 施策の効果

法に基づく手続について、事業特性等を踏まえた合理化を図ることで、適切な環境配慮と手続の迅速化の両立を実現することができる。また、今後の環境法体系の見直しや環境技術の最新動向等を踏まえた法対象事業の要件の最適化を図ることで、より実状に即した環境配慮の実現に資する。