Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国際協力銀行

国際金融等勘定

貨 借 対 照 表

資稅	廠	の部	負債及び資本の部
科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
貸付金	9,760,697,583,881	9,196,574,222,881	8,877,347,545,881	借入金	6,606,964,000,000	6,030,218,000,000	5,583,976,000,000
出資金	1,141,359,927	4,141,359,927	10,141,359,927	財政融資資金借入金	6,426,646,000,000	5,895,414,000,000	5,488,634,000,000
有価証券	0	43,975,000,000	44,286,000,000	簡易生命保険資金借入金	180,318,000,000	134,804,000,000	95,342,000,000
現金預付金	228,711,783,071	52,882,427,067	52,345,503,067	債券	1,643,298,411,318	1,673,817,907,318	1,963,892,949,318
未收収益	92,585,167,993	84,664,711,827	82,990,949,210	未払費用	59,254,364,038	67,398,833,688	84,420,661,688
未收貸付金利息	75,469,921,643	72,000,165,827	78,652,000,210	未払借入金利息	34,941,301,898	28,564,754,898	22,912,242,898
未收受入雑利息	17,115,246,350	12,664,546,000	4,338,949,000	未払債券利息	18,095,234,992	21,643,543,992	31,935,034,992
雑助定	15,752,352,411	73,052,059,771	244,391,033,771	未払支払雑利息	6,184,132,699	17,141,903,349	29,536,322,349
仮払金	374,407,491	374,407,491	374,407,491	その他未払費用	33,694,449	48,631,449	37,061,449
未收金	607,899,708	455,924,708	455,924,708	雑助定	105,690,436,066	5,010,357,426	4,629,551,426
前払金	3,020,461,993	1,209,253,993	6,345,503,993	仮受金	3,667,977,731	3,640,294,731	3,605,689,731
概算納付金	10,971,891,000	7,182,578,000	6,835,322,000	前受収益	1,627,858,945	1,324,811,945	978,610,945
為替換算調整	0	63,621,003,360	230,170,983,360	債券未払金	45,250,750	45,250,750	45,250,750
その他雑助定	777,692,219	208,892,219	208,892,219	為替換算調整	100,349,348,640	0	0
20動產不動產	20,761,024,232	20,132,399,232	19,430,267,232	支払承諾	630,497,729,256	753,562,041,831	960,080,056,267
繰延勘定	2,836,028,882	5,000,839,882	7,558,687,882	(負債合計)	9,045,704,940,678	8,530,007,140,263	8,596,999,218,699
債券発行差金	1,963,930,936	2,392,032,936	3,460,158,936	資本金	985,500,000,000	985,500,000,000	985,500,000,000
債券発行費	872,097,946	2,608,806,946	4,098,528,946	準備金	608,336,359,057	638,582,464,060	649,632,584,060
162 国際協力銀行

資産部
科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
支払承諾見返	630,497,729,256	753,562,041,831	960,080,056,267	当年年度利益金	60,492,210,007	22,100,240,000	21,031,760,000
貸倒等引当金	△ 52,949,519,911	△ 57,795,218,095	△ 45,407,840,478	(準備金積立額)	30,246,105,003	11,050,120,000	10,515,880,000
(国庫納付金)	30,246,105,004	11,050,120,000	10,515,880,000
(資本合計)	1,654,328,569,064	1,646,182,704,060	1,656,164,344,060
資産合計	10,700,033,509,742	10,176,189,844,323	10,253,163,562,759	負債・資本合計	10,700,033,509,742	10,176,189,844,323	10,253,163,562,759
(注) 1 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成14年度末決算額(円)
12,505,091,164
2 平成14年度末決算額は、平成15年度末予定額及び平成16年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。
## 国際協力銀行

海外経済協力勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
經常費用	554,160,699,236	646,576,809,570	712,651,480,865	經常收益	294,109,070,444	692,311,116,562	673,011,004,141
借入金利息	139,377,222,629	121,485,996,000	108,550,302,000	貸付金利息	255,505,117,048	256,324,238,953	239,548,956,571
債券利息	740,000,000	740,000,000	740,000,000	受取配当金	2,631,513,200	2,842,218,000	2,306,525,000
事務費	9,301,685,129	9,706,025,000	9,489,185,000	一般会计上贝受入	0	30,000,000,000	30,000,000,000
20動產不動產減価償却費	444,819,695	382,575,000	492,548,000	預付金利息	3,637,316	123,000	0
支払手数料	2,026,774,470	2,217,544,000	2,189,913,000	受入雑利息	318,828	219,000	0
外国為替損	782	0	0	受入手数料	606,482,842	636,363,000	696,303,000
出資金処分損	0	420,000,000	4,608,303,000	外国為替益	2,839,335	0	0
貸付金償却	0	110,461,211,000	186,498,671,000	有価証劵益	0	112,000	279,000
債券発行差金償却	5,000,000	5,000,000	5,000,000	雑益	275,469,730	545,616,000	45,344,000
雑損	302,969,922	604,262,000	5,028,781,000	貸倒等引当金戾入	35,083,692,145	401,962,226,609	400,413,596,570
貸倒等引当金線入	401,962,226,609	400,413,596,570	394,908,177,865	当年度損失金	260,051,628,792	-	39,640,476,724
予備費	0	140,600,000	140,600,000
当年度利益金	-	45,734,306,992	-
合計	554,160,699,236	692,311,116,562	712,651,480,865	合計	554,160,699,236	692,311,116,562	712,651,480,865
## 国際協力銀行

海外経済協力勘定

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
貸付金	11,234,105,299,841	11,363,194,604,841	11,472,452,745,841	借入金	4,611,717,251,000	4,427,107,236,000	4,403,759,066,000
出資金	154,129,308,453	156,659,308,453	155,051,005,453	財政融資資金借入金	4,507,637,251,000	4,345,087,236,000	4,343,683,066,000
有価証券	0	24,215,536,526	25,092,501,026	簡易生命保険資金借入金	104,080,000,000	82,020,000,000	60,076,000,000
現金預付金	59,532,636,696	2,690,615,170	2,788,055,670	債券	25,000,000,000	25,000,000,000	25,000,000,000
未收収益	未払費用	17,677,266,390	17,611,536,390	16,037,093,390
未收貸付金利息	127,987,768,462	86,837,571,415	94,982,562,986	未払借入金利息	17,634,313,585	17,572,903,585	16,005,551,585
雑勘定	562,762,129	562,762,129	562,762,129	未払債券利息	22,301,369	22,301,369	22,301,369
仮払金	228,476,600	228,476,600	228,476,600	その他未払費用	20,651,436	16,331,436	9,240,436
その他雑勘定	334,285,529	334,285,529	334,285,529	雑勘定
20動産不動産	7,335,246,777	7,053,243,777	6,820,500,777	仮受金	2,299,338,662	45,026,662	45,026,662
繰延勘定	(負債合計)	4,656,693,856,052	4,469,763,799,052	4,444,841,186,052
債券発行差金	15,000,000	10,000,000	5,000,000	資本金	6,504,344,477,516	6,704,644,477,516	6,891,244,477,516
貸倒等引当金	401,962,226,609	400,413,596,570	394,908,177,865	積立金	280,719,090,973	20,667,462,181	66,401,769,173
当年度利益金又は当年度損失金(△)	△260,051,628,792	45,734,306,992	△39,640,476,724
(資本合計)	6,525,011,939,697	6,771,046,246,689	6,918,005,769,965
資産合計	11,181,705,795,749	11,240,810,045,741	11,362,846,956,017	負債・資本合計	11,181,705,795,749	11,240,810,045,741	11,362,846,956,017
(注)1動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成14年度末決算額(円)4,228,948,218	平成15年度末予定額(円)4,520,499,218	平成16年度末予定額(円)4,946,722,218
2 平成 14 年度末決算額は、平成 15 年度末予定額及び平成 16 年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。
平 成 14 年 度 国 際 協 力 銀 行

総括財産目録（平成15年3月31日現在）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 金	4,741口	20,994,802,883,722	31口
贷 付 金	3,614口	16,012,204,104,325	607,899,708
外 贷 贷 付 金	1,127口	4,982,598,779,397	3,020,461,993
出 贷 金	21口	155,270,668,380	10,971,891,000
株 式 出 贷 金	16口	152,079,168,802	219口
外 贷 株 式 出 贷 金	2口	1,481,014,671	28,096,271,009
外 贷 出 贷 金	3口	1,710,484,907	27,859,237,385
現 金 预 付 金	288,244,419,767	40簡所 43,966m²の35%、5,519m²の 313,858/552,066及び52,864m²	12,672,971,331
現 金	668,560	建 物 61棟外 延2,244m²の5%、延846m²の35%、 延17,334m²(共有)及び延48,662m²外	9,105,679,985
預 付 金	132,166,884,805	什 器 5,468点	6,061,458,215
当 座 預 付 金 日本銀行外6行	125,166,884,805	一括償却資産	19,127,854
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外3行	7,000,000,000	建 設 仮 拟 金	237,033,624
外 贷 預 付 金	156,076,866,402	繰 延 勘 定	2,851,028,882
外 贷 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	34,067,291,694	債 券 発 行 差 金	1,978,930,936
外 贷 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	683,354,474	債 券 発 行 費	872,097,946
外 贷 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外2行	121,326,220,234	支 拟 承 諾 見 返 債務保証見返	630,497,729,256
未 収 収 益	220,572,936,455	貸 倒 等 引 当 金	454,911,746,520
未 収 贷 付 金 利 息	203,457,690,105	貸 倒 引 当 金	420,078,313,973
未 収 受 入 雑 利 息	17,115,246,350	出 資 損 失 引 当 金	34,833,432,547
雑 勘 定	16,315,114,540	合 計	21,881,739,305,491
平 成 14 年 度 国 際 協 力 銀 行
国際金融等勘定
財 產 目 錄 (平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,639口	9,760,697,583,881	雑 勘 定	15,752,352,411
貸 付 金	1,512口	4,778,098,804,484	仮 拟 金	374,407,491
外 貨 貸 付 金	1,127口	4,982,598,779,397	未 収 金	607,899,708
出 資 金	前 拟 金	3,020,461,993
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	概 算 納 付 金	10,971,891,000
現 金 預 付 金	228,711,783,071	そ の 他 雑 勘 定	777,692,219
現 金	411,135	動 座 不 動 座	20,761,024,232
預 付 金	72,634,505,534	営業用土地建物動產	20,614,063,385
当 座 預 付 金 日本銀行外6行	65,634,505,534	建 設 仮 拟 金	146,960,847
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外3行	7,000,000,000	繰 延 勘 定	2,836,028,882
外 貨 預 付 金	156,076,866,402	債 券 発 行 差 金	1,963,930,936
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	34,067,291,694	債 券 発 行 費	872,097,946
外 貨 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	683,354,474	支 拟 承 諾 見 返 債務保証見返	624件	630,497,729,256
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外2行	121,326,220,234	貸 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	92,585,167,993	貸 倒 引 当 金	△ 52,949,519,911
未 収 貨 付 金 利 息	75,469,921,643	合 計	10,700,033,509,742
未 収 受 入 雑 利 息	17,115,246,350
海外經濟協力勘定
財產目錄(平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,102口	11,234,105,299,841	仮 拟 金	228,476,600
出 資 金	20口	154,129,308,453	その他雑勘定	334,285,529
株 式 出 資 金	16口	152,079,168,802	動 産 不 動 産	7,335,246,777
外 貨 株 式 出 資 金	1口	339,654,744	営業用土地建物動産	7,245,174,000
外 貨 出 資 金	3口	1,710,484,907	建設仮払金	90,072,777
現 金 預 付 金	59,532,636,696	繰 延 勘 定
現 金	257,425	債 券 発 行 差 金	15,000,000
預 付 金	貸 倒 等 引 当 金	△ 401,962,226,609
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	59,532,379,271	貸 倒 引 当 金	△ 367,128,794,062
未 収 収 益	出資損失引当金	△ 34,833,432,547
未収貸付金利息	127,987,768,462	合 計	11,181,705,795,749
雑 勘 定	562,762,129
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、事業団及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

（２）各政府関係機関の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（３）各政府関係機関の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、公庫、事業団及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（４）各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2010	国民生活金融公庁	2100	沖縄振興開発金融公庁
2020	住宅金融公庁	4010	中小企業総合事業団信用保険部門
2030	農林漁業金融公庁	3030	日本政策投資銀行
2040	中小企業金融公庁	3040	国際協力銀行
2060	公營企業金融公庁

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増（減）額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	156,404,097	191,461,563	△ 35,057,466
1-01 役員給	161,640	166,064	△ 4,424
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 第1部 新分野の発現と集積効果による活性化

輸出の減少を契機とする製造業の在庫調整によって、国内の景況は、2001年を通して後退を続けた。各地域においても、製造業の在庫調整によって景況の悪化が続き、いずれも厳しい状況となった。2002年に入ると、輸出の増加と生産の反転によって全国的な景況は1－3月期に底入れし、4－6月期においても持ち直しつつある。

地域別の景況についても、2002年4－6月期には悪化している地域はなくなり、北日本と四国で幾分の遅れがみられるものの、中国、東海はじめ他の地域では、おおむね持ち直しつつある。ただし、企業と銀行のバランスシート調整などのデフレ圧力は継続し、設備投資についても回復力が弱いうえに、海外景気についても不透明感が強まるなど、今後について予断は許されない状況にある。

このように、短期的な景況悪化に構造的なデフレ要因が重なり、各地域の雇用の状況は難しいものになっている。地域経済の安定にとって雇用機会の創出は大きな課題である。また、グローバル化や情報化に対応した新しい経済システムへ移行してゆくなかでも、地域において新しい産業、企業、そして市場が発展してゆくことが重要なカギを握っている。

第1部では、このような問題意識から、地域における新しいニーズに対応する新しい産業と企業について分析し、地域において新しい市場が発展する条件と、新しい雇用が拡大する可能性について検討する。

第1章では、新しいニーズをとらえつつある新しい産業と企業を分析し、その特徴を明らかにするとともに、それを支えてきた条件について検討する。

第2章では、地域の特性を活かすことにより地域経済を活性化する方策として推進されている「構造改革特区」を取り上げ、その仕組みと経済的効果について分析する。

第3章では、潜在的な需要である消費者の「ウォンツ」に着目し、それが実際のニーズに結び付いたときの新しい産業と雇用創出の効果について、地域別に分析する。ここでは、経済財政諮問会議の専門調査会により「サービス産業雇用創出の例示」として示されたものを参考に地域別に試算を行った。
## Part II

Update on ICT and Policy Outlook

## Chapter 4 Update on ICT
## Part II: Update on ICT and Policy Outlook

## Section 1 Trend of Internet Utilization

### 1. Status of Internet utilization

The number of internet users reached 90.91 million people as of the end of 2008, an increase of 2.8 million people from 2007 (year-on-year increase of 3.2%), with an Internet penetration rate of 75.3% (2.3 percentage point increase from the previous year) (figure 4-1). With respect to terminals for Internet use, users of mobile terminals increased by 2.19 million people from the end of 2007, reaching 75.06 million people. The number of PC users increased by 4.42 million people, reaching 82.55 million people.

### 2. Challenges for safe and secure Internet utilization

With respect to problems associated with using the Internet at home, “receiving unsolicited mails” is the most frequently cited response at 36.3%, followed by “computer virus detected but not infected” (24.7%) (figure 4-2). As for problems associated with mobile phones, “receiving unsolicited mails” is the most frequent response at 35.6%, followed by “receiving mails for fictitious billing” at 15.0%.

Figure 4-1 Changes in the number of Internet users and the penetration rate

(Source) Survey on ICT Utilization (2008), Ministry of Internal Affairs and Communications

Figure 4-2 Problems associated with Internet utilization in households

(Source) Survey on ICT Utilization (2008), Ministry of Internal Affairs and Communications
### 1. Economic size of ICT industry

Based on 2007 nominal domestic production, the ICT sector registered 97.9 trillion yen, which accounts for 9.7%, the largest of all industries (figure 4-3). When looking at the changes in its size from 2005 onword, even though it increased, it did so by a smaller increment than other sectors such as transportation machinery or steel.

### 2. Contribution of ICT industry to economic growth

The degree of contribution of the ICT industry to Japan’s real GDP growth rate (2.4%) in 2007 was 0.8% (figure 4-4). The average contribution rate over the latest five years was about 34%. It is therefore fair to say that the ICT industry has consistently functioned as the engine of Japan’s economic growth.

Figure 4-3 Nominal domestic production of major industries (breakdown) and changes in nominal domestic production of ICT industry (2007)

(Source) Survey on Economic Analysis of ICT (2009), Ministry of Internal Affairs and Communications
Figure 4-4 Contribution of ICT industry to growth rate of real GDP

(Source) Survey on Economic Analysis of ICT (2009), Ministry of Internal Affairs and Communications
### 1. Telecommunications market

Sales of Japan’s telecommunications sector remained largely unchanged in 2007, with 15.3063 trillion yen (year-on-year increase of 1.3%) (figure 4-5).

### 2. Telecommunications service

When looking at the number of subscriptions for telecommunications services, fixed communications (subscription telephone and ISDN) are decreasing, whereas IP phones and mobile communications subscriptions (cellular phones and PHS) are on the increase. At the end of fiscal year 2008, the number of mobile communications subscriptions (112.05 million subscriptions) reached approximately 2.4 times of that of fixed communications subscriptions (47.30 million subscriptions) (figure 4-6).

Figure 4-5 Changes in the sales of telecommunications sector

Compiled from the 2007 Basic Survey on the Communications and Broadcasting Industry, Ministry of Internal Affairs and Communications

Figure 4-6 Changes in the number of subscriptions to fixed communications and mobile communications

Compiled from the Subscription to Telecommunications Services (end of March 2009), Ministry of Internal Affairs and Communications
### 1. Broadcasting market

Total sales in the broadcasting sector, including revenue from broadcasting and non-broadcasting business activities, showed an increase for the fourth consecutive year, reflecting an increase in the number of pay-TV subscribers, marking 4.1277 trillion yen (a year-on-year increase of 1.9%) (figure 4-7).

### 2. Status of broadcasting media uses

The total number of subscriptions to broadcasting services increased from last year, and in FY 2008 the number of subscriptions to terrestrial broadcasting services $ ^{57} $ was 38.2 million, to satellite $ ^{58} $ 23.01 million and to cable TV $ ^{59} $ 14 million (figure 4-8).

Figure 4-7 Changes in the market size of broadcasting industries

Compiled from materials provided by the Ministry of Internal Affairs and the NHK yearbook of respective years

Figure 4-8 The number of subscriptions to broadcasting services

Compiled from materials provided by Japan Cable Laboratories, NHK, and the Ministry of Internal Affairs and Communications
### 1. Trends of Japan’s contents market

The size of Japan’s contents market remained largely unchanged in 2007, with 11.411 trillion yen (year-on-year decline of 0.3%). By type, the size of the visual software market was 5.342 trillion yen (year-on-year increase of 2.1%), with the audio software market at 1.002 trillion yen (year-on-year decline of 3.2%), and the text software market at 4.874 trillion yen (year-on-year decline of 2.4%) (figure 4-9).

### 2. Market size of the mobile contents industry

In 2008, the market size of Japan’s mobile contents industry, consisting of the mobile contents market and the mobile commerce market, registered 1.3524 trillion yen (year-on-year increase of 16.6%). By market, the size of the mobile contents market was 483.5 billion yen (year-on-year increase of 13.2%) and that of the mobile commerce market 868.9 billion yen (year-on-year increase of 16.6%), showing a drastic increase, similar to in 2007 (figure 4-10).

Figure 4-9 Changes in the size of contents market

(Source) Survey on Production and Distribution of Media Software (2009), Institute for Information and Communications Policy

Figure 4-10 Market size of mobile contents industry

(Source) Survey on Market Trends of the Mobile Contents Business (2009), Ministry of Internal Affairs and Communications
# Section 6 Research and Development (R&D)

### 1. Research in information and communications industry

Out of total corporate R&D spending (13.8304 trillion yen), research spending by the information and communications industry (4.7209 trillion yen) accounts for 34.2%. Research spending for ICT equipment and tool manufacturing makes up the majority of research spending by the information and communications industry (figure 4-11).

### 2. Technology trading

In 2007, the value of exports of technology of Japan’s ICT industry was 470.9 billion yen (year-on-year increase of 6.4%) accounting for 19.0% of all industries. On the other hand, the cost of importing technology was 422.3 billion yen (year-on-year decrease of 7.6%), accounting for 59.4% of all industries. Although there was a surplus in exports for the total amount of technology training, there was a surplus of imports for the ICT industry.

### 3. Number of Researchers

Out of total number of corporate researchers (483,728 researchers), the number in the ICT industry is 196,043 researches, accounting for 40.5%. The majority of researchers in the ICT industry are in information and communications equipment and tool manufacturing.

Figure 4-11 Ratio of R&D spending for companies (FY2007)

Compiled from 2008 Research Investigation Report on Science and Technology, Ministry of Internal Affairs and Communications
### 1. Postal service

There are 24,539 post offices as of the end of fiscal 2008. The breakdown of this figure shows that there are 20,237 directly managed post offices and 3,939 post office agencies, and that 24,176 of all post offices are in operation and 363 are out of operation (figure 4-12).

Net income of fiscal 2008 was 29.8 billion yen.

### 2. Correspondence delivery business

Following the establishment of the Law Concerning Correspondence Delivery by Private-Sector Operators in April 2003, although no entries have been made to the general correspondence delivery business, the number of new entrants to the special correspondence delivery business has seen steady growth, with a total of 283 new entrants as of the end of FY2008 (figure 4-13).

Sales of special correspondence delivery operators in fiscal 2007 came to 2.9 billion yen, registering an increase of 32% over the previous year.

Figure 4-12 Breakdown of the number of post offices (end of FY2007)

(Unit: office)

Post office in operation	Post office out of operation	Total
Directly-managed post office	Post office agency	Subtotal Total	Directly-managed post office	Post office agency	Subtotal Total
Post office	Branch	Post office	Branch
20,201	36	3,939	24,176	9	0	354	363	24,539

Compiled from materials provided by the Ministry of Internal Affairs and Communications

Figure 4-13 Changes in the number of special correspondence delivery operators

Compiled from materials provided by the Ministry of Internal Affairs and Communications
### 1. Penetration of global communications services

The number of lines for fixed phones in 2007 was 1.28 billion lines, with an average growth rate of 3.6% per annum over the period 2002-2007. The number of mobile phone subscriptions was 3.33 billion lines, with an average growth rate 24.0% per annum over the period 2002-2007 (figure 4-14).

### 2. Internet penetration rate by region

The number of Internet users worldwide was 540 million in 2007, with an average growth rate of 18.2% per annum over the period 2002-2007. The average international internet penetration rate in the world is 9.9%. By region, Europe has the highest penetration rate, at 20.7%, followed by Oceania (13.4%) and Asia (8.5%) (figure 4-15).

Figure 4-14 Number of subscriptions to fixed phones, mobile phones and the Internet

Compiled from World Telecommunication/ICT Indicators database 2008 (12th Edition, Updated on February 2009), ITU (2009)

Figure 4-15 Internet penetration rate by region (2007)

Compiled from World Telecommunication/ICT Indicators database 2008 (12th Edition, Updated on February 2009), ITU (2009)
(1)イノベーションに対するアメリカ・EUの取組を整理し、(2)我が国のイノベーションの歴史的特徴と(3)現在のイノベーション創出にかかる国内環境を俯瞰し、併せて課題を把握する。

## 1 イノベーションを原動力としたアメリカ・EU の成長戦略

海外においては、経済成長・国際競争力を維持する上で、イノベーションが重要であることが再認識されており、国家を挙げての対応が進んでいる。我が国においても、2006年4月に2006～2010年度の「第三期科学技術基本計画」が開始され、国際競争力強化や需要創出の観点から、「基本方針2007」では、官民を挙げてイノベーション創出を促進することとしている $ ^{60} $ 。イノベーションを原動力とした内外での成長戦略では、イノベーションの誘発・促進するための総合政策に主眼が置かれている。そこで共通する取組事項としては、①先端的な研究開発の強化、②理工系の高度人材の確保、③研究基盤の整備や積極的な産学連携などが挙げられる。

## アメリカの特徴：研究開発投資の大きさと多様なイノベーションの担い手

アメリカのイノベーションの特徴としては、研究開発費用が他国に比べ圧倒的に大きいことが挙げられる。90年代前半における研究開発投資額は日米共に鈍化しているが、90年代後半におけるアメリカ全体の研究開発投資額は、日本の投資額が伸び悩む一方で、急激に増加しており、開発投資費用は2003年で購買力平価換算で約39兆円と日本の2.3倍程度である $ ^{61} $ 。

日本と異なるアメリカの特徴として、(1)研究費全体における政府負担比率が大きいこと、(2)資本市場の存在や雇用システムの柔軟性を背景としてベンチャー企業による活動が活発であり、イノベーションを促進する主体として経済に組み込まれていること、(3)産学連携を促進する政策や政府による多大な研究開発投資の支援を受けた大学は、ライフサイエンス分野などで高い研究水準を有しており、産業の発展に大きく寄与していること、などが挙げられる。

## アメリカのイノベーション政策の変遷

近年のアメリカにおけるイノベーション政策の変遷を振り返ると、貿易赤字拡大とともに製造業部門で競争力が低下していることが指摘された1980年代にさかのぼる。当時この問題に対応するため、レーガン政権下の83年に産業競争力委員会が設立され、85年に同委員会でまとめられた「ヤングレポート」では、製造業の競争力回復のために技術、資本、人材、貿易など、様々な面の政策的な対応について、具体的な提言が行われた。

92年に発足したクリントン政権下では、ハイテク重視の競争力強化に取り組むとともに、民間企業の研究開発に対する政府からの補助金投入や中小企業の研究開発支援策（SBIRなど）
が推進された。また、99年に競争力評議会から発表された「アメリカの繁栄のための新しい変化ーイノベーションインデックスからの発見」という報告書では、イノベーションを生み出す源泉として産業集積機能を果たすクラスター概念が創出された。

さらに、2003年には競争力評議会の中に、アメリカのイノベーション促進のための政府の新政策を後押しすることを目的として、全米イノベーションイニシアティブが設置され、IBMのパルミサーノCEOが共同議長に就任した。2004年12月に競争力評議会が政府への提言である報告書「イノベート・アメリカ $ ^{62} $ 」（通称：パルミサーノ・レポート）を公表し、イノベーションを唯一の成長原動力と位置付けて提言を行った。更に、2005年10月には科学技術政策に関し、連邦政府や公共部門などへの提言を行う全米アカデミーズが報告書「強まる嵐を超えて $ ^{63} $ 」を発表しており、（1）初等中等教育における科学数学教育の改善による素養ある人材プールの増加、（2）長期的な基礎研究への国家関与の維持／強化、（3）優秀な学生、科学者、技術者を育成・誘引・保持できる環境整備、（4）製造やマーケティングなどへの投資、高賃金の職の創造のほか、イノベーションに資する税制、ブロードバンドの活用環境の整備を提言の柱としている。

このような流れを受けて、(1)研究投資、(2)科学技術能力の向上、(3)ノベーション環境の構築を柱とする国家イノベーション法案（National Innovation Act）が提出され、また、2006年初の大統領一般教書演説においても「米国競争力イニシアティブ」への言及が行われた。

## アメリカを意識した競争力強化の取組を進めるEU

EU では 90 年代後半、IT 化の進展の下で、アメリカなどと比較して、経済成長や労働生産性の伸びが低位にとどまっていることが判明し、各国首脳間では EU 全体としての競争戦略が必要であるとの認識が高まった。

EU では、2000年 3 月に経済・社会政策に関して、世界でも最も競争力があり、完全雇用を達成する社会となるためのアクションプラン（10カ年計画）として「リスポン戦略（Lisbon Strategy）」が策定された。この戦略の中では「知識経済の構築」に必要な投資として、「2010年までにR&D投資をGDPの3％に引き上げる」ことを具体的な目標として掲げていた。その他にもモニタリングすべき指標が極めて広範にわたっており、2004年に中間評価を行ったところ、進捗（目標達成度）が芳しくないことが明確となり、2005年にはより簡素化したプロセスを設定し直した「新リスボン戦略」が再設定された。ここでも「R&D投資のGDP比3％の達成」目標は維持された。さらに実施の枠組みについては欧州委員会が共通のガイドラインを提示し、加盟各国がそれに則った国別改革プログラムを作成・実行することとなった。またEUにおいては、研究開発における総合計画である第7次フレームワークプログラム（2007～
2013年）が策定され、優先テーマに沿ったプロジェクトを募集・遂行することとしている。その中では中小企業への成長機会の拡大への注力も謳われている。同時に「競争力・イノベーション・フレームワークプログラム（Competitiveness and Innovation Framework Programme）」ではICT政策への支援などに加えて、中小企業・起業家への支援を通じたイノベーション促進を図ることしている。

## 2 我が国におけるイノベーションの変遷と特徴

## ・「日本的」経営の下でのイノベーション

国のイノベーションの在り方（以下、イノベーション・システム）は、その国の要素賦存の量や質、地理的な条件、制度や慣行など様々な要因によって影響される。我が国のイノベーションの特徴としては、終身雇用制のような長期雇用の慣行やメインバンク制、安定株主が多く内部出身の経営者の裁量が高いといったような、いわゆる「日本的」経営と呼ばれるものとの密接な関連が指摘できる。日本的経営にみられる制度や慣行は、企業における長期的な視野での研究開発投資を可能としてきた。企業間の長期取引慣行や内部労働における現場の連携は、自動車のように開発陣と生産現場の協調的作業が必要とされるような「擦合せ型（インテグラル型）製品」において優位性を発揮してきた $ ^{64} $ 。

## 90 年代の経済停滞に直面した我が国のイノベーション・システム

しかしながら、日本的経営にみられる制度や慣行に対しては、90年代のバブル崩壊とそれに続く長期的な経済停滞において、逆にそれに対する否定的な見方も多くなった。イノベーションに対する取組をみると、企業リストラの下で、研究開発費も削減される傾向にあり、短期的に企業利益に直結しにくいような基礎分野での取組は低下することとなった。また、日本的経営と呼ばれるような制度や慣行が、イノベーション創出にとってむしろ硬直的な要素としてとらえられるようになった。特にパソコンなど一部のIT製品のような汎用部品を組み合わせて作る「組合せ型（モジュール型）」の製品分野では、必ずしも日本的経営の利点が生かされないとの指摘がみられている $ ^{65} $ 。日本型のイノベーション・システムが直面する課題を整理すると以下のとおりである。

第一に、内部人材による研究開発や社内一貫の研究・生産・販売体制など、社内資源に依拠したイノベーションの在り方は、企業間あるいは企業と大学など、組織間の新しい連携や協働を促進しづらい状況を生んできたことが挙げられる。

これまでは、欧米の技術を吸収して低費用で製品化することを目的としていたため、こうし