Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 廃棄物処理施設災害対策整備費補助金

東日本大震災においては、多くの人命や財産が失われたとともに、災害に対する備えが十分でなかったために復旧・復興が思うように進まない事態が生じた。廃棄物処理施設には災害時に地域住民へのライフラインを提供できる機能を持っており、それを活用し、その地域の災害対策の拠点とするために必要な各種整備事業に対し補助を行うもの。

温水プール等を活用した 周辺地域への水供給

焼却施設を活用した

周辺地域への熱供給

発電施設等を活用した周辺地域への電力供給等

災害廃棄物用

ストックヤードの整備
使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費

3，356百万円（242百万円）

廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室

### 1. 事業の必要性・概要

資源小国の我が国において、有用金属（資源として利用価値のあるベースメタル、貴金属、レアメタル）が含まれる使用済製品は、循環資源としての有効利用が期待されているが、その多くが廃棄されている状況にある。

このため、使用済小型電子機器等のリサイクルにより、資源確保・廃棄物減量化・有害物質管理を含む、循環型社会形成の推進を目的として、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（平成24年法律第57号）が平成24年8月10日に公布され、平成25年度からの施行を予定している。

本法律が円滑に施行され、使用済小型電子機器等のリサイクルを促進させるためには、分別収集を行う市町村や、再資源化を行う認定事業者となる者の参加を確保するとともに、不適正な輸出による海外流出の防止等が重要な課題となっている。

そのため、本事業では、市町村や認定事業者の参加促進に向けた支援、新制度の情報発信を行うとともに、使用済小型電子機器等の適切な国際移動を担保するための調査検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）新制度の円滑な制度の実施と効果の検証のための調査（市町村）

円滑な制度の運用と効果的な制度の確立に向けて、自治体が参加しやすい環境整備を行う。具体的には、効率的な回収システムの構築支援や住民に対する広報等の検討を行い、安定した制度の確立を図る。

## （２）新制度の円滑な制度の実施と効果の検証のための調査（認定事業者）

円滑な制度運用と効果的な制度の確立に向けて、認定事業者が円滑に制度を行うことができる環境を整備する。具体的には、個人情報の保護対策や退蔵機器への対応を図るとともに（これらは市町村回収の取組としても重要）、効率的な静脈物流の方法等を確立し、認定事業者が安定して事業を実施できる環境を整備する。
## 使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費

多くの市町村と事業者の参加の下で、使用済小型電子機器等のリサイクル制度を実施し、廃棄物の減量化・有用金属の再資源化を行うことで、循環型社会形成の推進と資源の安定供給を確保する。

## 制度開始

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

(平成25年度施行予定)

資源小国の我が国においては、使用済小型電子機器等を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

自治体

制度構築のカギ

①多くの自治体の参加

②認定事業者による円滑な再資源化事業の実施

③不適正な輸出による海外流出の防止

認定事業者

安定した制度の構築

①自治体が参加しやすい仕組みの支援

②認定事業者が円滑な再資源化事業を行うことが出来る仕組みの支援

③国民・市町村・自治体への参加の呼びかけ

④使用済小型電子機器等の排出後フローの把握

国民

排出

回収ボックス or

資源ゴミの新区分 or

ピックアップ

靜脈物流(委託)

## 圆

集積所

中間処理施設

中間処理(委託)

## 金属製鍊

循環利用

金属回收(委託or売却)
（新）使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業費10百万円（0百万円）
10百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の必要性・概要

使用済電子機器等は、有害物質を含むために適切にリサイクルされるべき物であるが、その相当量が不正に海外に輸出され、現地で不適正に処理されることにより環境汚染につながっている実態が明らかになってきたため、その対策として平成24年度にバーゼル法の運用見直し及び法令改正等の措置を行う予定である。これらの措置について、運用を徹底し、水際対策を強化することで、使用済電子機器等の輸出入の適正化を図るものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成24年度に新たに中古品判断基準や有害物質の分析手法が策定されること、廃棄物該当性が整理されること等を受け、今後、輸出手続きに係る事前相談の件数の増加（1000件/年程度の増加）が見込まれることから、規制の運用を徹底するための体制を整備する。具体的には、次の3点を実施する。

・事前相談対応、疑義案件の現地調査対応について、効率的な実施体制・方法を模索するためのモデル事業を行い、マニュアル化する。その際、鉛等の有害物質の簡易分析装置(X線蛍光分析器)も使用し、現地調査の効率化を図る。

・輸出入管理システムを、より効率的なものに改修することを検討する。

・法令改正等に基づく新制度や事前相談に係る新体制について情報発信する。

### 3. 施策の効果

輸出入の適正化を図ることで、今まで不正輸出され海外で不適正処理されていた使用済電子機器等が適正に処理されることとなる。また、不正輸出が無くなることにより、今後は使用済電子機器等が日本国内で適正処理されることになるため、海外における環境汚染を防止できるほか、国内のリサイクル産業の活性化にも寄与する。
## 使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業

使用済電子機器等の輸出先国における不適正処理を防止するために、平成24年度にバーゼル法の運用見直し及び法令改正等の措置が行われたこと等を受け、それらの運用を徹底し、使用済電子機器等に係る輸出入の適正化を図るもの。

使用済電子機器等の海外における不適正処理(環境汚染・健康被害)※一部が日本から輸入された機器

## 平成24年度

①バーゼル法運用見直しのための検討会を開催

・中古品判断基準の策定

・分析手法を定める告示の公布

②バーゼル条約3条通報・4条通報を受けた法令改正

③使用済電子機器等の廃棄物該当性の判断について整理

④使用済小型電子機器等リサイクル法の公布

## 平成25年度 輸出規制の運用徹底！

①事前相談対応、疑義案件の現地調査対応について、効率的な実施体制・方法を模索するためのモデル事業を行い、マニュアル化する。その際、鉛等の有害物質の簡易分析装置(X線蛍光分析器)も使用し、現地調査の効率化を図る。

## マニュアル化して共有

②輸出入管理システムを、より効率的なものに改修することを検討する。

③法令改正等に基づく新制度や

事前相談に係る新体制について情報発信する。
総合的な2R（リデュース・リュース）戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化
70百万円（90百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の必要性・概要

循環型社会の形成の進捗状況を見ると、3 Rの取組の進展等により、我が国経済社会におけるものの流れに係る指標（資源生産性、循環利用率、最終処分量）は、目標に向けて順調に推移している。しかしながら、今後、世界全体で資源制約が強まると予想される中、土石系以外の資源生産性が上がっておらず、質の面での取組は不十分となっている。

このため、平成24年4月に閣議決定された第四次環境基本計画においては、資源確保や安全・安心の確保等の循環の質に着目した取組を進め、資源を大事に使う持続可能な循環型社会の構築や2R（リデュース、リユース）の取組がより進む社会システムの構築を目指すこととされており、今年度策定する第三次循環基本計画においてもこれらを重要項目として位置づけることとなるものと考えられる。

上記を踏まえ、①リサイクルに比べて優先度が高い一方、取組の遅れている2Rの取組を広く社会・経済に定着させるための制度的な検討を含めた総合的な戦略展開、②最適な規模で循環利用を行い、地域の活性化にも資する地域循環圏を形成し、もって、循環資源の利用促進・高度化を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）制度化も視野に入れた、総合的な２Ｒ戦略策定に向けた調査・検討

リサイクルに比べて優先度が高い一方、取組の遅れている2Rの取組を広く社会・経済に定着させるための総合的な2R戦略策定に向けた検討を行う。

（２）経済・社会に２Ｒが定着することを目指した、２Ｒモデル実証事業

経済活動に適合し、リデュース・リュースにビジネスベースで取り組む象徴的な事例を創出・定着させることを目的に、社会実験として、公募により、先進的取組を行おうとする事業や、市町村とリュース業界との連携事業を募集しその支援を行う。

（３）２Ｒを中心に３Ｒの環境負荷削減効果を見える化するツールの充実・普及

平成 23 年度に開発し、平成 24 年度に拡充を行う 3Ｒ行動の環境負荷削減効果を数値化する見える化ツールについて、（１）の２Ｒ戦略や（２）の２Ｒ実証事業とも連動する形で、２Ｒに重点を置いて改良し、情報面から２Ｒの取組定着を促進するための実証事業を行う。

## （４）地域循環圈形成に向けた取組

最適な規模で廃棄物等の循環利用が行われる「地域循環圏」が実際に形成されるよう、①地域循環圏形成推進ガイドラインの充実、②各地域の地域循
## 総合的な2R(リデュース・リュース)戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化

## 循環基本計画に定められている物質フロー指標の推移

## ○ 3Rの取組の進展、個別リサイクル法の法的基盤の整備、国民の意識向上等により、物質フローは順調に推移。

12年度【基準年】	21年度(12年度比)	27年度【目標年】
資源生産性(万円/ヒン)	26.3	40.3 (+53%)	42
循環利用率(%)	10.0	14.9 (+4.9ポイント)	14～15
最終処分量(百万ヒン)	56	19 (▲67%)	23

○ 他方で、今後、世界全体で資源制約が強まると予想される中、土石系以外の資源生産性が上がっておらず、「質」の面での取組が不十分。

☐ 第4次環境基本計画(平成24年4月閣議決定)において、これまでの取組で進展した循環の量に着目した循環型社会の構築のみならず、資源確保等の循環の質に着目した取組を進めると規定。

○ リサイクルに比べて環境負荷削減効果が大きく、優先度が高い一方、取組が遅れている2Rの取組を広く社会・経済に定着させるための総合的な2R戦略の策定検討。

○ 経済活動に適合し、リデュース・リユースにビジネスベースで取り組む象徴的な事例を創出することを目的に、社会実験を実施。

○ 3R行動の環境負荷削減効果を数値化する、「3R行動見える化ツール」を充実・強化。

○ 最適な規模で廃棄物等の循環利用が行われる「地域循環圏」の形成を目指し、ガイドラインの充実、各地域への専門家の派遣、地域協議会の開催支援を実施。
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

920 百万円（719 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

開発途上国、特にアジアの途上国は急激な経済発展の途上にあり、廃棄物等の排出量も急増しており、その適正処理が追いつかない状況である。一方、我が国は、高度経済成長を経て、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させ、この分野の先進的技術を有している。

こうした先進的な技術を有する我が国静脈産業の海外展開を促進することにより、海外における3Rの実施を進め、環境負荷の低減に貢献するとともに、我が国経済の活性化にもつなげる。

具体的には、我が国静脈産業の海外展開支援のためプラットフォームを整備、現地の環境規制やプロジェクトに関する情報提供、我が国静脈技術に関する海外向けの情報発信等を行うとともに、また公募により事業の海外展開を企図している事業者による実現可能性調査（FS）への支援や、次世代循環ビジネスモデル育成支援等を行う。

こうした官民一体となっての3Rに関する制度及び技術のパッケージによる海外展開を推進する。

### 2. 事業計画

平成25年度：静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築に向けた検討、海外展開促進のための情報収集・発信、技術展覧会への出展支援等

事業展開のための実現可能性調査（FS）、現地ワークショップ開催、能力開発（研修事業）、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援

平成26～28年度：

静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築・運用、事業展開のための実現可能性調査（FS）、現地ワークショップ開催、能力開発（研修事業）、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援

### 3. 施策の効果

3 R分野で優れた技術を有する我が国企業の海外展開の促進

我が国における次世代静脈産業の育成

上記を通じた世界の廃棄物処理、環境保全への貢献、我が国経済の活性化
## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

## 効果

920百万円（719百万円）

◆廃棄物処理・リサイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境

負荷低減

◆静脈産業のアジア展開

我が国経済の活性化

先行グループ

静脈

メジャー

基盤戰略20百万円

我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムと技術をパッケージとして海外展開 465百万円

〇大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

○静脈産業

海外展開

促進プラッ

トフォーム

構築に向

け、具体的

な業務内

容、体制

等、そのあ

り方の検

討

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③我が国静脈産業の理解促進のため現地関係者への研修

情報基盤の整備 46百万円

次世代グループ

海外展開

メジャー

次世代の

海外展開

次世代静脈産業メジャーの育成 389百万円

1. 未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう、ビジネスモデルの確立を支援

①高品位のレアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用

②ペットボトルの再ボトル化

③コタウン等既存静脈施設集積地域の徹底利用ネットワーク構築

2. 優良産廃業者に関する情報発信や排出事業者との協働等を通じた静脈産業の育成支援

①優良認定を受けた産廃業者に関する情報発信

②産廃業者と排出事業者の協働の促進

①海外展開可能性国の情報収集・分析(国内に海外展開情報提供)

②我が国静脈産業技術の海外情報発信(アジア諸国の興味醸成)

静脈産業の海外展開に資する技術開発

※環境研究総合推進費にて計上

○途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発
## し尿処理システム国際普及の推進

## 现状

衛生施設へアクセス

できない人口（2006）

25 億

し尿処理施設等

## 展開の流れ

日本の分散型し尿処理システム

## ①国際ネットワークを活用したし尿処理に関する現地調査及び日本の污水処理技術の情報発信

現地の汚水処理実態の把握

現地の汚水処理関係基準の整理

➢ 国際標準化を視野に入れた日本の浄化槽関係基準の整理・情報発信

## ②分散型污水処理技術の国際展開の方向性や具体化に関する調査検討の推進

現地に適した技術の開発・実地に根付く維持管理方法の検討

維持管理まで含めた浄化槽等の分散型污水処理システムとしてのパッケージ化

国連ミレニアム開発目標「2015年(H27年)までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させる」に貢献し、途上国の水環境の向上に寄与する。
放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業

55百万円（192百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

放射性物質汚染対処特措法が制定され、放射性物質により汚染された廃棄物の処理について、放射性物質汚染対処特措法施行規則で具体的な処理基準を定めているところである。この処理基準は、当該廃棄物のより円滑な処理を図るとともに、国民の安全・安心を確保する観点から、最新の知見をもとに改正していく必要がある。

さらに、放射性物質により汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場については、半減期等を考慮した長期的な管理が必要であり、廃止に至るまでの間の適切な管理手法と、廃止のための具体的な基準の設定が求められている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）焼却施設及び最終処分場における廃棄物の放射性物質挙動調査

① 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、焼却や埋立てに伴う放射性物質の挙動に関する調査

（２）放射性物質による汚染廃棄物に係る処理基準等の検討費

① 放射性物質汚染対処特措法で規定される処理基準等の見直しに向けての技術的検討調査

② 放射性物質により汚染された廃棄物の最終処分場の長期的管理を踏まえた廃止基準等の検討調査

### 3. 施策の効果

（１）焼却施設及び最終処分場における廃棄物の放射性物質挙動調査

① 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、焼却や埋立てに伴う放射性物質の挙動に関する知見を集積することにより、現行の処理方法を検証することで、放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理の実施に資するとともに、処理基準等の検討の基礎とする。

（２）放射性物質による汚染廃棄物に係る処理基準等の検討費

① 放射性物質汚染対処特措法施行規則に規定する処理基準を最新の知見をもとに改正することにより、放射性物質汚染廃棄物のより円滑な処理を図り、国民の安全・安心を確保する。

② 放射性物質によって汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、廃止基準等を設定し、長期的な管理体制を確立する。
## 放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討業務

## 目的

(1) 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、焼却や埋立に伴う放射性物質の挙動に関する知見を集積し、放射性物質に汚染された廃棄物の処理の安全の確保に資する。

(2)① 放射性物質汚染対処特措法施行規則に規定する処理基準を改正し、円滑な処理と、国民の安全・安心を確保する。

② 放射性物質によって汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、廃止基準等を設定し、長期的な管理体制を確立する。

## 検討の流れ

24、25年度

焼却施設や最終処分場における挙動調査や汚染廃棄物の処理等に関する実態調査(処理業者へのヒアリング等)を実施し、知見を集積し、問題点等を抽出

26年度

挙動調査等により抽出した問題点等について、技術的な観点から有識者による検討を実施

27年度

集積された知見を基に、汚染廃棄物の長期的な挙動を把握し、処分場の廃止基準の設定（法改正及び省令改正）や円滑な廃棄物の処理に資する。
（新）未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査

7 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

平成24年5月に利根川水系の浄水場で発生したホルムアルデヒドによる水道の取水障害は、廃棄物に含まれていたヘキサメチレンテトラミンが十分に処理されないまま排水として河川に放流され、浄水場で塩素と反応することによりホルムアルデヒドが生成したものと強く推定されている。

このように有害物質等として規制されていない物質を含む廃棄物による生活環境への影響が懸念されているところであり、より確実な廃棄物処理方法が求められている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

有害物質として規制されていない物質を含む廃棄物に係る処理基準等の検討調査

### 3. 施策の効果

廃棄物処理法において、有害物質等として規制されていない物質を含む廃棄物に係る処理基準等を設定し、生活環境への影響を未然に防止する。
## 未規制物質を含む廃棄物の適正処理等調査検討事業

## 目的

廃棄物処理法において、有害物質等として規制されていない物質を含む廃棄物に係る処理基準等を設定し、生活環境への影響を未然に防止する。

## 検討の流れ

初年度(25年度)

2年目(26年度)

未規制物質により汚染された廃棄物の処理等に関する

実態調査(処理業者へのヒアリング等)を実施し、問題点等

を抽出

3年目(27年度)

実態調査により抽出した問題点等について、技術的な観点から有識者による検討を実施

技術的な検討の結果をもとに制度的な検討を実施
P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 1 4 6 百万円（1 1 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

P C B 廃棄物特別措置法の施行後 10 年が経過したことを踏まえ、同法附則第 2 条に基づき施行状況の検討を行うため「P C B 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を設置し、P C B 廃棄物に関する施策について検討した。平成 24 年 8 月に本検討委員会の報告書「今後の P C B 廃棄物の適正処理推進について」がとりまとめられ、早期の P C B 廃棄物の処理完了に向けた施策が提言された。この報告書を踏まえ、それぞれの P C B 廃棄物に関する早期処理完了に向けた施策を推進する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等について

微量 P C B 汚染廃電気機器等について、洗浄方法等の処理技術の評価を実施し、その結果等を踏まえ、周辺環境等に影響のない安全かつ効果的な処理方策について検討する。また、850℃の条件での実証試験の実施、移動式の処理方式についての検討等を行い、その結果を踏まえた無害化処理認定制度の着実な運用を図る。

## （２）安定器等・汚染物について

安定器等 P C B 污染物の処理体制が確保されていない地域の処理体制を確保するため、関係機関との協議や、協議に必要となる P C B 処理にかかるリスクに関する調査、データ整理等を行う。

## （３）適正な保管等

保管場所での漏えい等が発生していることを踏まえ、保管場所での機器の腐食対策や災害対策等を検討し、関係機関に周知する。また、保管場所でPCBを含む機器を解体する場合の技術的・制度的な検討を行い、PCBの飛散等による環境汚染の防止を図る。

### 3. 施策の効果

PCB廃棄物の処理の体制を確保するとともに、適正な保管、安全かつ効率的な処分を推進する。
## PCB廃棄物適正処理対策推進事業

1970年代より民間によりPCB処理施設の立地の取組がなされるが、実現せず。国際的には、ストックホルム条約で平成40年までの処理が求められている。

● PCB廃棄物特別措置法(平成13年施行)により、国が中心となって施設整備（国の基本計画でJESCO活用を明記）

● 処理期限までの処理が義務づけ(政令で平成28年と規定)

PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会

(PCB特措法附則第2条に基づく検討を実施)

## 特措法施行から10年が経過

● 高圧トランス・コンデンサ等については、現在の処理ペースを続けた場合最大平成49年まで処理に時間がかかってしまう。

● 安定器については、北九州と北海道以外の地域では処理体制の見込みが立っていない。

● 法の施行後に判明した微量PCB汚染廃電気機器等の処理促進が急務

「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」

（平成24年8月）

現状·課題	今後の対策
①高压トランス·コンデンサ等	一部に処理が困難なものや、長時間要するものがある。	● 施設の改造や、5事業所の得意能力の有効活用
②安定器等·汚染物	東京、豊田、大阪エリアの処理の見込みが立っていない。	● 東京·豊田·大阪地域の処理体制を確保するため、環境省と自治体の協議を続ける
③微量PCB汚染廃電気機器等	処理に最も時間を要する。 抜本的な処理能力の増強が必要。	● 洗浄方法等の処理方式の検討● 電気機器等の油の入替え等の技術の検討● 移動式の処理について無害化処理認定制度による認定を推進
④無害化処理認定施設等	● 平成22年に処理が始まったばかり。● 処理に最も時間を要する。● 抜本的な処理能力の増強が必要。	● PCB汚染物に関する850℃での実証試験を行い、許可要件の変更を検討
⑤適正な保管等	● 平成23年度の調査において、年間30～40件の漏えい事案、30～50件程度の紛失事案が生じていることが判明。● 未届出·未登録の者があり、掘り起こしが必要。● 機器を解体するケースがあるが、漏えいが懸念。● 東日本大震災では200台程度のトランス·コンデンサが流失。	● 漏えい防止策について技術的な助言方策の検討。● 漏えい場所の室内空気の汚染状況の知見の充実化。● 各種の事業者団体と連携し、PCB廃棄物を保有している者の届出促進● PCBを含む機器の解体について、適正な取扱をルール化。PCBの飛散·揮散による周辺への影響の防止策の検討。● 東日本大震災におけるPCB保管場所での状況を踏まえ、保管方法の改善策のとりまとめ
P C B 廃棄物対策推進費補助金	1,500百万円（1,500百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

国の主導のもと日本環境安全事業株式会社を活用し、全国的なPCB廃棄物の処理体制の整備を図っているが、PCB廃棄物の処理費用は通常の廃棄物に比べ相当高額とならざるを得ない。

そのため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するPCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、PCB廃棄物処理基本計画及び独立行政法人環境再生保全機構法に基づき、国、都道府県からの補助金による基金を独立行政法人環境再生保全機構に造成してきた。今後は、平成24年8月にとりまとめられたPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会報告書「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」を踏まえた必要な見直しを行いつつ、中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行い、PCB廃棄物の早期処理を促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成等を行う基金の造成について、必要な見直しを行いつつ引き続き進める。

### 3. 施策の効果

中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行うことで、ＰＣＢ廃棄物の早期処理の促進が図られる。
## PCB廃棄物処理基金

国及び都道府県の協調補助により、PCB廃棄物処理基金を造成

◆ 中小企業者がPCB廃棄物を処分業者(現在は日本環境安全事業株式会社)に処分委託する際にその処理費用を軽減

## 助成実績

助成台数	助成金額(百万円)
H17～H19	1,984	374
H20	3,994	701
H21	6,317	1,160
H22	7,685	1,464
H23	9,013	1,716
PCB処理施設整備事業

7,720百万円（7,720百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の必要性・概要

PCB廃棄物特別措置法の施行後10年が経過したことを踏まえ、同法附則第2条に基づき施行状況の検討を行うため「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を設置し、PCB廃棄物に関する今後の施策について検討した。平成24年8月に本検討委員会の報告書「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」がとりまとめられた。

拠点的広域処理施設については、従来から取り組んできた小規模な改造を積極的に行うとともに、中規模・大規模な改造については、その効果が十分大きいと考えられる場合に実施すべきであることについて提言され、これを踏まえた改造等の実施を図る必要がある。

また、北海道事業所のＰＣＢ汚染物の処理を平成２５年度に開始できるよう増設工事を着実に推進する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）処理促進のための改造

比較的長期間処理にかかる見込みの機器について処理能力を増強するため、比較的早期に処理が終わる見込みのラインを改造する。

## （２）小規模な改造

従来行ってきた小規模な改造を引き続き積極的に行い、処理のボトルネックとなっている設備等の処理能力を向上させる。

## （３）北海道事業所の増設工事

平成 25 年度から安定器等 P C B 汚染物の処理を開始できるよう増設工事を着実に進める。

### 3. 施策の効果

PCB廃棄物の処理の体制を確保するとともに、適正かつ確実な処分の確保を図る。
## PCB処理施設整備事業

1970年代より民間によりPCB処理施設の立地の取組がなされるが、実現せず。国際的には、ストックホルム条約で平成40年までの処理が求められている。

● PCB廃棄物特別措置法(平成13年施行)により、国が中心となって施設整備（国の基本計画でJESCO活用を明記）

● 処理期限までの処理が義務づけ(政令で平成28年と規定)

PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会

(PCB特措法附則第2条に基づく検討を実施)

## 特措法施行から10年が経過

● 高圧トランス・コンデンサ等については、現在の処理ペースを続けた場合最大平成49年まで処理に時間がかかってしまう。

● 安定器については、北九州と北海道以外の地域では処理体制の見込みが立っていない。

● 法の施行後に判明した微量PCB汚染廃電気機器等の処理促進が急務

「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」（平成24年8月）

現状・課題	今後の対策
北九州事業所	これまでに増設等の設備の能力増強対策を実施している。安定器についても施設整備が終了している。	● 安定器等の処理については、耐火材損耗の点検・補修期間の短縮等により、処理能力の増大を図る。
豊田事業所	小型トランス処理ラインが比較的早く終わる一方で、車体トランスや、特殊形状コンデンサの処理に課題がある。	● 車載トランスの予備洗浄工程をより効率の良い工程に変更。
● 小型トランスの処理終了後に、同ラインを特殊形状コンデンサの手解体処理ラインに改造
東京事業所	大型トランス等の処理に長期を要する見込みであり、抜本的な対策を講じる必要がある。	● 低濃度物の処理終了後に、高濃度物処理のための設備を設置し、大型トランス、車載トランス等の処理能力を増強させる。
大阪事業所	小型トランス処理ラインが比較的早期に処理が終わる一方、残数が多い大型トランスの処理に長期間を要する見込み。	● 小型トランス処理ラインの部分改造を行い、大型トランスのうち比較的小さなものを処理する。
北海道事業所	小型トランス処理ラインが比較的早期に処理が終わる一方、大型コンデンサ等の処理に長期間を要する見込み。増設工事として安定器等のPCB汚染物の処理施設を整備中。	● 小型トランス処理ライン等の改造を行い、大型コンデンサを処理するラインに改造する。
● 平成25年度から安定器等PCB汚染物の処理を開始できるよう増設工事を着実に進める。
（新）日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業（一部公共）

2,000 百万円（0 百万円）

自然環境局自然ふれあい推進室、国立公園課、自然環境整備担当参事官室

### 1. 事業の概要

国立公園は優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資することがその目的となっており、日本を代表する観光資源ともなっている。

また、National Park（国立公園）は各国の自然を代表する地域として国際的に認識されており、訪日外国人の関心も高いことから、多言語化等により国立公園に関する情報を海外に向けて発信していくことや、質の高い景観を楽しむ施設の整備をする等、日本観光の高付加価値化を図ることにより、魅力ある観光地域づくりに寄与できるものと考えられる。

一方で、国立公園の魅力向上にあたっては、それぞれの地域の実情を踏まえた観光や環境教育など地方公共団体の施策と連携することが有効であり、環境省と地方公共団体等の協働による国立公園の管理運営が求められている。とりわけ、地形・地質を保全しつつ、観光や教育などに活用し、地域活性化につなげようとするジオパークの取組については、地方公共団体等から環境省に対して支援が求められているなど、国立公園の施策との連携についての期待が高い。

さらに、国立公園の利用者数は近年減少していることから、観光事業者等からは、国立公園の魅力向上や海外に向けての情報発信が必要であると指摘されている。

これらを踏まえ、国立公園が提供するサービスの質の向上、国立公園を核とした魅力的な地域づくりを地域との協働等により進めるための体制構築、ジオパーク等の取組と連携した新たな視点からの魅力ある公園利用の実現、エコツーリズム等を進める地域への支援、山岳環境など自然環境資源の持続的活用の推進、国立公園の一定のまとまりのある地域ごとにその魅力向上のための統一的な施設整備を行うことにより、国内外の利用者ニーズに応える国際競争力のある魅力的な地域づくりに寄与するものである。

## （１）国立公園等魅力向上プロジェクト推進調査事業

国立公園の魅力向上のため、外国人利用者受入れ環境の課題整理及び改善方策の検討、公園利用の推進や統一感のある情報提供手法等に係るモデル事業の実施を通した国立公園サービス向上ガイドラインの策定を行う。また、我が国の国立公園の魅力や利用についての情報を取りまとめ海外に向けた発信を行う。

## （2） 国立公園協働型管理運営体制強化事業

多様な主体と協働した管理運営による地域に即した魅力ある国立公園の創設を目指すため、協働型管理運営体制の構築を推進する。あわせて、当該取組の情報を海外に向けて発信することにより、我が国の国立公園の国際的価値を高める。

## （３）ジオパークと連携した地形・地質の保全・活用推進事業

ジオパークと国立公園の施策の連携を図るため、ジオパーク認定地域において、学術的価値の高い地形・地質を抽出調査し、その魅力を観光、環境教育、防災教育に活用するための計画を策定する。
## （４）エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業

国立公園等において、自然観光資源を活用した観光地域づくりを推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズムの活動を支援する。

## （５）自然環境資源の持続的活用推進事業

山岳環境保全等の環境整備や質の高い自然環境資源の保全管理、利用者サービスの向上を図る取組を実施する。

## （6） 国立公園魅力向上施設重点整備事業（公共）

世界遺産や世界ジオパークの候補地等、国立公園の一定のまとまりのある地域において、ビューポイント施設や自然解説施設などの国立公園の魅力をより一層引き出すための施設を、外国人利用者を始めとした利用者サービス向上に配慮して統一的に整備する。

### 2. 事業計画

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
全事業

### 3. 施策の効果

国立公園等の自然観光資源を最大限に活かしつつ、多様な主体との協働による地域の強みを活かした質の高い国立公園サービスの提供、統一感のある情報提供の実施、魅力向上のための施設整備、ジオパーク等と連携した体制の構築等を行うことにより、地域の自然環境資源を活用した地域間・国際間の人の交流の活発化を図り、日本観光の高付加価値化に資する。
# 日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業

## 国立公園等における現状と課題

■国立公園は優れた自然と景観を有する日本を代表する観光資源であるが利用者数は近年減少傾向

■国立公園は国を代表する自然地域として国際的に認識され、訪日外国人の関心が高いが、多言語対応等の受入れ体制が不十分など

## 日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）

【観光立国戦略】

■震災や原発事故により落ち込んだ観光需要の回復

■訪日外国人旅行者数増大に向けた取組と受入環境水準の向上

■国内外から選好される魅力ある観光地域づくりなど

## 国立公園の魅力を引き出す

## 国立公園等魅力向上 プロジェクト推進歯事業

国立公園サービス向上ガイドラインの策定調査

外国人利用者受入れの

ための環境整備方策検

討調査

国立公園等を核とした

魅力向上モデル事業

## 国立公園協動型 管理運営体制強化事業

◇協働型管理運営体制構築強化事業

◇国立公園ハイレベル協議会（仮称）

の設置

◇協働型管理運営体制構築

のための指針の作成

☐協働型管理運營推進交付金

## 地形・地質の保全活用推進事業

国立公園におけるジオパークと連携した

地形・地質の保全活用計画の策定

国立公園とジオパークの

連携した取組に関する

シンポジウム

## エコツーリズムを通じた 地域の魅力向上事業

◇エコツーリズム、ジオツーリズム等による

地域の魅力向上支援事業（交付金）

◇魅力づくりアドバイザー

派遣事業

◇自然の魅力伝え人育成事業（ガイド等育成）

## 国際競争力のある 魅力あふれる地域 の実現

## 自然環境資源の 持続的活用推進事業

◇山岳環境保全対策事業

（山岳トイレ等整備）

◇自然環境資源保全基盤

整備推進事業（外国人

観光客への自然利用マ

ナー普及啓発等）

## 国立公園魅力向上施設重点整備事業（公共）

国立公園の魅力をより一層引き出すための施設、利用者へのサービス向上に必要な施設を、景勝地に適したデザインによって統一的に整備

<例>ビューポイント施設（展望台）、多言語対応標識、

自然や地域資源の解説施設等
（新）アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業

１２０百万円（０百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要及び事業計画

平成 22 年度に開催された生物多様性条約 COP10 において、保護地域に関する具体的な数値目標が定めた愛知目標が採択され、併せて、生物多様性条約保護地域作業計画（PoWPA）実施に向けた地域イニシアティブの構築が推奨された。このような状況のもと、平成 23 年度にアジアの 18 の国・地域の代表及び研究機関の専門家などにより開催された「アジア自然公園会議準備会合」において、平成 25 年度の「第 1 回アジア自然公園会議」の開催が決定され、また参加者から、アジア自然公園会議を日本で開催し、併せて、三陸復興国立公園を通じて保護地域が復興に果たす役割や、地域社会との協働による国立公園管理のあり方などを紹介する機会とするよう要請がなされた。

このため、平成25年度にアジア地域における国立公園等保護地域の関係者が参集する初めての会合である「第1回アジア自然公園会議」を宮城県仙台市で開催し、三陸復興国立公園における取組を中心とした保護地域の減災や復興への貢献、地域社会との協働による国立公園管理などについて、我が国から発信する。また、アジア型の保護地域のあり方と今後の取組の方向性を明らかにし、世界に向けて発信するためのアジア保護地域憲章を策定するとともに、愛知目標や達成やPoWPA実施に向けたアジア地域の協力体制（アジア保護地域イニシアティブ）の構築を進める。

### 2. 施策の効果

アジア自然公園会議での議論やアジア保護地域憲章に基づく具体的な活動実施等により、愛知目標や達成やPoWPA実施に向けたアジア保護地域イニシアティブが構築される。

アジアの保護地域管理の方向性を示すアジア保護地域憲章が策定される。

○ 三陸復興国立公園をはじめとする我が国の国立公園の国際的な価値を高めるとともに、観光立国の取組や三陸復興にも貢献。

○ 平成 26 年度に予定されている世界自然公園会議において、本事業の成果を踏まえたアジアの視点を世界に発信するとともに、それによるアジア地域の保護地域施策における我が国の位置づけの向上が図られる。
# アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業

## 第1回アジア自然公園会議の開催（平成25年11月・仙台）

● アジア型の保護地域のあり方と今後の取組の方向性を明らかにし、世界に向けて発信するためのアジア保護地域憲章の策定

● 愛知目標(目標11)の達成、生物多様性条約(CBD)保護地域作業計画(PoWPA)実施のためのアジア地域の協力枠組(アジア保護地域イニシアティブ)の構築

● 三陸復興国立公園をはじめとするわが国の国立公園の国際的な価値を高め、ひいては観光立国の取組や三陸復興にも貢献

※上記会議の成果は、平成26年度にオーストラリアで開催される第6回世界自然公園会議

(10年に1回開催される国立公園など保護地域について議論するための国際会議)において発信

## アジア保護地域イニシアティブの活動

● 愛知目標(目標11)の達成、生物多様性条約(CBD)保護地域作業計画(PoWPA)実施のため協力

● 保護地域管理の能力向上のためのワークショップの開催

● 姉妹公園締結などによる人材交流や観光促進

など
自然公園等事業費（公共）	7,412百万円（8,235百万円）

自然環境局 自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。

### 2. 事業計画

## （１）国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ②人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設等の再整備を引き続き実施。

## ③人と自然が共生する国立公園重点整備事業

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設の整備を引き続き実施。

## ④生態系維持回復事業

シカの食害や外来種による駆逐等によって生態系への深刻な影響が生じるおそれのある国立公園において、生態系維持回復事業制度を活用し、損なわれつつある生態系の維持・回復のための整備を引き続き実施。

## ⑤エコツーリズム基盤施設整備事業

エコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全・活用に係る施設等の整備を実施。

## （２）国民公園等の直轄整備

皇居外苑の新たな浄化施設の整備を実施する他、新宿御苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設の整備を実施。

### 3. 施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び国民の安全・安心な自然とのふれあいの場の整備を推進。
## 自然公園等整備事業(国立公園等)

## 人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

ユニバーサルデザインを採用した施設整備

太陽発電設備等の自然エネルギーの活用

## 人と自然が共生する国立公園重点整備事業

山岳地等における生態系保全のための施設整備

（環境配慮型トイレ、植生復元施設等）

安全・快適かつ適正な利用を促進するための施設整備（歩道、標識等）

## 自然再生事業 (国指定鳥獣保護区保全事業含む)

自然生態系が消失、変容した箇所の自然環境の再生、修復を実施。

## 生態系維持回復事業

生態系維持回復のための施設整備（防鹿柵等）

## エコツーリズム基盤施設整備事業

エコツーリズムの基盤となる施設の整備（情報提供施設等）
国立・国定公園新規指定等推進事業費

162百万円（32百万円）

自然環境局国立公園課・自然環境計画課

### 1. 事業の概要及び事業計画

平成 22 年度に我が国で開催された生物多様性条約 COP10 において、生物多様性に関する新たな世界目標である新・条約戦略計画「愛知目標」が決議され、平成 32 年（2020 年）までに陸域の 17%、海域の 10% を保護地域とすることとされた。また、「愛知目標」では、サンゴ礁等の脆弱な生態系についてその健全性と機能の維持、陸域及び海域の保護地域の効果的な管理等、重要な地域の指定ばかりでなく管理についても目標が定められた。これら「愛知目標」の達成に貢献するため、次の事業を実施する。

① 国立・国定公園の新規指定等推進事業（〜平成29年度）

国立・国定公園の新規指定又は大規模拡張の対象となる候補地15地域について、以後10年を目途に新規指定又は大規模拡張を進めるための調査を行う。それ以外の国立・国定公園についても自然環境保全の観点から点検して、国立・国定公園の拡張を行うための調査を行う。

② 保護すべき海域の抽出及び海洋保護区設定等の検討調査事業（〜平成28年度）

生物多様性の保全上重要な海域を明らかにし、海洋保護区の設定及び必要なネットワークの形成を促進させる。

③ 国立・国定公園海域公園地区指定調査事業（～平成26年度）

平成 22 年度の自然公園法の改正により創設された海域公園地区は海洋保護区の中核であり、その指定を推進するための調査を行う。

④ 国立・国定公園の適正海域管理推進事業（〜平成26年度）

現在問題となっているサンゴを食害するオニヒトデの駆除、動植物の生息・生育環境を保全するための漂流漂着ゴミ除去、観光利用と動植物との軋轢解消等を行う。

⑤ サンゴ礁生態系保全行動計画の実施事業（〜平成28年度）

サンゴ礁生態系保全行動計画の実施点検を通じ、現在の取組の改善を図るなど、サンゴ礁生態系の保全等を一層推進する。

### 2. 施策の効果

陸域については国立・国定公園の新規指定及び区域拡張を行い、海域については生物多様性保全上重要な海域の抽出を踏まえて海域公園地区等を指定することで、保護地域の拡充を行う。また、指定された保護地域については、サンゴを食害するオニヒトデの駆除等を行うとともに、それら問題を解決する体制を構築することで、充実した管理を行う。

これらにより「愛知目標」の達成に貢献する。
## 国立·国定公園新規指定等推進事業

COP10愛知目標11（2010年策定）

2020年までに少なくとも陸域17%、海域10%の保護地域化

問題点

その中核を担う国立・国定公園は

陸域:9.1%、海域:5.9%にすぎない

生物多様性国家戦略2010（2010年3月閣議決定）

国立・国定公園の指定の見直し、再配置推進

概ね5年ごとの公園区域及び公園計画の見直し

愛知目標達成には

国立・国定公園の

早急な区域拡張

が必要

国立・国定公園総点検事業

(H19～24)

①国立・国定公園の新規指定又は大規模拡張の対象となる候補地として18地域を選定。

②18地域以外の国立・国定公園についても、自然環境保全上重要な周辺地域の編入を検討。

## 【事業内容】

## ①18地域(新規指定又は 大規模拡張候補地)の調査

対象:15箇所

※18地域のうち、三陸海岸並びに奄美は別予算で対応。錦江湾は対応済。

+

利用のグランドデザイン・利用の詳細計画とそれを踏まえた区域案

新規指定·

大規模拡張区域

全域にわたり土地所有者との調整に必要な調査（土地所有者、現況、他法令による規制、面積確定等）

新規指定

大規模拡張

## ②18地域以外の周辺地域の編入に係る点検調査

対象:75国立・国定公園

拈張区域

植生・動物・地形・

景観等の自然資源

や利用関連の

データを収集

公園計画案を作成

## 国立・国定公園海域公園地区指定調査事業 国立・国定公園の適正海域管理推進事業

背景

1. 海域の保護地域指定が不十分

生物多様性国家戦略2010、海洋基本計画→海域公園地区の指定の推進を記載

■ 生物多様性条約COP10で「愛知目標」が採択 → 生物多様性保全の観点からの管理の充実が必要

2. H22.4月から改正自然公園法の施行

■ 海中公園地区→海域公園地区に制度改正

3. オニヒトデ・ゴミによる生態系の破壊

■ オニヒトデによるサンゴの食害

■ ゴミによるウミガメの産卵地の破壊

→生物多様性の減少

→美しいサンゴなどの利用資源の破壊

4. 利用集中によるあつれき

■観察対象への接近のしすぎ、

利用頻度の増加・混雑

→動物(サンゴ・海鳥・鯨類など)への

悪影響

→漁業と同じ海域を利用するため、あつれきの発生・事故の危険

海鳥繁殖地に接近し、

悪影響を与える観光船

## 事業內容

### 1. 海域公園地区の指定促進

■海域を有する30地域を対象に、年5地域調査→指定

(改正法付帯決議: 生物多様性保全上重要な海域を指定する)

■「愛知目標11」:海域の10%を保護地域とし、それらが効果的に管理されていること。

### 2. 海域公園地区の管理強化

オニヒトデの駆除

海岸のゴミの清掃

■オニヒトデの駆除によるサンゴ礁の保全

■ゴミの清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地の保全

■保全対象生物(サンゴ・ウミガメなど)の調査

■利用ルール策定による利用のあつれき解消

■協議会の設置 → 関係者の連携の強化による、効率的・効果的な事業の実施
## 保護すべき海域の抽出及び海洋保護区設定等の検討調査事業 サンゴ礁生態系保全行動計画の実施事業

生物多様性条約COP10「愛知目標」(平成22年)

- 目標10 2015年までにサンゴ礁等への人為的压力を最小化

- 目標11 2020年までに海域・沿岸域の10%を保護区化

海洋生物多様性保全戦略(平成23年3月策定)

• 海洋保護区の考え方の整理

• 情報基盤の整備

• 影響要因の解明と軽減政策 等

総合海洋政策本部了承

「我が国の海洋保護区の設定のあり方について」

に基づく海洋保護区の設定の適切な推進

## 事業内容

重要海域の抽出と海洋保護区設定の検討

サンゴ礁生態系保全行動計画

(平成22年4月策定)

多様な主体の参加による策定後5年を目処とした行動計画

サンゴ礁生態系保全行動計画

フォローアップ会議

サンゴ礁生態系保全行動計画の推進及び点検
（新）重要湿地保全再生推進事業
1 2 百万円（ 0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業概要

「日本の重要湿地 500」は、生物多様性の保全上重要でありながら損失・劣化の進む生態系である湿地に関する基礎資料を得るため、平成 13 年度に多数の専門家の意見を得て、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、生物多様性保全の観点から我が国の重要な湿地を 500 ヶ所選定したものであり、保護区設定及びラムサール条約湿地選定の根拠や、開発案件における保全上の配慮を促す根拠となっている。

重要湿地 500 は選定から 10 年以上が経っているため、現在までの変化を把握し見直すことにより、最新の科学的・専門的な知見と情報に基づく湿地保全の基礎資料として有効なものにする。

具体的には、重要湿地の見直しのために、過去と現在の湿地の状況判断材料として、航空写真、植生図、土地利用図など客観的なデータを使用した情報収集を行い、また、検討会を開催し、重要湿地500の加除や、保全への活用方法を検討する。

### 2. 事業計画

(年度)

H24	H25	H26	H27	H28
重要湿地500の見直しと今後の保全の考え方の整理	湿地のデータ収集
検討会開催

### 3. 施策の効果

様々な理由により保護区化が実現していない貴重な場所について、その科学的な重要性と配慮の必要性を公表することにより、当該場所の開発案件に対し実質的な歯止めの効果を発揮する。科学的な情報を更新することにより、環境影響評価等にも資する。
## 重要湿地保全再生推進事業

湿地は、その面積に比較して生物多様性が高い(地球上の約1％の面積に対し、約40％の種を擁する(Canicci & Contini, 2008))。

開発の圧力により、急激に損失・劣化が進行。

日本の重要湿地500(平成13年度)

日本の湿地目録としての役割

・ラムサール条約湿地の新規指定の検討材料

保護区となっていない場所でも、開発案件の環境アセスメントにおいて配慮を促す根拠となる

モニタリングサイト1000の調査地点

## 重要湿地500の見直しと 今後の保全の考え方の整理

- 平成13年当時との変化の把握

情報の収集

・検討会の開催

## 選定基準

• 個体群の相当の割合が生息

- 重要湿地500の加除

豊かな生物多様性／相当の規模

生物の生活史の中で不可欠

• 希少種·絕滅危惧種·固有種

- 多様な生物相
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費

81百万円（92百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業概要

屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島世界自然遺産地域においては、世界遺産委員会の勧告等に基づき、順応的な保全管理や産業と遺産地域保護管理の摩擦への対応等が求められている。また、世界遺産地域の保護管理技術の向上のため、保全管理手法を各国と共有することが推奨されている。

また、平成 15 年の「世界自然遺産候補地に関する検討会」における候補地の選定から約 10 年が経過し、その他地域における新たな科学的知見の集積が進んでいることから、改めて候補地の検討を行う必要がある。

以上のことから、次の事業を実施する。

①世界自然遺産地域の順応的保全管理

学識者等により構成される科学委員会等を運営するとともに、長期的なモニタリング調査を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を行う。

また、勧告へ適切に対応するための各種戦略の策定や取組等を検討する。

②新たな世界自然遺産候補地の検討等

有識者による検討会を設置し、最新の科学的知見に基づき、候補地の検討を行う。

③世界遺産委員会等における情報収集・発信業務

世界遺産委員会等の国際会議において、保全管理等に関する情報を収集するとともに、日本の保全管理状況を発信する。

④世界自然遺産地域の魅力発信等

国内の世界自然遺産 4 地域の保全管理手法や魅力を国内外へ発信する。

### 2. 事業計画

(年度)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
①順応的保全管理	長期モニタリング・順応的保全管理
気候変動戦略等策定(知床)
管理計画見直し(白神山地・屋久島)	順応的管理の試行(白神山地・屋久島)
遺産登録(小笠原諸島)	勧告対応(小笠原諸島)
②候補地検討
③情報収集・発信
④遺産地域の魅力発信等

### 3. 施策の効果

各遺産地域における保全管理体制の強化、勧告対応等により、遺産地域の保全管理の質の向上を図るとともに、国内外への情報発信により、国内のみならず世界の遺産地域の保全管理の質の向上に貢献。

また、新たな世界自然遺産候補地を検討し、貴重な自然を将来世代へ引き継ぐ。