Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
競爭入札(物品役務等)

别紙樣式3

見直計画での記載	見直計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 者
商号又は名称	住所	万ち公益社団法人又は公益団団法人（特例社団法人又は特例団団法人を含む。）
-	平成21年度林野庁情報誌[林野]の印刷・製本及び検包・発送業務	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦夫	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年4月1日	松尾印刷株式会社	東京都港区虎ノ門5-8-12	一般競争契約	-	4,813,200	-	15	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計との連名契約
-	平成21年度森林資源調査データによる動態変化解析事業	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年6月25日	株式会社パスコ	東京都目黒区東山1丁目1番2号	一般競争契約（総合評価の実施）	73,139,257	69,300,000	94.7%	1	0	特別な競争参加資格はなし	再度広告入札初回入札時応札者2名
随意契约(物品役務等)

[一般会计]
随意契约(物品役務等)

財務資產
随意契约(物品役務等)

貿易貨物	品質品質	物質品質	品
随意契约(物品役務等)

貝盧斯計画での記載	貝盧斯計画での記載	貝盧斯
随意契约(物品役務等)

見直レ計画における措置内容	品及び数量	物品及び数量	の名 称	所在地	の名 称	住 所	の名 称	<nl>
随意契约(物品役務等)

一総合計
随意契约(物品役務等)

貢産の貢産者の数が10の場合の貢産事項	償帯	貢産者の数が10の場合の貢産事項	償
随意契约(物品役務等)

貿易計画に任一指揮内容	貿易伝承等の名称及び数量	名 称	所在地	契約の相手方の名号及び住所	契約の相手方の名号及び住所	契約の
随意契约(物品役務等)

一貨品目
随意契约(物品役務等)

<nl>
竞争入札(物品役務等)

見直計画における指点内容	品質の品
竞争入札(物品役務等)

<nl>
竞争入札(物品役務等)

見直計画の記載	見直計画における措置内容	品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格の数が1の場合の記載事項）	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
民3647	競争入れに移行（人事・始与関係業務情報システム稼働から）	国有林野情報管理システムに係る機器の質貨借	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年4月1日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約	-	140,310,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
改善分散処理システムに係る機器の質貨借	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年4月1日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約	-	101,675,316	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
民3654	公募を実施（19年度から）	改善分散処理システムに係る運用支援業務	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年4月1日	富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1	一般競争契約	-	72,450,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
国有林野情報管理システムに係る運用支援業務	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年4月1日	富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1	一般競争契約	-	126,000,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
国有林野情報管理システムに係る運用支援業務	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年4月1日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約	-	72,198,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
国有林野情報管理システムに係る運用支援業務	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年4月1日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約	-	2,667,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
競時計及び時計裏面への文字刻印、箱・包装紙への印刷	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年5月13日	株式会社天貴堂	東京都中央区銀座4-1-13-9号	一般競争契約	-	20,475,000	-	2	0	-	再度公告
空中写真撮影及びオールツ作成業務（小笠原）	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年5月19日	国際航業株式会社	東京都千代田区六番町2番地	一般競争契約	-	20,475,000	-	2	0	-	再度公告
空中写真撮影及びオールツ作成業務（小笠原）	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年5月19日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6-1-14番1号	一般競争契約	-	14,700,000	-	2	0	-	再度公告
平成21年度数値基本図修正等に係る業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年6月15日	株式会社昭文社デジタルソリューション	千葉県市原市五井3928番地1	一般競争契約	-	30,450,000	-	2	0	-	再度公告
随意契約(物品役務等)

【国有林野事类特别会计】
競爭入札(物品役務等)

見直計画の記載	見直計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般販売契約・指名販売契約の別（締合販売の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な販売参加資格（応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
うち公益社団法人又は公益団法人又は特例団法人又は特例団法人を含む。）
平成21年度森林保護業務システム構築事業支援業務	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成21年4月22日	アピ-ム-ンサルティング（株）	東京都千代田区有楽町1-1-1-1	一般販売契約	-	9,975,000	-	1	0	森林保険に関する応え事業務の実績を有すること
平成21年度森林国営保険事業に関する応助サ-ビス業務（新国営）単価請負契約について	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成21年4月1日	全国森林組合連合会	東京都千代田区内禅田1-1-1-12	一般販売契約	-	47,266,809	-	1	0	森林保険に関する応助サ-ビス業務に関する応助サ-ビス業務に関する応助
平成21年度森林国営保険事業における意算機処理業務（旧国営）の単価請負契約について	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成21年4月1日	東京都千代田区内禅田1-1-1-12	一般販売契約	-	4,456,958	-	1	0	森林保険に関する意算機処理業務に関する意算機処理業務に関する意算機
競爭入札(物品役務等)

見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益団法人（特例社団法人又は特例団法人を含む。）
林業機械化センター庁舎等の清窯管理業務 1式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 小原 文啓	東京都八王子市廿里町1833-94	平成21年4月1日	株式会社レイトニック	群馬県伊勢崎市西久保町2丁目188-6	一般競争契約	-	2,299,500	-	3	0	-
林業機械化センター庁機註運営業務 1式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 小原 文啓	東京都八王子市廿里町1833-94	平成21年4月1日	赤城造林有限会社	群馬県沼田市利根町根利450	一般競争契約	-	4,368,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
研修用ドラジョル貨償借 4台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 小原 文啓	東京都八王子市廿里町1833-94	平成21年4月1日	株式会社レイトニック	東京都千代田区永田町2-14-2	一般競争契約	-	1,680,000	-	2	0	-
森林技術総合研修所食堂総合請貨業務 1式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 小原 文啓	東京都八王子市廿里町1833-94	平成21年4月1日	一富士フードサビス株式会社	大阪府大阪市福岛区福岛5丁目17-21	一般競争契約	-	6,090,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務 1式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 小原 文啓	東京都八王子市廿里町1833-94	平成21年4月1日	八王子建物管理株式会社	東京都八王子市廿里町4-9-7	一般競争契約（総合評価の実施）	23,977,020	12,115,614	50.5%	8	0	-
研修用高性能林業機械ハーバスタ仕様車貨賃借 1台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 小原 文啓	東京都八王子市廿里町1833-94	平成21年5月1日	キヤタビラージャーの株式会社	東京都世田谷区用賀4-10-1	一般競争契約	-	3,160,500	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
随意契约(物品役務等)

品名	规格	<nl>
平成24年5月18日

# 国際研究交流の概況（平成22年度）

本調査は、日本の国公私立大学・独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として文部科学省が実施しているものです。

このたび、平成22年度の状況に関する調査及び平成23年3月11日に発生した東日本大震災による国際研究交流への影響に関する調査を株式会社三菱総合研究所に委託して実施し、結果をとりまとめましたので、資料配付を行います。

### 1. 調査内容

1）調査対象：国公私立大学、独立行政法人等の計1,394機関（うち有効回答887機関）

2）調査項目：調査対象機関と諸外国との年間の研究交流状況等及び東日本大震災の国際研究交流への影響

### 2. 調査結果の主な概要

1）年間受入れ・派遣研究者数（調査対象期間：平成22年4月～平成23年3月）

● これまで増加を続けてきた短期受入れ研究者数 $ ^{*} $ は、前年度より大きく減少した(27,870→23,212人)。平成12年度以降概ね一定の水準で推移してきた中長期受入れ研究者数 $ ^{*} $ は、前年度より若干増加し過去最高となった(13,381→14,241人)。

● 短期派遣研究者数※は近年横ばい傾向で推移しており、前年度より若干減少した（137,079→136,459 人）。中長期派遣研究者数※は平成 12 年度以降の減少傾向に歯止めがかかり、前年度よりも若干増加しており（4,086→4,272 人）、平成 20 年度以降 3 年連続の増加となった。

※ ポスドク・特別研究員等の受入れ及び派遣研究者数について、従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からは対象に含めることとした。

2）東日本大震災の国際研究交流への影響（調査対象期間：平成23年3月～7月）

● 月間短期受入れ外国人研究者数は、東日本大震災が発生した平成23年3月以降減少し、平成20～22年度の月平均短期受入れ研究者数（約2,000人）を下回る状況が続いた（約1,000人以下）。

● 日本人研究者の月間外国派遣者数は4月に減少し、5月以降は増加傾向にあるが、平成20～22年度の月平均派遣研究者数よりも全体的に少ない状況にある。

● 平成 23 年 3 月に中長期受入れ研究者総数（6,015 人）の 3.0%（179 人）が震災の
影響を理由とする退職等により外国へ移動、6.9%（417人）が震災の影響を理由として外国へ一時移動した。すなわち、3月の中長期受入れ研究者総数の9.9%（596人）が震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる。

● 平成 23 年 3 月には、震災の影響のうち研究環境以外の影響を理由として中長期受入れ研究者（317 人）が外国へ一時移動したが、4 月以降減少し、7 月には大半が復帰したと考えられる。

※ 本調査では1か月（30日）を超える期間を中長期、1か月（30日）以内を短期としている。

<担当>科学技术·学府政策局 国际交流官付

国際交流推進官 木村 賢二 （内線 3986）

国際交流官補佐 奥 博貴 (内線 3988)

企画係 鈴木 せいら (内線 3857)

電話：03-5253-4111（代表）

03-6734-4053（直通）
## 国際研究交流の概況（平成22年度）

※ 本調査では１か月（３０日）を超える期間を中長期、１か月（３０日）以内を短期としている。

※ ポスドク・特別研究員等の受入れ及び派遣研究者数について、従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からは対象に含めることとした。

### 1. 国際研究交流の総数（期間別）

## （1） 受入札研究者数

## （イ）年間受入れ研究者数

平成22年度の受入れ研究者数

短期（27,870 人→23,212 人：約 4,700 人の減）

中長期（13,381人→14,241人：約900人の増）

外国からの受入れ研究者総数は平成21年度まで増加を続けていたが、平成22年度は一転して大幅（1割程度）に減少しており、特に短期受入れが著しく（2割程度）減少した。この理由として、平成23年3月11日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）や震災に起因する事象（東京電力福島第一原子力発電所事故等）の影響（以下「震災の影響」という。）等が考えられる。

一方、平成12年度以降概ね一定の水準（1.3万人前後〜1.4万人程度）で推移してきた中長期受入れ研究者数は前年度より若干増加し過去最高となった。これは震災発生が3月だったこともあり、大半の中長期受入れ研究者は震災が発生する前に既に来日しており、震災の影響を受けなかったためと考えられる。

図１　期間別受入れ研究者数（短期・中長期）の推移

※ ポスドク・特別研究員等の受入れ研究者数について、従前の調査では対象に含まれるかどうか
明確ではなかったが、平成22年度の調査からは対象に含めることとしたため、平成22年度の図上の点を白抜きにしている。

（口）平成23年3～7月の月間受入れ外国人研究者数（震災の影響）

- 平成22年度短期受入れ研究者数は若干低調の傾向が見られたが、震災が大きく影響

震災の影響を把握するため、今回初めて月間の受入れ研究者数を平成23年3～7月について調査した。

平成23年3月を含む平成22年度の短期受入れ研究者数の月平均を算出すると1,935人となり、平成20、21年度の月平均よりも少なくなった。このため、平成22年度における短期受入れ研究者数は若干低調の傾向が見られたが、震災が大きく影響して減少したと考えられる。

図２　月間短期受入れ研究者数の推移（平成20～22年度は月平均）

※ 平成 20～22 年度月平均は、平成 20～22 年度短期受入れ研究者数を 12 月で割った数。
## （2） 派遣研究者数

## （イ）年間派遣研究者数

平成22年度の派遣研究者数
短期（137,079人→136,459人：約600人の減）
中長期（4,086人→4,272人：約200人の増）

外国への派遣研究者総数はこれまで増加傾向にあり、平成20年度及び21年度は約14.1万人で推移していたが、平成22年度は若干減少した。外国派遣のほとんどを占める短期派遣は平成20年度以降13.7万人で推移していたが、平成22年度は若干減少した。

中長期派遣研究者数は平成12年度（約7.6千人）以降の減少傾向に歯止めがかかり、平成20年度以降3年連続の増加となった。

図３　期間別派遣研究者数（短期・中長期）の推移

※ 従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとしたため、平成20年度以降の図上の点を白抜きにしている。
（口）平成23年3～7月の月間派遣研究者数（震災の影響）

・平成22年度派遣研究者総数の若干の減少は震災の影響

震災の影響を把握するため、今回初めて月間の短期及び中長期派遣研究者数（以下「派遣研究者総数」という。）を平成23年3～7月について調査した。

この結果から、震災の影響が懸念される平成23年3月を含む平成22年度の派遣研究者総数の月平均を算出すると11,728人となり、平成20、21年度の月平均よりも少なくなることから、平成22年度の派遣研究者総数が若干減少しているのは平成23年3月の派遣研究者総数が比較的少なかった（9,940人）ことによるものであり、震災の影響と考えられる。

図４　月間派遣研究者総数の推移（短期及び中長期、平成20～22年度は月平均） ※　平成20～22年度月平均は、平成20～22年度派遣研究者総数を12月で割った数。

### 2. 地域别国際研究交流

## （1） 地域別受入札研究者数

平成22年度の受入れ研究者数の減少について
・特にアジアからの短期受入れが減少（13,367人→10,866人：約2,500人の減）

外国からの短期、中長期受入れのいずれについても、地域別ではアジアからの受入れが最も多い。

短期受入れについては、これまでアジアの増加が著しく、ヨーロッパ(含 NIS 諸国 $ ^{※} $ )、北米も概ね増加してきたが、平成 22 年度は、いずれの地域も前年度から 15～20%減少した。これは、震災の影響のみならず、平成 22 年度における国際研究交流が比較的低
調だったこと等が影響していると考えられる。

一方、中長期受入れについては、アジアに次いでヨーロッパ（含 NIS 諸国 $ ^{*} $ ）、北米からの受入れが多くなっているが、受入れ研究者数に大きな変化はなく、これまでほぼ同程度で推移してきている。平成 20 年度以降は微増の傾向が見られ、平成 22 年度も震災の影響は見られない。

※ NIS諸国とは、アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、グルジア、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ベラルーシ共和国、モルドバ共和国、ロシア連邦を示す。

図 5 短期受入れ研究者数（地域別推移）

図6 中長期受入れ研究者数（地域別推移）

※ ポスドク・特別研究員等の受入れ研究者数について、従前の調査では対象に含まれるかどうか
明確ではなかったが、平成22年度の調査からは対象に含めることとしたため、平成22年度の図上の点を白抜きにしている。

## （2） 地域別派遣研究者数

平成22年度の派遣研究者数について
短期 アジア、ヨーロッパへの派遣が減少
中長期 ヨーロッパへの派遣が増加（1,541人→1,748人：約200人の増）

外国への短期派遣先はアジアが最も多く、ヨーロッパ（含 NIS 諸国）、北米と続く。平成15年度以降、アジアへの派遣が増加傾向にあったが、平成22年度は若干減少した。ヨーロッパ（含 NIS 諸国）への派遣は平成17年度以降同程度で推移していたが、平成22年度は減少しており、これら地域への派遣の減少が短期派遣全体の減少の要因となっている。

中長期派遣先はヨーロッパ（含 NIS 諸国）が最も多く、北米、アジアと続く。各地域への派遣は減少傾向にあるが、ヨーロッパへの派遣は平成 22 年度に増加しており、中長期派遣全体の増加要因になっている。アジアへの派遣はほぼ同程度の水準で推移しているが、平成 22 年度は若干減少している。

図 7 短期派遣研究者数（地域別推移）
図 8 中長期派遣研究者数（地域別推移）

※ 従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとしたため、平成20年度以降の図上の点を白抜きにしている。
### 3. 機関別国際研究交流

## （1） 機関別受入れ研究者数

平成22年度の受入れ研究者数について
短期 特に国立大学等での受入れが減少（20,542人→17,571人：約3,000人の減）
中長期 国立大学等、私立大学の受入れが増加

外国からの短期、中長期受入れのいずれについても、機関別では国立大学等での受入れが最も多い。

受入れ研究者数について、国立大学等では前年度まで総数及び短期受入れが増加傾向にあったが、平成22年度は減少に転じており、平成22年度の短期受入れ全体の減少要因となっている。

一方、中長期受入れについては、国立大学等に次いで私立大学、独立行政法人等での受入れが多くなっている。このうち、私立大学は平成20年度に大幅に増加し、その後もその勢いを維持している。平成22年度の中長期受入れ研究者数の増加には、国立大学等、私立大学による受入れ研究者数の増加が寄与している。

図 9 機関別受入れ研究者数の推移（短期）
図 10 機関別受入れ研究者数の推移（中長期）

※短期派遣、中長期派遣の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「【参考】4．対象機関の追加状況」を参照。

※ ポスドク・特別研究員等の受入れ研究者数について、従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からは対象に含めることとしたため、平成22年度の図上の点を白抜きにしている。

## （2） 機関別派遣研究者数

平成22年度の派遣研究者数について
短期　独立行政法人等からの派遣が減少（15,875人→14,886人：約1,000人の減）
中長期　国立大学等、独立行政法人等からの派遣が増加

外国への短期、中長期派遣のいずれについても、機関別では国立大学等からの派遣が最も多い。

外国への短期派遣研究者数は各機関ともほぼ同程度で推移している。平成22年度の短期派遣は若干減少しているが、機関別では独立行政法人等からの派遣の減少が寄与している。

中長期派遣については、国立大学等からの派遣が最も多く、私立大学、独立行政法人等と続く。平成14年度以降、中長期派遣は全体的に減少傾向にあるが、国立大学等、独立行政法人等からの派遣は平成22年度に増加しており、中長期派遣全体の増加要因になっている。
図 11 機関別派遣研究者数の推移（短期）

図 12 機関別派遣研究者数の推移（中長期）

※ 短期派遣、中長期派遣の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「【参考】4．対象機関の追加状況」を参照。

※ 従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとしたため、平成20年度以降の図上の点を白抜きにしている。
4．平成23年3～7月の中長期受入れ外国人研究者の国外退避（震災の影響）

中長期受入れ外国人研究者のうち、平成23年3月以降に、

（１）受入れ機関を退職した、または当初の受入れ期間内に機関での活動を再開する予定がない状態で外国へ移動した研究者（以下「退職等した研究者」という。）

（２）上記以外の状態で外国へ移動した研究者（以下「一時移動した研究者」という。）の平成２３年３～７月の月別状況について調査を行った。

同調査では、震災後の国外退避の理由を「震災の影響（研究環境）」（実験施設・設備の故障・不稼働等）、「震災の影響（研究環境以外）」（母国政府から避難勧告が発表された等）、「震災とは無関係」（任期終了等）、「理由不明」に分けて集計した。

月別の国外退避者は、各月時点での中長期受入れ研究者のうち、国外退避を行っている者をカウントすることにより、延べ人数で集計した。例えば、ある中長期受入れ研究者が「震災の影響（研究環境以外）」によって平成23年3月に国外退避し、その後5月まで外国へ移動したままの場合は、3月、4月、5月各月の震災の影響（研究環境以外）を理由とする国外退避者としてカウントした。

なお、平成23年3～7月の中長期受入れ研究者数の推移は以下の通り。3～5月までは減少傾向にあるが、6月以降増加傾向となり、7月にはほぼ3月の水準に戻っている。

図 13 平成 23 年 3 〜 7 月における中長期受入れ研究者数の推移

## （１）退職等した研究者の状況

- 平成 23 年 3 月に中長期受入れ研究者総数（6,015 人）の 3.0%（179 人）が震災の影響を理由として退職等し外国へ移動

・震災発生後に中長期で受入れた研究者は7月までの間に退職等していないと仮定すると、平成23年3月時点において中長期で受入れていた研究者のうち4％強（約270人）が震災の影響を理由に退職等して外国へ移動したと推察される

平成23年3月に退職等した中長期受入れ研究者（528人）のうち、震災の影響（研究環境及び研究環境以外）を理由として挙げている研究者は179人（34%）であった。平成23年3月時点の中長期受入れ研究者の総数は6,015人であるため、このうち3.0%（179人）
人）の研究者が震災の影響を理由として滞在予定期間を切り上げ退職等したことになる。平成23年4月以降も一定の影響は見られるが、震災の影響により退職等した者の数は、平成23年3月と比べると相当減少している。

図 14 平成 23 年 3 〜 7 月における退職等した研究者数の推移

中長期受入れ研究者について7月までの間に退職等していないと仮定すると、平成23年3～7月に震災の影響で退職等した中長期受入れ研究者の総和（265人）は、平成23年3月時点において中長期で受入れていた研究者（6,015人）の内数になるため、4％強（265人）が震災の影響を理由に退職等して外国へ移動したと推察される。

## （２）一時移動した研究者の状況

平成23年3月に中長期受入れ研究者総数（6,015人）の6.9%（417人）が震災の影響を理由として外国へ一時移動

平成23年3月に研究環境以外の影響を理由として外国へ一時移動した中長期受入れ研究者（317人）は4月以降減少し、7月には大半が復帰したと考えられる

平成 23 年 3 月に外国へ一時移動した中長期受入れ研究者（823 人）のうち約半数に相当する 417 人が、一時移動の理由として震災の影響を挙げている。平成 23 年 3 月時点の中長期受入れ研究者の総数は 6,015 人であるため、6.9%の研究者が震災の影響を理由に外国へ一時移動したことになる。

震災による研究環境への影響を理由に挙げた研究者数は平成23年3～7月においてほとんど変化がなく、震災による研究環境への影響が依然として継続していると推察される。

一方、震災による研究環境以外の影響を理由に外国へ一時移動した者の数は平成23年
4月以降時間の経過とともに減少していることから、大半の研究者は受入れ機関に戻り、研究を継続していると考えられる。また、震災とは無関係な一時移動が時間の経過とともに増加していることから、学会出席のための外国出張など通常の研究活動に復帰したと考えられる。

図 15 平成 23 年 3 〜 7 月における一時移動した研究者数の推移

平成 23 年 3 月時点で退職等した研究者と外国へ一時移動した研究者を合わせると 596 人であり、中長期受入れ研究者総数 6,015 人の 9.9%が 3 月に震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる。
## 【参考】

### 1. 目的

本調査は、我が国と諸外国との年間の研究交流状況等を継続的に把握するとともに、東日本大震災による研究交流状況への影響などについて調査し、今後の国際交流推進施策の企画・立案、評価・検証などに資することを目的としている。

### 2. 調査対象期間

① 平成 22 年度国際研究交流状況調査：平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

② 東日本大震災の国際研究交流への影響調査：平成23年3月1日～7月31日

### 3. 調査票及び調査対象機関内訳

調査票及び調査依頼機関は以下のとおり。

- 大学等向計調查票：調查依賴機関計 827 機関（国立大学法人（86 法人）、大学共同利用機関法人（4 法人）、国公私立高等専門学校（57 校）、公立大学（80 校）、私立大学（600 校））

- 独法等向け調査票：調査依頼機関 計 62 機関（独立行政法人（46 法人）、国立試験研究機関（16 機関））

企業等向け調査票：調査依頼機関 計 505 機関（民間企業及び公益法人等（505 団体））

## 以上 合計 1,394 機関

上記のうち、有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

• 大学等向け調査票：有効回答 計 724 機関 回収率 88%

- 独法等向け調査票：有効回答 計 46 機関 回収率 74%

企業等向け調査票：有効回答 計 117 機関 回収率 23%

以上 有効回答合計 887 機関 回収率 64%

### 4. 対象機関の追加状況

機関別のうち、国立大学等は、大学共同利用機関法人を調査対象に含み、国立短期大学を平成9年度から調査対象に追加している。（ただし、国立短期大学は平成17年度までに国立大学と再編・統合されている。）

公私立大学は、平成9年度から調査対象に追加している。

高等専門学校は、国立高等専門学校を平成12年度から、公私立高等専門学校を平成22年度から調査対象に追加している。

独立行政法人等は、国立試験研究機関を調査対象に含み、独立行政法人は平成12年度から調査対象に追加している。（ただし、特殊法人は平成17年度において独立行政法人化されている。）

民間企業及び公益法人等のうち試験研究を行う民間団体は、平成22年度から調査対象に追加している。なお、民間企業及び民間団体は抽出調査である。
その他の対象機関については、悉皆（しっかい）調査となっている。

### 5. 調査対象の定義

（受入研究者）貴機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教官・研究員等、及び共同研究・学会・講演会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者（派遣研究者）貴機関に本務を置く者で、外国で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として外国に渡航した者

- 研究者とは、教授、准教授、助教、講師、ポスドク・特別研究員等の各機関で雇用している教員及び各機関と一定の雇用契約で結ばれている研究員。

大学院生、留学生、事務職員・技術職員及び語学クラスの担当等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等で特段の研究活動を行っていない者は対象外。

### 6. 集計方法

滞在期間が前年度又は翌年度にまたがるものは、総滞在（予定）期間を滞在期間とし、両方の年度でカウントしている。

滞在国が複数にわたる場合は、研究活動を目的として滞在した国すべてを回答対象としてカウントしている。

・ 受入れにおいては、従来から国内に滞在していた者も対象としている。
## 都市と農村の交流・人材の育成

## ア 都市と農村の交流の取組

(農業・農村とのかかわりをもちたい都市住民は多数)

平成21年（2009年）12月に行われたアンケート調査により、「今後、農業・農村とどのようにかかわっていきたいか」についての都市住民の意識をみると、「地域農産物の積極的な購入等により、農業・農村を応援したい」、「市民農園等で農作業を楽しみたい」という者が多いほか、「グリーン・ツーリズム等、積極的に農村に出向いて農業・農村を応援したい」、「援農ボランティア等、農村に出向いて農業・農村を応援したい」といった農村との積極的な交流を望む者も多くみられます（図4-38）。

図4－38 都市住民の農業・農村へのかかわり方についての意識（複数回答）

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表、組替集計)

注：1)消費者モニター1,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率87.0%）

2) 大都市部（東京23区、政令指定都市）及び都市部（県庁所在地等）の住民741人の結果

このようなニーズに対応し、都市と農山漁村がお互いの地域の魅力をわかちあい、「人・もの・情報」の行き来を活発にしていくという観点から、都市と農村を双方向で行き交う新たなライフスタイルの実現を進めていくことが大切です。近年、「体験型・交流型」旅行に対するニーズが高まっていますが、グリーン・ツーリズムを含む「新たな旅（ニューツーリズム $ ^{1} $ ）」への参加に当たっては、自然、食文化、祭りや伝統芸能等、農山漁村に関係するものに多くの期待が
寄せられています（図4−39）。また、旅行者が農山漁村に旅行にいく場合に望む過ごし方についても、「おいしい食を楽しむ」こと、「美しい農山村風景を訪ねる」こと、「里山をのんびり歩く」こと等が主なものとしてあげられており、地域資源への期待が大きいことがうかがえます（図4−40）。なお、平成19年（2007年）に政府全体で策定された「観光立国推進基本計画」でも、グリーン・ツーリズムが「ニューツーリズム」という新たな観光分野として位置付けられています。

図4－39 種類別のニューツーリズム参加希望率と経験率

資料：(財)社会経済生産性本部「レジャー白書2007」

注：1)希望率とは、これらのツーリズムに参加してみたいと答えた者の割合

2) 経験率とは、これらのツーリズムに既に参加したことがあると答えた者の割合

図4－40 農山漁村に旅行にいく場合に望む過ごし方（上位5つ）

資料：(財)日本交通公社「農山漁村における滞在・体験型旅行の消費者の実態とニーズ調査（WEB調査）」(2009年3月公表)

注：消費者を対象として実施したインターネット調査（回答総数2千人）
## (グリーン・ツーリズムの取組)

農山漁村地域において自然、文化、人々との直接的な交流を楽しむグリーン・ツーリズムは、やすらぎ、いやし、農作業等の体験を通じた教育、健康の維持・増進、食育等、都市住民の様々な期待にこたえることができるものです。このグリーン・ツーリズムには、日帰りから長期的または定期的・反復的な滞在である二地域居住まで様々なものがありますが、関連施設への宿泊者数は年々増加し、平成20年（2008年）には800万人を超えています（図4-41）。

図4－41 グリーン・ツーリズム施設への宿泊者数（年間延べ人数）の推移

資料：農林水産省調べ

注：グリーン・ツーリズム施設とは、農林漁家民宿及び都市農村交流を目的とした公設宿泊施設

グリーン・ツーリズムについては、平成22年度（2010年度）から開始される「ようこそ！農村へ」プロジェクト $ ^{1} $ と同様、今後、関係者で連携して、裾野を広げる取組を進める必要があります。その際、農山漁村地域の受入体制の整備、体験内容の充実や、地域資源の差別化に向けた広報宣伝等に取り組むことが重要です。

## コラム 農林漁家民宿おかあさん100選

「農林漁家民宿おかあさん」は、農山漁村を舞台に、ゆとりとやすらぎを提供し、都市との交流の担い手として期待されている方々です。農林水産省と観光庁が主体となり、農林漁家民宿経営の安定に成功し、地域の活性化にも影響力を発揮している女性を「農林漁家民宿おかあさん」として認定しています。平成21年度（2009年度）には52人が認定され、今後、地域のオピニオンリーダーとして地域の資源や人材の魅力を伝え、安全・安心な滞在の提供等を通じて、広く国民に農山漁村の実態を理解していただくことが期待されています。

「農林漁家民宿おかあさん」を活用して、全国の農林漁家民宿における品質（安全管理を含む）の維持・向上の普及を図るため、農林漁家民宿おかあさんサミットの開催や、認定された方等をパネラーにした意見交換会の開催等、積極的な活動が行われています。
また、近年、「ようこそ！農村へ」プロジェクトでも対象としている、外国人を対象とした国際グリーン・ツーリズムが注目されています。この取組は、日本らしい自然・文化を残す農山漁村での滞在を通じ、我が国独自の農村の風土や文化、ひいては食料・農業・農村を理解してもらう点で大変有益であると考えられます。

## 事 例 国際グリーン・ツーリズム

長崎県小値賀町の「特定非営利活動法人おぢかアイランドツーリズム協会」は、自然や島の暮らしをそのまま活かした体験型・滞在型観光による地域振興を目指して設立されました。

同協会がコーディネートする「おぢかの旅」は、国内外の個人・団体を対象としており、その集客数は年々増加しています。このため、島内の民宿は10軒から現在では50軒にふえ、島の若者が体験インストラクターとして活動するなど、島全域に社会的・経済的効果が現れています。

また、平成19年（2007年）から平成20年（2008年）には、米国の民間団体による国際親善大使派遣プログラムに協力し、住民、行政機関等全島あげて受入体制を整え、米国の高校生約170人を3泊4日で受け入れ、民泊、自然体験、学校交流等のプログラムを実施しました。このように、島全体が一体となってグリーン・ツーリズムを推進することにより、地域の活性化に大きくつながっています。

米国学生の地域の料理づくり体験
## イ子どもの農業・農村体験の取組

## (子どもの農業・農村体験は重要であり、多くの学校で農業体験学習)

都市と農村の交流を進めるうえでは、グリーン・ツーリズムと並んで、子どもの農業・農村体験の取組が重要です。また、子どもに農業・農村体験をさせることは、農業への理解と関心を深めさせるのに大きな効果があるだけでなく、食や食生活にも興味をもたせたり、様々な人たちと出会い、交流していくなかで、人間関係を構築する力を身につけ、人間性を向上させたりするのに効果があるといわれています。

これら取組のうち、学校における農業体験学習は、近年広がりをみせており、小学校の80%、中学校の36%で行われています。農作業体験では、稲やいも類、野菜等の農作物を扱うことが多く、これらの収穫や、種まき、施肥・除草等の栽培管理等を行うことが多くなっています。また、農畜産加工体験に関しては、もちの加工や豆腐づくり等が多くなっています $ ^{1} $ 。

## (子ども農山漁村交流プロジェクトの取組)

農山漁村地域での生活体験を推進するための「子ども農山漁村交流プロジェクト」が平成20年度（2008年度）より開始されていますが、平成21年度（2009年度）の受入モデル地区は、前年度より3県37地域増加し36道県90地域となりました（図4-42）。このプロジェクトで子どもを受け入れた農林漁家の評価によれば、参加した子どもが、「挨拶をするようになった」、「食欲が増した」等、日常生活面で大きな効果があったとの報告があります（図4-43）。また、引率教員等の評価を用いた分析からは、動物に直接触れる畜産農家の体験では、生命への関心、協力・連帯感、コミュニケーション力等において、収穫の喜びを実感できる野菜農家の体験では、生命への関心、挨拶や感謝の心、チャレンジ精神等において、それぞれ高い教育効果が発現したとされています $ ^{2} $ 。その他、「子ども農山漁村交流プロジェクト」や教育旅行等による子どもの農

図4－42 子ども農山漁村交流プロジェクト 受入モデル地域

区分	平成20年度	平成21年度	累計
先導型	14地域☑	2地域☑	16地域
体制整備型	39地域☑	35地域☑	74地域
合計	53地域	37地域	90地域

資料：農林水産省作成（2010年3月現在）

注：1)先導型受入モデル地域とは、都道府県において子ども農山漁村交流プロジェクトの普及推進の先導的役割を担う地域として、既に子どもの受入れに相当の実績を有する地域

2)体制整備型受入モデル地域とは子ども農山漁村交流プロジェクトの受入活動に高い意欲をもち、今後受入体制整備を図りつつ本事業に取り組む地域

業・農村体験をきっかけにして、再び家族や友人等とその地を訪れるなどの事例もみられ、今後これらの子どもや家族等が地域の良き理解者となることが期待されています。
しかし一方で、このプロジェクトを実施している学校からは、「教員の人手不足」、「時間不足」、「準備に時間がかかる」、「経費がかかる」等、負担が大きいとの指摘がなされています $ ^{1} $ 。今後は、このような負担を軽減するために、学校と受入れ先を結び、円滑にプロジェクトを実施するコーディネーターの役割を担う組織の育成が重要となります。

図4－43 子ども農山漁村交流プロジェクト受入農家からみた子どもへの効果

資料：農林水産政策研究所「教育交流による農村地域の振興への波及効果分析中間報告」(2009年10月公表)

## 事 例 子ども農業体験の取組

大阪府高槻市の特定非営利活動法人「ノート（旧名アダージョ）」は、市街地から自動車で20分ほどの距離にあり今でも里山の環境が残されている地区において、市内の小学校から募集した50人を対象に、農業体験プログラムを実施しています。この取組は、不登校の児童・生徒へのサポートの一環として、子どもに農業体験の機会を与えたいと考えていた特定非営利活動法人代表者と受入地区の農家が、高槻市景観ワークショップを縁に知り合ったことから、平成20年（2008年）より始まりました。

このプログラムは、地区内の協力農家の農地での田植、草取り、稲刈り等の一連の農作業と川遊びや山歩き等、四季を通じた様々な自然体験とを連動させるとともに、収穫された農産物を市内の商店街で販売体験させるといった内容になっています。

この取組に参加した子どもには、自然や里山、農業に対する愛着が高まるとともに、受入地域でも、毎月1回程度村に訪れる子どもとの会話を通じて活気が生じるなどの効果が生まれています。

子ども農業体験

今後も、特定非営利活動法人は、受入地区・農家、市内の小学校と連携して、この取組を続けていくこととしています。
## ウ 農村の活性化に向けた多様な人材の確保

## (都市住民の農村地域への移住・交流は増加)

農村の活性化を図るためには、二地域居住や定住、UJIターン $ ^{1} $ 等を通じた人材の確保が必要です。都市からの移住・交流者を受け入れた地域の住民の意識をみても、「人口減少に歯止めがかかった」ことはもちろんのこと、「産業・経済が活性化した」こと、「コミュニティが活性化した」こと等が地域に与えたプラス面の影響としてあげられています（図4-44）。

近年、豊かな自然や気候等、農山漁村の魅力に惹かれて、都市部から移住する願望をもつ若者や団塊の世代 $ ^{2} $ が増加し、また受入れを希望する地域も増加しています。

一方、都市部の住民が、移住・交流先を選択するうえで重要視したこととしては、「豊かな自然環境があること」、「接しやすい雰囲気の地元の方が多いこと」、「気候が良いこと」、「交通アクセスが良いこと」等があげられています $ ^{3} $ 。また、情報の収集方法に関しては、現地で実践している人から情報を得たり、田舎暮らし雑誌やインターネットを通じて情報収集した者が多くなっています。

このような声があるなかで、今後、都市から農村への定住等の一層の促進を図るためには、地方自治体等による受入体制、交通アクセス、教育や居住面の環境整備等を推進するとともに、都市部の住民への十分な情報発信も重要となっています。

図4－44 移住・交流者が地域に与えたプラス面の影響

資料：総務省「平成20年度都市から地方への移住・交流の促進に関する調査」(2009年3月公表)

注：福井県、和歌山県、熊本県の地域住民を対象として実施したアンケート調査（回答数はそれぞれ333人、333人、334人）

## (「田舎で働き隊！」事業は定住に効果)

農村地域の活性化のための活動促進や人材育成を目的に、平成20年度（2008年度）から「田舎で働き隊！」事業 $ ^{4} $ が始められています。平成20年度（2008年度）においては、2,479人が参加した1週間程度の短期研修を42道府県、69の機関で受け入れました。参加者の内訳をみると、学生38%、無職（求職者）21%、正社員・正職員16%であり、年齢別にみると、20歳代と20歳未満の若者が合わせて過半数を超えています（図4-45）。研修内容は、「農作業の体験」が最も多
く、次いで「地元農林水産物の加工・販売等」等地域ビジネスに関連するものや、「農村景観・伝統的家屋等の維持・保全」、「棚田・里山・用水路等の管理・保全等」等地域資源の保全に関連するものが多くなっています。

これら研修は、約1週間程度の短期研修であったにもかかわらず、83人（うち39歳以下が59人）の研修者が農山漁村へ定住し、就農したり、地域の農業団体やNPO $ ^{1} $ 等に就職するなどの効果がありました。なお、平成21年度（2009年度）「田舎で働き隊！」事業では、最長10か月の長期研修を行っており、さらなる定住、就農・就職効果が期待されます。

図4－45 「田舎で働き隊！」事業の参加者構成（2008年度）

無職（定年退職者）2.9%

資料：農林水産省調べ

注：その他とは、専門学校生、休学者

## 事 例 「田舎で働き隊！」事業を通じた人材育成

長崎県雲仙市のM農事組合法人女性部加工組合は、地元農産物を活かした故郷の味づくりを目指し、組合員の相互協力のもと活動を展開しています。地元の伝統野菜である「雲仙こぶ高菜」が日本で初めてスローフードとして認定されたことにより、スローフードワークショップの展開を図り、伝統野菜を守り育て、さらなる加工品の開発に努めています。また、平成20年度（2008年度）からは、特に若い人に組合活動や地域の実情等について知ってほしいとの思いから「田舎で働き隊！」事業の研修生受入れを行っています。

平成20年度（2008年度）は、学生や主婦、農家等（10～60歳代）6人の研修生が参加し、平成21年度（2009年度）はそのうち1人が継続して参加しています。研修生は、農作業の体験や、地元食材の加工・販売等の研修を通じて、情報発信の大切さに気付き、自らチラシを作成したり、プログやメールマガジンによる情報発信を始めました。研修終了後は、大学で食文化を研究した

女性部加工組合員と研修生

り、移住して地域活性化関連の会社（コーディネート団体）に就職したり、将来は農村地域と都市をつなぐ仕事がしたいと考えたりする研修生が出てくるなど、人材育成にも大きな効果が出てきています。

## (農村活性化のためには関係機関による人材のマッチング等が必要)

農村が人材不足の問題をかかえる一方、都市においては、農業・農村への関心をもつ者が多く存在します。また、社会的な貢献活動は一層活発化していくものと考えられます。このようななか、今後、都市にいる人材を一層活用するとともに、農業・農村の関係機関と、企業や大学、NPO、都市住民等、様々な団体との協働・連携を進めることがますます必要になってきます。

このため、都市側・農山漁村側双方のニーズを的確に捉え、農村地域での活動を希望する都市部の人材の募集、農村地域と人材のマッチング、農村地域への人材派遣等に取り組むコーディネーターを育てていくことが重要となっています。
## 工 若者による農業・農村への積極的かかわり

## (多くの農業高校で農産物のブランド化等、様々な取組)

1960年代から1970年代には500校ほどあった農業高校は、少子化等の影響で統廃合が進み、現在では333校に減少し、生徒数も平成21年（2009年）では87,636人、高等学校の全体の生徒数の3％程度となっています $ ^{1} $ 。しかし今、農業高校は、我が国の農業・農村のおかれた厳しい情勢を少しでも改善していきたいとの思いから、若い力を発揮して様々な取組を行っています。例えば、農業高校生が地元特産の作物を育て加工した製品、いわゆる「農業高校ブランド」の商品づくりが多くの学校で行われています。また、鳥獣被害や地球温暖化対策等、農業・農村全般にかかわる取組等も行われています。

現在、農業高校卒業生の進路は、23％が専修学校、15％が大学や短期大学への進学、51％が他産業への就職、2％が就農等となっていますが、今後、これらの取組を通じて、卒業生が新規就農者や農業・農村活性化のためのコーディネーター等として活躍することが期待されます。

事 例 様々な農業高校ブランド等

①加工品開発等（農業高校ブランド）の取組
新潟県立長岡農業高等学校
米ぬかを除草剤に使用する
など、農薬や化学肥料を抑え
た循環型農業を実践し、コシ
ヒカリを栽培しています。
愛知県立渥美農業高等学校
外見も種の部分も四角いメ
ロンを生産しています。生徒
のアイデアを基に開発し、特
許の取得、商標登録も行って
います。
沖縄県立北部農林高等学校
沖縄在来種の「アグー」と
米国系品種「デュロック」を
かけ合わせた豚を生産してい
ます。大型で肉の量が多いこ
とが特徴です。
①加工品開発等（農業高校ブランド）の取組（続き）

①加工品開発等（農業高校クラフト）の取組（続き）
青森県立弘前実業高等学校藤崎校舎学校で栽培・収穫したりんごをジュースやジャムに加工しています。
山形県立置賜農業高等学校生徒が育てた米をもち皮に、学校産のかぼちゃと地元産の紅大豆、秘伝豆をあんに使用した和菓子をつくっています。
茨城県立鉾田農業高等学校学校の農場で育てた小麦とかぼちゃを使用して、かぼちゃパンを製造しています。
鳥取県立日野高等学校国産の大豆と米麹を使用し、地元で昔から伝わる味噌づくりに取り組んでいます。味噌は学校のアンテナショップ等で販売しています。
熊本県立八代農業高等学校生徒が作ったトマトや地元農家が収穫した規格外トマトをピューレにし、規格外の地元産なしやいちご、ぶどう、しょうが、レモン等を配合した万能たれをつくっています。道の駅や学園祭で販売し、人気を得ています。
②鳥獣被害対策の取組

②鳥獣被害対策の取組
とちぎ 栃木県立栃木農業高等学校 麻と農村の生活文化を研究していた生徒が、農作物を野生動物の被害から守るロープを考案しました。このロープはとうがらしのエキス等を染みこませたもので、農業資材会社によって平成20年(2008年)3月に商品化されました。手軽さが人気で、これまでに1万本売れています。
③地球温暖化対策の取組
かつら 京都府立桂高等学校 古来から日本に自生していた「ノシバ」(北海道北部以外の日本全土に自生する芝。山芝や地芝等とも呼ばれる)の種子・増殖方法確立に挑戦し、発芽率を大幅に向上させました。これにより屋上緑化用の芝マットの開発に成功しています。
④産学連携による共同開発の取組
たかなべ 宮崎県立高鍋農業高等学校 学校で作った乳酸菌飲料を生地に練り込んだメロンパンをコンビニエンスストアと共同で開発しました。平成21年(2009年)10月から12月まで限定発売され、九州全県で1日平均約1万個売れました。
⑤競走馬の育成の取組
しずない 北海道静内農業高等学校 全国の公立高校で唯一、サラブレッドの繁殖、育成、調教、乗馬に関する知識と技術等を総合的に学習する授業が行われています。同校の生産馬は、市場で落札されています。なかには中央競馬で勝利した馬もします。

資料：農林水產省作成
## (若者による農業への積極的なかかわり)

最近、若者の間で農業への関心が高まり、いろいろな形で農業にかかわる動きが出てきています。これら若者の取組が始められたきっかけは、農業・農村の将来への危機感、雇用不安、食・農村・自然への関心等様々なものがあると考えられます。また、その内容も、①自ら就農する取組、②農村におもむき地域の活性化に参加する取組、③マーケティング等で農産物の販売を支援する取組、④若手農業者組織が自主的に行う啓蒙活動の取組、⑤雑誌等を通じて農業・農村の魅力を伝える取組等多種多様なものがあります。

事 例 農業に関心をもち、活動している若者

①自ら就農する取組
さかいし
福井県坂井市
経営コンサルタントをしていた若者が、I農業法人を立ち上げ、ベビーリーフの栽培を行っています。レストラン等に直接販売することで、近年売上げを伸ばしています。
②農村におもむき地域の活性化に参加する取組
おおがたむら
秋田県大潟村
20歳代前半の元会社社長が、若者が食や農業に関心をもつきっかけづくりのため、雑誌モデルたちとともに、秋田県の農業法人と共同で、同県で米の栽培を行い、収穫した米を東京都内等で販売しています。この新しい試みは、「農業するギャル」通称「ノギャルプロジェクト」といわれています。
すかがわし
福島県須賀川市
東京の大学生が福島県で農作業の手伝いと、地元の中高生に勉強を教える取組「農泊せんせい」を行っています。
山口県宇部市
特定非営利活動法人学生耕作隊は、農繁期等に農村地域で農作業を手伝ったり、遊休農地の復興等の手伝いを行っています。また、山口県内の農産物や加工品を買って、県内や都内の提携先の施設で販売すること等により、6次産業化の取組にも寄与しています。
②農村におもむき地域の活性化に参加する取組(続き)
全国
JASC(日本農業系学生会議)では、多くの学生団体やサークルが集い、農業について勉強したり、大いに議論したりしています。
③マーケティング等で農産物の販売を支援する取組
北海道・東京都・島根県
東京の大学生が、団体を立ち上げ、島根県で生産された規格外野菜を販売する露店を東京都内で開いています。規格外野菜を買い取って、料理を提供している島根県の旅館でのインターンシップがきっかけとなりました。また、学生たちは、札幌市にI食品流通・加工会社を設立し、規格外の道産野菜を本州に運ぶ新たな流通網づくりに取り組んでいます。運輸会社や地域のボランティアの協力も得て、採算を確保したいと考えています。
④若手農業者組織が自主的に行う啓蒙活動の取組
うらほろちょう
北海道浦幌町
十勝地方の若い農業者が、都市と農山漁村の相互補完関係を構築しようと「十勝おやじの背中を超える会」を設立しました。原料作物の一大産地である十勝の役割と価値の発信をテーマにイベント等を実施し、大都市の消費者との交流を通じ、農業や地域の活性化を目指しています。
⑤雑誌等を通じて農業・農村の魅力を伝える取組
都会の若者等に向けて、農業に取り組む若い世代のライフスタイル、農業の魅力、農業体験や新規就農に至るまでの情報等を盛り込んだ様々な雑誌等が発売されています。
## (「農」に対する消費者等の支援)

これまでは、農業・農村を支える取組は主に行政や農業関係団体によって行われてきましたが、近年、各地において消費者等が応分の負担を行いつつ、農業者・農村を主体的に支えようとする動きがみられるようになっています。

事 例 「農」を支える新たな連携

①消費者等が生産者を支える動き
CSA*1の取組
北海道長沼町
地域内の農家と消費者が、農業の恵みとリスクを分かち合う新たな産直システムであるCSAを実践しています。会員（消費者）は、かかる費用の合計を年会費として支払い、5月から約半年間、隔週の決まった曜日に多品種少量の農産物を受け取っています。
消費者が生産者を応援する取組
おうしゅうし
岩手県奥州市
JA江刺りんご部会では、平成21年度（2009年度）より、奥州市と連携して江刺りんごをPRするため、「江刺りんごサポーター」事業を立ち上げました。この取組は、サポーターに年数回、広報誌や江刺りんごの代表品種「サンふじ」を発送したり、収穫体験をしてもらったりすることで、りんごについての関心を深めてもらい、消費者・関係者みんなで江刺りんごを支えていくことをねらいとしています。
地域における援農の取組
千葉県我孫子市
農家、消費者、団体・法人で構成する、あびこ型「地産地消」推進協議会では、消費者が週3回、3時間単位で農家の作業を手伝う援農ボランティア活動を実施しています。平成21年度（2009年度）の活動は2,100回を数えています。