Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 41 CMS の整備方針

各国・地域毎に最適な CMS を導入するという我が国企業の方針のもとで、本邦金融機関は大半（90.9%）の CMS を利用する企業への CMS 提供者となっている。進出先の国・地域に本邦金融機関の CMS が対応しているならば、本邦金融機関から CMS の提供を受けて、各国・地域毎に最適なシステムを構築することが多いようである。

図表 42 （各国・地域毎に最適な仕様のシステムを導入するという方針に対して）

図表 43 （全世界で統一の仕様をもとに整備するという方針に対して）CMS 提供元の金融機関
【インタビューより】

どの銀行の CMS を採用するかについては、CMS を直接利用する現場の判断で決定している。(化学メーカー)

➢ 海外での CMS については、外資系金融機関はパッケージ型であり、本邦金融機関はオーダーメイド型である。外資系金融機関は “これを使えば全て対応できます” といったパッケージとしてのシステムで囲い込む戦略である。(電機メーカー)

CMS は国をまたぐと源泉税の徴収が変わるため、国ごとに導入している。利用金融機関は日本国内・中国は邦銀、米国は外資系金融機関である。中国で邦銀を利用している理由は、システムの使い勝手のよさと、サービス体制である。金融機関がどれほどその地域にプライオリティをおき、どのような体制で対応してくれるか。これに料金も加味して包括的に比較して決めている。(輸送機械メーカー)

## 3 ）キャッシュマネジメントシステム（CMS）提供元である金融機関の評価

本邦金融機関から CMS の提供を受けている場合、本邦金融機関を評価する点として、「運用における対応が良い（トラブル対応など）」が 63.6% と最も多い。他に、36.4% が、「日本語で対応してくれる」点を挙げている。

外資系金融機関から CMS の提供を受けている場合、外資系金融機関を評価する点として、全企業が「対応できる国数が多い」を挙げている。他には、37.5％が、「画面などが使いやすい」「システム構築やメンテナンスの費用が安い」を挙げている。

現地金融機関から CMS の提供を受けている場合、現地金融機関を評価する点として、50.0%が「対応できる国数が多い」を挙げている。

CMS の提供を受けている企業では、各地で最適な CMS を受けた結果、本邦金融機関と外資系金融機関をそれぞれ別の地域で利用しているケースもある。CMS の提供をめぐっては、金融機関同士が価格競争を繰り広げているという指摘もある。本邦金融機関には、運用における対応が良いといった担当者の対応力を強みとするだけでなく、外資系金融機関のように、対応国数や操作性などシステムの内容面の強化も求められている。
図表 44 金融機関別の評価点

【インタビューより】

➢CMSは、各地域で最適なものを導入している。日本ではメガバンクのシステムを利用、欧州では外資系金融機関のシステムを利用している。中国ではCMSのシステムは導入していない。日本のメガバンクのシステムの利用に関して問題は特になく、満足している。(素材・部材メーカー)
➢今後のCMSの国際展開について考えた際、本邦金融機関の大手でも外資系金融機関と比べると見劣りする。本邦金融機関のシステムは決済に関する全世界的なプラットフォームをなっておらず、日本とは決済の仕組みが異なる米国や欧州ではハンデとなる。(化学メーカー)
➢決済回り中心に利用している限りは、本邦金融機関のシステムに不満はない。本邦金融機関が進出した地域の決済回りのサービスは、現地金融機関と同じレベルに達している。(運輸)
➢CMSの対象の国が増え、仕様を統一していくことを考えると、本邦金融機関のCMSは使わなくなるだろう。(運輸)
➢CMSはメガバンクのものを中心に利用している。欧州や米国は外資系金融機関を利用しているが、大元のシステムはメガバンクのものである。歴史的にみると20年前にはCMSは外資系金融機関しかサービスを提供していなかったが、今は本邦金融機関も外資系金融機関のレベルにキャッチアップしていると感じている。(電機メーカー)
CMS の価格については、低い水準の他社に合わせる対応するので、差別化しにくい。品質は、技術的には差がなくとも、サービスレベルは様々である。トラブル時に誠心誠意対応してくれるかどうかは、重要である。邦銀は対応が良いことが多く、外銀は契約をたてに自分たちにミスがなかったことを強調したがる傾向にある。（電機メーカー）

## 4 ）キャッシュマネジメントシステム（CMS）のまとめ

キャッシュマネジメントシステムについて評価が分かれるポイントと本邦金融機関・外資系金融機関の評価をまとめると以下のようになる。

図表 45 CMS に関する評価

評価項目	評価
対応する国数	・外資系金融機関の方が対応する国数が多い
仕様・設計(自由度)	・外資系金融機関はパッケージをもとに販売・これに対し、本邦金融機関は企業の要求に応じ柔軟に対応
価格	・外資系金融機関・本邦金融機関とも大差ない(複数社の間で交渉すると差がなくなる)。
画面などの使いやすさ	・現状の使い勝手を考慮したオーダーメイドを構築してくれる点では本邦金融機関のCMSが使いやすい。・世界的に統一仕様で使いたい場合は外資系金融機関のCMSの方が使いやすい。
トラブル対応	・本邦金融機関の方がトラブルには丁寧な対応・外資系金融機関では、自社向けの担当窓口がない場合もある(例: コールセンター間合せ)・外資系金融機関では、契約書を盾にトラブルの責任が無いということをまず主張するケースもある。

海外において CMS を利用している我が国企業は、思いのほか少ない。利用している企業においては、国・地域ごとに最適な仕様のシステムを導入することが主流であり、こうした状況下では本邦金融機関が提供する CMS でも十分に企業ニーズを充足している。また、CMS の運用面については、本邦金融機関はトラブル対応の丁寧さ等で評価を得ている。

しかし、将来を見越して、全世界で統一の仕様でシステムを整備しようとする場合には、企業は対応する国数が多い外資系金融機関を採用したいという意向を持つようになる可能性がある。外資系金融機関の場合には、CMSのパッケージ・システムの導入をすすめるため、（各国の業務の違いには対応していないものの）全世界的に共通の使い方が可能になる。また、本邦金融機関の場合には、国際標準ではない日本の決済システムに依拠している部分があり、国際的な取引ではマイナス面があると考えられる。
### 7. 海外における伝統的な商業銀行サービスの利用

## 1 ）貿易信用状

## （１）貿易信用状の利用状況

貿易信用状については、経済発展度の低い地域や政情が不安定な地域を中心に、55.1%の企業が貿易信用状のサービスを利用した経験を持っている。

図表 46 貿易信用状のサービスを利用した経験

過去に貿易信用状のサービスを受けた金融機関については、93.3%が本邦金融機関を利用したと回答している。次いで外資系金融機関が17.0%、現地金融機関が11.9%となっている。

図表 47 貿易信用状のサービスを受けた金融機関

## （２）金融機関の評価

本邦金融機関が提供する貿易信用状に対する評価として、最も多く挙げられているものは「日本語で対応してくれる」で69.8%である。次が、「対応できる国数が多い」で45.2%であるが、後述
の外資系金融機関と比べると低くなっている。

これに対し、外資系金融機関が提供する貿易信用状を評価する理由（サンプルが23とやや少ないため誤差に留意する必要があるが）としては、「対応できる国数が多い」が65.2%を占めており、多数国での対応を評価していることが分かる。

現地金融機関が提供する貿易信用状を評価する理由としては、「外国から第三国への輸出に対応してくれる」が最も多く43.8%、次に「対応できる国数が多い」が31.3%、「信用状の費用が安い」が25.0%と続いている。インタビューにおいても、対応できる国数から、現地金融機関を利用するとの回答があった。

図表 48 貿易信用状のサービスを受けた金融機関の評価

## 【インタビューより】

➢ アフリカ地域などについて貿易信用状取引は利用しているが、比率はかなり減少しており、継続利用は少ない。(輸送機械メーカー)
➢ 貿易信用状は第三国経由の場合など必要だが、発生するケースはあまりなく、断られたこともないため、あまり不都合は感じない。(電機メーカー)
➢ 最近では信用状を余り利用しなくなってきている。そのため、信用状に関して何か問題を感じていることはない。(電機メーカー)
➢ メガバンクを利用して貿易信用状を利用することは時々あるが、最近はあまり必要がなくなっている。(素材・部材メーカー)
➢ 海外拠点から第三国に輸出することはあるが、信用状が必要な場合は現地の有力銀行を利用する。わざわざ、邦銀に頼んだりすることは無い。(機械メーカー)
➢ 邦銀では一部取引先が限られており、輸出先の現地銀行を利用するケースもある。(機械メーカー)
## 2 ）ファクタリング・サービス

## （１）ファクタリング・サービスの利用状況

ファクタリングのサービスを利用した経験があるという企業は9.4%であり、67.3%の企業は利用を考えたこともないと回答している。インタビューにおいても、ファクタリング・サービスを利用しているという企業は一部となっている。

図表 49 ファクタリング・サービスを利用した経験

過去にファクタリングのサービスを受けた金融機関については、78.3%が本邦金融機関を利用したと回答している。次いで現地金融機関が21.7%、現地金融機関が8.7%となっている。

図表 50 ファクタリング・サービスを受けた金融機関

## （２）金融機関の評価

サンプル数が少なく大きな誤差を考慮しなければならないが、「対応できる債務者企業の数が多い」では、本邦金融機関と外資系金融機関・現地金融機関との間には差が生じていると考えられる。
インタビューでは、現地におけるノウハウを持つ現地金融機関を利用しているとの意見があった。

図表 51 ファクタリング・サービスを受けた金融機関の評価

【インタビューより】

➢ 資金回収については、本邦金融機関は専門で扱っているイメージではなく、現地金融機関の方が積極的である。いかにその現地金融機関と共同戦線を組んでいるかが重要である。(輸送機械メーカー)
➢ ファクタリングは現地のファイナンス会社において行っており、自社が金融機関に何かをお願いすることはない。(電気機器メーカー)
➢ 金融機関によるファクタリングは利用していない。(化学メーカー)

## 4 ）海外における伝統的な商業銀行サービスの利用のまとめ

貿易信用状は、海外における取引環境が悪かった時代には多く用いられていたものの、現在は経済発展度の低い一部地域や政情不安の地域における取引、他国から第三国へ輸出する際などに利用シーンが限られてきている。このため、企業の貿易信用状に関する評価のポイントは、発展途上国を中心に対応可能な国の数や、他国から第三国への輸出に対応できるか否かといったことに移っているものと考えられる。前者のポイントについてはグローバルに活動している外資系金融機関、後者のポイントについては現地金融機関が評価されており、本邦金融機関はいわば取り残されている状況にあるようだ。
ファクタリング・サービスについては、もともと利用する企業は限られており、これまでにサービスを受けたことがある企業は1割未満である。ファクタリング・サービスを活用している企業へのインタビューによると、現地におけるノウハウを持つか否かが重視されるため、対応できる債務者企業数等のサービス内容面から進出国の現地金融機関が評価されている。

### 8. 我が国金融業に対する要望や期待

我が国企業から、M&A 支援、融資等の資金調達、CMS 等の個別具体的な金融サービスではなく、要望や期待について意見を聴取した。

## 1 ）国際展開に関連して本邦金融機関に提供してほしいサービス

アンケートでは、国際展開に関連する本邦金融機関への要望としては、67.3％が「現地情報の提供力を向上してほしい」と回答している。次いで、「国際的な資金決済・送金を強化してほしい」が40.8％、「現地通貨の貸出をより円滑化してほしい」が33.9％、「財務に関する総合的なアドバイスをしてほしい」が30.2％と続いている。

図表 52 本邦金融機関に提供してほしいサービス
インタビューを実施したいくつかの企業からは、為替変動への対応のために、保有資産や負債の通貨建ての構成についてアドバイスを求めたいという声があった。現在は円高局面であるが、今後急激な円安に直面した場合、円建て資産が多いと資産価値が一気に減少し、海外企業より買収される懸念が高まることになる。また、負債についても、円に対し他国通貨が高くなった場合には他国通貨建ての負債に対する返済の負担が重くなる。為替リスクを考慮し、それをヘッジする方法として、単なる取引だけではなく、資産や負債の通貨建て構成に着目する企業が現れてきている。(ただ、この種のアドバイスについては、本邦金融機関、外資系金融機関ともに現状では十分なサービスを提供できていないようである。)

【インタビューより】

邦銀が積極的な投資を試みている東アジア・ASEAN 地域（特に中国、タイ、インドネシア）等の新興国については、様々な情報を提供してもらっているが、新興国の中でも、インドや南米、ロシアなどへは、東アジア・ASEAN 地域ほど注力していないように感じる。（輸送機械メーカー）

中国の場合、いかに中央政府にパイプを持ち、人知に長けた交渉ができるかが重要。中国では本邦金融機関も頑張っているが、規制対応へのアドバイスはやはり外資系金融機関の方が力がある。(電機メーカー)

アジアではプレゼンスがあるが、アフリカの国などとなると、まだこれからである。そのような地域では外資系金融機関の意見を聞く機会が多い。（電気機器メーカー）

邦銀も外銀と提携し、支店網やサービスのローカライズをはかろうとしている。企業の金融に対するニーズも、国内／海外に分かれたものでは無くなってきており、望ましいことである。(機械メーカー)

アジアのある発展途上国への事業展開を検討しているが、支店を持つ銀行というのは邦銀・外資系金融機関を問わずほとんどなく、情報入手の方法を模索している。(流通)

➢ 決済も含め、邦銀がローカルの銀行と提携することで、必要な通貨建てのサービスに対応できるようになると思われる。日本の金融機関は海外拠点が少ないし、海外での機能も乏しいため、海外の金融機関との提携を進めようとしているが、自分のものとして取り込めておらず、やってもらっているという感じがする。(機械メーカー)

➢ グローバル展開の視点から CMS のオペレーションなどの機能性などを検討すると、今後も邦銀を利用し続けるのは難しい部分もあると感じており、現在利用している地域も含め外資系金融機関のサービスに乗り換えることも将来的にあり得ると思う。(化学メーカー)

本邦金融機関は日系企業との付き合いは深いが、海外企業には入りこめていない。日系企業がよりグローバル化した時に、人事制度を含め邦銀がそのダイバーシティに対応できるかには疑問を持っている。(化学メーカー)

これからは、保有資産や負債の通貨建ての構成のようなバランスシートにおける為替リスク対応が、財務系社員の重要な業務になってくると思われる。ただ、この点については、本邦
金融機関からも外資系金融機関からも適切なアドバイスをもらってはいない。(機械メーカー)

## 2 ）我が国金融業に対する要望や期待のまとめ

我が国企業からは、アンケート調査において現地情報の提供、国際的な資金決済・送金、現地通貨建ての貸出等が要望・期待として上位に挙げられていた。また、インタビューにおいては、我が国企業が本邦金融機関の海外における金融サービスが不十分な場合は、現在本邦金融機関がカバーしている国・地域も含め外資系金融機関もしくは現地金融機関との取引を強化せざるを得ないという声も聞かれた。

以上から、我が国企業は、我が国金融機関に対し、より広範な海外支店網を構築するという地理的な拡大に加えて、進出先現地にて現地通貨関連のみならず現地情報の提供に関してもサービスレベルを向上させる一段のローカル化を求めている。
## Ⅳ．我が国金融業の強み・弱みと今後の方向性

最後に、我が国金融業の強み・弱みを企業の海外への進出前と進出後に分けて評価を行うとともに、本邦金融機関の国際競争力強化のための方向性について検討する。

### 1. 金融サービス別に見た我が国金融業の強み・弱み

## 1 ）進出前

企業への進出前のサービスでは、進出予定国への法制度に関する情報提供や、進出国における組織を構築するための M&A のアドバイザリーサービス等があるが、これらの点については海外に支店を多く有する外資系金融機関の方に強みがあるという意見が多かった。

ただし、我が国にも外資系金融機関との M&A や提携を進めている金融機関があり、そのような機関ではニューヨーク、ロンドンの部隊が M&A のディールのアドバイザリー業務に参加するようになっており、体制面では違いが無くなってきているという意見もある。こうした部隊を有効活用すれば、今後はアドバイザリー業務における外資系金融機関との格差が縮まる可能性がある本邦金融機関も存在する。

## 2 ）進出後

進出後の金融サービスについては、アンケートにおいて20%超の企業が利用している融資、貿易信用状、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を中心に評価を行う。

## （1） 融资

我が国企業には、成長著しい中国、インド、ASEAN等において、急速な事業拡大を行っている、あるいは検討している企業も多い。そのような企業には、事業拡大のための設備投資等に関連する資金調達ニーズが発生し融資等による資金調達が必要になるが、本邦金融機関は国際通貨建て融資では低いスプレッドで資金を供給しており、この点では評価されている。

なお、現地事業所の取引に占める現地企業の割合が多い場合には、我が国企業の現地通貨建ての資金決済の額が大きくなり、現地通貨建ての融資が必要となることがある。預貸率の規制等により進出国・地域によっては本邦金融機関が十分な額の融資が行なえず、現地通貨建て融資については本邦金融機関の評価が低くなっている。

## （2） 貿易信用状

現在のところ、我が国企業が貿易信用状のサービスを本邦金融機関から受けている割合は高いが、対応可能な国の数や他国から第三国への輸出に対応できるか否かといった評価ポイントにおいて、本邦金融機関はグローバルに活動している外資系金融機関や現地金融機関の後塵を拝している。
国際的取引におけるリスクが低下しているため、現在の貿易信用状の利用は経済発展度の低い一部地域や政情不安の地域における取引、第三国から他国への輸出等に限定されている。このような傾向の下では、海外における支店網や海外金融機関との連携の面を強化していかなければ、本邦金融機関は企業の貿易信用状のニーズに対応できなくなる可能性がある。

## (3) CMS

我が国企業が多くの海外事業所、投資先企業を有するようになると、日々の決済等の取引の管理や資金の融通等を効率的に進めるために、CMSの利用が必要になるであろう。CMSについては、本邦金融機関は、設計・仕様における柔軟性やトラブル対応等の運用面の支援については現状では評価を受けている。ただし、設計・仕様における柔軟性という点について、我が国企業から今後も評価され続けるかについては疑問符が付く。

企業のグローバル化に伴うシステムの導入では、効率的な資金管理のために全体最適の観点に基づくべきである。 $ ^{5} $ しかしながら、我が国企業の多くは、システムの導入にあたっては本社よりも現場の意見が優先される傾向がある。そのため、現状では部分最適なシステムが導入されることになりがちであるが、今後は我が国企業も効率性を高めるために、全体最適なクロスボーダー・マルチカレンシーのキャッシュ・マネジメントを目指す方向になると考えられる。その場合は、我が国金融機関が現在行っている個々の現場の要求に応じた柔軟な設計対応は、将来的には強みはならない可能性がある。

図表 53 CMS の現状の評価と今後の見通し
## 3 ）ワールドワイドでの金融サービス

財務戦略、タックスプラニング、国際立地戦略、大規模な資金調達のようなワールドワイドでの金融サービスについては、我が国企業が活発に利用しているものはなく、アンケートにおいて20%超のものはなかった。特に、大規模な資金調達については、現在の低金利や金融機関としての貸出能力から本邦金融機関を利用するケースが多かった。ただ、一部の企業は海外証券市場から直接調達を行っており、マネーセンターでの調達スキームの構築については外資系金融機関に強みがあるという意見があった。

インタビューを実施した我が国企業の中からは、為替リスクへの対応を考慮したワールドワイドでの新たな金融サービスとして保有資産や負債の通貨建ての構成についてのアドバイスを求めたいという声があった。ちなみに、この種のサービスについては、本邦金融機関、外資系金融機関ともに現状では十分なサービスを提供できていないという意見が聞かれた。

以上をとりまとめると、図表 54 のようになる。

図表 54 我が国金融業の強み／弱み

金融ニーズ	我が国金融業のサービスに対する評価
進出前のサービス	進出予定国への法制度に関する情報提供	×各地に拠点を有する外資系に強み
M&Aのアドバイザリーサービス	×M&Aの候補企業についての提案内容を中心に、外資系金融機関に強み
進出後のサービス	キャッシュマネジメントシステム	×展開している国数の点では、外資系金融機関に強み○仕様・設計における柔軟な対応、トラブル対応では本邦金融機関を評価
進出国における融資	○国際通貨については、本邦金融機関は低いスプレッドで対応×現地通貨建ての融資は、融資額が大きくなる場合は、現地金融機関に強み
貿易信用状	×対応できる国数では、外資系の方に強み
ワールドワイドでの金融サービス	海外での直接調達	×海外での直接調達におけるアレンジでは、外資系金融機関に強み
保有資産・負債の通貨建ての構成へのアドバイス(為替リスク対策)	本邦金融機関、外資系金融機関ともに現状では十分なサービスを提供できていない
## 2 ．企業の国際展開ニーズへの対応からみた強み・弱み

これまで、金融機関が提供するサービスについての強み・弱みを検証してきたが、ここでは企業の進出国・地域や国際展開において強化しようとする機能から再整理を行う。

## 1 ）企業の進出国・地域

企業の進出国・地域は、生産機能・販売機能の拡充を目的に、積極的に新興国・発展途上国への進出が進められ、その数も増加してきている。

企業にはこれらの国・地域に進出する前の情報提供には金融機関に対し強いニーズがあるが、金融機関として十分な対応を行うには、これらの国・地域に情報収集の拠点となる支店を有するとともに、現地の顧客に対する金融サービス活動を行っていることが望ましい。

また、新興国・発展途上国においては、各種規制の存在により外国企業の現地通貨調達や現地通貨決済等は日本等の先進国と比べて難しい状況が想定される。この場合、現地にしっかりと根付いていない本邦金融機関を含む外資系金融機関では、融資等の金融サービスを十分に提供できない可能性がある。

したがって、国際展開を行う大企業は金融機関に対して幅広いネットワークの構築（グローバル化）や現地における金融サービスの拡充（ローカル化）を求めることになる。このような金融機関の二面展開において、本邦金融機関はグローバルな外資系金融機関や海外の地元の現地金融機関に立ち遅れている。

## 2 ）企業が国際展開により強化しようとする機能

企業が国際展開において強化しようとする機能については、初期段階は生産機能が中心であったが、昨今では販売や研究開発等の多様な機能の強化に拡張してきている。

特に、研究開発機能の強化については、先進国の研究開発ベンチャー企業に対する M&A を行うケースが増えてきているが、この点では多くの先進国において広く深く事業展開している外資系金融機関に優位性がある。外資系金融機関では産業界の経験がある FA 人材がおり業界内部の人脈を有しているため、情報提供や M&A の提案において本邦金融機関とは差があるという意見が多かった。

我が国企業のエリア、機能の広がりと本邦金融機関・外資系金融機関が提供するサービスの範囲・評価をとりまとめたものが、図表55である。
図表 55 企業の海外事業展開（エリア・機能）と金融機関のタイプ別の優位性

### 3. 本邦金融機関の国際競争力強化の方向性

前述のように、本邦金融機関については、国際的な支店網の整備や進出国・地域でのローカル化の面において外資系金融機関との対比での立ち遅れがあり、これが原因となって弱み（情報提供、M&Aのアドバイザリー業務、現地通貨建て融資、貿易信用状、など）が生まれている。逆に、強みは、国内の金融環境を背景に低金利で潤沢な融資が可能なことである。

これらの強み・弱みに加え、国際競争力を強化するプロセスの検討には、グローバル・プレーヤーの国際展開の方法が参考になるであろう。

以上を考慮して、本邦金融機関の国際競争力強化の方向性について整理を行う。
## 1 ）国際競争力強化のための本邦金融機関の国際展開の進め方

## （１）グローバル・プレーヤーの国際展開事例（ゴールドマン・サックス）

まず、国際展開の方法について、グローバル・プレーヤーの外資系金融機関を参考にして検討を行う。ゴールドマン・サックスの事例によると、進出国における現地業務の立ち上げ時期にはグローバルな金融サービスの提供に基づく投資銀行業務、投資及び貸付業務からスタートし、徐々に国内の証券取引業務・資産運用業務に移行し、最終段階において国内のリテール業務（プライベート・ウェルス・マネジメント業務）へと拡張している。

図表 56 ゴールドマン・サックスの現地業務の立ち上げと展開

出所）ゴールドマン・サックス証券株式会社「ゴールドマン・サックスの戦略について」（2011年9月30日 金融庁金融審議会プレゼンテーション資料）

本調査研究の対象は企業の国際展開に伴う向け金融サービスであるが、本邦金融機関が進出国・地域において類似のプロセスにおいてローカル化を進めることが望ましいと考えられる。

## （２）国際展開に伴う金融サービスの展開プロセス

ゴールドマン・サックスの国際展開を参考とすると、最初のプロセスでは、国際的な金融サービスを活用して企業の支援を行うことが望まれる。その際の金融サービスとしては、クロスボーダーM&A、国際通貨建て融資、貿易信用状、キャッシュ・マネジメント・システム等が挙げられるが、特に本邦金融機関に強みのある国際通貨建て融資に力点を置きサービス提供すべきであろう。アンケート調査によると、国際通貨建て融資は36.3%の企業が活用しており、現在ニーズの高い金融サービスの一つである。我が国企業は今後新興国・発展途上国への進出が多くなること
が予想されるが、ハイテク・高付加価値製品の製造の場合ではその部品・部材等についても高度な技術を必要とするため、新興国・発展途上国の国内からではなく日本をはじめとする先進国の企業から調達するケースが多い。そのような企業間では、国際通貨建てでの取引が可能な場合が多く、国際通貨建て融資は今後も引き続き利用される金融サービスと考えられる。国際通貨建ての融資は、我が国企業のみならず他国のグローバル企業に対しても実行が可能であり、サービスの対象企業を広げるという方向性も存在する。

また、初期のプロセスでは、顧客企業の国際展開に向けた外部経営資源の獲得を支援する金融サービスが求められる。既に外資系金融機関とのM&A、提携を行っている本邦金融機関にとっては、M&Aのアドバイザリー業務は、注力すべき金融サービスになる。このような本邦金融機関のクロスボーダーM&Aのアドバイザリー業務では、ニューヨーク、ロンドンの部隊が参加するようになっている。今後は、こうした部隊の有効活用を通じて、アドバイザリー業務における外資系金融機関との間の格差を縮小させていくことが求められる。

また、CMS についても、先進国・新興国において本邦金融機関は現在提供しており、運用面では評価が高く導入している我が国企業も多い。今後は、国際標準を意識したパッケージ化を進めた開発・販売を進めれば、国際競争力を向上していけると考えられる。

次のプロセスは、進出先現地における企業向け金融サービスの提供である。本邦金融機関は、ファクタリングのように、進出国の国内において企業向けに展開できる金融サービス（特にリテールサービスと関連しないもの）に取り組むことが望まれる。この過程においては、本邦金融機関の現地情報の収集力もかなり向上していると見込まれるため、新規参入を検討する我が国企業への情報提供を拡充する時期と考えられる。

なお、現地通貨建て融資は進出国の国内における企業向けの金融サービスであるが、その原資として国内預金が必要となると進出国におけるリテール業務の深耕が求められるケースがあり、最後のプロセスにおいて取り組むべき金融サービスと考えられる。アンケートでは、現地通貨建て融資は55.9%の企業が利用しており、新興国・発展途上国における我が国企業の現地浸透度が高まると需要がより拡大する金融サービスとなるため、本邦金融機関もこのプロセスまでローカル化を進めることが望まれる。

以上から、企業の国際展開に伴う金融サービスに関する本邦金融機関の展開プロセスのイメージとしては、図表57のようなものが考えられる。
図表 57 企業の国際展開に伴う金融サービスに関する本邦金融機関の展開プロセスのイメージ

## 2 ）国際展開のプロセスを実行するための方法及びその課題

我が国金融業の国際競争力向上のためには、本邦金融機関自身がその国際展開戦略を明確化させる中で、強みを活かす一方で、弱みを克服していかなければならない。

強みを活かすという方向では、本邦金融機関は国際通貨に関する高い融資余力を突破口にするしかない。円貨については、国内の金融環境を背景に低金利かつ潤沢な融資が可能であるほか、外貨についても、米欧の金融機関の信用力が相対的に低下するにあって、本邦金融機関は相応の調達力を維持できている。この強みをゲートウェイにしつつ、単なる融資に止まらず、周辺ビジネスに食い込んでいくことが求められる。例えばプロジェクト・ファイナンスをみると、本邦金融機関の貸し手としてのプレゼンスは高く、このことを契機にアレンジャーとしての役割も担い始めた経緯がある。前述の通り、グローバル企業はそのグローバル展開において国際通貨に対する根強い資金需要を有している。融資先企業の日系・非日系の別を問わず、また当該企業の本拠所在地の先進国・新興国の別を問わず、貸出先を掘り起こし、さらにそれをきっかけにして貸出以外の金融サービスの提供にいかにつなげていけるかが本邦金融機関にとって飛躍のポイントになるといえる。

また、為替リスクで苦労している我が国企業が多い状況下、企業財務において、為替リスクのヘッジ手段の利用といった個別戦術のみならず、資産・債務の通貨種類面での多様化といった戦略そのものが検討課題になっている。具体的なソリューション提供に繋がる企業財務面での実践的な助言は、本邦金融機関はもとより、グローバルに活動する外資系金融機関によっても十分に手がけられていないようだ。本邦金融機関は我が国企業と長期にわたって何らかの取引関係を有してきたことを踏まえると、もしそうした歴史を通じて顧客企業のビジネスモデルや財務面での特性に関する高い見識や豊かな情報が本邦金融機関に蓄積されているのであれば、そうした空白地帯に眠る潜在的な金融サービス需要を排他的に取り込んでいける可能性が十分にあるといえる。

弱みの克服という方向では、国際的な支店網の整備というグローバル化と、進出先現地において現地通貨関連のビジネスを展開するローカル化の両面で、本邦金融機関はグローバルな外資系
たライバルの経営資源をいかに活用していくかがポイントになる。このための方策としては、M&A、提携、（システムのパッケージ等の場合には）ライセンス契約等のように、様々な形態が存在する。円高が進行している現在は、海外金融機関の経営資源を獲得する絶好の機会といえる。外部経営資源の活用にあたっては、個々の本邦金融機関が、自己の経営資源の状況を踏まえ、費用対効果を見極めていくしかない。もっとも、ここでその効果の大きさは内部的な組織運営の在り方によって左右される面があることは見過ごされていけない。すなわち、独自の経営戦略のもとで、海外金融機関を買収する場合、戦略実現に向けて組織を設計するとともに、組織運営のための制度設計や融合のためのマネジメントを推進していかなければならない。例えば、日本人従業員と外国従業員に対する処遇等の人事制度の調整や、個々の国における慣習上の違いへの適切な対応等が挙げられる。

このように見てくると、我が国金融業の国際競争力向上のためには、本邦金融機関自身がその国際戦略を明確化させるもとで、ビジネスライン別の得意分野や、時間軸・地域別の注力度合を見極めながら、円高を追い風に海外金融機関の経営資源を取り込んでいくことが重要である。このことは、経営者のリーダーシップによって、意思決定や人事運用など様々な組織運営面での態勢整備が進展することを強く求めるものである。
## 参考1．インタビュー調査の実施について

企業の国際展開に伴う金融ニーズ、金融サービスの利用状況、利用した金融機関の評価等について、以下の21社に対し、インタビュー調査を実施した。

訪問先企業	訪問日
電気機器メーカー	9月21日
輸送機械メーカー	9月26日
機械メーカー	9月30日
食品メーカー	10月3日
電気機器メーカー	10月4日
電気機器メーカー	10月5日
電気機器メーカー	10月5日
化学メーカー	10月11日
流通	10月12日
電気機器メーカー	10月26日
運輸	10月17日
食品メーカー	10月19日
素材・部材メーカー	10月21日
情報サービス	10月28日
機械メーカー	11月2日
化学メーカー	10月31日
素材・部材メーカー	11月2日
輸送機械メーカー	11月7日
化学メーカー	11月9日
化学メーカー	11月9日
デバイスメーカー	11月17日
## 参考 2．アンケート調査の実施について

## ☐調査票送付先の抽出基準

以下の資料をもとに調査票送付先の企業を抽出した。（なお、上場廃止企業等（7社）について除いている）

図表 58 送付先企業の抽出方法

資料名	抽出基準	抽出企業数
東洋経済新報社「会社四季報 2011年秋号」	海外売上高比率が公表されている企業	1,060 社（うち東証 655、東証 2 部 113、大証 64、名証 19、ジャスダック 182、東証マザーズ 24、福証 3）
東洋経済新報社「海外進出企業データラキスト版 2011年」	掲載企業のうち、東証一部上場企業で、①に含まれないもの	466 社

上述の送付先企業に対し、59頁～70頁の調査票を送付し実施した。

今回実施したアンケート調査の概要は以下のとおりである。

図表 59 アンケート調査の概要

調査タイトル	国際展開に伴って生じる金融サービス需要に関する企業アンケート
調査方法	郵送法
回答期間	平成23年10月13日（木）～10月25日（火）
発送数	1,519
回収数（回収率）	245（16.1%）
# 《国際展開に伴って生じる金融サービス需要に関する企業アンケート》

## 調 查 票

## ◎本アンケートの目的

本アンケートは、企業の国際展開とそれに伴う金融について、その実態と課題を的確に把握する目的で実施するものでございます。より効果的な政策運営の検討に向け是非ご協力を賜りたく、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、本アンケートは海外売上高がある上場企業にお送りしております。企業の財務・経理部門にご回答いただくようお取りはからいいただければ幸いでございます。ご面倒ではありますが、ご協力いただければ幸甚でございます。

## ◎ご回答の方法

ご回答は、国際展開とそれに伴う金融に関連する事項を多数お聞きするため、財務・経理部門にお願い申し上げます。企業体の範囲については、グループでの情報をご記入下さい。選択肢の設問には、1つだけ選ぶものと複数回答頂くものとがございますのでご注意下さい。

なお、進出国についての回答では、同封の「地域分類一覧表」をご参照ください。

## ◎ご回答結果の取り扱い

本調査票にご記入頂いた内容は、すべて統計的な処理を行うことのみに用い、今後、我が国金融業の中長期的な在り方の検討等のためのみに使用いたします。

## ◎ご回答期限

ご回答いただいた後、本調査票と一緒に同封いたしました返送用封筒（切手不要）にて平成23年10月25日（火）までにご投函して下さい。回答期間が短期間で大変恐縮ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

## ◎お問い合わせ先

本アンケートは、金融庁総務企画局より委託を受けた下記の機関が事務処理を実施しております。アンケートに関するご質問は下記担当までお願いいたします。

（株）野村総合研究所 金融コンサルティング部 （担当）山本/磯崎/大塚

〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-6-5

(TEL:03-5533-2858、FAX:03-5533-2581、E-mail:f-yamamoto@nri.co.jp)

く以下ご記入くださいご回答者のご連絡先

貴社名
所属部署
ご回答者名
所在地	〒 -
電話番号	( ) -
E-mail	@

*この欄はお差し支えない範囲でご記入下さい。回収後に回答内容に不明な点があった場合に限り、ご連絡を差し上げ、確認させて頂くためのものでございます。
I．基本属性・国際展開の現状についてお聞きします。

Q1. 貴社の業種についてご記入下さい。平成22年度の売上に占めるウェイトを参考に最も適切なものを一つお選び下さい。(〇は一つ)

1. 農林・水産・鉱業

2. 建設・土木

3. 化学・薬品

4. 食品

5. 石油・石炭・ゴム

6. 繊維・紙・木材

7. 鉄・非鉄金属・窯業

8. 輸送機器・関連部品

9. 一般機械製造

10. 電機・精密機械

11. その他製造業

12. 商社・卸売・小売

13. 銀行・保険・証券・信販

14. 不動産

15. 運輸・倉庫

16. 通信・通信サービス

17. 電気・ガス・水道

18. 放送・新聞・出版・印刷・映画

19. サービス業(情報サービス除く)

20. 情報処理サービス

(システムインテグレーターを含む)

21. その他

( )

Q2. 貴社のグループが海外事業所(支店または現地法人)を開設している国は何ヶ国ですか。(〇は一つ)

1. 1 ケ国

2. 2 ケ国

3. 3 ケ国

4. 4、5 ケ国

5. 6～10 ケ国

6. 11～20 ケ国

7. 21～30 ケ国

8. 31～50 ケ国

9. 51 ケ国～

10. 海外事業所は開設していない

Q3. 貴社のグループは、現在、どの地域に進出していますか。また、今後どの地域に進出する予定がございますか。なお、進出国の地域については、同封の「地域分類一覧表」の分類をもとにご判断ください。（それぞれのはいくつでも）※本設問で「進出」とは海外事業所（支店または現地法人）の設置・保有を指します。

進出地域	進出済み	進出予定
北米	1	1
西欧·北欧	2	2
中東欧·NIS	3	3
ロシア	4	4
中国	5	5
NIES(韓国、台湾、シンガポール)	6	6
ASEAN	7	7
インド	8	8
東アジア、東南アジア、南アジア(中国、インド、NIES、ASEANを除く)	9	9
中東	10	10
ブラジル	11	11
中南米(ブラジルを除く)	12	12
南アフリカ	13	13
アフリカ(南アフリカを除く)	14	14
オセアニア	15	15
その他の地域	16	16
Q4. 貴社のグループでは、今後 3～5 年で海外売上高比率(日本からの輸出を含む)をどの程度にすることを目標としていますか。(〇は一つ)

1. 10%未満 4. 30%以上 40%未満 7. 60%以上 70%未満

2. 10%以上 20%未満 5. 40%以上 50%未満 8. 70%以上 80%未満

3. 20%以上 30%未満 6. 50%以上 60%未満 9. 80%以上

Q5. 貴社のグループが海外進出をはかる目的は、どのようなものでしょうか。10年前、5年前、最近の三つの時期についてお答えください。(それぞれの時期について〇はいくつでも)

10年前	5年前	最近
生産	拠点の移転による人件費等のコスト削減	1	1	1
需要増の消費地の近くにおける増産対応	2	2	2
調達	原材料、部品・部材の調達コストの低減、調達の安定化	3	3	3
物流	効率的な物流網の構築	4	4	4
販売	販売ルートの開拓	5	5	5
現地の顧客の獲得・シェア拡大	6	6	6
研究開発	現地の規格に合わせた商品仕様の変更	7	7	7
商品企画・開発の現地化	8	8	8
成長が見込まれる事業・商品の強化	9	9	9
先端技術研究の強化	10	10	10
海外進出は行っていない(行っていなかった)	11	11	11

Q6. 貴社のグループの先進国、新興国、発展途上国への最近の進出は、どのような目的で行われていますか。地域別にお答えください。なお、先進国・新興国・発展途上国の分類については、以下の注の分類をもとにご判断ください。(それぞれの地域について〇はいくつでも)

先進国	新興国	発展途上国	当該目的の進出はない
生産	拠点の移転による人件費等のコスト削減	1	1	1	1
需要増の消費地の近くにおける増産対応	2	2	2	2
調達	原材料、部品・部材の調達コストの低減、調達の安定化	3	3	3	3
物流	効率的な物流網の構築	4	4	4	4
販売	販売ルートの開拓	5	5	5	5
現地の顧客の獲得・シェア拡大	6	6	6	6
研究開発	現地の規格に合わせた商品仕様の変更	7	7	7	7
商品企画・開発の現地化	8	8	8	8
成長が見込まれる事業・商品の強化	9	9	9	9
先端技術研究の強化	10	10	10	10
当該地域に進出していない	11	11	11	11

注）先進国：北米、西欧・北欧、NIES（韓国、台湾、シンガポール）、オーストラリア、ニュージーランド

新興国：中国、インド、ASEAN、ブラジル、ロシア、南アフリカ、中東、中東欧・NIS

発展途上国：アフリカ、南米（ブラジルを除く）、東アジア・東南アジア・南アジア（中国、インド、NIES、ASEANを除く）、オセアニア（オーストラリア、ニュージーランドを除く）
1. 北美

2. 西欧・北欧

3. 中東欧・NIS

4. ロシア

5. 中国

6. NIES

7. ASEAN

8. インド

9. 東アジア、東南アジア、南アジア

(中国、インド、NIES、ASEANを除く)

10. 中東

11. ブラジル

12. 南米(ブラジルを除く)

13. 南アフリカ

14. アフリカ(南アフリカを除く)

15. オセアニア

16. その他の地域

## Ⅱ．海外進出における金融業の活用全般についてお聞きします。

### Q7. 貴社は、海外進出に伴う企業行動に伴ってどのような金融機関のサービスを活用していますか。

進出前のサービス(組織構築)	1. 進出予定国の会社法、税制、金融取引規制等の法制度に関する情報提供
2. M&Aの候補企業の抽出サービス
3. 個別国でのM&Aによる組織構築支援サービス
4. その他 ( )
進出後のサービス(決済・取引)	5. キャッシュマネジメントシステム
6. 進出国における融資(国際通貨)
7. 進出国における融資(現地通貨)
8. 進出国における株式・債券の発行
9. 貿易信用状の提供
10. ファクタリング・サービス
11. デリバティブ
12. プロジェクトファイナンス
13. その他 ( )
ワールドワイドでのサービス	14. ロンドン市場、ニューヨーク市場等の金融センターにおける大規模な直接資金調達
15. ワールドワイドでの財務戦略に関するアドバイザリーサービス
16. タックスプラニングに関するアドバイザリーサービス
17. 国際立地戦略に関するアドバイザリーサービス
18. その他 ( )

## Ⅲ．海外 M&A の実施状況についてお聞きします。

### Q8. 貴社は、海外 M&A を行った経験はございますか。(〇は一つ)

1. ある → Q8−1 にお進みください

2. 考えたことはあるが M&A を行った経験はない → Q9 にお進みください

3. 海外で M&A を行うことを考えたことはない →Q9 にお進みください

### 《Q8 で1. と回答した方にお聞きします》

## Q8−1 貴社のグループは、どの地域において M&A を行いましたか。なお、M&A を行った国が属する地域は、同封の「地域分類一覧表」をもとにご判断ください。（〇はいくつでも）
Q8-2 貴社は、どのような機関の支援を受けて、海外 M&A を行いましたか。(〇はいくつでも)

1. 本邦金融機関 → Q8−2−1 にお進みください

2. 外資系金融機関 → Q8−2−4 にお進みください

3. その他( ) → Q9 にお進みください

### 《Q8-2で1.と回答した方にお聞きします》

Q8-2-1 貴社は、どのような理由から海外 M&A において本邦金融機関を活用しましたか。(〇はいくつでも)

1. 以前からのリレーショニングのため

(例: メインバンク、主幹事証券)

2. 過去の M&A において取引があったため

4. 営業時の提案や情報提供が良かったため

5. 日本語で対応してくれるため

6. その他( )

3. 実施予定の M&A と類似の実績を有するため

Q8-2-2 貴社は、海外 M&A のどのようなプロセスにおいて本邦金融機関を活用していますか。（Oはいくつでも）

1. 進出予定国の法制度に関する情報入手

2. M&Aの候補企業の抽出

3. M&Aによる今後の事業戦略の構築

4. M&Aのための関係当局との交渉

5. デュー・デリジェンスの実行

6. 関係当局(独禁当局等)等への申請手続

7. その他（）

## Q8–2–3 貴社は、本邦金融機関が提供したサービスのどのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 現地拠点を活用した情報提供力が高い 6. 関係当局(独禁当局等)との交渉力がある

2. 現地の買収先企業(リスト等)を抽出できる 7. アドバイザリーフィーが安い

3. M&Aによる事業戦略を構築してくれる 8. 日本語で対応してくれる

4. 現地の制度に精通している 9. その他( )

5. デュー・デリジェンス、申請手続きが円滑である

### 《Q8-2 で 2. と回答した方にお聞きします》

Q8-2-4 貴社は、どのような理由から海外 M&A において外資系金融機関を活用しましたか。

(〇はいくつでも)

1. 以前からのリレーションシップのため

(例: メインバンク、主幹事証券)

4. 営業時の提案や情報提供が良かったため

5. 日本語で対応してくるため

2. 過去の M&A において取引があったため

3. 実施予定の M&A と類似の実績を有するため

## Q8-2-5 貴社は、海外 M&A のどのようなプロセスにおいて外資系金融機関を活用していますか。(〇はいくつでも)

1. 進出予定国の法制度に関する情報入手 5. デュー・デリジェンスの実行

2. M&A の候補企業の抽出 6. 関係当局(独禁当局等)等への申請手続

3. M&A による今後の事業戦略の構築 7. その他( )

4. M&A のための関係当局との交渉
## Q8-2-6 貴社は、外資系金融機関が提供したサービスのどのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 現地拠点を活用した情報提供力が高い 6. 関係当局(独禁当局等)との交渉力がある

2. 現地の買収先企業(リスト等)を抽出できる 7. アドバイザリーフィーが安い

3. M&Aによる事業戦略を構築してくれる 8. 日本語で対応してくれる

4. 現地の制度に精通している 9. その他( )

5. デュー・デリジェンス、申請手続きが円滑である

## Ⅳ．大規模な資金調達の状況についてお聞きします。

### Q9. 貴社は、大規模な資金調達(500 億円以上規模)を行う際にどのような手段を用いていますか。(〇はいくつでも)

1. 本邦金融機関からの調達 → Q9−1 にお進みください

2. 外資系金融機関からの調達 → Q9−2 にお進みください

3. ロンドン市場、ニューヨーク市場等の金融センターにおける直接金融による調達

→Q9-3にお進みください

4. その他( ) →Q10 にお進みください

5. 特に大規模な資金調達を行なった経験はない →Q10 にお進みください

### 《Q9で1.と回答した方にお聞きします》

## Q9-1 貴社が本邦金融機関から大規模な調達を行っているのはどのような理由からでしょうか。（〇はいくつでも）

1. 金利が低い

2. 金利以外の資金調達に係るコストが安い

3. 十分な額の調達が可能である

4. 多様な通貨建てでの資金調達が可能である

5. 調達にあたり社内担当者の労力がかからない

6. これまで構築されてきた強いリレーションシップ(例えば、メインバンク)の存在

7. その他(

### 《Q9 で 2. と回答した方にお聞きします》

## Q9–2 貴社が外資系金融機関から大規模な調達を行っているのはどのような理由からでしょうか。（〇はいくつでも）

1. 金利が低い

2. 金利以外の資金調達に係るコストが安い

3. 十分な額の調達が可能である

4. 多様な通貨建てでの資金調達が可能である

5. 調達にあたり社内担当者の労力がかからない

6. これまで構築されてきた強いリレーションシップ(例えば、メインバンク)の存在

7. その他(
### 《Q9 で 3. と回答した方にお聞きします》

Q9−3 貴社は、どのような機関の支援を受けて、直接金融による大規模資金調達を行いましたか。

(〇はいくつでも)

1. 本邦金融機関 → Q9−3−1 にお進みください

2. 外資系金融機関 → Q9−3−2 にお進みください

3. その他 → Q10 にお進みください

### 《Q9-3 で 1. と回答した方にお聞きします》

Q9-3-1 貴社は、本邦金融機関の支援サービスについて、どのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 調達額が大きい

2. 発行条件が良い

3. 手数料が安い

4. 調達にあたり社内担当者の労力がかからない

5. 日本語で対応してくれる

6. その他( )

### 《Q9-3 で 2. と回答した方にお聞きします》

Q9−3−2 貴社は、外資系金融機関の支援サービスについて、どのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 調達額が大きい

2. 発行条件が良い

3. 手数料が安い

4. 調達にあたり社内担当者の労力がかからない

5. 日本語で対応してくれる

6. その他( )

## V ．進出先の新興国・発展途上国における融資による「現地通貨」の調達についてお聞きします。

Q10. 貴社は、進出先の新興国・発展途上国において、「現地通貨」建て融資を受けた経験はございますか。新興国・発展途上国の定義は、Q6と同様でございます。(〇は1つ)

1. 融資を受けたことがある → Q10−1 にお進みください

2. 考えたことはあるが融資を受けたことはない → Q11 にお進みください

3. 融資を受けることを考えたことがない → Q11 にお進みください

4. 新興国・発展途上国に進出していない → Q11 にお進みください

### 《Q10 で 1. と回答した方にお聞きします》

Q10−1 貴社は、どの地域において「現地通貨」建て融資を受けたことがございますか。なお、融資を受けた国が属する地域は、同封の「地域分類一覧表」をもとにご判断ください。(〇はいくつでも)

1. 中東欧・NIS

2. ロシア

3. 中国

4. ASEAN

5. インド

6. 東アジア、東南アジア、南アジア

(中国、インド、NIES、ASEAN を除く)

7. 中東

8. ブラジル

9. 南米(ブラジルを除く)

10. 南アフリカ

11. アフリカ(南アフリカを除く)

12. その他の地域

Q10−2 貴社は、どのような金融機関から「現地通貨」建て融資を受けたことがございますか（〇はいくつでも）

1. 本邦金融機関 → Q10−2−1 にお進みください

2. 外資系金融機関 (非現地系) → Q10−2−2 にお進みください

3. 現地金融機関 → Q10−2−3 にお進みください

4. その他（）→ Q11 にお進みください
### 《Q10–2 で 1. と回答した方にお聞きします》

Q10−2−1 貴社は、本邦金融機関からの「現地通貨」調達では、どのような点を評価しますか。（Oはいくつでも）

1. 融資の交渉がスムーズである

2. 金利が低い

3. 融資額が大きい

4. 日本語で対応してくれる

5. 資金調達に付随してのサービスの提供 (現地情報の提供や各種紹介など)

6. その他( )

### 《Q10─2 で 2. と回答した方にお聞きします》

Q10–2–2 貴社は、外資系金融機関(非現地系)からの「現地通貨」調達では、どのような点を評価しますか。(〇はいくつでも)

1. 融資の交渉がスムーズである

2. 金利が低い

3. 融資額が大きい

4. 日本語で対応してくれる

5. 資金調達に付随してのサービスの提供してくれる(現地情報の提供や各種紹介など)

6. その他( )

### 《Q10─2 で 3. と回答した方にお聞きします》

Q10-2-3 貴社は、現地金融機関からの「現地通貨」調達では、どのような点を評価しますか。（〇はいくつでも）

1. 融資の交渉がスムーズである

2. 金利が低い

3. 融資額が大きい

4. 日本語で対応してくれる

5. 資金調達に付随してのサービスの提供してくれる (現地情報の提供や各種紹介など)

6. その他（）

### V I. 進出先の新興国・発展途上国における証券市場での「現地通貨」調達についてお聞きします。

### Q11. 貴社は、進出先の新興国・発展途上国において、証券市場で債券・株式の発行等による「現地通貨」調達を行ったことがございますか。新興国・発展途上国の定義は、Q6と同様でございます。(〇は1つ)

1. 債券・株式の発行等による資金調達を行ったことがある →Q11-1 にお進みください

2. 債券・株式の発行等による資金調達を考えたことはあるが、行ったことはない →Q12 にお進みください

3. 債券・株式の発行等による資金調達を考えたことがない →Q12 にお進みください

4. 新興国・発展途上国に進出していない →Q12 にお進みください

### 《Q11 で 1. と回答した方にお聞きします》

Q11-1 貴社は、新興国・発展途上国における債券・株式等の発行にあたって、どのような金融機関から発行支援や引受のサービスを受けたことがございますか。(〇はいくつでも)

1. 本邦金融機関 → Q11−1 にお進みください

2. 外資系金融機関 (非現地系) → Q11−1 にお進みください

3. 現地金融機関 → Q11−1 にお進みください

4. その他( ) → Q12 にお進みください