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奄美地域国立公園指定推進調查費

5 5 百万円（1 1 百万円）

自然環境局国立公園課・自然環境計画課

### 1. 事業の概要

奄美地域は、我が国最大規模の亜熱帯照葉樹林や多くの固有動植物がみられ、生物多様性の保全上、日本のみならず世界的にも重要な地域である。そのため、平成22年3月に閣議決定された生物多様性国家戦略2010においても、国立公園の指定を視野に入れた取組を進めることとされている。

また、平成15年に環境省及び林野庁が設置した「世界自然遺産候補地に関する検討会」において、奄美・琉球諸島は世界遺産としての価値を有する可能性が高い重要な地域として選定され、生物多様性国家戦略2010においてはその世界自然遺産としての価値の分析評価等を進めることとしている。

このため、奄美地域を国立公園に指定するとともに、世界自然遺産に登録するため、次の事業を実施する。

## ①奄美地域国立公園指定推進調查

奄美地域を「生物多様性の豊かさを実感できる」新たなタイプの国立公園として保全と利用のあり方を検討し、科学的知見に基づく順応的保全管理体制を構築するため、モニタリング等の管理手法や利用プログラムの実施・検証を行う。

②奄美・琉球諸島の世界自然遺産推薦準備に係る事業

学識者により構成される科学委員会と自治体や地域団体を含む関係機関で構成される地域連絡会議を設置・運営し、推薦書及び推薦区域の案を作成し、適切に管理するための遺産地域の管理計画の策定を行う。

また、固有種や希少種等の貴重な自然環境情報データベースを構築するとともに、自然環境状況の評価指標等を検討する。

### 2. 事業計画

①奄美地域国立公園指定推進調査（モニタリング等管理手法及び利用プログラムの実施・検証）：平成25年度～

②奄美・琉球諸島の世界自然遺産推薦準備に係る事業：平成25～26年度

### 3. 施策の効果

新たな国立公園の指定により、優れた景観を有し、生物多様性保全上重要な奄美地域の保全と適切な利用を図る。また、奄美地域を含む奄美・琉球諸島を世界遺産条約に基づく世界遺産として登録し、当該地域の貴重な自然を将来世代に引き継ぐ。
## 奄美地域国立公園指定推進調查費

## 奄美群島の自然と文化

〈地史を反映した多くの固有動植物〉

奄美大島

オオトラツグミ

〈日本最大の亜熱帯照葉樹林〉

〈北限のサンゴ礁、美しい海岸〉

徳之島

喜界島

冲永良部島

九州

〈自然と関わりの深い文化〉

与論島

生物多様性国家戦略2010に基づき国立公園指定に向けた取組が必要

沖縄島

久米島

奄美・琉球諸島

## 沖縄県の自然

与那国島

宮古島

多良間島

<希少種·固有種>

西表島

平成15年に奄美・琉球諸島を世界自然遺産候補地として選定登録に向けた取組が必要

●奄美地域における生物多様性の保全と利用のあり方の調査・検討

●奄美・琉球諸島の世界自然遺産推薦準備

「・科学委員会、地域連絡会議の設置・運営

・世界自然遺産としての価値の整理

・推薦書（案）、推薦区域（案）の作成

・遺産地域の管理計画（案）の策定

└・自然環境情報データベースの構築

●生物多様性の豊かさと地域文化を実感できる国立公園の指定

●奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録
愛知目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

72百万円（90百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性施策推進室・生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の概要

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）において、2010年以降の新たな条約の世界目標として「愛知目標」が採択され、また、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」が採択された。同年5月に公表された「地球規模生物多様性概況第3版（GB03）」では、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は達成されなかったと結論づけており、愛知目標の実現には、これまで以上の努力が必要な状況である。さらに、名古屋議定書については、我が国は平成23年5月に署名をしており、関係省庁が連携して国内措置の検討を進め、可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、国内措置を実施する必要がある。

我が国は生物多様性条約COP10議長国として、条約事務局や主要関係国・地域との協議・連携のもと、COP10での決定事項の実現に向けて世界的にリーダーシップを発揮する必要がある。このため、COP10決定事項の実現に向けた具体的な方策の検討を行い、国内での取組を積極的に推進するとともに、他の締約国への提案を行うべく、主要課題に関する調査・検討及び国際会議の開催等を実施するものである。

### 2. 事業計画

（1）愛知目標の実現のための主要課題に関する調査（H24～27年度）

① 資金動員方策に関する調査・分析

② 名古屋議定書の国内措置の検討及び実施

③ 経済社会における生物多様性の主流化に向けた国内施策の調査・検討

④ 生物多様性・生態系サービスの経済価値評価

⑤ 条約関連会合への専門家派遣

(2) 愛知目標の実現に向けた国際会議の開催（H25～27年度）

① 愛知目標達成評価に関する国際ワークショップ

② ABSに関する国際ワークショップ

### 3. 施策の効果

資源動員に関する報告枠組、指標や目標の検討、ABSに関する名古屋議定書に対応する国内措置の検討・実施、経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた先進的な取組事例の収集・整理・分析・情報発信、国内の自然保護地域や生物多様性保全施策等を対象とした生物多様性の経済価値評価、条約関連会合への専門家派遣、愛知目標達成評価及びABSに関する国際ワークショップの開催を実施することで、愛知目標の世界的な実現、ひいては生物多様性条約の目標達成に貢献する。
（新）生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費47百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室

生物多様性センター

### 1. 事業の概要

生物多様性の損失は我が国のすべての生態系に及んでいると考えられている今、生物多様性と生態系サービスの変化が人間の福利に与える影響を評価し予測することが重要な課題となっている。そして、評価・予測をふまえた科学的な根拠を持つ対策を国民の理解を得て政策立案していくことが必要である。

IPBES(Intergovernmental Science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年4月に設立された。今後IPBESの下で展開される各種活動について積極的に参加し、有効な枠組みに仕立てていくことが重要である。

このため、生物多様性保全取組及び科学技術の先進国として、我が国において IPBES で想定される科学パネルに準じた形で、多領域の専門家からなる検討会を設け、政策立案の科学的根拠とすべく生物多様性と生態系サービスの評価・予測を行う。そしてその経験と成果をふまえ、IPBES へインプットを行いその効果的な発展に寄与することにより世界に貢献するとともに、IPBES を通じて我が国における生物多様性・生態系サービスの保全取組を充実していくことを目的とするものである。

### 2. 事業計画

① 多領域の専門家パネル及び作業部会を設置し、以下②の情報基盤、社会・経済的変動予測、温暖化の評価・予測等を活用し、生態系等の評価及び予測を実施。（H25～H27年度）。

② 社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、既存の観測データ、調査結果の収集・統合及び補完調査により情報基盤を整備する（H25～H27年度）

③ 専門家を IPBES、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の会議へ派遣し、上記評価・予測の進捗や成果を公表しインプットを提供する（H25～H27年度）。

### 3. 施策の効果

多領域の専門家パネルによる生態系サービス等の変化が暮らしにどのように影響するかを含む将来予測を行うことにより、生物多様性・生態系サービスの重要性が認識され、保全や持続可能な利用に向けた取組の一層の推進が図られることが期待される。また、温暖化の評価・予測と協調して実施することにより、生物多様性、生態系サービス及び適応関連の施策について、相互に補完的な立案が可能となることが期待される。
生物多様性及び生態系サービスに関する

政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）

地域固有性

情報不足

対策の難しさ

生物多様性の損失

様々な要因

状况把握困難

对策不足

複合的要因

予測の難しさ

能力不足

生態系サービスの劣化・減少

生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させる必要性

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)

生物

多様性版

IPCC

UNEP主催 第3回政府間会合(2010.6)

IPBES設立に基本合意

GBIF

GEO-BON、AP-BON

CBD-COP10（2010.10）

国連総会にIPBES早期設立の検討を奨励する決定

ESABII

知見生成

第65回国連総会(2010.12)・UNEP管理理事会(2011.2)

IPBES関連決議を採択

2012.4 設立

アセスメント

IPBESの

機能

能力開発

政策立案支援

IPBESの活動を本格始動
## I P B E S く ヘ ゾ ミ ゥ

社会

生物の

多様性

生態系サービスと福利

生物多様性と文化

温暖化の評価・予測と適応策

協調

経済

既存データの

集約・統合、

補足調査

生物多様性・生態系サービスと暮らしのつながりについて理解の深化

政策への反映

○ 評価·予測手順

評価・予測概念枠組み構築・情報基盤

整備

評価・予測の実施

報告書
# 【拡充】農薬による生物多様性への影響評価事業

## 現在の農薬生態影響の評価は……

・ ごく一部の生物種を使用

• 個体レベルでの評価

## 農薬による生物多様性への影響を低減するためには

【考慮すべき事項】

・ 生態系全体を見る

生物種ではなく生物群集で見る（食物連鎖や競争関係などの影響）

・ 生態系は地域ごとに異なる

→ 地域に応じた対応手法の開発

## 本事業では……

農薬による生物多様性への影響実態を広沢かつ的確に把握

- 地域固有の生物群集を活用した試験法(メソコズム試験)の開発、検証【H25拡充要求部分】

実際の営農場面において、各地域の農薬による生物多様性リスクを具体的に低減させるツールを確立

## A県防除指針

・農薬Bから農薬Cに変更

・農薬Dの使用時期を前倒し

・農薬Eの使用量を15％削減

地域のため池で

とれた底泥

## メソコズム試験

地域の生物群集が発生

農薬の種類・使用方法ごとに

生物群集への影響の大きさと

時間的推移を把握

生物群集への影響が

最も少ない農薬の種類や

使用方法を明らかにする
特定野生生物保護対策費

282百万円（249百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

我が国では、現在 3,155 種の野生生物が絶滅の危機に瀕している。

こうした状況の中、現在絶滅の危機にある種の絶滅を防ぐため、環境省では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）に基づく捕獲・採取・譲渡等の規制を行うとともに、特に保全のための事業が必要な種については、保護増殖事業計画を作成し、この計画に沿って保護増殖事業を実施している。

今回、環境省が8月末に公表した最新レッドリストにおいて、ライチョウのランクが絶滅危惧Ⅱ類から絶滅危惧 IB 類に上がった事を受け、平成 24 年度に保護増殖事業計画を作成し、25 年度より保護増殖事業を実施することしている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成 23 年度までに 48 種について保護増殖事業計画を作成し、それに基づき保護増殖事業を実施している。平成 24 年度にライチョウを加えて 49 種とする。

### 3. 施策の効果

絶滅の危機にある生物種の増殖、生息環境保全事業等により、種の絶滅を回避する。なお、これまでの事業状況は、例えば以下のとおりである。

## O ⊕ ⊕

飼育繁殖技術が確立し、定期的な順化訓練・野生復帰を行い、平成24年春には放鳥個体で初めての野外繁殖に成功。

## アホウドリ

一時は絶滅したと考えられたが、植栽による生息環境の改善や音声装置（鳴き声）・デコイ（鳥の模型）の設置による個体の誘引、また小笠原諸島への新しい繁殖地の形成事業等に取組み、3,000羽を超えるまでに回復。

○シマフクロウ

北海道に生息する大型のフクロウ。巣箱の設置と給餌、傷病個体の治療・放鳥等により、1970年頃には70羽であったが、現在は140羽まで回復。
# 鳥獣保護管理強化事業費

増えすぎたシカ等による生態系や農林水産業の被害の増加

クマの市街地への出没やイノシシと車の衝突など生活環境被害の増加

背景

狩猟者の減少や担い手の不足

模範となる事例や技術の不足

地域個体群の絶滅の危機や

過剰な駆除の懸念

人の生活圏や農地等における

取組との連携不足

深刻な鳥獣被害に適切に対応するには、総合的な鳥獣保護管理を抜本的に強化することが必要

鳥獣保護管理強化事業

## 人材育成

・狩猟免許の取得に向けたセミナーを全国で開催し、新たな担い手の確保を強力に推進

・地域ぐるみでの捕獲数を増やすノウハウの講習会を全国で開催し、集落単位の自衛力を強化

・捕獲の専門家や動物の生態の有識者等によるサポート体制の整備

## モデル事業

・地域ぐるみでの捕獲を推進するため、全国12地域に設定したモデル地域において、先進地づくりを強力に推進

・地域ぐるみでの捕獲推進に伴って発生する錯誤捕獲への対策として、クマの安全な放獣技術の開発やマニュアルの作成

・シカ等を大量に捕獲できる高度な射撃技術の開発・実証

## 実態調査・検討

・シカ、イノシシ等の過剰な捕獲による絶滅回避や適正な個体数推定のための実態調査

・海外の先進的捕獲技術や鳥獣の保護管理制度の調査・検討

・広域に活動する鳥獣への対策を講じるための体制づくり等
外来生物対策管理事業費

3 5 百万円（2 7 百万円）

自然環境局野生生物課・外来生物対策室

### 1. 事業の概要

外来生物法（平成17年6月施行）の適正な執行はもとより、生物多様性条約第10回締約国会議で決議された愛知目標（※）の達成に向け、以下の事業を実施する。

（※）愛知目標 個別目標 9：2020 年までに侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために定着経路を管理するための対策が講じられる。

（１）特定外来生物等の選定及び調査

①特定外来生物の追加指定の検討に向け、情報を収集し、専門家会合等を開催。

②特に警戒すべき特定外来生物の分布状況についてモニタリング調査を実施。

（２）愛知目標達成のための外来種対策強化に係る調査・検討

①2020 年までの中期的な総合戦略である「外来種被害防止行動計画（仮称）」を策定し、防除における優先度の考え方や国・地方公共団体等の役割分担などについて整理する。

②生態系等に被害を及ぼす外来種ではあるものの、外来生物法の規制になじまないものをリストアップし、対策の方向性等を示す「外来種ブラックリスト（仮称）」を作成。

③輸入品等に付着して非意図的に導入される外来種について、非意図的導入のおそれが高い貨物の品目・地域・経路等の現状を把握する。これらも踏まえ、平成26年度以降には、貨物に付着した外来種を取り除くための消毒基準やガイドライン等を策定するとともに、制度的対応も検討する。

### 2. 事業計画

H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30
特定外来生物等の選定及び調査

愛知目標達成のための調査検討	ブラックリスト及び行動計画に係る検討	策定・公表	適宜見直し
非意図的導入対策に係る調査・検討	経路等現状把握	体制の検討・試行、消毒基準等整備	制度整備	運用開始・適宜見直し

### 3. 施策の効果

外来種被害防止行動計画（仮称）の策定により、優先度を踏まえた効果的
・効率的な防除や各主体の広域的な連携による防除の推進に資する。

外来種ブラックリスト（仮称）の作成は、各主体に注意を喚起し、外来種全般の適切な取扱いの推進に資する。

非意図的な導入への対策については、侵入経路に係る監視体制等を強化するとともに、消毒基準等を整備することで、国内への特定外来生物等の導入の効果的・効率的な防止に資する。

これらにより、愛知目標が掲げる「優先度の高い種の制御、根絶」「侵略的外来種の特定」、「防除の優先順位付け」、「定着経路の管理」についての取組が強化される。
## 外来生物対策管理事業費事業費

## 愛知目標(個別目標9)の達成

選定の基準の整理

最新の科学的知見

外来種に関する

中期の総合戦略

外来生物法

分布状況・対策の方向性等情報の付加

継続的な

更新

外来生物被害防止行動計画

特定外来生物被害防止基本方针

特定外来生物の追加指定

外来種ブラックリスト(仮称)の策定

都道府県版リストの

作成・対策促進

遺伝的多様性の保全対策

その他の戦略

特定外来生物の対策

経路（品目・地域）等現状把握

消毒基準、ガイライ等作成

体制・制度の整備

非意図的導入対策

国内由来の外来種対策

地方、NPO等で実施すべき防除

①特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想

国で優先的に実施すべき防除

②特定外来生物の選定に関する基本的な事項

③特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項

④国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項

⑤前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項

普及啓発の推進
自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

## 【背景】

生物多様性保全上重要な地域である国立公園等では、近年、シカの増加による自然植生の食害が著しく、高山植物群落の消失や亜高山帯の針葉樹林の立枯れなど深刻な影響がみられ、国立公園等の自然風景地の価値や生物多様性の劣化に加え、食害による表土流出・土砂崩壊の発生など、国土保全上も看過できない状況になりつつある。

このことから国立・国定公園内の生態系を順応的かつ総合的に管理する制度として、平成21年度の自然公園法改正により「生態系維持回復事業」を創設し、生態系被害が著しく、優先的に対策を講ずべき国立公園等において、生態系維持回復事業計画等シカ管理計画に基づく効率的なシカ対策を実施することとしている。

## 【実施内容】

## (1) シカ管理計画策定事業

シカの本格的な駆除に向けた調査、体制構築、生態系維持回復事業計画等のシカ管理計画の策定、試験的なシカの駆除などを行うことで効率的なシカ対策を講じるための基盤構築を図る。

## (2) 先進的なシカ管理対策モデル事業（平成24年度～）

(1)により基盤構築がなされた国立公園等において、大型仕切り柵を併用した囲いワナやシャープシューティングの導入など先進的な捕獲手法を駆使した本格的なシカの駆除を行い、生態系被害の軽減を図る。

### 2. 施策の効果

植生の現況把握、シカの行動圏把握などにより科学的且つ効率的なシカ管理が、関係機関・団体と役割分担した協働体制のもとで講じられることにより、シカによる国立公園等への生態系被害の軽減及び健全な生態系の回復が図られる。
1 3 5 百万円（9 4 百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

動物愛護管理法及びペットフード安全法に基づき、動物の愛護と適正な飼養に関する総合的な普及啓発及び動物愛護行政の各種課題や飼養動物及び動物取扱業の実態等を把握するための調査・検討等をおこなうものである。

特に、平成24年9月5日に公布された改正動物愛護管理法について、改正法の普及啓発を図るとともに、自治体の取組支援や必要な調査、検討を行う。また、改正法の趣旨に沿った動物愛護管理行政を推進し、広く国民への理解、普及に取り組んでいく。

### 2. 事業計画

（１）動物愛護管理法の改正内容を踏まえ、自治体職員を対象とした研修会やワークショップの開催、ポスターやパンフレット等の作成による普及啓発を実施（H25年度～）

（２）改正法を踏まえ、マイクロチップの普及調査等必要な調査、検討の実施（H25年度～）

（３）基本指針の推進及びフォローアップ等調査（H20年度～）

（４）動物の収容・譲渡のための施設整備に対する支援（H21年度～）

（５）ぺットフード安全法の普及啓発等（H20年度～）

### 3. 施策の効果

「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」に、次の目標と、取り組むべき具体的施策が定められており、その達成に寄与する。

・都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数の半減

・犬又は猫に関する所有明示の実施率の倍増
## 動物愛護管理推進費

## 背景

## 目的:飼養動物の愛護・管理

## ☑動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

・周辺生活環境の保全

・犬及び猫の引取り

動愛法改正!

~政省令等改正

基本指針見直し

・危険な動物の飼養規制

・動物取扱業者の規制、指導

•動物愛護管理基本指針に基づく施策の推進等

※都道府県等の自治事務

※環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

## ◆ペットフード安全法

・犬及び猫の健康の保護

・ペットフードの製造、輸入、販売の規制

・基準・規格の設定

・立入検査等によるモニタリング

※農林水産省との共管

※国の事務

事業計画

## 動物愛護管理法に基づく施策の推進

## 調查連絡事務費

（関係省庁、関係自治体等の担当者会議、犬猫等の譲渡支援広域データベース運用等）

## ☐ 動物適正飼養推進·基盤強化事業

(ポスター・パンフレット等作成やシンポジウム開催等の総合的な普及啓発、動物愛護センサス及び基本指針フォローアップの実施、改正動物愛護管理法に基づく各種調査等の実施)

## ☐ 動物収容·讓渡対策施設整備費補助

（収容した犬猫の譲渡を進めるため、中核市の動物収容施設の新築・改築・改修等の支援）

## ペットフード安全法の円滑な施行

## ○ 飼養動物の安全・健康保持推進

（安全性の課題等の情報収集・調査、中央連絡会議の開催、立入検査の実施）
水俣病総合対策関係経費等 14,174 百万円（11,412 百万円）

環境保健部企画課特 殊 疾 病 対 策 室

水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の必要性・概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救济及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救济措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）水俣病被害者の救済のための措置

「水俣病被害者の救济及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への検診等の事業を行う。

① 水俣病被害者等医療費等支給事業

② 水俣病被害者等手当支給等事業

③ 健康管理事業

## （２）医療・福祉及び地域振興に関する施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・地域の振興を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業

④ 水俣病問題の環境学習を推進する事業

⑤ 環境と経済が一体となった新しい地域づくりを推進する事業 等

## （３）その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 公害医療研究事業
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく取り組みについて

## 特別措置法の概要

### 1. 救済及び解決の原則

①認定患者に対する確実な補償

②救済を受けるべき人々のあたう限りの救済

③関係事業者の費用負担についての責任及び地域経済への貢献の確保

### 2. 救济措置の方針

○政府は、救济措置の方針を策定・公表[一時金(原因企業負担)、療養費・療養手当(国・県負担)]

○政府は、水俣病被害者手帳に関する事項を定める[療養費(国・県負担)]

### 3. 解決に向けた取組

①敕済措置の実施、②認定等の申請処分の促進、③紛争の解決、④新規認定等の終了

敕済を受けるべき方々を

あたう限りすべて敕済

### 4. 将来にわたり補償を確保するための関係事業者の経営形態の見直し

### 5. その他の取組

●地域振興 ●地域住民の健康増進・健康不安解消・地域社会の絆の修復

●メチル水銀による環境汚染の監視等 ●調査研究

## 取り組みの概要

### 1. 水俣病被害者の救済のための措置

①医療事業対象者に対して医療費等を支給

②救済措置対象者に対して療養手当等を支給

③メチル水銀の曝露を受けた可能性にある者を対象に健康診査を実施など

### 2. 医療・福祉及び地域振興・絆の修復に関する施策

①胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援

②水俣病被害者等と地域住民の交流を推進

③水俣病問題の環境学習を推進するとともに水俣病の経験と教訓を継承など

### 3. その他

①メチル水銀による健康影響及び健康障害の治療に関する研究等を実施

②チツソ(株)に対する支援など

水俣病問題の最終解決及び水俣病被害者をはじめ地域住民の方々が安心して暮らせる社会を実現する。
「環境首都水俣」創造事業(水俣病総合対策関係経費等の一部)

269百万円(200百万円)

環境保健部企画課

### 1. 事業の概要

水俣・芦北地域では、近年、人口減少や景気低迷等により地域社会の疲弊が著しく、水俣病問題の解決のためには、地域の再生融和・振興が不可欠である。一方、これらの地域では、水俣病を教訓に、「環境モデル都市」として、ごみの高度分別やリサイクルなど環境保全を通じて生活を豊かにする取組が進んでおり、環境をてこにした地域の再生融和・振興の可能性にあふれている。

こうした現状を踏まえ、関係自治体による事業を支援し、水俣病関連施設、環境に対する高い市民意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用した「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」平成22年4月閣議決定)を進める。

### 2. 事業内容

## (1) ゼロカーボン産業団地創出等事業

水俣病発生地域において、地域の有形無形の環境資源を活用することで環境価値を向上しながら地域の経済・産業基盤を強化するため、水俣病被害者も働いている水俣産業団地をゼロカーボン化し環境ブランドを向上させる事業、環境産業を中心として地域企業の連携を進め地域企業の競争力の強化に結びつける事業(経済界のもやい直し)等に補助を行う。

## (2) 地域の有形無形の環境資源を活用したエコツーリズムの振興

温室効果ガスなどの環境負荷を低減しながら、水俣病発生地域の観光を推進してエコツーリズム等を振興していくため、その中核となる地域の公共交通機関の利便性や利用環境を向上させる事業、地域の有形無形の環境資源を活用した観光商品を開発する事業等に補助を行う。

## (3) 地域社会の絆の修復に資する「心豊かな公共空間」の実現

スプロール化が進み衰退が著しい中心市街地の衰退を食い止めるとともに、温室効果ガスの排出の少ない集約型の都市構造を実現すること等を目的として、市内中心部等において、水俣病被害者が利用しやすい、地域社会の
絆の修復に資する地域交流拠点となる施設を、環境負荷の低減を講じつつ整備する事業等に補助を行う。

### 3. 施策の効果

水俣・芦北地域は、地域に生じた軋轢等により、加速する人口減少・高齢化、県下最低レベルの雇用情勢・投資水準となっている。詳細な分析（例：環境省が支援して作成した「水俣市平成23年度環境まちづくり推進事業概要報告書」）に基づいた本事業の実施を通じ、地域社会の絆の修復、地域の振興・雇用の確保等に一定の貢献ができると考えられる。

また、水俣市（人口2万7千人）と同規模の都市が多い東日本大震災の被災地に対し、復興のモデルを提示することにもつながることも期待される。
## 「環境首都水俣」創造事業

平成25年度要求269百万円(200百万円)

1956年の水俣病公式発見以来、水俣病問題による地域の軋轢等の影響等で、経済情勢も悪化。水俣病問題の解決のため、地域社会の絆の修復、地域の再生・融和、地域の振興・雇用確保に関する取組の加速化が不可欠。

ごみの高度分別など長年の環境への取組の蓄積を生かし、「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくり」(水俣病特措法救济措置の方針:平成22年4月閣議決定)を目指す。

## 産業の競争力の強化

## 観光活性化

## 中心市街地活性化

## ゼロカーボン産業団地等

水俣病被害者も働く産業団地のゼロカーボン化を目指すなど、環境価値向上による経済・産業基盤の強化を図る。

## 低炭素型観光

地域の公共交通機関の利用者の利便の向上など地域環境資源を活用した水俣病発生地域の観光の推進を図る事業に対して補助を行う。

## 心豊かな公共空間

中心市街地等における水俣病被害者を含む地域住民の交流を推進する拠点（一定の範囲の空間を含む。）を環境負荷の低減を講じつつ整備する事業に対して補助を行う。

詳細な分析に基づき水俣病発生地域の振興を図り、国内外に「水俣の再生」を発信。また、中小都市が多い被災地の「復興モデル」に。
中皮腫登録データベース構築事業	1 6 百万円（1 2 百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の必要性・概要

中皮腫については、平成23年6月に取りまとめられた中央環境審議会「石綿健康被害救済の在り方（二次答申）」において、「診断や治療が容易でない中皮腫については、情報を集約し、治療法などに応じた予後の分析を行うことは治療法の向上を図るため重要である。中皮腫についてもがん登録制度を参考にしつつ、救済制度の中で機構に集まる治療方法や生存期間の情報を活用しながら調査研究を行い、その結果を広く認定患者や医療機関に対し、情報提供することについて検討すべきである。」とされたところ。これをふまえて、診断や治療が容易でない中皮腫について、全国的に中皮腫患者の情報を整理、蓄積、解析することで、中皮腫の①治療法の向上、②診断精度の向上、③中皮腫の発症動向の把握及び推計への活用に資する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

石綿健康被害救済法における医学的判定の個々の審議結果は、今後の石綿健康被害に適切に対応していく上で、重要な基礎データとなり得る。

また、国際的に見ても、多くの中皮腫登録データが集約された貴重な医学的資料と言える。本施策では、これら審議結果を管理するシステムを構築し、審議結果データの有効活用及び医学的判定業務の効率的な運営を図るものである。

平成25年度の予定では、中皮腫罹患者の年齢、職業、石綿ばく露歴、診断、治療等に係るデータベースの構築を行い、運用を開始する。

区分	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度	29 年度
中皮腫登録データベース構築事業

### 3. 施策の効果

データベースに登録された中皮腫罹患者の治療・診断方法等の情報を解析することにより、中皮腫の迅速な判定に資する知見が集積される。

また、その結果を広く医療機関に情報提供することにより、治療・診断方法の向上が期待される。
## 茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費

<趣旨>

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

<対象者>

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし、

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会

(環境省)の審査を経て

確認

<給付内容>
医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)
•療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
•健康診査(年1回)(公費負担)
特に汚染の著しい井戸
水の飲用者
→健康管理調査の実施(健康
状態等に係る報告票の提出
による調査を実施、病歴、治
療歴等の調査を初年度に実
施)	なし入院
座	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(300,000円)【初年度当初】
あり院
座	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(700,000円)【初年度当初】
小児期にばく露され、相当程度の精
神発達への影響がみられた者
※平成23年度～
→精神発達調査の実施(精神発達等に係る
報告票の提出等による調査を実施)	•精神発達調査費用(月50,000円)
<その他>
小児支援体制整備事業の実施
※平成20年度～
(医療手帳の交付を受けた15歳以下の者のうち、親
権者等からの申請があった者を対象)	一人一人の成長過程に応じた支援体制を整備するため、
医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、支援の
実施について調整を行う

<实施状况>

☐申請受付開始日

平成15年6月30日

☐ 对象者数等

(平成24年4月1日現在)

医療手帳対象者 150名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 29名

申請者数 565名

申請棄却者 408名

分析調查中等 0名

◇事業見直し等

·平成18年6月7日

平成18年度第1回臨床検討会での意見を踏まえ、当初3年間実施とされていた健康管理調査の継続を決定

・平成20年5月22日

平成20年度第1回臨床検討会での意見を踏まえ、平成20年7月以降も事業を継続することを決定

平成23年度第2回臨床検討会での意見を踏まえ、平成23年7月以降も事業を継続するとともに、小児期にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた者に対し、精神発達調査を実施することを決定
（新）災害に強い国土・地域の構築のための総合的な水管理推進事業

550百万円（0百万円）

水大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災の経験を踏まえ、身近な水環境の保全及び水管理の必要性があらためて強く認識されたところ。一方、超党派の国会議員で構成する「水制度改革推進議員連盟」による「水循環基本法」の制定に向けた議論も活発な状況であり、「日本再生戦略」に示された「総合的な水管理の推進」について、具体的かつ戦略的な施策が必要。

また、利根川水系浄水場の利水障害事故に見るように、ひとたび、水に関連する事故が起きた際には、影響が広範囲に渡る可能性があることから、水管理においては、適切な流域管理が実施されることが特に重要であり、「水循環基本法」の議論の中でも、「流域における健全な水循環の確保」が大きな課題とされている。

このため、「水環境の危機管理・リスク管理」、「流域の資源循環」、「流域間の連携」の3つの観点から事業を実施し、地域における総合的な水管理体制の強化及び地域における健全な水循環を確保し、災害に強い国土・地域の構築に資する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 水環境の危機管理・リスク管理推進事業（利根川水系利水障害検討会中間取りまとめを反映）

H25 年度～27 年度

・リスク評価、存在状況調査、対応方策の検討

② 流域の資源循環構築実証事業

H25 年度～H27 年度

・資源循環事業の公募と実施、資源循環システム構築、普及方策の検討

③ 地域間の連携推進事業（健全な水循環確保のためのキャパシティビルディング構築支援事業）

H25 年度～28 年度

・キャパシティビルディング支援事業公募と実施

H26 年度～28 年度

・取り組み内容の全国展開

### 3. 施策の効果

・水質事故の再発防止及び原因究明の迅速化等地域における危機管理・リスク管理の推進による水環境の安全・安心の確保

・流域における資源循環システムの構築による水質の保全と健全な水循環機能の実現

・地域における健全な水循環確保のための体制構築と人材の育成、専門的知識や経験・技術の継承等による地域間の連携推進と適切な流域管理推進
## 水環境の危機管理・リスク管理推進事業

現状の水質規制

水質汚濁防止法においては、人の健康に係る被害を生じるおそれがある物質(有害物質)を含む廃液等を排出する施設を設置している事業者からの排出水を規制。

規制対象となる汚水・廃液

有害物質として、現在28項目が指定（人の健康の保護に関する環境基準が定められている物質）されており、生活環境項目として、BODやCODなど水質の汚濁状況を示す項目などが設定。

一方で、物質自体が、人の健康に影響を及ぼすおそれが低いものについては、有害物質として指定されておらず、規制がない。

例: ヘキサメチレンテトラミン(浄水場の消毒工程で加水分解され、有害なホルムアルデヒドを生成。)

利根川水系における水質事故発生

水道の断水等により36万戸87万人に影響

原因はヘキサメチレンテトラミンの排出と推定

課題と対応方向

化学物質の環境影響について、有害性だけでなく利水における間接的影響など潜在的な環境リスクも考慮する必要。→物質の洗い出し、工場・事業所からの排出実態、環境中における存在状況を調査し、リスク評価を実施。

·上記物質について、自治体、工場・事業所における危機管理・リスク管理を推進することが必要。

→工場・事業所における取扱状況の把握方法や緊急時の簡易測定法の整理・確立など、リスク管理、危機管理のための方策を検討

水環境の安全確保による国民の健康の保護
## 流域の資源循環構築実証事業

## 湖沼の自然浄化機能を活用した水質保全対策

<湖沼自然净化活用事業(平成23～25年度)>

6湖沼において、ヨシや、水草、シジミ等の水生動植物の自然浄化機能を活用した実証事業を実施し、効果的な水質保全対策を検討

ヨシ帯と透水材の試験ほ場の造成

底質改善としじみ生息

環境を創出する覆砂

窒素、りん、SS、CODの低減に効果

これらの水生動植物は窒素やリン等の栄養塩を含有

各地域においても水生動植物を活用した取組の動き

地域の取組として持続させ、効果を発揮させていくためには、栄養塩を流域内で循環させていくことが不可欠

## 流域における資源循環システムモデルの構築

○資源循環の取組事例の収集・分析・整理

〇公募による地方自治体での実証事業を実施

○効果的かつ有用的な手法を検討

水生動植物の浄化機能を活用した栄養塩除去

資源循環による

環境への負荷低減

湖沼水質の改善

資源循環

ステムの構築

行政、団体、地域住民

らによる刈取り・回收

良質で付加価値を付けた商品化

堆肥・土壌改良材の製造

優良農作物の生産

ヨシの活用

資源循環による湖沼水質の改善、健全な水循環機能の実現

循環型社会の形成、水草繁茂障害の解消、地域経済の活性化にも寄与
## 健全な水循環の確保のために

水循環基本法制定の動き

・水循環の総合的な施策策定、実施

・流域連携の推進

·民間団体等の自発的活動促進措置

第4次環境基本計画

・水環境保全のための必要な制度構築

・流域住民等関係主体の連携、

ネットワーク形成支援

☆流域全体の

総合的管理

☆地域の連携支援

国

・水環境保全施策の推進

・安心・安全な水環境整備

東日本大震災

団塊の世代大量退職

・安全・安心な水環境整備

少子高齢化

早急なキャパシティビルディング

構築が必要

要望

支援

☆専門的人材の

大幅な不足

地方公共団体

NGO

☆流域全体の技術

レベルの格差増大

・流域全体の各主体間連携推進

流域全体の連携で

適切な流域管理

・人材育成のための取り組み
水質環境基準檢討費（新規項目基準化檢討費）

70百万円（78百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性・概要

生活環境の保全に関する環境基準については、設定から40年が経過し、水環境の状況が変化する中、現在の環境基準項目の達成状況だけでは水環境の現状が国民に分かりにくく、水環境保全施策の推進等につながらないとの指摘がある。水生生物及び水生植物の保全の観点から閉鎖性水域等においては下層の溶存酸素（DO）の低下による水生生物の斃死や透明度の低下による沈水植物の減少が見られ、また、親水利用の観点から、透明度は「水の美しさ・清らかさ」を表し、国民にとってわかりやすい指標であることから、下層DO、透明度を新たな環境基準項目として設定する必要性があるとの指摘を受けている。平成27年度を開始年度とする第8次水質総量規制において環境基準として下層DO等を指標として用いるべく、平成25年度までに環境基準項目として設定する必要がある。このため、水生生物等の保全を目標とした、下層DO、透明度の環境基準化の検討に向け、魚介類のDO耐性試験や現地調査等を行い、データの収集・整理を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）平成25年度

水生生物等に与える影響に関する知見について、文献調査、DO 耐性試験や現地調査を行い、情報を収集し、下層 DO 等の目標値の導出を行う。

また、環境基準に設定した場合の測定値の評価手法及び測定手法の確立、水質保全対策等の検討に資するための水質予測手法を確立する。

### 3. 施策の効果

水生生物の保全等の観点から下層D O等の国民の実感にあった、分かりやすい新たな環境基準項目を設定することにより、これを目標とした施策展開を行うことが可能となり、水生生物の生息環境の改善やさらなる環境保全活動につなげることが可能となる。
## 新規項目(下層DO、透明度)の環境基準化検討について

＜現状の課題＞【国民の実感にあった環境基準への見直し】

・下層DOの低下による魚介類への影響

・透明度の低下による沈水植物への影響

水域(下層DO)の現状

環境基準項目追加に向けた検討

水域類型区分及び目標値の決定

・魚介類に係るDO耐性情報の収集

・沈水植物に係る透明度情報の収集

・魚介類・沈水植物に係る利用水域等の把握

基準化に向けた検討

・評価手法の確立

・原因となる物質の把握

・測定手法の確立

・水質保全手法等の検討

下層DO 及び透明度の

新規環境基準項目への追加

下層DO、透明度の

水質予測手法確立

・水域水質情報の把握

・補足測定項目の活用（全有機炭素(TOC)など）

流域の原因物質の把握

## 類型指定 (基準値のあてはめ)

a類型（5mg/L以上）

b類型（4mg/L以上）

c類型（3mg/L以上）
生物応答を利用した水環境管理手法の推進

【背景】〇水濁法では、①特定施設、②規制項目の設定による排水規制を主とした水処理の管理を実施。

〇世の中で使用されている化学物質等の種類の増加や、新たに特定施設となりうる製造工程等について、適宜特定施設や規制項目の追加を行うことにより対処。

【問題意識】 ○毒性情報について未知の化学物質が多く、環境基準となっていない物質についても、生態系への影響など水環境中での支障を生じているおそれ。

海外事例調査（先行的事例として米国におけるWET手法等について情報収集）

制度導入へ(平成28年度～)
（新）有明海・八代海等再生評価支援事業

125百万円（0百万円）

水・大気環境水環境課鎖性海域対策室

### 1. 事業の必要性・概要

昨年、有明海・八代海の再生のための特別措置に関する法律が一部改正され、有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「委員会」）が、有明海・八代海等の再生の評価にかかる審議を約4年ぶりに再開した。

委員会が開催されなかった間も、有明海・八代海等においては、シャットネラ赤潮の大発生による歴史的な漁業被害や、復活の兆しがみられた高級二枚貝のタイラギが貧酸素水塊により大量死など、環境異変の影響が大規模化する傾向にある。

地元では、有明海等の環境が以前に増して悪化が進行したと捉えられており、委員会が今後の審議において、関係各省及び関係県が収集した調査結果を踏まえた環境異変の早期の原因究明や海域再生への道筋を提示することへの強い期待が寄せられている。

このため、地元の期待に応え、委員会が着実に再生の評価を進めていくために必要な調査データを早急かつ確実に得るための調査実施体制を確立する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）環境変化の端緒となるデータの収集、整理

委員会の再生の評価に必要な有明海・八代海等の環境変化の端緒を的確に把握するための底質、貧酸素水塊発生等の環境データを収集、整理する。

（２）環境異変の原因要因・機構究明のためのデータの収集、整理

有明海・八代海等の環境悪化の主要な原因要因として推定されている事項

のうち、最近の測定技術等の進歩により調査の実施が可能となった

① 有明海の懸濁物の化学的性状等の特性把握

② 八代海の魚類を中心とした生態系解明及び生態系保全上重要な生息場の特定等

にかかるデータを収集、整理する。

### 3. 施策の効果

委員会に有明海及び八代海の再生等の評価に必要な情報を早急かつ確実に提供することで、有明海及び八代海等の環境異変の原因要因究明及び再生への道筋にかかる審議が促進され、ひいては有明海及び八代海等の再生を効率的かつ早期に実現することが可能となる。
## 有明海・八代海等の再生の評価について

(1)環境異変を捉える情報

・海域全域的な水温、水質、底質、潮流情報など

・局所的に発生する貧酸素水塊や赤潮の消長など

(2)環境異変の原因要因・メカニズムに関する情報（解明が進んでいない部分）

・有明海の特徴である濁り（懸濁物）についての情報（化学性状、発生起源、生物生息にもたらす影響）

·八代海の生物生態系について
（新）今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査

3 3百万円（0百万円）

# 水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の必要性・概要

水質総量削減制度は、水質汚濁防止法に基づき、昭和54年から実施されており、平成26年度を目標年度とする第7次においては、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については引き続き水質改善の必要性がある一方で、大阪湾を除く瀬戸内海については一定の改善が認められ、現在の水質を悪化させない観点からの取組が行われている。

しかしながら、瀬戸内海においても、依然として赤潮や貧酸素水塊が課題となっている水域が存在するとともに、栄養塩濃度の低下に伴う植物プランクトン量の減少によって生態系構造の変異が危惧される水域も存在するなど課題が多様化している。また、一部水域ではノリ養殖等に深刻な被害が発生していることから、漁業関係者、関係自治体等からは早急な対策を求める声が寄せられている。

これらの課題に対処するためには、次期水質総量削減制度において、現行の法制度の運用のみならず、生物生息環境等の生活環境の保全のための施策の方向性を示す必要があることから、各指定水域の現状と課題を踏まえた厳密な水環境状況の評価及び将来水質の予測を通じ、東京湾等において施策の効果把握と課題の整理を行うとともに、瀬戸内海においては地域性や季節性を考慮したきめ細やかな水質管理方策の検討を行う。

### 2. 事業計画（業務內容）

## （１）指定水域における汚濁負荷削減状況及び水環境状況の評価等

指定水域における汚濁負荷量データ等各種関連データをもとに水環境状況等の評価を行う。瀬戸内海においては、湾・灘ごとの地域環境特性等の解明に向けた調査を実施する。

## （２）きめ細やかな水質管理に向けた手法の開発

栄養塩等の供給源や管理方策を整理し、窒素・りんの規制対象事業場等における季節毎の管理運転の可能性など、きめ細やかな水質管理手法の開発に向けた検討を行う。

## （３）指定水域における将来水質予測

従来のシミュレーションモデル及び前提条件設定の妥当性について検証を行い、きめ細やかな水質管理手法に係る検討結果を踏まえた将来水質予測を行う。

## （４）閉鎖性海域の水質汚濁メカニズムを踏まえた課題の整理

閉鎖性海域の水質汚濁メカニズムに関する知見を収集・整理し、将来水質予測結果等も踏まえた総合的な解析を行う。

### 3. 施策の効果

次期水質総量削減制度に、各指定水域の現状と課題を十分に踏まえた厳密な評価及び将来水質予測結果、瀬戸内海においては湾・灘ごとのきめ細やかな水質管理方策の検討結果等を盛り込むことにより、多様化する水環境の課題に効果的に対応することが可能となる。
# 今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査

## これまでの水質総量削減制度

・水濁法に基づき、水質環境基準を確保するために海域へ排出される汚濁物質の総量を削減

・これまで6次にわたり実施し、現在第7次実施中

·東京湾、伊勢湾、瀬戸内海で実施

·化学的酸素要求量(COD)、窒素、りんが対象

・発生源別負荷量(生活系、産業系等)の目標量設定

## 水域等によって課題が多様化

富栄養化による課題（従来からの課題）

➢ 赤潮の発生

→H24.7宇和海で10億円被害

➢ 貧酸素水塊の発生

→底生魚介類の斃死

→無生物域の形成

貧栄養化海域の出現

（新たな課題）

➢ 生態系構造の変異・

生物生産力低下への危惧

→河口域型漁業(養殖力キ、

海苔、アサリ等)への影響

→水産資源の減少

## 瀬戸内海では湾・灘ごとに異なる課題

➢ 赤潮等発生海域 →大阪湾、豊後水道 他

➢ 貧栄養化海域

→播磨灘、周防灘 他

## 水質の改善「きれいな海」へ

## に加え

## 生物の生息環境の確保 + きめ細やかな対応 「豊かな海」へ

H24

## H25

H26

## 今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査（平成25～26年度）

## 第7次水質総量削減（目標年度:平成26年度）

## ◆汚濁負荷削減及び水環境の状況評価

・発生源別(生活系、産業系等)の削減状況

・水質環境基準の達成状況

・赤潮や貧酸素水塊等の発生状況

◆湾・灘ごとの地域環境特性の把握（瀬戸内海）

・地理特性や利用形態等の状況

## ◆きめ細やかな水質管理手法の開発

・季節別管理運転の技術的・制度的課題の検討

·国内外の栄養塩の管理方策調査

## 中央環境審議会

次期水質総量削減の在り方(諮問・答申)

## ◆将来水質の予測

· 中長期ビジョンでの水質予測結果と実際の水質を踏まえたモデルの検証

· 瀬戸内海の地理特定を踏まえたシナリオの設定

◆水質汚濁メカニズムの検討

・貧酸素水塊の発生機構

・赤潮の発生機構

## H27~

## 次期水質 総量削減

## 環境大臣

次期水質総量削減

基本方針の策定

水域ごとの特性や課題に対応したきめ細やかな水質管理などきれいで豊かな海の実現へ
地盤沈下等水管理推進費

(適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討)

29百万円（18百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

地下水を巡っては、健全な水循環の確保に配慮した流域単位での総合的かつ一体的で持続性のある管理が必要とされており、また、現在議論が進められている水循環基本法の中でも指摘されているように、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、地下水の公水化の必要性についての議論も考慮した適正管理の方策について検討する必要がある。さらに、都市部でのヒートアイランド対策や今後のエネルギー利用において、未利用・再生可能エネルギーとしての地下水利用の普及が重要な課題となっており、一方で、揚水規制地域における地下水位が高すぎると、地震時の液状化にはマイナスに作用するとの意見もあること等を踏まえた地下水の有効利用を図る方策が求められている情勢となっている。

このような情勢に適切に対応し、今後の地下水・地盤環境の保全行政を円滑に推進していくため、地盤沈下を防止しつつ地下水の保全と有効利用を図る方策を確立する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①地下水の有効利用を図るための技術的検討

②地域特性を踏まえた地下水のモニタリング方法の検討

③適正な地下水の保全と利用を図るための管理方策の検討

④被災地の地盤沈下地域における地下水利用のあり方の検討

⑤新たな地盤沈下観測手法の検討

等を実施し、その成果として地方自治体向けの「地下水の保全と利用のガイドライン（仮称）」を策定するとともに、現行の揚水規制制度の見直しの可能性について検討する。

H24	H25	H26	H27
適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討

### 3. 施策の効果

地盤沈下を防止しつつ、適正な地下水の保全と有効利用を図るための管理方策が確立でき、円滑な地下水・地盤環境の保全行政が推進される。
農薬リスク総合評価事業

60百万円（50百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の必要性・概要

農薬取締法に基づき環境大臣が定める農薬登録保留基準は、個別の農薬ごとに、人の健康保護及び生態系保全の観点から総合的なリスク評価して設定するとともに、設定後もモニタリング等によりその妥当性を確認して、所要のリスク管理措置を講じることが必要である。

これまで農薬の登録審査に必要な情報を収集するほか、河川等における農薬の水質モニタリングなど、農薬取締法に基づく農薬の適正な使用の確保のために必要な取組みを推進してきた。

しかし、近年開発された農薬は、少量散布でも効果があるため、基準値が小さく、従来の分析法では分析できない農薬もあり、農薬登録保留基準値の妥当性を検証できないことが懸念される。

農薬登録保留基準については、順次、新たに基準値が設定されつつあることから、基準を設定した農薬を効率的かつ効果的に分析する手法（一斉分析法等）を開発する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① 登録保留基準の設定

登録保留基準設定に必要な、情報の収集や検討会の開催

② 水質汚濁性農薬の指定等リスク管理措置の必要性の検証

③【拡充分】農薬の環境モニタリングのための分析法の開発

### 3. 施策の効果

実環境中での水質濃度が把握できない農薬の分析や従来多くの時間と労力を要していた複数の農薬の同時分析が可能となることで、農薬のリスク管理の的確な実施が可能となるとともに、地方公共団体における水質モニタリング業務が効率化される。
## 【拡充】農薬リスク総合評価事業

農薬の適正使用の確保のための仕組み

文献等の

情報の収集

科学的知見

の充実

農薬登録保留基準の設定

必要に応じて

見直し

モニタリング

基準値の検証・リスク管理措置の検討

効率的実施

必要に応じて

見直し

## モニタリングの課題

リスク管理措置の決定

効果的実施

・基準値が小さく従来の手法

では分析できない

・モニタリング対象となる

農薬数が増加

## 分析手法の開発

·低い濃度でも検出可能

·複数の農薬を一斉に検出

## 適切なリスク管理により 健康保護・生態系保全
## 農薬水域生態系リスクの新たな評価手法確立事業 (水域生態系において農薬影響の生物種による違いを把握する手法の確立)

現行:代表的な試験種のみ毒性を評価

(魚類:コイ、甲殻類:ミジンコ、植物:緑藻)

問題: 毒性影響は種によって異なるため、影響を受けやすい種を見逃してしまうおそれ（コイとニジマス、ミジンコとエビ、藻類と高等植物など）

農薬の濃度から何%の種に影響が出るかを推定

## 農薬ごとに水生生物への影響の程度を定量的に比較

➢農薬の登録検査におけるリスク評価手法の見直し(農薬環境行政の新たな展開)

環境負荷の小さい農薬の差別化(影響の程度をランク分けして農薬に表示)

【農薬メーカー】新規農薬の開発の促進

【農薬使用者】生態系への負荷のより小さい農薬の選択の促進