Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本人や企業の海外での活動を支えるためには、諸外国との経済面での協力関係を規律する法的基盤の整備も重要である。外務省は、海外に進出している日本企業の要望などを踏まえ、経済連携協定（EPA）の活用・運用改善に取り組むとともに、定期的に協定の運用状況について見直している。また、投資の保護、促進及び自由化のための投資協定、二重課税の回避のための租税条約、社会

各論

1 海外における日本人への支援

## (1) 海外における危険と日本人の安全

海外における日本人の活動は、分野・地域いずれにおいても広範囲に及んでいる。その一方で、日本人が海外において遭遇する危険もまた多様化している。近年では、紛争や暴動による政情や治安の悪化、テロや誘拐のほか、地震や洪水などの大規模な自然災害、山や海での事故、交通機関の事故、麻薬犯罪や国際詐欺、さらには、文化や宗教等の違いから知らぬ間に現地の法令や慣習に反して犯罪や事件に巻き込まれてしまう事案などが多く発生している。

外務本省及び在外公館（海外にある日本の大使館、総領事館など）は、多くの日本人が海外で安心して生活・活動できるよう、海外の様々な脅威や危険を分析し、平素の心構えや安全対策に役立つ情報を発信するとともに、海外での日本人への支援体制の強化を進めている。また、事前の予防及び発生後の対応をより効果的かつ的確に実施するため、諸外国や日本の関係省庁、民間企業・団体との協力の下に、日本人の安全対策及び援護のためのセーフティ・ネットワーク（安全網）の保険料の二重負担や掛け捨ての解消のための社会保障協定の締結を進めてきている。さらに、「知的財産立国」を目指す日本としては、模倣品や海賊版の被害を受けている日本企業からの相談等を踏まえ、二国間及び多国間協議の場で外国政府への働きかけを行うなど、日本企業の知的財産権保護の強化に取り組んでいる。

構築に努めてきている。

## ア 海外における脅威の特徴

2011年は、海外におけるテロや誘拐の多発、自然災害の広域化が顕著であった。テロについては、中東、アフリカ及び南西アジアを中心に、治安当局などの政府施設を狙った襲撃や、公共交通機関、宗教施設、市場など、人が多く集まる場所において一般市民を狙った無差別爆弾テロが相次いで発生した。また、10月には、ミングナオ島（フィリピン）において、日本企業が関係するニッケル鉱山施設がフィリピン共産党の武装部門である新人民軍に襲撃される事件が発生した。誘拐については、4月にサンパウロ（ブラジル）で日本人が短時間誘拐（いわゆる電撃誘拐）される事件が発生するなど、日本人を含む外国人を標的とした誘拐事件が世界各国で発生した。

船舶に対する海賊行為も前年に引き続き多発しており、3月にインド洋のオマーン沖で日本の海運会社が運航する船舶が海賊に乗り込まれる事案が発生するなど、2011年中に
日本関係の船舶について少なくとも11件 $ ^{1} $ の被害が発生した。海賊行為は、近年多発していたソマリア沖・アデン湾周辺海域のみならず、アラビア海、インド洋へも拡大しており、ケニア沖、セーシェル沖、マダガスカル沖を含む広大な海域が脅威にさらされている。

感染症については、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に関し、世界保健機構（WHO）が2010年8月に世界的大流行の収束を発表した。しかし、依然として鳥インフルエンザ（H5N1）の鳥－ヒト感染が一部の国で発生しており、また、デング熱やマラリアなど蚊が媒介する感染症、コレラなどの汚染された水・食品などを介する感染症などが引き続き世界各地で流行している。

自然災害については、2月にニュージーランド南島地震が発生し（マグニチュード6.3）、日本人留学生が通っていた語学学校のビルが倒壊するなどして、日本人留学生28名が死亡、4名が重傷を負った。外務省は、地震発生直後から現地対策本部及び外務省内に緊急対策本部を立ち上げ、被災者に対する支援はもとより、ご家族に対しても支援や情報提供を行った。また、4月から6月にかけて米国においては、南部、中西部及び北東部で大型の竜巻が多数発生し、大きな被害をもたらした。さらに、10月から11月にかけてタイにおいて、7月からの豪雨による洪水が発生した。これにより、首都バンコク周辺の工業団地やアユタヤの観光地等が被害を受け、バンコク都内の一部でも河川の氾濫等被害が生じ日本人学校が一時休校するなど在留邦人の生活にも大きな影響を及ぼした。この事態に対し、外務省は洪水情報や避難施設等のきめ細やかな情報提供を含めた日本人の安全確保に努めた。このように2011年は、自然災害が猛威を振るい、発生地域及び被害規模が拡大する傾向が見られた。

政情不安による治安悪化については、チュニジア及びエジプトにおいて、長期政権に不満を持つ民衆による自由化・民主化を求める大規模抗議デモが発生し、政権の崩壊へとつながった。特に、エジプトにおいては、夜間外出禁止令措置や商用便の一部停止などに伴い、多くの日本人旅行者が空港に足止めされることとなり、外務省はチャーター機による退避及び民間航空機での出国支援を行った。また、リビア及びイエメンにおいても、各地で大規模なデモが発生し、デモ隊を排除しようとする治安部隊とデモ隊との間で死傷者を伴う衝突に発展する事態となった。事態が悪化の一途をたどったことから、外務省は現地に滞在する日本人に対して早期退避を呼びかけた。シリアにおいても、3月以降、各地で反政府デモが発生し、デモ隊と治安当局との衝突によって多数の死傷者が出ていることを受け、外務省は退避を勧告した。また、英国においては8月にデモが暴徒化して放火と略奪に発展し、抗議活動や暴動はロンドン市内からイングランド地方都市へ波及して、全国での逮捕者は約2,000名に上った。

海外において、麻薬密輸・取引などへの関与や麻薬所持の容疑で、日本人が逮捕・拘留される事案が引き続き増加しており、2011年1月現在で、有罪が確定していない未決拘留者、有罪の確定した既決受刑者を併せてその数は119名に上っている。このうち、中国においては、2010年4月に麻薬密輸の罪により日本人4名に対する死刑が執行され、それ以降も、多くの日本人が麻薬関連容疑で逮捕
邦人援護件数の事件別・地域別内訳（2010年）

された。また、2011年10月にはマレーシア、12月には中国において、多量の違法薬物を所持した罪により、それぞれ第一審で日本人に死刑判決が出ており、現在も裁判が続いている。このため、違法薬物に関する注意喚起など、日本人海外旅行者等への啓発が急務となっている。

多くの国民が海外へ渡航する中で、60歳以上の高齢者が海外で山岳・海難事故に遭遇したり、旅行中に発病するなどの事態に関する援護事例が多く報告されている。40歳前後の出張者や企業駐在員などが自宅や宿泊先で急病で亡くなる事例も目立ってきている。海外での病気や事故被害等のため、高額な医療費が求められる中、海外旅行保険に加入しない海外渡航者は、適切な医療機関での受診及び医療費などの支払いに困難を来す場合も多い。そのため、各渡航者が海外旅行保険に加入することが非常に重要である。

こうした緊急事態は世界中の様々な地域で発生していることから、海外に渡航・滞在する際には、①現地の治安等に関する情報を事前に十分確認すること、②滞在中も緊急時に備え安全対策を充実させるとともに、危険を回避する行動をとること、③緊急事態が発生した場合には、留守家族や最寄りの大使館・総領事館などに連絡を取ることなどが重要である。

## 1 海外における日本人の安全対策

海外に永住・長期滞在する日本人は、2010年に約114万人余りに達しており、今後とも日本人の国際社会での活躍がますます期待されている。また、2010年においては、海外出国者数が前年比で約7.7%増加する中、日本の在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外日本人総援護人数は1万9,882人と対前年比で約5.5%増加している $ ^{2} $ 。このような状況の中で、海外における安全確保には、在外公館などの日本人援護体制の強化とともに、海外に渡航する者一人ひとりが危機管理意識を持って、渡航・滞在先の危険の傾向と対策を把握して行動することが必要である。

このため、外務省では、海外における日本
援護件数の多い在外公館上位20公館（2010年）

順位	在外公館名	件数
1	在フィリピン日本国大使館	1,354件
2	在上海日本国総領事館	1,238件
3	在タイ日本国大使館	1,091件
4	在フランス日本国大使館	880件
5	在ロサンゼルス日本国総領事館	803件
6	在ニューヨーク日本国総領事館	658件
7	在英国日本国大使館	634件
8	在香港日本国総領事館	570件
9	在大韓民国日本国大使館	483件
10	在バルセロナ日本国総領事館	462件

携带版外務省渡航情報

順位	在外公館名	件数
11	在中華人民共和国日本国大使館	445件
12	在ホノルル日本国総領事館	360件
13	在広州日本国総領事館	313件
14	在シドニー日本国総領事館	287件
15	在バンクーバー日本国総領事館	254件
16	在サンフランシスコ日本国総領事館	223件
17	在チェンマイ日本国総領事館	220件
18	在イタリア日本国大使館	212件
19	在瀋陽日本国総領事館	211件
20	在ミラノ日本国総領事館	199件

●携带版外務省海外安全HP

http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

人の安全のための情報を提供する海外安全ホームページの内容の充実を図るとともに、利便性の向上に努めている。また、海外安全ホームページの携帯版サイトへの発信機能を拡充し、日本から携行する携帯電話での国際ローミング $ ^{3} $ によるデータ通信を利用して、海外からも携帯電話を通じて、緊急情報や外務省が海外での危険について情報を提供する最新の「渡航情報」及び渡航先の緊急連絡先をいつでも受信したり、検索することを可能にするなど、海外安全ホームページの更なる利便性の向上に努めている。

また、外務省の領事サービスセンターにおいては、国民からの海外での安全についての相談に直接応じているほか、海外での活動に応じてきめ細かに対応できるよう、総合的な安全対策を取りまとめた「海外安全虎の巻」や、テロ・脅迫事件・誘拐など各種の想定される事案ごとに対策を記したパンフレットを作成している（これらは、海外安全ホームページからダウンロード可能）。

外務省では、こうした安全対策上の取組及び海外安全対策の必要性を集約して国民に知らせるために、毎年「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を展開している。2011年度は、12月1日から2012年3月20日
海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）

「渡航情報」の体系及び概要

までをキャンペーン期間とし、幅広い世代を対象に、シンプルかつ目を引くポスター、楽しみながら安全対策の知識が得られるキャンペーン特設ウェブサイト、旅行直前のチェックリストにもなり得る海外安全リーフレットなどを通じて、海外安全ホームページを活用した安全対策と、海外において唯一の身分証明書となるパスポートの重要性を呼びかけている。

2011年10月に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」においては、海外における日本人の安全確保や支援について、政府による保護や支援を必要だと感じている回答者は全体の約90％を占めている。ただし、そのうち約40％の回答者が「自らの責任で対応する」意識を有しており、自らの努力で危険を回避し、問題を解決しようとする意識も一定の割合を占めている。外務省は、国民のこのような要請に応え、的確な支援を行うため、在外公館の支援体制の整備・強化を図っている。

また、より効果的かつ機動的に日本人への
#### 2011 年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（http://www.kaigai-anzen.info/）

キャラクターのナビゲーションにより安全な旅行に必要な秘訣をチェックリストやクイズ形式で身につけられるインターネット特設サイトを立ち上げ、ポスター等で広報するほか、外務省ホームページ及び海外安全ホームページからもリンクを設定する。

全国のパスポートセンター・旅行関係団体・空港への交通機関等、旅行者が旅行の準備及び出発直前にアクセスし、目にする場所に配布、掲示する。

旅の安全情報やキャンペーン情報をコンパクトにまとめたバスポートサイズの資料を作成し、旅行者が訪れる全国のパスポートセンターや旅行会社等のカウンターで配布する。

支援を行うために、外務省が主体となり、民間との連携・協力の下にセーフティ・ネットワークの構築を進めるため、「海外安全官民連絡協議会」などを定期的に開催している。在外公館では、現地日本人組織や民間代表者との間で「安全対策連絡協議会」を定期的に開催し、安全対策に関する意見交換や情報共有を通じた連携を強化しているほか、海外に滞在している日本人を対象に、安全対策に資

## (2) 領事サービスと日本人の生活・活動支援

## ア 領事サービスの向上

外務省の在外公館は、海外に居住や旅行をする日本人を対象に、現地の治安情報の提供、在留証明等各種証明書の発行、出生届等各種届出の受理、事故や犯罪などの被害に遭った場合の援護等、様々な領事サービスを行っている。外務省は、海外在住に居住する日本人の声を領事サービスの向上・改善に反映させるため、在外公館の領事サービス利用者に対するアンケート調査を毎年実施している。するテーマで講演会などを行っている。さらに、近年、日本人が被害者となるテロ、誘拐事件が発生していることを踏まえ、2月に東京で「第4回NGO海外安全セミナー」を開催したほか、1月に福岡、10月に東京で海外進出企業を主な対象とした「危機管理セミナー」を、また、10月にはメキシコ、コロンビア及びブラジルで「在外危機管理セミナー」をそれぞれ開催した。

2011年には145在外公館を対象に調査を行い、約1万1,300人からの回答を得た。その結果、領事窓口や電話での対応ぶりについては、76％以上から肯定的な回答を得られた一方で、比較的少数ながら否定的な回答があることや、在外公館ホームページが充実しているとの評価が2010年（56%）より良くなってはいるもののいまだ66％にとどまるなど、改善すべき点があることも明らかになった。外務省としては、引き続きアンケート調査を実施し領
領事サービス利用者へのアンケート調査結果（2011年）

入館時の受付の対応はいかかでしたか

電話対応はいかかでしたか

また、海外に滞在する日本人にきめ細かく丁寧なサービスを提供するため、領事業務量の多い一部の在外公館を対象に、民間企業などで海外勤務経験のあるシニア世代の人材を、「領事シニアボランティア（領事相談員）」として、15の在外公館に派遣しており、この制度は利用者から好評を得ている。

事サービスの向上・改善につなげていく。

## 彷彿（パスポート）に関する施策（IC旅券の発行と今後の課題）

領事窓口の対応はいかかでしたか

2011年は、東日本大震災という未曾有の大災害の発生により海外渡航者数が一時的に減少した。旅券発行については、円高を背景とする旅券申請数の増加も見られたが、総じて発行数は減少し、日本国内では1年間に約396万冊の一般旅券が発行された。また、東日本大震災により旅券を紛失した被災者を対象とする特例法を制定し、震災特例旅券を国の手数料を徴収することなく発行する措置を

ホームページには必要な情報が掲載されていましたか

6月から開始した。

日本では、2006年3月から、旅券の偽変造や第三者による不正使用を防止するため、生体情報である顔画像を電磁的に記録したICチップを搭載した旅券（IC旅券）を発行している。2011年12月末時点での有効なIC旅券は、約2,379万冊であり、全ての有効な日本旅券の約80％を占めている。

IC旅券の発行により、発行済み旅券の写真の貼り替えなどによる偽変造旅券の不正使用が困難となる中、他人になりすまして旅券を不正取得する事案（2007年112冊、2008年112冊、2009年87冊、2010年86冊、2011年43冊を把握）が発生している。日本人又は不法滞在外国人が、不正に取得した他人名義旅券を使って出入国する例が見られるほか、名義人の知らないところで金融機関から借金をしたり、犯罪企図者に売り渡す目的で銀行口座を開設し、あるいは携帯電話を契約したりする等の事例が報告されている。こうした
日本国内における旅券発行数の推移

（注1）公用旅券には、外交旅券も含む。

（注2）2006年は3月20日申請分よりIC旅券を発給しており、同年に発給した一般旅券約430万冊のうち、約340万冊がIC旅券。

出典：2012年2月版旅券統計（外務省旅券課）を基に作成

二次・三次の犯罪を助長するおそれのある旅券の不正取得を未然に防止するため、各都道府県にある旅券窓口において、なりすましによる不正取得防止のための審査強化期間を設けるなどして、旅券の発給時における本人確認審査の強化に一層の力を入れている。

一方、諸外国では、国際民間航空機関（ICAO）の勧告に従い、世界中のほとんどの国で機械読取式旅券（MRP）が発給されるようになり、顔画像以外に指紋等の生体情報を追加したり、七キュリティを向上させたIC旅券の普及が進む中、ICAO及び国際標準化機構（ISO）では、ICチップ機能のより効果的な利用が検討されている。

都道府県の法定受託事務である旅券事務については、2006年以降、都道府県から市町村への権限移譲が可能となり、権限移譲を受けた市町村数は毎年約100ずつ増加し、2011年12月末現在、その合計は約570に達しており、全国の約3分の1の市町村で旅券事務を行っている状況にある。

## ウ 在外選挙

海外で日本の有権者が国政選挙で投票するための制度である在外選挙制度は、1998年に創設され、当初は対象が衆議院と参議院それぞれの比例代表選挙に限定されていたが、2006年6月の公職選挙法の一部改正により、2007年6月以降の選挙から、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙（これらの補欠選挙及び再選挙を含む）も対象となった。2011年は4月には、衆議院補欠選挙（愛知県第6区）が実施された。

在外選挙制度に基づいて投票するためには、事前に市区町村選挙管理委員会が管理する在外選挙人名簿への登録を申請して在外選挙人証を入手する必要があり、在外選挙人証を持つ者は、在外公館投票、郵便投票又は日本国内における投票のいずれかを選択して投票することができる。在外公館では、管轄地域在住の日本人を対象に在外選挙制度の広報や公館所在地以外の地域での登録受付出張サービスを行うなど、制度の普及と登録者数の増加に努めている。また、2010年5月には
### 1. 在外公館投票

在外選挙人名簿に登録されている有権者は、投票記載場所を設置している在外公館（大使館や総領事館など）で、在外選挙人証と旅券などを提示して投票することができる（投票できる期間・時間は在外公館により異なる）。

### 2. 郵便投票

「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求し、日本国内の選挙期日における投票終了時刻（日本時間の午後8時）までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会に送付する（※投票は公示日又は告示日の翌日以降に行う）。

### 3. 日本国内における投票

在外選挙人は、選挙のときに一時帰国している場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、国内における選挙人と同様の投票方法（期日前投票、不在者投票、選挙期日における投票）を利用して投票することができる。

憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正に関する国民投票についても在外選挙同様に投票できることになった。

## （ア）在外公館等投票

在外選挙人名簿に登録されている有権者は、投票記載場所を設置している在外公館等（大使館や総領事館など）で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票することができる（投票できる期間・時間は在外公館により異なる）。

## （イ）郵便等投票

あらかじめ「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会の委員長に送付して、投票用紙を請求し、日本国内の選挙期日の投票終了時刻（日本時間の午後8時）までに投票所に到着するよう、投票用紙を登録先の市区町村選挙管理委員会の委員長に送付する（投票は公示日又は告示日の翌日以降に行う）。

## （ウ）日本国内における投票

在外選挙人は、選挙の時に一時帰国してい
る場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、国内における選挙人と同様の投票方法（期日前投票、不在者投票、選挙期日における投票）を利用して投票することができる。

## 工 海外での日本人の生活・活動に対する支援 （ア）日本人学校及び補習授業校

海外で生活する日本人にとって、子供の教育は大きな関心事の一つである。外務省は、海外でも義務教育相当年齢の子供が、日本と同程度の教育を受けられるよう、文部科学省と連携して日本人学校への支援（校舎借料、現地採用教員謝金、安全対策費などの一部援助）を行っている。また、主に日本人学校が存在しない地域に設置されている補習授業校（国語などの学力維持のために設置されている教育施設）に対しても、支援（校舎借料、現地採用講師謝金の一部援助）を行っている。近年、海外在住の日本人の子供の数は増加傾向にあり、今後もこうした支援を継続・強化していく方針である。

## （イ）医療・保健対策

外務省は、医療事情の悪い国に滞在する日

## (3) 海外移住者や日系人との協力

日本人の海外移住の歴史は143年を数え、北米・中南米を中心として、全世界に約285万人（推定）以上ともいわれる海外移住者及び日系人が居住している。移住者及び日系人は、政治・経済・教育・文化を始めとする各分野において各国の発展に寄与するとともに、日本と各居住国との「架け橋」として各国との関係緊密化に大きく貢献している。外務省としては、今後も両者に対する支援を行うとともに、若い世代の日系人とも協力を図本人に対する健康相談を実施するため、国内医療機関の協力を得て巡回医師団を派遣しており、2011年には22か国31都市に派遣した。

また、海外で流行している感染症などの情報を収集し、海外安全ホームページや在外公館ホームページなどを通じ、広く提供している。

## （ウ）その他のニーズ

原子爆弾被害者に対する援護に関する法律施行令及び厚生労働省令の一部が改正され、2010年4月に施行された。これを受け、日本国外に居住する被爆者も、在外公館を経由して原爆症認定及び健康診断受診者証の交付を申請できるようになった。

また、海外在住日本人の滞在国での各種手続（滞在・労働許可、運転免許証の切替えなど）の煩雑さを解消し、より円滑に生活できるようにするための滞在国の当局に対する働きかけを継続している。具体的には、欧州連合（EU）諸国に対しては、滞在・労働許可や運転免許切替えに関する手続の迅速化・簡素化などを、また、米国に対しては、米国査証の米国内における更新手続の再開や各州運転免許制度の改善を働きかけている。

第52回海外日系人大会歓迎交流会に御臨席になる秋篠宮同妃両殿下（10月26日、東京・憲政記念館写真提供：（財）海外日系人協会）
り、それらの人々と日本の間の絆を強めていく方針である。2011年10月、23の国及び地域から約170人の移住者及び日系人の代表者が集まり、（財）海外日系人協会の主催による第52回海外日系人大会が盛大に開催され、歓迎交流会には、秋篠宮同妃両殿下が御臨席になった。

約170万人の移住者及び日系人が居住している中南米諸国では、外務省は、JICAと共

2 海外における日本企業への支援

(1) 日本企業支援の取組

## 日本企業支援窓口

外務省は、海外における日本企業のビジネスを後押しするため、「日本企業支援窓口」を1999年から全ての在外公館（海外にある日本の大使館・総領事館など）に設置し、日本企業への情報提供や人脈形成への協力、現地政府に対する行政手続の是正に関する申入れ等を行っている。また、近年は、在外公館において日本企業のビジネス支援のため、日本企業とレセプションを共催するなど、在外

大使公邸における電気自動車展示イベント（10月21日、エストニア）

に、移住者の高齢化に対応する福祉支援、日系人を対象とした日本国内への研修員受入れ、現地日系人社会へのボランティア派遣などを通じた協力を行っている。また、北米においては、米国及びカナダから日系人リーダーを日本に招へいするプログラムの実施や、日系人リーダーとの間で定期的に会合を開催することを通じて、北米に居住する日系人との関係強化を図っている。

公館施設を活用した支援にも積極的に取り組んでいる。具体例としては、日本企業の製品紹介のためのセミナー、展示会及びレセプションの開催等、多彩な取組を世界各地の日本大使館・総領事館で行っている。

最近では、パッケージ型のインフラ海外展開の推進や、東日本大震災からの復旧・復興等の新たな動きへの対応も重要になっている。すなわち、インフラ海外展開のための情報収集体制を強化するとともに、震災及び原発事故後の日本産品に対する諸外国の輸入規制等に対応するため、その緩和・撤廃に向けた情報発信を積極的に行っている（第3章第3節1.(2）「インフラ海外展開」、（4）「原発事故に伴う各国の輸入規制措置への対応」参照）。

## 投資協定 / 租税条約 / 社会保障協定の活用 $ ^{1} $ (ア) 投資協定

投資の保護、促進及び自由化について規定する投資協定は、日本企業の海外での活動を支援する効果がある。日本政府は、戦略的な優先順位をもって投資協定の交渉・締結方針
を検討していくことを目的とし、政府・民間団体・関係機関が意見交換を行うための場として、2008年に対外投資戦略会議を設置した。同会議は、2011年までに3回の本会議に加え、より具体的な内容について議論を行う連絡会議を9回開催した。同会議では、海外展開する日本企業を支援するためのビジネス環境の整備や投資協定の活用についての意見交換も行われ、投資促進の方法を官民で包括的に検討していく枠組みとして引き続き活用される予定である。

## （イ）租税条約

経済のグローバル化の進展に伴い、国際的な経済活動の規模を拡大している日本の企業や投資家がより制約の少ない経済活動を展開できる環境を整備する必要性が高まっている。日本は以前から二重課税の回避等を目的とする租税条約を各国と締結しており、投資交流を促進するという観点から租税条約ネットワークの更なる拡充を図っている。

## (2) 模倣品・海賊版対策

模仮品・海賊版は、技術革新などを妨げ、世界の経済成長に悪影響を及ぼすだけでなく、消費者の健康や安全まで脅かしている。日本企業も、海外市場における潜在的な利益を喪失するなど、深刻な悪影響を受けている。

このため、外務省は、政府の知的財産戦略本部が毎年策定する「知的財産推進計画」に沿って、様々な機会を捉えて知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策に関する施策に取り組んでいる。例えば、2005年3月以降、全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、模倣品・海賊版被害を受けている日本

## （ウ）社会保障協定

社会保障協定は、保険料の二重負担や保険料掛け捨てなどの問題の解消を目的とする協定である。社会保障協定の締結は、海外に進出する日本の企業や国民の負担を軽減し得るものであり、相手国との間の人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待されることから、相手国の社会保障制度における社会保険料の水準や日本にとっての必要性などを踏まえつつ、今後も優先度の高い国から順次締結交渉を行っていく考えである。

## 経済連携協定

日本が締結しているEPAの枠組みの下では、協定全般の運用を扱う合同委員会や、ビジネス環境の整備など特定の分野を扱う多くの小委員会の設置が規定されている。こうした会合を定期的に開催し、海外に進出している日本企業の要望などを踏まえ、EPAの活用、運用改善などに取り組むとともに、協定の運用状況について定期的に見直すこととしている。

企業を迅速かつ効果的に支援することを目的として、日本企業への助言や相手国政府への照会、働きかけなどを行っている。日本企業から在外公館への相談内容は外務本省に報告され、必要に応じて二国間及び多国間協議（第3章第3節3（3）「知的財産権保護の強化」を参照）の場で取り上げるなど、外国政府への更なる働きかけを行っている。また、知的財産担当官の能力向上を図り、知財侵害対策をより一層深めるために、日本企業の模倣品・海賊版被害の多い地域を中心に知的財産担当官会議 $ ^{2} $ を開催している。さらに、相手
国政府職員向けに日本企業が主催する、知的財産権保護セミナーへの支援などの取組も行っている。

そのほか、模倣品・海賊版対策における開発途上国の政府職員などの能力向上を図るため、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れなど、技術協力を行っている。

## (3) ビジネス環境改善、貿易・投資の円滑化

日本は、主要な貿易・投資相手国との間で、ビジネス環境の改善などのための協議を行っている。

例えば、EUとの間では、2011年5月の日・EU定期首脳協議において、ビジネス環境の改善のため、貿易・投資を含む日・EU双方の関心事項を取り扱うEPAの交渉のためのプロセスを開始することに合意した。

米国との間では、2010年11月の日米首脳会談を受け、日米経済調和対話を立ち上げた。同対話では、日米間の貿易円滑化、ビジネス環境の整備等に取り組むため、2011年に2回の事務レベル会合（2～3月及び同7月）と1回（10月）の上級会合を実施し、2012年1月には、協議記録を公表するなど、経済分野の日米連携の一層の強化に向けて具体的な進展があった。

中国との間では、「日中ハイレベル経済対話」、「日中経済パートナーシップ協議」等の場を通じて、知的財産権の保護強化、レアアースの輸出規制の改善を含む貿易・投資上の諸問題に関する要望を中国側に提起し、協議を行っている。
## Column

## 国酒の魅力を世界に発信！

「国酒」という言葉をお聞きになったことがありますか。読んで字のごとして、国の酒という意味ですが、日本にとっての国酒は日本酒です（日本酒造組合中央会には、歴代総理大臣が「国酒」と揮毫した色紙が掲示されているそうです）。フランスやイタリアにとってワインがそうであるように、日本酒は「国酒」として日本の誇りの源泉となり得るのでしょうか。

日本酒は、海外では、日本の「顔」の一つになろうとしています。外務省は、2011年から、毎年ロンドンで開催される世界最大級のワインコンクールである、インターナショナル・ワイン・チャレンジの日本酒部門の受賞酒を在外公館（海外にある日本大使館や総領事館）で活用する取組を始めました。この受賞酒を中心に在外公館に品質の高い日本酒を送り、各国の賓客のもてなしに使っています。さらに、毎年の天皇誕生日祝賀会では、日本酒で乾杯をすることにしました。

なぜ外交の舞台で日本酒を使うのかといえば、外交は人間関係の構築があって初めてできる仕事であり、「食」はその重要な武器となるからです。美味しい日本酒は外国の賓客に感動を与え、人間関係の潤滑油となります。ワインに比べて複雑な醸造方式、コメが原料なのにフルーツの香りがするなど、日本酒は外国人、特にワイン文化圏の人々との会話を盛り上げるには格好のアイテムです。

また、日本酒は世界に売り込むべき日本ブランドでもあります。世界各地で日本食の人気が高まっているのに比して、日本酒の認知度は道半ばの印象があります。これからも、日本酒を含む日本の食文化のPRのための行事やレセプション等を通じて、日本酒の認知度向上に貢献できればと考えています。

世界のワイン市場の規模は2005年時点で1,000億米ドルを超えています。国酒である日本酒が世界酒となり、同じ醸造酒であるワイン市場の需要を取り込めれば、地域経済の振興にもつながるのです。2011年には東日本大震災によって日本酒の一大生産地である東北地方が大打撃を受けました。震災後、在外公館に多くの被災地産日本酒が発送されており、コメ等その他の被災地産の食材とともに、世界中に震災からの復興に向けたメッセージを伝えています。

駐フランス大使公邸での日本酒紹介イベント（6月）

在外公館課課長補佐 石井秀明

(現在、アフリカ第二課首席事務官)

「香港ワイン＆ダイン・フェスティバリ」の日本酒ブース（10月）
## 金融庁の組織（平成21年度）

（注1）数字は、平成21年度末定員。

（注2）審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ1人は充て職。
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成21年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、国際関係、図書館の運営 等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
審判手続室	課徴金に係る審判の事務、課徴金の徴収に関すること 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審查、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
市 場 課	証券市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、証券取引所等の監督 等
企業開示課	企業会計基準及び監査基準の設定、証券取引に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
統合的リスク管理・市場リスク検査室	統合的リスク管理・市場リスクに係る金融検査
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀・第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	証券会社、投資信託委託業者、投資顧問業者、金融先物取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言、代理業者等の監督 等
審 判 官	課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	証券会社等の検査、課徴金調査、犯則事件の調査 等
総務課	事務局の総務、総合調整 等
市場分析審査課	証券取引に係る資料・情報の収集及び分析並びに取引審査 等
証券検査課	証券会社等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	証券検査の実施 等
課徴金・開示検査課	課徴金調査、有価証券報告書等検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、公認会計士の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総務、総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	「品質管理レビュー」の審査・検査 等
ル・ベースの監督」とを最適な形で組み合わせることによって、全体としての金融規制の実効性を確保していくことが重要です。その組合せの在り方を関係者の方々と議論していきたいと考えています。

## 第二の柱：「優先課題への効果的対応」

## (リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチ)

金融システムに内在するリスクをできるだけ早く認識し、そのような重要課題への対応のために行政資源を効果的に投入していくというアプローチです。そのためには、経済、市場の動向把握や、金融機関の戦略や活動についての正確な認識が重要であり、金融機関や市場参加者とのコミュニケーションを強化していく必要があります。

## 第三の柱：「金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視」

金融検査評定制度やバーゼルⅡ、地域密着型金融など、金融規制の枠組みにはインセンティブ重視、自助努力尊重という方向性が既にかなり織り込まれています。金融セクターを巡る局面の変化で金融機関の自助努力の重要性が増しており、こうした枠組みを更に中身の濃いものにしていきたいと考えています。

## 第四の柱：「行政対応の透明性・予測可能性の向上」

金融庁では、検査監督上の着眼点などを定めた検査マニュアルや監督指針、各事務年度の検査方針、監督方針を公表しているほか、行政処分の基準の公表、ノーアクションレター制度の改善、ルールの解釈等についてのQ&Aの掲載など、透明性・予測可能性の向上に向けた様々な取組みをしてきています。関係者の意見も聞きながら、更に改善すべき点がないかどうかを検討していきます。

## (ベター・レギュレーションに向けての5つの当面の具体策)

## ① 金融機関等との対話の充実

金融機関等との対話の充実は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要です。
金融システムが抱える問題について官民が協同して解決策を探っていく上でも対話は必要不可欠です。

## ② 情報発信の強化

金融関連法令等の英訳の推進や内外のシンポジウム等への積極的な参加を通じて、金融行政に関する基礎的資料や時々の金融行政の考え方に国民や世界の関係者が容易にアクセスできる環境の整備を進めていきたいと考えています。

## ③ 海外当局との連携強化

金融のグローバル化に対応し、規制・監督の国際的な整合性の確保や、グローバルなマーケットの動向の把握が重要となっており、各国の規制当局や国際機関と連携し適切に対応していきたいと考えています。

## ④ 調査機能の強化による市場動向の的確な把握

マクロ経済や金融・資本市場の動向が金融機関の経営や金融システム全体の安定に与える影響について分析、把握するとともに、必要な監督上の対応を時を失せず講じられる体制を整備することが求められます。庁内の調査機能を強化するほか、市場関係者、日本銀行、外国監督当局等との対話・連携の促進を図っていきたいと考えています。

## ⑤ 職員の資質向上

金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、ベター・レギュレーションに向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となります。研修の充実、人事制度上の工夫、官民の人材交流など、様々な方策を検討していきたいと考えています。

※ 詳しくは、金融庁ホームページの「大臣談話・講演等」から、「佐藤金融庁長官講演『金融規制の質的向上について（ベター・レギュレーションへの取組み）』にアクセスしてください。
21年事務度に公表した金融研究研修センター・ディスカッションペーパー（注）

公表日	ディスカッションペーパータイトル
21年7月	論文「長期的株式投資パフォーマンスの視点から：再考と展望」
21年7月	今後の証券市場の在り方に関する研究会報告書「金融危機後の金融・資本市場をめぐる課題」
21年11月(21年12月更新)	論文「The Optimal Basel Capital Requirement to Cope with Procyclicality: A Theoretical Approach」
22年2月	論文「A Note on Construction of Multiple Swap Curves with and without Collateral」
22年2月	論文「Additional Evidence on Earnings Management and Corporate Governance」
22年3月	論文「買収防衛策導入の株価への影響について」
22年3月	論文「内部格付手法における回収率・期待損失の統計型モデル一実績回収率データを用いたEL・LGD推計一」
22年3月	国際化に伴うリスクのマネジメントに関する研究会報告書「アジア域内におけるリスクのマネジメントと金融機能の提供について」
22年3月	論文「日本企業の負債政策と税制：パネル分析」
22年3月	論文「中小企業のデフォルトリスクとその期間構造：大規模財務データによる実証分析」
22年3月	論文「新興市場と新規株式公開のレビュー」
22年3月	論文「海外における金融規制に関する政策評価の動向－英国・EUの政策評価の現状とわが国への課題－」

（注）研究官等の研究成果を研究論文等としてとりまとめたもの。なお、ディスカッションペーパーの内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究研修センターの公式見解を示すものではない。
金融研究研修センター『FSAリサーチ・レビュー第6号』（注）（22年3月発行）

論文タイトル
常勤研究官論文	「一般均衡分析によるプロシクリカリティ抑制の考察」
「コーポレート・ガバナンスと利益調整に関する実証分析」
「新興市場と新規株式公開を巡る論点整理－内外既存研究のレビューと制度設計への示唆－」
特別研究員論文	「銀行倒産における国際倒産法的規律」
「A Note on Construction of Multiple Swap Curves with and without Collateral」
「買収防衛策導入の株価への影響について」
「内部格付手法における回収率・期待損失の統計型モデル－実績回収率データを用いたEL・LGD推計－」
「日本企業の負債政策と税制：パネル分析」
「中小企業のデフォルトリスクとその期間構造：大規模財務データによる実証分析」
「海外における金融規制に関する政策評価の動向－英国・EUの政策評価の現状とわが国への課題－」

（注）21年度に公表したセンター・ディスカッションペーパーの中から研究論文を10本選定し所収したもの。なお、研究論文の内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究研修センターの公式見解を示すものではない。
平成21年度 金融庁研修体系図
## 平成21事務年度（平成21年7月～22年6月）研修実施状況

(H22.6.30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	实 施 月
一般研修	共通研修	情報管理研修	·行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	8月·10月·1月·3月
公務員倫理研修	·公務員倫理の涵養等	10月·1月
メンタルヘルス研修	·メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	8月·9月·11月·12月·1月
階層別研修	新規採用職員研修(Ⅰ種)	·金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(Ⅱ種)	4月~5月
新規採用職員研修(Ⅲ種)	4月~5月
転入職員研修	·金融庁に勤務する上で必要な基本的·一般的知識の付与	7月·8月·10月·1月·4月
初任者研修(総務系統事務)	·総務·経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
新任係長研修	·役付職員としてのリーダーシップ等基本的知識の付与	9月
マネジメント研修	·組織管理や業務運営を遂行するに当たり必要なマネジメント能力の付与	11月·3月
メディアトレーニング研修	·危機管理対応能力等の一層の向上のための知識·スキルの付与	8月·9月
ⅠT基礎知識研修	·ⅠTに関する基礎的知識の付与	8月~10月
語学研修	外国語研修
(初級コース)	·外国語(英語)に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
(中級コース)
(上級コース)	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学(英語)力の維持·向上
(特別コース)	·外国語(英語)に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ	9月期(3か月間)
(読解力増強コース)	·特に英文を要約するための読解力の向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
理論研修	役職別研修
(課長補佐コース)	·金融業務に関する高度な理論的·体系的な知識の付与	9月
(係長コース)	9月~10月
通信研修	簿記1級コース	·日商簿記1級レベル相当の知識の付与	10月~3月
簿記2級コース	·日商簿記2級レベル相当の知識の付与	10月~3月
証券分析コース	·証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	10月~3月
金融内部監査コース	·金融機関における内部監査の導入·実施に当たり不可欠な専門知識とスキルの付与	10月~3月
## 平成21事務年度（平成21年7月～22年6月）研修実施状況

(H22.6.30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	实 施 月
实 務 研修	金融検査・監督課程	基礎研修	特例民法法人監督事務研修	·特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与	9月
銀行監督基礎研修	·預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険監督基礎研修	·保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
公認会計士等検査事務研修	·公認会計士等検査に関する必要な専門的知識の付与	7月
外国監査法人等検査事務研修	·外国監査法人等検査に関する必要な専門的知識の付与	1月
金融検査基礎研修	·金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月·1月
専科研修	金融検査中堅実務者研修	·金融検査に関する専門的知識・スキルの付与	7月·1月
金融検査高等実務研修	·金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月·1月
金融検査総合研修	·金融検査に関する必要な業態別の実践的知識等の付与	7月
銀行監督実務研修	·預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	8月
保険監督実務研修	·保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	8月
金融会社監督実務研修	·金融会社の監督に関する専門的知識の付与	10月
実 務 研修	市場行政・監視課程	市場監視・監督基礎研修	·市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月·1月
開示審査基礎研修	·企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	7月
証券会社等監督基礎研修	·証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
証券検査基礎研修	·証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	·犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引審査基礎研修	·取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
課徵金調査基礎研修	·課徵金調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	·開示検査基礎研修	7月·1月
市場監視・監督専科研修	·市場監視・監督業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与	7月·1月
開示審査実務研修	·企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与	10月
証券会社等監督実務研修	·証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与	8月
証券検査実務研修	·証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与	7月·12月
犯則調査実務研修	·犯則調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月·1月
取引審査実務研修	·取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与	11月·2月
課徵金調査実務研修	·課徵金調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	7月·1月
開示検査実務研修	·有価証券報告書等検査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	7月·1月
## 平成21事務年度（平成21年7月～22年6月）研修実施状況

(H22.6.30現在)

区 分	研修名(コース名)	目的	実施月
実務研修	専門課程	法令作成事務研修	・法令の改正事務に関する基礎的・専門的知識の付与	8月
情報システム担当者研修	・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	8月
デリバティブ研修	・デリバティブに関する入門・基礎レベルからリスク管理等の応用レベルまでの幅広い知識の付与	8月・1月～3月
リスク管理研修	・金融機関等のリスク管理に関する基礎的・専門的知識の付与	8月・2月
企業会計実務研修	・会計制度に関する基礎的・専門的知識の付与	3月
金融関連法研修	・金融行政を遂行する上で必要な関連法に関する基礎的・専門的知識の付与	8月
システム監査研修	・金融機関等のシステム監査に関する基礎的知識の付与	12月
ファイナンス研修	・ファイナンスに関する基礎的・専門的な知識の付与	10月～12月・1月～3月
保険数理研修	・保険数理に関する基礎的・専門的な知識の付与	10月～12月
先端金融商品研修	・先端金融商品に関する基礎的・専門的な知識の付与	10月～12月
テーマ別研修
会社法コース	・各テーマに関する基礎的・専門的な知識の付与	5月～6月
財務諸表・経営分析コース	5月～6月
銀行法コース	5月～6月
金融商品取引法コース	5月～6月
日本金融史コース	5月～6月
マーケット指標の見方・取引等コース	10月～11月
市場動向・分析コース	11月～12月
海外派遣研修	・業務に必要な知識の付与	12月
## 資料2—5—3

検査局に所属する職員を対象とした研修(21検査事務年度)

実務研修名等	目的·内容	実施月
検査局夏期全体研修	検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施	8月
出勤日研修	検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施	9月·11月·4月
転入者研修	検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識·実務の付与を目的として実施	11月·12月·1月·2月·3月·4月
【記者会見等の実施回数等】

### 1. 大臣会見回数 151 回

（注）上記記者会見回数には、金融担当大臣としての会見回数を記載。

(大臣会見回数の内訳)

与謝野金融担当大臣会見	17回
亀井金融担当大臣会見（記者クラブ向け会見）	73回
亀井金融担当大臣会見（雑誌・フリー等記者向け会見）	56回
自見金融担当大臣会見	5回

### 2. 副大臣会見

(重要な報道発表等に係る副大臣会見)

平成21年9月29日(火)	「貸し渋り・貸しはがし対策の検討」に係る記者会見
平成21年10月2日(金)	「税制改正要望のオープン化」に係る記者会見
平成21年10月9日(金)	「貸し渋り・貸しはがし対策法案の金融担当大臣への報告」に係る記者会見
平成21年10月30日(金)	「「中小企業金融円滑化法案」及び「平成22年度税制改正要望」に係る記者会見
平成21年11月30日(月)	「中小企業金融円滑化法の政府令(案)、監督指針(案)、検査マニュアル(案)の公表」に係る記者会見
平成21年12月8日(火)	「公認会計士制度に関する懇談会の開催」に係る記者会見
平成21年12月17日(木)	「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子(案)の公表」に係る記者会見
平成22年1月21日(木)	「金融・資本市場に係る制度整備」に係る記者会見
平成22年3月24日(水)	「貸金業制度PTにおける座長試案」に係る記者会見
平成22年4月23日(金)	「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」に係る記者会見

（注）上記の重要な報道発表等に係る副大臣会見（10回）のほか、政策会議（分科会含む）後副大臣会見を12回実施。
### 3. 大臣政務官会見

(重要な報道発表等に係る大臣政務官会見)

平成21年10月16日(金)	「平成22年度概算要求の概要」に係る記者会見
平成21年11月13日(金)	「貸金業制度に関するプロジェクトチームの設置」及び「金融・資本市場に係る制度整備」に係る記者会見
平成21年12月25日(金)	「共済事業の規制のあり方に係る検討」に係る記者会見
平成22年5月26日(水)	「金融税制研究会の開催」に係る記者会見

4．事務方による記者ブリーフ回数 52回
平成21事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
新聞	記事下広告	一般紙(平成21年12月19日:読売、朝日、毎日、産経、日経産経、北海道、東京·中日、西日本、地方64紙)	中小企業等に対する金融冊滑化対策
記事下広告	一般紙(平成22年6月9日:読売、朝日、毎日、北海道、東京·中日、西日本、地方63紙、10日:中日、11日:中国、17日:日刊ゲンダイ)	貸金業法改正と多重債務者対策
突出し広告	一般紙(平成21年12月8日:産経、9日:朝日、10日:北海道、東京·中日、西日本、11日:読売、13日:毎日)	多重債務者対策
突出し広告	一般紙(平成22年2月15日:読売、16日:北海道、東京·中日、西日本、17日:産経、18日:毎日、地方64紙、20日:朝日、21日:日経)	中期企業支援のワンストップ・サービス・ディの実施
突出し広告	一般紙(平成22年3月2日:産経、3日:朝日、4日:北海道、東京·中日、西日本、5日:読売、7日:毎日)	中小企業等の金融冊滑化
突出し広告	一般紙(平成22年3月23日:産経、24日:朝日、25日:北海道、東京·中日、西日本、26日:読売、28日:毎日)、30日:産経、31日:朝日)	違法な金融業者にご注意
突出し広告	一般紙(平成22年5月17日:読売、18日:北海道、東京·中日、西日本、19日:産経、20日:毎日、21日:地方64紙、22日:朝日、23日:日経)	改正貸金業法の全面施行
突出し広告	一般紙(平成22年5月24日:読売、25日:北海道、東京·中日、西日本、26日:産経、27日:毎日、28日:地方64紙、29日:朝日、30日:日経)	中小企業等の金融冊滑化
テレビ	定時番組	キク!みる! (フジテレビ:平成21年9月4日放送)	貸金業法改正と多重債務者対策
定時番組	中西 暂生のJust Japan (テレビ神奈川:平成21年9月5日放送)	貸金業法改正と多重債務者対策
定時番組	キク!みる! (フジテレビ:平成21年12月4日放送)	多重債務者対策
定時番組	ご存知ですか~くらしナビ最前線~ (日本テレビ:平成21年12月4日放送)	多重債務者対策
定時番組	ご存知ですか~くらしナビ最前線~ (日本テレビ:平成21年1月8日放送)	未公開株購入の勧誘に注意
ラジオ	定時番組	中山秀征のJAPAN RHYTHM~ジャパリズム~ (FM東京:平成22年5月21日、22日、23日放送)	貸金業法改正と多重債務者対策
出版物	定期刊行物	音声広報CD「明日への声」vol.12(平成22年3月)	違法な金融業者にご注意
定期刊行物	音声広報CD「明日への声」vol.13(平成22年5月)	改正貸金業法の全面施行
インターネット	インターネット テキスト広告	YOMIURI ONLINE、jiji.com(平成22年3月15日~3月21日)	中小企業金融の円滑化
インターネット テキスト広告	MSN産経(平成22年3月15日~3月21日)	中小企業金融の円滑化
インターネット テキスト広告	朝日.com、Yahoo(平成22年5月17日~5月23日)	改正貸金業法の全面施行
インターネット テレビ	政府インターネットテレビ·20chくらしの安全·安心(平成21年12月24日)	多重債務者対策
インターネット テレビ	政府インターネットテレビ·20chくらしの安全·安心(平成22年2月11日)	違法な金融業者にご注意
インターネット テレビ	政府インターネットテレビ·政務三役に聞く(平成22年6月22日)	中小企業金融の円滑化
その他	政府広報オンライン クローズアップ	平成21年12月23日から掲載	多重債務者対策
政府広報オンライン クローズアップ	平成22年5月10日から掲載	改正貸金業法の全面施行
モバイル携帯端末	The News(平成22年3月15日から3月21日)	違法な金融業者にご注意