Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）地域のエネルギーマネジメントによる低炭素社会構築事業

（総務省連携事業）100百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

各地でスマートコミュニティ構築に向けた実証事業等が行われているが、基本的にB E M S等に関するデータについては、サービス提供各社の独自仕様となっていることから、今後の普及・展開を考えた場合、事業者が各々サービスを提供することが想定される。

・仕様が異なるデータは、そのままでは共通して活用（分析、相互利用）することはできず、地域において異なる事業者がB E M S等のサービスを提供する場合、地域全体のエネルギーマネジメントを行うことはできない。

・地域全体で低炭素化を進めていくためには、個々に仕様の異なるB E M S等の間で情報流通を活発化させることが必要であり、データを共通して活用できる仕組みを構築することが求められている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・ B E M S 等のデータをクラウド環境に収集・蓄積し、統一フォーマットに変換・共通化・解析する総合プラットフォームを構築する。

・家庭、企業から発生する膨大かつ多様なデータを収集、解析、活用することにより、地域全体で、電力の見える化、需要予測、最適化制御等を行い、低炭素社会の構築を実現する。

### 3. 施策の効果

・従来、個別に行われていた B E M S 等による消費電力量の削減（見える化等）に加え、個別のシステム間でデータ交換ができるよう統合したエネルギーマネジメントにより、消費電力量を15%～20%削減する。

・各事業者が個別に B E M S 等のサービスを提供する場合に比べて、安価なサービス提供が可能となるため、B E M S 等のさらなる普及促進が期待できる（システム導入費の低減）。
## 地域のエネルギーマネジメントによる低炭素社会構築事業(総務省連携事業) $ ^{①} $

○ 地域全体のエネルギー管理システム構築のためには、様々なデータを収集、解析、活用することが必要

⇔ （現状）データの共通化ができておらず、膨大かつ多様なデータを利用できていない

## ICT分野におけるCO₂の削減効果 (ICT分野全体で12,500万t-CO₂の削減)

○ 各社個別システムによる垂直統合型システム

○ BEMS等において各社ごとに方式が異なり、地域における連携は実現されない

○ 方式の異なるBEMS等においてデータ交換を可能とする水平統合型システム

○ 地域全体において「見える化」、「最適制御」など様々なサービスの開発・提供が容易になり、地域全体の低炭素化を図ることができる。

※SP：サービスプロバイダー
## 地域のエネルギーマネジメントによる低炭素社会構築事業(総務省連携事業) $ ^{②} $

個別のBEMSデータを共有する総合プラットフォームの構築により、①地域全体でのエネルギー需要予測、②エネルギーの最適化制御（エネルギーの融通等）、③高精度かつリアルタイムなリコメンドサービス（きめ細かい低炭素化アドバイス）等が可能となり、地域全体でのより効果的なエネルギーの削減が実現される。

- データ収集: 各社独自仕様のBEMS等のデータを収集

- データ変換・統合: 収集データを変換し、統一的に活用

- データ解析: 統合データを解析し省エネルギー化、分析による新たな知見・課題の抽出

・効率的な地域エネルギーの活用(地産地消)

・ピークが異なる施設等の間でのエネルギーの融通(最適化制御)

## ③高精度かつリアルタイムなリコメンドサービス

・異なるBEMS等の間で共有されたデータに基づき、業種・職種別、また優先度別の最適な低炭素行動へのアドバイスの提供
（新）省エネ型データセンター構築・活用促進事業（総務省連携事業）

1,000百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・クラウドサービスは、ICTの利活用を促進し、経済の活性化、社会インフラの高度化等を実現するものとして期待されており、様々な分野においてクラウド化が進展している。

・他方で、クラウド化の進展は、データセンターの消費電力量の増大をもたらすこととなる。

・さらなるクラウド化の進展が見込まれる状況において、データセンターの省エネ化は重要な課題であり、省エネ化を促進するための施策を講じることが必要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・既存のデータセンターにおいて、空調等の設備の更新、サーバ等のＩＴ機器・システムの更改を行う際に、省エネ型の設備、機器・システム等を導入した場合に補助を行う。

・新規のデータセンターを構築する際に、省エネ型の設備、機器・システム等を導入した場合に補助を行う（従来型サーバ等からの移行により消費電力量の削減が見込まれるため）。

・併せて、省エネ型のデータセンター利用のクラウド化へ移行することによる CO2 削減効果の検証調査を実施する。

### 3. 施策の効果

・既存のデータセンターの省エネ化、省エネ型データセンターの構築による、データセンターにおける消費電力量の削減。
JEITA「ITの省エネ化動向ならびにIT化動向に関する報告書」等から推計

## 省エネ型データセンター構築・活用促進事業(総務省連携事業) $ ^{①} $

## データセンターの消費電力量の増大

## クラウドサービスの利用実績/利用予定（2010年度）

Category | Value (%)
Category 1 | 26.1
Category 2 | 1.1
Category 3 | 9.4
Category 4 | 30.9
Category 5 | 2.3
Category 6 | 30.2

■ 利用している／利用していた

■ 予定はあるが時期はまだ決定していない

■ 検討していたが、導入しないと決定した

大企業(從業員数300名以上)

■ 具体的な予定があり時期も決定している

■ 検討しているが具体的な予定はない

■ 検討していない

中小企業(從業員数300名未滿)

## データセンターの省エネ化によるCO2の削減 データセンター集約と仮想化により都内で約68万t-CO2の削減

CO₂排出量 = データ処理量×効率×CO₂原単位

■データ処理量あたりの

サーバースペックの効率化

・サーバーのデータセンターへの移行

・クラウド化

## ■サーバースペックあたりの 設備等の低炭素化

・サーバーの低電圧・省エネ化

・空調の高効率化、運用改善

## 削减量 256,384 [t]

・業務系事業所

Top3分(230,489t)に相当

・業務系事業所総量の約3％削減に相当

## 削减量 683,692 [t]

・業務系事業所

Top10分(685,934t)に相当

・業務系事業所総量の約8％削減に相当

出所：日本データーセンター協会試算例
## 省エネ型データセンター構築・活用促進事業(総務省連携事業) ②

## 事業內容

- 既存のデータセンター；空調等の設備の更新、サーバ等のIT機器・システムの更改を行う際、省エネ型の設備、機器・システム等の導入への補助

- 新規のデータセンター；構築する際、省エネ型の設備、機器・システム等の導入への補助

- 省エネ型データセンター利用、クラウド化への移行によるCO2削減効果の検証調査

## データセンターのサーバ集約

## データセンターの省エネ化技術（例）
鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
3 3 8百万円（1 6 9百万円）

### 1. 事業の必要性・概要

CO₂削減対策が喫緊の課題である中、CO₂排出原単位がトラック輸送の約1／6である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっている。

しかしながら、多くの荷主は既に10トントラックを前提にした入出荷システムを構築していることから、モーダルシフトの推進を図るにあたっては、10トントラックと同様の荷物の積載が可能となる鉄道貨物輸送用31フィートコンテナが、荷主の誰もが利用可能な汎用コンテナとして普及することが必要である。一方、31フィートコンテナは1本あたり数百万円と高額であり、このようなコンテナを汎用として使用できるよう一定数導入することは、リスクを伴う莫大な経営投資となるため、JR貨物はそのような31フィートコンテナを保有しておらず、利用運送事業者（（株）日本通運等）も限られた数しか保有していないなど、導入が進んでいないのが現状である。このため、JR貨物又は利用運送事業者に対して、31フィートコンテナ購入費用の一部について補助することにより、荷主の誰もが利用可能な31フィートコンテナを増やし、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの促進を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

JR貨物又は利用運送事業者が31フィートコンテナを導入するにあたり、費用の1／2の補助を行う。

### 3. 施策の効果

CO₂排出原単位がトラック輸送の約1／6である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを促進し、運輸部門のCO₂排出量の低減を図る。
## 鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)

## 環境に優しいモーダルシフト

トラック65台(10t)

1300トンけん引高速貨物列車

CO2排出量原単位はトラックの約1/6

√CO_{2}排出量の削減

√道路渋滞の解消

√エネルギー消費量の節約

√輸送効率の向上

CO_{2}削減が求められる中で極めて有効な施策

しかし、実際に鉄道を利用するのは難しい…

荷主にとっての阻害要因

✓鉄道貨物の主流である12ftコンテナは長距離輸送に多く使われる10tトラックより小さく、使用するには工場等の施設の改築や作業手順の大幅な変更が必要

10tトラック=T11パレット16枚 12ftコンテナ=T11パレット6枚

✓JR貨物は31ftコンテナ(10tトラックと同サイズ)を保有していないため、現在は荷主が自前で購入する必要(1本400～500万円)

✓私有コンテナは返送費用も自前

## 衬応策

## く対応のポイント>

JR貨物及び利用運送事業者（日通等）が10tトラックと同じサイズである31ftコンテナを数多く保有することが必要

JR貨物及び利用運送事業者に対し、導入費用の1/2を補助することにより、31ftコンテナの導入を支援

## ＜期待される効果＞

〇モーダルシフトの促進

→CO2削減(約2.9万t/年)

省エネ、大気環境改善 等

くその他の効果＞

貨物駅での留置可能→在庫確保

被災地への大量物資輸送にも活躍
（新）上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（厚生労働省連携事業）	1,000百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・水道事業は、配水ポンプ等による水の移送に多大なエネルギーを必要とし、年間約80億キロワット（全国の電力の約0.8%）を消費している。

・水道事業を行う地域の地形にも依存するが、特に供給量が10万トン未満の中小規模の水道施設の場合は、エネルギー使用の効率が悪いとされている。また、水運用においては、夜間等流量が減少する時間帯に末端圧力が不要に高くなり、ポンプのエネルギー消費が過剰になるという課題がある。

・一方で、高い標高から浄水場等へ水を取り込む場合には、その圧力差がエネルギーとして利用されないまま失われている状況である。

・水道設備の更新周期はおおよそ40年とされており、エネルギー使用効率の悪い水道設備の更新に合わせて、高効率設備や、末端圧力を計測してポンプのエネルギー消費を制御するための設備を導入し、電力使用量の削減を図ることが重要である。

・また、未利用圧力については、小水力発電設備等を導入することにより、省エネ・再生可能エネルギーの導入促進を図ることが必要となる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・既存又は新規の水道施設において、ポンプ・モーター・受変電機器等の更改・新設を行う際、

・水道施設内において、インバータ等省エネ型の設備・機器・システム

・配管系統において、圧力・流量等の計測を行い、末端配水圧力を適正化するための監視・制御・計装設備

・配管系統において、未利用圧力を活用した小水力発電設備等を導入した場合に補助を行う。

(補助率：設備・機器・システム導入費用の1／2)

### 3. 施策の効果

・既存又は新規の水道施設の更新において、より効率的な機器・制御システム、未利用圧力の利用に資するための設備を導入することにより、水道施設及び水運用システム全体における消費電力量を削減。
## 上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（厚生労働省連携事業）

水道事業は、主に水の移送に多大なエネルギーを必要とし、年間約80億キロワット（全国の電力の約0.8%）を消費している。このエネルギーを効率的に削減するため、水道事業における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入に対し、支援を行う。（平成25年度から27年度：補助率1／2）

## 導入設備の例

## ●ポンプへのインバータ導入による省エネ例

## 消費エネルギー小 流量90%だと電力73%

## ● 夜間等、流量減少時の末端圧力制御による省エネ例

通常、ポンプの圧力が一定の場合、流量が減少する夜間等は末端圧力が過剰に上昇してしまう

末端圧力を計測し、ポンプ側を制御することにより、流量減少時でも効率的な運転が可能

## ● 未利用圧力の有効利用による省エネ・再生可能エネルギー導入例

高い標高の水源等の水を浄水場等に取り込む際、通常は圧力を開放する（圧力の口ス）。

→密閉(インライン)のまま、小水力発電・送水動力・浄水処理工ネルギーに活用
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進及びエネルギーセキュリティーの確保のため、再生可能エネルギーを一層強力に促進することが重要である。地熱発電は、風力発電や太陽光発電に比べて、安定した発電が可能であり、再生可能エネルギーの導入拡大に当たり、ベース電源となり得る地熱発電を推進していくことが極めて重要である。

しかしながら、我が国では、近年（1999年の八丈島以降）、地熱発電の新規立地がない状況にある。この理由としては、開発リスク・開発コストの大きさや、開発に当たっての地元関係者との調整の困難性が挙げられる。これらの問題を解決するため、本事業では開発リスクやコストを低減するための技術情報等の整備や、地熱発電開発の優良事例の形成を強力に推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

地熱発電の推進のため、技術情報等の整備や優良事例の形成に関する以下の3つの事業を実施する。

①地熱開発技術の最新情報の収集・整備業務：国内外の最新の技術動向の収集・整備・評価による技術的課題の克服。

②地熱発電の導入ポテンシャルの精密調査・分析：全国規模での、これまでの調査よりも精密なポテンシャル調査の実施。

③地熱開発の事業形成促進業務：地域における合意形成のための協議会の設置・運営、地熱発電開発の優良事例のノウハウの共有、事業計画策定のための調査・事業・ファイナンススキームの検討支援。

### 3. 施策の効果

本事業によって、地熱技術開発シーズの発掘、全国的な地熱開発のポテンシャルの精密化、地元の合意形成及び事業計画の策定が進み、地熱発電の飛躍的な導入拡大が期待される。
## 地熱開発加速化支援·基盤整備事業

平成25年度概算要求額 5.0億円(0億円)

◆再生可能エネルギーの導入拡大に当たり、地熱資源量が世界第3位である我が国では、ベース電源である地熱発電の推進が重要である。

地熱発電の推進のため、技術情報の整備や優良事例の形成に関する①地熱開発技術の最新情報の収集・整備業務、②地熱発電の導入ポテンシャルの精密調査・分析、③地熱開発の事業形成促進業務を実施する。

## 指摘されている地熱開発の主な課題

●開発リスクが高い ●開発コストが大きい ●地元関係者との調整が困難

## ① 地熱開発技術の 最新情報の収集・整備業務

技術の評価

## ② 地熱発発電の導入ポテンシャルの精密調査・分析

最新の技術動向

の収集

国内外の最新の技術動向の収集・整備・評価により技術的課題を克服する。

全国規模での詳細なポテンシャル調査を実施する。

## ③ 地熱開発の 事業形成促進業務

協議会の設置・運営支援

事業・ファイナンス

スキームの検討

・協議会の設置・運営

・優良事例のノウハウの共有

・事業計画策定のための調査

・事業・ファイナンススキームの

検討支援

地熱技術開発シーズンの発掘、地熱開発の加速化、地元の合意形成・事業計画の策定

地熱発電の飛躍的な導入拡大
### 1. 事業の必要性、概要

東日本大震災の影響を受け、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保のみならず、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が強く求められている。我が国は排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、大きな導入ポテンシャルを有していることや、洋上は風速が高くかつその変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれることなどから、洋上風力発電の実用化・導入拡大が強く期待されている。

洋上風力発電のうち、水深が浅い海域に適した着床式については、国内3ヶ所で運転が開始されているが、深い海域に対応可能で、我が国において導入ポテンシャルの大部分を占める浮体式については、国内での導入事例はない。

こうした背景を踏まえ、本事業では我が国初となる2MWの浮体式洋上風力発電実証機1基を外洋域に設置・運転する実証事業を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

長崎県五島市桄島沖において、2MWの浮体式洋上風力発電実証機1基を設置・運転する実証事業を実施し、平成28年度（2016年度）の実用化（民間ベースでの浮体式洋上風力発電の事業化）に向けて必要な知見を得る。

平成25年度事業においては、2MWの実証機を実海域に設置・運転し、環境影響や安全性に関する情報を収集し、事業性の検証を行う。また、それに伴い撤去する100kW小規模試験機を、気象・海象観測用の洋上浮体に改修して風況等を観測することにより、洋上風況シミュレーションの精度向上を図る。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
海象等環境調査	↓
浮体式観測システム
詳細設計と建造	↓	↓	↓
小規模試験機	実証機
実海域設置、実証試験	↓	↓	↓	↓
小規模試験機	実証機
事業性等の評価	↓

### 3. 施策の効果

本事業の成果を受けて、非常に大きな導入ポテンシャルを有する浮体式洋上風力発電が実用化されることにより、洋上風力発電の飛躍的な導入拡大が達成される。
## 洋上風力発電実証事業

#### 平成25年度概算要求額 16.0億円(30.5億円)

## ☑ 洋上風力発電は大きな期待を集める再生可能エネルギー

○我が国は、排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、洋上には陸上に比べて大きな導入ポテンシャル

☐ 洋上は風速が高く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれる

とりわけ、水深が浅い海域が少ない我が国では、深い海域(50m以深)に適用可能な浮体式が期待されている

## 我が国初となる、フルスケール(2MW)の浮体式洋上風力発電実証機の建造・設置・運転

## H22-23年度の事業成果

## ①実施候補海域の選定

周辺漁協・住民の賛同・同意等から長崎県五島市栃島沖を選定（陸から約1km、水深約100m）

②基本設計の決定

様々な浮体式プラットフォーム形式の中から、コスト面、海底地盤適応性等により、スパー型を選定

スパー型

セミサブ型

TLP型

H24-27年度の事業計画

H24	H25	H26	H27
環境調査
小規模試験機(100kW)の実海域設置・運転	H24年6月に設置済み、8月頃に運転開始予定
実証機(2MW)の実海域設置・運転	成果を反映(設置、制御等)
事業性等の評価

H24年6月に実証海域に設置した小規模試験機

小規模試験機と実証機の

サイズの比較
風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業

1，332百万円（834百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い再生可能エネルギーの利用を飛躍的に拡大することが求められている。

一方、再生可能エネルギーとして期待されている風力発電や地熱発電（以下「風力発電等」という。）については、騒音・低周波音、動植物（バードストライク等）、景観及び温泉等への環境影響が懸念されている。

風力発電等について、適正な環境配慮を確保した健全な立地を円滑に進めていくため、風力発電等における環境アセスメントに活用できる環境基礎情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）のデータベース化及びその提供を通じて、質が高く効率的な環境アセスメントの実施を促進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

風況・賦存量調査等により風力発電等の早期立地の適地と考えられる地域の中から、事業により著しい影響を受けるおそれがある自然環境が既存情報等で確認されていない情報整備モデル地区を地方自治体とも連携の上、選定し、同モデル地区において環境基礎情報を調査・収集し、データベースとして整備する。

平成 25 年度は、おおむね $ 100km^{2} $ の情報整備モデル地区を選定する。

### 3. 施策の効果

本事業により、風力発電等により影響を受けやすい場所を予め明らかにすることができ、環境影響を回避・低減するとともに、事業者が環境アセスメントを実施する際に活用できる基礎的な情報を系統的に提供することにより、質の高い環境アセスメントを効率的に実施できる条件整備を行い、風力発電等の早期大規模導入に資する。
## 風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業

平成25年度予算要求額 1,332百万円（平成24年度予算額 834百万円）

風力発電(洋上風力を含む)及び地熱発電について、環境アセスメントに活用できる環境基礎情報の整備、提供を行うことで、住民等の理解を得つつ、質の高い環境アセスメントを効率的に実施できる条件整備を行い、風力発電等の早期大規模導入に資する。

※平成24年度は陸上風力10地区について事業を実施中。
再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

1,035百万円（1,035百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

再生可能エネルギーのうち、太陽光発電や風力発電については、メガソーラーやウインドファームの設置による大量導入が期待されている。しかしながら、発電量が気象条件に依存することから安定した出力を確保することが困難なため、系統を管理する電力会社との協議や抽選を経ないと系統連系ができないなどの、事業リスクを抱えている。そのため、系統安定化対策として、発電施設への蓄電池の併設等が考えられるが、現時点では蓄電池の導入コストが高いために設置される事例はまだ少ない。

こうした背景から、再生可能エネルギーの出力安定化・平準化を通じた導入量の拡大のために大規模蓄電池の導入が期待されているところであり、本事業では、ナトリウム・硫黄電池（NAS 電池）等の大規模蓄電池による再生可能エネルギーの出力安定化・平準化のための効果を検証し、もって大型蓄電池の導入を加速化させる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

既設又は新設の大規模再生可能エネルギー発電施設(太陽光発電及び風力発電を想定)の円滑な系統連系及び連系量の拡大のための大型蓄電池について、蓄電池容量を含めた効果的な設置方法の検討及び出力制御・変動緩和効果等の検証を行う。

### 3. 施策の効果

太陽光発電及び風力発電を導入する上での課題である電力負荷の安定化が実現するとともに、電力会社の系統に連系が可能な再生可能エネルギーの導入量が拡大することにより、再生可能エネルギーの更なる普及が期待できる。
## 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

平成25年度概算要求額 10.4億円(10.4億円)

太陽光発電の出力変動(春季)

容量3.2kW、北緯34.4°、東経132.4°、方位角0（真南）、傾斜角30°の場合

風力発電の出力変動(冬季)

出典: 電気事業連合会ウェブサイト

✓太陽光発電や風力発電は、気象条件に依存するため、安定した出力を確保することが困難

✓そのため、通常は火力発電の出力を調整して系統に受入れ

## 再生可能エネルギーの出力安定化には蓄電池が有効だが、現状は高コスト

## 効率的な設置

蓄電池

## 安定化効果検証

出典: 日本ガイン（株）ウェブサイト

蓄電池の普及促進及び効率的設置の検証を進め、蓄電池を活用した再生可能エネルギーの普及を促進し、再生可能エネルギーの導入する上での課題である電力負荷の平準化を達成。
（新）廃棄物発電の高度化支援事業 100百万円（0百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災以降、電力不足や原発に大きく依存してきたエネルギー戦略の見直しが迫られる中で、廃棄物発電についても、災害時の緊急電源や防災拠点としての機能や、廃棄物系バイオマスの再生可能エネルギーとしての有効利用の観点から、果たす役割は大きくなることが期待される。しかし、現状、我が国の発電効率は諸外国と比較しても低い。エネルギー供給能力向上のためには、廃棄物焼却による発電の高効率化、生ごみ等のメタン化の導入が必要となる。

こうした状況のなか、「電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成24年7月に施行され、再生可能エネルギーの固定価格買取の対象となる廃棄物発電（焼却やメタン化）について、導入が促進されることが期待されている。

以上を踏まえ、廃棄物発電の高効率化に向けた方策の検討、廃棄物処理施設における再生可能エネルギーの固定価格買取制度の円滑な実施支援等を通じて、廃棄物系バイオマスの利活用の促進を含めた廃棄物発電の高度化を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（1）廃棄物発電（熱回収も含む。）について、ネットワーク化等による増強効果を調査し、高効率化実現に向けた方策の検討を行い、有効性が高いと見込まれるものについて、実証事業を行うことにより、効果を確認する。

(2) 廃棄物発電における再生可能エネルギーの固定価格買取制度の円滑な実施を目指し、発電コスト、バイオマス比率の算出方法、適切な調達期間及び調達価格等について調査・検討を行い、その結果について、市町村等に周知する。

(3) 具体的な市町村等を選定して、メタン発酵施設を中心に、地域特性に応じた廃棄物系バイオマスの利活用システムの検討を行い、その成果を踏まえ、廃棄物系バイオマスの利活用システムの導入マニュアルを作成し、市町村等に周知する。

(4) 廃棄物処理システム全体の効率性を確認することができるツールについて、市町村等による導入を促進するため、問合せに対する相談窓口の設置等により、導入に向けた技術的な支援を行う。

### 3. 施策の効果

廃棄物系バイオマスの利活用の促進を含めた廃棄物発電の高度化を図り、廃棄物分野における資源の有効利用及び温室効果ガス排出削減等の環境負荷低減を図る。
## 廃棄物発電の高度化支援事業

## 背景

東日本大震災以降、エネルギー戦略が見直しが求められており、分散型電源かつ安定供給可能な廃棄物発電の果たす役割への期待は大きい

一方で、廃棄物焼却施設における発電効率が諸外国に比べて低いなど、ポテンシャルを十分に発揮できていない

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となったことから、廃棄物発電の導入触診が期待されている

廃棄物系バイオマスの利活用や再生可能エネルギー供給の促進を図るためには、廃棄物発電の高度化が必要！

## 事業内容

① 廃棄物発電の増強方策の検討・実証

② 廃棄物発電における固定価格買取の円滑な実施支援

③ 地域特性に応じた廃棄物系バイオマスの利活用システム検討と導入マニュアル作成

④ 3つのガイドライン $ ^{*} $ (市町村の廃棄物処理システムの合理性・効率性を確認する為のツール)の導入支援

廃棄物分野における資源循環、再生可能エネルギー供給が促進され、その結果、温室効果ガス排出削減等の環境負荷低減が図られる！

※…「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」

廃棄物燒却施設

メタン化施設
（新）エコレールラインプロジェクト事業
（国土交通省連携事業）
3,000百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

昨年の東日本大震災や原子力発電所の事故を契機に、災害に強く、環境負荷の少ない地域づくりが重要な課題になっている。鉄道は地域の中心に位置するものが多く、また極めて公共性の高い施設であり、災害時や電力逼迫時にも運行を確保し、地域住民の安全や安心を確保する必要があるとともに、帰宅困難者等が一時的に避難する場所として重要な役割を担っている。

このような背景から、再生可能エネルギーや電力等エネルギーを効率的に使用する省エネ設備等の駅や運転指揮所等の施設への導入や、鉄道車両の省エネ化を加速的に推進させていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## <補助事業>

## （1） 鉄道関連施設低炭素化促進事業

鉄道駅やトンネル等の鉄道関連施設における低炭素化を促進するため、太陽光パネル等再生可能エネルギー発電設備や蓄電池並びに高効率照明・空調等の導入費用の一部を補助する。

## （2） 鉄道車両低炭素化促進事業

温室効果ガスの削減効果の高い車両の導入を促進するため、ＶＶＶＦ（可変電圧可変周波数）制御装置や回生ブレーキ等の温室効果ガスの削減に直接寄与する設備等の導入費用の一部を補助する。

## <実証事業>

低炭素型リニアメトロの走行等安定性検証事業

リニアメトロの走行時におけるリニアモーターとリアクションプレートの隙間の縮小等による温室効果ガスの削減効果、安全性・安定性等について検証するため、営業路線を使用した実走行を行う。

### 3. 施策の効果

環境省と国土交通省が連携して、鉄道分野の低炭素化を飛躍的に進めるための計画的な取組を支援するものであり、本事業による削減効果は、消費電力で約35,500千KWh/年で、CO₂で20,000t/年の削減が見込まれる。
## エコレールラインプロジェクト事業(国土交通省連携事業)

平成25年度予算要求額3,000百万円【新規】

昨年からの相次ぐ災害等を契機に、現在災害に強く環境負荷の少ない地域づくりが重要な課題となっている。そのようななか、鉄道は、地域において公共交通の中核を担う極めて公共性の高い交通モードであることから、非常事態においても鉄道の果たす役割は大きく、鉄道システムが正常に機能するための整備を行うことは喫緊の課題である。

そのため、本事業においては、鉄道駅や運転指揮所等に対して再生可能エネルギーやエネルギーを効率的に使用するための省エネ設備等を導入する事業を支援する。

## ☐☐☑鉄道分野の低炭素化を飛躍的に進めるための計画的な取り組みを支援☐☐

## ●▲路線の取り組み事例(イメージ)

列車の回生ブレーキにより発生させた電力を架線に戻し、付近の列車に流して列車を走行させる

太陽光パネル等再生可能エネルギー発電設備により発生させた電力を駅舎内の照明・空調等に活用する他、余剰については蓄電に回し無駄なく活用

架線

余剰電力を蓄電

駅舎内の照明のLED化や

空調の省エネ化により消

費電力を抑える

## A列車

## 鉄道車両関係

車両の低炭素化

・回生ブレーキの導入

・車内灯のLED化

·VVVF制御装置の搭載等

$ ^{*} $ VVVF(Variable Voltage Variable Frequency)可变電圧可変周波数

## B列車

## 麥電所

## 鉄道施設(蓄電等)

変電所の電力リサイクル機能向上

・電力貯蔵装置

・回生インバータ装置

·高効率変圧器等

## 鉄道駅

## 鉄道施設(駅舎関係)

鉄道施設の低炭素化

·太陽光、風力発電設備等の設置

·駅舎内照明のLED化

·省エネ型空調設備の設置 等

事業者は低炭素化を進めるための計画を作成

国は、CO2削減効果、事業の先進性等を勘案し支援を行う
（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業
（農林水産省連携事業）
1,000百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

現在の農山漁村では、これまで農業等地域産業から発生する食品廃棄物や家畜排泄物を活用して得られるメタン等のバイオガスを有効活用する取組が進められてきたが、多くは自家消費としての活用であった。

しかし、昨年の東日本大震災や原子力発電所事故を契機に、地域資源を循環活用した自立分散型のエネルギーを確保する地域づくりの取組が重要になっている。

このため、農山漁村においても、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、食品廃棄物や家畜排泄物由来のバイオガスを、自家使用だけでなく自立・分散型エネルギー供給の一翼を担う資源として、広く地域で利用するシステムを構築していく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

これまで主に自家消費として使用されてきたバイオガスを、地域への熱供給等に持続的活用するため、バイオガスシステムの事業性や採算性等について実際のデータ等に基づき有効性を評価する必要がある。

このため、食品廃棄物や家畜排泄物等のバイオマスの供給量、周辺地域の熱等需要量・利用形態等に基づき、全国4カ所程度にバイオガス製造・供給のモデルシステム（ガス・熱・自家用電気を供給）を構築し、二酸化炭素削減効果や事業性等について評価するための実証を行う。

また、自家消費用に稼動しているバイオガス製造・供給施設を地域供給型に改修し、既存施設を有効に活用したモデルシステムについても同様の実証を行う。

但し、再生可能エネルギー固定価格買取制度との併用システムは不可とする。

### 3. 施策の効果

地域の未利用資源である食品廃棄物及び家畜排泄物のウェット系バイオマス等地域資源の循環による自立・分散型エネルギー供給システムの普及を図るとともに、地域資源を活用したグリーン産業を創出し、地域活性化、雇用創出、温室効果ガス削減、地域エネルギー源の強化による環境負荷の少ないまちづくり・むらづくりを推進する。

本事業による CO2 削減効果は、約 2,240t-CO2／年を見込んでいる。
## 地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業(農林水産省連携事業)

平成25年度予算要求額 1,000百万円【新規】

## 課題

① 震災・原発事故を受け、地域の未利用資源である食品廃棄物及び家畜排せつ物を活用した自立・分散型エネルギー供給の体制の強化と温室効果ガス削減

② バイオマス、太陽光、小水力等の地域資源の活用によるグリーン産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化

## 忖忑

① 地域の未利用資源である食品廃棄物及び家畜排せつ物のウェット系バイオマスを活用して自立・分散型エネルギー供給体制を強化し、その地域エネルギーを農業用施設、農林水産加工施設等で利用する「地域循環型バイオガスシステム」の構築

② 地域資源を活用したグリーン産業を創出し、地域活性化、雇用創出、温室効果ガス削減、地域エネルギー源の強化による環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりの推進

## 地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業 平成25年度予算要求額〔1,000百万円〕

## <事業內容>

## 民間委託費

① 地域循環型バイオガスシステムの実現可能性の高い地域4箇所程度において、協議会(施設整備主体、施設運営主体、エネルギー利用者等で構成)を設置し、地域循環型バイオガス製造施設(ガス・熱・自家用電気を供給)の導入、運用を行い、課題の整理やその克服方法の検討

② これらのモデル的な取組を通じて得られた成果を取りまとめて公表することにより、全国への「地域循環型バイオガスシステム」の普及

※但し、再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象施設は補助対象外
（新）地中熱利用ヒートポンプシステムの普及促進を図るための技術開発推進事業
200百万円（0百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

再生可能エネルギー源としての地中熱を利用した「地中熱利用ヒートポンプシステム」は、空気熱源ヒートポンプシステムよりも熱利用効率が高く、消費電力が少ないため、CO2の排出を削減できるメリットを有し、分散型エネルギーシステムを支える大きな要素としての重要性が一層高まっている。また、住宅・建築物における省エネ化の促進、未利用・再生可能エネルギーの有効利用の拡大のためのツールとして、今後ますます普及を進めていく必要がある。しかしながら現状では、初期コストが高く、設備費用の回収期間が長いなど、システムの低コスト化と高性能化が進んでいないこと、地盤環境への影響が未解明であること等が大きなネックとなり、普及促進にブレーキがかかっている。

このような状況を踏まえ、地盤環境に影響を与えないような地盤環境計測技術を兼ね備えたシステムの性能の向上・効率化、低コスト化の実現により諸外国に比べ普及が遅れている本システムの普及を格段に促進することが重要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

高速掘削技術、高効率の機器、地盤環境計測技術等を含むシステムの設置から維持管理全体に関して、本システムの普及が進むような価格帯を実現するためのシステム性能の向上・効率化、コストの低減に関する技術開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関等からの提案を募集し、外部専門家から構成される評価委員会において選定した提案課題の技術開発、実証研究を実施することにより、技術の確立と実用化を図る。

H25	H26	H27
地中熱利用ヒートポンプシステムの普及拡大を図るための技術開発推進事業費

### 3. 施策の効果

地盤環境計測技術を兼ね備えた地中熱利用ヒートポンプシステムの初期コストの低減と効率化に関する技術を確立することにより、本システムの普及を促進し、未利用・再生可能エネルギー導入拡大とグリーン成長戦略の実現に寄与する。
## 地中熱利用ヒートポンプシステムの普及促進を図るための技術開発推進事業

## 背景·課題

・未利用・再生可能エネルギーの有効利用の拡大のためのツールとして、今後、普及を促進する必要がある

・初期コストが高く、設備費用の回収期間が長いことなどが大きなネックとなり、普及促進にブレーキがかかっている

・地盤環境計測技術を兼ね備えたシステムの性能向上・効率化、低コスト化を実現するための技術の確立と実用化が必要

普及が進む価格帯を実現するために、システムの性能向上、低コスト化の実現を図る

## 概要

技術開発・実証研究

… 高速掘削技術、高効率の機器、地盤環境計測技術等を含むシステムの低コスト化

民間企業・公的研究機関等からの提案・募集

評価委員会における提案課題の選定

各企業による技術開発・実証研究の実施

評価委員会における技術の評価・実用化

## [事業の実施体制]

委託契約

公募要領送付

提案

審査結果通知

結果報告

環境省

・事業全体の

マネジメント

・技術開発結果の

公表等

公募

提案

採択通知

技術開発申請者

(民間企業・

公的研究機関等)

・技術開発の実施

評価委員会

・提案技術の審査・選定

・開発技術結果の評価

地盤環境計測技術を兼ね備えた本システムのコスト低減と効率化に関する技術の確立により、本システムを普及促進し、未利用・再生可能エネルギーの導入拡大とグリーン成長戦略の実現を目指す
（新）先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業
2 1 3 百万円（0百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

地中熱利用ヒートポンプシステムは、「高い初期コスト」「低い認知度」「地盤情報の不足」等の普及促進上の課題があり、また、適正な熱利用効率の維持方法が未解明といった理由等により諸外国に比べ導入実績も少ない。

一方、適正な施設設計・運用がなされていなければ、熱利用効率が低下しCO2の削減効果が薄れるおそれがあり、また、集中的な地中熱利用による地盤環境への影響も懸念されている。本システムを普及していくためには、効率的な運転の維持と地中への影響把握のためのモニタリングの実施が必要であり、このための機器を備えた先進的なシステムの普及が重要である。

こうしたことから事業者等が活用できるよう、本システム普及のための手引きを取りまとめ、普及促進上の課題となっている事項の解決策を示すとともに、その成果を活用しつつ、システム設置の費用の一部（モニタリング機器の設置費用）を補助することによって、適正かつ効率的な運転管理を確立し、CO2排出量の削減を促進する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）地中熱利用の普及方策の構築

普及促進上の課題事項の整理（導入コスト低減の可能性、認知度向上方策、地盤環境情報の整理）、海外の普及促進施策の調査、新たな普及促進方策の検討等を行い、普及のための手引きとして取りまとめる。

（２）先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入に対する補助

運転効率等に影響する項目（熱媒体・地下水の温度、循環量、地盤温度等）等をモニタリングする先進的な本システムの設置事業者等に対し、モニタリングに係る機器の設置費用を補助する。

H25	H26	H27	H28	H29
地中熱利用の普及方策の構築
先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入に対する補助

### 3. 施策の効果

・「地中熱利用ヒートポンプシステム技術の普及のための手引き（仮称）」として取りまとめることにより、地中熱利用技術の普及促進が図られる。

・本事業の実施によって年間100台のシステム導入を補助することにより、合計で1,200t／年のCO2排出量を削減することを目標とする。
## 先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業

## 背景·課題

・「高い初期コスト」「低い認知度」「地盤情報の不足」等、普及促進上の大きな課題がある

・適正な熱利用効率の維持方法が未解明といった理由等により、諸外国に比べ導入実績が少ない

・不適切な施設設計・運用による熱利用効率(CO2削減効果)の低下、集中的な熱利用による地盤環境への影響懸念

システム稼働状況確認モニター

地中熱利用ヒートポンプシステムを普及していくためには

## 概要

普及促進上の課題の整理・

解決策等の提示

・「高い初期コスト」等の普及促進上の課題事項の解決策検討、海外の普及促進施策の調査、新たな普及促進方策等について整理・検討

地中熱利用ヒートポンプシステム

技術の普及のための手引き(仮称)策定

効率的な運転の維持・地盤環境

への影響把握のための適切な

モニタリングの実施

・システム設置の費用の一部を補助（モニタリング機器の設置費用）

本システムの導入・普及拡大を図る

年間100台の本システム導入により、1,200t/年のCO2排出量削減を目標

地中内温度観測

先進的な地中熱利用ヒートポンプシステムの導入・普及拡大を図ることにより、適正かつ効率的な運転管理体制を確立し、CO2排出量を削減する

データロガー用PC
地球温暖化对策技術開発等事業(競爭的資金)

6,000百万円（6,000百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受けたことにより、電力系を中心とした省エネルギーが求められるとともに、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待されている。

また、総合科学技術会議が平成23年7月に公表した、「平成24年度科学技術重要施策アクションプラン」においても、重点対象として「グリーンイノベーション」が挙げられ、「技術革新による再生可能エネルギーの飛躍的拡大」等の取組を重点的に実施するとされたところ。

こうした背景を踏まえ、本事業では、再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する技術開発・実証研究のうち早期の実用化が可能かつ必要な技術であって、その後の社会実装が期待される課題を広く公募し、優れた提案を行い確実な実施体制を有する民間企業や公的研究機関等に委託・補助(補助率:1/2)して実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成 25 年度事業においては、特に領域 I を重点的に実施することとする。

（領域 I）グリーンイノベーション推進実証研究領域

主要なステークホルダーの参画を得て、優良技術（製品・システム・プロセス）を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する検討を行う実証研究を実施。

（領域Ⅱ）再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域

（領域Ⅲ）地球溫暖化対策技術開発領域

### 3. 施策の効果

本事業の成果を受け、エネルギー起源 CO₂ の削減に資する優良な再生可能エネルギー技術及び省エネルギー技術が社会実装されることにより、二酸化炭素排出量の削減及びエネルギーセキュリティーの向上が達成される。
## 地球温暖化对策技術開発等事業(競爭的資金)

平成25年度概算要求額 60.0億円(60.0億円)

## ◆早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減に寄与する省エネルギー・再生可能エネルギー技術の開発・実証について提案を公募し、外部専門家による審査を経て委託・補助により実施

優良技術を社会に組み込むための実証研究や、再生可能エネルギーの導入による自然環境及び生活環境への悪影響を克服する技術開発等を推進

## 開発成果と平成24年度新規採択課題例

## 交通低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

電気自動車用大容量リチウムイオン電池

・エネルギー密度160Wh/kg

·2010年市販のEVに搭載

## 新規採択課題例：

・都市間輸送のCO2削減と一括大量輸送が両立可能な大型車の電動化技術の実用化開発

・空港における待ち時間解消のための革新的旅客・手荷物システムに関する技術開発

・EVバイク普及促進に資するバッテリー交換ステーション事業化のための実証研究

## 住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野

## 開発成果の例：

白色LEDを用いた高効率照明システム

・消費電力:約1/5倍

・価格:約1/7

## 新規採択課題例：

・超断熱サッシ開発による住宅の高断熱化検証とゼロ・エミッション住宅検証

・自立・分散型エネルギー社会の実現に向けた直流方式による地域間相互エネルギー融通システムの開発

・次世代有機ELパネルの生産プロセス

実証・評価

## 再生可能·分散型エネルギー低炭素化技術開発分野

開発成果の例：

球状シリコンを用いた太陽電池

·シリコン使用量1/5

・低コスト15万/kW

## 新規採択課題例：

・環境適合型・高効率バイナリー発電の技術開発

・水素吸蔵合金による負荷対応型水素回収・精製・貯蔵・利用システムの開発

・離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究

## バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

## 開発成果の例：

乾式メタン発酵法による都市型バイオマスエネルギーシステムの実用化

## 新規採択課題例：

・車両適合性のある第二世代バイオディーゼル燃料利活用に向けた技術開発実証研究

・廃棄物系バイオマス熱分解ガスからのエタノール製造に関する技術開発

・木質廃棄物の酵素糖化を促進する二軸混練機を用いたアルカリ前処理技術の確立
低炭素型ライフスタイル定着促進事業

1,001百万円（681百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

平成 25 年度は地球温暖化進行の確実性、温暖化影響の正確性及び具体性についての記述の充実が予想される IPCC 第 5 次報告書の公表が始まる年度である。

IPCC の評価報告書は、これまで新たなものが公表される毎に地球温暖化をめぐる国際的な議論に重要な影響を与えてきた経緯もあり、今般の第5次評価報告書の公表に際し、今後の国際交渉を我が国がリードするためにも、地球温暖化対策に対して積極的な国内世論の形成が必要不可欠である。

また、平成25年はエネルギー・環境会議においてとりまとめる予定の中長期の温暖化対策の具体的方針、さらには、同年内に策定を目指している中長期の政府温暖化対策計画に基づき、気温上昇を2℃以内にとどめるため、2050年に世界半減、我が国として80％削減という世界で共有する長期目標を実現するための対策を本格的に開始する重要な年であり、こうした中長期的な削減に向け、地球温暖化対策への理解の醸成とともに計画の周知徹底が必要である。

温室効果ガス排出量削減のためには、国民が地球温暖化によって社会に生ずる悪影響をリアリティを持って感じ、理解することが重要である。そのため、本やネット、メディア等による情報伝達に加え、人から人への直接説得力を持った語りかけの機会を設けたり、最新の科学的知見を用いた温暖化影響に関する情報を提供し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革と基盤の構築を図ることで、特に CO2 排出量増加が著しい民生部門の排出量削減を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

特に CO₂ 排出量増加が激しい民生部門のうち、企業・団体等及び個人に対してリアリティに基づく理解の醸成を図る。企業・団体等には、具体的な行動の促進、働き方の変革、省エネ技術・機器の導入の必要性等をインターネット、メディア等を活用しながら訴えていく。また、地域で温暖化対策に取り組む NPO 等の先進的な活動を広く全国に紹介するなど、地域やコミュニティ発の着実な動きや流れを促進し、足元からの低炭素社会づくりを支援する。個人には、具体的な行動の促進、個人で参加できる取組や身の回りで行うことのできる削減対策の提案等をインターネット、モバイルコンテンツ、メディア等を効果的に活用し、地球温暖化の課題解決に向けた積極的な世論形成を促進する。
### 3. 施策の効果

IPCC の第 5 次評価報告書の公表の開始及び中長期の温暖化対策に関する計画の策定といった国際的にも国内的にも重要な節目の年度にあたり、最新の科学的知見に基づき、様々な手段による正確でわかりやすい情報を提供することで、国民の温暖化問題に関する理解を一層推進し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革の定着と基盤の構築を図ることにより、民生部門からの温室効果ガス排出量を削減する。
## 低炭素型ライフスタイル定着促進事業(企業、地域向け施策) 【低炭素社会づくり推進事業】

● 地球温暖化による影響のリアリティを伝えるため、HP等により、企業向け、地域向け施策を実施し、理解の醸成を図る。さらにHPやイベントなどを通し、地球温暖化防止国民運動に参加する企業・団体チャレンジャーを募集。

● 温室効果ガス削減に向けた具体的な行動や、低炭素社会づくりに向けて優れた取組を行っている企業、自治体等の紹介をHPや各メディアの活用を通し実施。

・地球温暖化の影響のリアリティがない

・本当にCO2削減が必要なの？

・先進的な取組や技術を取り入れたい

## 企業 自治体

CO2削減のための情報を提供

企業・団体チャレンジャーへの参加

CO2削減行動を実施する企業、自治体の拡大

CO2削減が実現

## 低炭素社会づくり推進事業

## ①企業向け施策

## •HP運用、企業チャレンジャー募集

(特設HP)

## ②地域向け施策

・地域メディアとNPO等の連携支援 NPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、温暖化防止活動を広く訴求

(草牟田小学校のグリーンカーテン)

## ・先進的な環境技術、取組紹介

・「移動・交通」に伴うCO2排出量を削減するため、CO2排出の少ない移動へのチャレンジを提案

・「環境にいい」だけでなく、「快適・便利」、そして「健康」につながるライフスタイルを「smart move」と名付け、企業・団体、国民に呼びかけ

smart

m $ \alpha $ ove

・地域の温暖化防止活動支援

千代田区(大丸有地区)で実施され

たコミュニティーサイクル

（キックオフィベントを丸の内オアゾで実施）

## ・オフィスでできる節電7つのポイント

①エアコンで静薫!

クールビズスタイルで

$ ^{2} $ 快適に!

③ 断融性态向上

④ 照明で読書!

冊るさや点灯時間を頭節して動覚！

⑤ 読業の見画し

オフィスで新チレ！

省工不机器！

省工水行勤で節電！

・見直そうわたしたちのくらし

温暖化による地球への影響や普段

の生活での身近な省エネ、実際の

取組事例も紹介
## 低炭素型ライフスタイル定着促進事業(国民一般向け施策)

## 【CO2削減アクション推進事業】

●気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の評価報告書の内容及び中長期的な温室効果ガス削減に向けた

国内対策の必要性を踏まえ、地球温暖化による深刻な影響のリアリティを伝え、ライフスタイル・ワークスタイルの変革を

促すような情報提供を図り、温暖化の影響に関する国民の理解を醸成していく。

●クールビズやウォームビズ、朝チャレ！など、個人個人で実施できる温暖化防止活動を推進。

## 地球温暖化による影響のリアリティを国民に伝える

## •HP(ウェブ、モバイル)

(ソーシャルメディア)

## ・啓発ツール（DVD、冊子など）

$ ^{25} $

## ·NPO等の団体と連携

（ボーイスカウト地球温暖化防止宣言）

## ①クールビズ・スーパークールビズ

・冷房時の室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイルの提案

・平成23年度はクールビズをさらに進化させ、さらに新たなライフスタイルを提案

(SUPER COOLBIZポスター)

## ②ウォームビズ

・暖房時の室温を20℃に設定しても快適に過ごせるライフスタイルの提案

(あったか忍者【あった丸】)

（チラシ及びポスター）

## ③朝チャレ！（朝型生活にチャレンジ）

## ・CO2を削減する朝の新たなライフスタイルの提案

(朝チャレ! HPイメージ)