Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
三陸復興国立公園等復興事業（公共）
2，1 1 5百万円（1，1 0 9百万円）

自然環境局 自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

東日本大震災により、東北地方太平洋岸に位置する陸中海岸国立公園等の自然公園の利用施設や国指定鳥獣保護区の保全事業施設の多くが甚大な被害を受けた。公園利用施設等は、観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、被災自治体等より早期復旧を強く求められているところ。そのため、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン（平成24年5月7日環境省）をもとに、陸中海岸国立公園での復旧整備を引き続き推進するとともに、平成25年度に指定を予定している三陸復興国立公園の集団施設地区及び歩道等の整備、東北海岸トレイルの利用拠点施設及び全線統一的な標識の整備、並びに国指定鳥獣保護区における保全事業を実施する。

## 2 ．事業計画

安全・安心の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、国立公園の集団施設地区及び歩道等及び東北海岸トレイルの利用拠点等において、被災した既存利用施設の復旧整備や、観光地の再生に資する復興のための整備を行うとともに、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施する。なお、施設の整備に際しては、災害廃棄物由来の再生資材の積極的な活用を図ることとする。

### 3. 施策の効果

三陸復興国立公園への指定を計画している陸中海岸国立公園等の自然公園は、地域の観光資源として重要な役割を担っており、これらの復旧は観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、東北地方の復興に資するもの。
三陸復興国立公園再編成等推進事業費 501百万円（200百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の必要性・概要

東北地方太平洋沿岸は生物多様性が高く、風光明媚な地域が多いことから、陸中海岸国立公園をはじめ、多くの自然公園が指定されており、多くの観光客が訪れる（約1,778万人（H21））。東日本大震災では、東北地方太平洋沿岸の自然環境が大きく改变されるとともに、自然公園の利用施設や自然体験プログラムの提供団体等にも大きな被害があった。

「東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日。東日本大震災復興対策本部）」では、自然の景観、豊かな文化・『食』、国立公園等の地域資源（景観、野生生物、文化等）の活用、防災上の配慮をした公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備の検討、エコツーリズムの推進等の各種事業、津波の影響を受けた自然環境の現況調査と経年変化状況のモニタリング等を行うこととしている。これに基づき、中央環境審議会、地域での意見交換会等の結果を踏まえ、環境省は平成24年5月7日に「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」を策定した。

このビジョンに基づき、本事業において、自然環境変化状況の把握のための基礎調査、再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線計画、エコツアー等の公園利用プログラムの作成等を行うことでグリーン復興プロジェクトを具体的に推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①国立公園再編成推進事業

平成24～26年度：自然公園の再編成を段階的に実施

②国立公園適正管理推進事業

平成25～27年度：国立公園の管理・運営体制構築

平成 25～32 年度：グリーン復興プロジェクトの推進

③自然環境変化状況の把握事業

平成24～32年度：自然環境のモニタリング（平成27年度に中間とりまとめ）

### 3. 施策の効果

グリーン復興プロジェクトの推進により、観光業の振興による復興への貢献と、自然と共生する地域の実現を目指す。
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）25,000百万円（12,100百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災と原子力発電所の事故が発生し、東北地方を中心として甚大な被害をもたらすとともに、エネルギー需給の逼迫を生じさせている。こうした中、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを全国的に展開することが必要となっている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成21年度に造成した地域グリーンニューディール基金制度を活用し、都道府県及び政令指定都市が行う以下の事業を支援するための基金を造成（基金による事業期間は5カ年とする）。

## （1） 地域資源活用詳細調查事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための事業精査、実施設計等

## （２）公共施設における再生可能エネルギー等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器（照明、空調）の導入

## （３）民間施設における再生可能エネルギー等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器（照明、空調）の導入支援

## （4） 風力・地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

### 3. 施策の効果

再生可能エネルギーや未利用エネルギーを利用した自立分散型のエネルギー供給システムの導入が地域主導で加速的に推進され、災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる「災害に強く環境負荷の小さい地域」を全国に展開する。
# 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

平成25年度予算要求額 25,000百万円(平成24年度予算額 12,100百万円)

東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題

➢東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、全国的に展開することが必要

グリーンニューディール基金制度を活用し、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を支援

## 事業內容

## 地方公共団体が行う、防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象

## <基金对象事業>

(1)地域資源活用詳細調查事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための事業精査、実施設計等

GND基金制度を活用するメリット

(2) 公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器(照明、空調)の導入

(3) 民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器(照明、空調)の導入支援

(4) 風力·地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

①すでに都道府県等において基金条例を制定し、執行体制が確立※

地域主導で速やかな事業着手が可能

②複数年度の活用期間を設定

地域の実情を踏まえ、規模や工程に応じた柔軟な事業実施が可能

③再生可能エネルギー導入等の目的に特化

災害にも強い自立・分散型エネルギーの導入を着実に推進

※グリーンニューディール基金は、平成21年度補正予算、平成23年度補正予算、平成24年度予算で計上、都道府県・指定都市で基金造成手続きを実施。
地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業1，600百万円（1，000百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の必要性・概要

昨年の東日本大震災と原子力発電所の事故を受け、エネルギー需給の逼迫が問題となる中、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。

このため、地域で十分に活用されていない太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー等の資源を徹底的に活用することで、低炭素で災害に強い地域づくりを進めることが必要である。また、政府方針と並行して、民間事業者が主体となり、自治体や研究機関等と連携して再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入等を柱とする地域づくりの構想が打ち出されており、こうした取組を支援することで、具体的な地域形成につなげることができる。

## 2 ．事業計画（業務內容）

全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（これらに併せての蓄電池導入を含む。）の集中導入を産学官で推進する事業について補助を行う。地元地方公共団体と連携しつつ行う事業で、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資するものであることを条件とする。1 地域を 3 年程度継続支援することを想定。

《補助対象》

民間事業者、補助率：1／2

《要件》

① 再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入するものであること。

② 事業対象地域に係る地域防災計画等を踏まえ、関係の地方公共団体と連携して実施することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上を実現するものであること。

③ 事業対象地域において、産学官が連携し、先進的・特徴的な取組を採り入れつつ、
中長期的なエネルギー起源 CO₂ の大幅削減を目指すものであり、その削減目標・効果を定量的に提示できるものであること。

④ 補助事業により導入した設備により供給されたエネルギーは、事業対象地域内でのエネルギー確保による防災性向上等を目的とする観点から、原則事業対象地域で使用するものであること。

### 3. 施策の効果

自立・分散型エネルギーシステムを導入した、災害に強く、低炭素な地域づくりの先進的なモデルを具体的に形成することで、再生可能エネルギーの導入を飛躍的に高め、かつ災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる地域づくりを全国に展開させる効果が期待できる。
## 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

## 背景·趣旨

昨年の東日本大震災と原子力発電所の事故を受け、エネルギー需給の逼迫が問題となる中、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。

このため、地域で十分に活用されていない太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー等の資源を徹底的に活用することで、低炭素で災害に強い地域づくりを進めることが必要である。また、政府方針と並行して、民間事業者が主体となり、自治体や研究機関等と連携して再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入等を柱とする地域づくりの構想が打ち出されており、こうした取組を支援することで、具体的な地域形成につなげることができる。

## 概要

再生可能エネルギー等の導入を飛躍的に高め、かつ災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる地域づくりを全国に展開させるため、自立・分散型エネルギーシステムを導入した、災害に強く低炭素な地域づくりの先進的なモ

## 《事業內容》

◆ 全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム(これらに併せての蓄電池導入を含む。)の集中導入を産学官で推進する事業について補助を行う。

◆ 地元地方公共団体と連携しつつ行う事業で、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資するものであることを条件とする。1 地域を3年程度継続支援することを想定。

$ ^{※} $ 補助対象: 民間事業者、補助率: 1/2

※本事業新規分を8億程度とし、CO2削減効果は5,100t—CO2／年を見込む。

系統内各所に配置された蓋電池と連携した配電制御システムにより、災害時には避難等に必要な街路灯・施設等にのみ通電、その他の電力を蓄電してエネルギーを確保する。
地域主導による再生可能エネルギー事業のための検討事業
600百万円（413百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待が高まっている。

一方、再生可能エネルギーは導入する地域・地点による適合性が大きく異なることから、事業化に当たっては、地域・地点の実情を十分考慮した上で適切に導入する必要がある。そこで、本事業においては地域主導による再生可能エネルギー事業を促進する活動等への支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）（平成23～27年度）

地域主導による再生可能エネルギー事業の実現のために必要な情報・体制整備等に関する以下の3つの業務を実施する。

① 情報整備事業: 再生可能エネルギーの開発・事業化可能性に関する地図情報の整備及び発信。

② 地域協議会設置・運営支援業務: 地域の住民等のステークホルダーが参画する再生可能エネルギーの事業化に向けた協議会活動の支援。

③ コーディネーター等育成業務: 地域協議会による各地での活動の核となる開発コーディネーター・アドバイザー等の育成。

また、小規模な地方公共団体において、再生可能エネルギー事業の企画立案・導入を促進するための、地方公共団体職員等を対象とした研修等を実施し、低炭素地域づくりコーディネーターを育成する。

### 3. 施策の効果

本事業により、モデルケースとなる地域主導型の再生可能エネルギー事業が各地で計画・実施され、その波及効果により、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大が達成される。
## 地域主導による再生可能エネルギー事業のための検討事業

平成25年度概算要求額 6.0億円(4.1億円)

◆ 地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入には、風力・地熱発電等の立地のゾーニングを行い、建設を迅速化すること、及び地域の事業・便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化することが必要である。

◆ 地域主導による再生可能エネルギー事業の実現に向けて、関連する情報の整備・発信、地域によるモデル的な協議会活動等の取組の支援、地域の活動の核となるコーディネーターの育成等を行う。

## ① 情報整備·発信

事業性評価に活用できる詳細な風況マップの作成や、ゾーニング基礎情報の更新、地域における資金調達手法の検討等を行い、その成果を広く発信

## ② 地域主導型再生可能エネルギー事業化検討

協議会設置

事業概要策定

事業主体選定・ファイソス調整

## ③ コーディネーター育成

制度・技術・金融に関する講義

先進事例參画

地域の関係主体が参画できる再生可能エネルギー導入事業の円滑な立ち上げのための事業化計画策定手法の確立に向けて、モデル的な地域の取組を支援

→ 具体的な事業化計画を策定し、それに基づき、実際に再生可能エネルギーが地域に導入されることを目指す

● ②で設置された協議会から選出した、各地のコーディネーターを育成するための研修を実施

● 人材の確保が困難な地域において、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを活用した、低炭素地域づくりの実現のための人材育成を実施

地域主導による再生可能エネルギープロジェクトの形成を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大・低炭素地域づくりに貢献
（新）被災地における再生可能エネルギー事業のための検討・推進事業

600百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、自立・分散型で災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現可能な施策として期待が高まっており、特に被災地における重要性が高い。

一方、再生可能エネルギーは導入する地域・地点による適合性が大きく異なることから、事業化に当たっては、地域・地点の実情を十分考慮した上で適切に導入する必要がある。そこで、本事業においては被災地における地域主導による再生可能エネルギー事業を促進する活動等への支援を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）（平成25年～27年度）

地域主導による再生可能エネルギー事業のため、地域の実情に応じた再生可能エネルギー導入までの一連の事業に対する支援を行う。

平成 25 年度は、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県において実施する。

①地域協議会設置・運営支援業務：地域の住民等のステークホルダーが参画する再生可能エネルギーの事業化に向けた協議会活動の支援。

②コーディネーター等育成業務：地域協議会による各地での活動の核となる開発コーディネーター・アドバイザー等の育成。

③地域主導型再生可能エネルギー導入拡大のための先導的技術実証支援事業：地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かした先導的技術の実証的支援事業を展開する。

### 3. 施策の効果

本事業により、再生可能エネルギー事業が各地で計画・実施され、その波及効果により、再生可能エネルギーの導入拡大が達成される。
### 被災地における再生可能エネルギー事業のための検討・推進事業 平成25年度概算要求額 6.0億円(新規)

東日本大震災の被災地における再生可能エネルギー事業の実現及び拡大に向け、①地域主導によるモデル的な協議会活動等の取組の支援、②地域の活動の核となるコーディネーターの育成、③地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かした先導的技術の実証的支援事業の展開を行い、被災地における再生可能エネルギーの大幅導入を目指す。

地域の関係主体が参画できる再生可能エネルギー導入事業の円滑な立ち上げのための事業化計画策定手法の確立に向けて、地域の特性を活かしたモデル的な地域の取組を支援

→ 具体的な事業化計画を策定し、それに基づき、実際に再生可能エネルギーが地域に導入されることを目的とする。

協議会から選出した、各地のコーディネーターを育成するための研修を実施

地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かした先導的技術の実証的支援事業を展開する。

被災地における再生可能エネルギーの導入拡大
小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業 300百万円（300百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、電力系を中心に徹底した省エネルギーの推進が進められており、また、分散型、自立型、災害に強い等の特徴も有する再生可能エネルギーの推進が、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保とともに、非常時の防災対策を同時に実現可能な施策として期待されている。

しかしながら、非常時に防災拠点としても活用される公共施設におけるこれら技術の導入は不十分な状態であり、特に小規模地方公共団体では、財政上の事情等から導入は進んでいない。

そのため、地方公共団体が所有する施設へ、低炭素対策技術を率先して導入する取組を支援することが必要であり、模範的な先行事例を示すことにより、業務部門での温暖化対策の導入促進を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

小規模な地方公共団体が所有する業務用施設に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に従い、二酸化炭素排出量削減を実現するため、低炭素対策技術を率先的に導入する取組に対して、施設費等の必要な費用の一部を補助する。また、国ではこれらの地域における成功モデルを集約し、広報を行い、全国への波及を図る。

① 地方公共団体が、低炭素対策技術を率先して導入する取組を対象とする。

② シェアード・セイビングス・エスコ事業を活用し、高効率設備の導入等により、通常のESCO事業よりも大幅な二酸化炭素排出量の削減が図られるモデル的な取組みを対象とする。

·補助率:上限1／2

·補助対象者：①小規模地方公共団体

（※グリーンニューディール基金交付自治体を除く地方公共団体）

②小規模地方公共団体の施設へシェアード・セイビングス・エスコ事業を用いて省エネルギーを行う民間業者

### 3. 施策の効果

成功モデルを広報することで率先した取組のさらなる普及が期待される。
## 小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業

平成25年度概算要求額 3.0億円(3.0億円)

温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保とともに、公共施設等の防災対策を同時に実現するため、小規模地方公共団体が所有する業務用施設に、低炭素対策技術を率先的に導入する取組に対して、設備費等の必要な費用の一部を補助する(補助率1/2)。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に基づく、地方公共団体施設への低炭素対策技術の導入を支援

対象設備例

小規模地方公共団体

策定

事務事業に関する

実行計画

## 補助対象：

小規模地方公共団体(都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが加入する特別地方公共団体以外の地方公共団体)又は民間事業者(ESCO事業者)

太陽熱利用

冷暖房システム

バイオマス熱利用

実施

小水力発電

ESCO事業による

省エネ(10%以上) $ ^{*} $

※シェアード・エスコを含む

事例の整理・分析

成功事例を集約して情報発信を行い、全国の地方公共団体や民間事業者への波及を図る。
## バイオ燃料導入加速化事業

平成25年度概算要求額 15.0億円（9.8億円）

## 目的·意義

〇バイオ燃料の導入は、運輸部門における即効性のあるCO2排出削減策として重要。

○ バイオ燃料の導入目標: 平成29年度までに50万kL(原油換算)(エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製業者の判断の基準)

○ そうした背景を踏まえ本事業では、バイオ燃料を全国的に供給できる体制を速やかに構築するための事業を実施。

## 事業內容(平成23～25年度)

バイオ燃料の製造・供給について、実証事業から民間事業への移行を図るため、沖縄においてサトウキビの副産物である廃糖蜜由来のバイオエタノールを活用しながら、石油精製会社の参加を得て、当該地域のガソリンの相当割合をE3（3％バイオエタノール直接混合ガソリン）化し、品質管理上自主的に取り組んでいる様々な事項への適合を確認しつつ、費用対効果ができるだけ高い方法を柔軟に検討する事業を実施する。

平成25年度は、取扱いSS数を増やしてE3供給量を拡大し、本格普及への道筋をつける。

沖縄産サトウキビ等由来

バイオエタノール

バイオエタノールタンク
病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業 （厚生労働省連携事業）
507百万円（1000百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による電力供給の停止・不安定化により、人命にかかる事態が想定される医療施設等において、安定した電力供給体制の設備が求められている。

しかし、比較的低コストである重油等を使用するディーゼル機関等の自家発電装置の導入、更新が進められているものの、温室効果ガス及び大気汚染物質の排出という観点で問題があるほか、動作安定性、長時間運転の可能性といった点でも課題が多い。

ガスコージェネレーションは、ガスからオンサイトで発電が可能な設備であり、災害時の緊急電源や電力供給制限時の補完的な電源として有効に機能するものである。

このため、本事業では、医療施設又は福祉関係施設への、都市ガス又はLPGを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、電力供給の安定化と同時に災害時における人命にかかる事態を回避し、温室効果ガス排出、大気汚染物質排出の双方を同時に削減することを目的としている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

厚生労働省と連携して公募し、ガスコージェネレーションを導入する、医療施設又は福祉関係施設を経営する民間団体に対して、設備費用の一部を補助するとともに、本事業の効果的な事業運営のための支援業務を委託する。

## (1) 補助事業

·補助率:上限1／2

·補助先：民間団体等

(2) 委託事業

·委託先：民間団体等

### 3. 施策の効果

本事業により、医療施設又は福祉関係施設への電力供給の安定化を図り、人命にかかる事態が回避されるとともに、温室効果ガス排出量の削減が達成される。
病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業(厚生労働省連携事業)

平成25年度概算要求額 5.0億円(10.0億円)

東日本大震災後の電力不安定化により、医療施設等では、停電などの緊急時にも対応できる電力の確保が急務。

緊急時対応(電源の確保)の課題

非常用電源としては、比較的安価で導入しやすいディーゼル機関の発電機を導入しているケースが多い。

非常用電源としてのディーゼル機関の課題

人命にかかる事態が想定される医療施設又は福祉関係施設の非常用電源確保

動作の安定性

温室効果ガス排出量

長時間運転の可能性（燃料不足の懸念）

これら課題の解決のため、ガスコージェネレーションの導入が有効

◆ガスコージェネレーションの長所◆

・エネルギーの高効率利用による省エネ・省CO2

・停電時にも長時間の運転が可能な分散電源

★電力供給の安定化と二酸化炭素排出抑制を同時に実現

※補助対象施設:医療施設及び福祉関係施設(補助率上限1／2)
災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業

（国土交通省連携事業）2,750百万円（1,400百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

埠頭等を有する港湾地域は、貨物・旅客用船舶が集中し、それに伴う海・陸上の物流システムが交差する産業活動の拠点としての機能を有しており、温室効果ガスの排出量も多い。こうした港湾地域において、環境省・国土交通省が連携し、国の強力なリーダーシップにより先進的な取組を推進していくことにより、温室効果ガスの効果的な削減が図られる。また、災害時における必要な機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再エネの導入や省エネ対策の推進が必要とされている。

このような観点から、本事業では港湾地域における再エネ設備・蓄電池、省エネ設備等を集中的に導入する先進的な取組を支援するもの。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （1） 実証事業（民間委託費）

港湾地域において、海・陸上の物流システム・拠点並びに旅客用施設等を対象に、災害時や電力需給逼迫時においても必要な機能や安全性などを保持するに必要なエネルギーを、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー・蓄電池により確保できるシステムを構築するため、モデル的な取組を支援し、必要なエネルギー量や最適なシステム規模、温室効果ガス削減効果や事業性並びに国内外の港湾地域への波及性等を検証する。

## （2） 辅助事業（民間補助（補助率1／2））

近年技術開発が進んでいる先進的技術の導入、周辺の冷熱や排熱等の未利用エネルギーの活用などによるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進する。

① 先進的技術の導入（電力回収装置付トランスファークレーン・ストラドルキャリア等）

② 電力回収装置によるブレーキエネルギーの活用

③ 船舶への陸上電力供給施設の設置

## （3） 調查（民間委託費）

港湾における再生可能エネルギーの導入促進や、コンテナターミナル設備等の電動化等による低炭素化にあわせ、港湾における再生可能エネルギー導入に関する課題や、再生可能エネルギーを含めたエネルギー使用の効率化及び物流ＩＴシステムの高度化を一体的に促進する先進的なシステムの構築に向けた技術的課題を抽出するために調査を実施する。また、その結果を踏まえて、他の港湾への高機能物流システム導入を図るための最適なモデルを構築する。

### 3. 施策の効果

国が強力にリードし、CO2削減と災害等非常時に強いモデル的な臨海湾地域を構築し、地域経済の活性化による新たな需要や雇用の創出など、国民生活の向上に貢献する効果が期待できる。

また、本事業による温室効果ガスの削減効果は、約17,248t-CO2/年を見込んでいる。
#### 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(国土交通省連携事業) 「平成25年度概算要求額 27.5億円(14.0億円)」

## ・港湾地域において、再エネ設備・蓄電池・省エネ設備等の集中的導入を支援

・低炭素で災害に強い、先進的でモデル的な臨海湾地域を構築

温室効果ガスの

排出量が多い

○海上・陸上の物流システム

産業活動の拠点が集中

○環境省・国土交通省が連携し、先進的な取組を推進していくことにより、温室効果ガスの効果的な削減を図る。

○災害時における機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再エネの導入や省エネ対策の推進が必要とされている。

港湾地域における再エネ設備・蓄電池、省エネ設備等を集中的に導入する先進的な取組等を支援。

【CO $ _{2} $ 削減効果】約17,200t-CO $ _{2} $ /年

## 【実証事業(委託)】（民間委託費:15億円）

災害時においても機能や安全性などの保持に必要なエネルギーを再生可能エネルギー・蓄電池により確保できるシステムを構築

○モデル的な取組を支援し、温室効果ガス削減効果や事業性及び国内外の港湾地域への波及性等を検証。

## 【補助事業】（民間補助（1/2）：12億円）

○電力回収装置付トランスファークレーンやストラドルキャリア等の先進的技術の導入や省エネルギー化を図る設備などの活用によるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進。

先進的技術の導入

ストラドルキャリア

電力回収装置によるブレーキエネルギーの活用

トランスファー

クレーン

エネルギーの効率的利用

陸上電力供給施設

### 【調查】（民間委託費：0.5億円）

○港湾における再生可能エネルギー導入に関する課題や、再生可能エネルギーを含めた港湾でのエネルギー使用の効率化及び物流ITシステムの高度化を図る先進性の高いシステムの構築に向けた技術的課題について検討する。
（新）木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（農林水産省連携事業）	2,500百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災によりエネルギー供給設備が大きな影響を受け、原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムは、温室効果ガスの排出削減やエネルギーの地産地消に加え、エネルギーセキュリティ確保の観点からも注目されている。

他方、森林資源が年々充実している一方、未利用間伐材等が毎年 2000 万 $ m^{3} $ 発生している我が国において、これらを持続的かつ安定的にエネルギーとして利用することが課題となっている。

このため、森林資源をエネルギーとして有効活用し、低炭素社会の実現、森林整備の推進、雇用の確保等を図るため、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりの推進を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

以下のとおり、4事業を行うこととしている。

①地域内における木質バイオマスを利用した熱・電気の需要・未利用間伐材等原料調達の見通し、事業採算性等の実現可能性調査（平成25年度実施、5か所程度）。

②原木の加工、燃料の運搬、木質バイオマスのエネルギー利用等を行うための施設をリース方式により一体的に導入し、モデル地域づくりの実証事業を行う。（平成25年度～平成27年度、12か所程度）。

③①の実現可能性調査を行った箇所において、施設の導入・運用を通じ、課題の整理やその克服方法の検討を行う（平成26年度～）。

④上記①～③の取組を通じて得られたメリット、課題、その克服方法等の成果をとりまとめて公表する（平成28年度以降）。

### 3. 施策の効果

本事業により、モデル地域づくりの事業を行い、その波及効果により、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大が達成される。
## 木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業(農林水産省連携事業) 平成25年度概算要求額 25億円(0億円)

① 地域内での材搬出の可能性、熱電併給ニーズ等のF/S調査(5地区×0.2億円 計1億円)

② モデル地域での運用体制の構築、施設等の一体的導入（12地区×2億円（リース等）計24億円）

チップ工場等

間伐等のための機械、作業道等

## 地域内での「木質地域」づくり協議会

地域資源の循環

(森林資源の有効活用と再生)

低炭素社会の実現

(カーボンニュートラルの木質資源利用)
自立・分散型給配電システム技術実証事業

2,000百万円（720百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、一部原子力発電所の稼働停止により、温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。こうした状況の中、災害に強いことに加え、再生可能エネルギーの大幅導入による温室効果ガス排出量の削減を実現できる施策として、自立・分散型のエネルギーシステムが注目されている。

自立・分散型のエネルギーシステムを構築するためには、エネルギーの生産者（プロデューサー）とエネルギーの消費者（コンシューマー）の双方の機能を持つ主体「プロシューマー（電力需給家）」間でのエネルギーの相互融通が可能なシステムの確立する技術の実証が重要となってくる。

そこで、本事業では、現在の垂直統合型グリッドと異なり、災害時などで、基幹電力網からの電力供給が止まった場合でもコミュニティーレベルや個別住宅レベルで、一定程度自立が可能な先進的な低炭素型エネルギーシステムの確立を図るための技術の実証を行い、我が国における地域エネルギーシステムの再構築を目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

コミュニティーレベルや個別住宅レベルで、災害時にも一定程度自立可能な低炭素型エネルギーシステムの確率を図るための技術について、優良技術を社会に組み込むための実証研究等を広く公募し、有識者からなる技術評価委員会により、優れた技術実証の優れた技術実証の提案であり、確実な実施体制を有すると判断された民間企業や公的研究機関等に対して委託を行い、実施する。

### 3. 施策の効果

自立・分散型給配電システム技術の実証等による地域エネルギーシステムの確立により、コミュニティーレベルや個別住宅レベルでの再生可能エネルギー設備の導入が推進される。
## 自立・分散型給配電システム技術実証事業

平成25年度概算要求額 20.0億円(7.2億円)

◆災害時などで基幹電力網からの電力供給が止まった場合でも、一定程度自立可能な先進的低炭素型エネルギーシステムの確立を図るための技術の実証を実施

◆技術の提案を公募し、外部専門家による審査を経て委託・補助により実施(地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)と一体的に運用)

自立・分散型給配電システムのイメージ
東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援

400百万円（300百万円）

地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性・概要

業務用の冷凍・冷蔵・空調装置（以下「冷凍等装置」という。）は、大量の冷媒が用いられている設備であり、強力な温室効果ガスであるフロン類冷媒（二酸化炭素の数百〜一万倍超の温室効果をもつ人工物質）の使用時等における漏洩抑制対策が急務である。このため、フロン類冷媒をアンモニア等の自然冷媒に転換することにより、大気中に放出されるフロン類の削減を抜本的に図っていかなければならない。しかしながら、自然冷媒冷凍等装置は、フロン類冷媒を使用する設備に比べ高価であることや、認知度が低いこと等により、導入が進んでいない状況である。

東日本大震災では、業務用冷凍等装置の被害も甚大であり、被災地域の復興の観点及び抜本的な地球温暖化対策の観点から、東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷凍冷凍等装置の導入を集中的に支援することにより、地域の食品製造・加工業、小売業、物流業等の基幹産業の早期の回復を支援するとともに、フロン類冷媒の放出を抑制して、地球温暖化対策を強力に促進するものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置の整備・改修等を実施しようとする民間事業者に対して、当該装置の導入費用の3分の1を補助する。

事業期間：平成24年度～平成26年度

負担割合：国 1／3、民間事業者 2／3

補助先：民間事業者

所要額：

①冷凍倉庫等：150百万円×3事業者×1／3＝150百万円

②食品工場等：75百万円×10事業者×1／3＝250百万円

### 3. 施策の効果

東日本大震災の被災地域の復興に関連する自然冷媒冷凍等装置の導入を平成26年度までの3年間で集中的に推進し、温室効果の極めて高いフロン類冷媒の大気への放出の削減を図りつつ、できる限り早期の復興を図る。
（新）グリーンビルディング普及促進ファンド創設事業

1，000百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

・新築の業務ビルにおいては、低炭素化の取組・導入が比較的容易、かつ比較的評価されやすいため、低炭素化が促進されている。

・一方で、既存の業務ビル、特に中小のビルにおいては、これまで

①既存ビルの省エネ度に関する評価がされず、オーナーに関心が低い

②オーナーテナント問題により、省エネ改修の利益配分が困難

③投資回収年数が長く、個人才一ナーでの負担が困難

④中小ビルオーナー1 社で見れば、信用リスクが比較的高く、銀行の融資が困難

と言う問題を抱えており、中小ビルの改修は進んでいない。仮に①②の条件が解決されても、従来の補助金では③④の要因により補助に対するオーナー負担を担保できず、支援にならない。

このため、民間企業において中小ビルの省エネ改修を目的としたファンドの創設をモデル的に支援し、中小ビルの省エネ改修及び付加価値算定の支援をすることで、中小ビルの省エネ改修の市場評価の実績を一定数作り、中小ビルの省エネ改修ビジネスモデルの確立を図る。その際、1棟単体では回収が困難な、信用リスクの比較的低い物件も一定割合以上改修を行うこととする。

・また、改修後のテナントビルにおいては、テナントへの詳細情報の開示義務及び、テナントへの一定程度の省エネ協力を求めるグリーンリース契約を導入することを要件とし、オーナーテナント問題の解消を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・中小ビルにおける省エネ改修を推進するため、複数件（例えば5件以上）の中小ビルによる改修のみを受け付ける補助事業を立ち上げ、実質、ファンドがまとめて申請し、これに対して補助。

(補助対象金額：省エネに係る改修費用の1／3)

・上記に合わせて、改修後の物件について、環境省の低炭素改修としての認定を行い、市場開拓を支援する。

### 3. 施策の効果

・省エネ改修により1棟あたりのCO2排出量を平均で約20%削減
## グリーンビルディング普及促進ファンド創設事業 $ ^{①} $

大型ビルと中小ビルにおける省エネ改修の実態

(出所：「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」実施状況 社団法人日本ビルデング協会連合会

※大型ビルは延床面積10,000 $ m^{2} $ 以上、中小ビルは延床面積10,000 $ m^{2} $ 未満のビルを指す。

大型ビルに比べ、中小ビルの省エネ対策が進んでおらず、

中小ビルの省エネ改修の促進が急務。
# グリーンビルディング普及促進ファンド創設事業 $ ^{②} $

○既存の中小ビルにおける省エネ改修を促進するため、金融手法として、ビルの改修に係る投資を行う民間ファンドの構築を支援する。

○わが国で進んでいなかった、「民間改修ファンド」スキームについて、モデル的な事業が市場で実績を示すことを通じ、温暖化対策のうち「中小ビルの省エネ改修」分野に資金が供給されるとともに、省エネ改修による価値向上が市場で「見える化」され、省エネ改修のスキーム普及を図る。

## 中小ビルにおける省エネ改修が進まない要因

●オーナー：改修によるメリットがない（光熱費減はテナント）

改修による市場価値が不明

●テナント：長期利用でなければ、環境対応のメリットが不明

●金融機関：投資回収年数が長期に渡る

資産価値向上等の省エネ改修の投資メリットが不明

中小事業者への投資リスクの高さ

○中小ビルを複数改修するファンドの創設を誘導

・複数の中小ビル改修に対する補助等の支援

・改修した中小ビルの環境格付け

・テナントも環境に配慮した利用を推奨

①複数改修によるリスク分散

②改修ビルの価値向上効果を市場で評価可能

③オーナー、入居者の利益配分モデルの定着を進め、ビルの改修に対する金融融資又は投資の流れを作る。

民間ファンド

(銀行等の金融機関

からの出資)

新ビルオーナー（REITなど）

環境省

出資

SPC

補助等

格付

引渡

取得

改修

環境価値

の向上

中古中小ビル

(複数)

中古中小ビル

(複数/改修後)

## 各主体の役割

○REIT(Real Estate Investment Trust、リート)：不動産投資信託。中古ビルの新オーナー及び出資者

○SPC（Special Purpose Company）：出資を受けるための特別目的会社及び改修代行者

○民間ファンド：改修専用の出資

○環境省：中古中小ビルの採択基準設定及び改修へ補助
## 海外での取り組み事例

ファンド名 : Climate Change property Fund

運営主体 : Climate Change Capital Limited（英国）

特徴：68百万ポンドのエクイティ投資で、投資対象は英国内のオフィスビルを中心とした商業用不動産。建築物のエネルギー効率を改善し、省エネルギー、低コスト、低炭素な建築物にアップグレードさせることで、不動産の価値を高めていく基本戦略を採用。エネルギー改修によるバリューアップには、英国の省エネルギー性能表示（DEC）をベンチマークとして用いることにより、省エネ価値を「見える化」し、経済的価値に結びつける。→すでに売却済の投資物件もあり、第2号ファンドの組成を準備中。

ファンド名：The Threadneedle Low-Carbon

Workplace Trust

運営主体：Threadneedleとディベロッパー(Stanhope)の

合弁会社であるCARBON TRUST(英国)

特徴：オーナーとテナントの協力による低炭素ビルへの

改修促進

省エネ改修の不動産価値向上の実績が蓄積され、ファンドが成功することで、自立的にファンドが育成。グリーンビルディングファンドは海外での事例もあり、中小ビルの低炭素化に向けて、早期に取り組む必要がある。

ファンド名：Green Real Estate Retrofit Funds

運営主体：Verdantix（英国）

特徴：2001年から2010年にかけて、英米において持続可能な不動産投資ファンドである15のグリーン改修ファンドにおいて、35億ドルを集めた。テナントに対して、コスト削減、従業員の生産性向上、企業イメージの向上につながるとの認識が広まっていることが背景にある。グリーン改修への意識の高まりは、投資家やディベロッパーに対して、リスクの安定化、より高い賃料、資産価値の向上などの持続可能性を示唆している。

ファンド名 : European Energy Efficiency Fund(EEEF)

運営主体：欧州委員会（125百万ユーロを投資）、ヨーロッパ投資銀行（EIB）、ドイツ銀行

特徴：5百万～25百万ユーロ規模の低炭素促進投資ファンド。目的は以下のとおり。

・気候変動の緩和や軽減に貢献する。

・ファンドの経済的な持続可能性を達成する。

・競争力のある民間資本及び公的資本を気候ファイナンスに誘導する。

投資対象は、

・基本的にEUのメンバーに対して投資を行う

・投資の最終受益者は地方公共団体や地方自治体だが、同様に行政の代行機関として事業を行っている公的企業および民間企業、ユーティリティ、公共交通機関、住宅供給公社、エネルギーサービス会社投資カテゴリは省エネルギー投資、再生可能エネルギー、低炭素交通機関
サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業

484百万円（122百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の必要性・概要

温室効果ガス排出量を効率的に削減するためには、自社のみならずサプライチェーン全体での排出量を事業者が把握・管理することにより、サプライチェーンを構成する他の事業者と協働して様々な削減活動を実施することが必要である。このため、サプライチェーン排出量の把握・管理方法を構築し、こうした取組みを行う企業が社会から評価を受けられるような仕組みを構築する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

サプライチェーン全体における排出量及び削減量の見える化の取組を推進するため、算定方法を検討し、改善を図る。加えて、排出量及び削減量の算定支援ツールの開発・運用を行うとともに、情報プラットフォームとなるWEBサイトやセミナーを開催して優良取組事例の紹介等を行い、周知を図る。

加えて、金融機関等が事業者の評価に活用できるよう情報開示基盤を整備するとともに、事業者の情報開示を支援する。

更には、複数事業者が連携し、サプライチェーン全体での排出量削減が見込まれる取組みに対して設備導入の補助を行う支援モデル事業を実施する。

### 3. 施策の効果

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握・管理が進み、複数事業者で協働してサプライチェーンの様々な段階で削減対策が行われ、世界全体で排出量抑制が図られる。
サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業 484百万円(122百万円)

## 目的

☑ 効率的かつ大規模な温室効果ガスの削減……サプライチェーンにおいて排出量の大きな段階や、排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者がサプライチェーン全体で効率的な削減対策を実施

■ サプライチェーンの強化……サプライチェーンを構成する他の事業者へ情報提供等を働きかけ、協働で削減対策を実施することにより、他の事業者への理解が促進

■ 説明責任の向上……サプライチェーン排出量を可視化し、自主的に公表することで、サプライチェーンを構成する他の事業者や、ステークホルダーに対する説明責任の向上

## 手段

●削減手法の評価

●排出量・削減量算定ガイドライン

·業種別解說

・原単位データベース

●削減ポテンシャル推計

●サプライチェーン排出量・削減量の算定支援ツール開発

●普及啓発(WEBサイト・セミナーなど)

●金融機関等向けの情報開示基盤整備(新規)

●サプライチェーンを構成する事業者と連携し、サプライチェー

ン排出量を削減する優良事例に対する支援(新規)
## (新規)サプライチェーン排出量等の情報開示基盤整備事業

● 事業者の温室効果ガス削減取組を適正に評価するためには、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出実績値に加え、目標、戦略、計画、評価等の定性的な情報が、比較可能な状態で開示されることが不可欠。

● 金融機関等向けの情報開示基盤を整備し、事業者に対して開示支援を行うことにより、温室効果ガス関連情報が金融等の経済システムにおいて有効に活用される仕組みを試行的に実施。

## サプライチェーン環境経営

原料調達

部品加工·製造

輸送·販売

使用·廃棄

開示

温室効果ガス関連情報

(温室効果ガス排出量、サプライチェーン関連情報、目標、戦略、計画、評価 等)

事業者向け開示支援

金融向け開示プラット

フォーム構築

（財務情報との連動）

金融機関等による簡易評価

(新規)事業者間連携によるサプライチェーン排出量削減支援モデル事業

● 低炭素型製品(省エネ製品)の製造や、化石由来から植物由来樹脂への転換において、自社部分におけるCO2排出量は増加する。一方、製品の使用段階や廃棄段階におけるCO2排出量は大幅に減少する。このように、サプライチェーン全体でみた場合に排出削減が見込まれる対策に必要な設備導入への補助等を支援する。

（補助先：民間団体、補助基本額：50,000千円、補助率：1／2）

<家庭・オフィス等>

原料調達

部品加工·製造

加工·組立

输送

＜設備導入補助＞

省エネ製品の部品製造

植物由来材料の製造

使用·廃棄

製造工程・機器の追加によるエネルギー増

省エネ・軽量化による温室効果ガス排出量の大幅削減
（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
3,000百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

- 運輸部門における CO₂ 排出量は日本全体の排出量の約 2 割を占めており、その 1 ／ 3 以上を物流関係が占めていることから、物流分野における CO₂ 排出抑制対策は極めて重要である。

そこで、地域内輸送、幹線輸送、物流拠点の各段階における CO₂ 排出抑制に資する効果的な対策を促進するため、物流事業者、荷主による物流の低炭素化を総合的に支援する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## 〇地域内輸送における低炭素化の促進

地域内輸送における共同輸配送促進事業：トラック輸送の輸送効率改善に資する共同輸配送のための設備導入経費への補助。（補助率1／2）

## 〇幹線輸送における低炭素化の促進

- 中距離貨物輸送分野の低炭素化に係る課題解決型モデル構築事業：大型トラック低炭素化に必須となる CNG トラックを用いた低炭素中距離貨物輸送のモデル構築に要する設備導入経費への補助。（補助率 1／2）

・物流事業者、荷主の連携によるモーダルシフト促進事業：物流事業者、荷主等が連携して実施するモーダルシフトの促進に要する設備導入経費への補助。（補助率1／2）

・低温物流分野におけるモーダルシフト促進のための実証事業：新方式の冷蔵・冷凍コンテナ（夜間電力で輸送前に蓄冷材を冷却し、輸送中は蓄冷剤の冷気を循環）の整備・運用に関する実証実験を実施。

## ○物流拠点における低炭素化の促進

・物流拠点の低炭素化促進事業：物流の中核となる施設（営業倉庫、公共トラックターミナル）における物流設備の省エネ化と物流業務の効率化の一体的実施に必要な設備導入経費への補助。（補助率1／2）

## ○物流分野のさらなる低炭素化の促進

・グリーン物流の促進に向けた調査：荷主と物流事業者の関係の類型化とベストプラクティス提示、低炭素化シミュレーションが可能なシステム

の構築、日本全国での削減ポテンシャルの精緻化等について調査を実施。

### 3. 施策の効果

・物流事業者と荷主による物流の低炭素化を総合的に支援してCO2排出を削減。
## 物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

- 運輸部門におけるCO₂排出量は日本全体の排出量の約2割を占めており、その1／3以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるCO₂排出抑制対策は極めて重要

- 物流の低炭素化に向け、地域内輸送、幹線輸送、物流拠点の各段階におけるCO₂排出抑制に資する効果的な対策を促進するため、物流事業者、荷主による取組を総合的に支援

## 地域内輸送

■ 地域内輸送における共同輸配送促進事業【補助】

地域内輸送の大部分を占めるトラック輸送の効率化を図るため、効率改善に資する共同輸配送を実現するために要する設備導入経費について補助

## くイメージ>

商店街の各店舗や大規模ビルのテナントへの輸配送を共同化

<補助対象>

集約センター借上費、輸送車両・機材購入費、情報機器購入費等

## 物流拠点

## 幹線輸送（中距離、長距離）

## ■ 中距離貨物輸送分野の低炭素化モデル構築事業【補助】

荷主、トラック事業者、ガス事業者等の関係者が連携して大型CNGトラックによる中距離貨物輸送分野の低炭素化のモデル構築に係る事業計画を策定し、これに基づく設備導入経費を補助することにより、中距離貨物輸送を担う大型トラック輸送の低炭素化を図る。

500km程度の幹線貨物輸送に一定規模の台数の大型CNGトラックを投入、併せて大型CNGトラック輸送に不可欠な大型車両用CNGスタンドを起終点に配置

## ■ 物流拠点の低炭素化促進事業【補助】

物流の中核となる施設（営業倉庫、公共トラックターミナル）における物流設備の省エネ化と物流業務の効率化の一体的実施による低炭素化に資する取組について補助

## くイメージ>

## <補助対象>

## <補助対象>

物流分野のさらなる低炭素化の促進

設備の省エネ化による

電力消費量等削減

設備導入経費

物流業務の効率化による1貨物あたりの業務に係る電力消費量等削減

CNG充填施設の整備費、大型CNGトラック購入費等

（高効率冷却関連設備、防熱設備、垂直型連続運搬装置、自動化保管装置等）

## ■ 物流事業者、荷主の連携によるモーダルシフト促進事業【補助】

## $ CO_{2} $ 排出量削减

中距離、長距離輸送に関して、物流事業者、荷主等が連携して実施するモーダルシフトを促進するため、必要となる設備導入経費(トラクターへッド、シャーシ等)について補助

くイメージ>

シャーシを導入しトラックから船舶にモーダルシフト

<補助対象>

設備導入経費(トラクターヘッド、シャーシ等)

■ グリーン物流調査【委託】

■ 低温物流分野におけるモーダルシフト促進のための実証事業【委託】

・新方式の冷蔵・冷凍コンテナの整備、運用に関する実証実験を実施

• 物流分野における日本全国でのCO₂削減ポテンシャルの精緻化等について調査を実施
## 工☑賃貸住宅CO₂削減実証事業（平成24～25年度）

○賃貸住宅における環境価値の向上を進め、環境基本性能の高い賃貸住宅の入居率向上へとつなげていく。

○将来的には、全住宅の約4割を占める賃貸住宅ストックの1／3における断熱等の住宅性能の向上を目的とする。

## ①賃貸住宅における負のスパイラル

## ②住宅エコポイントの成果を恒久化

## 不動産価値として 断熱性能を評価せず

賃貸住宅市場

## 賃貸住宅オーナー

## 低い住宅性能で 安価な住宅を建築

ユーザーのニーズ

部屋の広さ

家賃の安さ

築年数

駅からの距離

×高価な設備投資、断熱性の向上

今後

市場において

断熱性能により賃料向上

## 現状

## 住宅エコポイント等により、 高性能の住宅建築を誘導

省エネ基準適合住宅（持家含む）

2008年度 約1～2割

↓

2011年度 約5～6割

## 本事業

高性能の住宅をオーナーに

建築させるための

訴求力が必要

高性能住宅の光熱費と健康の効果をユーザーに示し、

住宅エコポイント終了後の

省エネ住宅の価値化

## ③エコ賃貸住宅の価値向上のための調査・推計

○熱損失係数（Q値）の実測と設計値との差異を計測

○住宅性能ごとの光熱費の調査

○エコ賃貸住宅における消費動向調査

○住宅性能ごとの標準の光熱費の推計

賃貸住宅を選択する際に、

住宅性能を一つの指標とし、

高い住宅性能を有する賃貸住宅の

入居率向上につなげる