Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
The drawing on the right is the work of Rio Tsuda, a then 4 $ ^{th} $ grader at the Ueno Elementary School of Toyonaka City, Osaka Prefecture. The drawing won the Minister of the Environment Award (Elementary and Junior High School Student Category) in the “2009 White Paper on the Environment and the Sound Material-Cycle Society Cover Page Illustration Contest” held by the Ministry of the Environment. She commented, “I planted trees in my drawing to make the candles burn clean, since they used to be red and hot.”

The adults also renewed their resolve to take her idea into consideration, placed the drawing symbolizing the message of the 2009 Environmental White Paper on the front cover depicting the greening of the Kasumigaseki government districts and “The Innovation for Green Economy and Society.”

## I f you have any opinions and comments regarding this booklet, please contact the followings

Chapter 1 to 3 in Part 1, Environmental Strategy Division

Chapter 1, 2, 4 and 6 in Part 2, Environmental Policy Bureau

Ministry of the Environment

Tel: +81-3-3581-3351(ex.6255)

E-mail:hakusho@env.go.jp

Chapter 3 in Part 2

Office of Sound Material-Cycle Society

Policy Planning Division

Waste Management and Recycling Department

Minister’s Secretariat

Ministry of the Environment

Tel: +81-3-3581-3351(ex.6819)

E-mail:junkan@env.go.jp

Chapter 5 in Part 2

Global Biodiversity Strategy Office

Biodiversity Policy Division

Nature Conservation Bureau

Ministry of the Environment

Tel: +81-3-3581-3351(ex.6437)

E-mail:NBSAP@env.go.jp

Abridged and Illustrated for Easy Understanding

Annual Report on the Environment,

the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity in Japan 2009

Published by: Ministry of the Environment

Translated by: Ministry of the Environment

Published in November 2009
統計１－５８　少年相談者の状況（平成18年）

区分
学職別	相談件数
(件)	相談比(%)	うち電話相談	構成比(%)	うちメール相談	構成比(%)	性別
総数
少年	計	19,245	22.1	8,661	17.8	1,983	80.3	8,331	10,914
未就学	24	0.0	15	0.0	0	0.0	4	20
小学生	1,100	1.3	523	1.1	60	2.4	486	614
中学生	5,224	6.0	2,307	4.7	253	10.2	2,221	3,003
高校生	6,293	7.2	2,878	5.9	462	18.7	2,655	3,638
大学生	650	0.7	345	0.7	48	1.9	263	387
その他学生	632	0.7	284	0.6	104	4.2	265	367
有職少年	1,719	2.0	752	1.5	75	3.0	717	1,002
無職少年	2,053	2.4	996	2.0	68	2.8	667	1,386
不詳	1,550	1.8	561	1.2	913	37.0	1,053	497
保護者	37,744	43.4	21,824	44.9	169	6.8	9,671	28,073
その他	29,937	34.4	18,112	37.3	317	12.8	20,123	9,814
# 平成１５年度一般会計補正予算（第１号）等について

平成15年12月20日

(单位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 義 務 的 経 費 の 追 加 717,858

(2) 災害対策費 215,616

(3) イラク復興支援経済協力費 118,800

(4) 中小企業総合事業団信用保険部門出資金 59,200

(5) 中小企業金融公庫補給金 25,311

(6) 自動車損害賠償保障事業特別会計へ繰入 56,926

(7) 食 糧 管 理 特 別 会 計 へ 繰 入 54,147

(8) 国際分担金及び拠出金 40,244

(9) 行刑施設緊急整備費 34,956

(10) 改正 SOLAS 条約関係緊急保安対策費 23,212

(11) 水田農業経営確立対策費 17,177

(12) S A C O 関 係 経 費 13,200

(13) その他の経費 45,475

## (歳出の修正減少額)

(1) 既 定 経 費 の 節 減 △ 1,171,631

(2) 予備費の減額 △ 100,000

合計 150,491
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) そ その 他 収 入 196,569
(2) 公 債 金 273,000
(3) 前 年 度 剰 余 金 受 入 387,403

(歳入の修正減少額)

(1) そ の 他 收 入 △	433,481
(2) 特 例 公 債 金 △	273,000
計 △ 706,481
合 計 150,491

（備考）上記の補正により、平成15年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 81,939,569百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

食糧管理特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計など20特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

中小企業金融公庫について、所要の補正を行う。
## はじめに

## ◆ B 型肝炎訴訟とは？

B型肝炎訴訟とは、幼少期に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査をいいます）の際に注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国による損害賠償を求めている訴訟です。

平成元年に5名の方が提訴され、これらの方々に対しては、平成18年の最高裁判決により国の責任が確定し、損害賠償をお支払いしました。

そして、平成20年3月以降、先行訴訟と同様の状況にあるとして、700名以上の方々から集団訴訟が提起されていましたが、平成22年5月に和解協議を開始し、平成23年6月に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の間で「基本合意書」が成立し、今後の救済に向けた認定要件や金額が合意されました。

また、平成24年1月13日に、「基本合意書」に基づき和解が成立した方々等に対して、給付金等を支給することとする「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（以下「特措法」といいます。）が施行されました。

さらに、平成27年3月27日に、死亡又は発症後提訴までに20年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の方々との和解について、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の間で「基本合意書（その2）」が締結されました。

「基本合意書（その2）」を踏まえ、平成28年8月1日には、死亡又は発症後提訴までに20年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の方々に対しても、給付金等を支給することとする「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。

※ 注射器を交換する旨の指導が行われなかったことについて、国の過失責任が認定された期間は、昭和23年から昭和63年までの間です。現在の予防接種においては、注射器の交換や予防接種による事故の防止について徹底して指導されています。

## ◆本冊子の趣旨

国としては、特措法並びに「基本合意書」及び「基本合意書（その2）」に基づいて、各地の裁判所において、和解手続を進めています。

この和解手続においては、特措法並びに「基本合意書」及び「基本合意書（その2）」で定めた救济要件に合致するかどうかについて、証拠に基づき、裁判所で確認していくことになりますので、救济を希望される方々は、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起していただく必要があります。

この『B型肝炎訴訟の手引き』は、B型肝炎訴訟を提訴し、給付金等を受けるために必要な資料など、和解の仕組みを分かりやすくお知らせするために作成したものです。

## ◆医療機関の皆さまへ

医療記録等の収集や、和解成立後の無症候性キャリアの方の定期検査受診など、患者・感染者の方が来院される機会に、円滑にご対応いただけるよう、本冊子をご活用いただければ幸いです。
## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成16年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約851万件で，悪質・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約282万件，酒酔い・酒気帯び運転が約15万件，無免許運転が約6万件等となっている（第132図）。

また，道路交通法の一部を改正する法律（平16法90）により平成16年11月1日から罰則の対象となった運転中の携帯電話使用等違反については3万4,700件となっている。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約332万件で，ヘルメット装着義務違反が約8万件等となっている。

## （２）高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成16年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第119表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成16年中に反則行為として告知した件数は771万179件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は90.6%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は727万7,254件，少年は43万2,925件となっている。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が281万9,655件（33.2%），駐停車違反が166万7,608件（19.6%）となっている。

## 2 交通の指導取締りの強化等

（1）一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滯及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力をいかした効果的な指導取締りを推進した。
第132回 交通違反取締り（送致・告知）件数（平成16年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。

3 （）内の数値は，車両等（軽車両を除く。）の道路交通法違反（罰則付違反）取締り件数に占める当該違反の割合（%）を示す。

第1-19表 高速道路における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成16年	平成15年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総数	件609,111	%100.0	件580,231	%100.0	件28,880	%5.0
最高速度違反	438,163	71.9	423,002	72.9	15,161	3.6
積載重量超過違反	4,664	0.8	5,868	1.0	-1,204	-20.5
車両通行帶違反	74,963	12.3	64,918	11.2	10,045	15.5
車間距離不保持	18,518	3.0	16,556	2.9	1,962	11.9
酒酔い，酒気帯び運転	2,970	0.5	3,789	0.7	-819	-21.6
駐・停車違反	287	0.0	117	0.0	170	145.3
無免許，無資格運転	2,186	0.4	2,136	0.4	50	2.3
その他	67,360	11.1	63,845	11.0	3,515	5.5

注 警察庁資料による。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時停止及び歩行通行者の危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行い，これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じた。

## （２）高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体
制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質・危険性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，過積載違反，迷惑性の高い路肩通行，進路変更禁止等の違反を重点として指導取締りを推進した。

また，大型貨物自動車を中心とした指定通行帯等の通行帯違反を重点とした指導取締りを強化した。

## （３）科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## 3 交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化

## (1) 交通犯罪捜査の現況

交通事故に係る業務上（重）過失致死傷事件の平成16年中における送致件数は，86万4,569件である。

なお，平成16年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万8,364件で，検挙件数は9,961件である。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用も視野に入れながら，適正な交通事故捜査を推進した。

## （２）専従捜査体制の強化等

交通事故の多発や平成13年12月から危険運転致死傷罪が施行されていること等により捜査の負担が過重になっていることから，捜査業務の合理化・効率化を図りながら，重要事件に対する専従捜査態勢の整備や捜査員の捜査能力の向上に努めた。

## （３）初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

事故処理車，捜査用車等の現場での初動捜査に必要な車両及び交通事故自動記録装置等を積極的に導入・整備するとともに，その効果的な活用に努めた。

## 4 検察庁における交通事犯処理体制の整備

平成16年中の交通事犯についてみると，自動車等による業務上（重）過失致死傷事件の通常受理人員は90万3,585人で，15年に比べ0.9%増加している。同事件の通常受理人員は全刑法犯の通常受理人員の71.1%を占め，ここ数年漸減傾向にある。また，道路交通法違反事件の通常受理人員は76万8,721人で，15年に比べ3.3%減少している。両事件の通常受理人員を合わせると全刑事事件の通常受理人員216万3,704人の77.3%を占めている。さらに，危険運転致死傷罪が13年12月から施行されている。これら交通事犯の捜査処理を迅速かつ適正に行うことは，検察庁における重要課題の一つであり，捜査機材・資料の整備等を含め，交通事犯処理体制の充实強化を図っている。

## 5 刑事処分の状況

## (1) 業務上(重)過失致死傷事件等

平成16年中の全国の検察庁における業務上（重）過失致死傷事件の通常受理人員は90万6,490人であり，起訴人員は9万7,804人となっている（第120表）。

平成15年の通常第一審における科刑状況について

第1 20表 業務上（重）過失致死傷事件通常受理人員及び起訴人員の推移

年	通常受理人員	起訴人員
刑法犯総数(A)	業務上(重)
過失致死傷(B)	(B)/(A)	公判請求	略式命令請求	計
平成12年	人	人	%	人	人	人
1,146,403	856,077	74.7	6,613	87,084	93,697
13	1,197,130	889,632	74.3	7,249	92,556	99,805
14	1,213,226	882,676	72.8	8,786	93,744	102,530
15	1,245,391	898,627	72.2	9,188	91,255	100,443
16	1,270,468	906,490	71.4	9,049	88,755	97,804

注 1 法務省資料による。ただし，平成16年は仮集計である。

3 刑法犯通常受理人員には，準刑法犯を含む。
みると，自由刑の言渡しを受けた者は8,497人，罰金刑の言渡しを受けた者は232人であり，略式手続により罰金刑の言渡しを受けた者は9万1,712人となっている（第121表）。

なお，平成16年中の全国の検察庁における危険運転致死傷事件の起訴人員は317人となっている。

## （2） 道路交通法違反事件

平成16年中の全国の検察庁における道路交通法違反事件の通常受理人員は76万8,721人，起訴人員は61万700人となっている（第122表）。通常第一審における科刑状況についてみると，自由刑の言渡しを受けた者の総数は，近年増加傾向にあったものの，13年に減少に転じている（第123表）。

また，平成15年における略式手続による罰金刑科刑状況では，5万円以上が全体の82.1%を占めている（第133図）。

## 6 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として爆音暴走や数グループの合同暴走等を活発に行うとともに，凶悪事件等を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

第1-21表 業務上（重）過失致死傷事件の自由刑・罰金刑科刑状況

年	通常第一審における自由刑・罰金刑	略式手続による罰金刑
自由刑	うち執行猶予	罰金刑	うち執行猶予
懲役刑	禁錮刑	計
平成11年	2,756	2,644	5,400	4,631	127	1	79,790
12	3,021	2,971	5,992	5,081	162	1	86,634
13	3,484	3,110	6,594	5,472	160	1	92,774
14	4,170	3,542	7,712	6,517	205	2	92,823
15	4,468	4,029	8,497	7,353	232	1	91,712

注 1 最高裁判所資料による。

2 通常第一審とは，通常の公判手続による事件をいう。

第1-22表 道路交通法違反事件通常受理人員及び起訴人員の推移

年	通常受理人員	道路交通法違反事件起訴人員
全刑事事件(A)	道路交通法
違反事件(B)	(B)/(A)	公判請求	略式命令請求	計
平成12年	人	人	%	人	人	人
2,174,867	907,822	41.7	12,579	751,716	764,295
13	2,206,980	890,969	40.4	12,215	730,297	742,512
14	2,189,458	861,143	39.3	12,239	694,206	706,445
15	2,163,085	795,009	36.8	11,817	629,010	640,827
16	2,163,704	768,721	35.5	11,943	598,757	610,700

注 1 法務省資料による。ただし，平成16年は仮集計である。

2 通常受理人員とは，検察官直受・認知，司法警察員送致の人員をいう。

第1-23表 通常第一審における道路交通法違反事件の科刑状況

(人)

年	懲役・禁錮	罰金
総数	1年以上	6月以上	6月末満	執行猶予	総数	執行猶予
平成11年	9,384	41	1,448	7,895	7,826	358	0
12	10,094	38	1,470	8,586	8,374	363	1
13	8,962	66	1,712	7,184	7,188	332	2
14	8,490	178	2,360	5,952	6,617	420	0
15	7,893	521	4,140	3,232	5,938	550	1

注 1 最高裁判所資料による。

2 通常第一審とは，通常の公判手続による事件をいう。
## 第133図 略式手続きによる道路交通法違反事件の罰金刑科刑状況(平成15年)

注最高裁判所資料による。

平成16年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，1万8,811人である。この内訳は爆音暴走等を集団で行う共同危険型の暴走族が1,042グループ，1万5,392人であり，港湾道路や駐車場などにおいて，激しい斜行走行等のテクニックを競い合う「ドリフト族」，山岳道路等でコーナリング等の運転技術を競う「ローリング族」等の違法競走型の暴走族が3,419人である（第124表）。

最近の暴走族の傾向としては，グループの小規模化が進む一方，暴力団を後ろ盾としたり，連合組織を形成するなどの傾向がみられ，その活動範囲も複数の都府県にまたがるなど広域化している。

また，暴走族同士の対立抗争や脱会者等に対する暴行から殺人行為に及ぶなど，凶悪事件も発生している。

## （1） 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体における「暴走族根絶条例」等の制定及び運用に協力するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行った。また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校教育においては，生徒一人一人の能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，交通安全教育担当教員等の研修（文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催）の充実を図るなど生徒に対する交通安全教育に一層の充実を図った。

## （２）暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公

第1-24表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	12年	13年	14年	15年	16年
共同危険型	グループ数	1,165	1,167	1,313	1,251	1,042
総人員(人)	23,399	22,703	21,178	17,704	15,392
い集・走行回数(回)	7,077	6,490	5,688	4,601	3,953
参加延べ人員(人)	148,065	160,487	135,067	92,623	60,682
参加延べ車両(台)	81,440	87,750	78,402	55,425	36,744
違法競走型	総人員(人)	4,365	3,657	3,491	3,480	3,419
い集・走行回数(回)	1,839	2,192	1,742	1,638	1,273
参加延べ車両(台)	25,125	22,096	22,716	19,440	15,383

注 警察庁資料による。
第1-25表 暴走族による不法事案の検挙状況

区分	12年	13年	14年	15年	16年
総数(件)	91,211	90,073	81,974	77,161	64,010
道路交通法違反	84,842	83,249	76,381	72,290	60,205
うち共同危険行為等禁止違反	257	264	242	209	185
うち騒音関係違反	9,370	8,479	7,996	5,895	4,924
特別法犯	2,633	2,635	1,683	1,303	1,025
刑法犯	3,632	4,106	3,854	3,508	2,748
暴力行為処罰法違反	104	83	56	60	32

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは，道路交通法違反のうち，「近接排気騒音」，「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為処罰法違反」とは，「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。

安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## （３）暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，不法改造車両等の押収のほか，司法当局に没収（取）措置を働きかけるなど暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行っている。平成16年中の暴走族の法令別検挙状況をみると，暴走族構成員等が減少していることもあり，前年に比べ検挙件数は減少した（第125表）。

なお，道路交通法の一部を改正する法律（平16法90）が施行（平成16年11月）され，暴走族による集団暴走行為について，迷惑を被ったり，危険に遭った人がいなくても罰則の対象となったほか，消音器不備に対する罰則の引き上げ，騒音運転等に対する罰則の新設が行われたことから，これらの違反の取締りを強化した。

## （４）暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから構成員等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めている。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯者の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努めた。

なお，平成16年末現在で保護観察に付されている者のうち，暴走族関係事犯者として把握されている者は4,125人である。

また，暴走族を早期に道路交通の場から排除するため，共同危険行為等の禁止違反者に対する行政処分を迅速・的確に行うとともに，停止処分者講習では，若年者を対象とした特別学級を編成するなど効果的な方法による講習の実施に努めている。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進した。

## （５）車両の不正改造の防止

暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）を適確に運用し，不正改造車の排除に努めた。
狂犬病予防法第5条の規定による犬の狂犬病の予防注射の実施については、昭和25年10月5日厚生省発衛第170号「狂犬病予防法の施行について」で通知したところであるが実施責任の所在について若干の疑義もありその円滑な実施と徹底に欠ける向もあつたので今後は左記により予防注射を実施し、狂犬病予防の完璧を期することとされ度く改めて通知する。

## 記

1 都道府県知事（保健所を設置する市にあつては市長）は、狂犬病予防法第5条の規定による予防注射の完全な実施を確保するため、その責任において予防注射を実施するものとする。但しこの場合実際の注射行為は、地方獣医師会と協議の上選任した閉業獣医師をして行わせることとし、予防員が注射行為を行うことは、近隣に、開業獣医師がない等のやむを得ない場合に限ること。

2 予防注射の実施計画樹立に当つては、あらかじめ地方獣医師会と充分協議する等緊密な連携の下に行うこと。
## 平成 24 年度 科学技術戦略推進費

「総合科学技術会議における政策立案のための調査」に係る実施方針

平成24年8月30日

総合科学技術会議

## 調査名　②諸外国における生命倫理に係る法制度の現状と最近の動向に関する調査

### 1. 目的

総合科学技術会議において、生命科学の進展に伴う新たな生命倫理上の課題への対応に関する検討を行うにあたり、欧米等の生命倫理に係る法制度について、その歴史的背景、成立過程、現状及び最近の見直し動向を体系的に情報収集、比較検討することにより、今後の総合科学技術会議での議論に資することを目的とする。

○ 具体的には、欧米先進国・地域等におけるヒト胚の取扱いを中心とした法規制に係る比較法制的研究を行うとともに、最近の研究開発の進展に伴う新たな課題への対応について最新の動向を調査し、その結果を我が国における制度のあり方に関する議論に活用する。

### 2. 实施内容等

諸外国の生命倫理に係る比較法制と今後の動向に関する調査研究

担当府省：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

実施機関：担当府省において行う入札により決定

## (重要性·紧急性)

生命科学研究におけるヒト胚の取扱いについて、総合科学技術会議では平成16年に「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を意見具申し、現在、この「基本的考え方」に基づいて関連指針が整備運用されている。

○ 最近、生命科学の急速な進展によって、ES細胞、iPS細胞を用いたヒト受精胚作成、ヒト胚の一種である動物性集合胚を用いたヒト臓器作成等の新たな生命倫理上の課題に直面している。

昨年 10 月には、米国の研究者が、ヒトの未受精卵を用いて新たなヒト胚を作成し、このヒト胚から多能性幹細胞を樹立することに成功したとの報告があった。この新たなヒト胚は、現行法令・指針の対象ではないものの、ヒト胚を作成し、さらに滅失させることから、生命倫理上の課題がある。このため、本年2月、文部科学省は、総合科学技術会議等において最終的な結論が出されるまでの間、この新たなヒト胚の作成等を行わないよう通知したところである。

○ 他方、諸外国においては、それぞれ独自の法体系の下、ヒト胚を取り扱う研究の規制が行われているところであり、さらに、新たな課題に対応した規制制度見直しの動きもみられる。これらの研究分野は国際的に激しい
競争状態にあるため、こうした国際動向も踏まえて我が国制度のあり方について適時に検討し、国際水準で研究が実施できる環境を整備していくことが重要である。

このような状況の下、総合科学技術会議においては、新たな生命倫理上の課題に対応した規制のあり方について早急に検討し、結論を得る必要がある。この検討の資料とするため、諸外国・地域の法規制の現状と最近の研究に対応した見直し状況について詳細な情報収集を行い、我が国制度との比較検討を行うことが不可欠である。

## (実施内容)

○ 欧米先進国・地域等（米、英、独、仏、その他のＥＵ諸国、豪、韓国、ＥＵ等）におけるヒト胚等の生命倫理に関する法規制及び最近の見直し動向について、文献調査及び規制当局への訪問等の実地調査を行う。

〇 これら諸外国等の法体系と我が国法制度との比較検討を行う。

### 3. 調査結果の報告

担当府省は、調査を取りまとめたのち、速やかに、その結果を科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員へ報告する。
いて，生存対策に関する講習会を開催する等，所要の対策を講じた。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

## (1) プレジャーボート等の救助体制の充实強化

ア 巡視船艇・航空機による救助体制の強化

特に海難の発生の可能性が高い沿岸部については，プレジャーボート等の活動が活発化する時期及び海域を考慮しながら，より効率的に巡視船艇を配備するとともに，ヘリコプターの高速性，捜索能力，つり上げ救助能力等を最大限に活用する等，救助体制の強化を図っている。

## イ 海難情報の入手体制の整備

プレジャーボート等の活動に伴う海難の情報を迅速かつ的確に収集するため，マリンレジャー用無線機の普及を図るとともに，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手し，海難救助等をより一層迅速かつ的確に行うため，通報者が覚えやすい緊急通報用電話番号「118番」の運用を行っている。

このほか，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に適切に対応するため，衛星非常用位置指示無線標識（衛星EPIRB）を搭載したプレジャーボート等からも遭難情報の入手が可能なシステム（COSPAS/SARSATシステム）の地上施設の運用を24時間体制で行っている。

## ウ 民間救助体制の整備

(社)日本水難救済会に対し，救難所等の新設，救助用器材の整備，地方公共団体との連携強化等を計画的に推進することにより，活動の活発化を図るよう指導するとともに，(財)日本海洋レジャー安全・振興協会の行うプレジャーボート等を対象とした会員制救助サービス（BAN:Boat Assistance Network）を積極的に支援している。

## (2) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等を利用したマリンレジャーの健全な発展を図るためにはプレジャーボート等の海難の増加傾向に歯止めをかける必要がある。

このためには，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であることから，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，レジャー目的に応じたきめ細やかな海難防止指導を行っている。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツ利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び(財)パーソナルウォータークラフト安全協会等関係団体との協力体制の強化等を通じて効果的な安全対策を推進している。また，(財)沖縄マリンレジャーセイフティビューローでは，警察と連携して，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，県民に対する安全意識の啓蒙等の活動を実施し，水上の安全確保を図っている。

## (3) プレジャーボート等の建造に関する技術者 講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図った。

## (4) プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

海中転落事故に際しては，まず海上に浮くことが死亡事故防止にもっとも役立つことから，救命胴衣の着用率を向上させるための方策について検討を行ってきた。この結果に基づき，常時着用により適した救命胴衣の技術基準の導入等の対策を検討した。

## (5) マリンロード構想

海道の旅（マリンロード）構想は，マイカーでドライブに行くようにプレジャーボートで海道を使って，安全に楽しくクルージングできる環境整備を進めるものである。具体的には，係留場所，補給等に適した港湾やマリーナ等を宿場町とし
# 小型船舶操縦士制度の見直し

近年における国民のレジャー活動に対する関心の高まりや多様化を背景として，小型船舶を利用した水上レジャーは活発化している。そして，水上オートバイなどの登場により，幅広い層の人々が手軽に参加するものとなり，利用者のニーズも変化している。

他方，小型船舶の海難・事故は増加傾向にあり，小型船舶の安全対策の充実を図ることが求められている。

このような状況を踏まえ，小型船舶に係る利用者ニーズの変化に的確に応えるとともに，小型船舶の航行の安全を図るため，船舶職員法に基づく小型船舶操縦士制度を見直し，小型船舶操縦者と船舶職員との資格体系の分離，小型船舶操縦士の資格区分の再編成，小型船舶操縦者が遵守すべき事項の明確化等を内容とした船舶職員法の一部を改正する法律案を第154回通常国会に提出した。

小型船舶操縦士の資格区分の再編成

水上オートバイ
て，それらを結ぶ推奨ルートを設定し，また，気象・海象情報，海上安全情報及び観光やレジャー等の利便情報を提供するとともに，万一の場合に備え，民間救助機関による安全サポート体制を構築するというものである。マリンロード構想を通じて，マリンレジャー愛好者の自己責任意識及び安全意識の向上を図っていくこととしている。

平成13年度は国土交通省，地方公共団体及び民間を交えた検討会を開催し，宿場町要件，推奨ルートの設定要件及び情報提供の在り方等の基本コンセプトを構築した。

## (6) 小型船舶に対する情報提供の充実

一般船舶はもとよりプレジャーボート等に対しても，ユーザーが必要とする気象・海象等の情報をインターネット等を使用して容易に入手できるシステムを整備している。

そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」，「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，愛好者に対し安全に関する情報をリアルタイムに提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図っている。

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成13年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，4万7,964隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により2,241件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽微で是正の容易な1,058件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導等の実施等により航法，海事関係法令等の遵守，運航マナーの向上，出港前点検の励行，気象・海象情報の的確な把握等安全指導を行った。また，航路等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーボートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めている。一方，港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域において，巡視船艇による船舶交通の整理及び航法違反等の指導取締りを実施している。

特に，海上交通安全法に定める11航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしょう戒を実施し，重点的な指導取締りを行っている。

このほか，年末年始には，海上旅客が増加するため，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等を重点対象船舶として，適切な見張りの実施，安全な速力での航行，航法遵守等安全運航の徹底，旅客定員の遵守等に重点を置き，全国一斉の指導取締りを実施し，法令の励行及び安全の確保に努めている。

警察では，近年のマリンレジャー人口と船舶交通量の増加に対応して，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制の充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化し，平成13年は，海事関係法令違反90人を検挙した。特に水上オートバイの事故については，水上（中）におけるレジャー事故に占める割合が最も大きい（約30%）ため，（財）パーソナルウォータークラフト安全協会との連携を図り，事故に直結しやすい無謀な操縦や無免許操縦に重点を置いた指導取締りを推進した。

また，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。
## 第1部

☀️ ☁️ ☁️

## 暮らしと社会の安定に向けた自立支援

☀️ ☁️ ☁️

※第1部は、おおむね2009（平成21）年7月までの動き、統計資料に基づき記述している。
## 第1章

# 個人の自立とセーフティネット

## 第1節 自立した生活の経済的基盤のためのセーフティネット

我が国社会は経済的危機に直面し、多くの人が職を失い、社会保障の持つセーフティネットの機能に対するニーズが差し迫ったものとなっている。

すべての人にとって、自己の能力を最大限に発揮し、個性をいかして生きていくことは、人生の充実という観点から大切なことである。そして、働く意欲のある人誰もが、その能力を発揮できるようにすることは、我が国の経済活力の維持にとって重要であるとともに、社会保障の支え手となるという観点からも重要であり、セーフティネットが有効に機能することにもつながる。

しかし、昨今、厳しい経済情勢の中で、自立に困難を抱える人たちがいる。

例えば、若者は、未来に希望を持って自らの能力をいかし、希望の実現に向かって努力する年齢層である。しかし、若者の雇用情勢については、フリーター数が5年連続して減少しているものの、年長フリーター（25～34歳）などは依然として多く、いわゆる就職水河期に正社員となれなかった若者も30歳代半ばを迎える状況となっている。こうした若者が、できる限り早期に安定雇用が実現できないと、将来の自立が一層困難になる懸念があり、本来社会保障の支え手となることが期待される者が支えられる側に回るおそれがある。我が国の経済活力を維持する観点からも、将来を担う若者が安定した職に就き、自立して活躍することができるよう支援を行う必要がある。

また、障害者、母子家庭の母等、社会的支援を必要とする人々がいる。

障害者については、その有する能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援を行うことが必要であるが、それとともに、働く意欲を有するすべての障害者がその意欲と能力に応じて働けるようにすることは、障害者の生きがいとともに社会を支えるという観点からも重要である。また、必ずしも十分な所得を得ることができない場合には、所得保障等により、障害者が安定した生活が送れるよう支援することも重要である。

また、母子家庭については、母親が一人で子どもを養育しつつ生活を成り立たせなければならず、就業が難しい場合や制限される場合がある。このため、子どもの健全な成長の観点も踏まえつつ、生活面の支援や経済的な支援を行いながら、就業支援を行うことで総合的に自立を支援することが重要である。

こうした人々に対しては、生活支援と就労支援とを両面から行うことにより、生活の安定を図りつつ自立を図ることができるよう支援している。

さらに、派遣労働者の解雇や雇止め等、非正規労働者の離職が急増し大きな問題となっている。彼らは、離職によって収入が得られなくなるとともに住居を失うといった生活困難に直面し、生活に困窮してしま
うおそれがある。このため、住居の確保を始め生活面に対する様々な支援を行うことにより、生活基盤が支えられ、また、就労支援により再び職を得て自立が図られるようになる。

このように、社会保障がセーフティネットとして機能し、人々が持てる力を発揮できるようにすることを通じて個人の自立が支えられている。また、自立した個人が支え手となることによって、社会保障が成り立っている。

社会保障について、内容を分類すると①自立した生活の経済的基盤となる所得の保障、②地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障（医療・介護サービスなど）、③持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障（児童手当、子育て支援サービスなど）の三つの分野に分けることができる。我が国社会が経済的危機に直面し、多くの人が職を失う中で①自立した生活の経済的基盤となる所得の保障の観点から人々の自立を支えるセーフティネットとしては、人々が就労できるようにする雇用保険を含んだ雇用施策と生活に困窮した場合の最後のよりどころとなる生活保護などの福祉施策がある。雇用施策としては、以下のようなものがある。

・政府が管掌し、労働者が雇用される事業を適用事業とし、雇用される労働者は原則として被保険者となる雇用保険制度により、失業した場合には基本手当、早期に再就職した場合には就業促進手当などが支給される。

・失業した場合には公共職業安定所等において職業紹介を受けることができる。

・地域等における雇用機会の創出・確保、職業能力の開発と向上のための公共職業訓練の実施、就職困難者を雇い入れる事業主に対して賃金の一部を助成する等による雇用機会の確保などにより失業者の再就職等を支援するとともに、企業の雇用維持の努力に対する助成などにより失業の防止に努めている。また、福祉施策としては、以下のようなものがある。

・障害者の生活の安定を図るため年金や手当を支給している。

・母子家庭の生活の安定と自立を目的として児童扶養手当を支給している。

・職を失った低所得者世帯等に対し、経済的自立や生活意欲の助長を促進し、安定した生活を確保することを目的に、生活に必要な資金の貸付を行っている。

・資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合には、生活保護制度により、最低限度の生活を保障している。

雇用施策や福祉施策は、人々が離職等生活困難に直面したり、生活に困窮したりした場合のセーフティネットとして重要な役割を果たしている。こうした施策の展開に当たっては、人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、再び自分の足で立ち上がれるようにする観点が重要である。

このため、例えば、昨今の厳しい経済情勢下で離職とともに住居等の生活基盤を失った人に対し、生活基盤を支えつつ、就労できるようにする観点から、職業訓練の拡充と訓練期間中の生活保障の実施をしたり、住居を喪失した離職者等を対象として住居・生活支援を行ったりするなど、雇用施策と福祉施策の両面を拡充し、社会保障のセーフティネットが有効に機能するよう、施策の充実が図られてきている。

以下では、自立を取り巻く環境の変化を概観した上で、様々な場面において、雇用施策と福祉施策とが相まって実施され、セーフティネットとして機能し、人々が持てる力を発揮できるようにすることにより、個人の自立を支えている姿を見ていくこととする。
# 第2節 個人の自立を取り巻く環境の変化

我が国の社会経済情勢の変化は、個人の自立の在り方にも影響を与えている。近年、少子高齢化に伴う単独世帯の増加、地域のつながりの希薄化、正規従業員に比べて企業への帰属度が弱く生活設計・将来設計を企業に頼れない非正規労働者の増加などの現象が見られている。個人の自立をめぐる状況は厳しくなってきており、人々が困難に直面した場合にセーフティネットとして機能し、その人が再び立ち上がって能力を発揮できるようにする仕組みがこれまで以上に重要になっている。

そこで本節では、個人の自立を取り巻く環境の変化について、詳しく見ていくこととする。

## 中期的に見た環境の変化

まず、個人の自立を取り巻く環境変化の中期的な大きな変化として、我が国の少子高齢化の進行に伴う様々な現象や経済・産業構造の変化等について述べることとする。

## （１）少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化

## 1 ）人口構造の変化

我が国は2005（平成17）年に人口減少局面に入った。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（以下「新人口推計」という。）によれば、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になる見通しとなっている。そのうち、出生中位・死亡中位の推計によれば、2055（平成67）年には合計特殊出生率は1.26、人口は9,000万人を下回り、高齢化率は約4割、1年間に生まれる子どもの数は50万人を下回る、という姿が示されている（図表1－2－1）。

同推計によると、まず、2005年から2030（平成42）年の間には、1,091万人と65歳以上の高齢者の急激な増加が見込まれる一方、15～64歳人口は団塊ジュニア世代（1971（昭和46）～1974（昭和49）年生まれ）がなお現役であり、減少は1,702万人となる見通しである。次に、2030～55年になると、団塊ジュニア世代が高齢者となる一方で、団塊ジュニア世代の子ども世代（1995（平成7）年生まれ～）には、現在のところ大きな出生数の山が出現していないため、65歳以上人口は2055年にも2030年とほぼ同規模となる一方、15～64歳人口は2,145万人の減とより急速に減少する見通しとなっている。この結果、高齢化率は、2005年の20.2%から2030年には31.8%、2055年には40.5%と4割を超える見込みとなっている。

## 2 ）労働力人口の減少

このような人口構造の変化に伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。

まず、2030年までの人口構造について見れば、2030年における22歳以上の世代は現在既に生まれていることから、今後は、すべての人の意欲と能力に応じて働くことのできる環境整備に努め、労働力人口の減少の緩和を図ることが必要となっている。独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によれば、仮に、労働力率が2006（平成18）年と同水準で推移した場合には、労働力人口は2030年には2006年と比較して約1,070万人減少することが見込まれているが、今後、各種の雇用施策を講ずることにより、労働市場への参加が進んだ場合には、労働力人口の減少は約480万人にとどまることが見込まれている。
次に、2030年以降において21歳以下の世代はこれから生まれる世代であって、今後の出生動向の変化によりその数はまだ変動する余地があるが、新人口推計によれば、生産年齢人口は、それ以前と比べて急激に減少し、これに伴い労働力人口の急速な減少が懸念される。

図表1-2-1 今後の人口及び年齢構成の変化と出生数（合計特殊出生率）の見通し

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（出生中位・死亡中位の場合）

一方、新人口推計の前提となっている今後の結婚や出産の動向（1990（平成2）年生まれの女性の生涯未婚率23.5%、夫婦完結出生児数1.70人、2055年の合計特殊出生率1.26）と、国民が希望する結婚や出産（約9割が結婚を希望、希望子ども数2人以上）には大きなかい離が存在している。結婚や出産は言うまでもなく個人の決定に委ねられるものであるが、現に国民の希望と現実の間にかい離が存在しており、それが将来の社会経済に大きな影響を及ぼすことを考えると、何よりもまず、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現する社会経済環境を整備することが不可欠となっている。

## 3 ）世帯の状況や地域社会の変化

ここでは、結婚の動向、親との同居、単独世帯の増加といった世帯の状況と併せて、地域社会の変化についても述べることとする。

## (結婚の動向)

結婚の動向を見ると、晩婚化、未婚化が進展している。平均初婚年齢は男女とも1970年代半ば以降、上昇を続けており、2008（平成20）年には男性で30.2歳、女性で28.5歳となった（厚生労働省「平成20年
人口動態統計月報年計（概数）」。晩婚化に伴い、20歳代から30歳代の未婚化も進展しており、2005年に男性30～34歳の未婚率は47.1%、女性25～29歳の未婚率は59.0%などとなっている（総務省統計局「平成17年国勢調査」）。

図表1-2-2 独身にとどまっている理由（25～34歳）

資料:国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査(独身者調査)」(2005年)より厚生労働省政策評価官室作成。(注)未婚者のうち何%の人が各項目を独身にとどまっている理由(3つまで選択)としてあげているかを示す。
こうした晩婚化、未婚化等の背景には様々な背景が考えられるが、25～34歳の未婚者が独身にとどまっている理由について、国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査（独身者調査）」（2005年）により見てみると、結婚「できない」理由の中では「適当な相手にめぐり会わない」の次に「結婚資金が足りない」が特に男性で多くなっており3割弱である（図表1－2－2）。また、結婚意欲がある35歳未満の未婚者が、1年以内に結婚するとしたら障害になることがあるか、という問いに対して最大の障害としてあげている事項としては、男女とも「結婚資金」が一番多くなっている（図表1－2－3）。

図表1-2-3 結婚の障害（35歳未満）

結婚の障害(35歳未満)

資料:国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査(独身者調査)」(2005年)より厚生労働省政策評価官室作成。

(注1)結婚意欲がある35歳未満の未婚者で、1年以内に結婚するとしたら障害になることがあると思う者の最大の障害。

(注2)不詳を除いた総数に対する割合(%)である。

また、厚生労働省「第6回21世紀成年者縦断調査」（2007（平成19）年度）により、仕事の有無・就業形態別に過去5年間に結婚した割合を見ると、女性では「正規」27.7%、「非正規」24.5%、「無職」27.6%と就労状態による大きな差は見られないが、男性は「正規」で24.0%である一方、「非正規」は12.1%とほぼ半分、「無職」は9.0%となっているとともに、男女ともに、所得額が高くなるほど過去3年間に結婚した割合が高くなる傾向がある（図表1－2－4、図表1－2－5）。

「第13回出生動向基本調査（独身者調査）」で見た結婚「できない」理由の中では、「適当な相手にめぐり会わない」が最も多いなど若者の結婚行動の変化の背景には様々な要因があり、必ずしも経済的制約に帰することはできないが、以上のことから、安定した職に就ける若者を増やすことは、経済的事由がネックで結婚できないという若者に対して、結婚を前向きに考えられる方向に影響を与えるであろうと考えられる。

## (親と同居する未婚者の状況)

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」により、独身者の就業状況別親との同居率の推移を見ると、男性では「パート・アルバイト」、「無職・家事」、「自営業等」でおおむね7割台から9割と高く、「正規雇用」で6割台から7割台と低くなっている。女性では、学生を別にすると就業状況による差は少ないが、「正規雇用」では比較的低く、「無職・家事」、「パート・アルバイト」で比較的高くなっている（代表1－2－1）。