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（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進

運動事業 703百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調查室、地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性・概要

平成 25 年度は地球温暖化進行の確実性、温暖化影響の正確性及び具体性についての記述の充実が予想される IPCC 第 5 次報告書の公表が始まる年度である。

IPCC の評価報告書は、これまで新たなものが公表される毎に地球温暖化をめぐる国際的な議論に重要な影響を与えてきた経緯もあり、今般の第5次評価報告書の公表に際し、今後の国際交渉を我が国がリードするためにも、地球温暖化対策に対して積極的な国内世論の形成が必要不可欠である。

さらに、平成25年はエネルギー・環境会議においてとりまとめる予定の中長期の温暖化対策の具体的方針、さらには、同年内に策定を目指している中長期の政府温暖化対策計画に基づき、気温上昇を2℃以内にとどめるため、2050年に世界半減、我が国として80％削減という世界で共有する長期目標を実現するための対策を本格的に開始する重要な年であり、こうした中長期的な削減に向け、地球温暖化対策への理解の醸成とともに計画の周知が必要である。

温室効果ガス排出量削減のためには、国民が地球温暖化によって社会に生ずる悪影響をリアリティを持って感じ、理解することが重要である。そのため、本やネット、メディア等による情報伝達のほか、新たに人から人への直接説得力を持った語りかけの機会を設け、温暖化懐疑論に説得力をもって反論できるよう、最新の科学的知見を用いた分析をもとに、国民が信頼のおける温暖化影響に関する情報を提供し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革と基盤の構築を図ることで、特に C02 排出量増加が著しい民生部門の排出量削減を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①地球温暖化伝えるプログラム事業

普段から多数に接触し、教える機会の多い者（伝道者）を募集し、必要な知識をインプットした上で、環境省が用意する国民に対する理解と醸成のための各種資料を活用しながら、機会があるごとにメディアや地域セミナー等の国民に身近な場面で温暖化に関する情報を発信し、地球温暖化への理解の伝達を図る。

## ②温暖化影響及び国民への情報発信事業

関係省庁と連携しつつ、平成25年度から順次公表されるIPCC第5次評価報告書等の最新の科学的知見に基づき、かつ、日本付近についてより詳細な気候変
動予測シナリオの作成を行うことで、温暖化とその影響に関する情報をわかりやすい形に加工して説明することを可能にする基盤的情報を整備する。さらに、それを利用して、また公開シンポジウムや国際会議の開催等により、広報普及活動を幅広く展開することで、国民に対してより温暖化影響をリアリスティックに理解することを促し、普及啓発の効果を飛躍的に向上させる。

### 3. 施策の効果

本やインターネット、メディア等による情報の伝達に加えて、新たに人から人への直接説得力をもった語りかけの機会を設けること及び最新の科学的知見を用いた温暖化とその影響に関する情報をわかりやすい形で提供することで、国民の温暖化問題に関する理解を一層推進することにより、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変革の定着と基盤の構築を図ることにより、民生部門によるC02排出量を削減する。
## 地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業【地球温暖化伝えるプログラム事業】

●地球温暖化による影響のリアリティを伝えるため、普段から多数に接触し、教える機会の多い者(伝道者)を募集。

●必要な知識をインプットした上で、環境省の用意する国民の理解醸成のための各種資料を活用。

●メディアや地域セミナー等の国民に身近な場面で温暖化に関する情報を発信していく。

## 伝道者

必要知識のインプットや、

各種資料の提供

・教える機会の多い者

⇒大学教授等教員、企業CSR担当、塾講師、気象予報士等

・普段から多数に接する者が、リアリティを伝える

地域セミナー等国民に身近な場面での情報発信

・人から人へ温暖化の現状 (リアリティ) を伝える

・低炭素社会の構築に向けた行動の実行を促す

・地域での講演など温暖化の影響の現状を伝える活動

・伝道者のメリットとして、温暖化の現状や対策に関する最新の

知見が随時入手できる

## 環境省

・伝導者の募集、研修

・伝道者に必要知識のインプットをする説明会

・国民の理解醸成のための各種資料作成

## (説明会イメージ)

## セミナーのPR

①册子

## セミナー

・国民が知見を得ると共に、低炭素社会の構築に向けた行動の実践に繋げる

②HP

・人から人へ直接、説得力のある語りかけ

③DVD

(各種資料)

冊子、webサイト、DVD等

セミナーを日本各地で開催

(セミナーイメージ)