Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問 5．通常の範囲を超える生活費の増加分が生じている場合（自家消費用の農作物が生産できない場合、井戸水が得られない場合、世帯が数力所に分離された場合等）は、追加的に賠償対象にならないのか。

## (答)

1. 中間指針では、避難等により増加した食費等の「生活費の増加費用」については、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされていますが、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。

2．自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数力所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得ると考えられます。
問6．第二次追補で何故宿泊費等の賠償の額や期間に限りがあることが示されたのか。

(答)

1. 宿泊費等については、既に中間指針において示されているとおり、現実に負担した費用が、必要かつ合理的な範囲で賠償対象となります。

2．第二次追補では今後の宿泊費等の賠償に関し、本件事故発生以前に借家に住んでいた方の多くはその家質負担がなくなると考えられ、また、持ち家の方に対しては今後財物に係る賠償がなされること等を踏まえ、その「必要かつ合理的な範囲」について、より具体的な考え方が示されたものです。
問7．移住をする場合、どのような賠償がされるのか。避難を続けた方が得をするのではないか。

(答)

1. 第二次追補では、避難を継続する方と移住しようとする方との間で、損害額及び支払方法等に差を設けないこととされています。

2．具体的には、帰還困難区域等に住居があった方が当該住居への帰還を断念し移住しようとする場合には、これに伴う移動費用、生活費の増加費用等は、中間指針で示した避難費用及び帰宅費用に準じて賠償すべき損害と認められています。さらに、この場合には、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ、その他の避難指示区域から移住する方も、中間指針で示された精神的苦痛に準じて精神的損害が認められるとされています。
問8．旧緊急時避難準備区域（檔葉町以外）の解除後の相当期間は、何故本年8月末までなのか。今後、本年8月末までに帰還した場合には、帰還した時点で賠償は打ち切られるのか。

(答)

1. 旧緊急時避難準備区域（檜葉町以外）の解除後の相当期間については、①この区域におけるインフラ復旧は本年3月末までに概ね完了する見通しであること、②その後も生活環境の整備には一定の期間を要する見込みであるものの、平成24年度第2学期が始まる本年9月までには関係市町村において、当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であること、③避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等が考慮されて、本年8月末までを目安とすることとされました。

2．今後、本年8月末までに帰還した場合には、実際に負担することがなくなった宿泊費等は賠償の対象となりませんが、精神的損害及び通常の範囲の生活費の増加費用については、帰還した時期を問わず、8月末までの損害が賠償の対象となります。
（追加問）旧緊急時避難準備区域において、解除後の相当期間経過後も引き続き避難を継続した場合は、賠償されないのか。

## (答)

1．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。

2．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。
問9．旧緊急時避難準備区域において、第3期到来前に帰還した場合には賠償の対象にならないのか。また、避難したくてもできなかった者は賠償の対象にならないのか。

## (答)

第二次追補では、第1期又は第2期において帰還した場合や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けた場合についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされています。
問 10．親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用は賠償対象にならないのか。

(答)

中間指針では、必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費や生活費の増加費用が賠償対象と認められています。親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用も、通常の生活費増加分を超える特に高額な生活費増加分が必要かつ合理的であると認められれば、慰謝料とは別に賠償の対象となるものと考えられます。
## 【4．営業損害・就労不能等に伴う損害】

問１１．第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期が具体的に示されていないが、いつまで賠償が受けられるのか。

(答)

1. 営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。

2. 仮に具体的な終期を判断する場合には、

① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること

② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること

等を考慮するものとされています。

3．また、例えば公共用地の取得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。

4．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられる
れます。
（追加問）既に営業損害・就労不能等に伴う損害の終期が到来している場合があるのか。

(答)

営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、

① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること

② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること

等を考慮することとされていますので、個別具体的な事情によっては既に終期が到来している場合もあり得ると考えられます。
（追加問）第二次追補では、営業損害の終期の判断に当たっては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等を参考にすることも考えられるとあるが、当該基準に準ずるということか。また、就労不能等に伴う損害の終期についても、同様に当該基準等に準ずるということか。

## (答)

1．第二次追補において、営業損害の具体的な終期の判断に当たっては、一例として「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を参考にすることも考えられるとされており、当該基準では、営業廃止の際には最大2年（農業者・高齢者3年、漁業者4年）分の補償を定めております。

2. また、就労不能等に伴う損害の終期の判断に当たっても、当該基準等を参考にすることが考えられ、当該基準では、離職者補償の期間は最長1年とされており、また、当該基準以外にも、雇用保険制度における失業手当の給付日数は、原則最長330日とされております。

3．しかしながら、第二次追補では、こうした基準や制度に示された年数をそのまま適用するのではなく、本件事故には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が避難指示解除後に帰還する場合があること等、土地収用等と異なる特殊性があることに留意して、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期を判断すべきとの考え方が示されています。
問 1 2．営業損害・就労不能等に伴う損害について、転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合とはどのような場合か。元の営業や就労を再開して得た収入は賠償額から控除されるのか。

(答)

1. 第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。

2．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。
(追加問) 特別の努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」とは、具体的にどういうものか。

## (答)

1．第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害を被った事業者・勤労者において、本件事故後の特別の努力と認められる場合には、これにより得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」が必要であるとされています。

2. この「合理的かつ柔軟な対応」については、本件事故後の営業・就労により得た利益や給与等のうち、一定期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして損害額から控除しないこと等とされています。
## 【5．財物価値の喪失又は減少等】

問 1 3. 帰還困難区域における不動産価値が全額賠償された場合、所有権は東京電力株式会社に移転するのか。

1．第二次追補では、帰還困難区域内の不動産について、5年以上の長期間にわたり使用ができないこと等から、当面は市場価値が失われたものとして、当該不動産の価値が100パーセント減少（全損）したものと推認することで、当該不動産の価値の全額を賠償対象とすることができるとしています。

2. 特段の取り決めをせずに不動産の価値の全額の賠償を受けた場合、不動産の所有権は賠償を支払った者（東京電力株式会社）に移転するのが原則です（民法第422条：損害賠償による代位）が、賠償に当たり事前に当事者間で話し合いを行うことによって所有者が移転するかどうかを決めることが可能と考えられます。
問 14. 居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産は、全額の賠償がされないのか。また、その他の地域の不動産は賠償されないのか。

(答)

1．第二次追補では、居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。

2．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第3の10）、これに基づき賠償を受けることは可能です。

3．また、これまでの指針で対象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
問１５．第二次追補では不動産にのみ言及されているが、動産（木材、車、農機具等）の価値減少分はどのように賠償されるのか。

(答)

1. 避難指示等対象区域内の財物については、既に賠償の範囲が示されております。具体的には、

① 避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値が喪失・減少した場合

② 放射性物質による汚染を原因として動産・不動産等の財物の価値が喪失・減少した場合

には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第3の10の（指針）Ⅱ）。

2．なお、東京電力においては、既に二輪・特殊自動車（建設重機、トラクター等）以外の自動車の賠償の基準を示していますが、その他の動産についても、4月中に支払方針を発表することとしています。
問１６．「賠償後に東京電力株式会社の費用負担による除染、修理等によって価値が回復した場合」とはどのようなことを指すのか。また、価値回復分を清算するということは具体的に何を行うのか。

(答)

1．不動産の価値喪失又は減少分に係る賠償については、賠償時点における財物価値が喪失又は減少した分について行われることになりますが、今後、東京電力株式会社の費用負担による除染等が行われた場合には、当該不動産の価値が回復することが予想されます。

2．これは、東京電力株式会社が同一の不動産について、その価値減少分を賠償する一方で、その価値回復について費用負担するものと考えられることから、当該不動産の価値が回復した部分については、当事者間の合意によって、加害者が既に支払った賠償額（価値減少分）と価値回復分の清算を行うことができることを示したものです。
問１７．本件事故により財物価値が喪失又は減少した不動産は買い取ってもらえるのか。

(答)

原子力損害賠償紛争審査会が決定・公表する指針は、本件事故による原子力損害の範囲等について定めるものであり、行政又は加害者による不動産の買い取りについて定めるものではありません。
### 【6. 自主的避難】

問１８．自主的避難について、平成２４年１月以降はどのような場合が賠償の対象となるのか。どうして類型を示さないのか。

## (答)

1. 平成24年1月以降の自主的避難に関しては、①第一次追補とは対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び姫婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によっては、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となります。

2．第一次追補では、①本件事故発生時から平成23年12月末までを対象期間としたこと、②本件事故発生当初における大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安も対象としたこと、③東京電力株式会社福島第一原子力発電所からの距離、放射線量に関する情報等を基に市町村単位で類型化することが可能であったこと等の事情がありました。しかしながら、平成24年1月以降については、こうした事情が異なるため、第一次追補のように一定の地域的範囲によって対象範囲を類型化することはせず、賠償が認められ得る場合を定性的に示した上で、個別の事例又は類型ごとに判断されるものとしています。
## 【7．除染】

問１９．中間指針でも、損害類型によっては追加的費用として除染費用が明記されていたが、第二次追補はどのような損害を賠償対象として認めているのか。

## (答)

除染に直接要する追加的費用については、損害類型ごとに中間指針で明記されていたものがありますが、第二次追補では、中間指針で示した類型に加え、これまでの指針の対象であるか否かにかかわらず、およそ除染等全般について、必要かつ合理的な除染等に直接要する追加的費用や、除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分が賠償対象とされています。
問２０．既に、放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染の実施に対する財政措置が行われているが、この財政措置の対象とならない除染等に伴う損害も、賠償対象となるのか。

## (答)

放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法による財政措置の対象となるか否かにかかわらず、必要かつ合理的な範囲の除染等に直接要する追加的費用、必要かつ合理的な除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められます。
問２１．以下のそれぞれの損害は賠償対象となるのか。

①工作物の洗浄、土壌の反転耕、吸收抑制資材の施用等に直接要した費用

②除染等実施後の農地等の生産性を回復するための肥料の施用等、牧草地等を除染したことに伴う代替飼料の調達・生産等に要する費用

③除染等により営業資産が使えず、営業を休止したことによる減収分や、除染等により営業資産から生産される産品の量・質が低下し、売上高が減少したことによる減収分

④除染等に伴い、工作物、立木等が損壊した場合、それらの財物価値の喪失・減少分

## (答)

これらの損害が、必要かつ合理的な範囲の除染等に伴い必然的に生じたと認められる場合には、賠償すべき損害と認められます。
# 長崎県水調査書

( 对 馬 地 区 )

平成5年3月

長崎県土木部河川開発課
## まえがき

長崎県対馬は、日本海の西に浮かぶ南北約82km、東西約18kmの細長い島であり、本島及び109の小島からできています。また、全島の88％が山林でおおわれ、島とは思えない峻険な深い山が連なり、標高200m～300mの山々が海岸まで迫っております。このため、海岸はところによっては100mにも及ぶ断崖絶壁が波を砕くといった男性的な様相を呈しております。

対馬は、福岡まで海路（フェリー）147km、また韓国釜山までは僅かに53kmの位置にあり、昔から大陸との交流における重要な役割を果たしており、数多くの歴史的文化・史跡が残されております。さらに、風光明媚な自然環境は、窓岐・対馬国定公園として指定されております。今日、海と空との高速化時代の到来に伴い、本土との距離が短縮され、島の人々の観光への期待も高まっております。

しかし、梅雨や台風による自然災害には絶えず悩まされてきた一方、独特の地形、地質的制約から水には恵まれず、飲み水等の生活用水の安定確保には常に苦しんできました。また、近年の生活水準の向上などに伴う水需要の増大への対応のほか、将来の観光開発を目指す上でも恒久的な水資源の確保が重要な課題となっております。そのため、県におきましてもダム建設を中心とした水資源開発を積極的に推進しているところでありますが、限られた水資源を有効利用するためには、水利用の実態把握をしておくことが重要であると考えます。

しかしながら、水に関する資料は、各機関によってそれぞれの必要に応じ調査・保管されており、必ずしも系統的に整理統合されていないことから、資料そのものが有効に活用されているとはいえない状況にあります。

本調査は、国土調査法に基づく水調査の一環として、長崎県対馬における二級水系（38水系44河川）の流域及びその周辺地域の概況、利水ならびに利水施設の状況、水文、水質等に係わる諸資料を収集・整理し「長崎県水調査書（対馬地区）」及び「利水現況図」としてまとめたものであり、この成果が広く利用され、水資源の開発・保全及び利用の高度化に大いに貢献できることを期待するものであります。

終わりに、本調査の実施にあたりご協力をいただきました国、町等の関係機関に対し、深く感謝の意を表すものであります。

平成5年3月
## 総目次

## 調 查 編

頁

第1編 調査書の概要 1
(1) 収集資料 4
(2) 利水現況図の概要 8

第2編 調査流域の概要 14

資料編

資料表 ___ 1

參考資料 ___ 95
## 調 查 編 目 次

頁

第1編 調査書の概要 1
(1) 収集資料 4
Ⅰ) 降水量資料 4
Ⅱ) 水位・流量資料 4
Ⅲ) 水質資料 4
Ⅳ) 取水口・排水口資料 4
Ⅴ) 主要井戸資料 5
Ⅵ) 簡易水道等資料 5
Ⅶ) 都市下水道資料 6
Ⅷ) タム資料 6
Ⅸ) 水力発電所資料 6
Ⅹ) 溜池資料 6
(2) 利水現況図の概要 8
1 利水現況図 8
2 表示事項 8
3 各事項別の表示の基準 9
4 その他 11

第2編 調査流域の概要 14
第1章 流域の概要 14
1.1 厳原町 14
1.2 美津島町 15
1.3 豊玉町 …… 16
1.4 峰町 …… 16
1.5 上県町 …… 17
1.6 上対馬町 …… 18

第2章 水系の概要 …… 20
2.1 厳原町の水系 …… 20
2.2 美津島町の水系 …… 21
2.3 豊玉町の水系 …… 21
2.4 峰町の水系 …… 21
2.5 上県町の水系 …… 22
2.6 上対馬町の水系 …… 22

第3章 地形及び地質 …… 25
3.1 地形概要 …… 25
3.2 地質概要 …… 27

第4章 社会環境 …… 30
4.1 人口及び世帯数 …… 30
4.2 産業 …… 33
4.3 土地利用 …… 39

第5章 水文及び水質 …… 40
5.1 水文 …… 40
1) 気候特性、概況 …… 40
2) 気温 …… 41
3) 湿度及び大気圧 44
4) 年降水量 45

5.2 水質 47
1) 生活環境項目 47
2) 人の健康の保護に関する環境基準 49
3) 水道法に基づく水質基準 50

第6章 主要河川の利水状況 52
6.1 農業用水 52
1) 農業用取排水 52
2) 井戸水の利用 52
3) ダム貯水の利用 52
4) 溜池貯水の利用 52

6.2 生活用水 53
1) 水道用水の取水 53
2) 上水道及び簡易水道地区 53
3) ダム貯水の利用 54

第7章 水資源開発に関する留意点と課題 55
## 第1編 調査書の概要

1. 趣旨

本県の対馬（厳原町・美津島町・豊玉町・峰町・上県町・上対馬町）の水資源開発計画に伴う水利用計画、治水計画等の適正かつ合理的な策定にとって不可欠な水に関する基礎資料を整理するため、二級河川水系の流域及びその周辺地域を対象として水調査を実施した。

この調査は、水文、利水、治水等の水に関する既存資料を収集し、地図と簿冊にまとめるものであるが、本調査はその成果物であり、利水現況図と対をなすものである。

### 2. 記載区域

对象市町：6町

下県郡・厳原町、美津島町、豊玉町

上県郡・峰町、上県町、上対馬町

对象二級河川 : 38水系44河川

小浦川水系（小浦川、樫塚川）、阿須川水系（阿須川）、厳原本川水系（厳原本川）、久田川水系（久田川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根川水系（椎根川）、佐須川水系（左須川）、阿連川水系（阿連川）、今里川水系（今里川）、加志川水系（加志川）、洲藻川水系（洲藻川）、雑知川水系（雑知川、高浜川）、曾川水系（曾川）、仁位川水系（仁位川）、卯麦川水系（卯麦川）、志多賀川水系（志多賀川）、佐賀川水系（佐賀川）、駄道川水系（駄道川）、吉田川水系（吉田川）、三根川水系（三根川）、久加山川水系（久加山川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根川水系（椎根川）、佐須川水系（左須川）、阿連川水系（阿連川）、今里川水系（今里川）、加志川水系（加志川）、洲藻川水系（洲藻川）、雑知川水系（雑知川、高浜川）、曾川水系（曾川）、仁位川水系（仁位川）、卯麦川水系（卯麦川）、志多賀川水系（志多賀川）、佐賀川水系（佐賀川）、駄道川水系（駄道川）、吉田川水系（吉田川）、三根川水系（三根川）、久加山川水系（久加山川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根川水系（椎根川）、佐須川水系（左須川）、阿連川水系（阿連川）、今里川水系（今里川）、加志川水系（加志川）、洲藻川水系（洲藻川）、雑知川水系（雑知川、高浜川）、曾川水系（曾川）、仁位川水系（仁位川）、卯麦川水系（卯麦川）、志多賀川水系（志多賀川）、佐賀川水系（佐賀川）、駄道川水系（駄道川）、吉田川水系（吉田川）、三根川水系（三根川）、久加山川水系（久加山川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根川水系（椎根川）、佐須川水系（左須川）、阿連川水系（阿連川）、今里川水系（今里川）、加志川水系（加志川）、洲藻川水系（洲藻川）、雑知川水系（雑知川、高浜川）、曾川水系（曾川）、仁位川水系（仁位川）、厳根本川水系（厳根本川）、久加山川水系（久加山川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根川水系（椎根川）、佐須川水系（佐須川）、駄道川水系（駄道川）、吉田川水系（吉田川）、三根川水系（三根川）、久加山川水系（久加山川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根川水系（椎根川）、佐須川水系（佐須川）、駄道川水系（駄道川）、吉田川水系（吉田川）、三根川水系（三根川）、久加山川水系（久加山川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根川水系（椎根川）、佐須川水系（佐須川）、駄道川水系（駄道川）、吉田川水系（吉田川）、三根川水系（三根川）、久加山川水系（久加山川）、久和川水系（久和川）、浅藻川水系（浅藻川）、濑川水系（濑川）、久根川水系（久根川）、椎根
系（三根川、田志川、佐賀の内川）、鹿見川水系（鹿見川）、仁田川水系（仁田川、飼所川）、伊奈川水系（伊奈川）、志多留川水系（志多留川）、佐護川水系（佐護川、中山川）、佐須奈川水系（佐須奈川）、大浦川水系（大浦川）、豊川水系（豊川）、比田勝川水系（比田勝川）、玖須川水系（玖須川）、舟志川水系（舟志川）、琴川水系（琴川）、芦見川水系（芦見川）、一重川水系（一重川）、小鹿川水系（小鹿川）

### 3. 記載內容

1) 流域及び水系の概要、地形及び地質、社会環境、水文及び水質観測所の諸元及び観測記録、主要河川の利水状況把握のため、水利施設の諸元及び水利量等である。

2）観測所ならびに、水利施設等には、本調査と対をなす利水現況図と関連づけるため対照番号を付した。

### 4. 作業分担

1) 次のとおりである。

長崎県土木部河川開発課

調查全般（資料収集、利水現況

図作成・編集・印刷）

2) 資料収集についての協力機関

気象庁福岡管区気象台
長崎県土木部河川課

同 砂防課

同 下水道室

長崎県農林部耕地課

同林務課

長崎県保健環境部環境衛生課

同 環境保全課

嚴原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町

九州電力（株）対馬営業所

### 5. 記載時点

記載した資料は平成2年度に収集し、更に平成3年度に補填（補充）を行い、平成4年度に編集・印刷したものである。記載時点は平成5年3月であるが、平成4年12月までの変化データは努めて追加記載した。
## (1) 收集资料

本調査に収集した諸資料は、主として次の調査項目についてのものである。

## Ⅰ）降水量资料

降水量資料は下記の資料に基づくものであり、降水量観測所一覧表に整理して降水年表としてとりまとめた。（様式1号、2号参照）

気象庁福岡管区気象台、長崎県土木部河川課

## Ⅱ）水位·流量资料

水位・流量資料は下記の資料に基づくものであり、水位・流量観測所一覧表に整理し流況表として取りまとめた。（様式3号、4号参照）

長崎県土木部河川課

## Ⅲ）水質資料

水質調査地点は下記の資料に基づくものであり、水質調査地点総括表及び分析結果一覧表に整理して取りまとめた。（様式5号参照）

長崎県保健環境部環境保全課

## 関係各町

## Ⅳ）取水口·排水口资料

農業用取水口及び排水口は次記の資料等に基づくものであり、取水方法別、排水方法別等の総括表、及び農業用・上水道用・簡易水道用別の一覧表に整理して取りまとめた。なお、工業用の取水口及び排水口については該当
するものが存在しなかった。（様式6号、7号、8号参照、工業用水に関する9号あるいは14号は該当なしとして省略した。）

長崎県土木部河川課

長崎県土木部河川開発課

長崎県土木部砂防課

長崎県農林部耕地課

関係各町

## V ）主要井户资料

地下水位観測井戸及び主要な使用井戸は下記資料に基づくものであり、地下水位観測井戸一覧表に整理するとともに農業用、上水道・簡易水道用の用途別に分類して、使用目的別井戸一覧表に取りまとめた。（様式10号、11号参照）

長崎県農林部耕地課

長崎県保健環境部環境衛生課

関係各町

## V I）上水道及び簡易水道等資料

上水道及び簡易水道等の資料は下記の資料に基づくものであり、水道用水（簡易水道）総括表及び地区一覧表に整理して取りまとめた。（様式12号参照）

長崎県保健環境部環境衛生課

関係各町
## Ⅶ）下水道资料

対馬には下水道はないが唯一厳原町に存在する都市下水路資料として次記の資料に基づき、下水路一覧表に整理して取りまとめた。（様式13号参照）

長崎県土木部下水道室

関係町（厳原町）

## V Ⅲ）夕公资料

ダムは堰堤部の高さ15m以上のものについて取りまとめを行うこととしたが、対馬の水関係に重要な係わりがあると判断される高さ15m未満のダム等についても余すところなく下記資料に基づいて、ダム一覧表に整理し取りまとめた。（様式15号参照）

長崎県土木部河川課

長崎県土木部河川開発課

長崎県土木部砂防課

長崎県農林部耕地課

長崎県農林部林務課

関係町（厳原町、美津島、上県町、上対馬町）

## I X）水力発電所資料

対馬の発電は全てディーゼルによる内然力発電であり水力発電所は存在しなかった。（様式16号は該当なしとして省略した。）

## X ）溜池資料

溜池資料は下記資料に基づくものであり、溜池一覧表に整理して取りまとめた。（様式17号参照）
長崎県農林部耕地課

関係町（上対馬町）
### 1. 利水现沉図

この地図は、平成2年度ならびに3年度に作成した資料図（収集資料を整理して図示した図面）を基に、編集・図化したものである。

この地図には、水利用の現況を総合的に表示しており、河川、湖沼、流域界、農業、水道などの取水・排水施設や受益地区の分布、あわせて水利用と関係の深い各種観測施設及び保安林の区域を図示している。

本地域の利水現況図は、5万分の1、2葉からなっている。

### 2. 表示事項

この地図は9色刷りで、次の事項を表示した。

(1) 河川、湖沼

(2) 用水路及び水管

(3) 取水・排水施設

ダム、取水堰、樋門・樋管、ポンプ場、集水堺渠

(4) 井户、

浅井户、深井户、

(5) 利水関連施設

净水場、農業用配水槽

(6) 受益地区等

各用水受益地区

(7) 治山治水関連施設及び区域等

砂防ダム、保安林
(8) 土地利用

水田、烟地、かんがい区域

(9) 観測施設及び観測地点

降水量、水位、流量、水質、地下水

(10) 水系流域界、流域界及飞流域面積

(11) 行政界

県界、郡市界、町界

### 3. 各事項別の表示の基準

次の基準に従って表示した。

## (1) 河川、湖沼

河川法の適用される二級河川について、河川名を付して図式に従って表示した。

## (2) 用水路及び水管

工業用、発電用は該当がないため、農業用、水道用に限り目的別に色分けで表示した。

## (3) 取水・排水施設

各施設とも目的別に色分けし、該当河川の略記号及び対照番号を付記した。

ダムについては（砂防ダムを含む）堰高に係わらず利水及びその他保全のため必要なものについて表示した。湧水を含めて表示し、対照番号を付記した。
## (4) 井卢

目的別に色分けし、浅井戸（深度30m 未満）と深井戸（深度30m 以上）を区別した。

## (5) 利水関連施設

水道用の浄水場、農業用の配水槽について目的別に色分けし表示した。

## (6) 受益地区等

上水道及び簡易水道ならびに畑地かんがいに係わる受益地区を目的別に色分けし表示した。なお上水道及び簡易水道については対照番号を付記した。

## (7) 治山治水関連施設及び区域等

砂防ダムについては利水及びその他安全のため必要なものについてはすべて記載した。

保安林は国有林と民有林とを分けて表示し、地滑り防止指定地は該当がなかったことから割愛した。

## (8) 土地利用

水田及びかんがい施設を有する畑地について表示した。

## (9) 観測施設及び観測地点

各種観測施設を表示し、対照番号、名称、所属を付記した。

## (10) 水系流域界

二級河川に係わる水系ことに流域界を表示し、河川名と流域面積を表示した。
## (11) 行政界

5万分の1の地形図による行政界を準用した。

### 4. その他

## (1) 目的别色分计

図の理解を容易にするため、水の利用目的や関係別に記号類を次のような色に統一した。

農業用水関係 緑

農業排水関係青

水道用水関係

橙

多目的用水関係 紫

治山·治水関係 茶

鍵測施設、行政界 黑

河川、湖沼

青

農業排水路とその他の河川の図上の表現は同じである。

## (2) 調查対照番号

次のものには調査書と対照できる番号を付記した。

## Ⅰ）取水・排水施設

対照番号は記号と同じ色で付記した。番号の順は目的別に一連とし、本川より支川へ、下流より上流へならびに、東から西へ付記することを原則とした。
## イ・ダム

ダムは砂防ダムで利水に共するものも含め対馬一連番号とし、ダムの名称及び貯水量を併記した。

## ☐．取水堰、樋門・樋管、ポンプ場、集水埋渠

水系の頭文字をつけ、水系別に対照番号を付記した。（受益面積10ha以上、または常時取排水量0.5m³/sec以上のもの）

頭文字は、二級水系の場合は大文字と小文字で表わした。

(例) 二級河川 …… 佐須川 Ss

## Ⅱ）井戸

対照番号を記号と同じ色で付記した。番号の順は浅井戸、深井戸、の区別とともに目的別に各町一連とした。

## Ⅲ）上水道、简易水道受益地区

上水道受益地区は [ ] 書で、簡易水道受益地区は ( ) 書でそれぞれ一連番号として同じ色で付記した。

## I V）観測施設

種類別に一連の対照番号とし、所属を示す頭文字を（）内に記載した。

所属を示す記号は次のとおりである。

降水量银测所……氖象厅（氖）、長崎県対馬支庁（対支）

水位·流量観測所 ……長崎県対馬支庁（対支）

水質観測所……長崎県保健環境部（県）
## (3) その他の注記

(2) の他、次のものを注記した。

Ⅰ）町名

Ⅱ）二級河川名（支川名を含む）

Ⅲ）都市下水路名

Ⅳ）流域面積（二級水系のみ）

## (4) 編集に使用した資料

編集は、主として1/25,000地形図及び1/50,000地形図上に所要事項を記入した資料図ならびに、所定の様式に基づいて調査・収集した資料によって行った。

図は桜ね平成4年12月の状態を表した。
## 第2編 調査流域の概要

第1章 流域の概要

対馬は日本海の西に位置し北は朝鮮海峡を隔てて朝鮮半島に対し、南は対馬海峡を隔てて壱岐島、九州本土に面しており、北端で北緯34度42分、南端では北緯34度5分、東端では東経129度30分、西端で129度10分に位置し南北に細長い島である。日本では沖縄（1,220km²）、佐渡（857km²）、奄美大島（819km²）に次ぐ4番目（708km²）に大きい島で、地形的には島全体沈降と隆起によって形成された山地が海岸線まで迫っており平地は少なくリアス式海岸が特徴的である。

行政上の調査地域は、

下県郡；厳原町、美津島町、豊玉町

上県郡；峰町、上県町、上対馬町

の２郡６町である。

対馬には本島以外に109の小島が点在しているが、このうち美津島町に属する島山島、沖の島、赤島、泊島の4島と、上対馬町に属する海栗島の計5島が有人島である。

### 1.1 嚴原町

宗家十万石の城下町として栄え、対馬の中でも人口、世帯数、面積（175.57km²）が最大であり、島全体の経済、文化の中核をしている。福岡（海路147Km）への海の玄関口でもある。

地形は標高500m前後の峻険な山々が重なりあって海岸に迫り、東側が急で西側が緩やかであるため、丘陵地となっている南側とともに耕作地は西側に多い。主要な山地は矢立山（標高648.5m）、大鳥毛山（標高561.0m）、竜良山（標高558.5m）、有明山（標高558.2m）などである。

今回調査対象とした二級河川の水系は小浦川水系、阿須川水系、厳原本川水系、久田川水系、久和川水系、浅藻川水系、瀬川水系、久根川水系、
土地利用状况

椎根川水系、佐須川水系、阿連川水系の11水系であり、そのうち小浦川水系樫塚川には小浦ダムの建設が予定されている。

土地利用状况

·耕地3.5%

· 森林 85.2%

·宅地1.0%

・その他 10.3%

### 1.2 美津島町

壱岐対馬国定公園の中心的景勝地でその名の通り美しい津と島々からなり、日本一長い海岸線（403.3km）を誇るリアス式海岸で風光明媚な浅茅淸に面し、古くは万葉集にもその名を残すほど自然と歴史の町で昭和50年対馬空港の開港に伴って福岡、長崎への空の交通の拠点となっている。町面積は厳原町、上県町に次いで3番目の119.91km²である。

地形的には標高はあまり高くないが明治年代に開削された万関（久須保）水道のある大船越瀬戸を境に北部は丘陵性で高岳がなく、南西部には上見城～白嶽～遠見岳～城山を結ぶ一連の山系を中心とした急傾斜地が海岸に迫っている。主な山地としては厳原町との町界線近くに白獄（標高519.0m）、遠見岳（標高377.5m）等がある。

二級河川の水系としては今里川水系、加志川水系、洲藻川水系、雞知川水系の4水系があり、そのうち雞知川水系雞知川には治水を主目的とした雞知ダムがある。

·耕地1.6%

· 森林 87.0%

·宅地1.0%

・その他 10.4%
### 1.3 豊玉町

対馬のほぼ中央部に位置し北は峰町、南は美津島町に隣接した面積74.61km²の町で、浅茅淸北部の複雑なリアス式海岸を利用した真珠養殖が盛んな農林水産業を主体とした町である。

地形的には峰町との境にある黒隈山（標高242.1km）が最高峰で平均120m程度の山嶺が東南から西北に走り東西両海岸の分水嶺をなしている。この山系から海岸線に向かうと急傾斜であり、これにより形成された小河川沿川での若干の平坦地を含めて本町の平野部は全面積の10%も満たない。

主な山地は黒隈山の他に、天神山（標高191.0m）、特に風光明媚な鳥帽子岳（標高176.2m）等がある。

水系としては曽川水系、仁位川水系、卯麦川水系の3水系である。

土地利用状况

·耕地4.4%

· 森林 87.2%

·宅地0.9%

・その他 7.5%

### 1.4 峰町

対馬中央部に位置し北は上県町、上対馬町の2町、南は豊玉町と接し、中世対馬の島主、宗家のふるさとである。面積は73.19km²で対馬を南北に縦走する対馬山系を分水嶺として、東部海岸線側と西部海岸線側に大きく分かれ主な集落はこれら海岸線に点在し、西部は農林業、東部は水産業が盛んである。

山地は上県町との町界に梶木山（標高344.0m）、山田山（標高287.0m）、鹿之内山（標高279.1m）、町界を離れて大星山（標高347.7m）、神山（標高344.5m）等があり、豊富な山林資源に恵まれている。
調査対象の水系は志多賀川水系、佐賀川水系、駄道川水系、吉田川水系、三根川水系、の5水系である。

土地利用状况

·耕地3.4%

· 森林 88.0%

·宅地0.7%

・その他 7.9%

### 1.5 上県町

対馬の最北西に位置し韓国と最短距離53kmで対峙しており、古来、大陸文化の導入口であって町の歴史も古い。北の千俵蒔山からは韓国連山を目の当たりにすることもできる。

町面積は157.66km²と島内では厳原に次いで2番目に大きい町であるが、北西部は海に面して各所に突き出した岬が島内有数の良港を形成し、南東部には上県郡最高峰の霊峰御嶽の他、大田隈山系が連なって、その谷間を対馬最大の仁田川、佐護川が流れている。この2大河川の流域には極めて肥沃な田畑が広がり本町農業の核となっている。

また山地としては平岳（標高465.0m）、雄岳（標高479.0m）、雌岳（標高453.0m）で、原始林を始め、広大な森林面積を有している。

また、各集落も仁田、佐護、佐須奈湾に面して存在し、そのうち先の2大水系に関しては島内は珍しく奥まった集落が形成されている。

調査対象の水系は鹿見川水系、仁田川水系、伊奈川水系、志多留川水系、佐護川水系、佐須奈川水系の6水系である。
## 土地利用状况

·耕地2.2%

· 森林 92.1%

·宅地0.5%

・その他 5.2%

### 1.6 上对馬町

対馬の東北端に位置し西を上県町、南を峰町と接し、フェリーで結ばれている福岡県小倉までは161kmである。

地形的には町南部に鳴滝山（標高342.8m）がある以外300m以上の山地はないが、標高100～300m前後の低標高の山であってもそれらが海岸線まで迫っており平地は極めて少ない。各集落は海岸近く河川河口付近のわずかな平地にそれぞれ点在し、耕地も同様にある。町面積は108.24km²である。

水系は大浦川水系、豊川水系、比田勝川水系、玖須川水系、舟志川水系、琴川水系、芦見川水系、一重川水系、小鹿川水系の9水系がある。

土地利用状况

·耕地0.8%

· 森林 91.0%

·宅地0.8%

・その他 7.4%

各町の面積をまとめると表1.1に示すとおりとなている。
表 1.1 町別面積 (km²)

町名	面積
厳原町	175.57
美津島町	119.91
豊玉町	75.14
峰町	72.41
上県町	157.66
上対馬町	107.56
合計	708.25

長崎県資料より
## 第2章 水系の概要

対馬の2郡6町には表2.1に示したとおり38水系44河川が存在する。しかしながら、険しい山々に源を発している対馬の地形的な特徴からそのほとんどが急勾配の河川であり、流路延長も短く流域面積が小さい河川が多い。

地層は東海岸に面する部分の傾斜が急で、西海岸は比較的緩やかであるため、東に分水嶺がかたより西沿岸の方に比較的大きな河川が集中している。ただし、いずれも蛇行、土砂の堆積規模が大きく河床の埋塞が見られる河川も存在する。

また、河川敷は狭小であり、未改修河川では時間雨量40mm程度の降雨でも氾濫、冠水し、田畑、公共施設等に被害を与えているのが現状である。

### 2.1 厳原町の水系

島全体の38水系のうち、11水系が存在する。各河川とも流下途中にわずかに形成された平野の水田地域の農業用水として、また各河川に添うように点在する集落の簡易水道水源として高度に利用されている。特に東海岸に比べて、西海岸の河川は長くかつ緩やかであり水量も比較的豊富である。

中でも阿須川水系阿須川（延長1,600m、流域面積6.30km²）は対馬唯一の厳原地区上水道水源として利用されている。同じく対馬唯一の都市下水路も厳原地区に設置されているが、その排水には厳原本川水系厳原本川（延長1,750m、流域面積3.65km²）が利用されている。

なお、流域面積10km²以上の河川は佐須川水系佐須川（延長6,687m、流域面積40.17km²）、瀬川水系瀬川（延長3,674m、流域面積18.00km²）、阿連川水系阿連川（延長1,300m、流域面積11.40km²）の3水系である。このうち佐須川、瀬川流域には平地が多く耕地に恵まれている。

また、現在建設中のダムとして小浦ダム（総貯水容量400,000 m³）が小浦川水系（延長2,700m、流域面積4.45km²）に予定されている。
### 2.2 美津島町の水系

町全体が複雑な入江を形成するリアス式海岸にあたり、山地が海岸近くまで接近しているため河川数も少なく、流域面積もさほど大きいものはない。

水系は4水系5河川であり、6町のうち地形的に同じ様な条件を持つ豊玉町に次いで2番目に水系が少ない町である。

水系の中で主なものは加志川、洲藻川、雞知川でこれらの流域または山間の盆地に耕地が点在している。最大の流域面積を有するのは洲藻川水系洲藻川（延長4,370 m、流域面積11.07km²）であり、他の河川はすべて流域面積は10km²を下塩っている。

美津島町最大の集落は学校、国立病院を始め、公共施設等が点在する雑知であり、本地区を流れる雑知川水系雑知川（延長4,125m、流域面積6.50km²）には昭和51年に完成した治水目的の雑知ダム（総貯水容量618,000m³）がある。

### 2.3 豊玉町の水系

浅茅淸をはさんで美津島町の北方向対岸にあたり美津島町と同様の地形条件のため、全島で最小の水系数、3水系3河川である。このうち規模的に大きいのは仁位川水系仁位川で延長3,940m、流域面積13.40km²であるが、その他は急傾斜流域の小河川で沿川に若干の平坦地があるにすぎない。

### 2.4 峰町の水系

豊富な森林資源を提供する山地は入りくんだ地形を形成し、各河川とも蛇行が著しい。比較的地形が緩やかで水量はあまり豊富ではないが上県町との町界から南西に流下して、三根湾に注ぐ三根川水系三根川（延長
5,563 m、流域30.30km²）は大きく蛇行を繰り返し、中流から下流域に比較的まとまった水田地帯を形成している。本町の水系数は5水系7河川を有し、各河川とも流下途中の農業地帯の用水及び点在する集落の簡易水道の水源として利用されている。

### 2.5 上県町の水系

島内河川で最大の流域面積を有する仁田川水系仁田川（延長10,469m、流域面積72.89km²）は仁田湾に注ぐ河口付近にて、島内最長の同水系飼所川（延長12,750m、流域面積26.20km²）と合流し、水系では島内随一の流域を形成している。また、両河川とも上流近くまでわずかずつではあるが、谷底平地を利用した水田、畑地利用が進んでいる。また、同水系内には飼所川上流、上対馬町との町界近くに昭和54年に完成した治水目的の仁田ダム（総貯水容量2,270,000m³）が存在する他、目保呂ダム（総貯水容量5,400,000m³）が建設中（完成予定平成7年度）である。

さらに、流域規模が島内第2位にあたる佐護川水系佐護川（延長6,763m、流域面積53.94km²）の沿川にも極めて肥沃な田畑が存在し、島内では水資源の豊富な町といえる。なお、本町の水系は6水系8河川である。

### 2.6 上対馬町の水系

厳原町に次いで9つの水系を有するが、舟志川水系舟志川（延長5,716m、流域面積18.57km²）を最大とする程度で、これを除けば約2～6km²程度の流域しかない小水系である。平坦地は極めて少なく田畑などの耕地ならびに、宅地の全体に占める割合は他の5町が3.6%～5.5％あるのに対しわずか1.6％にすぎない。
表 2.1

河川表(二级河川)

水系名	河川名	延長(m)	流域面積(km²)	所在地
小浦川	小浦川(こうらがわ)	2,700	4.45	厳原町
摺塚川(かしづかがわ)	1,050	(1.35)
阿須川	阿須川(あずがわ)	1,600	6.30
厳原本川	厳原本川(いづはらほんせん)	1,750	3.65
久田川	久田川(くたがわ)	1,200	7.85
久和川	久和川(くわがわ)	1,150	4.60
浅藻川	浅藻川(あざもがわ)	1,700	5.10
滷川	滷川(せがわ)	3,674	18.00
久根川	久根川(くねがわ)	2,146	7.00
椎根川	椎根川(しいねがわ)	1,750	6.90
佐須川	佐須川(さすがわ)	6,687	40.17
阿連川	阿連川(あれがわ)	1,300	11.40
今里川	今里川(いまざとがわ)	1,200	5.00	美津島町
加志川	加志川(かしがわ)	1,900	5.90
洲藻川	洲藻川(すもがわ)	4,370	11.07
雞知川	雞知川(けちがわ)	4,125	6.50
高浜川(たかはまがわ)	1,050	(1.60)
曾川	曾川(そがわ)	1,910	6.62	豊玉町
仁位川	仁位川(にいがわ)	3,940	13.40
卯麦川	卯麦川(うむきがわ)	700	1.70
志多賀川	志多賀川(したかがわ)	2,060	7.97	峰町
佐賀川	佐賀川(さかがわ)	2,780	5.05
駄道川	駄道川(だみちがわ)	1,585	2.13
吉田川	吉田川(よしだがわ)	2,330	7.75
三根川	三根川(みねがわ)	5,563	30.30
田志川(たしがわ)	1,450	(5.00)
佐賀の内川(さかのうちがわ)	1,330	(9.00)
鹿見川	鹿見川(ししみがわ)	1,100	3.80	上県町
仁田川	仁田川(にたがわ)	10,469	72.89
飼所川(かいどころがわ)	12,750	(26.20)
伊奈川	伊奈川(いながわ)	1,750	6.20
志多留川	志多留川(したるがわ)	1,500	2.60
佐護川	佐護川(さこがわ)	6,763	53.94
中山川(なかやまがわ)	3,420	(22.13)
佐須奈川	佐須奈川(さすながわ)	1,500	5.20
大浦川	大浦川(おおうらがわ)	2,421	3.10	上対馬町
豊川	豊川(とよがわ)	1,500	3.30
比田勝川	比田勝川(ひたかつがわ)	940	1.93
玖須川	玖須川(くすがわ)	1,448	5.88
舟志川	舟志川(しゅうしがわ)	5,716	18.57
琴川	琴川(きんがわ)	2,560	6.32
芦見川	芦見川(あしみがわ)	2,500	3.76
一重川	一重川(ひとえがわ)	700	2.70
小鹿川	小鹿川(おしかがわ)	1,360	2.20
38水系	44河川

( )は支川だけの流域面積を表す。
上 县 町	上 刘 县 町
上 县 町	上 刘 县 町
上 县 町	上
## 第 3 章 地形及飞地質

### 3.1 地形概要

対馬は、九州本土と朝鮮半島の間に位置し、九州本土から約150kmの離島である。南北70km、東西18kmと南北に長く、上島と下島の他109.の小島からなる。

山系は、下島の白獄（標高519m）から上島の御岳（標高458m）を含む北東～南西方向に延びる背稜稜線と、矢立山（標高648.5m）を含む東～西の稜線が特徴的である。この特徴は地質構造に支配された組織地形（褶曲による向斜および背斜軸等）と考えられ、空中写真等では背稜山系の延長方向と同じく北東～南西方向に延びる直線状谷が多数認められる。

上島北部と浅茅湾周辺の沈降地帯では、丘陵地を形成し、上島北端と対馬中央部の東岸にみられる台地は、低位の海岸段丘を形成している。背稜山地部を源とし、西から東方向に流下する河川は短く、概ね4～5kmの長さで、全体的に急勾配である。また、東方から西方に流下する河川も河川長は概ね短いが、佐須川（河川長約10km）のように大きく蛇行しながら流下する河川もあり、東部の河川に比べ河床勾配は比較的緩やかである。

海岸は、いたるところで断崖絶壁が見られるが、中央部の浅茅湾の海岸は埋没谷地形（リアス式海岸）を形成しており、細長い沖積低地が谷奥まで発達している。
図 3.1 土地分類図

(土地分類図42（長崎県）、国土庁土地局1975を参考)
### 3.2 地質概要

対馬の地質は、後期漸新世～初期中新世の対州層群とこれに貫入した中新世の火成岩類からなる。

対馬全島に広く分布する対州層群は、主として泥岩・砂岩の互層からなり、一部に礫岩を含み、層厚5,400m以上である。対州層群は、下部層・中部層・上部層に分類される（通商産業省1972）。下部層は、下島西部～南部、上島中央部に分布し、主として泥岩からなり、上位では砂岩が多くなる。中部層は、下島北東部・上島南部・上島北部に分布し、泥岩主体で、連続性の良い砂岩を挟む。上部層は、上島南東部・上島北端部に分布し、泥岩主体であるが、砂岩・礫岩を挟む。島田（1977）によれば、北北東－南南西の走向の数次の単元の褶曲が識別され、最大のものは、波長が5～10kmの間隔を示し、6背斜5向斜からなる。これらの褶曲軸は概ね北東～南西方向の方向性を持つ。断層は、南～北系、北東－南西系、北西－南東系の3方向のものが認められる。南北系は左横ずれ断層で、高角度で東へ傾き、著しい断層破碎部を伴う。北東系は傾斜断層で、褶曲の翼部に発達している。北西系断層は直立したものが多い。

火成岩類は、主として下島南部の内山地区に分布する花崗岩で、この他は主として下島周辺に小規模の貫入岩として斜長斑岩・石英斑岩・流紋岩・粗粒玄武岩が存在する。これらの中で斜長斑岩だけが褶曲前に貫入する。内山花崗岩は、岩株状をなし、主に、細～中粒で、花崗岩類～花崗閃緑岩類からなる。岩体周辺には、幅8ヘ以上の接触変成帯が形成されており、周辺の対州層群はホルンフェルス化を蒙り徴密堅硬岩となり、斑岩類は、白色化、一部で陶土化を呈している。
表 3.1

対 馬 の 地 質 層 序 表

時 代	地 層
新生代	第四紀	完新世	沖積層・崖錐	礫質土主体。
更新世	洪 積 層	礫質土主体。
新第三紀	中新世	火成岩類	粗粒玄武岩斜長斑岩石英斑岩花岗岩斑状花岗岩	斜長斑岩や石英斑岩はシート状に貫入。花岗岩類は、複背斜軸部に底盤状に貫入。
新第三紀(古第三紀)	中新世(漸新世)	対州層群	上部層	塩 浜 層
岩 広 層
中部層	岩 田 層
佐 須 層
下部層	小茂田層
図 3.2 対馬の地質図および地質構造概略図

(高橋清 原図，1992，日本の地質．九州地方，共立出版)
## 第 4 章 社会環境

### 4.1 人口及び世帯数

対馬における2郡6町の人口、及び世帯数の推移を表4.1、表4.2に示す。

表に示すとおり厳原に全島人口の約38％が集中しており、次いで人口が多い美津島町と合わせると全島人口の約57％を占める状態であり、町別人□を見る限り人口は厳原、美津島を中心とした南部集中型の傾向にある。

各町との人口の格差が後述の産業活動状況にも現れており、厳原は対馬各町の中でも中核的な存在となっている。

世帯構成人員数は一世帯当り3人であり、核家族の形態を呈している。

また、人口の分布状況に関しては島全体の88％が山林であるうえ、標高100～300mの峻険な山々が海岸まで迫る地形となっているため、海岸沿いのごくわずかな平地に数多くの集落が集まっている他、河川沿いのわずかに形成された谷間の平地に点在する形となっている。集落の構成を区分すると表4.3のようになるが人口300人以下の集落が全体の74.4％を占める。
(单位：人)

年度 町名	30年	35年	40年	45年	50年	55年	昭和60年	平成2年
厳原町	22,156	23,472	21,989	20,897	18,460	18,564	18,044	(38%) 17,343
美津島町	12,225	12,812	12,499	10,837	9,692	9,382	9,238	(19%) 8,905
豊玉町	7,599	7,950	7,202	6,294	5,790	5,604	5,402	(12%) 5,281
峰町	5,858	6,032	5,597	4,720	4,277	4,042	3,805	(7%) 3,402
上県町	8,240	8,547	8,014	7,131	6,305	5,915	5,719	(11%) 5,102
上対馬町	11,062	10,743	10,003	8,793	7,948	7,303	6,667	(13%) 6,031
合計	67,140	69,556	65,304	58,672	52,472	50,810	48,875	(100%) 46,064

( )書は対馬全体に対する割合

資料：各年10月 1日 国勢調査及び長崎県統計課調

图 4.1 人口動向指數（%）

(S30年を100とする)

30年	35年	40年	45年	50年	55年	昭和60年	平成2年
対馬世帯数	13,157	14,472	14,925	15,147	14,760	15,176	15,232	15,164
対馬人口	67,140	69,556	65,304	58,672	52,472	50,810	48,875	46,064
世帯構成人員	5.10	4.81	4.38	3.87	3.56	3.35	3.21	3.04

資料；各年10月1日国勢調査