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## （3） 信書便事業の推進

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）により、民間事業者も行うことが可能となった $ ^{*2} $ 。

信書便法は、郵便法と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、選択の拡大による利用者利便の向上を図ることを目的としている。信書便事業には、一般信書便役務を全国提供する一般信書便事業（図表5-9-3-1）と、郵便のユニバーサルサービスの提供確保に支障がない範囲の役務を提供する特定信書便事業（図表5-9-3-2）がある。そのうち、特定信書便事業については、既に約400者が参入しており、顧客のニーズに応えて、一定のルートを巡回して各地点で信書便物を順次引き受け、配達する巡回集配サービスや、比較的近い距離や限定された区域内を配達する急送サービス、お祝いやお悔やみ等のメッセージを装飾が施された台紙やぬいぐるみ等と一緒に配達する電報類似サービス等が提供されている。

## 图表5-9-3-1 一般信書便事業

一般信書便事業(基礎的なサービス):許可制

a：対象サービス：長さ・幅・厚さがそれぞれ40cm・30cm・3cm以下であり、重量が250g 以下の信書を国内において差し出された日から、原則3日以内に送達する役務

b : 参入の条件 :

·全国提供

·信書便差出箱の設置義務

·週6日以上の配達

·秘密の保護

·適切な事業計画及び適確な遂行能力

## 图表5-9-3-2 特定信書便事業

特定信書便事業(高付加価値なサービス):許可制

a. 対象サービス: 次のいずれかに該当する信書便のみを提供する役務

b. 参入の条件

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

総務省では、信書便事業の趣旨や制度内容に関する理解を促進し、信書を適切に送っていただくため、信書の定義や信書便制度などについての説明会を総合通信局及び沖縄総合通信事務所（全国11箇所）において開催している。

また、ここ数年は、信書を差し出す大手企業や地方自治体等に対して、総務省職員が直接訪問して周知する活動も実施している。

なお、このような周知活動以外にも、国民の目に触れやすい場所（特例市以上の地方自治体や大きな郵便局のロビー等）への信書周知用ポスター（図表5-93-3）の掲示にも取り組んでおり、引き続き、信書・信書便事業の効果的な周知に努めていく。

## 図表5-9-3-3 信書周知用ポスター（平成25年度版）
# 革新的研究開発推進プログラムの概要

### 1. プログラムの概念、スキーム

・先端研究開発の成果を産業や社会の変革につなげていくため、研究開発のデザイン力・マネージメント力と、我が国のトップレベルの研究開発力とを結集し、革新的な研究開発を強力に推進する。

米国DARPAのモデルを参考に、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イハーションの創出を目指し、ハイスク・ハイインパ外な挑戦的研究開発を推進する。

・総合科学技術会議(CSTP)が設定したテーマに対し、プログラム・マネージャー(PM)を厳選し、研究開発の企画から遂行、管理に至るまで大胆な権限をPMIに付与して目標達成を求める。

### 2. テーマ設定

次の観点から“ハイスク・ハイインパ外”なテーマをCSTPが決定

①非連続な変化でパラダイ転換をもたらす科学技術イノベーションによって、我が国の産業競争力を飛躍的に高め、豊かな国民生活に大きく貢献するもの

②我が国が直面する深刻な社会経済的課題に対し、従来の常識を覆す革新的な科学技術イハーンによって、これを克服するもの

※国民の安全・安心に資する技術と産業技術の相互に転用可能なデュアルユース技術を視野に入れたテーマ設定も可能。

### 3. プログラム・マネージャー(PM)

①役割と権限

・研究開発プログラムの企画・遂行・管理等、研究開発全体のマネージメント

・各研究者がおこなう研究プロジェクトの公募等と採択・遂行・管理等

②PMの決定方法

・CSTPがPMを公募し、提案内容・資質・実績等から決定

### 4. 体制と進捗管理・評価

·テーマ設定

総合科学技術会議

·PM決定

・PM・プログラム

成果の評価

革新的研究開発推進会議

（大臣、副大臣、政務官、有識者議員）

プログラム運営

革新的研究開発推進プログラム有識者会議（CSTP有識者議員、外部有識者）

進捗状況の把握

進掛報告

PMおよびプログラムの評価

PM

PM

PM

支援機能

PMが業務に専念

できる環境を構築

プログラムの企画・遂行・管理・プログラム・マネージメントに係る調達・契約・資金管理等の事務全般の処理

·知財管理、国際標準化、広報等に係る支援業務等

研究プロジェクト

研究開発プログラム(テーマ)

予算計上先と資金の流れ、PMの身分・雇用等について更なる検討が必要なため、事項要求。今後、最先端研究開発支援推進会議で議論し、さらに具体化。
放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施499,596百万円（372,090百万円）

水大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって環境の汚染が生じ、周辺地域住民の多くが不便な避難生活、不安な日常生活を強いられている。

本事業では、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるため、放射性物質汚染対処特措法及び同法に基づいて策定された基本方針等に即して、

① 除染特別地域における生活圏の除染の推進（211,457 百万円）

② 除染特別地域における除去土壤等の減容化（15,000 百万円）

③ 除染特別地域における除去土壤等の仮置き（60,218 百万円）

④ 除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視（113 百万円）

⑤ 線量が相当高い地域における除染実証事業（6,790 百万円）

⑥ 地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置（204,736百万円）

⑦ 正確かつ分かりやすい情報発信（1,165 百万円）等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

事項	H24	H25	H26	H27	H28
①生活圈における除染
②除去土壤等の減容化
③除去土壤等の仮置き
④放射線量の監視
⑤線量が相当高い地域における除染実証事業
⑥地方公共団体に対する財政措置
⑦正確かつ分かりやすい情報発信

### 3. 施策の効果

放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減
## 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 499,596百万円(372,090百万円)

## 【除染前】

除染により放射性物質を取り除く

(①生活圏における除染…211,457百万円)

目的：放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減

概要：①除染特別地域における生活圏の除染の推進

②除染特別地域における除去土壤等の減容化

③除染特別地域における除去土壤等の仮置き

④除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視

⑤線量が相当高い地域における除染実証事業

⑥地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置

⑦正確かつ分かりやすい情報発信

除染後は空間線量率をモニタリング

(④放射線量の監視・・・113百万円)

## 【除染後】

除去土壤等は減容化して仮置き

(②除去土壤等の減容化・・・15,000百万円

③除去土壤等の仮置き・・・60,218百万円)

除染特別地域における①～④の取組を実施するとともに、市町村による除染等に対する財政措置を実施（⑥地方公共団体に対する財政措置（204,736百万円））。

また、除染に関する知見の収集（⑤線量が相当高い地域における除染実証事業（6,790百万円））や除染に関する情報発信（⑦正確かつ分かりやすい情報発信（1,165百万円））も実施。
中間貯藏施設検討・整備事業

13，945百万円（2，000百万円）

水・大気環境局 放射性物質汚染対策担当参事官室

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染が生じており、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっている。

こうした状況を踏まえ、平成23年8月に放射性物質汚染対処特措法が議員立法により可決・成立し、公布された。また、平成23年10月に示された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」において、「今後、除染等に伴って大量に発生すると見込まれる除去土壤等、及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等（以下、大量除去土壤等という）については、その量が膨大であって、最終処分の方法について現時点で明らかにしがたいことから、これを一定の期間、安全に集中的に管理・保管するための施設を、中間貯蔵施設と位置づけ、その確保・運用を行う。その配置については、（中略）具体的には、大量除去土壤等が発生すると見込まれる福島県にのみ設置する。」とされている。

そこで、地元の理解を求めつつ、中間貯蔵施設の詳細設計等を進めることを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

中間貯蔵施設の調査及び詳細設計等の実施

(その実施体制の整備を含む)

### 3. 施策の効果

地元の理解を求めつつ、中間貯蔵施設の整備を着実に実施することで、福島県内の除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、福島県の復興に資する。
## 中間貯藏施設検討·整備事業

13,945百万円(2,000百万円)

## 背景・整備スケジュール

・ 除染等に伴って、放射性物質を含む土壌や廃棄物が大量に発生する。

- 福島県内では、放射性物質を含む土壌や廃棄物の量が膨大となるため、現時点で最終処分の方法を明らかにすることは困難。

このため、放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設が中間貯蔵施設。平成24年度内に立地場所を選定し、仮置場の本格搬入開始から3年程度(平成27年1月)を目途として施設の供用を開始するよう政府として最大限の努力を行う。

## 平成25年度事業計画

中間貯蔵施設の調査及び詳細設計等の実施

(その実施体制の整備を含む)

## 施策の効果

地元の理解を求めつつ、中間貯蔵施設の整備を着実に実施することで、福島県内の除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、福島県の復興に資する。
放射性物質汚染廃棄物処理事業

1 3 3，2 3 7 百万円（7 7，2 2 4 百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が発生している。これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故による放射性物質により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日には原子力災害対策本部より「除染に関する緊急実施基本方針」が示された。また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）が成立した。これらにより、指定地域内の廃棄物（対策地域内廃棄物）および、指定地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの（指定廃棄物）については、国がその処理を迅速に行う必要がある。また、新たに発生した8,000Bq/kg以下の放射性物質を含む可燃性廃棄物については、市町村等が統括的な責任を有しているものの処理が進まないことから、その処理を促す必要がある。

そこで、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物等を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として本事業を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、対策地域内廃棄物および指定廃棄物等を迅速に処理するために、以下の業務等を行う。

（1）对策地域内廃棄物処理

（２）指定廃棄物処理（最終処分場の確保を含む）

（３）廃棄物処理施設モニタリング

（４）新たに発生した汚染廃棄物の処理促進

### 3. 施策の効果

対策地域内廃棄物及び指定廃棄物等の処理の迅速な実施。
（新）「放射線医学・県民健康管理センター（仮称）」整備事業6,100百万円（0百万円）

環境保健部放射線健康管理担当參事官室

### 1. 事業の概要

今般の福島第一原発を受け、福島県では、福島県民の中長期的な健康管理を行うため、福島県民健康管理基金を創設し、県民健康管理事業等の事業を実施しているところ。

その結果において、精密検査が必要とされた場合や、明らかな異常が発見された場合は、高度な機器や体制の整った施設においてフォローすることが必要である。

「放射線医学・県民健康管理センター（仮称）」は、こうした福島県民の健康管理の一環として、結果のきめ細かなフォローを行うとともに、併せて関連する健康管理の情報発信を行うための拠点を整備するものである。

### 2. 事業計画

福島県立医科大学に、福島県民健康管理事業に加え、精密検査等のフォローに必要な高度な機器や体制の整った治療施設等を備えた施設を「放射線医学・県民健康管理センター（仮称）」として整備する。

### 3. 施策の効果

県民健康管理調査の結果、精密検査や治療が必要とされた方に対して、高度な医療を提供し、早期発見・早期治療を行うことにより、県民の心身の健康保持・増進が図られるとともに、放射線に対する不安の解消に資するものである。
放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究
1, 200百万円（1, 200百万円）

放射線健康管理担当参事官室

### 1. 事業の概要

今般の福島第一原発事故を受け、平成23年度二次補正予算で福島県に「福島県民健康管理基金」（782億円）を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備したところである。

平成25年度においても、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価等の国として実施すべき事業を行う。

### 2. 事業計画

本事業は、健康管理の前提となる放射線の健康影響に係る研究調査、被ばく線量評価等に関する調査研究を実施するとともに、安心・リスクコミュニケーション事業を実施して放射線に対する不安の解消を図るものであり、個々の事業は以下のとおりである。

## 1 ）放射線の健康影響に係る研究調査事業

放射線医学総合研究所等の研究機関、UNSCEAR や ICRP 等の国際研究機関と連携し、中長期にわたる低線量被ばく等について疫学的な研究や医療に関する最先端の調査等を実施する。また、ストレスなどの心理的影響等についても調査研究も行う。

## 2 ）被ばく線量評価等に関する調査研究事業

内部被ばくについて、放射性物質放出量、SPEEDI、土壌モニタリング結果等から正確な被ばく線量を推定する調査研究を行う。また、外部被ばくについても被ばく線量推定の高度化を検討するほか、低線量被ばくの線量評価のためのホールボディカウンターの精度管理について調査する。

## 3 ）安心・リスクコミュニケーション事業

統一的な基礎資料を使用し、育成された講師が、住民からの相談に対応する都道府県の保健医療従事者、学校関係者等への研修の実施を行うとともに、基礎資料の検証を行う。

### 3. 施策の効果

本事業により、被ばく線量の評価が向上すること、放射線の健康影響に係る知見が得られること、リスクコミュニケーション事業において統一された対応ができるようになることにより、原子力被災者の健康確保及び不安の解消に資するものである。
## 放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究

#### 平成25年度概算要求額 12.0億円（12.0億円）（委託費）

## く事業の背景・内容>

### 1. 福島復興再生基本方針

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成24年7月13日に福島復興再生基本方針が閣議決定され、その中で国内外の叡智を結集した放射線の人体への影響等に関する調査の重要性等について指摘されています。

2. 原子力被災者に対する健康管理・健康調査

今般の福島原発事故を受け、福島県に「福島県民健康管理基金」(二次補正:782億円)を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備したところです。

平成25年度においても、原子力被災者の健康確保に万全を期すため、引き続き、福島県の基金実施事業の前提となる被ばく線量の評価等の国として実施すべき事業を行います。

## く事業のスキーム、具体的な成果イメージ>

### 1. 放射線の健康影響に係る研究調査事業

放射線医学総合研究所等の研究機関、UNSCEARやICRP等の国際研究機関と連携し、中長期にわたる低線量被ばく等についての研究や医療に関する最先端の調査等を実施します。また、ストレスなどの心理的影響等についても調査研究も行います。

### 2. 被ばく線量評価等に関する調査研究事業

内部被ばくについて、放射性物質放出量、SPEEDI、土壌モニタリング結果等から正確な被ばく線量を推定する調査研究を行います。また、外部被ばくについても被ばく線量推定の高度化を検討するほか、低線量被ばくの線量評価のためのホールボディカウンターの精度管理について調査します。

### 3. 安心・リスクコミュニケーション事業

統一的な基礎資料を使用して育成された講師が、住民からの相談に対応する都道府県の保健医療従事者、学校関係者等への研修を行うとともに、基礎資料の検証を行います。

住民の健康確保・不安解消
福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化

700百万円（新規）

# 放射線健康管理担当参事官室

### 1. 事業の概要

今般の福島第一原発事故を受け、原子力被災者は被ばく状況や放射線又は原発事故全般の健康一般に与えるリスクに関する情報や知識が十分ではないため、依然として不安を感じている状況である。こうした中で福島県が放射線に関する医療の拠点として整備を進める福島県立医科大学に開設する「放射線影響に関する心のケア講座（仮称）」に支援を行い、心のケアに関する人材育成、調査研究を通じ、放射線に対する不安の解消を図る。

### 2. 事業計画

福島県が放射線に関する医療の拠点として整備を進める福島県立医科大学に開設する「放射線影響に関する心のケア講座（仮称）」の支援を行い、多くの国民に対して適切な放射線影響に係る教育を行うことができる人材が不足している中、特にそのようなニーズの高い福島県で人材を育成する。

また、県民に対する面接調査やリスクコミュニケーションの状況調査などを行い、放射線による健康影響に関する不安に対して心のケアを実践する。

### 3. 施策の効果

福島県立医科大学に放射線影響に関する心のケアの拠点を設置し、人材を育成するとともに、実践することにより、放射線に対する県民の不安の解消に資するものである。
福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化平成25年度概算要求額 7.0億円（新規）（交付金）
く事業の背景・内容＞ 〇今般の福島第一原発事故を受け、原子力被災者は被ばく状況や放射線又は原発事故全般の健康一般に与えるリスクに関する情報や知識が十分でないため、依然として不安を感じている状況です。チェルノブイリ原発事故においても、放射線による健康影響だけでなく、事故や被ばくの恐怖によるストレスの影響等が顕在化し、事故後25年経過した現在でも様々な対策が講じられているところです。これまで、国においても、様々な取組を行っていますが、今後一層の強化が求められています。 ・福島県が放射線に関する医療の拠点として整備を進める福島県立医科大学に開設する「放射線影響に関する心のケア講座（仮称）」の支援を行います。 ①多くの国民に対して適切な放射線影響に係る教育を行うことができる人材が不足しているため、今般特にそのようなニーズの高い福島県で人材を育成します。②原発被災者が抱える放射線による心理的影響に関する調査・研究を推進します。 交付金 国 福島県 支援 国 福島県 拠点化 人材育成・心のケアの実践
（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）1,192百万円（0百万円）（うち重点要求額792百万円）

放射線健康管理担当参事官室

### 1. 事業の概要

今回の福島第一原発事故に伴う放射線被ばくについては、これまでの科学的知見からは、一般の国民に健康影響が生じるとは考えにくいと評価されているが、いまだ明らかになっていない低線量放射線の健康影響があるのではないかとの国民の不安が払拭されていない。

こうした不安に究極的に応えるため、福島県内において、5年間で500組の父母子（1500人）に協力を依頼し、ゲノム解析を行うことにより放射線被ばくの影響を遺伝学的に明らかにする。

### 2. 事業計画

1）事業の初年度となる平成25年度は、検査機器の整備やスタッフの確保など、調査体制を確立するとともに、100組の父母子に協力依頼を行う。

2）成人血液及び児の臍帯血を採取して、最新のシークェンサにより、高精度のゲノム解析を行う。

3）平成26年度以降は、妊婦への協力呼びかけを継続し、5年間で500組（1500人）のゲノムデータを収集する。祖父母にも協力を依頼し、三世代にわたるデータを収集する。

4）収集されたゲノムデータをデータベース化し、スーパーコンピュータによる情報処理を行って、遺伝子レベルでの変異（塩基置換、挿入、欠失）の状況を明らかにする。

### 3. 施策の効果

本事業により、今回の福島第一原発事故に伴う放射線被ばくについて、いまだ明らかになっていない低線量放射線の健康影響があるのではないかとの国民の不安に究極的に応えることができ、福島県で安心して子どもを産み育てることができる環境の実現に資する。

25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
検査体制の確立

年間100組の父母子のゲノム解析
遺伝子レベルでの変異の解析、取りまとめ
福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査(福島ゲノム調査)平成25年度概算要求額 11.9億円(新規)(エネ特会4.0億円、重点要求7.9億円)(委託費)
<事業の背景・内容>
○今回の福島第一原発事故に伴う放射線被ばくについては、これまでの科学的知見からは、一般の国民に健康影響が生じるとは考えにくいと評価されています。
○しかしながら、『いまだ明らかになっていない低線量放射線の健康影響があるのではないか』との国民の不安が払拭されていません。
○こうした不安に究極的に応えるために、症状として発現する影響だけでなく、遺伝子レベルでの影響の状況を明らかにします。
○超高速・最新のシークエンサによるゲノム解析を行います。スーパーコンピュータによるデータ解析を行います。
•親子の間での遺伝子の変異を確認します。次世代への遺伝的影響を解明します。
放射線の遺伝的影響に対する不安を解消し、安心して子どもを産み育てることのできる環境に貢献します。
放射性物質地下水質モニタリング調査	50百万円（50百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

### 1. 事業の必要性・概要

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質による環境汚染が懸念されることから、放射性物質による環境の汚染状況を把握し、一体的でわかりやすい情報提供を行うため、総合モニタリング計画に基づき、関係省庁等が連携し、モニタリングを実施している。

このため、環境省において放射能汚染が特に懸念される地域（福島県及びその近隣県）の地下水について放射性セシウム等の測定を実施する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

地下水の放射性物質による汚染状況の推移を把握するため、福島県及び近隣県において、延べ800地点で地下水の放射性物質濃度の測定を実施する。

H 2 4	H 2 5	H 2 6	H 2 7
放射性物質地下水質モニタリング

### 3. 施策の効果

地下水については放射性物質に係る汚染がないことを監視し、適切に情報提供を行うことで、住民の不安解消と復旧・復興に資する。
被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査事業

3 5 9 百万円（3 4 9 百万円）

水・大気環境局水環境課海洋環境室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災により発生した津波により、有害物質及び廃棄物が大量に海域へ流出したため、また、福島第一原子力発電所から放射性物質が漏出したため、これらに起因する海洋環境の汚染状況を継続的に把握する。

### 2. 事業計画（業務內容）

（１）（継続）有害物質等海洋モニタリング調査（274百万円）

青森県沖、岩手県沖、宮城県沖及び福島県沖において、海水と海底土を対象に化学物質調査、放射性物質調査海底ゴミ実態調査を実施

## （２）（拡充）洋上漂流物に係る海洋表層環境調査（85百万円）

シミュレーションの更なる精緻化及び長期予測を実施することで、国内外への漂着の可能性等を把握し、関係国等への適切な情報提供等を検討する。

また、日米NGOの連携を促進し、北米大陸西海岸における状況等を把握することで、今後の我が国における対策の検討に資する情報を集約する。

さらに、洋上漂流物の漂着に関係する国の行政官・研究者等を我が国に招聘し、情報共有・意見交換等を行うことで、国際的連携の枠組みの構築を検討する。

### 3. 施策の効果

被災海域のモニタリングを継続的に調査、公表することにより、被災地の汚染状況に対する住民の不安解消に寄与する。
# 被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査事業

### 1. 調査の目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、津波等の被害にあった地域における海洋の汚染状況を経時的に把握することで、化学物質や放射性物質による被災地住民への健康被害を防止するとともに、住民の不安や風評被害を解消する。併せて国内外において関心が高まっている震災に起因する漂流物について漂流シミュレーションを実施し、その結果を踏まえつつ衛星データ等を用いてモニタリングを実施し、国内への再漂着や外洋への流出状況を把握する。

## ● 化学物質調查

・震災に起因する油等の流出による汚染物質の広がりを把握する

●放射性物質調査

・福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の広がりを把握する

## ●海底ごみ実態調査

・津波により流出し海底に沈積した大型のガレキ等（倒壊家屋、車両、船舶等）の実態調査をし、汚染物質の溶出や拡散状況を把握する

## 八 戸:市街地水没等

宫古: 市街地水没等

釜石:市街地水没等

陸前高田:市街地水没

気仙沼: 油流出、火災

南三陸:市街地水没等

仙台:製油所で火災等

相馬：沿岸部水没等

### 2. 調査測線

・多大な被害が生じた海域

6測線（沿岸から1 km, 10km, 20kmの測点等）

### 3. 調査内容

## ● 化学物質調查

·海水（表層海水及び底層海水）

· 海底土（底質表層）

●放射性物質調查

・海水（表層海水及び底層海水）

放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）

・海底土（底質表層）

放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）

放射性ストロンチウム（Sr-90）

### 4 \. 分析項目

## ● 化学物質調查

・海水及び海底土

油、PCB、ダイオキシン類等

## ●放射性物質調查

· 海水

Cs-134：検出限界 約 0.025Bq/L

Cs-137：検出限界 約 0.025Bq/L

## · 海底土

Cs-134：検出限界約1Bq/kg-dry

Cs-137：検出限界約1Bq/kg-dry

Sr-90：検出限界約1Bq/kg-dry
放射性物質・災害と環境に関する研究

903百万円（705百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災の復旧・復興に当たり、多種多量の災害廃棄物問題や環境中に広がった放射性物質への対策が課題となっている。特に、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等に関しては、放射性物質汚染対処特別措置法の枠組みの下で国（環境省）が主体となった除染、処理が進められているが、一般環境が放射性物質によって広く汚染された事態は我が国で経験・知見のないものである。

そのため、既存の種々の環境研究成果等を総動員して、それらを応用、発展させ、あるいは高度化、総合化して汚染実態の把握、放射性物質の環境動態の解明、安全かつ効率的な処理処分・再生利用等システムを確立し、もって安全・安心な地域社会を取り戻し早期に復興を図ることが重大な課題となっている

## 2 ．事業計画（業務內容）

このため、これらの課題を解決するために必要な下記の調査研究を実施する。

① 放射性物質汚染廃棄物・土壌等の処理処分・再生利用等技術の開発・高度化・評価等

放射性物質に汚染された廃棄物・土壌等について、各処理処分プロセスでの挙動解明、中間処理（減容化・再生利用）や最終処分等の技術・システムの開発・高度化・評価、測定・モニタリング技術の確立等に関する研究を行う。特に再生利用に関しては、被災地の災害廃棄物と全国の産業系副産物を同時に利活用する技術の開発・実証評価等に関する研究も行う。

② 環境中の多媒体(大気・水・土壤・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明、被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価

環境中の多媒体での放射性物質の分布や移行・蓄積等の実態把握や多媒体環境モデリングを通じた放射性物質の動態解明を行うとともに、放射性物質による人の被ばく量や生物・生態系への影響評価に関する研究を行う。

### 3. 施策の効果

① 放射能に汚染された廃棄物・土壌等に関する処理処分等技術・システムの確立、特措法に基づく技術基準及び指針等への反映等を通じた、国及び地方自治体における安全かつ効率的な処理処分・再生利用等の推進への貢献

② 放射能汚染の実態と動態、影響に関する科学的知見の提供

③ 住民理解のもとでの対策推進のための環境リスク管理及び資源循環システム形成に係る科学的知見の提供
## 放射性物質・災害と環境に関する研究

平成25年度予算要求額 903百万円(平成24年度予算額 705百万円)

①放射性物質により汚染された廃棄物・土壌等の処理処分・再生利用等技術の開発・高度化・評価等

☑ 汚染廃棄物等に係る放射性物質の挙動解明

中間処理(減容化・再生利用※)及び中間貯蔵・最終処分等に関する技術・システムの開発・高度化・評価等

※災害廃棄物・産業系副産物の利活用技術等の開発・実証評価を含む

放射性物質の測定・モニタリング技術・手法の確立

②環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明、モデリング、被ばく量の評価・予測、生物・生態系への影響評価等

☑ 多媒体環境モデリングと環境動態計測の連携による放射性物質の実態把握と動態解明

放射性物質による被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価
環境研究総合推進費	1 1, 0 0 0百万円（6, 6 7 0百万円）
＜うち特別重点要求（グリーン成長戦略）4, 9 0 0百万円＞
＜うち復興特会（環境省計上）1, 0 0 0百万円＞

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発や、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、環境分野における領域横断的な研究開発をいっそう強化し、着実な推進を図っていく。

これまでに、地球温暖化の影響及び被害コストに関する総合的知見の提供等による国際的研究や我が国の政策決定への貢献、ダイオキシン類対策に係る研究開発によるダイオキシン類排出量の大幅削減等の成果を挙げている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

広く産学民官の研究機関の研究者から公募により提案を募り、外部専門家・有識者等による事前評価を経て研究課題が競争的に選定される、競争的研究資金として運営する。中間・事後評価を行い、結果を公表するとともに、中間評価結果は次年度以降の継続可否や予算額に反映し、資源配分の効率化・適正化を図る。

## （１）戦略的研究開発領域（トップダウン型）

先導的に重点化を図り、統合的な研究又は社会に適用するためのシナリオを提示する研究。平成25年度は、戦略的プロジェクト「資源環境制約のもとでの持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究プロジェクト」を立ち上げ、行政ニーズに立脚した戦略的な研究開発を強力に推進する。

○資源環境制約のもとでの持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究プロジェクト（新規）

○地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究

〇アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究

○東アジアにおける広域大気汚染の解明と温暖化対策との共便益を考慮した大気環境管理の推進に関する総合的研究

〇アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手

法の開発とその普及に関する総合的研究

## （２）環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）

「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月中間審答申）のフォローアップ結果及び省内各部局の提案等を踏まえ、環境政策上特に必要と
されている研究テーマを提示して公募を行い、個別又は複数領域に係る環境問題の解決に資する研究を行う。

## （3） 革新型研究開発領域

若手研究者による特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究や、先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究を行う。

## （4） 循環型社会形成推進研究

廃棄物の適正処理、循環型社会の構築技術等に関する研究を行う。

## 【最重要課題】

## （１）被災地の復興に向けた諸問題の解決に資する研究開発

東日本大震災に伴って生じた津波や放射性物質等による被害及び環境影響を解明し、その環境修復技術・政策・システムの普及・展開を強力に推進することにより、被災地の復旧・復興に向けた諸問題の早期解決に資することを目的とし、以下の行政ニーズに対応する研究開発等を行う。

○放射性物質の動態解明と汚染土壤等の除染に向けた実用技術の開発

○災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究

○循環型社会形成を基調とした被災地の復興に向けた地域づくりに資する研究

○東日本大震災による生態系への影響の解明 等

## （２）環境産業の市場拡大に資する研究開発

「日本再生戦略」（グリーン成長戦略）が目指す環境産業の市場規模拡大に向けて、環境分野における研究開発や、その成果の普及拡大等が必要とされていることを踏まえ、環境産業の市場拡大に資する科学的知見の集積及び技術開発の促進を図るため、以下のような研究開発等を行う。

〇成果を活用した事業化等が見込まれる研究開発

○産学官連携体制構築等により環境産業の市場形成に寄与する研究等

### 3. 施策の効果

○環境省及び全国の地方自治体において研究開発成果を活用することにより、復興に向けた取り組みが加速される。

○研究開発成果を活用した事業化や産学官連携体制構築等により、環境産業の市場拡大が図られる。

○環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発が促進され、環境省HPや成果報告会等を通じて、成果の普及・社会還元が図られる。
## 環境研究総合推進費

## 研究開発の推進

## 平成25年度予算要求額 11,000百万円（平成24年度予算額 6,670百万円）

■ グリーンイノベーションの推進・分野横断的な研究開発の強化

研究・技術開発の成果を社会に適用してイノベーションにつなげていく

研究開発、環境分野における分野横断的な研究開発を強化・推進

## ■被災地の復興に向けた諸問題の解決

東日本大震災からの復興に向けた諸問題を解決するための研究開発を強力に推進

## 研究開発の実施方法

産学官民の研究機関の研究者から公募により

提案を募り、外部専門家・有識者等による

事前評価を経て、競争的に課題を採択・実施する、

競争的研究資金として運営。

戦略的研究開発領

域(トップダウン型)

## 領域区分

環境問題対応型研究領域(ボトムアップ型)

革新型研究

開発領域

循環型社会形成推進研究

## 平成25年度の研究開発対象分野

## 一 般枠（一般会计）

「環境研究・環境技術開発の推進戦略」及び環境省各部局の行政ニーズを踏まえた研究開発を着実に実施し、環境政策に貢献。

[対象分野] ア. 全球システム変動 イ. 環境汚染 ウ. リスク管理・健康リスク

エ. 生態系保全と再生 オ. 持続可能な社会・政策研究

カ. 循環型社会形成・次世代廃棄物処理技術 キ. 領域横断研究

特別重点要求（グリーン成長戦略）

環境産業の市場拡大に寄与する研究開発を実施。

・成果を活用した事業化等が見込まれる研究開発課題

・産学官連携体制構築等により環境産業の市場形成に寄与する研究課題

## 復興枠（東日本大震災復興特別会計）

被災地の復興に向けた諸問題の解決に資する研究開発を実施。

・放射性物質の動態解明と汚染土壤等の除染に向けた実用技術の開発

・災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究

·循環型社会形成を基調とした被災地の復興に向けた地域づくりに資する研究

・東日本大震災による生態系への影響の解明等
（新）福島環境回復・創造等調査・研究拠点整備費補助

13，958百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の必要性・概要

平成24年3月に成立した福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めた「福島復興再生基本方針（以下、「基本方針」という。」が、24年7月に閣議決定されたところ。

基本方針においては、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策として、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等のための必要な措置を講ずることとされていること、新たな産業の創出等に寄与する研究開発の推進等のための施策として、復興庁が中心となって取りまとめている「福島研究開発・産業創造拠点構想（仮称）」に基づいて、福島における各種の拠点整備を図ることとしており、福島県が設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備を支援する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

文部科学省が平成23年度補正予算に計上した「福島県環境創造センター（仮称）」を置くための福島県原子力災害等復興基金80億に、施設整備費、運営費、研究費を上乗せするための補助金を交付する。

完成後は、同センターにおいて、環境放射能等のモニタリング、除汚技術、汚染廃棄物・土壌等の処理技術の評価・開発、環境中での動態解明、生態系影響等の解明のための研究を行い、情報発信・提供等を行う。

### 3. 施策の効果

放射性物質の環境中の動態解明、放射性物質汚染廃棄物・土壌等の処理・処分技術の評価・開発等、さらなる研究開発の推進を通じて、福島において子どもや親たちをはじめとする住民が安全に安心して生活する環境を回復する。

また、地元の住民が安心して豊かな生活を営める環境を実現する等のための新たな産業の創出等に寄与する。
## 福島環境回復・創造等調査・研究拠点整備費補助（福島県環境創造センター（仮称）の整備）

## 平成25年度予算要求額 13,958百万円【新規】

原子力災害により、福島県の自然環境と生活環境は放射性物質に広く汚染され、多くの県民がふるさとを離れ、今なお将来の見通しもたたない状況にある。

【自然環境】

·水

·大気

·土壤

·森林

·野生生物

【生活環境】

·住宅

·道路·公園

·食物(農林水產物等)

·田畑

·廃棄物

·污泥(下水等)

## 福島復興再生特別措置法 福島復興再生基本方針(閣議決定)

○ 放射線の人体への影響等に関する研究及び開発

○ 福島における各種研究開発・産業創造等の拠点の整備

国による支援・運営等のサポートによる環境創造センター整備

## 福島県環境創造センター（仮称）の機能、実施事業等

① 環境放射能等のモニタリング

・きめ細かな環境放射能モニタリング、データの一元管理・解析等

## ② 調查·研究

・一般環境中の放射性物質の除染技術・動態解明研究・汚染廃棄物・土壌等の処理処分技術等の開発

## ③ 情報収集·発信

・環境放射能モニタリングデータの収集・発信

・放射線・除染や農林水産物の安全性データの収集・発信

## ④ 教育·研修·交流

・環境放射能に関する学習活動の実施・支援・人材育成・技術研修

・国内外の研究者、研究機関等との連携

子どもたちが

安心して快適

に暮らせる

環境づくり
災害等廃棄物処理事業費補助金

116，762百万円（296，042百万円）

くうち復興特会＞116，562百万円（295，842百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

災害等廃棄物処理事業は、市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）が生活環境の保全上特に必要とされる災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定に基づき、市町村に対し国庫補助を行うものである。

## <復旧・復興枠>

東日本大震災により被害を受けた市町村が行う災害等廃棄物処理事業に対し国庫補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

市町村が実施した災害廃棄物及び漂着ごみの収集・運搬・処分に係る事業に対し補助する。（補助率：1／2）

## <復旧・復興枠>

市町村が実施した東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬・処分に係る事業に対し補助率を嵩上げして補助する。（補助率：1／2～8／10～9／10）

### 3. 施策の効果

自然災害等により発生した廃棄物の収集・運搬及び処分に必要な経費の一部を補助することにより、廃棄物の円滑な処理が図られる。
## 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業

市町村(一部事務組合を含む)がその事務として行う災害により必要となった廃棄物の処理等に係る事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10／100以下の部分は、その額の50／100・標準税収入の10／100を超え20／100以下の部分は、その額の80／100・標準税収入の20／100を超える部分は、その額の90／100	1/2	1/2
グリーンニューディール基金	-	-	地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い国の実質負担額を平均95%とする。	-	-
地方財政措置	地方負担分の80％について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95％について交付税措置	震災復興特別交付税により全額措置	同左	同左
震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業
(グリーンニューディール基金)
1 2, 4 9 1百万円 (3 2, 1 3 7百万円)

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第3項に基づき、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金を活用し、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村（以下「被災市町村」という）が行う災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減、その他災害廃棄物の処理の促進を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

現行のグリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、災害廃棄物の処理促進を支援する。

## （1） 实施地域

事業実施地域は被災市町村

## （2） 实施期間

3 年間（23年度から25年度まで）※環境省が策定したマスタープランに基づく災害廃棄物処理期間

## （３）主な対象

市町村が行う災害廃棄物の収集・運搬、処理・処分など

### 3. 施策の効果

被災市町村が行う、東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬及び処分に係る負担費用の軽減を行い、災害廃棄物の円滑な処理を図る。
## 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業

東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害廃棄物の処理を早急に行うことが国を挙げての課題

グリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、被災地における災害廃棄物処理事業を支援

## 事業内容

特定被災地方公共団体が行う、災害廃棄物処理事業が対象

## <基金对象事業>

## ○災害廃棄物処理事業

特定被災地方公共団体である市町村が行う災害廃棄物の収集運搬・選別・再資源化・焼却・最終処分など

災害廃棄物処理事業費補助金による地方負担額を更に軽減

## 〈イメージ〉

災害廃棄物処理事業費

地方負担額

補助金

基金

86%程度

平均95%

## 事業スキーム

事業報告

環境省

補助金

交付对象は、

特定被災地方公共団体

「基金」として積み立て

事業実績報告

取崩して事業を実施（取崩期間は3年間）

円滑な事業の実施が可能

## 【参考】

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第5条第3項

「国は、災害廃棄物の処理が特定被災地方公共団体である市町村における持続可能な社会の構築や機会の創出に資することに鑑み、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとする。」
災害廃棄物庂域処理等支援事業

1,929百万円（198百万円）

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災においては、地震と津波により膨大な量の災害廃棄物が発生している。特に岩手、宮城、福島の3県の沿岸部においては、約1,800万トンを超える災害廃棄物が発生しているものと推計されている。

多くの被災市町村では、甚大な被害を受け、災害廃棄物の処理が困難なだけではなく、人材や技術的知見が不足している。また、県内での処理を最大限進めているものの、県内処理のみでは、岩手県・宮城県においては、目標としている平成25年度末までに処理を終了させることが困難となっており、広域処理が必要となっている。

さらに、広域処理の受入れ地域によっては広域処理に伴う風評被害に対する懸念が強く、広域処理を円滑に進める上で、政府をあげての風評対策に取り組むことを、関係閣僚会合において決定している。

以上を踏まえ、災害廃棄物の被災地での迅速な処理及び広域処理の円滑な実施のため、関係自治体に対する支援や広報等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) 災害廃棄物の円滑な処理を行うため、被災県に専門家（コンサルタント等）を派遣し、市町村の処理事業を支援するとともに、東北地方環境事務所の職員と専門家が被災自治体を個別に訪問し、災害廃棄物処理に係る指導、助言を直接行う。

(2) 東北地方環境事務所内に、災害廃棄物の広域的な処理に係る助言・調整を行う機能を設置する。

(3) 広域処理に関する安全性に対する普及啓発、わかりやすい情報提供、効果的なリスクコミュニケーションを総合的かつ戦略的に進める。

(4) 災害廃棄物を受け入れる自治体住民の不安を解消するため、放射能測定や広報等に係る支援等を行う。

### 3. 施策の効果

広域処理と県内処理により、目標としている平成25年度末までの災害廃棄物の処理が終了する。
循環型社会形成推進交付金（公共）	（浄化槽分を除く）
6 7, 5 6 2 百万円（4 6, 4 3 4 百万円）
＜うち復興特会＞	2 7, 3 1 1 百万円（1 7, 6 2 0 百万円）
＜うち重点枠＞	1 5, 8 5 7 百万円

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の必要性・概要

市町村等が廃棄物の3Ｒ（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成を推進することを目的とする事業。

## <復興特会>

被災地の復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、広域処理による災害廃棄物の処理や被災地における処理能力増強に対する重点的な財政措置により、施設整備の支援を行う。

## <重点>

国際的な資源制約や地球温暖化への懸念の中、再生可能エネルギーの普及拡大のため、地域において未利用エネルギーとなっている廃棄物系バイオマスの有効活用を行うとともに、東日本大震災や原発事故を起因とした電力不足への対応のためのエネルギー供給体制の多様化のため、「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

従来の廃棄物処理施設整備に対する支援を引き続き実施するとともに、下記について重点的な財政措置を行う。

## <復興特会>

被災地における処理能力増強等

交付率：交付対象経費の1／3

(一部の先進的な施設については交付対象経費の1／2)

## <重点桦>

高効率ごみ発電施設

交付率：高効率発電に必要な設備のみ交付対象経費の1／2

(それ以外の建屋等については交付対象経費の1／3)

### 3. 施策の効果

国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進が図られるとともに、温室効果
ガスの排出抑制等が可能な高効率ごみ発電施設の早期整備を支援することにより、東日本大震災や原発事故に起因する電力不足への対応のための自立・分散型エネルギー供給体制の強化を図るとともに、地域における循環型社会形成の推進に貢献する。
# 被災地の復興に向けた一般廃棄物処理施設整備の支援

一 循環型社会形成推進交付金の拡充

一 要求額：273億円

### 1 \. 背景と課題

○東日本大震災における被災地の復興に向け、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理が必要不可欠であるが、被災地の市町村における処理能力は不足している状況。

〇そのため、被災地における災害廃棄物の処理を加速化するため、被災地の市町村等、及び広域処理による災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対し、財政措置による支援が必要。

### 2. 事業内容

被災地における処理能力の増強を図るとともに、被災地以外の地域についても災害廃棄物の広域処理のために災害廃棄物の処理能力の強化を図る。

○交付対象施設

・特定被災地方公共団体に指定されている県内の市町村等が整備する施設

・広域処理による災害廃棄物を受け入れる市町村等において、災害廃棄物を受け入れることが可能な施設又は災害廃棄物を受け入れる既存施設の後継施設として整備している施設

☐交付率

交付対象経費の1／3又は1／2。

### 3. 効果

国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び被災地における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進。
## 高効率ごみ発電施設の整備促進 特別重点要求額（循環型社会形成推進交付金）:159億円

## (背景)

国際的な資源制約や地球温暖化への懸念の中、再生可能エネルギーの普及拡大のため、地域において未利用エネルギーとなっている廃棄物系バイオマスの有効活用を行うとともに、東日本大震災や原発事故を起因とした電力不足への対応のためのエネルギー供給体制の多様化のため、特に発電効率に優れた「高効率ごみ発電施設」に対し助成を実施。

## (事業内容)

·交付対象施設…高効率ごみ発電施設(焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効活用を高効率に行うごみ発電施設)

·交付率…高効率発電に必要な設備のみ交付対象経費の1／2(それ以外の建屋等については1／3)

## (効果)

自立・分散型エネルギー

供給体制の強化

地球温暖化对策

地域における

循環型社会形成の推進
東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査

150百万円（99百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の必要性・概要

東日本大震災の被災地においては、被災や津波により工場・事業所等から化学物質の沿岸周辺域への流出・拡散に伴う環境汚染が危惧され、生活環境への二次被害が懸念されていることから、被災地周辺で過去に実施した環境調査結果、地方自治体との連携による調査体制の枠組み、PRTR制度に基づく届出データなどを活用し、被災地において環境残留性や有害性等が高くなるおそれがある化学物質を対象に、予防的な観点から被災地周辺でのモニタリング調査を平成23年度から3年計画で実施する。

平成25年度は、これまでのモニタリング調査の結果も踏まえ、二次被害が懸念される化学物質及び当該地点等も含め、被災地の地域事情に応じて、より詳細な調査を実施するとともに、3年間のモニタリング結果についても総括し、被災地における化学物質の流出・拡散の懸念に対する結論を出すことを目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ☐ 調査物質は 30 物質程度

POPs 条約対象物質、PRTR 制度に基づく届出データなどから選定

## ☐ 調査地点は100地点程度

被災地周辺域、既存調査地点、既往調査結果より高い濃度を示した地点については、その周辺地域を調査地点に追加し重点的に調査

☐ 調査媒体は水質、底質、生物、大気

○ 3 年間のモニタリング調査の結果の総括

### 3. 施策の効果

被災地の環境汚染による二次被害の未然防止に貢献。被災地における化学物質の環境リスクの低減及び地域の方々が安心して暮らせる安全な社会の構築に寄与する。
## 東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査の実施

被災地における化学物質の環境汚染による二次被害の未然防止に貢献し、環境リスク低減及び安全な社会の構築に資する。

被災地では、工場・事業場等の被災や津波により化学物質が沿岸周辺地域へ流出・拡散している可能性があり、環境汚染による人の健康や生活環境への二次被害が懸念

対象物質

(30物質程度)

对象地点

(100地点程度)

対種象媒体等

(4程度)

POPs等環境中に残留しやすい物質

- PRTR届出事業所の届出

データより選定した物質

·沿岸周辺(右図網掛け部)

・ 水質、底質、生物、大気

環境中に残留しやすい化学物質等の状況について、被災地住民が安心して住めるよう予防的な観点から被災地における継続的な調査が必要（平成23年度からの3年計画で実施）

## $ ^{*} $ 物質·地点選定

平成23年度(第3次補正予算)及び平成24年度から継続的にモニタリングする物質・地点に加え、上記2年の調査結果を踏まえ、必要な地域では、試料採取地点を追加的に配置し調査する。

## $ ^{*} $ 試料採取

被災地周辺の復興状況に応じて、可能な媒体等を自治体等の理解と協力を得て実施

・3年間のモニタリング結果の総括