Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦 貨 借 入 金
交付税及び議与税配付金特別会計
交付税及び議与税配付金勘定	46,656,057,987,000	48,527,710,987,000	95,183,768,974,000	46,656,057,987,000	48,527,710,987,000
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	137,429,169,000	1,789,539,627,203	1,926,968,796,203	591,987,248,016	1,334,981,548,187
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	1,789,539,627,203	1,789,539,627,203	569,047,588,016	1,220,492,039,187
石 炭 勘 定	137,429,169,000	0	137,429,169,000	22,939,660,000	114,489,509,000
特定国有財産整備特別会計	419,918,296,000	0	419,918,296,000	72,183,449,000	347,734,847,000
国立学校特別会計	1,020,111,061,000	58,892,640,000	1,079,003,701,000	74,267,139,000	1,004,736,562,000
厚生保険特別会計
健 康 勘 定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
国立病院特別会計	998,821,374,000	59,410,468,000	1,058,231,842,000	61,031,975,000	997,199,867,000
病 院 勘 定	711,868,216,000	40,578,828,000	752,447,044,000	40,774,361,000	711,672,683,000
療養所勘定	286,953,158,000	18,831,640,000	305,784,798,000	20,257,614,000	285,527,184,000
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定	1,261,670,809,000	164,100,000,000	1,425,770,809,000	146,212,002,000	1,279,558,807,000
国营土地改良事業特別会計	974,029,451,731	42,002,590,546	1,016,032,042,277	106,830,929,394	909,201,112,883
都市開発資金融通特別会計	213,634,431,000	12,364,000,000	225,998,431,000	60,978,187,000	165,020,244,000
空港整備特別会計	971,716,000,000	45,174,000,000	1,016,890,000,000	71,548,000,000	945,342,000,000
合計	54,132,616,791,640	52,178,422,525,658	106,311,039,317,298	49,320,325,129,319	56,990,714,187,979
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表（807）

3 政府短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
外国為替資金特別会計	56,525,370,000,000	286,251,760,000,000	342,777,130,000,000	257,737,460,000,000	85,039,670,000,000
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	627,200,000,000	627,200,000,000	216,000,000,000	411,200,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	961,000,000,000	3,462,000,000,000	4,423,000,000,000	3,748,000,000,000	675,000,000,000
合計	57,486,370,000,000	290,340,960,000,000	347,827,330,000,000	261,701,460,000,000	86,125,870,000,000

1~3総計	188,900,303,336,591	371,679,071,111,873	560,579,374,448,464	323,577,863,529,319	237,001,510,919,145
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁又は３桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	90032	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90031	石炭勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90040	特定国有財産整備
08010	登記	11010	国立学校
10030	財政融資資金	12010	厚生保険
10040	国債整理基金	12011	健康勘定
10050	外国為替資金	12012	年金勘定
10060	産業投資	12013	児童手当勘定
10061	産業投資勘定	12014	業務勘定
10062	社会資本整備勘定	12020	船員保険
10070	地震再保険	12030	国立病院
90020	電源開発促進対策	12031	病院勘定
90021	電源立地勘定	12032	療養所勘定
90022	電源利用勘定	12040	国民年金
90030	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	12041	基礎年金勘定
(810) コード番号について

12042	国民年金勘定	13042	渔船特殊保险勘定
12043	福祉年金勘定	13043	渔船乘组员给与保险勘定
12044	業務勘定	13044	渔業共济保险勘定
12050	労働保険	13045	業務勘定
12051	労災勘定	13050	農業經營基盤強化措置
12052	雇用勘定	13060	国有林野事業
12053	徵収勘定	13061	国有林野事業勘定
13010	食糧管理	13062	治山勘定
13011	国内米管理勘定	13070	国营土地改良事業
13012	国内麦管理勘定	14010	貿易再保険
13013	輸入食糧管理勘定	14020	特許
13014	農產物等安定勘定	15010	自動車損害賠償保障事業
13015	輸入飼料勘定	15012	保障勘定
13016	業務勘定	15014	自動車事故对策勘定
13017	調整勘定	15015	保険料等充当交付金勘定
13020	農業共济再保険	15020	道路整備
13021	再保険金支払基金勘定	15030	治水
13022	農業勘定	15031	治水勘定
13023	家畜勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13024	果樹勘定	15040	港湾整備
13025	園芸施設勘定	15041	港湾整備勘定
13026	業務勘定	15042	特定港湾施設工事勘定
13030	森林保険	15050	自動車検査登錄
13040	漁船再保険及漁業共济保険	15060	都市開発資金融通
13041	漁船普通保険勘定	15070	空港整備

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
## （八） 使途別分類

1	人件費	5	補助費・委託費
2	旅費	6	他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9	その他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前年年度額(円)	予備費額(円)
01道路事業費	1,872,039,456,000	650,023,490,961	0
204-00高速自動車国道建設費	120,535,000,000	0	0
204-00-00(1)(2)(3)
(1) 経済性質別→資本形成(2) 使途別→施設費(3) 従来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前年年度額(円)	予備費額(円)
01事務費	6,066,938,000	0	0
1-02職員基本給	1,745,898,000	0	0
1-02(1)(2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目番号
2点を重視し、二国間及び多国間会合における議論に積極的に参加している $ ^{*1} $ 。

また、2013年（平成25年）10月にソウル（韓国）で、我が国を含む約90カ国の政府機関や民間企業、国際機関等の参加の下開催された「ソウル国際サイバー会議」において、オープンで安全なサイバー空間を通じた世界の繁栄について議論がなされ、サイバー空間の課題解決のためには、①マルチステークホルダーの参加が基本であること、②国際協力・連携が必要であること、③キャパシティ・ビルディングが重要であること、について見解が一致した。

## （イ）サイバー対話

サイバーセキュリティに関する議論については、政府横断的な取組（ホールガバメントアプローチ）が行われており、日米間では、2013年（平成25年）に第1回を開催した「日米サイバー対話」の第2回会合が2014年（平成26年）4月に開催され、重要インフラに係るサイバーセキュリティ、国内政策動向、サイバー防衛、国際協力等について議論された。

また、日英間では、2012年（平成24年）6月に開催された「日英サイバー協議」において、日印間では、2012年（平成24年）11月に開催された「日インド・サイバー協議」において、それぞれ、サイバー空間における国際的なルールづくりに関する両国での連携について議論した。

## 情報セキュリティの向上等安心・安全な情報流通促進に向けた国際連携の推進

総務省では、国内外のインターネットサービスプロバイダ（ISP）、大学等との協力により、DDoS攻撃などのサイバー攻撃、マルウェア等に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃の発生を早期に感知し、即応を可能とする技術について、その研究開発及び実証実験（PRACTICEプロジェクト）を実施している。これまで、米国、ASEAN等の海外諸国と連携しプロジェクトを推進している。

## ウ ICT分野における貿易自由化の推進

世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）や自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。2014年（平成26年）4月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの間でEPAを締结しているほか、現在、環太平洋パートナーシップ（TPP：Trans Pacific Partnership）協定、日中韓FTA及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった広域経済連携交渉を行うとともに、オーストラリア、モンゴル、カナダ、コロンビア及びEUとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている（韓国とは交渉中断中、湾岸協力理事会（GCC：Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）諸国とは交渉延期中）。日中韓FTA、RCEP、日EU・EPA交渉は2013年（平成25年）から交渉開始し、RCEPについては2015年（平成27年）末までに交渉を終えることが目指されている。いずれのEPA交渉においても、電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、締結国間での協力に関する協議も行っている。

## 工 戦略的国際標準化の推進

情報通信分野では、技術開発のスピードの加速化や製品・サービスの高度化が急速に進展しており、国際標準化活動においても、標準策定に要する時間が比較的短い民間主体のフォーラム等で標準が策定され、そこで策定された標準を公的な標準化機関で追認する例が見られるようになっている。

総務省では、こうした標準化を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的な研究開発戦略や諸外国の政策等を踏まえた標準化の重点分野の在り方や標準化を促進する際の官民役割分担の在り方について情報通信審議会に諮問し、平成24年7月に最終答申を受けた。

この最終答申では、標準化の重点分野として、当面はスマートグリッド、デジタルサイネージ、次世代ブラウザが、中長期的には新世代ネットワーク（次世代ワイヤレスネットワークを含む）が示され、各分野の標準化の必要性や達成目標等を具体化した「標準化戦略マップ」が策定された。また、官民の役割分担については、①標準化活動における効果的な取組として国際連携・協調の強化等、②標準化活動におけるリスクマネジメントの考え方として、外部有識者から成る評価の枠組みの整備等、③標準化人材の確保については、経験豊富な人材と若手人材との組み合わせによる活動の継続や、標準化人材の適切なキャリアパスの検討等が挙げられた。また、④
## 日次

第1 総説 ..... 1
1 経済の概観 ..... 1
2 平成21年度予算の編成から決算に至る経過 ..... 1
3 重要施策 ..... 4
4 総括表 ..... 12
I 平成21年度一般会計歳入歳出予算決算 ..... 12
II 平成21年度特別会計歳入歳出予算決算 ..... 19
III 平成21年度政府関係機関収入支出予算決算 ..... 21
第2 一般会計 ..... 22
(A) 歳出 ..... 25
1 社会保障関係費 ..... 27
(1) 年金医療介護保険給付費 ..... 27
(2) 生活保護費 ..... 32
(3) 社会福祉費 ..... 35
(4) 保健衛生対策費 ..... 51
(5) 雇用労災対策費 ..... 61
2 文教及び科学振興費 ..... 65
(1) 義務教育費国庫負担金 ..... 66
(2) 科学技術振興費 ..... 67
(3) 文教施設費 ..... 105
(4) 教育振興助成費 ..... 108
(5) 育英事業費 ..... 149
3 国債費 ..... 152
4 恩給関係費 ..... 154
(1) 文官等恩給費 ..... 154
(2) 旧軍人遺族等恩給費……155
(3) 恩給支給事務費……156
(4) 遺族及び留守家族等援護費……157
5 地方交付稅交付金等……161
(1) 地方交付稅交付金……161
(2) 地方特例交付金……163
6 防衛関係費……165
7 公共事業関係費……183
(1) 治山治水対策事業費……186
(2) 道路整備事業費……191
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費……193
(4) 住宅都市地域環境整備事業費……198
(5) 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……205
(6) 農業農村整備事業費……218
(7) 森林水産基盤整備事業費……224
(8) 調整費等……231
(9) 災害復旧等事業費……238
8 経済協力費……249
9 中小企業対策費……267
10 工ネルギー対策費……282
11 食料安定供給関係費……289
12 その他の事項経費……310
(1) 沖縄関係経費……310
(2) 北方対策費……320
(3) 青少年対策費……322
(4) 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費……336
(5) 文化関係費……336
(6) 農村振興費等……341
(7) 林業振興費……344
(8) 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等……349
13 予備費 352

（B）歲入 353

1 租稅及印紙収入 354

2 官業益金及官業収入 356

3 政府資產整理収入 357

4 雜収入 357

5 公債金 359

6 前年度剩余金受入 359

第3特別会計 360

1 交付稅及び讓与稅配付金 362

2 登記 370

3 地震再保險 373

4 国債整理基金 376

5 財政投融資 381

6 外国為替資金 394

7 特定国有財産整備 399

8 工ネルギー対策 402

9 国立高度専門医療センター 430

10 労働保險 436

11 船員保險 461

12 年金 468

13 食料安定供給 501

14 農業共済再保險 536

15 森林保險 560

16 国有林野事業 565

17 漁船再保險及び漁業共済保險 573

18 貿易再保險 595

19 特許 600

20 社会資本整備事業 603
21 自動車安全.....649
第4 政府関係機関.....662
1 沖縄振興開発金融公庫.....662
2 株式会社日本政策金融公庫.....671
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門.....699

○国の債権の現在額総報告、国の債務に関する計算書等の説明
1 国の債権の現在額総報告.....707
2 国の債務に関する計算書.....707
3 物品増減及び現在額総報告.....709
4 国有財産増減及び現在額総計算書.....710
5 継続費決算報告書.....711
6 旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書.....711
7 国税収納金整理資金受払計算書.....711
8 決算調整資金の増減及び現在額計算書.....713
9 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書.....713

○付表
1 平成21年度予算決算等一覧表(会計等別).....716
2 平成21年度一般会計決算剩余金.....730
3 平成21年度四半期別歳出決算額.....731
4 平成21年度歳入歳出決算純計表.....732
5 平成21年度一般会計目的別歳出決算額.....734
6 平成21年度一般会計移替経費内訳表.....735
7 平成21年度予備費使用額及び特別会計予算予算総則第7条
第1項の規定による経費増額.....740
8 一般会計線越額の5箇年推移表.....741
9 一般会計不用額の5箇年推移表.....742
10 政府関係機関借入金等債務残高表.....743
11 政府関係機関の延滞債権等の状況.....745
12 財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績.....746
13 平成 21 年度独立行政法人に対する財源措置実績……748
14 平成 21 年度特別会計の決算上の剰余又は不足の処理状況……756
15 平成 21 年度の経済見通しと実績……758
# 第3章 各国にみる社会保障施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 社会保障制度の概要

アメリカにおいては、政府は原則として個人の生活に干渉しないという自己責任の精神と、連邦制で州の権限が強いことが、社会保障制度のあり方にも大きな影響を及ぼしている。

アメリカの代表的な社会保障制度としては、大部分の有業者に適用される老齢・遺族・障害年金(OASDI: Old-Age, Survivors, and Disability Insurance)のほか、高齢者等の医療を保障するメディケア(Medicare: Medical+Care)や低所得者に医療扶助を行うメディケイド(Medicaid: Medical+Aid)といった公的医療保障制度、補足的所得保障(Supplement Security Income: SSI)や貧困家庭一時扶助(TANF: Temporary Assistance for Needy Families)といった公的扶助制度がある。

医療保障、高齢者の所得保障の分野において顕著であるが、民間部門の果たす役割が大きいことが特徴であり、また、州政府が政策運営の中心的役割を果たすものが多い。さらに福祉の分野においては、1996年8月に成立した個人責任及び就労機会調整法（The Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996）による一連の福祉改革により、「福祉から就労へ（Welfare to Work）」が連邦政府の福祉政策の基本方針となっている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

アメリカの社会保险制度については、年金分野においては広く国民一般をカバーする社会保障年金制度が存在するが、医療分野においてこうした制度は存在せず、公的な医療保障の対象は高齢者、障害者、低所得者等に限定されている。

## (2) 年金制度

## a 老齢·遺族·障害年金

アメリカの公的年金制度は、一般制度である老齢・遺族・障害年金と、公務員、鉄道職員など一定の職業のみを対象とする個別制度とに大別される。

老齢・遺族・障害年金は、一般に社会保障年金(Social Security)と呼ばれ、連邦政府の社会保障庁(Social Security Administration)が運営している。この制度は、被用者や自営業者の大部分を対象とし、社会保障税(Social Security Tax $ ^{(1)} $ )を10年間以上納めた者に対し、(受給の要件を満たした時から)年金を支給する社会保険制度である。

財政面においては、現役世代が納付する社会保障税によって高齢者に対する年金給付を行うとともに、高齢化による将来の支出増加に備え、毎年の社会保障税などの歳入が歳出額を上回る分を社会保障年金信託基金(OASDI Trust Fund)に積み立てている。この社会保障税の税率は、現在、給与の12.4%であり、被用者は事業主と折半してその半分を、自営業者は全額を負担している。

給付については、老齢年金の支給開始年齢は原則65歳であったが、2003年から2027年までの間に段階的に67歳に引き上げられることとなっており、2009年現在は66歳となっている。

2009年においては、1億6,200万人の被用者又は自営業者（全被用者及び全自営業者の94%）が社会保障税を納入すると見込まれている。また、2008年12月末現在、5,890万人の受給者が社会保障年金を受給している。

なお、社会保障年金制度をめぐっては、2010年以降のべビーブーマー世代の大規模な引退を控え、制度の持続可能性を維持するためにその全部又は一部を民営化するという議論がクリントン政権時代から活発に行われており、この流れはブッシュ政権においても引き継がれた。クリントン及びブッシュ両政権下においては、それぞれ改革案の検討のための委員会が組織され、様々な提案が行われたが、いずれの提案も全体としての合意を得るには至らなかった。
2009年1月に就任したオバマ大統領は、2月の上下両院合同本会議演説の中で、長期にわたる財政健全化のためにはメディケア・社会保障年金に係る支出の増加に対応する必要があるとしたが、社会保障年金制度に係る具体的な改革議論は行われていない。

## b 企業年金制度

アメリカにおいては、公的年金たる社会保障年金に上乗せされるものとして、企業年金が多様な発展を見せている。

企業年金には、大別すると「確定給付型企業年金プラン (Defined Benefit Plan:以下「給付型年金プラン」という。)」及び「確定拠出型企業年金プラン (Defined Contribution Plan:以下「拠出型年金プラン」という。)」という2つの形態がある。

給付型年金プランは、比較的古くからある企業年金の形態であり、その特徴としては、①加入者に対し、勤務年数、給与等を考慮した一定の給付算定式によって算定される給付を予め約束していること、②拠出金の拠出は事業主のみであり、加入者からの拠出は必要としないこと、等があげられる。

一方、拠出型年金プランは、1980年代以降、401(k)プランの登場によって急速に普及した企業年金の形態である。その特徴としては、①給付額は、受給時までに制度に拠出された拠出金の合計額と、加入者（被用者）が選択した方法による運用の実績によって、事後的に決定されること、②拠出金の拠出は、加入者が行うものを基本としつつ、事業主からの一定の追加拠出を認めていること、等があげられる。

こうした企業年金プランの創設は事業主の任意であり、法的に強制されているわけではないが、現実的には、大企業を中心に多くの企業は、何らかの企業年金を有している。

企業年金制度のうち、加入者に対して算定式に基づく一定の給付額を予め約束している給付型年金プランについては、2000年以降の株式市場の低迷と、低金利の影響から、多くのプランにおいて、年金資産の総額が給付債務の総額を下回るという「積立不足」の状況が見られ、プランの廃止が相次いだ。こうした状況を踏まえ、制度建て直しのための検討が続けられてきたが、2006年9月、退職後所得保障に関する包括的な改革案が、2006年年金保護法として成立した。

同法は、給付型年金プランについては、積立ルールの厳格化により各プランの財政健全化を図るとともに、企業がプランを提供する意欲を失わないよう、キャッシュバランス・プラン $ ^{(注2)} $ の法的正当性を明確化する等の措置を講じている。また、拠出型年金プランについては、従業員が反対の意思を表明しない限り原則としてプランに加入することとなる自動加入制度や、年金プランの管理を受託している金融機関によるプラン加入者に対する投資教育を認めることなどにより、制度の一層の活用を図ることとしている。

企業年金が保有する資産の額は膨大なものとなっているが、2008年後半の景気後退を受け、確定給付型年金プランについては、2007年の総額2兆6,660億ドルから2008年は1兆9,305億ドルに、確定拠出型年金プランについては2007年の総額3兆7,257億ドルから2008年の2兆6,697億ドルにまで減少している。

オバマ大統領は2009年2月の上下両院合同本会議演説において、退職後保障の強化を図るため、すべての米国民を対象としたユニバーサル・セービング・アカウントを創設することを提案した。2009年度予算案には、企業年金プランを提供していない企業に対して、従業員を個人退職勘定(Individual Retirement Account:IRA)に加入させることを義務づける自動加入制度などの新施策を盛り込んだほか、9月には、退職貯蓄を促進するための、401(k)プランその他の退職貯蓄プランにおける自動加入の拡大等を柱とする退職貯蓄の推進に係る新たなイニシアティブを発表した。

〈表2-101〉企業年金・医療保険制度を提供している事業所の割合

企業年金制度	医療保険制度
企業年金制度のある事業所	うち給付型年金ブラン制度	うち拠出型年金ブラン制度
規模計	47	11	45	62
99人以下	45	9	43	60
100人以上	87	34	84	94

資料出所 National Compensation Survey（2008年3月）

連邦労働省労働統計局[BLS]
## (3) 医療保険制度等

## a 制度の類型

公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア及び低所得者に対する公的扶助であるメディケイドがある。現役世代の医療保障は民間医療保険を中心に行われており、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入する場合も多い。国民医療費は、2008年から2018年の間に年平均6.2%で伸びていくものと予測され、2018年には対GDP比で20.3%を占めるものと見込まれている。

アメリカの医療費を支出主体別に見ると、民間医療保険が35％と最大の割合を占め、次に、メディケア支出が20％、メディケイド支出(CHIP:児童の医療保険プログラム(後述)含む)が15％、自己負担が12％となっている(出典:連邦保健・福祉省Centers for Medicare and Medicaid Services)。

## b メディケア

メディケアは、1965年に創設された連邦保健・福祉省が運営する公的医療保険制度である。65歳以上の者、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象とし、約4,300万人（2008年）が加入している。入院サービス等を保障する強制加入の病院保険(HI:Hospital Insurance, メディケア・パートA)と外来等における医師の診療等を保障する任意加入の医療保険(MI:Medical Insurance, メディケア・パートB)を基本として構成されており、パートAが、現役労働者の社会保障税（税率はHI相当分で現在、給与の2.9%：被用者は事業主と折半して負担、自営業者は全額負担）により、パートBは加入者の保険料（毎月の標準保険料は96.4ドル（2009年））及び連邦政府の一般財源により賄われている。

また、2006年1月1日より、これまで保険の適用外だった外来患者に係る処方せん薬代を適用対象に加えるメディケア・処方せん薬プラン(Medicare Prescription Drug Plans(メディケア・パートDともいわれる))が新設されている。これは、加入対象者をメディケア・パートA及びパートBの双方に加入している者とした任意加入のプランである。メディケアがプランの管理主体となるパートA及びパートBとは異なり、補助を受けた民間保険会社がプランを提供するため、保険料・給付内容は加入者が選択する保険会社やオプションによって異なっている $ ^{注3} $ 。

メディケア・パートC $ ^{(注4)} $ 加入者に関しては、パートCのオプションのとり方でメディケア・処方せん薬プランに加入しないでも外来薬剤代の給付を受けることもできることとし、また、従来から退職者に対する外来薬剤給付を行っている企業が提供するプランに対しては、メディケアからの補助が行われている。これらのメディケア関連制度により、4,078万人（2009年2月）が、外来薬剤給付の対象となっている。

2008年におけるメディケアによる支払総額は4,692億ドルであった。

## c メディケイド等

メディケイドは、低所得者に公的医療扶助を行う制度である。メディケイドは、メディケアとともに1965年に創設されたが、その支出は増加し続け、2008年には州・連邦合算で3,443億ドルに達し、約4,260万人（2008年）が加入している。メディケイドは通常の医療サービスをカバーする以外に、メディケアがカバーしない長期ケア（介護）をもカバーする。

現役世代の多くは、雇用主を通じて民間の医療保険に加入しているが、いかなる医療保険の適用も受けていない国民が約4,630万人(2008年)(人口の15.4%)に達し、大きな問題となっている。近年、各種保険の適用拡大、促進のための措置が講じられており、例えば、1997年の均衡予算法においては、州政府主導の下で現行のメディケイド・プログラムの拡大などにより無保険者状態にある児童数を減少させる「児童の医療保険プログラム(CHIP:Children's Health Insurance Program)」が創設され、2008年度においては、約700万人以上の児童と2001年以降加入可能となった成人33万人がこの制度の対象となっている。2009年2月には、オバマ大統領の署名により、CHIPを2013年度まで延長するとともに、新たに約400万人の児童を適用対象とする法律が成立した。
実際原価計算書

(実際価格計算書)

(契約金額超過見込計算書)

調達要求番号

品名

数量

会社工場名

契約金額

原 価 费 目	金 额	備 考

添付書類：製造原価突合表
## 1 薬物依存者の治療と社会復帰のための支援事業

### 要望額 0.6億円

## 目的

薬物依存者が円滑に社会復帰できるよう、国、都道府県、地域の関係者が連携して、継続した治療ができる環境づくりや生活支援を行うことにより、依存者の薬物乱用にかかる再犯を防止し、薬物乱用の根絶を図る。

## 概要

①薬物乱用離脱治療・指導に係わる関係機関間の連携のためのモデル事業

国、都道府県、医療機関が連携して、プログラムに基づき、薬物乱用から離脱するための治療を行うモデル事業を実施する。

②薬物依存者の家族間における情報交換・連携強化のためのネットワーク形成

薬物乱用防止に関するフォーラム等の開催や、ホームページの開設により、家族同士の情報交換を推進する。

③相談機関における社会復帰支援・指導マニュアルの整備

薬物依存者の社会復帰支援・指導マニュアルを作成し、都道府県の薬物に関する相談機関等に整備する。

## (事業イメージ)
【総務省】予算執行監視チーム活動レビュー(平成22年度 第1・四半期分)(案)

チームリーダーコメント(総評)	○大臣指示のもと、副大臣及び大臣政務官により構成する「総務省予算執行監視チーム」をいち早く立ち上げ、国民の視点に立って予算執行の効率化に向けた自律的な取組を推進
○重要予算案件や独立行政法人・公益法人向け支出の事前審査などを通じ、事業の必要性、契約手続の適切性などについての問題点が明確化されるとともに、職員の無駄排除への意識も高まりつつあるものと認識
外部有識者コメント	○予算執行の効率性、効果の検証では、アウトカム目標の設定、定量的な効果、効率の測定、分析手法など工夫が必要(有川博氏)
○予算執行のチェックには、決算統制の重要性とも関係するが、予算編成のあり方そのものを問い直す視点が必要(井手英策氏)
○行政事業レビューについては、取りまとめて終わりではなく、政策との関わりの中で、事業の意義や有効性などについて、継続して検証していくべき(楠茂樹氏)
○事業評価に当たっては、エビデンステータの蓄積や、長期的な効果測定が必要な事業については、ロードマップの作成による毎年の指標の明確化が重要(須藤修氏)

PLAN	DO
①	予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【開催日】平成22年5月19日
外部有識者出席のもと予算執行監視チーム会議を開催し、行政事業レビュー・公開プロセス、予算執行計画などについて審議
なお、上記会議のほか、4月22日に予算執行監視チーム政務二役打合せを開催
②	予算執行計画の策定	【公表日】平成22年5月19日
【公表ホームページアドレス】http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/kanshi.html#no4
③	支出負担行為又は支出に関する計画の策定と進捗管理	【計画立案対象経費】
重要予算案件、補助金等、庁費及び旅費
【進捗管理】
計画の進捗状況ついて、四半期毎に取りまとめたうえ、公表
④	予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施	【事前審査の対象】
以下の案件の予算執行(調達契約、補助金交付決定等)について、政務による事前審査を実施
○重要予算案件
○独立行政法人及び公益法人関係支出案件
事前審査は、予算執行の「必要性」、「有効性」、「効率性」、「契約の適切性」等の観点から実施
⑤	行政事業レビューの実施	【行政事業レビュー対象事業数】183事業
【公開プロセス実施日】平成22年6月3日、4日
⑥	国民の声の受付・対応	【国民の声の受付体制】
インターネット(HP)または郵送により、広く国民の声を受付
なお、少なくとも年1回は、国民からの声の状況と、これらへの対応・改善結果を取りまとめ、公表
⑦	予算執行の効率化等に向けた職員参画向上等の取組み	【職員からチームに対する改善等の提案制度】
メール等により、広く職員からの意見・提案を受付
【予算に係る職員の意識向上を図るための教育・研修】
予算執行監視に係る作業を通じて、必要な知識・技術の修得を図ること等により、予算執行の効率性向上に努める。
⑧	予算執行の情報開示の充実	【委託調査費、タクシー代についての情報開示】
支出状況について、四半期終了時から45日以内を目途に公表
⑨	その他の取組み	外部有識者の出席のもと開催する定例会議のほか、月1回程度、政務二役による予算執行監視チーム打合せを開催することとしている。
CHECK-ACTION
重要予算案件の事前審査、チーム会議などを通じて、以下のような課題が明らかとなり、引き続きその改善に取り組む
○契約における「一者応札」の問題が明らかとなり、実質的な競争性の向上を図ること
○予算執行のチェック、行政事業レビューなどの結果を、概算要求に的確に反映させ、政策のPDCAサイクルのアクション機能の強化を図ること
○外部有識者の新たな視点から、事業の合理性、有効性等についての説明責任が求められることなどを契機に、国民の視点に立って、改めて政策を見つめ直すこと
○行政事業レビュー結果については、政策評価へ反映するとともに、継続してフォローし、予算の効率的使用に努めること

起票：予算執行監視チーム事務局（総務省会計課）
## 1 Statistics

(1) Number of New Arrivals and Alien Registration of Each Status of Residence by Nationality (Place of Origin) -excluding Diplomat and Officer

1 Number of New Arrivals of “Diplomat” by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year
Nationality
(Place of Origin)	2000	2001	2002	2003	2004
Total	9,408	8,692	9,339	9,681	8,710
United States of America	2,119	1,602	2,083	1,897	1,898
R.O.Korea	1,012	991	1,155	1,170	1,079
Germany	555	457	562	449	468
China	311	271	396	270	334
United Kingdom	469	395	330	310	321
Canada	233	199	211	192	225
Australia	258	211	209	194	196
Russia	456	225	267	213	188
Italy	184	205	153	144	187
Thailand	157	146	177	223	183
Philippines	114	144	233	198	105
Viet Nam	53	73	134	222	102
Others	3,487	3,773	3,429	4,199	3,424

2 Number of New Arrivals of “Official” by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year
Nationality
(Place of Origin)	2000	2001	2002	2003	2004
Total	11,767	12,220	14,060	13,552	12,633
R.O.Korea	3,197	3,408	4,258	3,829	3,740
United States of America	2,362	1,832	2,607	2,433	2,470
China	380	512	751	386	716
Indonesia	461	926	953	1,204	705
Thailand	674	552	360	484	468
Viet Nam	52	263	773	684	398
Germany	463	356	362	297	361
Russia	539	253	321	358	271
Philippines	240	201	297	234	231
India	201	322	212	235	226
Others	3,198	3,595	3,166	3,408	3,047

3-1 Number of New Arrivals of “Professor” by Nationality (Place of Origin)

(People)

YearNationality(Place of Origin)	2000	2001	2002	2003	2004
Total	1,941	2,024	1,966	2,303	2,339
China	416	428	443	489	430
United States of America	374	359	329	392	429
R.O.Korea	176	197	187	195	209
United Kingdom	91	82	73	120	152
India	76	109	103	130	105
Russia	159	134	103	123	96
Germany	82	71	84	96	95
Canada	62	74	57	91	94
France	53	42	49	57	79
Australia	53	56	58	59	65
Other	399	472	480	551	585
3-2 Number of Aline Registrations of “Rrofessor” by Nationality (Place of Origin)

(People)

YearNationality(Place of Origin)	2000	2001	2002	2003	2004
Total	6,744	7,196	7,751	8,037	8,153
China	2,062	2,228	2,437	2,443	2,417
United States of America	1,289	1,257	1,252	1,264	1,209
Korea	685	754	838	901	929
United Kingdom	412	420	433	457	474
Canada	264	279	293	314	330
India	199	246	281	304	292
Australia	199	221	253	263	262
Germany	209	204	211	205	220
France	158	149	156	169	204
Bangladesh	71	91	123	158	195
Others	1,196	1,347	1,474	1,559	1,621

4-1 Number of New Arrivals of “Artist” by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2000	2001	2002	2003	2004
Nationality (Place of Origin)
Total	167	211	220	194	197
United States of America	40	58	60	40	38
Russia	32	36	42	40	36
France	27	22	14	21	18
Spain	1	8	14	17	17
United Kingdom	14	21	20	11	6
Italy	7	6	6	4	9
Argentina	—	4	2	6	8
China	12	14	7	6	6
Germany	2	2	5	6	3
Others	32	40	50	43	56

4-2 Number of Alien Registrations of “Artist” by Nationality (Place of Origin)

(People)

YearNationality(Place of Origin)	2000	2001	2002	2003	2004
Total	363	381	397	386	401
China	172	169	161	135	125
United States of America	51	55	58	63	66
Korea	30	29	32	25	33
Russia	21	19	22	19	21
Argentina	4	10	9	15	19
Spain	3	2	5	11	16
United Kingdom	10	14	17	20	15
Brazil	3	5	8	9	13
Germany	6	6	8	12	10
Canada	13	9	8	9	7
Others	50	63	69	68	76
5-1 Number of New Arrivals of “Religious Activities” by Nationality (Place of Origin)

(People)

YearNationality(Place of Origin)	200	2001	2002	2003	2004
Total	1,199	1,105	946	927	971
United States of America	814	674	563	559	564
R.O.Korea	136	110	106	100	147
Brazil	17	51	37	40	36
Canada	25	35	29	24	32
Philippines	34	40	35	47	23
China (Taiwan)	9	9	11	4	19
New Zealand	21	7	15	2	15
India	2	7	9	7	10
Viet Nam	3	2	6	6	10
Norway	5	11	9	3	10
Others	133	159	126	135	105

5-2 Number of Alien Registrations of “Religious Activities” by Nationality (Place of Origin) (People)

Year	200	2001	2002	2003	2004
Nationality (Place of Origin)
Total	4,976	4,948	4,858	4,732	4,699
United States of America	2,356	2,223	2,119	2,018	1,957
Korea	724	772	804	821	904
Philippines	180	203	217	235	229
Canada	236	226	220	204	200
Spain	189	182	166	145	134
Italy	158	152	143	135	122
Brazil	51	89	99	102	107
Germany	123	121	114	109	106
China	57	66	69	71	95
Australia	106	110	100	108	94
Others	796	804	807	784	751

6-1 Number of New Arrivals of “Journalist” by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	200	2001	2002	2003	2004
Nationality (Place of Origin)
Total	231	166	351	241	150
United States of America	173	108	279	201	82
R.O.Korea	11	19	20	8	18
Ireland	6	7	9	11	12
Israel	—	2	—	—	5
Germany	7	4	4	—	4
Russia	3	—	2	3	4
France	3	3	3	2	3
Spain	—	1	1	1	3
United Kingdom	10	12	11	6	3
Australia	2	2	4	1	3
Others	16	8	18	8	13
6-2 Number of Alien Registrations of “Journalist” by Nationality (Place of Origin)

(People)

YearNationality(Place of Origin)	200	2001	2002	2003	2004
Total	349	348	351	294	292
Korea	77	81	81	66	60
United States of America	83	78	71	52	53
United Kingdom	43	43	45	37	32
China	15	14	19	19	21
Germany	20	22	21	20	19
Russia	15	14	15	16	17
France	22	23	21	18	16
Canada	9	8	8	10	11
Australia	12	14	15	8	7
Viet Nam	5	5	5	6	7
Others	48	46	50	42	49

7-1 Number of New Arrivals of “Investor/Business Manager” by Nationality (Place of Origin)

YearNationality(Place of Origin)	200	2001	2002	2003	2004
Total	863	681	566	598	675
United States of America	387	275	199	218	232
R.O.Korea	74	80	65	86	102
United Kingdom	63	48	55	37	60
China	34	27	25	34	35
France	42	36	25	40	31
Australia	21	29	25	19	27
Pakistan	13	10	24	25	24
Germany	41	34	10	16	23
China (Taiwan)	24	18	26	20	17
Canada	15	11	17	4	16
Others	149	113	95	99	108

7-2 Number of Alien Registrations of “Investor/Business Manager” by Nationality (Place of Origin) (People)

YearNationality(Place of Origin)	200	2001	2002	2003	2004
Total	5,694	5,906	5,956	6,135	6,396
China	1,137	1,173	1,185	1,234	1,268
United States of America	1,396	1,370	1,288	1,253	1,237
Korea	737	847	927	1,045	1,192
United Kingdom	448	435	415	405	431
France	283	295	294	294	304
India	217	227	221	231	234
Pakistan	107	125	150	186	227
Germany	245	254	242	227	220
Australia	152	175	185	201	196
Canada	113	120	136	116	122
Others	859	885	913	943	965
8-1 Number of New Arrivals of “Legal/Accounting Services” by Nationality (Place of Oriign) (People)

YearNationality(Place of Origin)	200	2001	2002	2003	2004
Total	3	5	1	4	—
United States of America	2	2	—	2	—
R.O.Korea	—	—	—	2	—
Netherlands	—	—	1	—	—
China	—	2	—	—	—
Canada	—	1	—	—	—
United Kingdom	1	—	—	—	—

8-2 Number of Alien Registrations of “Legal/Accounting Services” by Nationality (Place of Origin)

Year
Nationality
(Place of Origin)	200	2001	2002	2003	2004
Total	95	99	111	122	125
United States of America	48	54	58	62	66
United Kingdom	19	18	18	19	22
China	11	10	14	14	10
France	4	5	5	6	6
Australia	4	4	4	6	5
Korea	2	2	2	5	5
Canada	1	2	3	3	4
Germany	1	1	3	3	2
Netherlands	1	—	1	1	2
Singapore	1	1	1	1	1
Philippines	1	1	1	1	1
Independent State of Samoa	—	—	—	—	1
Others	2	1	1	1	0

9-1 Number of New Arrivals of “Medical Services” by Nationality (Place of Origin)

YearNationality(Place of Origin)	200	2001	2002	2003	2004
Total	1	—	4	—	1
China (Taiwan)	—	—	1	—	1
Indonesia	—	—	1	—	—
Thailand	—	—	1	—	—
United Kingdom	1	—	—	—	—
Brazil	—	—	1	—	—

(People)