Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
親と同居している低収入や無収入の未婚者については、親との同居により生活が成り立っていることが推測されるが、こうした人々が早期に安定した職に就き、親世帯から自立できるように支援することが急務となっている。

図表1-2-4 仕事の有無・就業形態別過去5年間に結婚した割合

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「第6回21世紀成年者縦断調査」(2007年)

(注1)集計対象は、第1回独身で第6回まで回答を得られている者である。

(注2)年齢は、結婚後の年齢である。

(注3)就業形態は、結婚前の状況である。

(注4)「結婚した」には、この5年間に結婚した後離婚した者を含む。

(注5)5年間で2回以上結婚している場合、最新の結婚の状況について計上している。

図表1-2-5 所得額階級別過去3年間に結婚した割合

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「第6回21世紀成年者縦断調査」(2007年)

(注1)集計対象は、第3回独身で第6回まで回答を得られている者である。ただし、調査と調査の間に結婚し、かつ離婚した者を除く。(注2)所得額は、結婚前の状況である。

(注3)所得額の「100万円未満」には所得なしを含む。

(注4)3年間で2回以上結婚している場合、最新の結婚の状況について計上している。
## (単独世帯の増加)

人口構造の変化は世帯の状況にも影響を与えると考えられる。国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」により、家族形態のこれまでの変化と今後の推計について見てみる。まず、平均世帯人員は、戦後ほぼ一貫して減少しており、1980（昭和55）年には3.22人であったが、2005年には2.56人となっている。家族類型別に推移を見ると、「夫婦と子から成る世帯」は1980年には全世帯の42.1%を占めていたが、2005年には29.9%に低下している一方、「夫婦のみの世帯」は1980年に12.5%であったが2005年に19.6%、「単独世帯」は1980年に19.8%であったが2005年には29.5%と上昇している（図表1－2－6）。

「単独世帯」は今後も一層の増加が見込まれており、2030年には37.4%を占めるとされている。単独世帯は、世帯貝相互のインフォーマルな支援が期待できないことから、相対的に失業、疾病、災害といった社会的リスクに弱く、地域や社会による支援がより必要になると考えられる。また、単独世帯の増大は、介護を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

図表1-2-6 家族類型別一般世帯数と平均世帯人員の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」

（注）集計の出発点となる基準人口は、総務省統計局「国勢調査」（2005年）に調整を加えて得たものである。

## (地域社会の変化)

単独世帯の増加と同時に、地域社会におけるつながりが希薄化する傾向が見られる。近所付き合いの程度の推移について、内閣府「国民生活白書」（2007年）により見てみると、「親しくつき合っている」の割合は1975（昭和50）年の52.8％から1997（平成9）年の42.3％に、「よく行き来している」割合は2000（平成12）年の13.9％から2007年の10.7％に低下する一方、「あまりつき合っていない」や「つき合いはしていない」、「あまり行き来していない」や「ほとんど行き来していない」が増加しており、近隣関係の希薄化が進んでいることが表れている（図表1－2－7）。

また、内閣府「国民生活選好度調査」（2007年）によると、10年前に比べた地域のつながりの変化については、「変わっていない」との回答が46.5％と最も高いが、弱くなっていると考える人（「弱くなっている」と「やや弱くなっている」の合計）が30.8％となっている（図表1－2－8）。
図表1-2-7 近所付き合いの程度の推移

資料：內閣府「国民生活白書」（2007年）

（注1）1975・1986・1997年は内閣府「社会意識に関する世論調査」、2000・2007年は「国民生活選好度調査」の特別集計。

（注2）1975・1986・1997年は「あなたは、地域での付き合いをどの程度していらっしゃいますか。この中ではどうでしょうか。」という問に対し、回答した人の割合。2000・2007年は「あなたは現在、次にあげる人たち（「隣近所の人」）とどのくらい行き来していますか。（〇はそれぞれ1つずつ）」という問に対し、回答した人の割合。

（注3）回答者は、1975・1986・1997年は全国の20歳以上の者。2000年は、全国の20歳以上70歳未満の男女。2007年は、全国の20歳以上80歳未満の男女。

図表1-2-8 10年前と比べた地域のつながりの変化

資料：內閣府「国民生活選好度調査」（2007年）

（注）回答者は、全国の15歳以上80歳未満の男女3,383人。

## (2) 企業における変化と働き方の変化

## (企業を取り巻く環境の変化)

我が国の企業を取り巻く中期的な環境変化について見ると、経済のグローバル化やサービス産業化、IT化といった経済・産業構造の変化が進展している。
1990 年代初頭のバブル経済崩壊以降、我が国経済は長期的に低迷した。厳しい経済環境の中で、企業の雇用人員や生産・営業用設備の過剰感は1990年代から急激に高まり、2000年代初頭まで高い水準で推移した（図表1－2－9）。

長期的な経済低迷と同時に、経済のグローバル化により国境を越えた資本や労働力の移動が活発化するとともに、幅広い産業で規制緩和等が進展し、これらを背景として、我が国の企業間競争は厳しさを増し、企業のコスト意識が強まることとなった。このため、企業は、設備投資を抑えるとともに、雇用面でも採用の抑制やリストラを行ってきた。

## (企業における採用の傾向)

1990 年代以降、厳しい経済低迷の中で採用の抑制が続いていたが、我が国の企業においては、従来、採用に当たっては長期雇用を前提として新規学卒者を一括して採用する慣行があると言われてきた。

厚生労働省「雇用管理調査（2001（平成13）年）」によると、企業規模別に見た「全採用者に占める中途採用者の割合」が、10％未満とする企業は「5,000人以上」、「1,000～4,999人」、「300～999人」のすべての規模で3～4割が最も多くなっており、全採用者に占める中途採用者の割合を30％未満の企業割合で見た場合では「5,000人以上」で67.3%、「1,000～4,999人」で58.4%、「300～999人」で51.2%となっていることから、大企業をはじめとする大半の企業において、新卒一括採用が主流であることがわかる（図表1－2－10）。また、社団法人日本経済団体連合会「2008年度・新卒者採用に関するアンケート調査」においても、年間新規採用者に占める中途採用の比率が0％の企業割合は13.9%、10％程度が33.6%、20％程度が19.7%、30％程度が11.7%となっており、30％程度以下の企業が合計で約8割を占めている。

図表1-2-9 雇用DI、設備DIの推移

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注1）雇用人員、生産・営業用施設について、「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を引いたもの

（注2）雇用人員については全規模、全産業の数値。

（注3）生産・営業用設備については全規模、製造業の数値。
図表1-2-10 全採用者に占める中途採用者の割合別企業数の割合（企業規模別）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「雇用管理調査」（2001年）

さらに、内閣府「企業の採用のあり方に関する調査」（2006年）によると、今後の正社員の採用方針についても、新卒採用を増やしていきたいと考える企業が51.6％と最も多くなっている（図表1－2－11）。

図表1-2-11 今後の正社員の採用方針

資料：内閣府「企業の採用のあり方に関する調査」（2006年）

（注1）回答企業は、全国の従業員規模30人以上の企業963社。

（注2）企業に対して、今後の正社員の採用方針について「正社員の採用人数の内訳のうち、どの類型の割合を増やしていきたいとお考えですか。（〇は3つまで）」と聞いた問いに対する回答。
一方で、今後の雇用形態の組合せに関する企業経営者の考え方を社団法人日本経済団体連合会「春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査（2004（平成16）年）」により見ると、長期雇用を基本と考える企業経営者の割合は8割強を占めており、現在でも、多くの企業経営者が長期雇用を基本と考えている。ただし、長期雇用労働者中心だが、パート・派遣等の比率を拡大すると答えた企業経営者も半数以上を占めており、我が国の長期雇用慣行は原則としては維持されつつも、正規従業員以外の就業形態を積極的に活用しようとする意識は、なお多くの経営者の中にみられる（図表1－2－12）。

図表1-2-12 今後の雇用形態の組み合わせ

資料：（社）日本経済団体連合会「2004年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」（注）調査対象は日本経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業2091社の労務担当役員（有効回答率は26.1%）。

## (多様な働き方が増加)

前述のような経済・産業構造の変化の中で、労働者の働き方に関する価値観も多様化し、企業と労働者の双方のニーズを背景として、正規従業員以外の多様な働き方が増加してきた。

すなわち、グローバル化の進展等により企業間競争が一層厳しくなり、企業のコスト意識が高まることとなり、非正規労働者の活用が増えてきた。一方、労働者の働き方に関する価値観を見ると、長期的に「仕事志向」が低下するとともに「余暇志向」と「仕事・余暇の両立」が上昇しており（図表1－2－13）、また、「会社のためなら自分の生活を多少様牲にするのは当たり前だ」と考える労働者の割合は、1987（昭和62）年には47.0%であったのが、2003（平成15）年には34.4%に低下している $ ^{2} $ 。

これらを背景として多様な働き方が増加し、非正規労働者数は景気動向からも影響を受けながら増加しており、1995年に1,000万人を超え、2008年には1,760万人となっている。一方、正規雇用者数は、1990年代半ばまで緩やかに推移した後1998年以降減少傾向となり、2005年に3,374万人まで減少した後緩やかに推移し2008年は3,399万人となっている（図表1－2－14）。

また、非正規労働者の全雇用者（役員除く）に占める割合を見ると、1985（昭和60）年には16.4%であったが、1990年代後半から2000年代前半にかけて大きく上昇し、2003（平成15）年以来3割を超えて推移しており、2008年には34.1%まで上昇した（図表1－2－15）。
図表1-2-13 仕事と余暇のあり方

資料：NHK放送文化研究所「『日本人の意識』調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注1）各項目の内容は以下のとおり。

仕事志向：「仕事に生きがいを求めて、全力を傾ける」と「余暇も時には楽しむが、仕事のほうに力を注ぐ」の合計。仕事・余暇両立：「仕事にも余暇にも、同じくらい力を入れる」

余暇志向：「仕事よりも、余暇の中に生きがいを求める」と「仕事はさっさとかたづけて、できるだけ余暇を楽しむ」の合計。（注2）図表は、回答のうち「その他」と「わからない、無回答」は省略して作成している。
图表1-2-14 雇用形態別雇用者数

資料：総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」

（注1）1985～2001年は各年2月、2002～2008年は年平均である。

（注2）ここでは2001年以前について、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」を「派遣・契約・嘱託・その他」にまとめている。

（注3）図表中、線囲みは、「正規の職員・従業員」と「正規以外の職員・従業員」の数である。

図表1-2-15 役員を除く雇用者に占める正社員以外の雇用者の割合

資料：総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」（注）1985～2001年は各年2月、2002～2008年は年平均である。
## 足下の厳しい経済情勢

我が国の景気は、2002（平成14）年から回復が続いてきたが、2008（平成20）年の世界の金融危機を契機として世界的に景気が後退する中で、急速に悪化し、2008年度の国内総生産（GDP）の実質成長率は、マイナス3.3%と戦後最悪のマイナス成長となった。

雇用情勢は急速に悪化しており、厳しい状況にある。完全失業率は上昇しており2009（平成21）年5月は5.2%、完全失業者数は7か月連続で増加し同月に347万人となった。有効求人倍率は一段と低下しており、同月に0.44倍となった。また、非正規労働者の雇止め等の状況については、2008年10月から2009年9月までに離職及び離職予定となる者が約22万9千人となった（厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（7月報告）」（2009年））（図表2－5－10参照）。

人々の生活意識や、勤め先での雇用・処遇の不安感の動向にも悪化傾向が見られる。日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2009（平成21）年6月調査）によると、「現在の景況感 DI」（「良くなった」－「悪くなった」）は、2006（平成18）年9月時点では▲11.0％ポイントであったのが2009年3月時点では▲81.4％ポイントとなり、「暮らし向き DI」（「ゆとりが出てきた」－「ゆとりがなくなってきた」）は、同時点で▲39.6％ポイントから▲57.0％ポイントとなっている。

また、1年後を見た勤労者の勤め先での雇用・処遇の不安については、「かなり感じる」が同時点で35.9％から41.9％と増加する一方「あまり感じない」が18.7％から12.6％と減少した。
平成 21 年版

# 出入国管理

法務省入国管理局編
# はじめに

# 平成21年版「出入国管理」の発刊に当たって

昭和34年から発刊されている「出入国管理」は，本書で15冊目になります。平成15年版以前の「出入国管理」では，5年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化していることから，平成16年版以後，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊することとしました。

近年の情勢を見ると，外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的，技術的分野における外国人労働者の一層の受入れ，総人口が減少する時代における対応，不法滞在外国人の半減及びテロリスト等の確実な入国阻止など，出入国管理行政を取り巻く環境は変化し続けています。

このような状況の中で，出入国管理行政は，国際交流や経済の発展等のために外国人を円滑に受け入れ，同時にテロリストや犯罪者など，我が国の安全・安心を脅かす外国人に対しては厳格な対応を行っていくという，円滑化と厳格化の双方の方策を，同時に，的確に遂行していく必要があります。そのためにも，まず，出入国管理行政がどのような状況において，具体的にどのような施策を実施しているかを広く皆様に御理解いただきたいと考えております。

そこで，今般，平成21年版「出入国管理」を刊行することとし，平成16年から平成20年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，平成20年度を中心に最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を取りまとめ，紹介することといたしました。

第1部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の入国・在留等の状況（第1章），外国人の退去強制手続業務の状況（第2章），難民認定業務等の状況（第3章），人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護（第4章），外国人登録の実施状況（第5章）について説明し
ます。この第1部で，主として平成20年の出入国管理行政の状況を過去5年間の推移と併せて数的に見て取ることができます。

第2部では，「平成20年度における出入国管理行政に係る主要な施策等」として，新たな在留管理制度等の概要（第1章），研修・技能実習制度に係る施策等（第2章），留学生及び就学生の受入れに係る施策等（第3章），不法滞在者等を生まない社会及び多文化共生を可能とする社会に向けた取組（第4章），円滑か

中部国際空港（平成17年3月：写真提供 中部国際空港株式会社）

つ厳格な入国審査の実施（第5章），国際社会への対応（第6章），第三国定住制度の導入（第7章），広報活動と行政サービスの向上（第8章）について説明します。この第2部で，平成20年度における出入国管理行政の状況を質的に見て取ることができます。

また，資料編においては，平成20年度以降の出入国管理行政に係る主な出来事などを説明しています。

本報告書を通じ，出入国管理が皆様にとって身近で分かりやすい行政となることができれば幸いです。

平成21年10月

法務省入国管理局長 田内正宏
# 平成 21 年版「出入国管理」のポイント

## 平成21年版「出入国管理」の構成

○ 本書は，出入国管理行政をめぐる状況（第1部），主要な施策（第2部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では，平成16年から平成20年までの5年間の推移を見つつ，平成20年の状況を記載。

☐ 第2部では，平成20年度における主要な施策を記載。

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## ○ 平成 20 年末現在の外国人登録者数は過去最高を記録

平成20年末現在の外国人登録者数は，我が国において中・長期的に生活を送る者が増加する中で，3.0%増加の221万7,426人と，過去最高毎年更新している。

我が国の総人口に占める割合も1.74%で過去最高を更新した。

## ☐ 不法残留者数は減少傾向

平成21年1月1日現在の不法残留者数は，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施等総合的な不法滞在者対策により，前年比24.5%減少の11万3,072人で，過去最高であった平成5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## ☐ 人身取引対策の推進

総合的，包括的な人身取引対策を講ずることを目指して，平成16年12月，「人身取引対策行動計画」が策定された。入国管理局においては，同計画に沿って関係機関と連携しつつ，人身取引の被害者の保護等のための取組を行った結果，平成20年に保護（在留特別許可）又は帰国を支援した人身取引の被害者は28人（全員女性）となっており，前年の40人に比べて減少（30.0%減少）した。

## 第2部 平成20年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

## ○ 新たな在留管理制度の概要

外国人登録制度を含む在留管理制度の在り方について抜本的に見直し，現行の入管法と外登法による情報把握の制度を改め，我が国に適法に中長期間在留する外国人を対象に，法務大臣がその在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握する制度を構築する入管法等の一部を改正する法律案を第171回国会に提出した（同法律案は，平成21年7月8日に可決・成立し，同年7月15日に公布された。）。

新たな在留管理制度により，我が国に適法に中長期間在留する外国人については，

①上陸許可，在留期間の更新許可，在留資格の変更許可等の許可に伴う在留カードの交付

②外国人から法務大臣への在留期間中における変更事項の届出

③外国人の留学先，研修先等の所属機関から法務大臣への情報提供

といった制度により，法務大臣が当該外国人の在留状況を正確かつ継続的に把握することとなる。

この情報は，住民基本台帳法の一部を改正する法律により新設される市区町村の外国人に係る住民基本台帳に反映され，これらの外国人に対する充実した行政サービスを行うことが可能となる。また，正確な情報を把握することにより，これらの外国人については，在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の緩和といった利便性を向上させるための規定を整備している。

## ○ 研修・技能実習制度に係る施策

研修生・技能実習生の保護の強化を図るため，入管法改正により在留資格「技能実習」の整備等を実施。

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の認定を行い，法務省令等の規定に基づいて，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを3年間停止している。平成20年中に「不正行為」に認定した機関は452機関で，過去最多となった。
## ○ 留学生及び就学生の受入れに係る施策

平成20年7月に，文部科学省を始めとする関係各省により，2020年を目途に30万人の留学生の受入れを目指すこととする「留学生30万人計画」骨子が策定されたところ，出入国管理政策懇談会は，平成21年1月，「留学生30万人計画」の実現に向けた出入国管理行政の在り方に係る報告書「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を法務大臣に提出した。

報告書を踏まえ，大学等を卒業した留学生が行う就職活動を最長1年間可能としたほか，入管法改正により在留資格「留学」と「就学」を一本化する等の措置を行った。

## ☐ 不法滞在外国人の半減のための取組

平成15年12月に決定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に沿って，不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させるため，入国管理局においては，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」「入らせない」「居させない」の3本を柱として，在留資格認定証明書交付申請等に係る厳格な入国事前審査，厳格な上陸審査の実施，偽変造文書鑑識の強化，効果的な摘発の実施等，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んだ結果，不法残留者は5年間で10万6,346人の減少（48.5%減少）となった。

## ☐ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画

平成20年12月，犯罪対策閣僚会議において，真の意味での「世界一安全な国，日本」の復活のためには，継続的でより根本的な犯罪対策を講じていく必要があることから，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定された。

同行動計画においては，犯罪情勢に即した重点課題として，国際化への対応，テロの脅威等への対処等が掲げられており，入国管理局においても，出入国管理行政を所管する立場からの取組みを行うこととされている。

## ○ 総合相談窓口の設置による外国人への生活支援

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の中で，多文化共生を可能とする社会基盤の整備として，総合相談窓口の設置による外国人に対する生活支援を実施することが決定され，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供についてワンストップ型で対応する「外国人総合支援ワンストップセンター」を設置することとなった。平成21年度は，4月1日に静岡県浜松市に設置したほか，東京都，埼玉県への設置を予定している。

## ☐ 国際社会への対応

東南アジア諸国（地域）の出入国管理行政当局の幹部等を招へいして，平成20年12月に東南アジア諸国出入国管理セミナーを開催し，「出入国・在留管理における生体情報の導入」，「送還をめぐる問題点と対応策」及び「外国当局との協力関係」について，意見交換を行った。

東南アジア諸国（地域）の偽変造文書鑑識実務者等を招へいて，平成21年2月に偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催し，我が国が蓄積してきた偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めている。

各国とのEPA（経済連携協定）締結交渉等に積極的に参画した。

## ☐ 第三国定住制度の導入

政府は，アジア地域で発生している難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解(平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について）を行った。今後は，当該閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日，難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，平成22年度からパイロットケースとしての第三国定住による難民の受入れ及び定住支援を関係行政機関との協力の下に進めていくことになる。

## ☐ 行政サービスの向上

入国審査官の配置を弾力的に行う等して，出入国審査時の混雑の緩和に努めている。また，高齢者，障害者，姦等のための優先レン（プライオリティレン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

入国管理局において，親切で真心のこもった行政を実現するために“さわやか行政サービス運動”に取り組んでいるところ，各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。
凡例（五十音順，アルファベット順）

外登法	外国人登録法
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
APIS	Advance Passenger Information System（事前旅客情報システム）
ASEM	Asia-Europe Meeting（アジア欧州会合）
EDカード	Embarkation Card and Disembarkation Card（出入国記録カード）
EPA	Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
IATA・CAWG	International Air Transport Association・Control Authorities Working Group（国際航空運送協会・入国管理機関関係部会）
ICAO	International Civil Aviation Organization（国際民間航空機関）
ICPO	International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）
IOM	International Organization for Migration（国際移住機関）
JICA	Japan International Cooperation Agency（国際協力機構）
ODA	Official Development Assistance（政府開発援助）
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官事務所）又はUnited Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官）
## 平成21年版「出入国管理」目次

はじめに 平成21年版「出入国管理」の発刊に当たって

平成21年版「出入国管理」のポイント

凡例

目次

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の入国・在留等の状況

第1節 外国人の出入国の状況

1 外国人の出入国者数の推移
（1）外国人の入国
ア入国者数
イ国籍（出身地）別
ウ男女別・年齢別
エ入国目的（在留資格）別
（ア）短期滞在者
（イ）就労を目的とする外国人
（ウ）学ぶことを目的とする外国人
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人
（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く）
（3）外国人の出国

2 上陸審判状況
（1）上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理
（2）被上陸拒否者
（3）上陸特別許可

3 入国事前審査状況
（1）査証事前協議
（2）在留資格認定証明書

第2節 外国人の在留の状況

1 外国人登録者数
（1）総数
（2）国籍（出身地）別
（3）目的（在留資格）別
ア永住者・特別永住者
イ就労を目的とする外国人
ウ留学生・就学生
エ研修生
オ身分又は地位に基づき在留する外国人

2 在留審査の状況
（1）在留期間更新の許可
（2）在留資格変更の許可 …… 23
ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 …… 23
イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可 …… 24
（3）在留資格取得の許可 …… 25
（4）再入国の許可 …… 25
（5）資格外活動の許可 …… 26
（6）永住許可 …… 26

第3節 日本人の出帰国の状況 …… 27
1 出国者 …… 27
（1）総数 …… 27
（2）男女別・年齢別 …… 27
（3）空港・海港別 …… 28

2 帰国者 …… 28

第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 不法残留者の状況 …… 29
1 国籍（出身地）別 …… 29
2 在留資格別 …… 30

第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 …… 31
1 退去強制事由別 …… 31
（1）不法入国 …… 32
（2）不法上陸 …… 33
（3）不法残留 …… 34
（4）資格外活動 …… 35

2 不法就労事件 …… 35
（1）概況 …… 35
（2）国籍（出身地）別 …… 36
（3）男女別 …… 36
（4）就労内容別 …… 37
（5）稼働場所（都道府県）別 …… 37

3 違反審判の概況 …… 38
（1）事件の受理・処理 …… 38
（2）退去強制令書の発付 …… 39
（3）仮放免 …… 40
（4）在留特別許可 …… 40

4 送還の概況 …… 41
（1）国費送還 …… 42
（2）自費出国 …… 42
（3）運送業者の責任と費用による送還 …… 42

5 出国命令事件 …… 43
（1）概況 …… 43
（2）違反調査 …… 43
ア 国籍（出身地）別……43
イ 適条別……44
（3）審査……44
ア 事件の受理・処理……44
イ 出国命令書の交付……44
（4）出国確認……44

第3章 難民認定業務等の状況

第1節 難民認定の申請及び処理……45
1 難民認定申請……45
2 難民認定申請の処理……46
3 仮滞在許可制度の運用状況……46

第2節 異議申立て……47
1 異議申立て……47
2 異議申立ての処理……47

第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況……48

第4節 一時庇護のための上陸の許可……48

第4章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護

第1節 人身取引対策の推進……50
1 平成20年中における人身取引の被害者数及び事例……50
2 平成20年中に人身取引の加害者として退去強制した外国人の数……51

第2節 外国人DV被害者の適切な保護……52
1 外国人DV被害者の適切な保護……52
2 平成20年中における外国人DV被害者の認知件数……52

第5章 外国人登録の実施状況

第1節 新規登録及び登録の閉鎖……53

第2節 変更登録……53

第3節 登録証明書の切替（登録事項の確認）……54

第4節 地方自治体と外国人登録……55
## 第2部 平成20年度における 出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 新たな在留管理制度等の概要

第1節 へ管法等の改正の概要 58
1 新たな在留管理制度に係る措置 58
2 新たな在留管理制度以外に係る措置 60

第2節 住民基本台帳法の一部改正
(外国人に係る住民基本台帳制度の整備) 63
1 外国人台帳制度の検討 63
2 住民基本台帳法の一部を改正する法律 64

第3節 正確な登録を確保するための措置 64

第2章 研修・技能実習制度に係る施策等 65

第3章 留学生及び就学生の受入れに係る施策等

第1節 留学生及び就学生の受入れに関する検討の経緯 67
1 政府における検討 67
2 出入国管理政策懇談会における検討 67

第2節 出入国管理政策懇談会による報告書
「留学生及び就学生の受入れに関する提言」の概要 67

第4章 不法滞在者等を生まない社会及び多文化共生を可能とする社会に向けた取組

第1節 不法滞在者5か年半減計画の取りまとめ 69
1 犯罪に強い社会の実現のための行動計画 69
2 不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進 69
3 実施結果及び今後の取組み 70

第2節 犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008 70

第3節 総合相談窓口の設置による外国人への生活支援 71
第5章 円滑かつ厳格な入国審査の実施
第1節 観光立国実現に向けた取組 72
第2節 水際対策の強化 72

第6章 国際社会への対応

第1節条約及び国際会議への対応 74

1 条約締結等への対応 74
（1）各国との経済連携協定（EPA）締結交渉への主な対応 74
（2）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 74

2 国際会議への対応 75
（1）G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合 75
（2）アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合 75
（3）その他の国際会議等 75

第2節各種セミナーの開催 75

1 東南アジア諸国出入国管理セミナー 75
2 偽変造文書鑑識技術者セミナー 76

第3節研修の実施－「出入国管理行政コースの支援」 76

第7章 第三国定住制度の導入 77

第8章 広報活動と行政サービスの向上 78

第1節広報活動の推進 78
第2節行政サービスの向上 79

1 上陸審査手続の円滑化 79
2 外国人への案内サービス 79
3 入国管理局ホームページ 80
## 資料編

1 平成20年4月1日以降の主な出来事 ……82

2 統計……86

（1）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 ……86
（※投資・経営，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，留学，就学，研修，永住者，日本人の配偶者等，定住者）

（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者・外国人登録者数の推移 ……92
（※韓国，中国，フィリピン，ブラジル）

（3）個人識別情報を活用した出入国審査の実施状況 ……96

（4）偽変造文書発見件数の推移 ……96

3 「留学生及び就学生の受入れに関する提言」……97

4 出入国管理関係訴訟……100

第1節 概况 ……100

第2節 主な裁判例 ……101

5 組織・職員の拡充……103

第1節 組織・機構 ……103

1 入国管理官署の概要 ……103

2 入国管理官署の主要な拡充……104

第2節 職員 ……106

1 入国管理局職員……106

2 増員 ……106

（1）東京入国管理局成田空港支局等における出入国審査体制の強化等……108
（2）東京入国管理局等における在留管理体制の強化 ……108
（3）東京入国管理局横浜支局における摘発体制の強化等……108
（4）東京入国管理局等における難民調査体制の強化 ……109

3 研修 ……109

6 予算等……110

第1節 予算 ……110

第2節 施設 ……111
## 本文関係図表目次

## (図)

図1 外国人入国者数の推移 ……2
図2 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 ……3
図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成20年）……4
図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移……6
図5 観光を目的とした国籍（出身地）別新規入国者数（平成20年）……6
図6 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移……7
図7 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移……9
図8 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移……10
図9 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移……10
図10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移……11
図11 主な国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移……15
図12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移……17
図13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移……18
図14 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移……20
図15 日本人出国者数の推移……27
図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成20年）……27
図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移……30
図18 口頭審理請求件数及びその比率の推移……38
図19 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況……39
図20 不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図……47
図21 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移……68
図22 入国管理局組織表……103
図23 法務省入国管理局所管事項……104
図24 入国管理官署職員定員の推移……107
図25 予算額の推移……110
図26 電算関連主要予算額の推移……111
## (表)

表1 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
表2 特例上陸許可件数の推移 …… 12
表3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 13
表4 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 14
表5 上陸口頭審理の処理状況の推移 …… 14
表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 15
表7 入国事前審査処理件数の推移 …… 16
表8 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 19
表9 在留審査業務許可件数の推移 …… 22
表10 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 23
表11 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 24
表12 国籍別技能実習への移行者数の推移 …… 25
表13 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 25
表14 国籍（出身地）別永住許可件数の推移 …… 26
表15 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 28
表16 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 30
表17 在留資格別不法残留者数の推移 …… 31
表18 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 31
表19 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移 …… 32
表20 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 33
表21 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 33
表22 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 33
表23 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 34
表24 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 34
表25 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 35
表26 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 36
表27 就労内容別不法就労事件の推移 …… 37
表28 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 37
表29 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 38
表30 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 39
表31 仮放免許可件数の推移 …… 40
表32 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 40
表33 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移 …… 40
表34 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 41
表35 送還方法別被送還者数の推移 …… 41
表36 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 42
表37 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成20年） …… 43
表38 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況 …… 44
表39 難民認定申請・処理状況及び庇護状況 …… 46
表40 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況 …… 47
表41 一時庇護のための上陸の許可件数の推移 …… 49
表42 人身取引の被害者数（平成20年） …… 50
表43 人身取引被害者数の推移 …… 50
表44 平成20年7月から同年12月までのDV被害者把握状況 …… 52
表45 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 53
表46 変更登録の状況 …… 54
表47 登録確認の状況 …… 55
表48 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移 …… 65
表49 平成20年類型別「不正行為」認定件数 …… 66
表50 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 68
表51 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起件数の推移（平成20年末現在） …… 100
表52 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績） …… 105
表53 入国管理官署職員定員の推移 …… 107
表54 収容定員の推移 …… 111
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）環境省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	46,918,894	67,907,106	20,988,212	49,388,195	76,838,579	27,450,384	エネルギー対策特別会計
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2 地球環境の保全	2,127,809	2,176,144	48,335	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3 大気・水・土壤環境等の保全	5,161,217	5,182,028	20,811	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4 廃棄物・リサイクル対策の推進	50,374,765	47,827,253	△2,547,512	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	13,153,686	13,385,465	231,779	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
6 化学物質対策の推進	1,490,080	1,559,417	69,337	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
7 環境保健対策の推進	25,833,736	25,329,490	△504,246	1,900,250	1,428,267	△471,983	エネルギー対策特別会計
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
8 環境・経済・社会の統合的向上	915,773	1,246,262	330,489	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9 環境政策の基盤整備	8,641,419	7,118,816	△1,522,603	0	0	0
〈20,093,983〉の内数	〈18,721,254〉の内数	〈△1,372,729〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
10 放射性物質による環境の汚染への対処	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
計	174,711,362	190,453,235	15,741,873	51,288,445	78,266,846	26,978,401

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）環境省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	特別會計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）環境省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	46,918,894	67,907,106	20,988,212
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1,418,894	1,407,106	△11,788
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
45,500,000	66,500,000	21,000,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2 地球環境の保全	2,127,809	2,176,144	48,335
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1,857,412	1,895,716	38,304
〈0〉の内数	〈0〉の内数	0の内数
270,397	280,428	10,031
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3 大気・水・土壤環境等の保全	5,161,217	5,182,028	20,811
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5,160,181	5,181,198	21,017
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1,036	830	△206
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）環境省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
4 廃棄物・リサイクル対策の推進	50,374,765	47,827,253	△2,547,512
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4,038,768	4,002,951	△35,817
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
46,309,300	43,798,300	△2,511,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
26,697	26,002	△695
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	13,153,686	13,385,465	231,779
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
環境本省	生物多様性保全等推進費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	3,762,227	3,966,563	204,336
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
環境本省	環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	316,629	222,930	△93,699
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
環境本省	自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	7,748,985	7,701,719	△47,266
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,325,845	1,494,253	168,408
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
6 化学物質対策の推進	1,490,080	1,559,417	69,337
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	1,490,080	1,559,417	69,337
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）環境省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
7 環境保健対策の推進	25,833,736	25,329,490	△ 504,246
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費
16,936,823
〈0〉の内数
環境本省	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費
8,805,000
〈0〉の内数
環境本省	石綿健康被害救济事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入れに必要な経費	91,913
〈0〉の内数
〈0〉の内数
8 環境・経済・社会の統合的向上	915,773	1,246,262	330,489
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
〈0〉の内数
9 環境政策の基盤整備	8,641,419	7,118,816	△ 1,522,603
〈20,093,983〉の内数	〈18,721,254〉の内数	〈△1,372,729〉の内数
〈△1,372,729〉の内数
環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費
〈0〉の内数
環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
〈0〉の内数
〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）環境省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
環境本省	環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	80,363	84,828	4,465
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	18,046	21,187	3,141
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運営費	独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	0	0	0
〈1,831,919〉の内数	〈1,504,804〉の内数	〈△327,115〉の内数
環境本省	独立行政法人国立環境研究所運営費	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	0	0	0
〈12,111,369〉の内数	〈11,454,420〉の内数	〈△656,949〉の内数
環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	0	0	0
〈262,518〉の内数	〈331,524〉の内数	〈69,006〉の内数
環境本省	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	0	0	0
〈217,802〉の内数	〈43,646〉の内数	〈△174,156〉の内数
環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	0	0	0
〈5,670,375〉の内数	〈5,386,860〉の内数	〈△283,515〉の内数
計	174,711,362	190,453,235	15,741,873

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管、内閣府、文部科学省、経済産業省及

(所管)の営業省

(会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較増△減額
1 地球温暖化対策の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	49,388,195	76,838,579	27,450,384
〈0〉の内数	〈0〉の内数	0 の内数
7 環境保健対策の推進	電源開発促進勘定	原子力安全規制対策費	原子力の安全規制対策に必要な経費	1,900,250	1,428,267	△ 471,983
〈0〉の内数	〈0〉の内数	0 の内数
計	51,288,445	78,266,846	26,978,401

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈＞外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務（所管省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済

産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	復興庁	環境保全復興政策費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	300,000	400,000	100,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3 大気·水·土壤環境等の保全	復興庁	環境保全復興政策費	大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	1,452,353	1,158,767	△293,586
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4 廃棄物·リサイクル対策の推進	365,860,828	134,761,024	△231,099,804
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
344,294,828	126,567,024	△217,727,804
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
17,620,000	8,194,000	△9,426,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3,946,000	0	△3,946,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5 生物多様性の保全と自然との共生の推進	1,399,644	2,687,468	1,287,824
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
300,000	592,990	292,990
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1,099,644	2,094,478	994,834
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9 環境政策の基盤整備	705,258	902,892	197,634
〈1,000,000〉の内数	〈1,006,376〉の内数	〈6,376〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務（所管省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済

産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
復興庁	環境保全復興政策費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	705,258	902,892	197,634
〈1,000,000〉の内数	〈773,044〉の内数	〈△226,956〉の内数
復興庁	東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	0	0	0
〈0〉の内数	〈233,332〉の内数	〈233,332〉の内数
10 放射性物質による環境の汚染への対処	453,507,352	609,635,046	156,127,694
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	環境保全復興政策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	374,090,704	512,441,343	138,350,639
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	環境保全復興政策費	放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	77,416,275	81,293,593	3,877,318
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	環境保全復興政策費	放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	2,000,373	0	△2,000,373
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
復興庁	環境保全復興事業費	放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	0	15,900,110	15,900,110
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
計	824,225,435	750,551,573	△73,673,862

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈＞外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 24年度予算額は、当初予算額である。